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2025.09.05 　09:18	AFP BB/a>	トランプ氏、ウクライナ問題で中国への経済的圧力を欧州に呼びかけ	<2510-090510> 　米大統領府が、トランプ米大統領が4日に、ロシアのウクライナ侵攻を支持する中国に経済的圧力をかけるよう欧州諸国に促したと発表した。 　匿名を条件とした大統領府高官によると、パリに集まった欧州各国首脳らとのビデオ会議に参加したトランプ大統領は、「欧州は戦争を資金援助しているロシアの石油購入を停止しなければならない」とも述べたという。 　会議に参加したゼレンスキー宇大統領は、トランプ大統領が欧州によるロシア産石油の購入に「非常に不満を持っている」と述べ、購入国はハンガリーとスロバキアだと指摘した。　またゼレンスキー大統領は、会談の中で対露制裁やウクライナの領空防衛についても議論したと明かしている。 　米国はすでに、ロシア産石油を購入したインドに対して制裁を科す方針を決定しているが、中国に対してはまだ同様の措置を取っていない。 　中国はロシア産石油の主要な輸入国であり、現在米国側との貿易協議を進めている。
2025.09.05 　08:40	RBC Ukraine	EU drafts plan to deploy troops to Ukraine – WSJ	<2510-090508> 　Wall Street Journal紙によると、欧州軍司令部はウクライナに軍隊を配備する計画を策定しており、これには2つの別々の陸上部隊の創設が含まれるという。 　最初のグループはウクライナ軍の訓練と支援を担当し、2番目のグループはロシアのさらなる侵略の試みを防ぐための抑止力の編成を担当するが、すでに1万名以上の兵士を派遣することが約束されているという。 　ウクライナ領空はウクライナ国外にあるNATO航空機によって哨戒される。 　欧州諸国は現在、米国からの支援レベルに関するトランプ米大統領政権の決定を待っている。 　トランプ大統領は、パリで開催された有志国連合の会合後、欧州の指導者らと激しい電話会談を行った。　EU諸国の代表らは、対露制裁に関する作業部会を設置するために48時間以内に代表団をワシントンに派遣することを提案したが、トランプ大統領が同意したかどうかは依然として不明である。 　メルツ独首相、スターマー英首相、ルッテNATO事務総長、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長など欧州諸国の首脳が4月9日にパリで会合し、ウクライナの安全保障について話し合った。 　意志連合の会合に先立ち、マクロン仏大統領は、ウクライナに対する安全保障の準備が完了したと発表しも同盟国の貢献は国防相レベルで文書化され、確認された。
2025.09.05 　08:33	産經新聞 (Yahoo)	ウクライナへの部隊派遣で欧州の溝埋まらず、ドイツやイタリアなどが否定　首脳会合	<2510-090507> 　マクロン仏大統領が4日、ウクライナを支援する「有志国連合」の首脳会合後の記者会見で、停戦後のウクライナで展開を目指す部隊構想について26ヵ国が関与の意向を示したと発表し、「地上、空域、海域」での活動を想定していると述べたが、イタリアやドイツは部隊参加に否定的な立場を崩さず、欧州の分裂は埋まらなかった。 　マクロン大統領は記者会見で、トランプ米大統領と会合後に電話で協議したことに触れ、「米国はウクライナへの『安全の保証』に参加する意思を明確にした」と述べた。　米国の支援策は数日内にも示される見通しという。 　部隊派遣については「ロシアに計画は示さない」と述べ、人員規模や参加国などの詳細を明らかにしなかった。 　部隊構想は英仏が計画を進めており、欧州主導の部隊をウクライナの非戦闘地域に展開することを目指している。　米国は地上部隊は派遣せず、空域での支援にとどめる方針で、米国の関与があいまいな中で、欧州では慎重な姿勢が目立つ。 　イタリアのメローニ首相は会合後に発表した声明で、ウクライナ領内に部隊は派遣しないと改めて表明したうえで、ウクライナ国外での兵士訓練や監視活動を通じて、停戦を支えると強調した。 　ドイツ公共放送ZDFによると、メルツ独首相は会合で、部隊派遣については「追って決める」と発言し、米国の関与がはっきりしない段階での決定は避けたい構えを示した。 　ドイツは欧州最大のウクライナ支援国だが、当面はウクライナ軍訓練や資金援助に注力する方針だという。 　ポーランドのトゥスク首相も会合で、「停戦後も軍部隊は派遣しない」と表明し、また3日にプーチン露大統領が中国の習国家主席、北朝鮮の金朝鮮労働党総書記とともに北京の軍事パレードに参列したことに触れ、「対抗陣営の政治的結束は明らか」と警戒感を示した。 　4日の会合には、欧州を中心に約30ヵ国が参加し、石破首相もオンラインで協議に加わった。
2025.09.05 　04:00	RBC Ukraine	Next-gen laser weapon Syderal under development in France	<2510-090503> 　仏軍需庁によると、仏国防省は、MBDA、Safran、Thales、CILASの企業からなるコンソーシアムと、UAVVに対抗するために設計された高出力レーザー兵器の試作品を開発する契約を締結したと発表した。 　この新システムは「次世代レーザー防衛システム」(Syderal) とされ、UAVに対する使用や短距離防空を目的としている。 　Syderalシステムは、昼夜を問わず戦術UAV、ロケット弾、迫撃砲弾、誘導弾を破壊できると期待され、フランス軍へのレーザー防衛システムの統合は2030年に計画されている。 　これに先立ち、RBC-Ukraineは、フランスがAASM爆弾の強化版を製造したと報じた。高精度のAASMキットは、Safran Electronics & DefenseによってHammerという名前で製造されている。　これらには、航続距離を延長するための誘導モジュールとロケットモーターが含まれており、通常は重量227kgの従来の自由落下爆弾に装着されている。 　一方、英国では装甲車両に搭載された高エネルギーレーザー兵器の試験が初めて成功した。このシステムは強力な赤外線レーザーでドローンを破壊できます。英国国防省は、この兵器はウルフハウンド装甲車両に統合されており、リアルタイムの照準精度を提供する追跡システムが装備されていると説明した。 　ウクライナは4月に、新型レーザー兵器Tridentを発表した。
2025.09.05 　00:20	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ安全保証、26カ国が部隊派遣確約　米国の支援は近く最終決定	<2510-090502> 　ゼレンスキー宇大統領と欧州首脳らが4日、パリでウクライナ支援の有志国連合の会合を開いた。　マクロン仏大統領によると、ロシアとの和平合意が成立した場合、ウクライナに対する「安全の保証」の一環として26ヵ国がウクライナに部隊を派遣する用意があると表明した。 　会合には欧州を中心に35ヵ国が参加し、会合後にトランプ米大統領と電話協議を行った。　マクロン大統領によると、米国はウクライナに対する安全の保証への支援を近日中に最終決定する。 　マクロン大統領は会合後にパリのエリゼ宮で行ったゼレンスキー大統領との共同記者会見で「ウクライナに対する安全の保証の一形態として、26ヵ国がウクライナへの部隊派遣を確約した。　部隊は陸・海・空のいずれでも展開する」とし、安全の保証はウクライナ軍の再建と強化が中心になると述べた。 　ウクライナに対する安全の保証は、停戦後にロシアがウクライナを再度侵攻することを防ぐためのもので、こうした保証に実効性を持たせるために欧州は米国の後ろ盾をトランプ大統領に求めている。　マクロン大統領は「戦闘が止むその日に、ウクライナに対する安全の保証が発動される」と述べた。 　マクロン大統領はどの国が部隊派遣を確約したかは明らかにしていないが、有志連合の共同議長国を務める英仏はこれまでも停戦後にウクライナに部隊を派遣することに前向きな姿勢を示している。 　マクロン大統領は当初26ヵ国がウクライナに部隊展開すると述べたが、その後、一部の国の貢献はウクライナ国外にとどまり、ウクライナ軍の訓練や装備供与を通して安全の保証を提供するとの見方を示した。
2025.09.04 　19:12	RBC Ukraine	Trump is very unhappy that Hungary and Slovakia are buying Russian oil - Zelenskyy	<2510-090415> 　ゼレンスキー宇大統領はパリでの連合後にマクロン仏大統領との共同記者会見でトランプ米大統領は、ハンガリーとスロバキアがロシア産石油を購入し続けることに非常に不満を抱いていると述べた。 　「トランプ大統領は、ロシア産石油がヨーロッパに買い取られていることに非常に不満を抱いており、とりわけハンガリーとスロバキアの2ヵ国があることはわかっている」とゼレンスキー大統領は語った。 　同時に大統領は、ロシアがウクライナのエネルギーインフラを攻撃し、ウクライナが対応したとき、トランプ大統領に文句を言ったのはこの2ヵ国だったと回想した。 　「だからこそウクライナはこの種の制裁を発見したのだ」と宇大統領は強調した。 　一方、マクロン大統領は、トランプ政権がロシア産石油を購入し続けるハンガリーとスロバキアの選択を懸念していることを確認し、「そして、これは非常に良いことだと思う。　なぜなら、彼らは時々、米国政権に非常に近い議論を提供するからで、米国政府がこの慣行を止めなければならないと言うのは非常に良いことだ」と指摘した。
2025.09.04 　16:29	Reuters 通信 (Yahoo)	習主席、スロバキアを称賛　ＥＵとの関係促進で支援期待	<2510-090411> 　中国の習国家主席が4日、3日に北京で行われた大規模な閲兵式に参加したスロバキアのフィツォ首相に対し、中国との友情を「堅持」していると称賛し、中国とEUの関係促進に向け、スロバキアが今後も中国を支援することを期待すると伝えた。　習主席は、国際社会はかつてないほど団結と協力が必要だと主張した。 　EUは不公正競争を理由に中国製の電気自動車 (EV) に高関税を課しており、スロバキアなど一部の加盟国が中国を擁護することを期待している。　スロバキアは関税に反対したEU加盟5ヵ国の一つである。 　新華社によると、習主席はスロバキアが中国とEUの関係促進を巡り、引き続き「積極的な」役割を果たすことを期待すると述べた。 　スロバキアとハンガリーは、雇用創出につながる中国企業の投資誘致を目指していて、ロシアとの緊密な関係も維持している。
2025.09.03 　23:03	RBC Ukrine	UK Defense Secretary announces milestone Ukraine Defense Contact Group meeting	<2510-090325> 　ヒーリー英国防相は、新たなウクライナ防衛連絡グループ会議の開催を発表し、その場所を明らかにした。　節目となる第30回会合は来週ロンドンで開催される予定だとヒーリー国防相はキエフでの記者会見でこの声明を発表した。 　同相は、ウクライナが戦いを続けるために必要な軍事支援を提供することと、プーチン大統領との闘いにおいてウクライナを支援するために$40Bの支援を提供するというNATO諸国が同夏に行った約束が確実に履行されるよう、あらゆる努力を集中すると述べた。 　独国防省は以前、ウクライナ防衛連絡グループの次回会合が9月9日にロンドンで開催されると述べていた。 　前回のウクライナ防衛連絡グループ会議は7月21日に開催された。　当時のウクライナのシュミハル国防相は、ウクライナが2025年の調達ギャップを埋めるために$6Bが必要だと述べた。 　ウクライナ防衛連絡グループ会議には、ロシアの侵略に対抗するためにウクライナへの支援を調整する50ヵ国以上が集まります。 　この会議は米国によって開始され、最初の会議は2022年4月26日にドイツのラムシュタイン空軍基地で開催された。 　このプラットフォーム内で、ウクライナへの最新の西側兵器の納入に関して多くの決定が下された。　特に、ウクライナ防衛連絡グループ会議参加者の決定のおかげで、ウクライナ軍はHIMARS、Patriot system、Leopard 2 MBTとAbrams MBT、その他の装備が供与された。
2025.09.03 　13:25	RBC Ukraine	EU cuts Russian oil price cap to $47.60 - Now in effect	<2510-090316> 　EU加盟国が9月3日、ロシア産石油の最低価格の上限を含むロシアに対する第18次の制裁パッケージを承認した。 　EUのカラス外務・安全保障政策上級代表によると、EUは現在の世界の原油価格に合わせて原油の最高価格を1バレルあたり$60から$47.6に引き下げているという。 　EUはまた、石油価格の上限を調整し、その有効性を確保するための自動的で動的なメカニズムを導入している。 　カラス上級代表は「石油輸出は依然としてロシア政府の歳入の1/3を占めている」と付け加えた。 EUは、対露第18次制裁パッケージの一環として、ロシア産石油の価格上限を1バレルあたり$60から$47.6に引き下げた。　この決定は9月3日に発効したとEUの公式ウェブサイトが報じている。 　7月20日以前に締結された契約は、締結時の1バレルあたり$60の価格に基づいていた契約の履行のために、10月18日までの移行期間が設定されている。 　ロシア産石油の価格上限は、各国がロシアから石油を購入できる最高価格を設定する。　運送会社や保険会社は、石油価格が上限を超える取引に対してサービスを提供することはできない。 　これに先立ち、G7諸国は2022年12月に1バレルあたり$60の上限を設定していた。 　EUの価格上限は、市場価格に基づいて少なくとも年に2回自動的に見直され、過去3ヵ月間の平均原油価格から15%を引いたものとして計算される。 　石油輸出を維持するために、ロシアは原油価格を引き下げるか、いわゆるシャドーフリート(厳格な監視の対象とならない古いタンカー、またはパナマやリベリアなどの海運規制が緩い国に登録されたタンカー)を使用する可能性がある。 　ロシアはまた、ギリシャ、マルタ、キプロスのタンカー船団を石油輸送に利用している。 　ただし、影の艦隊へのアクセスはさらに困難になり、第18次制裁パッケージは、そのようなサービスを提供する数十隻の船舶と、それらを管理するいくつかの企業に制限を拡大する。 　ウクライナ大統領府は、新たな制裁により、ロシアは2025年末までに$15から300億㌦の石油収入を失う可能性があると考えている。
2025.09.03 　11:50	Ukrinform	プーチンを軍事的に停戦に近付けるのは難しいが、経済的には可能＝メルツ独首相	<2510-090315> 　メルツ独首相がSAT.1局の取材時に、プーチン露大統領は現在戦争の終結に関心がないとしつつ、軍事的に停戦や和平を強制することは難しいが、経済的手段では可能だと発言した。 　メルツ首相は、「プーチン大統領は戦争犯罪者だ。　それはもしかしたら、我々がこれほどの規模で目にする、現代における最も残虐な戦争だろう。　我々は、戦争犯罪者とどのように振る舞うべきかを明確に理解しておく必要がある。 　その点に譲歩の余地はない」と指摘した。 　メルツ首相はまた、プーチン大統領のどのような発言も信用するための根拠がないと述べ、プーチン大統領は「利益を見出した時にのみ」交渉に応じるだろうと評価しつつ、現時点では、戦争を継続することがプーチン大統領にあらゆるメリットをもたらしていると指摘した。　その際メルツ首相は具体的に、プーチン大統領はウクライナで領土を制圧しており、欧州や米国でのあらゆる議論を見ており、トランプ米大統領や他の世界の指導者たちが自身とどのように接するかを見ているとし、特に中国で開かれた首脳会議に言及した。 　そしてメルツ首相は、「現時点では、プーチン大統領には停戦に近付く、ましてや和平協定に向かう理由が全くないので、我々がその理由を作り出す必要がある。　軍事的な手段では難しいだろうが、経済的にはそれは可能である。　ロシアがこれ以上軍事経済を維持できないように取り組む必要がある。　それはつまり、我々が達成すべき経済的な疲弊で、例えば、まだロシアと積極的に取引している者たちへの関税を通じたものである。　そして、その点で我々は再び米国に戻ることになる」と述べた。 　記者からの、停戦が達成された場合における、ドイツ軍兵士がその維持に参加する可能性についての質問に対し、メルツ首相は「少なくともドイツでは、そのような具体的な計画は存在しない」と繰り返し、一般的にそのようなことは、停戦後、そしてロシアがそれに同意した場合にのみ話すことができると述べた。 　その際、メルツ首相はフォンデアライエン欧州委員会委員長（編集注：同じくキリスト教民主同盟出身）を間接的に非難し、「EU側にもその計画はない。　なぜならEUはそれを担っていないからだ」と指摘した。
2025.09.03 　09:42	Reuters 通信 (Yahoo)	パレスチナ当局者のビザ巡る決定撤回を、仏大統領が米に要請	<2510-090313> 　マクロン仏大統領が2日、国連総会に出席予定のパレスチナ当局者にビザを発給しない米政府の決定は「受け入れられない」とし、撤回を求めた。　「この措置を撤回し、ホスト国協定に従いパレスチナが代表されるよう求める」とＸに投稿した。 　米政府は先週、パレスチナ自治政府のアッバス議長らに対してビザを発給しないと表明した。　アッバス議長はニューヨークで今月開催される国連総会で演説する予定だった。　また、英仏など数カ国は総会に合わせてパレスチナを正式に国家承認する方針である。 　マクロン大統領は先に、サウジアラビアのムハンマド皇太子と電話協議し、両氏は22日にニューヨークで開催する二国家解決に関する会議で共同議長を務める。 　マクロン大統領は「われわれの目的は明確だ。　イスラエルとパレスチナ双方の正当な願いを満たす唯一の方法である二国家解決に対し、可能な限り幅広い国際的支持を集めることだ」と強調し、「いかなる攻撃、併合の試み、あるいは住民の強制的な移住も、我々がムハンマド皇太子と共に築いてきた勢いを妨げることはない。　この勢いには既に多くのパートナーが加わっている」と述べた。
