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年 月 日	出　　　典	標　　　　　　　題	要　　　　　　　　　　　　　旨
2025.09.04 　05:53	時事通信 (Yahoo)	ポーランド駐留米兵増員も　トランプ氏表明、削減を否定	<2510-090403> 　トランプ米大統領が3日、ポーランドのナブロツキ大統領とホワイトハウスで会談した際に、ポーランドに駐留する米兵の削減を否定し、増員する可能性を表明した。 　ヘグセス米国防長官は2月に訪問先のポーランドで、米軍の欧州駐留に関し、「米国の存在が永遠に続くとは想定できない」と主張していたが、トランプ大統領は記者団に「我々はこれまで一度も、ポーランド駐留米兵の削減を考えたことはない」と説明し、「我々はポーランドの自衛を助ける。　彼らが望むなら増員するだろう」と語った。
2025.04.09 　09:52	AFP＝時事 (Yahoo)	米軍、東欧から1万人撤退か NBC報道	<2505-040913> 　NBC Newsが8日、米国が東欧に駐留する米軍部隊1万名以上を撤退させる可能性があると報じた。　一部の専門家からは、ロシアをつけあがらせるのではないかと懸念の声が上がっている。　NBCは、ルーマニアとポーランドに駐留する米軍部隊の半減について協議が進められていることを米欧の当局者6人が確認したと報じた。 　米国はバイデン前政権時代の2022年に、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、東欧に約2万名を増派してNATO東方前線を強化した。　現在欧州には約10万名の米軍部隊が配置され、そのうち6万5000名が常駐で、残りは巡回派遣と増援部隊となっている。 　トランプ大統領は、3年以上続くウクライナ紛争の速やかな終結を求めているが、突破口は見いだせていない。 　トランプ大統領はNATOを繰り返し批判し、欧州が軍事費を増やし、ウクライナ軍事支援を主導することでNATOの防衛責任をもっと負うべきだと主張しているが、米欧州軍司令官を務めるガボリ陸軍大将は下院軍事員会の公聴会で8日、東欧における米軍の駐留規模を変更する計画があるかどうかを問われると、そうした計画はないと回答した。 　「現在の主な配置先が、部隊が駐留するべき場所であり、そこに引き続き駐留させる計画だ」と述べた。 　米シンクタンクCSISのジョーンズ氏がNBCに対し、米軍の規模を縮小すれば、プーチン露大統領の「欧州全域にさまざまな形で干渉する意欲」をかき立てることになると警告した。
2025.04.09 　07:26	Reuters 通信 (Yahoo)	米軍の駐留規模維持必要、欧州軍司令官が下院で証言	<2505-040909> 　米欧州軍司令官のカボリ陸軍大将が8日の米議会下院軍事委員会の公聴会に出席し、欧州地域における米軍は現在の駐留規模を維持すべきだと主張した。 　2022年のロシアによるウクライナ侵攻後、米軍は欧州に10万名余りの部隊を展開させていたが、カボリ大将によるとこれまでに8万名規模にまで削減された。 　またヘグセス国防長官は欧州各国に対して、米国の軍事的なプレゼンスが未来永劫続くと当てにしてはならないと伝えている。 　しかしカボリ大将は「米軍兵力の現状維持が私からの助言だ」と語り、欧州駐留部隊の規模削減には一貫して反対してきており、今後も意見を聞かれれば反対を続ける姿勢は変わらないと付け加えた。 　NATO東端部から部隊を移動させる計画があるかと聞かれると、部隊は頻繁に移動しているものの、現在の基本的な配置は保持する方針だと答えた。
2025.04.08 　16:21	Kyiv Independent	US to relocate troops, equipment from key Ukraine aid hub in Poland	<2505-040813> 　米陸軍ヨーロッパ・アフリカ軍が4月8日、ウクライナへの軍事援助の主要物流拠点であるポーランドのジェシュフ・ヤシオンカ空港から、米国の人員と装備を移動すると発表した。 【Rzeszow-Jasionka Airport の位置 (Google Map)】 　「ヤシオンカを通じたウクライナへの軍事援助を促進する重要な作業は、ポーランドとNATOの主導の下で継続され、合理化された米軍のフットプリントに支えられる」と司令部は声明で述べた。 　この再配置は、資産をポーランドの他の場所に移動するもので、数ヵ月にわたる計画の一環であり、地域全体での米軍の作戦を最適化するための広範な戦略の一環である。 　米陸軍ヨーロッパ・アフリカ司令官のドナヒュー大将は「ポーランドは素晴らしいホスト国で、ヤシオンカでの3年間で、我々のフットプリントを適正化し、米国の納税者を年間数千万㌦節約した」と語った。 　この発表に対して、ポーランドのドゥダ大統領は、この動きは米軍の撤退を意味するものではないと断言した。 　米軍は2022年初頭からジェシュフ近郊のヤションカで作戦を展開しており、空港は米陸軍のPatriot SAMシステムによって防護され、ウクライナに対する西側の支援を調整するための最も重要な物流ポイントの一つになった。 　ジェシュフ・ヤシオンカ空港は、ウクライナ国境から50哩 (80km) 足らずに位置し、前線向けの西側の物資のかなりの割合を輸送し、また外国の指導者が公式訪問でキーウを訪問する際の主要な中継地でもある。
