米中「新冷戦」が深刻化し、中国の覇権的拡張の脅威が日本に直接的かつ長期的な危機をもたらすことは間違いありません。 すでに、サイバー攻撃は日常化し、尖閣諸島には連日中国海警局の艦船などが押し寄せています。また、北朝鮮の核ミサイル開発は眼前の脅威であり、北方領土や竹島を不法占拠するロシアや韓国は、 その既成事実化の主張を一段と強めています。
　26年前に起こったオウム真理教による地下鉄サリン事件のようなテロがいつ発生するか予断を許しません。
　さらに、東日本大震災に引き続き、首都直下型地震や南海トラフ地震発生の切迫性が高まり、 台風などの大規模な自然災害は日本が置かれた地理的宿命です。
　わが国は、このような様々な危機や脅威に曝されています。そして、突然これらの危機や脅威が現実化した時、あなたの生命や身体そして財産は、一体誰が守ってくれるのでしょうか。
　2004年に「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）」が成立・施行されました。それから17年がたちましたが、国民の間にこの法律は浸透しているでしょうか。法律が機能するために為さなければならない課題がまだ沢山残されていると考えます。 一方で、本格的な武力侵攻事態のみならずマルチドメイン型の脅威に対しては、グレーゾーン事態から有事にしっかりと機能するように国民保護法に基づく制度を真の「民間防衛」へと制度を改善する必要があると当研究所では考えます。