2025.09.03 　09:40	Reuters 通信 (Yahoo)	EU加盟国の拡大を住民の56%が支持＝世論調査	<2510-090312> 　EU欧州委員会が2日発表した加盟27ヵ国の住民に対する世論調査で、56%がEU加盟国の拡大を支持すると答えた。　ただ支持率は国によって大きく異なり、2/3超が加盟国拡大について十分な情報を得ていないと回答した。　また加盟候補国の住民への調査でも支持率にはばらつきがあった。 　ロシアが旧ソ連圏や旧同盟地域で影響力を維持し、西側諸国が触手を伸ばすのを食い止めようとしている一方で、大半の加盟候補国は過去数十年にわたってEUとの関係構築を進めてきた。 　ロシアが侵攻したウクライナでの戦闘は各国にEUに接近するか、それともロシアに傾くかの決断を迫り、地政学的な亀裂を深刻化させた。 　EUの加盟国拡大への支持率は域内でばらつきがあり、うち23ヵ国では50%以上が支持した。　首位はスウェーデンの79%、2位がデンマークの75%、3位がリトアニアの74%だった。　一方、最低だったのはともに43%のチェコとフランスで、次いでオーストリアの45%だった。 　特筆すべきなのは、EUの三大経済大国で過半数だったのは53%のイタリアだけで、ドイツとフランスは下位だったことだ。 　加盟候補国の住民の支持率ではアルバニアが91%とトップだった半面、セルビアは33%と最低だった。 　EUの東側の近隣諸国ではジョージアが74%に達し、ウクライナは68%とそれぞれ高い支持率を示した。　モルドバは60%だった。 　この世論調査は2025年2～3月に実施され、26,300人超が回答した。　加盟候補国では5～6月に各国の1,000人を対象として面接方式で実施した。 　最初のEU拡大があったのは2004年で、中東欧8ヵ国を含む10ヵ国が加盟した。　クロアチアは2013年に加盟した。 　ウクライナとモルドバは2024年6月に正式な加盟交渉を開始し、両国ともできるだけ早く交渉の枠組みの緒に就くことを期待しているのに対し、ジョージアは2028年までEU加盟交渉を凍結することを決めた。
2025.09.03 　08:28	AFP＝時事 (Yahoo)	EUは「傲慢」、NATO加盟は「内戦に直結」 親ロシアの元ウクライナ大統領	<2510-090309> 　親露のヤヌコビッチ元ウクライナ大統領が1日、自身が失脚する前に行った協議において、EUは傲慢だったと非難した。 　ロシアの独立系メディアによると、ヤヌコビッチ氏が公の場に姿を見せるのは、ロシアが2022年2月にウクライナ侵攻を開始して以来初めてである。 　プーチン露大統領の盟友であるヤヌコビッチ氏は、EUとの関係を強化する連合協定締結準備を凍結すると決定したことをきっかけにウクライナで発生した親EU派の抗議活動を弾圧した後、2014年にロシアに亡命していた。 　1日に公開されたロシア国営通信社との異例の取材で、ヤヌコビッチ氏はEU加盟を目指す交渉におけるEUの行動を「不適切」だと非難した。 　ヤヌコビッチ氏はロシア通信（RIA）が公開した動画で、「彼らEUはウクライナの経済状況の複雑さを理解していなかった。　率直に言って、彼らは傲慢だった」と述べた。 　また、ウクライナのNATO加盟について「常に断固反対してきた」として、「内戦に直結する」だろうとの見解も示した。 　ロシア国営メディアは、インタビューの収録日時や場所を明らかにしなかった。
2025.09.03 　02:20	RBC Ukraine	Bulgaria says no to investigating von der Leyen plane incident	<2510-090302> 　Deutsche Welleによると、ブルガリア当局のジェリャズコフ氏が、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長を乗せた飛行機がプロブディフ空港に着陸した際のプロブディフ空港でのGPS故障を調査しない予定だという。　同氏は「調査を開始する根拠はない」と述べ、そのような事件はハイブリッド脅威として分類されないと付け加えた。 　 　彼は、EC大統領機に影響を与えたようなGPSの混乱は珍しいことではないと指摘した。　彼によると、GPS妨害には何の異常もなく、起こったことは軍事紛争の結果だという。 　「ウクライナとの戦争が始まって以来、我々はいわゆる電子戦を目撃してきたが、これらの混乱は特定の航空機を対象としているわけではない」とブルガリア首相は要約した。 　これに先立つ9月1日、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長の搭乗機が8月31日正午頃に、ブルガリアに不時着したと伝えられた。 　メディアの報道によると、パイロットはロシアのGPS妨害により航路を失ったため、着陸時にパイロットは紙の地図に頼らなければならなかった。
2025.09.02 　20:07	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナのｨﾅ加盟反対せず、安全保障確保へ合意可能＝プーチン氏	<2510-090217> 　プーチン露大統領が2日、同国がウクライナのEU加盟に反対したことはないとし、ロシアとウクライナ双方の安全保障確保に向けコンセンサスを見出すことは可能だと考えていると述べた。　またロシアが何らかの形で欧州への攻撃を計画しているという見方を否定した。 　プーチン大統領は中国でスロバキアのフィツォ首相と会談し、2022年のウクライナの場合はNATOの助けを借りてポストソビエト空間全体を吸収しようとする西側の試みに、ロシアの安全保障上の観点から反応せざるを得なかったと指摘し、「ウクライナのEU加盟には一度も反対したことはない。 NATOは別の問題だ」と述べた。 　8月にアラスカで行われたトランプ米大統領との首脳会談でウクライナの安全保障について議論したとし、「紛争が終結した場合にウクライナの安全保障を確保する選択肢がある。　ここにコンセンサスを見出す機会があるように思える」と語った。
2025.09.02 　17:13	RBC Ukraine	NATO’s Secretary General: 'We are all under direct threat from Russians'	<2510-090215> 　ルッテNATO事務総長がルクセンブルクでの記者会見で、ロシアと直接国境を接していない国々でさえ、モスクワの最新ミサイル技術の脅威にさらされていると述べた。 　ルッテ事務総長は「世間知らずにならないようにしよう。　これは、いつかルクセンブルク、または私の国であるオランダも関与するかもしれない。 　我々は今、皆無事で、ロシアから遠く離れていると思っているが、とても近い。　そして、ロシアの最新のミサイル技術は、例えば現在、このミサイルがヨーロッパのこれらの地域に到達するのにかかる時間は、リトアニアとルクセンブルク、ハーグ、マドリードの差は5分から10分で、我々は皆、ロシア人からの直接的な脅威にさらされている」と語った。 　事務局長は、この脅威は所在地に関係なく同盟のすべての加盟国に関係していると強調し、NATOの利益に対する米国のコミットメントを確認した。 　ルッテ事務局長は、米国が安全であるためには、大西洋、ヨーロッパ、北極も安全を維持しなければならないと付け加えた。　そうでなければ、米国自体が危険にさらされるであろうと述べた。
2025.09.02 　11:11	Reuters 通信 (Yahoo)	ベルギー、パレスチナ国家承認へ　イスラエル政府に制裁も	<2510-090209> 　ベルギーのプレボ外相が2日、国連総会でパレスチナを国家承認すると表明した。　豪、英、加、仏も同様の意向を示しており、イスラエルに対する国際的な圧力が一層強まる。 プレボ氏はＸへの投稿で、ベルギーが「ニューヨーク宣言」署名国に加わり、パレスチナ国家とイスラエルが平和的に共存する「二国家解決」への道を開くと述べた。 　「パレスチナ、特にガザで起きている人道的悲劇や、イスラエルが国際法に違反して行っている暴力」を受けた決定だとした。 　また、入植地からの輸入禁止、イスラエル企業との公共調達契約に関する政策見直しなどの「断固たる」対イスラエル制裁を科す方針を示した。 　ハマスの指導者についてはベルギーでペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）に指定する。 　プレボ外相は今回の決定について、イスラエル政府とハマスへの圧力を強めるためだと説明した。
2025.09.02 　09:01	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナとNATO、ロの攻撃への対応議論　「長距離兵器必要」	<2510-090207> 　ウクライナ外務省が,ウクライナ当局者が1日、ロシアによるウクライナ各地への攻撃やウクライナ軍の防空体制強化と長距離兵器の必要性についてNATO代表らと協議したことを明らかにした。 　同省はNATOウクライナ理事会の臨時会合後に声明で「NATO加盟国に対し、ウクライナの防空体制強化、特にPatriotシステムとミサイルの提供について支援するよう要請した」とし、「長距離ミサイルの必要性も強調した」と述べた。 　声明によると、NATO加盟国は、25人が死亡した首都キーウへの大規模攻撃など過去1週間のロシアの攻撃を非難した。
2025.09.02 　06:48	Reuters 通信 (Yahoo)	独国防相、欧州委員長のウクライナ部隊派遣発言を厳しく批判	<2510-090205> 　ピストリウス独国防相が1日、欧州委員会のフォンデアライエン委員長がウクライナへの欧州軍派遣計画について述べた発言は時期尚早だと厳しく批判し、同委員長にはこの問題について議論する権限がないとした。 　フォンデアライエン委員長は、英Financial Times (FT) の取材で、ウクライナでの戦闘停止後に提供する安全保障上の保証の一環として、欧州がウクライナに多国籍部隊を派遣する「かなり具体的な計画」を作成していると語ったが、ピストリウス国防相は「こうしたことは、発言権を持つ多くの関係者と交渉のテーブルに着く前には議論されないことだ」との見解を示した。 　同国防相はさらに、「欧州連合には部隊の配置に関していかなる権限もないという事実を除けば、私はそのような検討事項についていかなる形でもコメントしたり確認したりするべきではないことは承知している」と述べた。
2025.09.01 　18:40	Reuters 通信 (Yahoo)	欧州委員長搭乗機でGPS使えず、ロシアの電波妨害か　東部視察中	<2510-090117> 　EU報道官が1日、フォンデアライエン欧州委員長を乗せブルガリアに向かっていた飛行機が31日にGPS妨害を受けたが同機は無事に着陸したことを明らかにした。 　報道官は「GPS妨害を確認したが、飛行機は無事ブルガリアに着陸した。　ブルガリア当局からはロシアによる妨害ではないかとの情報を得ている」と述べた。 　ロシア政府にコメントを求めたが、今のところ返答はない。 　報道官はこれ以上の詳細を明らかにしなかったが、今回の事件でEUのウクライナに対する防衛力強化と支援のコミットメントが強化されることになると語った。 　ブルガリア政府は、南部の都市プロブディフに近づいた搭乗機びGPS信号が途絶えたため地上からの管制に切り替えたとの声明を発表した。 　欧州委員長は、ロシアと国境を接するEU加盟国を4日間にわたり視察中だった。
2025.09.01 　18:25	RBC Ukraine	'Clear roadmap' exists for Ukraine security guarantees - EU Commission	<2510-090115> 　Gurdian紙が、ウクライナの友好国は安全保障の提供に関する「明確なロードマップ」を策定したと欧州委員会のポデスタ報道官が述べたと報じた。 　ポデスタ報道官は、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長の、ウクライナの友好国が安全保障の一環としてウクライナへの兵士派遣に関して「かなり正確な計画」を策定したという声明についてコメントするよう求められた。 　報道官は、欧州委員会の代表者が技術交渉に参加しており、フォン・デア・ライエン委員長は指導者らと連絡を取り合っていると述べ、「したがって、(欧州委員会編)委員長は、指導者との話し合いや技術レベルの関与を通じて得た情報を通じて形成された見解であり、計画が形成されつつあるというものです。彼女が言ったように、これらの安全保障の構築に向けた明確なロードマップがあります」とポデスタ氏は述べた。 　同時に、彼女は先週、有志国連合が「かなり正確な」計画を策定したというフォン・デア・ライエンの声明を思い出した。
2025.09.01 　17:55	RBC Ukraine	Macron and Starmer to chair Coalition of Willing meeting in Paris	<2510-090114> 　Le Mondeが、マクロン仏大統領とスターマー英首相が、9月4日に仏大統領官邸で開催される有志国連合会議 (Coalition of the Willing) の共同議長を務めると報じた。 　ゼレンスキー宇大統領もハイブリッド形式で開催される会談に参加すると報じられている。 　仏大統領官邸によると、「国家元首と政府首脳は、過去数週間にわたって実施されたウクライナの安全保障に関する作業について話し合い、平和を頑なに拒否し続けるロシアの立場について結論を導き出す予定だ」という。 　これに先立ち、メディアは欧州数ヵ国の首脳が9月4日にパリで会合し、ウクライナの安全保障について話し合うと報じた。 　8月18日にワシントンでトランプ米大統領と会談した人々は、マクロン仏大統領の招待でパリに集まる予定で、Finacial Times紙の情報筋によると、ハイレベル交渉を続ける予定だという。 　その中には、メルツ独首相、スターマー英首相、ルッテNATO事務総長、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長などが含まれる。
2025.09.01 　16:45	RBC Ukraine	Russia’s Zapad-2025 drills: German generals assess NATO attack risks	<2510-090113> 　Guardian紙が、ドイツ軍司令官のブロイヤー大将は、ロシアのZapad 2025演習がNATO諸国への攻撃の口実となる兆候はないと述べたと報じた。 　「演習を隠れ蓑に攻撃の準備が行われているという兆候はないが、ドイツ軍だけでなくNATOも警戒するつもりだ」とブロイヤー大将は語った。 　ロシアとベラルーシの合同演習Zapad-2025は9月12日16Ⅴ日まで開催され、13,000名以上が参加する。 　ウクライナ軍情報長官のブダノフ中将は、演習初日から激しい情報圧力が伴い、ほとんどの偽情報はロシアから来ると予想されると警告した。 　ウクライナの偽情報対策センター所長のコバレンコ中将も、ロシアが演習に関する物語を積極的に煽るだろうと強調した。 　公式には、演習の目的は両国の「安全の保証」と「侵略の可能性を撃退する」能力をテストすることであると述べている。 　一方ベラルーシは、演習には核兵器計画の練習とOreshniksystemのHV IRBMも含まれると発表した。
2025.09.01 　10:56	Reuters 通信 (Yahoo)	欧州委員長、有志国がウクライナ部隊派遣で「具体的」計画作成＝ＦＴ	<2510-090111> 　英Financial Times (FT) が31日掲載した取材でEU欧州委員会のフォンデアライエン委員長が、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、欧州の有志国が米国の支援を受けて戦闘停止後に提供する安全保障上の保証の一環として、欧州がウクライナに多国籍部隊を派遣する「かなり具体的な計画」を作成していると語った。 　フォンデアライエン委員長は「トランプ米大統領は後ろ盾の一部として米国の関与があるだろうとわれわれに保証した」とし「この点は非常に明確に繰り返し確認した」と述べた。 　報道によると、この部隊派遣は欧州主導の数万名規模となり、米国が指揮・統制システム、情報・監視情報などで支援する可能性がある。 　こうした枠組みは8月にトランプ大統領、ウクライナのゼレンスキー宇大統領、欧州主要国の指導者らが開いた会合で合意したという。
2025.09.01 　06:37	共同通信 (Yahoo)	欧州、明確な計画を策定中　「安全の保証」提供で	<2510-090102> 　英紙フィナンシャル・タイムズは8月31日、ロシアの戦闘停止後に有志国がウクライナに提供する「安全の保証」について、欧州諸国が「かなり明確な計画」を策定中だとフォンデアライエン欧州委員長が述べたと報じた。フォンデアライエン氏が同紙とのインタビューで語った。 　同紙によると9月4日にパリで、英仏独首脳と北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長、フォンデアライエン氏が会合予定で、計画の詳細を詰めるとみられる。安全の保証は、欧州の有志国が数万人規模の地上部隊をウクライナに派遣し、米国が情報収集や防空面で支援する案が検討されている。
2025.08:31 　19:00	RBC Ukraine	Germany won't send troops, plans to back Ukraine's security instead	<2509-083108> 　ドイツは戦争が終わった後、ウクライナに軍隊を派遣する予定はなくなった。その代わりに、ベルリンは軍隊を強化するためにキエフへの財政支援を増やすことを検討している、とビルト紙は報じている。 　プーチン大統領がゼレンスキー大統領との会談を拒否したことで、安全保障の問題ははるか未来に押し上げられた。 　紛争後もベルリンは軍事配備ではなく資金提供を通じてウクライナの安全保障を支援する意向だ。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相がキエフの安全保障の責任の一部をドイツが引き受けると繰り返し発言しているにもかかわらず、ドイツ当局者は西側軍がウクライナに侵入することに懐疑的である。 　政府関係者はビルト紙に対し、ベルリンはロシアのさらなる侵略に対する抑止力として停戦した場合にウクライナ軍を強化することを約束したと語った。少なくとも、ベルリンはウクライナ兵士の給与の一部を負担することになる。 　ビルト紙は、政府筋によると、停戦の遵守を監視するためのドイツ兵の配備は追って通知があるまで議論されておらず、トランプ大統領が行動を起こし、プーチン大統領が侵略戦争を終わらせた場合にのみ状況が変わると付け加えた。
