日本安全保障戦略研究所(SSRI)第12回公開安全保障セミナー(2021.9.29)
            「国民保護法の課題と日本の民間防衛のあり方」


 米中「新冷戦」が深刻化し、中国の覇権的拡張の脅威が日本に直接的かつ長期的な危機をもたらすことは間違いありません。 すでに、サイバー攻撃は日常化し、尖閣諸島には連日中国海警局の艦船などが押し寄せています。また、北朝鮮の核ミサイル開発は眼前の脅威であり、北方領土や竹島を不法占拠するロシアや韓国は、 その既成事実化の主張を一段と強めています。

 26年前に起こったオウム真理教による地下鉄サリン事件のようなテロがいつ発生するか予断を許しません。
 さらに、東日本大震災に引き続き、首都直下型地震や南海トラフ地震発生の切迫性が高まり、 台風などの大規模な自然災害は日本が置かれた地理的宿命です。

 わが国は、このような様々な危機や脅威に曝されています。そして、突然これらの危機や脅威が現実化した時、あなたの生命や身体そして財産は、一体誰が守ってくれるのでしょうか。

 2004年に「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)」が成立・施行されました。それから17年がたちましたが、国民の間にこの法律は浸透しているでしょうか。法律が機能するために為さなければならない課題がまだ沢山残されていると考えます。 一方で、本格的な武力侵攻事態のみならずマルチドメイン型の脅威に対しては、グレーゾーン事態から有事にしっかりと機能するように国民保護法に基づく制度を真の「民間防衛」へと制度を改善する必要があると当研究所では考えます。
項目 パネリスト
パネリスト紹介 司会(小川清史 SSRI上席研究員)
民間防衛の定義 小川清史 SSRI上席研究員(元陸将)
米国、韓国、スイスの民間防衛 樋口譲次 SSRI上席研究員(元陸将)
台湾の民間防衛 岩本由起子 SSRI研究員(台湾淡江大学政治学博士)
国民保護法と課題 浜谷英博 SSRI研究員(三重中京大学名誉教授)
日本の民間防衛のあり方 小川清史 SSRI上席研究員(元陸将)
質疑応答(Ending) 司会(小川清史 SSRI上席研究員)

【パネリスト紹介(Opening)】
【民間防衛の定義】
【米国、韓国、スイスの民間防衛】
【台湾の民間防衛(全民国防)】
【国民保護法の将来的課題】
【日本の民間防衛のあり方】
【質疑応答(Ending)】