2025.04.08 　13:36	Kyiv Independent	US considering withdrawing 10,000 troops from Eastern Europe, NBC News reports	<2505-040810> 　NBC Newsが4月8日、米国防総省の高官が東欧から最大10,000名の兵士を撤収させることを検討していると報じた。　この動きは、ロシアのウクライナへの全面侵攻を受けてNATOの東側側面を強化するために2022年に派遣された2万名の米軍の一時的な増派を縮小するものである。 　現在、米軍はポーランド、ルーマニア、バルト三国に駐留してロシアのさらなる侵略を阻止し、この地域に国境を接する同盟国を安心させているが、トランプ米大統領とヘグセス国防長官が、NATO同盟国に対して国防費を増やし、欧州の安全保障に対する責任をもっと引き受けるよう新たな圧力をかけているなかで、潜在的な縮小が生じている。 　NBCによると、数字はまだ議論中だが、現在の案では、2022年2月以降に派遣される追加の兵士の半数が撤収することになる。 　ルッテNATO事務総長は先に、いかなる削減もヨーロッパの同盟国と緊密に連携して行われると述べた。 　Financial Timesは、サウジアラビアでの米露会談中、ロシアは関係正常化の条件として、東欧からのNATO完全撤退を要求したと報じた。 　ロシアは長い間、NATOがロシアの安全保障を脅かしていると非難し、同盟の拡大とウクライナの加盟の可能性を戦争の口実として挙げてきた。　プーチン露大統領は、NATOがロシア国境付近に駐留していることが、軍事行動の継続を正当化すると主張している。 　ヨーロッパにおける米国の軍事的コミットメントをめぐる議論は、NATOが国防費目標の引き上げを求める圧力に直面している中で生じている。　トランプ大統領は、ベンチマークをGDPの2%から5%に引き上げるよう求めており、これはほとんどの同盟国が現在支出している金額をはるかに上回っている。
2025.03.27 　11:41	Wall Street Journal	U.S. Puts Its Stealthiest Big Bombers in Range of Iran and Yemen	<2504-032708> 　米空軍は、インド洋のDiego Garcia基地にB-2を配備し、イランとイエメンのフーシ派民兵に対して、もしイスラエルと紅海の船舶に対するフーシ派の攻撃が止まらなければ、米国の空爆はより激しくなる可能性があると警告している。 　米国戦略軍報道官は、B-2 Spiritは今週ミズーリ州の基地から到着したと語った。　報道官は、爆撃機の派遣は、「米国とその同盟国に対する戦略的攻撃を抑止し、探知し、必要であれば打ち負かす」ための取り組みの一環であると述べた。 　トランプ大統領は、フーシ派に対する作戦を命じ、過去2週間で、集団の兵器庫と指導部を目標にした何十回もの空爆につながった。　トランプ政権の高官がメッセージングアプリ「シグナル」で話題を呼んでいるエピソードで論じられているこの攻撃は、バイデン政権で行われたものよりも激しいものだったが、フーシ派がイスラエルに対してほぼ毎日ミサイル攻撃を行うことを止めることはできなかった。 　トランプ大統領は、フーシ派を支援しているイランに対し、もし米国が指定したテロリスト集団が攻撃を続ければ、テヘランは責任を問われるだろうと警告した。　彼はまた、イランが核兵器の開発を推し進めれば、軍事行動に直面すると警告した。
2025.03.20 　08:51	産経新聞 (Yahoo)	トランプ政権がNATO軍最高司令官ポストの放棄検討と米報道　議会は懸念	<2504-032005> 　米NBCニュースは19日までに、米軍の指揮官が担ってきたNATO欧州連合軍の最高司令官ポストを手放すことをトランプ政権（共和党）が検討していると報じた。政権が進める支出削減に向けた米軍再編案として浮上しているという。報道内容に関し議会共和党から懸念の声が上がった。 　報道によると、国防総省は米軍の司令部や部隊の大幅再編を検討していて、その1つとしてNATO欧州連合軍の最高司令官ポストを手放す案が出ている。　このポストは約75年にわたり米軍の大将級が務めてきた。　ポストを手放すことになった場合、NATOを牽引してきた米国の立ち位置を変えることにつながる可能性がある。 　NATO欧州連合軍の最高司令官は現在、米欧州軍司令官を務めるカボリ陸軍大将が兼任し、ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援任務も担う。 　同報道は米軍の大幅再編を巡り、欧州地域を担当する欧州軍司令部とアフリカ地域を担当するアフリカ軍司令部を統合する案や、中南米などを担当する南方軍司令部と北米などを担当する北方軍司令部を統合する案があることも指摘し、計画していた在日米軍の拡充を停止する可能性についても報じた。 　上院軍事委員会のウィッカー委員長（共和党）と下院軍事委員会のロジャース委員長（共和党）は19日、報道を受けて「懸念」を表明する共同声明を発表した。 　NATO欧州連合軍最高司令官のポスト放棄や米軍再編などの対応は「米国の抑止力を弱め、敵対国との交渉における米国の立場を損なう危険性がある」として、議会との協力や関係部局との調整がない大幅な米軍再編は「受け入れない」と述べた。