2025.08.30 　15:29	RBC Ukraine	Russia won't regain £180 bln in frozen Assets without reparations to Ukraine - EU leader	<2509-083012> 　スカイニュースによると、欧州連合は、ロシアがウクライナに与えた損害を補償するまで、総額1,800億ポンドを超える凍結資産を取り戻さないと述べた。 　現在、ロシアの侵攻を理由にロシアに課せられたEU制裁により、ロシア資産の約1,817億ポンドが凍結されている。 　「私たちはそれを想像することはできません...停戦または和平協定があれば、賠償金を支払わなければこれらの資産はロシアに返還される」とカラス氏は述べた。 　ウクライナとポーランドやバルト三国を含む一部のEU諸国は、EUに対し資産を没収し、キエフ支援に使用するよう求めたことが注目される。 　しかし、EUは、フランスやドイツ、そして資産の大部分を保有するベルギーと同様に、これらの要求を拒否した。 　両首脳は、EUが資産からの将来の利益をウクライナへの支援返還に充てていることを指摘し、没収の法的根拠の存在に疑問を呈した。 凍結されたロシア資産 　2022年のロシアの侵攻後、西側諸国がロシア中央銀行の準備金から約3,000億ドルを遮断したことが思い出される。 現在、ほとんどのファンドはベルギーのユーロクリアセンターを含むヨーロッパで保有されており、残りは米国、日本、その他のG7諸国に分配されている。 　フランスのマクロン大統領が以前に述べたように、欧州連合は法的根拠がないため、ロシア連邦の凍結資産を没収することはできない。 しかし、最近、EUが第19次制裁パッケージと凍結されたロシア資産に関する新たな措置を準備していると報じられている。 　メディア報道によると、欧州委員会は現在、戦後のウクライナ復興のために凍結されたロシア資産約2000億ユーロを移転できる仕組みを開発していることが注目されている。
2025.08.29 　21:58	Newsweek (Yahoo)	今後20年間、イギリスはロシアの脅威にさらされる――英シンクタンク	<2509-082913> 　イギリスは今後20年にわたってロシアのミサイルによる新たな脅威に直面すると、英シンクタンク「王立防衛安全保障研究所（RUSI）」は、8月28日に発表する報告書の中で警告している。 　それによれば、イギリスは今後、ロシアの巡航ミサイル攻撃に備え、重要軍事拠点の防護を強化する必要がある。ロシアが狙うと想定される拠点を中心に、より強固な防御体制を敷くことが求められるという。 　ロシアは2022年初頭にウクライナに全面侵攻して以降、欧米の防空システムでは探知が難しい、あるいは探知不可能とされる最新兵器を複数投入してきた。 　同時に、ロシアによる攻撃が発生した場合にNATO加盟国が頼るべき防空ネットワークは極めて脆弱で、防空能力の強化が最優先事項になっている。各国は軍事費にGDPの5％を充てる覚悟を固めているが、2024年5月の英フィナンシャル・タイムズ紙によれば、NATOは中東欧の加盟国を全面攻撃から守るために必要な防空能力のわずか5％しか保有していないという。 　「近い将来、欧州はロシアの攻撃に対して自力の防衛はできなくなるだろう」と、チェコの国防当局者は今年初めに本誌に語った。
2025.08.29 　12:53	Reuters 通信 (Yahoo)	独仏西の次世代戦闘機計画が難航、3カ国国防相が打開策協議へ	<2509-082904> 　ドイツのピストリウス国防相は28日、ドイツ、フランス、スペインが進める次世代戦闘機開発計画、将来戦闘航空システム（FCAS）プロジェクトについて、3カ国の国防相が10月にプロジェクトを再び軌道に乗せるための選択肢を検討すると明らかにした。 ベルリンでスペインのロブレス国防相と会談したピストリウス氏は、プロジェクトが相次ぐ障害に直面してきたと認めた上で、会談では障害要因と解決策を特定して年内に最終的な選択肢を示すと説明。「われわれは一致団結し、いずれかの国、あるいは全ての国が自国の利益を脇に置く必要がある。何としても成功させなければならない。われわれにはこのプロジェクトが必要だ」と記者団に述べた。 　FCASは、仏ダッソー・アビエーションの戦闘機「ラファール」およびドイツ、スペインの戦闘機「ユーロファイター」を、2040年から第6世代戦闘機に更新する推定総額1000億ユーロ（1170億ドル）超のプロジェクトである。 　しかしドイツとフランスは企業連合の構成比率を巡って対立している。 　フランス業界が単独の主導権を主張することで、開発の第２段階入りを阻止しているとドイツ政府が批判したと報じられた。第２段階では、飛行可能な実証機の開発が計画されている。 　ピストリウス氏は、第２段階を開始するか否かの決定は第４・四半期に成されると述べた。 　ロブレス氏はFCASプロジェクトについて「スペインは全面的にコミットしており、このプログラムは継続しなければならない」と強調した。 ドイツのメルツ首相は27日、フランスのマクロン大統領との間でFCASの将来について年末までに決定することで合意したと述べていた。
2025.08.28 　05:50	共同通信 (Yahoo)	英仏独、制裁復活手続きか　イラン核開発巡り28日にも	<2509-082806> 　ロイター通信は27日、英仏独が核開発を拡大してきたイランに対し、28日にも国連制裁を復活させる手続きに入る可能性があると報じた。複数の外交筋の話としている。国連安全保障理事会に通知後、制裁発動までには30日間の審議期間があり、英仏独はその間にイランから譲歩を引き出したい考えという。 　イランと英仏独は26日にスイスで外務次官級協議を実施したが、妥結には至らなかった。イラン側は対話継続で合意したとして外交解決を重視する姿勢を示していた。
2025.08.28 　05:46	TBS News (Yahoo)	ドイツ「徴兵制復活」の可能性も 兵役に関する新たな法案が閣議承認　ロシアの脅威が背景か	<2509-082805> 　ドイツではロシアによる脅威が高まっているとして、「徴兵制度の復活」も視野に入れた新たな兵役についての法案が閣議で承認された。 　ドイツのメルツ首相は「ロシアは、ヨーロッパの自由、平和、安定にとって、今後も長きにわたって最大の脅威であり続けるでしょう」と述べた。 　今回、閣議で承認された法案では、入隊する意思などについてのアンケート調査を義務づけ、さらに、2027年からは18歳の男性に徴兵検査を義務化します。法案はあくまで志願兵の募集を目的としているが、ドイツ国防省は、10年後には兵士を今の18万人から26万人に増強する方針である。 　兵士が足りない場合は、連邦議会の同意を得たうえで徴兵制を復活させることも明記されていて、今後、連邦議会などで議論される。
2025.08.28 　05:15	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、NATOのウクライナ駐留に反発　欧州の安保提案を批判	<2509-082804> 　クレムリン（ロシア大統領府）のペスコフ報道官は、ウクライナの安全保障を巡る欧州の提案に否定的な見方をしており、ウクライナ領土における北大西洋条約機構（NATO）軍のいかなる駐留も受け入れないとの考えを示した。 　和平合意の一環として、ウクライナの欧州同盟国がロシアによる将来の攻撃からウクライナを守る一連の保証をまとめようと取り組む中、ペスコフ氏は、ウクライナへの欧州軍派遣はNATOのウクライナ駐留を意味すると指摘した。 　ロシアは当初からそれを阻止しようとしてきたと述べた。 　「実際、当初から、NATOの軍事インフラの前進とウクライナへの軍事インフラの浸透が、紛争が発生した根本原因の一つとして挙げられる」とし、「われわれはこうした議論に否定的な態度を取っている」と述べた。 　また、ウクライナの安全保障の保証は「最も重要な議題の一つ」だが、ロシアはそれを公に議論することは有益ではないと考えていると述べた。 　一方、ウクライナ戦争終結に向けたトランプ米大統領の努力は「非常に重要」と評価し、ロシアは努力が継続されることを期待していると述べた。
2025.08.27 　21:39	朝日新聞 (Yahoo)	ドイツ、志願制の新たな兵役制度導入へ　ロシアにらみ徴兵再開も視野	<2509-082727> 　ドイツ政府が、志願制に基づく新たな兵役制度を2026年から導入する関連法案を、27日の閣議で了承した。 　ドイツは2011年に徴兵制を停止したが、ロシアのウクライナ侵攻により安全保障の強化が課題になる中で、兵士の大幅な増員をめざす。将来的な徴兵制の再開も視野に入れている。 　政府によると、18歳の男女を対象に兵役への希望の有無などを尋ねるアンケートを送付して、男性には回答を義務づけ、女性は任意とする。 　志願者の中から適性検査で対象者を選び、兵役に参加してもらう。　さらに、2027年7月からは兵役希望の有無にかかわらず、18歳の男性に適性検査を義務づけ、緊急時に増員が必要な場合に備える。 　独メディアによると、独連邦軍はNATOの目標に沿って、2024年末時点で約18万1千人だった兵士を最大26万人まで増やし、予備兵も約20万人に増やして、全体で46万人態勢をめざしているという。 　今のところ自発的な兵役参加を促す考えだが、短期的に兵士の増員が必要な場合は議会の承認を得て、政府は徴兵制の再開を決めることができると法案に盛り込んだ。
2025.08.27 　19:55	RBC Ukraine	Oil supplies to Hungary via Druzhba pipeline to resume tomorrow, but there’s catch - Szijjártó	<2509-082726> 　ハンガリーは早ければ明日にも損傷したDruzhba Pipelineを通じてロシア産石油の受け取りを開始する予定だ。　ただし、ハンガリーのシヤルト外相がfacebookで発表したところによると、試験モードでのみ動作するという。 　同外相によると、Druzhba Pipelineへの攻撃による被害は「非常に深刻」であり、修理作業には数日かかるという。 　シヤルト外相は「我々はロシアのソロキンエネルギー副大臣と電話で状況について話し合った。　集中的な作業を通じて、ハンガリーへの石油供給を明日から、最初は試験モードで、量を減らして再開できる技術的な解決策が見つかった」と付け加えた。 　同外相は、ハンガリーには国内に十分な備蓄があるため、戦略備蓄は使用されていないと明言した。 　ハンガリー外相はまた、一部の地元政治家やメディアが「パイプラインを破壊した」ウクライナを正当化していると不満を漏らした。 　シヤルト外相はまた、欧州委員会が「安全保障を供給するリスクはない」としか述べていないことにも不満を抱いている。 　「我々はまた、ウクライナに対し、今後ハンガリーに向けられたパイプラインを攻撃せず、同国のエネルギー安全保障を危険にさらさないよう求める」と同政治家は述べた。 　過去数週間にわたり、ウクライナ防衛軍はロシア領土内のDruzhba Pipelineインフラを3回攻撃し、攻撃のたびに、ハンガリーへの石油供給は停止された。 　このような背景から、ハンガリーのシヤルト外相は、このような攻撃はハンガリーを戦争に引きずり込もうとする「試み」であると不満を漏らした。　ハンガリーもウクライナへの電力供給を停止すると脅した。
2025.08.27 　19:51	RBC Ukraine	Merz warns Ukraine capitulation would let Putin prepare next war	<2509-082725> 　ドイツは、ウクライナとロシアの間の和平が、いかなる犠牲を払ってでも達成されることを望んでいない。　Guardian紙によると、ウクライナの降伏はロシア政府に新たな戦争に備える時間を与えるだろうとメルツ独首相は述べた。 　フランス、ポーランド、モルドバの首脳との記者会見でメルツ首相は、ウクライナ戦争は終わらせなければならないが、「終わらせるためにいかなる代償を払ってではない」と強調した。 　メルツ首相は「我々はウクライナが降伏することを望んでいない。　そのような降伏はロシアに時間を稼ぐだけであり、プーチン大統領はこの時間を次の戦争の準備に使うだろう」と同氏は付け加えた。 　メルツ首相はまた、EUへの道におけるモルドバの功績を回想し、ロシアのウクライナ侵略が続いていることに言及して、「物事はまったく異なる結果になる可能性があるため、それは当然のことと考えるべきではない」と明記した。 　首相は、モルドバにとって欧州連合への扉は常に「開かれている」と強調した。　彼は、改革を支援するためにドイツの専門家を派遣するなど、あらゆる可能な手段でこの道を歩む国を支援すると約束した。 　同首相はまた、ロシアの攻撃的な姿勢とモルドバの選挙に干渉しようとするロシアの試みに対するモルドバの懸念を想起し、ヨーロッパは「自由と主権」を守る上でモルドバに寄り添うと保証した。
2025.08.27 　19:24	RBC Ukraine	Hungary sues EU to block Ukraine aid from frozen Russian assets	<2509-082724> 　ハンガリー政府は、凍結されたロシア資産からの収入をウクライナへの援助資金に充てるという欧州連合の決定に法廷で異議を唱えようとしている。　この決定はハンガリーに相談せずに行われたと報じている。 　親露派のハンガリーのオルバン首相政権は7月に訴訟を起こし、2024年5月に採択されたEU理事会の決定を覆すよう求めている。　この決定により、凍結されたロシア資産からの利益に課税することでウクライナへの軍事援助を賄うことが可能になった。 　ハンガリーは、総額€6B以上の欧州平和基金からの支払いの承認を阻止しているが、ハンガリーは資産からの支払いに関する決定が下されたとき、投票を棄権した。　これにより、EUは決定が下され、ハンガリーの立場は無関係であると宣言する根拠が与えられた。
2025.08.27 　15:00	朝日新聞 (Yahoo)	ハンガリー、外国の影響排除へ法案　政権批判を抑え込む狙いか	<2509-082720> 　自国第一主義を掲げるハンガリーのオルバン首相が率いる政権与党が、国外から資金を受ける団体などの活動禁止を可能にする法律の導入を検討している。 　外国からの影響力排除が理由だとしているが、与党の劣勢が伝えられる2026年春の総選挙を控え、政権に批判的なNGOやメディアを抑え込む狙いもあるのではないかと警戒されている。 　オルバン氏の右派政党「フィデス・ハンガリー市民連盟」が5月に議会に提出した「公共生活の透明性に関する法案」への抗議デモで、「民主主義を！」「汚い与党のフィデスは去れ！」を掲げた市民団体などの数百人が7月に、首都ブダペストを行進した。 　法案は国の政策決定に影響を与え、主権を脅かす可能性がある活動を行う団体などを登録する仕組みを設けるもので、その団体が国外からの資金を受け取る場合は事前許可を求め、違反行為があった場合は当局が罰金を科したり、活動を禁止したりできる内容になっている。 　政府のコバチ報道官は声明で「外国の隠れた影響力に対抗することで国家の主権を守る」と説明し、ロシアに融和的なオルバン政権はEUのウクライナへの支援などに反対しており、「法案はウクライナのプロパガンダに効果的に対抗する最良の手段だ」としている。
2025.08.27 　13:10	毎日新聞 (Yahoo)	イラン核開発、ロシアと中国は制裁回避模索　英仏独による交渉は難航	<2509-082716> 　英、仏、独とイランが26日、ジュネーブで外務次官級会議を開き、イランの核開発問題について協議したが、AP通信によると、この日の協議でも折り合いはつかなかったという。 　英仏独は8月末までに外交的解決の道筋が見えなければ、国連安全保障理事会の対イラン制裁を復活させるSnapbackを発動させると警告しており、イランは強く反発している。 　2015年にイランと英仏独などが結んだ「核合意」では、イランが核開発を制限する見返りに安保理の制裁などが解除されたが、合意違反があればSnapbackを発動できると定められた。 　英仏独はイランが核開発を進めたことから、この措置の発動を警告した一方で、イランは英仏独も経済関係の正常化などの義務を履行しておらず、発動の権利はないと主張している。 　イランのガリババディ外務次官は協議後にＸで、外交的解決を目指す姿勢を改めて強調し、「英仏独と安保理が正しい選択を行うために時間を与えるべきだ」と述べた。
2025.08.27 　12:20	RBC Ukraine	Hungary’s Orbán may soften stance on Ukraine’s EU accession after Trump call, Politico reports	<2509-082713> 　Politicoが、トランプ米大統領からの呼びかけを受けたハンガリーのオルバン首相は、ウクライナのEU加盟に対する抵抗を緩和する可能性があると報じた。 　Politicoによると、モルドバのEU加盟の正確な時期と「交渉クラスター」の開設として知られる重要なステップについては依然として議論の余地があるという。 　Politicoは8月初めに、欧州当局者がモルドバの9月の選挙に先立ってモルドバにそのような「交渉クラスター」を開設することを検討しているが、ウクライナには開設しないことを検討していると書いた。 　しかし、ウクライナとその同盟国の多くは、米国が仲介する和平交渉の最中にウクライナ人に間違ったシグナルを送ることになると主張し、この動きに強く反対した。 　ある外交官はPoliticoに、トランプ米大統領が、ウクライナのEU加盟に反対するがモルドバの加盟を支持する用意があると表明したハンガリーのオルバン首相を説得してウクライナの加盟に対する反対を撤回したという事実が、状況の力学を変えたと語った。 　仏当局者はPoliticoに対し、ウクライナが経験していることを考えると、ウクライナの立候補とモルドバの立候補の両方に利益があると語った。 　EUの決定は全会一致でなければならず、その原則の範囲内で行動する必要があると同氏は付け加えた。 　同メディアは、今後数日または数週間以内に決定が下される予定であると指摘している。 　2人の外交官もまた、ハンガリーへの圧力を考慮して、今後数ヵ月以内にウクライナ加盟の行き詰まりを打破できるとの期待を表明した。 　オルバン首相はウクライナのEU加盟を妨げる主な障害として挙げられており、ウクライナはトランプ大統領の圧力によりハンガリーの首相に立場転換を余儀なくされる可能性があると期待している。 　「彼は今、木から降りる可能性がある」とある外交官は語った。 　Politicoは、オルバン首相は立場を変えることでよく知られており、特にEUの文脈ではその達人とさえ見なすことができると付け加えた。 　トランプ大統領は18月8日にホワイトハウスでゼレンスキー宇大統領と会談した。　米国とウクライナの大統領と欧州指導者らの合同会談も行われた。　その後、トランプ大統領はハンガリーのオルバン首相に電話をかけ、ウクライナのEU加盟交渉を妨げないよう促した。 　その後、トランプ大統領はハンガリーのオルバン首相に電話をかけ、ウクライナのEU加盟交渉を妨げないよう促した。
