わが国では3年前から新型コロナウイルスによる感染が数度にわたり波状的に拡大し、国家及び各地方行政レベルで様々な感染症拡大防止施策を実施しました。
　その際、既法律の解釈適用ではなく法改正による対応を行い感染拡大初期段階で時間を要したと共に、法律の根拠に基づかない要請という形での対策もあり一部に混乱を生じました。
　近い将来台湾有事が懸念されるとともに、北朝鮮によるミサイル等発射事案の頻発、ウクライナ・ロシア戦争など日本周辺の安全保障環境は厳しさを増す一方です。 日本及び周辺地域における緊急事態発生に備えて、わが国の安全保障・防衛をより万全にするべく、安全保障関連三文書が昨年12月に発出され、我が国の防衛体制が大きく改善されようとしています。
　法的側面での準備はどうでしょうか。有事等が発生してから急遽法律を改正する、もしくは新たな対策等による対応では、初期段階での事態対応が遅れ被害が拡大します。
　有事における混乱や施策の遅れは、国家や国民にとっては死活問題となります。わが国有事における「国家緊急権」についてあらかじめ議論・検討を行うことが必要だと考えます。
　日本安全保障戦略研究所（SSRI）は、弁護士兼予備3等陸佐、元空将、元陸将による法的及び軍事専門的視点からのわが国の「国家緊急権」のあり方について研究を行ってきたところです。
　今般のセミナーでは、日本の憲法と国家緊急権のあり方について、諸外国の状況を説明すると共に、わが国の今後の方向性について提言を行うなど、研究成果の一端を発表致します。 　

【パネリスト紹介（Opening）】

【国家緊急権の定義等全般説明】

【欧米諸国の「国家緊急権」との比較検討】

【日本の「国家緊急権」のあり方と法制検討】

【質問内容（Ending）】