2025.08.27 　12:11	RBC Ukraine	Inside Ukraine's hidden WWII bunker: Arpad Line's secret past	<2509-082711> 　ザカルパティアでは、山の斜面の間にArpad Lineの掩蔽壕が保存されている。　これは、ハンガリーがソ連軍に対する盾として建設した第二次世界大戦の防衛システムで、この巨大な建造物は難攻不落の要塞となることを意図していたが、その主な機能を果たすことはなかった。　ザカルパティアで最も有名な掩蔽壕はどこにあるか、そしてなぜそれが一度も使用されなかったのか？ 【Zakarpattia の位置 (Google Map)】 　Arpad Lineは、1939年から1944年にかけて東カルパチア山脈のハンガリー軍によって作られた600〜700kmに及ぶ強力な防衛線で、多数の塹壕、碉堡、拠点、コンクリートの要塞で構成されていた。 　目的はカルパティアの分水嶺を確保することで、ウクライナのカルパチア山脈の分水嶺は、西のドゥクラ峠と東のラキウ近くのヤブルニツィア峠であった。 　ウクライナのカルパチア山脈では、要塞の列はほぼ300km伸びていた。　さらに400kmがルーマニアのカルパチア山脈を通って伸びていた。 　最も有名な場所は、ムカチェヴォ地方のヴェルフニア・フラビヴニツィア村にある掩蔽壕で、いくつかのコンクリート砲台と地下通路の複合体で、この構造は、駐屯地、弾薬庫、指揮所を収容するように設計されていた。 　深さは50mに達し、5つの入り口で構成されており、そのうち4つは長期防御ポイント(DOT)で、トンネルは、エンジニアリングルーム、通信ノード、兵舎、病院、キッチン、保管エリアを含む地下の部屋を接続した。 　Verkhniy Hrabivnytsiaの掩蔽壕は運用の準備ができていましたが、戦闘で使用されることはなかった。
2025.08.27 　10:46	RBC Ukraine	Ukraine targets Druzhba pipeline: How attacks hit Russia and why Orbán is worried	<2509-082710> 　ウクライナはロシアの製油所だけでなく、石油輸出インフラであるDruzhba Pipelineに対してもほぼ定期的に攻撃を開始している。　ウクライナがどのような目標を追求しているのか、またロシア産石油の輸入国であるハンガリーがDruzhba Pipelineへの攻撃への対応について述べる。 　過去2週間で、ウクライナはすでにロシア領土内のDruzhba Pipelineのインインフラを3回攻撃しており、そのたびに、ウクライナを経由してハンガリーへのロシア産石油の輸送が停止された。 　Druzhbaへの最初の攻撃は、8月中旬の初めに行われた。 　8月13日、ブリャンスク地方のウネチャ配電所で変圧器が損傷し、修理には数日かかり、ウクライナを経由してハンガリーへの石油の輸送は、当時定期メンテナンスのために配送が停止していたため、大きな影響はなかく、石油の汲み上げは15月8日に再開されたが、ハンガリーのシヤルト外相は、Druzhba Pipelineへの攻撃は自国のエネルギー安全保障に対する試みだと述べた。 　数日後、攻撃は繰り返され、8月17日にタンボフ地方のニコルスコエポンプ場が攻撃され、石油輸送が停止した。　修理作業は数日で行われ、8月20日にパイプラインは稼働を再開したが、長くは続かず、8月22日にこの施設はロシア領内で再び攻撃され、ハンガリーへの輸送のための石油の供給は再び停止された。 　シヤルト外相は、Druzhba Pipelineへの攻撃はハンガリーを戦争に引きずり込もうとする試みだと呼び、ハンガリーはウクライナへのエネルギー供給を停止することで対応できると示唆した。 　RBC Ukraineは、ハンガリーからのそのような動きはありそうにないとすでに報告している。 　同様の脅迫は過去にも繰り返し行われてきましたが、ハンガリーが電力供給を遮断することを決定した場合、ポーランドやルーマニアを経由する他のルートを通じて輸入を増やす可能性がある。　近隣諸国の輸入能力は十分に活用されていない。 　さらに、ハンガリーのオルバン首相は、トランプ米大統領にウクライナの攻撃について不満を述べ、オルバン大統領によれば、トランプ大統領はウクライナの行動に「非常に怒っている」とされる。 　ハンガリーのメディアによると、米大統領はオルバン大統領の手紙にマーカーで反応を書いたと伝えられている。　トランプ大統領の反応については他に確認されていないが、8月18日には米大統領はハンガリー首相に電話をかけ、ウクライナのEU加盟交渉の阻止をやめるよう要請したことが分かった。 　ウクライナはロシアに年間$6B近くの収入をもたらしているにもかかわらず、ロシア産石油の輸送を止めていない。　ウクライナでは2022年以来、交通機関を遮断するという考えが何度も浮上しているが、この問題はハンガリーがEUの対露制裁を阻止したり、ウクライナの欧州統合プロセスを遅らせたりするたびに、ほぼ毎回再浮上している。 　しかし、ウクライナは、EU連合協定第472条が戦時中の安全保障上の理由から蛇口を閉めることを許可しているにもかかわらず、蛇口を閉める危険を冒したことは一度もない。　2022年には対露制裁による決済問題で少し休止したが、問題が解決され、乗り継ぎが再開された。 　戦争中、通過が継続した主な理由は、2030年まで有効な通過契約に違反した場合、報復的な罰則が科せられるリスクである。　さらに、ウクライナ自体もハンガリーの製油所で生産された少量の石油製品をロシアの石油から輸入している。 　ハンガリー側は、EUが2022年に陸路と海路からの輸入を禁止したにもかかわらず、ロシア産石油を放棄する計画はない。 　当時、ハンガリー、チェコ、スロバキアは6次制裁パッケージで例外が設けられた。　彼らは、代替ルートが見つかるまで、ウクライナ経由でロシア産石油を購入することが一時的に許可された。　つまり、免除期間は無制限だった。 　チェコと一部スロバキアはこの問題を解決したが、ハンガリーは解決しようとさえしなかった。
2025.08.27 　08:25	RBC Ukraine	Russia to reject US and EU offer of security guarantees to Ukraine – ISW report	<2509-082705> 　米国は欧州と連携して、戦後のウクライナの安全保障に取り組んでいるが、ISWによると、ロシアはこの提案を拒否する可能性が高いという。 　Financial Times紙によると、米当局者は欧州当局に対し、米国は「戦略的Enabler」を提供する用意があると語った。 　これらには、諜報、監視、偵察、指揮統制、そして安全保障の枠組みの一環として、将来のウクライナへの欧州軍の配備を支援する防空システムが含まれる。 　ISWの専門家らは、ロシアがウクライナに対する西側諸国の安全保障、特にNATO軍の駐留を伴う安全保障を繰り返し却下してきたと指摘している。 　ISWはまた、ラブロフ露外相の最近の声明を引用した。　NBC Newsの取材で同氏は、米国を含む西側諸国はウクライナの戦後安全保障に責任を負うべきではないと述べた。 　一方、露外務省のザハロワ報道官は最近、ロシア政府はウクライナへのNATO軍の配備を伴ういかなるシナリオも「断固として拒否する」と宣言した。 　これらの立場に基づいて、ISWは次のように結論付けている: 　「露大統領府は、米国と欧州の当局者が議論していると報じられているような、米国と欧州の安全保障提案を拒否する可能性が高い」と結論付けている。
2025.08.26 　18:45	RBC Ukraine	Belgian Prime Minister opposes confiscation of frozen Russian assets	<2509-082623> 　Sky Newsが、ベルギーのウェーバー首相が、そのほとんどがベルギーのユーロクリア保管所に保管されている凍結されたロシア資産の没収に反対したと報じた。 　首相によると、ロシアとウクライナの和平交渉が妥結するまで、ロシアの資産はベルギーのEuroclear銀行に凍結しておくのが最善だという。 　「ブリュッセルのEuroclearに固定されているこれらの資金を奪おうとしている政府があることは知っているが、これは法的にそれほど簡単ではないことを警告したい」とウェーバー首相は語った。 　知られているように、Euroclearはヨーロッパで凍結された€300Bのロシア資産のうち€18.3Bを保有している。
2025.08.26 　14:01	RBC Ukraine	Orbán threatens Zelenskyy with 'consequences' after strike on Druzhba oil pipeline	<2509-082621> 　DWによると、ハンガリーのオルバン首相がDruzhba pipelineへの攻撃に関するゼレンスキー宇大統領の言葉を気に入らなかったという。 　オルバン大統領は、Druzhba pipelinの存在はハンガリーの立場にかかっているという発言を受けて、ゼレンスキー大統領に「長期的な影響」を抱えると脅迫した。 　これに先立ち、ウクライナ軍はスロバキアとハンガリーに石油を供給するロシア・ブリャンスク州のDruzhba pipelineに新たな攻撃を実施した。 　オルバン首相によれば、「脅迫、爆撃、脅迫は誰もEUに導くことはない」という。　首相は、ハンガリー人はウクライナの欧州統合を阻止することで「正しい決断を下した」と付け加えた。 　ゼレンスキー大統領の発言はハンガリーとスロバキアから批判を引き起こしたが、ウクライナ外交官らは近隣諸国に対しロシアへのエネルギー依存から脱却するよう勧告した。 　　ウクライナ軍が8月13日と18日に、Druzhba pipelineをUAVで攻撃した結果、施設で火災が発生し、ロシアは石油の汲み上げを完全に停止せざるを得なくなった。 　ウクライナのUAVは8月21日に、同じく石油パイプラインの一部であるウネチャ駅に対して3回目の攻撃を実行したため、ハンガリーとスロバキアへの石油汲み上げが中断され、ハンガリーの反応が急激になった。
2025.08.26 　12:29	乗り物 ニュース	「ラファール」最新鋭のステルス機を“撃墜扱い”に！ しっかりロックオンした映像公開	<2509-082617> 　フランス航空宇宙軍（空軍）が8月20日、フィンランドで実施されたNATOのAtlantic Trident 25多国間演習において、米空軍のF-35Aにロックオンし、撃墜判定に至った模様を公式Ｘで公開した。 　公開された44秒の動画では、15秒あたりから該当のシーンが映されており、模擬空戦においてフランス空軍のRafaleがF-35にロックオンし、さらに「撃て」という音声指示も確認できた。 　Rafaleは、以前にはF-22を撃墜扱いにした実績もある。
2025.08.24 　12:40	RBC Ukraine	Ukraine gets AWACS? Defense Minister thanks Sweden for ASC 890 aircraft	<2509-082409> 　ウクライナ国防省とヨンソン瑞国防相によると、シュミハル宇国防相はASC 890 AEW&C機を供与したスウェーデンに感謝し、兵器の共同生産に合意した。 　特にシュミハル国防相は、ウクライナとスウェーデンが両国領土内での防衛製品の共同生産に合意したと発表した。 　8月23日には、ヨンソン瑞首相がキエフを訪問した際に意向表明書が署名された。 　この文書は、プロジェクトの実施、武器や軍事装備品の生産における技術と経験の交換のための条件を作り出し、ウクライナの防衛産業の安定性と自給自足を強化する。 　シュミハル国防相は、スウェーデンの支援、特にPURLイニシアチブに参加し、ノルウェーとデンマークと共同で$486Mを割り当てたことに感謝した。 　ウクライナ諜報機関の代表者らはスウェーデンの同僚に対し、戦場の現状と重要なニーズについて報告した。 　「別のテーマは、軍用航空分野における協力、特にパイロットの訓練とスウェーデンとウクライナの企業間の共同プロジェクトへの取り組みで、特にASC 890 AEW&C機の移転についてスウェーデン政府に感謝した」と国防相は付け加えた。 　RBC Ukraineは国防省報道機関にコメントを求めたが、航空機の物理的な移送はまだ確認されていない。
2025.08.22 　14:12	BBC News (Yahoo)	ノルド・ストリーム爆破、ウクライナ人を関与の疑いでイタリアで拘束　ドイツ検察が発表	<2509-082210> 　ロシアからドイツにガスを送る海底パイプラインNordoStreamが2022年9月に爆破された事件で、ドイツ検察は21日、事件に関与した疑いがあるとしてウクライナ国籍の男性をイタリアで拘束したと発表した。 　この男性は、「セルヒイ・K」という呼び名がつけられている。　ドイツ検察によると、イタリア・リミニ県で身柄を拘束された。 　2022年2月にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始してから数ヵ月後に、バルト海底を経由してロシア産天然ガスをドイツへ送るガスパイプラインNordo Stream 1とNordo Stream 2に爆発物を仕掛けたグループのメンバーだとされる。 　この爆発により、欧州指導者たちがウクライナ侵攻を受けたエネルギー危機に直面する中で、欧州諸国にとって重要な天然ガスの供給源が断たれた。 　犯行を認めた者はおらず、ウクライナも関与を否定している。 　今回の男性は、イタリア北部海岸のリゾート地ミサノ・アドリアティコに駐留するイタリア軍警察Carabinieriによって拘束された。　Nordo Stream爆破作戦の首謀者の1人とみられている。 　検察によると、男性は、チャーターしたヨットでドイツ北東部のロストック港からデンマーク領ボーンホルム島近くのバルト海域へ航行した集団の一員だったとみられるという。
2025.08.22 　13:34	UkrInform	ウクライナへの安全の保証提供問題でロシアに発言権はない＝カラスＥＵ外務・安全保障政策担当上級代表	<2509-082209> 　EUのカラス外務・安全保障政策担当上級代表が、ウクライナへの安全の保証の提供に関する決定採択にロシアは発言権はないとの見方を、がエストニアの公共放送ERRの取材時に発言した。 　記者から、ロシアが、ウクライナへの「安全の保証」の一環でウクライナに欧州諸国の軍が展開されることに同意しないと述べていることについてのコメントを求められると、カラス上級代表は、「それは彼らが受け入れるようなことではない」と指摘した。 　その際カラス上級代表は、「ウクライナへの欧州の安全の保証をロシアと話し合うべきだという立場を聞く時、そうすることで私たちはロシアに今以上の影響力を与えることになる。　それは全くもって彼らが発言するようなことではないのだが、改めて、それは、彼らが平和の達成という目標について、全くもって真剣ではないことを示している」と発言した。 　また彼女は、欧州と米国は、ゼレンシキー宇大統領とロシアのプーチン露大統領を同じテーブルに着かせようと努力しているとしつつ、同時にプーチン大統領を信用することはできないとも指摘した。 　彼女はその際、「ご存じの通り、プーチン大統領はゲームをしており、実際には彼は信用してはならない。　今非常に明確に見て取れるのは、ロシアが実際にはテーブルに着くことや、どのような実質的な議論を行うことも望んでいないということだ」と発言した。 　またラヴロフ露外相による、ウクライナの「合法的な代表者」の参加を得てのみ、和平合意は署名されるという最近の発言について、カラス氏は、「それもまたあらゆる種類の条件が絶え間なく持ち出される、好例だ」と指摘した。 　そして彼女は、「それに対しては、プーチン大統領もまた選挙を経ていないと述べることができる。　少なくともロシアでは過去25年間真の適切な選挙は行われてこなかった。　彼もまた、合法的なリーダーではなく、彼がロシアを代表して和平条約に除名するのも正しくないだろう」との見方を示した。
2025.08.21 　07:04	Mega Brasil (Yahoo)	ルーラ大統領とマクロン大統領、メルコスール・EU協定に向けた対話強化を約束	<2509-082108> 　米国による通商関税の導入が進む中、ブラジルのルーラ大統領とマクロン仏大統領は8月20日に、メルコスールとEUとの協定締結に向けた交渉を完了させることを約束した。 　この協定は20年以上にわたり交渉されてきたが、発効には依然として、抵抗に直面しており、特にフランスからの抵抗が続いている。 　マクロン仏大統領は、同協定が農業および工業生産における環境要件を考慮していないと主張する一方、ルーラ大統領はフランスが自国の農業利益に対して保護主義的であると反論している。 　現在の半期において、ブラジルはメルコスールの議長国を務めており、欧州との協定を締結することを目標としている。 　フランス側の姿勢は、ブラジルが進めるパートナーシップの多様化や、グローバル・サウス諸国の強化につながる協定の拡充という戦略的利益と一致している。 　「マクロン大統領とルーラ大統領は、今期中にメルコスール＝EU協定の署名に向けた対話を最終調整することを約束した」と、両首脳の電話会談後にブラジル大統領府は声明を発表した。
			【註】 　メルコスールとは、1991年のアスンシオン条約と1994年のウロ・プレト議定書により設立された、南アメリカの貿易圏である。 アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ、ボリビアが正加盟している。　ベネズエラは正加盟国であったが、2017年8月から加盟資格を停止されている。準加盟国はチリ、コロンビア、エクアドル、ガイアナ、ペルー、スリナムで、メキシコ ニュージーランドがオブザーバーとして加盟している。 　日本語では、南米南部共同市場または南米共同市場と訳され、日本の外務省やJETRO、JICAなどは、前者を用いることが多い。
2025.08.21 　06:15	Reuters 通信 (Yahoo)	NATO制服組トップ、ウクライナ「安全保証」米主導で少人数協議＝関係筋	<2509-082107> 　NATO軍事委員会が20日、ウクライナ情勢を協議するためオンライン会合を開いた。　関係筋によると、同会合終了後、ウクライナに対する「安全の保証」の選択肢を検討するために米ワシントンで少人数での協議が続けられている。 　関係筋によると、協議は米統合参謀本部議長のダン・ケイン空軍大将が主導し、NATOに加する6ヵ国の軍のトップが参加している。 　NATO軍事委員会のオンライン会合では安全の保証について詳細に議論されなかったため、まだ結論は出ておらず、ワシントンで行われている少人数の協議で検討された選択肢について討議するため、より広範な形式での会合が今後開かれる可能性があるという。 　ただ、最終決定は政治指導者に委ねられるため、協議の期限は設定されていないとしている。 　NATO軍事委員会のオンライン会合について、議長のジュゼッペ・カボドラゴーネ伊海軍大将は「率直な議論」を行ったとＸに投稿し、「ウクライナに対する支援を確認した。　公正で信頼性があり、永続的な和平が最優先事項であり続ける」とした。
2025.08.21 　02:35	RBC Ukraine	NATO military chief confirms continued support for Ukraine	<2509-082103> 　NATO軍事委員会のドラゴネ委員長（註：伊海軍大将）によると、ビデオ会議でNATO加盟国の軍指導者らはウクライナへの支持を再確認した。 　「優先事項は引き続き公正で信頼できる永続的な平和で、我々の思いはウクライナの勇敢な戦友とともにある」と彼は言った。 　提督は、この会談自体がNATO加盟国の参謀総長間の素晴らしく率直な議論だったと述べた。 　提督はまた、この形式で初めて参加した欧州連合軍最高司令官 (SACEUR) グリンケビッチ米空軍中将による安全保障状況に関する優れた最新情報を強調した。 　RBC Ukraineが報じたように、ホワイトハウスで欧州当局者とトランプ米大統領が会談した後、約10ヵ国がウクライナへの派兵の意思を表明した。 　ウクライナへの軍隊派遣に関する交渉には、NATOの欧州連合国最高司令官と同盟加盟国の国防大臣が関与する。 　ヨーロッパのいくつかの国はすでにウクライナへの兵士派遣を拒否している。 　ポーランドのカミシュ国防相は、同国の重要な任務には、NATOの東側の保護と、5,000～6,000名の将兵が常に治安を維持しているポーランドとベラルーシの国境の安全確保、および潜在的な平和維持活動のためのインフラと兵站の提供が含まれると指摘した。 　ギリシャ政府のマリナキス報道官も、同国はそのような取り組みを支援するが、軍隊では支援しないと述べた。 　ラトビアのリンケヴィッチ大統領は、ウクライナへの派兵について議論するのは時期尚早だと述べた。　同大統領によれば、和平協定はまず、その主要な要素、安全保障、欧州諸国の役割を明確にした上で締結されなければならないという。
2025.08.21 　02:05	RBC Ukraine	Brussels clash: EU parliament takes Council to court over €150B military loans	<2509-082102> 　欧州議会は、EU理事会の関与なしに€150B相当のSAFE防衛プログラムを採択したことをめぐって、EU理事会に対して訴訟を起こした。 　ブリュッセルでは、欧州議会の報道機関がEuractivへのコメントで述べたところによると、これはすでにEUの機関間の分裂の兆候であると説明されている。 　SAFE防衛プログラム(弾薬および将来の装備の支援)は、EUの機能に関する条約第122条に基づく異例のファストトラック手続きを通じて、5月にEU理事会で採択された。 　この条項により、危機において広範な議会の議論を行わずに決定を下すことができ、その結果、欧州議会は事実上議論から排除され、議員の強い反応を引き起こした。
2025.08.21 　00:51	Kyiv Independent	Italy's Meloni backs Ukraine security plan that gives allies 24 hours to send troops if Russia invades again, Bloomberg reports	<2509-082101> 　Bloombergが8月20日、議論に詳しい関係者の話として、メローニ伊首相が、ロシアの新たな攻撃から24時間以内に軍隊を派遣するかどうかを決定することをウクライナの同盟国に義務付ける戦後安全保障を提案したと報じた。 　欧州の指導者らと他のウクライナ同盟国は、トランプ米大統領とプーチン露大統領とのアラスカ首脳会談を受けて、ウクライナの安全保障に関する協議を加速させており、NATO軍指導者らは8月20日に仮想会合を開き、安全保障支援について話し合った。 　メローニ首相はNATOの第5条集団防衛条項に似た計画を支持していると情報筋はBloombergに語った。　この提案にはウクライナのNATO加盟は含まれていない。 　第5条に謳われている同盟の集団防衛原則は、攻撃が発生した場合に加盟国が他の加盟国に軍事支援を提供することを約束している。メローニ氏は2025年3月、NATOの招待なしに第5条の保護をキエフに拡大するというアイデアを初めて持ち出した。 　メローニ首相はまた、8月18日にホワイトハウスでゼレンスキー宇大統領とともにトランプ大統領と会談し、戦後のウクライナの安全保障について話し合った8人の欧州指導者のうちの1人だった。 　メローニ首相の提案は、ゼレンスキー大統領がプーチン大統領との直接交渉の準備を進める中、欧州指導者らが検討している提案の一つとなっている。　この計画では、ウクライナと安全保障協定を締結した国々に対し、和平合意後にロシアが再び攻撃した場合に熟考し、迅速に対応することが求められる。 　対応オプションには防衛支援、経済援助、対ロシア制裁が含まれると、議論に詳しい関係者らは述べた。　この計画に欧州各国がウクライナに軍隊を派遣するかどうかは明らかではない。 　Bloombergブは以前、ロシアが和平協定に違反して新たな攻撃を開始するのを抑止する平和維持軍の一環として、欧州約10ヵ国がウクライナに軍隊を派遣する用意があると報じた。 　露大統領府はこれらの安全保障提案を却下しており、ラブロフ露外相は8月20日、ロシアはウクライナに安全保障を提供する国の一つであるべきだと述べた。 　「ロシアなしで安全保障問題を真剣に議論するのは、どこにも通じない道だ」と同氏は述べた。
2025.08.20 　20:06	Kyiv Independent	'Russia once again provokes NATO countries' —Poland says Russian drone crashes near its village	<2509-082016> 　ポーランド当局が8月20日、ロシアのUAVがポーランド東部の農村地域に一晩中墜落したと発表し、この事件はウクライナ戦争終結に関する国際協議のさなかの意図的な挑発だと説明した。 　ロシアのUAVがNATO加盟国の領土に墜落したのはこれが初めてではない。 　ポーランドのカミシュ副首相兼国防相は、オシニー村近くのトウモロコシ畑に落下した物体がロシアのUAVであることを認めた。　オシニー村は、ウクライナとベラルーシと国境を接するルブリン県にある。 　Rzeczpospolita紙によると、カミシュ国防相はワルシャワでの記者会見で記者団に対し、「再び、ロシアの無人機を使用したロシア連邦による挑発に対処している」と語った。 　カミシュ国防相は「ルーマニア、リトアニア、ラトビアで発生したUAV事件や、ほぼすべてのNATO諸国で発生した領空侵犯を受けて、ロシアは再びNATO諸国を挑発している」と付け加えた。 　カミシュ国防相は、ポーランド国防省が軍最高司令官、安全保障・外務当局者にブリーフィングを行い、ポーランドの同盟国にも通知されたと述べた。 　ポーランドのシコルスキー外相は、この事件は「東から」ポーランド領空への新たな侵害であると述べ、ワルシャワが外交的抗議を行うと発表した。 　シコルスキー外相は「外務省から加害者に対する抗議が行われるだろう」とＸに書いた。 　ポーランド軍報道官は、UAVはレーダー探知を避けるために非常に低空を飛行したようで、少量の爆発物しか搭載していない可能性が高いと述べた。 　ポーランドの上級司令官であるダリウシュ・マリノフスキ将軍は記者団に対し、初期分析ではこの装置は市販の中国製エンジンを動力源とする囮であることが判明したと語った。 　マリノフスキー将軍によると、このようなUAVは通常、防空を混乱させ、自爆するために使用されるという。　残骸を調査するために特別調査チームが任命された。 　同盟の東側国境にあるNATO加盟国であるポーランドは、ロシア政府が自国の防衛を試し、UAVの飛行や領空侵犯を通じて地域を不安定化させようとしていると繰り返し非難してきた。 　ポーランドでの事件は、西側諸国の指導者らがウクライナの和平協定の可能性に関する協議を加速させ、ウクライナが拘束力のある国際安全保障を迫っている中で起きた。　ゼレンスキー大統領と欧州首脳らは8月18日に、トランプ米大統領と会談し、和平交渉の可能性について話し合った。
2025.08.20 　17:44	Kyiv Independent	Japan, Sweden say they're ready to contribute to security guarantees for Ukraine	<2509-082014> 　日、瑞、その他の国々が8月19日、停戦合意の下でロシアが将来の侵攻を開始するのを阻止するために取り組んでいる30ヵ国以上の連合に加わり、ウクライナに対する多国籍の安全保障パッケージに貢献する用意があることを示唆した。 　石破首相は、日本政府は一部のNATO諸国とウクライナの主要同盟国を含む有志国連合における役割を検討していると述べた。 　スターマー英首相とマクロン仏大統領が率いる連立政権は、ウクライナにおける将来の和平合意を監視するための多国籍軍の創設を目指している。 　Japan Times紙によると、石破首相は記者団に対し「現在進行中の議論を注意深く監視し、さまざまな法的側面や能力の側面を含め、日本が何ができるのか、何をすべきかを慎重に検討しながら、適切な役割を果たす」と語った。 　スウェーデンでは、クリステルソン首相も、自国が安全保障において役割を果たす用意があると強調した。　クリステルソン首相は公共放送のSveriges Radioに対し、状況は「危機的」であると述べ、スウェーデンはウクライナの防衛を強化するために航空監視と海軍資源を提供できると付け加えた。 　リトアニアのナウセダ大統領も、自国は抑止力の一環としてウクライナに軍を派遣する用意があると述べた。 　ナウセダ大統領はTV番組で「我々は議会が平和維持活動に許可する限り多くの軍隊と軍事装備を派遣する用意がある」と述べた。 　しかし、ポーランドはウクライナの将来の安全保障として軍隊を派遣しないと述べた。　ポーランド軍は代わりに、兵站とインフラを支援し、ポーランドとベラルーシの国境を監視し、NATOの東側を守ることで「意欲の連合」で役割を果たすことになる。 　ポーランドのカミシュ国防相は、「この過程で、ポーランドに駐留する連合軍を守るため、あるいはウクライナに駐留する連合軍を守るために、数十名、数百名、さらには数千名のポーランド将兵がポーランド国内に配置されることになる」と述べた。 　欧州首脳らはここ数週間、停戦が達成された場合ロシアは二度と攻撃しないという拘束力のある保証を求めるゼレンスキー大統領の要請に応え、ウクライナの安全保障に関する交渉を加速させている。 　マクロン大統領は8月18日、保証にはNATO加盟は含まれないが、同盟国の約束に支えられた強力なウクライナ軍に依存すると述べた。 　当局者らは8月19日、Kyiv Independent紙に対し、参加国は詳細を最終決定するために今後数日以内に一連の会議を開催する可能性があると語った。 　Bloombergは同日、今週中にパッケージが合意される可能性があると報じ、議論には英国とフランスの軍隊の派遣の可能性と、他の欧州諸国からの小規模派遣団も含まれると報じられている。 　トランプ米大統領は、米国が保証の一環として航空支援を提供できることを示唆したが、米国の地上部隊派遣は除外した。
2025.08.20 　11:04	RBC Ukraine	Britain ready to send troops to Ukraine to protect skies and ports	<2509-082006> 　Guardian紙が英国国防参謀総長のラダキン海軍大将の話として、英国は空と港を守るためにウクライナに軍隊を派遣する用意があるが、ロシアとの前線に近づけるつもりはないと報じた。 　ラダキン提督は間もなく国防総省での会議で、英国軍がウクライナで港を防衛し、防空作戦を組織する準備ができていることを米国の同僚に通知するという。 　提督はまた、英国が兵站と訓練のために兵士を提供することも確認する予定だという。 　これに先立ち、いくつかの情報筋はウクライナの施設を守るために最大3万名の軍が準備されたと報じたが、一部の欧州諸国の抵抗によりこの数は減少した。 　「20日は本当に重要な瞬間で、トランプ米大統領がゴーサインを出さなければワシントンでは何も起こらないので、トランプ大統領が18日に安全保障を支持したことで多くの活動が始まった」と情報筋は語った。
2025.08.20 　08:46	AFP＝時事	プーチン氏は「人食い鬼」、信用してはならない マクロン氏	<2509-082003> 　フランスのマクロン大統領は19日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を「捕食者（プレデター）」「門前に迫る人食い鬼（オーガ）」と呼び、同氏を信用しないよう欧州諸国に警告した。 　この発言は、18日にトランプ米大統領と欧州首脳がウクライナの長期的な安全保証という重要問題に焦点を当てた会合を行った後、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が和平に向けて首脳会談に臨む見通しとなった中で出たものであった。 　マクロン氏は仏ニュース専門局LCIに対し、「プーチン氏が約束を守ることはめったにない」「彼は常に不安定化の要因となってきた。彼は権力を強化するために国境を引き直そうとしてきた」と指摘した。 　ロシアがある日突然、平和と民主主義の体制に戻ることはないとの認識を示した上で、「プーチン氏は自身が生き延びるためにも、食べ続けなければならない」「つまり、彼は捕食者であり、われわれの門前に迫る人食い鬼だ」と述べた。
2025.08.19 　11:31	RBC Ukraine	Ukraine's security guarantees in the works for months by 30 nations, NATO's Rutte says	<2509-081911> 　ルッテNATO事務総長がFOX News取材で、オーストラリアや日本などの大国が過去数ヵ月間、ウクライナの安全保障に取り組んできたと述べた。 　「過去数ヵ月間、スターマー英首相とマクロン仏大統領の指導の下、日本とオーストラリアを含む現在30ヵ国のグループが、この安全保障の概念に取り組んでいる」と事務総長は述べた。 　この保証は、長期停戦または本格的な和平合意後に発効する。　米国の参加については数日以内に議論される予定である。 　ルッテ事務総長は、ホワイトハウスでのトランプ米大統領、ゼレンスキー宇大統領、EU首脳らとの会談では、ウクライナへの欧州軍の配備は合意されておらず、このプロセスにおける米国の役割も明記されていないと付け加えた。
2025.08.19 　09:18	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ安全保証を協議、NATO加盟は議論せず＝事務総長	<2509-081910> 　ルッテNATO事務総長が18日にFOX Newsの取材に応じ、トランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領、他の欧州諸国、NATO加盟国の会談でウクライナへの安全の保証について協議したとし、今後数日で保証の詳細に関して話し合うと述べた。 　ルッテ事務総長は、ウクライナのNATO加盟は議論されていないが、同国に対するNATO条約第条（集団防衛条項）のような安全の保証については議論があると述べた。 　またルッテ事務総長は「状況は、米国と一部の国がウクライナのNATO加盟に反対しているが、NATOの公式見解は、ウクライナのNATO加盟には不可逆的な道があるというものだ」と指摘した。 　その上で、「しかし、われわれがここで議論しているのはNATO加盟ではなく、ウクライナに対する第5条方式の安全の保証であり、それが具体的にどのようなものになるかはこれからより詳細に議論されることになる」と述べた。 　NATO条約第5条は集団防衛の原則を定めており、加盟国32ヵ国のいずれかが攻撃された場合、全加盟国への攻撃と見なされる。　NATO加盟はウクライナの戦略的目標で、同国の憲法にも明記されている。
2025.08.19 　07:30	RBC Ukraine	Ukraine must not be forced to surrender Donbas to Russia in talks, says Merz	<2509-081907> 　Guardian紙によると、メルツ独首相は、ウクライナはドンバスをロシアに引き渡すべきではないと述べ、そのような議論を米国が州の一つを放棄することになぞらえた。 　メルツ首相は18日のホワイトハウスでの会談後に記者団に対し「キエフにドンバスの一部地域を放棄するよう要求するというロシアの要求は、米国がフロリダ州を放棄しなければならないという提案に相当する」と語った。
2025.08.19 　02:57	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、ウクライナへのNATO軍派遣を拒否＝外務省	<2509-081903> 　ロシア外務省は18日、ウクライナに北大西洋条約機構（NATO）軍を派遣することは、ロシアとウクライナの紛争の現実的な解決策にはならないとの考えを示した。 　ロシア外務省は「ウクライナを巡る紛争の根本的な原因への対処を含む包括的で公正、かつ永続的な解決に向けた取り組みが行われているときに、ロシアと米国の取り組みに矛盾するだけでなく、こうした取り組みを損なうことを目的としているようにみえる発言が英国から相次いでいる」とした。
2025.08.18 　16:35	RBC Ukraine	Trump team doesn’t rule out deploying US troops to Ukraine, Axios reports	<2509-081822> 　Axiosが、トランプ米大統領の顧問の一人は、ウクライナに米軍を派遣する可能性を認めたが、別のアドバイザーは、まだ最終決定は下されておらず、公に議論する予定はないと付け加えたと報じている。 　同メディアによると、トランプ大統領の顧問の一人はウクライナ領土に米軍を配備する可能性を排除しなかったという。　ジャーナリストによると、安全保障に米軍の駐留が含まれるかどうかとの質問に対し、同顧問は肯定的に答えた。 　同時に、別の顧問は、まだ最終決定は出ておらず、この問題について「報道機関で交渉しない」と指摘した。 　これに先立ち、ゼレンスキー宇大統領は、ウクライナの平和を確保するには10万名の平和維持軍が必要だと述べた。 　Telegraph紙は最近、英国が停戦宣言後最初の1週間以内にウクライナに部隊を派遣する計画であると報じた。　これは、敵対行為が一時停止した場合にウクライナ軍の復旧を支援することが期待されている数百名の教官と技術者を指す。 　リトアニアでも同様の発言がなされていて、同国のナウセダ大統領は、有士国連合加盟国はウクライナの安全を保証するために部隊を配備する準備をしなければならないと強調し、リトアニアが貢献する用意があることを確認した。 　これに先立ち、国防総省は米国がウクライナへの派兵に対する姿勢を変えていないと発表した。　ヘグセス米国防長官はワシントンにはそのような計画はないと述べた。
2025.08.18 　06:16	時事通信 (Yahoo)	「NATO類似」の集団防衛　米欧がウクライナに、ロシア容認　米高官	<2509-081804> 　ウィトコフ米中東担当特使が17日にCNN TVに出演し、先の米露首脳会談で、米欧がウクライナへの「安全の保証」としてNATOの条約第5条に類した集団防衛を提供することをロシア側が認めたと明らかにした。 　18日に行われるトランプ大統領とゼレンスキー宇大統領や欧州首脳との会談で、詳細について議題になる見通しだという。 　ウクライナはNATO加盟を求める一方で、ロシアはこれに反対してきたが、ウィトコフ特使は具体的な方法には言及せず、ウクライナのNATO入りを「迂回できる」と強調した。 　トランプ大統領は17日にSNSで、詳細を明かさず「ロシアに関して大きな進展がある。乞うご期待！」と投稿していた。
2025.08.17 　21:55	朝日新聞 (Yahoo)	米ウ首脳会談、欧州首脳ら同席へ　トランプ氏「ロシア寄り」に危機感	<2509-081712> 　欧州主要国やEUの首脳らが17日、ゼレンスキー宇大統領とトランプ米大統領との18日のワシントンでの首脳会談に同席すると相次いで表明した。　トランプ大統領がロシアのプーチン大統領との直接会談後、ロシア寄りとも言える「和平」のあり方に言及したことなどから危機感を強め、結束してトランプ氏を引き寄せる狙いがあるとみられる。 　EUのフォンデアライエン欧州委員長は17日、「ゼレンスキー大統領の要請を受け、ホワイトハウスでの会談に参加する」とSNSに投稿した。 　各国政府の発表や英BBCによると、日本時間17日21:00までに、英、仏、独、伊、芬の首脳、ルッテNATO事務総長らが参加を表明している。 　ドイツ政府報道官は、15日の米露首脳会談についての情報交換を目的とし、ロシアによる将来の再侵攻を許さない「安全の保証」や対露制裁の圧力維持も議題に含まれるとしている。 　トランプ大統領はプーチン大統領との会談後、「単なる停戦合意ではなく、ただちに和平合意に向かうことが、ロシアとウクライナのひどい戦争を終わらせる最善の道だ」と自身のSNSに投稿した。　これは、従来求めていた即時停戦ではなく、領土などの重要な問題も含む包括的な和平合意を一気に目指すという、ロシア側の意向に沿う考えで、大きな方針転換とみられている。
2025.08.16 　20:41	共同通信 (Yahoo)	「ロシアに停戦意思全くなし」　EU外相、プーチン氏批判	<2509-081614> 　EUの外相に当たるカラス外交安全保障上級代表が16日、ロシアがウクライナ侵攻について「近い将来に終わらせようという意思を全く持っていないのが現実だ」とし、米露首脳会談で停戦に向けた具体的な考えを示さなかったロシアのプーチン大統領を批判した。 　カラス上級代表は「戦争の根本的原因は、ロシアの帝国主義的な外交政策にある」と言明し、ウクライナや欧州に責任があるとのプーチン大統領の主張を一蹴し、ロシアは「戦争を続けられないと実感するまで、戦争を終わらせることはない」とし、EUとして対露経済制裁を強化し、ウクライナ支援を続ける考えを改めて示した。
2025.08.16 　19:26	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ支援とロシアへの圧力継続、欧州首脳が共同声明	<2509-081610> 　EUのフォンデアライエン欧州委員長と仏独伊英などの欧州の首脳が16日に、15日の米露首脳会談を受けて共同声明を発表し、ウクライナへの支援を継続し、ロシアへの圧力を維持すると表明した。　力による国境の変更はあってはならないと改めて表明した。 　声明は、ロシアの侵略戦争の終結、公正かつ永続的な平和の実現に向けたトランプ米大統領の取り組みを歓迎するとした上で、　次のステップはゼレンスキー宇大統領が参加した協議であるべきとし、米露宇3ヵ国の協議に向け、トランプ、ゼレンスキー両大統領と協力する用意があるとした。 　また、ウクライナが主権と領土の一体性を守るためには、強固な安全保障の保証が必要だと指摘し、米国が安全保障の保証を与える用意があるとのトランプ大統領の発言を歓迎すると述べた。 　ウクライナの軍事力や第三国との協力を制限すべきでなく、ウクライナのEUやNATOへの加盟の道筋にロシアは拒否権を行使できないと述べた。
2025.08.16 　19:09	時事通信 (Yahoo)	「懸念通り」と冷ややか　失望と安堵交じる　欧州	<2509-081609> 　ウクライナを支える欧州首脳らは16日に、合意なく終わった米露首脳会談を受けて今後の対応を協議した。 　プーチン露大統領が外交的孤立や制裁圧力を回避したことに「懸念通り」（ドイツ外交関係者）「期待外れ」（Times紙）と冷ややかな反応が上がる一方、ウクライナの頭越しに物事が決まらなかったことに安堵する声も出た。 　元独トップ外交官のイッシンガー氏はＸに「対露制裁はなく、1対0でプーチンの勝ち」と投稿し、プーチン大統領は「赤絨毯を手に入れた」と指摘し、米国で歓迎を受けたことがロシアの外交的な勝利だと解説した。 　一方BBCの記者は、ウクライナ領割譲など同国に不利な合意にならないようトランプ米大統領に直訴していた欧州首脳らにとって最悪のシナリオは回避され、ウクライナ側は「一安心するだろう」と報じた。 　ロシアに融和的なハンガリーのオルバン首相はＸに、緊張関係にあった二つの核大国の首脳の対面会談が実現したことで「きょうの世界は昨日より安全になった」と主張した。
2025.08.14 　14:22	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ停戦協議、トランプ氏がポーランドにＥＵ懐疑派大統領の参加要請か	<2509-081417> 欧州首脳とトランプ米大統領が13日に開いたウクライナ停戦に関するオンライン会合についてポーランドのトゥスク首相は、トランプ大統領が最終局面でポーランドからトゥスク首相に代わり、考え方がトランプ大統領に近いEU懐疑派のナブロツキ大統領が出席するように要求したと語った。 　ナブロツキ大統領はトランプ大統領の掲げる右派でポピュリスト的なMAGA運動に近い立場で、6月の大統領選で親EU派候補を下した。 　トゥスク首相は記者会見で「昨日の真夜中直前に、米国はトランプ大統領との協議にポーランドの代表として大統領が出席することを望んでいるとの情報が、われわれと欧州のパートナー諸国にもたらされた」と述べた。 　米大統領府は、米国がトゥスク首相ではなくナブロツキ大統領の出席を求めたかどうかについてコメントしなかった。 　ポーランド政府報道官は12日、会合には欧州理事会常任議長（EU大統領）を務めた経験を持つトゥスク首相が出席すると説明していた。 　一方、ナブロツキ大統領の外交政策顧問のプシダチ氏は記者団に対し、トゥスク首相が会合への参加を予定していたとの情報はないと主張し、トゥスク首相のチームはトランプ政権との間に良好なパイプを持っておらず、トゥスク首相が参加できると誤解していたと訴えた。
2025.08.14 　09:20	Ukrinform	石破日本首相、「有志連合」オンライン首脳会合に参加	<2509-081411> 　外務省が公式ウェブサイトで、石破首相が13日、英・仏・独の主催で開催されたウクライナに関する「有志連合」オンライン首脳会合に参加したことを公表した。 　石破首相は、侵略に日々対峙しているウクライナの人々に改めて敬意と連帯を表明し、また「ウクライナにおける早期の全面停戦、公正かつ永続的な平和の実現が、我々共通の目標であり、そのために我々が結束して対応するべき」だと述べた。 　また石破首相は、日本はこうした目標を実現するためのトランプ米大統領の取り組みを歓迎し、強く支持しているとし、またアラスカでの米露首脳会談でロシアが前向きな対応をとることを強く求めると述べた。 　首相はさらに、「ウクライナで起きていることが東アジアでも起こり得る」との強い危機感を示し、露朝軍事協力の進展はグローバルな安全保障上の懸念事項であるとし、引き続き各国と連帯し、対応していきたいと発言した。 　加えて首相は、日本は国際社会と連携したウクライナ支援を継続するとして、特に、官民一体の復旧・復興の取組を引き続き推進するとした。 　なお13日には、ゼレンシキー宇大統領もまた、ベルリン訪問時にメルツ独首相と共に「有志連合」第6回会合（オンライン）に参加していた。 　同会合では、ウクライナのための安全の保証の重要項目、今後の支援、共通プロジェクトの発展について話し合われた。
2025.08.14 　08:19	共同通信 (Yahoo)	首相、プーチン氏に停戦対応要求　ウクライナ巡る首脳会合	<2509-081408>> 　日本政府が14日、石破首相は13日深夜に、英、独、仏が共催したウクライナに関する有志連合オンライン首脳会合に出席し、ロシアによる侵略が続くウクライナでの早期全面停戦が「共通目標だ」と強調し、実現に向け、15日に開催予定の米露首脳会談でプーチン露大統領が前向きな対応を取るよう強く求めると主張したと発表した。 　首相は、ウクライナ侵略と同様のことが東アジアでも起こり得ると危機感を表明し、ロシアと北朝鮮の軍事連携の進展を「グローバルな安全保障上の懸念事項だ」とした。 　また、復旧・復興の推進などウクライナ支援を継続する考えも示した。
2025.08.14 　06:10	RBC Ukraine	Hungary outraged as Ukraine drone-strike hits Druzhba oil line	<2509-081405> 　ハンガリー外務省当局者がfacebookへの投稿で、シヤルト外相がロシア・ブリャンスク州のドルジバ石油パイプラインに対するウクライナの攻撃に怒りを表明したと報じた。 　シヤルト外相によると、ウクライナは重要な配電所にUAV攻撃を行い、ハンガリーのエネルギー安全保障を危険にさらしたという。 　同外相は、ハンガリーは現在ウクライナの第1の供給国であり、ハンガリーがなければウクライナのエネルギー安全保障は非常に不安定になるだろうと主張し、ウクライナの行動に不満を表明した。 　シヤルト外相は「この文脈において、ハンガリーに原油を供給し、我が国のエネルギー安全保障において重要な役割を果たしているドルジバ石油パイプラインに対するウクライナの最近の攻撃は特にとんでもない」と書いた。 　同外相はまた、ハンガリーのエネルギー供給安全保障を危険にさらさず、我々ハンガリー人とは何の関係もない戦争でハンガリーへのエネルギー供給ルートを攻撃するのをやめるよう促した。
2025.08.14 　01:21	Reuters 通信 (Yahoo)	中国、EUの2銀行に対抗措置　対ロ制裁への報復	<2509-081401> 　中国商務省が13日、EUが中国の金融機関2行をロシア関連制裁リストに加えたことを受け、EUの銀行2行に対抗措置を講じたと発表した。 　商務省の声明によると、リトアニアの銀行UAB Urbo BankassとAB Mano Bankabの2行は中国内の団体や個人との取引や連携を即時禁止される。 　商務省は別の声明で「EUが、経済や貿易、金融の分野において中国とEU加盟国との間で築き上げた長期にわたる良好な協力関係を尊重するよう望む」とした上で、EUに対して「誤りを正し」、中国の利益を害し中国とEUの協力を損なうことをやめるよう求めた。 　中国の黒河農村商業銀行と黒竜江綏芬河農村商業銀行の金融機関2行に対するEUの制裁は8月9日から実施されているという。 　中国はこれまで、EUによる2行に対する非難は「根拠のないもの」だと主張していた。 　EUが7月、ロシアに対する制裁措置に中国企業を加えたことは、EUと中国の関係が不安定となっている中で争点となっていた。 　EU欧州委員会のフォンデアライエン委員長は7月に北京で開催された中国指導部との首脳会談後、中国との貿易関係は「明確な転換点」を迎えているとの考えを示しており、通商に関する懸念が浮き彫りとなる一方、EUは会談で中国に対し、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに停戦を働きかけることを期待しているとの考えも表明した。
2025.08.13 　18:25	時事通信 (Yahoo)	中国、チェコ大統領と「絶交」　ダライ・ラマと面会に反発	<2509-081322> 　中国外務省の林副報道局長が12日、チェコのパベル大統領が7月下旬にチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世とインドで面会したことについて「断固反対」とチェコ側に抗議したと明らかにした上で、「劣悪な挑発的行動を受け、中国はパベル大統領といかなる交流もしないと決めた」とコメントした。 　習政権は、インドに亡命中のダライ・ラマを「分裂主義者」と呼び敵視し、中国はチェコが台湾との交流を深めていることにも反発しており、両国関係は近年悪化している。
2025.08.13 　14:38	時事通信 (Yahoo)	英仏独、イラン制裁復活を警告　国連に宛て書簡　報道	<2509-081320> 　Financial Times FT&) が、英仏独外相が12日、国連のグテレス事務総長と安保理に宛てた書簡で、イランが8月末までに核開発を巡る協議に応じなければ、安保理決議に基づく対イラン制裁を復活させる意向を改めて示したと報じた。 　イランが核合意に違反した場合に制裁を復活できるsnapbackと呼ばれる規定は、10月中旬に失効する。 　書簡の中で英仏独は「8月末までにイランが外交的解決に向けた意志を示すか、snapbackの期限延長の機会に応じないなら、制裁を復活する用意がある」と明言した。
2025.08.13 　09:16	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアはウクライナ戦争に勝利とハンガリー首相、米ロ会談控え	<2509-081308> 　ハンガリーのオルバン首相が12日、15日に行われるトランプ米大統領とプーチン露大統領の会談を前に、ロシアはウクライナ戦争に勝利したと述べた。 　オルバン首相は2010年の就任以来、ロシアとの関係とウクライナへの軍事支援反対を巡って一部の欧州首脳から批判を受けている。 　EU加盟26ヵ国の首脳は12日に、ウクライナは自国の将来を決める自由を持つべきなどとする声明を発表したが、2022年2月のウクライナ侵攻後もプーチン大統領との緊密な関係を維持してきたオルバン首相は、加盟国で唯一声明を支持しなかった。 　オルバン首相はYouTube ChannelのPatriotの取材で「現状が終わりのない戦争状態であるかのような話になっているが、そうではない。　ウクライナはこの戦争に敗北し、ロシアが勝利した」と述べた。 　その上で「唯一の問題は、ウクライナの背後にいる西側諸国が、それが実現したことと、その全てからどのような結果がもたらされるかを、いつ、どのような状況下で認めるかだ」と述べた。
2025.08.12 　16:59	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナは将来決める自由持つべき、欧州が声明　米ロ首脳会談控え	<2509-081214> 　ハンガリーを除くEU加盟26ヵ国の首脳が12日、ウクライナ国民は自分たちの将来を決める自由を持つべきであり、外交的解決策はウクライナと欧州の利益を守るものでなければならないと表明した。 　欧州26ヵ国首脳は声明で「有意義な交渉は、停戦または敵対行為の縮小の中でしか行えない」と指摘し、「外交的解決策はウクライナと欧州の重要な安全保障上の利益を守るものでなければならないという信念を共有する」と述べた。 　プーチン露大統領とトランプ米大統領は15日にアラスカで会談するが、ウクライナと欧州は、和平仲介の実績作りを急ぐトランプ大統領が、プーチン大統領の11年にわたるウクライナ領土奪取の取り組みに報いる形でディール（取引）するのではないかと懸念する。 　現にトランプ大統領は11日に、ウクライナとロシアは紛争終結のために、互いに「領土交換」を行う必要があるという見解を示している。 　声明は「ウクライナが効果的に自国を防衛できることは、将来の安全保障に不可欠な要素である」とし、EU諸国は安全保障の保証にさらに貢献する用意があると述べた。
2025.08.12 　05:54	Reuters 通信 (Yahoo)	EU、対ロシア制裁19弾策定へ　無条件停戦まで譲歩議論せず＝外相	<2509-081203> 　EUの外相に当たるカラス外交安全保障上級代表が11日、EUが対露制裁の第19弾の策定に取り組むと明らかにした。 　さらに、ウクライナにおける紛争を巡り「ロシアが完全かつ無条件の停戦に同意しない限り、いかなる譲歩についても議論すべきではない」と言明し、「まずは強力な監視システムと堅固な安全保障を伴う形での無条件停戦が先決だ」と述べた。
2025.08.12 　00:52	共同通信 (Yahoo)	13日に欧米とウクライナの首脳会合開催へ	<2509-081201> 　ドイツ政府が11日、欧米とウクライナの首脳によるオンライン会合を13日に開催すると発表した。 　米路首脳が15日の会談で、欧州とウクライナの頭越しに合意することを牽制する狙いがある。
2025.08.11 　06:49	時事通信 (Yahoo)	一部占領地の支配継続に言及　米ロ会談で真剣度「テスト」　NATO総長	<2509-081101> 　ルッテNATO事務総長が米ABC Newsの取材で10日、ロシアの実効支配下にあるウクライナ領の一部地域に関し、停戦合意後も何らかの形で支配継続を容認する可能性に言及した。 　ルッテ事務総長は15日に米アラスカ州で予定されている米露首脳会談について「プーチン露大統領がどれだけ真剣にこの戦争を終わらせようとしているかを推し量るテストになる」と指摘し、会談は停戦実現に向けた始まりであり、欧州によるウクライナへの安全の保証をはじめとした焦点を巡る議論はその後本格化するとの見通しを示した。
2025.08.10 　15:09	時事通信 (Yahoo)	トランプ氏の対ロ融和警戒　ウクライナ支持で結束　欧州首脳	<2509-081003> 　英仏独首脳が9日、ウクライナ情勢を巡る米露首脳会談に関して電話会談を行い、ウクライナ支持で結束する方針を確認した。 　翌10日に他の欧州首脳と共に発表した共同声明では、「ロシアへの圧力を組み合わせたやり方だけが成功する」と主張し、プーチン露大統領と15日に会談するトランプ米大統領に融和姿勢を取らないようくぎを刺した。 　声明は、ウクライナが主権と領土を守るための「強固で信頼できる安全の保証」が、欧州にとっての死活的利益だと強調し、「ウクライナ抜きでウクライナの和平は決められない」とし、ウクライナや欧州の頭越しに交渉が進むことへの警戒感をにじませた。 　また、米ロ首脳会談について、「ウクライナでの停戦や敵対的行為の縮小」に焦点を当てたものでなければ、有意義にならないと訴えた。　ゼレンスキー宇大統領は10日にＸへの投稿で、共同声明に対する「全面的な支持」を表明した。 　声明にはスターマー英首相、マクロン仏大統領、メルツ独首相のほか、イタリア、ポーランド、フィンランド、EUの首脳が名を連ねた。
2025.08.10 　05:53	共同通信 (Yahoo)	ウクライナと欧州、米に対案　領土割譲拒否、相互が撤退	<2509-081001> 　ウクライナと欧州が15日の米露首脳会談を前に、9日に英国で開かれた高官会合で、ウクライナ停戦交渉を巡る立場を米側に伝えた。 　Wall Street Journal紙によると、ロシアが停戦条件として求めているウクライナ東部州の一方的な割譲を拒否し、完全停戦した上で宇露両軍が相互に撤退することなどを柱とする代替案を提示した。 　ウクライナ侵攻後初となるトランプ米大統領とプーチン露大統領の対面会談を控え、ウクライナと欧州は米露による頭越しの合意を警戒している。 　NBC TVは9日、トランプ政権が米露首脳会談に合わせ、ゼレンスキー宇大統領を開催地の米アラスカ州に招待することを検討していると報じたが、最終決定はしていないとしている。 　同紙によると、代替案は （1）領土や和平の交渉よりも完全停戦を優先 （2）ウクライナ軍が撤退する場合、ロシア軍も別の地域から撤退 （3）NATO加盟の可能性を含むウクライナの「安全の保証」を確約 ことが柱になっている。
2025.08.09 　05:30	RBC Ukraine	Spy drones over German military bases on the rise, statistics reveal	<2509-080910> 　Bild紙によると、ドイツでは軍事基地や重要インフラ施設の上空で未知のUAVが目撃されることが増えている。 　同メディアは、航空機パイロットが通常は暗闇の中で静かに飛行する正体不明のUAVを繰り返し観察していると報じている。 　Bild紙は機密報告書を引用し、これらの正体不明のUAVがもたらす空中の脅威について初めて分析が行われたと指摘した。　2025年の1月から3月の間に、536機のUAVが関与する270件の事件が記録された。 　55件で2機以上のUAVが同時に検出された。 　UAVのほとんどは夕方に発見され、事例の45%は18:00から24:00の間に発生し、さらに28%は24:00から06:00の間に発生した。　日中は、未確認のUAVの数は午前中に13%、午後に14%と少なかった。 　また、ほとんどの目撃情報は月曜日、火曜日、水曜日など特定の曜日に発生したことも知られている。 　これらのドローンの最大の目標は軍事施設であることが判明し、UAV目撃報告は117件あった。　これらには、10件の飛行が記録されたヴィルヘルムスハーフェンのドイツ連邦軍海軍基地と、15件の事故が記録された米国ラムシュタイン空軍基地が含まれていた。 　さらに、防衛企業、ドイツ政府の建物、連邦州の行政機関の上空でドローン飛行が記録された。 　UAVは電力供給システムも監視しており、Q1/2025年には88件の事故が登録され、民間空港、港湾、鉄道駅も監視された。 　検察はニーダーザクセン州、シュレースヴィヒ・ホルシュタイン州、ラインラント・プファルツ州、バイエルン州、ノルトライン・ヴェストファーレン州で合計123件を刑事事件として提起した。 　「特に未確認のUAVは、軍用および市販のUAV検出システムが通常、既知のすべてのデバイスを検出するため、商用でも軍用でもないことを示 唆している」と報告書は述べている。 　Bild紙は2024年早くも、ロシアのUAVがドイツの重要インフラをスパイしていた可能性があると報じた。 　最近、EU国防宇宙担当委員のクビリウス氏が、プーチン露大統領によるUAV攻撃の可能性に対抗するためにUAV軍団の創設さえ提案した。 　特に2024年12月には、ドイツの米ラムシュタイン空軍基地上空で身元不明のUAVが記録された。　Rheinmetall社傘下の施設上空でもUAVが目撃された。 　さらに、2024年11月には小型UAVが英国の米軍基地上空を飛行した。
2025.08.08 　15:43	Breaking Defense	Germany suspends weapon exports to Israel for Gaza war	<2509-080809> 　ドイツ政府が8月8日、ガザ地区に配備される可能性のあるイスラエルへの武器輸出を無期限に停止すると発表し、中東の国に対する揺るぎない支援からの転換を示唆した。 　メルツ独首相は声明でこの動きを発表し、独政府は「追って通知があるまで、ガザ地区で使用できる軍事装備品の輸出を一切許可しない」と明言した。 　武器禁輸は、ガザ攻勢を拡大するというイスラエルの決定に対する直接の反応で、メルツ首相は、ガザ地区に関する「イスラエル軍による新たな軍事的推進」は、イスラエル人質の解放、ハマスの武装解除、停戦交渉などの「目標」をどのように達成できるかを「ますます不透明にしている」と述べた。 　メルツ首相はまた、イスラエルにはハマスから自国を守る権利があると繰り返したが、「ドイツ政府はガザ地区の民間人の苦しみが続いていることを依然として深く懸念している」とも警告し「計画された攻撃により、イスラエル政府は民間人に必要な物資を確実に提供できるようにするために、これまでよりもさらに大きな責任を負っている」と述べた 　メルツ首相は、イスラエルは「国連機関やその他の非国家機関を含む救援物資の包括的なアクセスを可能にしなければならない」と付け加え、「ヨルダン川西岸地区の併合に向けてこれ以上の措置を講じないよう」厳しく助言した。 　武器輸出禁止がガザにおけるイスラエルの新たな攻勢にどのような影響を与えるかは、特にこの政策が新しい装備にのみ関係しているため、まだ分からない。
2025.08.08 　14:32	Reuters 通信 (Yahoo)	オランダ、パレスチナ国家承認せず　外相がイスラエルに苦言も	<2509-080807> 　オランダ政府が7日、ガザを巡る懸念が高まる中でも、現時点ではパレスチナ国家を承認しない方針を示した。 　フランスなど一部のNATO加盟国は9月にパレスチナ国家を承認すると表明し、英国もイスラエルがガザの飢餓軽減や停戦合意に取り組まなければ、パレスチナ国家を承認するとしている。 　フェルドカンプ蘭外相は、ガザに関する議会の緊急審議で「現時点でパレスチナ国家を承認する予定はない」と述べた。 　また、イスラエルからの武器輸入停止を否定し、オランダは国内とEUからの調達を優先していると説明した。 　一方、イスラエルの閣僚2人の入国禁止を含む措置をすでに講じていると述べ、「この戦争はもはや正当な戦争ではなくなり、イスラエル自体の安全保障とアイデンティティーの侵食につながっている」と指摘した。
2025.08.06 　05:53	Reuters 通信 (Yahoo)	リトアニア、防空体制強化へ NATOに支援要請　ドローン侵入受け	<2509-080606> 　ロシアおよびロシアの同盟国であるベラルーシと国境を接するリトアニアのブドリース外相は５日、先月ベラルーシ方面からリトアニア領内に軍用ドローン（無人機）２機が侵入したことを受け、防空体制の強化に向けた支援を要請する書簡を北大西洋条約機構（NATO）に送付したことを明らかにした。 　 ブドリース外相は記者団に対し「これはリトアニアだけの責任ではないはずだ。なぜなら、われわれはNATOの東側を守っているからだ」と語った。 　ブドリース氏とシャカリエネ国防相はルッテNATO事務総長に宛てた書簡で、NATOは「領土の隅々まで」防衛する用意があることを示す必要があると記した。 NATOは電子メールでのコメントで、状況を注意深く監視していると述べた。
2025.08.05 　12:13	Reuters 通信 (Yahoo)	ドイツは対イスラエル制裁を検討すべき、連立政党有力議員が書簡	<2509-080516> 　ドイツで大連立政権を構成する中道左派の社会民主党 (SPD) の有力議員が、ドイツはイスラエルへの制裁を検討し、一部の武器輸出停止やEU全体としての政治協定停止も視野に入れるべきだとする書簡をSPDの議員に送っていたことが分かった。　Reutersは書簡の内容を確認した。 　ドイツはナチス時代のホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を巡る罪の意識からイスラエル寄りの政策を大筋で続けているものの、今回の書簡からはドイツ政府内でイスラエルに対する姿勢が厳しさを増している様子が読み取れる。 　書簡はSPD院内会派の副代表を務めるメラー議員によるもので、メラー議員が先週ワーデフール外相とイスラエルを訪問した後で議員に送られた。 　メラー議員は書簡で「イスラエル政府は圧力がなければほとんど動かない。　近い将来に具体的な改善が見られなければ、結果を伴うべきだというのが私の見解だ」と述べ、パレスチナ国家の承認をタブー視すべきではなく、ガザ支援に制限をかけていないというイスラエルの説明には説得力がないと指摘した。 　メラー議員は同時に、ハマスに拘束されている人質の即時かつ無条件の解放を要求し、ハマスは今後のガザの政治で役割を担うべきではなく、「武装解除され、その恐怖政治は終わらねばならない」とも訴えた。
2025.08.05 　06:12	乗り物 ニュース (Yahoo)	空母化進む「巨大な護衛艦」が先頭！ ついに“超珍しい艦隊”が実現 まるで機動部隊!?	<2509-080507> 　護衛艦かがを中心とした日本とスペインの合同艦隊が実現した。 　英CSGは2025年8月3日に、スペイン海軍のフリゲート艦Méndez Núñezが海上自衛隊の護衛艦かが、てるづきと合流したと発表し、公式Ｘでその様子を公開した。 　今後、3隻は合同訓練のため英CSGに加わるとしている。 　「メンデス・ヌニェス」は、イギリス空母「プリンス・オブ・ウェールズ」を中心とする空母打撃部隊「CSG25」に加わった後、途中で分離し、単艦で横須賀基地に入港。その後、呉基地に到着していました。練習帆船を除くスペイン海軍の軍艦が日本に寄港するのは、じつに131年ぶりである。 　公開された画像ではMéndez Núñezとかが、てるづきが縦一列に並んだ、いわゆる単縦陣を組んでいることが確認できる。 　Méndez Núñezは、Aegisシステムを搭載するフリゲート艦では初のAegis艦である。　かがは、F-35Bを運用可能にする空母化が進められており、てるづきはBMDに対処するAegis艦を守ることができる僚艦防空能力を持っている。 　今回は、珍しい日本とスペインの合同艦隊が実現し、空母化が進むかがと強力な防空能力を持つてるづきが並び、英CSGに合流する前に、まるで小規模な機動部隊のような珍しいショットが公開された。 　なお、英CSGの中核となる空母Prince of Walesは、8～9月にかけて、在日米軍横須賀海軍施設および東京国際クルーズターミナルに寄港する予定で、CSGに加わっている英海軍駆逐艦Dauntlessは海上自衛隊横須賀基地に、ノルウェーのフリゲート艦Roald Amundsenは海上自衛隊横須賀基地および東京国際クルーズターミナルに、それぞれ寄港する予定である。
2025.08.04 　14:20	Reuters 通信 (Yahoo)	パレスチナ国家、直ちに承認する計画ない　独外相が発言修正	<2509-080406> 　ワデフル独外相が1日、パレスチナを直ちに国家承認する計画はないと述べた。 　同外相は先に、イスラエルによる一方的な行動にはパレスチナ国家承認で対応する可能性があると示唆し、イスラエル当局者から批判が出ていた。
2025.08.02 　06:39	讀賣新聞 (Yahoo)	独、「国是」の「イスラエル支持」岐路…ガザ情勢悪化で圧力強化求めるデモ拡大	<2509-080207> 　ナチスによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）への反省から「国是」としてきたドイツのイスラエル支持が転換期を迎えている。　ガザの人道危機を受け、国内でイスラエル批判が強まっているためで、政府は英仏などのパレスチナ国家承認の動きを静観しているが、イスラエルへの圧力強化を求める民意も無視できず、対応に苦慮している。 　ドイツ社会はナチスの負の歴史を学び、過ちを二度と繰り返さないとの誓いを受け継いできており、イスラエルを批判すること自体がタブー視される風潮もあった。　発言や文脈によっては反ユダヤ主義と見なされ、扇動罪などで罰せられる可能性があり、多くの国民は意見を控えがちだったが、ガザ情勢の悪化に伴い民意が変化してきた。 　6月の世論調査では、イスラエルの軍事行動が「行きすぎ」と答えた人は63%に上った。　7月29日の別の世論調査によると、独政府はイスラエルに対し、より厳しい態度を取るべきだと答えた人は74%を占めた。 　世論の変化を受け、メルツ首相は18日、イスラエルの軍事行動は「もはや受け入れられない」と苦言を呈し、28日には飢餓に苦しむガザで支援物資の空中投下を行うと発表して、人道状況の改善や停戦の実現をイスラエルに迫った。
2025.08.01 　18:56	時事通信 (Yahoo)	独、パトリオット2基追加供与　ウクライナ向け、米と協調	<2509-080115> 　独国防省が1日、ウクライナに対しPatriot 2個FUの追加供与を数日以内に開始すると発表した。 　自国保有のシステムを引き渡す代わりに、米国から最新型を優先的に調達することで米側と合意したという。 　国防省は「米国との緊密かつ信頼関係に基づいた調整の結果だ」と強調した。　ピストリウス国防相は7月中旬に訪米し、ヘグセス国防長官と会談。調整を加速させていた。 　当初は米国から購入してウクライナに届ける計画だったが、迅速な納入が難しいことから、自国保有分を引き渡すことにした。
2025.07.29 　21:00	時事通信 (Yahoo)	イスラエル2閣僚を入国禁止　オランダ	<2508-072909> 　オランダ政府が、イスラエルの極右政党党首であるスモトリッチ財務相とベングビール国家治安相を入国禁止にすることを決めた。 　オランダのフェルトカンプ外相は28日に公開された議会への書簡で「彼らはユダヤ人入植者によるパレスチナ人への暴力を繰り返し扇動し、違法な入植地拡大を推進した」と説明した。 　オランダは6月に、スウェーデンが提案した2閣僚に対するEUの制裁案を支持したが、EU外相理事会で全会一致にならず成立しなかった経緯がある。 　これに対しベングビール治安相はＸに、「欧州の全ての国から入国禁止となったとしても、イスラエルのために活動を続ける」と投稿した。
2025.07.29 　20:19	RBC Ukeaine	No compromises: EU demands Ukraine protect NABU and SAPO independence	<2508-072908> 　欧州委員会の広報担当者メルシエ氏はRBC Ukeaineへのコメントで、「ウクライナは汚職防止機関の独立性を速やかに回復しなければならない。　欧州連合はこの問題に関して妥協を許さない」と述べた。 　メルシエ氏は、EUがウクライナの最高議会がNABUとSAPOに影響を与える法案を採択したことに対して明確な懸念を表明していることを思い出させた。　同氏は、このような変更はウクライナの主要な汚職防止機関の独立性を著しく損なう可能性があると述べた。 　「この文脈において、ゼレンスキー大統領の法案は、ウクライナの汚職防止構造の根幹を形成する2つの主要機関の独立性を回復することを目的としているため、正しい方向への一歩とみなされている」と同氏は付け加えた。 　同氏によると、ウクライナとEUはこの問題に関して緊密な連絡を取り合っているという。　注目すべきは、7月28日に欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長がゼレンスキー大統領と実質的な会談を行ったことで、フォン・デア・ライエン委員長は、ウクライナは汚職防止機関の独立性を維持しなければならないと強調し、汚職防止機関を同国の法の支配の基礎と呼んだ。　委員長はまた、ウクライナはゼレンスキー大統領の法案を遅滞なく採択すべきだと強調した。　それまでは、物議を醸している法律の施行を一時停止しなければならない。 　メルシエ氏は、法の支配の維持と汚職との闘いがEU加盟の中核的な要件であると明言し、「EU加盟候補国として、ウクライナはこれらの基準を完全に遵守しなければならず、妥協はあり得ない。　EUはウクライナ当局が法の支配を強化することで国民と国際的な信頼を回復するために断固たる行動をとることを期待している」と述べた。 　「SAPOおよびNABUに関する法律」問題とは、最高議会が先週、NABUとSAPOの権限を縮小する物議を醸す法律を可決したことで、この決定はEUの代表者からの批判を引き起こした。 　欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、この法案に関してウクライナに説明を求めたと伝えられている。 　この法律が採択されてからわずか数日後に、ゼレンスキー大統領は、NABUとSAPOの独立性を確保することを目的とした新しい法案を最高議会に提出した。　議会は7月31日にそれを見直す予定である。
2025.07.28 　11:20	RBC Ukraine	US may pull 30% of its troops from Europe - Politico	<2508-072805> 　Politicoはドイツは米軍駐留の縮小の可能性を懸念していると報じている。　ドイツは、米国がヨーロッパが補うことができるよりも早く基地を縮小し始めるのではないかと懸念している、 　ピストリウス独国防相はワシントンを訪問し、ヘグセス国防長官と状況について話し合った。　ピストリウス国防相は、ドイツが米国の変化を期待しており、調整プロセスに参加したいと考えていることを確認した。 　将来の決定の重要な要素は、米軍の世界展開の見直しとなるだろう。　これはヨーロッパだけでなく、緊張が高まっているインド太平洋地域にも当てはまる。 　国防総省の最終報告書は9月に発表される予定で、ドイツは米国がどのような措置を講じ、いつ開始するかは分からない。 　米軍はドイツに35,000名を配置して、ドイツは依然として米軍基地の主要ハブになっている。　主な施設には、ラムシュタイン空軍基地と、米国外で最大のグラーフェンヴォール訓練場が含まれる。 　ドイツはまた、軍需品と兵站、そして配備された米国の核兵器を含む戦略的抑止力の両方について、依然として米国の支援に大きく依存している。 　NATOも米軍駐留の縮小に懸念しているが、同盟の米国大使は驚きは起こらないと断言していて、日々議論が続いている。 　ドイツ国防省報道官は会談の詳細について詳しく説明することを拒否した一方、舞台裏では、ヨーロッパ駐留米軍の最大30%を削減するシナリオが議論されている。 　不確実性のさなか、ドイツは公共外交と支出の増加に依存していて、2025年には国防予算が€86Bに達し、2029年にはGDPの約3.5%にあたる€153Bに増加する。 　これにより、ドイツは米国の安定したパートナーとしての役割を主張し、軍隊の配備を維持することができる。　ドイツは同盟国のためにインフラを整備する用意があることを強調している。 　メルツ独首相は7月にトランプ米大統領と電話会談し、ウクライナへの武器供給について話し合った。 　トランプ大統領は、欧州はもっとやらなければならないと述べたが、ドイツが支援のための措置を講じていることを認めた。　ベルリンでは前向きなシグナルとみなされた。
2025.07.27 　14:10	RBC Ukraine	Austria signals possible NATO membership amid changing security landscape	<2508-072706> 　Die Welt紙が、ライジンガー墺外相が中立はもはやオーストリアの安全を保証しないと述べ、同国のNATO加盟の可能性について公開討論を求めたと報じた。 　彼女の意見では、ロシアはより攻撃的になり、世界の安全保障状況はますます予測不可能になっている。 　この議論は、オーストリアが同盟への加盟の見通しを検討するよう提案した外交アカデミーのブリックス所長の声明によって引き起こされた。 　ライジンガー外相は同庁へのコメントの中で、この問題はもはや無視できないと強調した。　彼女によると、同国は1995年にEUに加盟して以来、すでに中立性の古典的な理解から離れているという。 　同外相は、中立だけでは彼らを守ることはできず、ますます不確実な世界安全保障状況とより攻撃的なロシアを背景に、オーストリアは防衛能力と集団安全保証への投資によって守られていると述べた。 　現在、議会とオーストリア社会の過半数はNATO加盟の考えを支持していないが、ライジンガー外相は人々に議論を恐れないよう呼びかけている。 　同時に、彼らは欧州の安全保障に多大な貢献をしており、数多くのEU平和維持活動に兵士を派遣し、欧州共通の安全保障・防衛政策を財政的、軍事的、政治的に支援するために可能な限りのことをしていると述べた。 　欧州では、ロシアのウクライナ全面侵攻を受けて中立政策を再考する声が高まっている。
2025.07.26 　09:30	朝日新聞 (Yahoo)	イランと英仏独が核協議、イスラエル攻撃以後初　協議継続で一致	<2508-072607> 　イランと英仏独の欧州3ヵ国（E3）が25日に、トルコのイスタンブールで次官級の会合を開き、イランの核開発問題を協議し、米国が呼びかけているイランとの核協議再開と並行して外交的な解決策を模索し、協議を続けることで一致した。 　イスラエルによる6月のイラン攻撃後、イランと欧州の枠組みで核問題を話し合うのは初めてで、Reuters通信などによると、欧州側はイランが一時停止している国際原子力機関（IAEA）への協力再開や、米国との協議を促し、イラン側は「12日間戦争」で欧州諸国にイスラエルや米国寄りの姿勢が目立ったことを批判した。 　イランは2015年に米英仏独露中6ヵ国との間で、核開発の大幅制限と対イラン制裁の緩和をセットにした「イラン核合意」を結んだが、その後、第一期のトランプ米政権が2018年に一方的に離脱したものの、核合意自体は今も有効である。 　英仏独は当初、米国の合意復帰を目指したが実現できず、イランが米国への対抗措置としてウラン濃縮を強化したことからイランとの関係は悪化した。
2025.07.26 　09:24	毎日新聞 (Yahoo)	パレスチナ国家の承認、英独首脳は応じずか　電話協議で溝浮き彫りに	<2508-072605> 　英、仏、独の欧州主要3ヵ国 (E3) の首脳は25日、飢餓などの人道危機が悪化するガザ地区の状況などを巡って電話で協議し、3首脳は共同声明で、イスラエルに対し、支援物資の流入制限の即時解除を要求した。 　一方で、マクロン仏大統領が24日に表明したパレスチナ国家承認への言及はなかった。　早期の国家承認に消極的な英独首脳が応じなかったとみられる。 　ガザでのイスラエルとハマスの戦闘が長期化し、民間人の犠牲者が増える中、英仏独はイスラエルへの連帯を示してきた立場を修正し、批判を強めている。　ただ今回の協議で、和平実現の道筋を巡る溝も浮き彫りになった。 　マクロン大統領は24日に、9月の国連総会にあわせて、パレスチナ国家の承認を正式に発表すると言明し、イスラエルと米国は強く反対した。 　スターマー英首相はマクロン大統領から同調を求められているが、電話協議後の単独の声明では、パレスチナ国家の承認は、イスラエルとパレスチナの共存を目指す「2国家解決」に向けた「より広範な計画の一部でなければならない」と述べ、慎重な姿勢を堅持した。対米関係などに配慮しているためとみられる。 　独政府も25日、「短期的に国家承認する予定はない」との声明を出し、停戦を優先させる方針を強調した。
2025.07.25 　09:25	Defense News	Germany, France to ‘clarify’ FCAS project by year-end as firms bicker	<2508-072506> 　ピストリウス独国防相が7月24日に仏国防相と会談した後、将来の戦闘航空システムプロジェクトに関して、ドイツとフランスは年末までにシェアー分担をめぐるパートナー企業間の協議に応えて、「状況を明確にする」と述べた。 　ピストリウス独国防相はルコルヌ仏国防相との共同記者会見で「関与する企業の中には、膨大な専門知識を持っているだけでなく、当然のことながら、独自の利益と意志を持っている企業もある」と述べ「我々は最初からそれを知っていた。」とした。 　システムの中心となる新しい戦闘機の開発を主導しているフランスのDassault Aviation社は、より大きな役割を望んでいると声高に主張し、トラッピアーCEOはドイツとスペインを代表するAirbus社とのシェアーをめぐる争いによる遅延を繰り返し訴えている。 　フランスの軍備総局は今月初めにパートナーのドイツとスペインに対し、プロジェクトが2040年の期限に確実に間に合うようにFCASの作業分担を再検討するよう提案したと発表した。
2025.07.24 　10:46	Kyiv Independent	Trump announces US-EU arms agreement including aid for Ukraine	<2508-072408> 　トランプ大統領の二期目が始まって以来、米国は7月までウクライナに新たな軍事援助パッケージを提供していなかったが、トランプ政権は最終的にウクライナへの武器販売を承認し、7月23日に最初の引き渡しの可能性を発表した。 　トランプ大統領によると、この協定では米国がEUに武器を納入し、EUが加盟国間の分配を担当し、武器のほとんどがウクライナに送られると予想されているという。 　トランプ米大統領が7月23日にワシントンで開催されたAIサミットで、EUが米国の兵器購入に全額資金を提供し、その一部はウクライナに送られると発表した。 　トランプ大統領は、EUは米国で防衛企業に資金を費やすだろうと付け加えたが、これは「3年前に行われるべきだった」という。 　米国は7月23日、ウクライナに対する2つの軍事援助パッケージを承認し、総額$322Mを承認した。　一つには HAWK Phase Ⅲ、もう 一つにはBradrey IFVを修理するための部品が含まれている。 　米国務省は、この売却が米国の防衛準備に悪影響を及ぼさないことを確認した。 　これに先立ち、ロシアがウクライナの都市への長距離攻撃作戦をエスカレートさせているため、米国とドイツはPatriot 5個FUをウクライナに提供することでも合意した。 　米国はすでに3個FUのPatriotをウクライナに提供しており、ドイツはさらに3個FUを提供している。　追加の中隊 (FU) は欧州連合から提供されたが、定期整備のためのローテーションにより、現在すべてのシステムが稼働しているわけではない。
2025.07.24 　08:39	RBC Ukraine	EU and Japan join forces amid US tariff pressure	<2508-072405> 　第30回日・EU首脳会談で発表された声明によると、トランプ米大統領の関税政策によって引き起こされた世界的な貿易摩擦が高まるなか、EUと日本は経済連携の強化を発表した。 　EUと日本は、戦略的経済連携の深化を表明し、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は「世界は急速に変化している。　我々のような戦略的パートナーにとって、それは私たちの時代の現実にさらに近づくことを意味する」と述べている。 　彼女は、サプライチェーンが依然として脆弱で貿易摩擦が高まっている現在、世界の自由で公正な貿易を守る必要性を強調した。 　EUと日本の首脳は、首脳会談後に発表された共同声明で、多国間貿易と世界貿易機関 (WTO) の原則へのコミットメントを再確認したが、これは明らかに、パートナーに一方的に関税を課してきた米国政権の行動をほのめかしている。 　石破首相は、「EUと日本は、法の支配、基本的自由、民主主義、人権、開かれた自由で公正な貿易などの価値観と原則をしっかりと共有している」と述べた。
2025.07.24 　07:11	Reuters 通信 (Yahoo)	欧州の同盟国、ウクライナ向け軍事装備費用100％負担へ＝トランプ氏	<2508-072403> 　トランプ米大統領は２３日、欧州の同盟国が米国製兵器を購入し、ロシアと戦うウクライナに送るという米国と北大西洋条約機構（NATO）間の最近の合意について言及した。 トランプ氏は「彼らは米国に全ての軍事装備の費用を１００％支払うことになり、その多くはウクライナに送られる」と述べた。
2025.07.23 　12:32	共同通信 (Yahoo)	日本とEU、防衛産業協力で対話　中谷氏「安保連携深める」	<2508-072308> 　中谷防衛相が23日にEUの外相に当たるカラス外交安全保障上級代表と防衛省で会談した。　中谷防衛相はインド太平洋と欧州の安全保障は不可分として「国際秩序の維持、強化に向け、安保分野の連携を深めたい」と伝たえ、カラス上級代表は、防衛産業協力を巡る対話枠組みを設ける方針を説明し「大変うれしく思う」と歓迎した。 　中谷防衛相はEUについて「自由、民主主義、法の支配といった基本的価値を共有する重要なパートナーだ」と強調し、カラス上級代表は、ロシアのウクライナ侵攻や不安定さを増すインド太平洋地域の情勢に触れ、協力の推進を呼びかけた。
2025.07.22 　12:35	RBC Ukraine	Türkiye is ready to restart EU membership talks - Erdoğan	<2508-072211> 　EUは、「ダイナミックで解決志向の加盟国」を必要としているため、トルコの統合に関する交渉を再開しなければならないとAnadolu通信は報じている。 　特にトルコ大統領は、EUがトルコとの加盟交渉を再開し、前進させるのを1日も待つべきではないと強調した。 　「私たちは、これまで何度も見てきた両義的な態度では関係を前進させることは不可能であることを彼らに理解してもらうことを期待している。　欧州とその周辺での出来事、EU内の意見の相違を考慮すると、EUにはトルコのようなダイナミックで解決志向の加盟国が必要であることが明らかになるだろう」とエルドアン大統領は述べた。 　トルコ大統領はまた、トルコは正式加盟の準備ができており、「時代遅れで強迫的な政治的見解から解放されることは、欧州連合の新時代を受け入れる動きになる可能性がある」と付け加えた。
2025.07.22 　12:04	Reuters 通信 (Yahoo)	英、ロシア「影の船団」に新たな制裁　タンカー135隻標的に	<2508-072210> 　英政府が21日、従来の制裁を回避するための船舶だとして非難しているロシアの「影の船団」に新たな制裁を科した。 　海運会社Intershipping Serviceと石油商社Litasco MiddleEastのロシア２社とともに、135隻の石油タンカーを対象とした。 　英政府はこれらタンカーについて、2024年初め以来$24B相当の貨物輸送を担っている同船団の一部を形成していると指摘した。 　ラミー外相は、新たな制裁が船団をさらに「解体」し、石油収入によるロシアの軍事費を失わせるだろうと述べた。 　駐英露大使館からは今のところコメントを得られていない。
2025.07.22 　03:05	テレ朝 News (Yahoo)	ドイツ　ウクライナへ米製防空システム「パトリオット」5基供与へ	<2508-072203> 　ウクライナでロシア軍による攻撃が激しさを増すなか、ドイツがウクライナに対し米国製のPatriot SAMを供与する方針を明らかにした。 　ゼレンスキー宇大統領はSNSで、20日から21日にかけてロシアのUAVやミサイルによる攻撃で少なくとも2人が死亡したとして、迎撃能力の強化の必要性を訴えました。 　こうしたなか、21日にウクライナを支援する欧米などのおよそ50ヵ国がオンラインで会議を開き、ウクライナへの新たな武器の供与などについて話し合った。 　ウクライナメディアによると、ピストリウス独国防相は、Patriotを5個FU、ウクライナに供与することで独、米が合意に至ったと明らかにした。 　これに先立ち、トランプ米大統領はNATOの加盟国を通じてウクライナにPtriotを提供する考えを示していた。
2025.07.21 　17:10	Kyiv Independent	US, Germany agree to deliver 5 Patriot air defense systems to Ukraine	<2508-072107> 　European Pravda紙が、ピストリウス独国防相が7月21日に、米国とドイツは5個FUのPatriotシステムをウクライナに供与することで合意したと発表したと報じた。 　この発表は、ロシアがPatriotだけが撃墜できるこもを含むウクライナへの長距離攻撃作戦をエスカレートさせるなかで行われた。 　ロシア軍はウクライナに対し、7月21日夜に新たな大規模空襲を開始したが、これには426機のShahed UAVや、Kinzhal ALBM、Kalibul、Kh-101 CMを含むさまざまなミサイルが含まれていた。 　ピストリウス国防相は第29回ウクライナ防衛連絡グループ会議(ドイツの米軍基地にちなんでラムシュタイン・グループとしてよく知られている)で講演し、最近のワシントン訪問中にヘグセス米国防長官と合意に達したと述べた。
2025.07.21 　10:36	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、英仏独と25日に核協議　イスタンブールで＝外務省報道官	<2508-072104> 　イラン外務省報道官か21日未明に、英仏独との核協議を25日にイスタンブールで行うと明らかにした。 　欧州3ヵ国 (E3) はイランが核協議を再開しなければ、国連制裁を復活させると警告していた。　イラン国営メディアが伝えた報道官の発言によると、協議は外務次官レベルで行う。 　E3の外相とEUの外交政策責任者は17日に、イスラエルと米国が6月中旬にイランの核開発プログラムに対して空爆を実施して以来初めて、イランのアラグチ外相と電話会談を行なった。
2025.07.19 　05:45	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナの EU加盟、34年までは公算小＝独首相	<2508-071904> 　EU欧州委員会のフォンデアライエン委員長が2月に、ウクライナのEU加盟について、現在のペースで改革が継続されれば2030年よりも前に実現する可能性があると述べていたが、メルツ独首相は18日、ウクライナが2034年までにEUに加盟する可能性は低いとの見方を示し、EUの2028～2034年の中期財政計画に影響が及ぶ時期のウクライナのEU加盟に疑問を呈した。 　メルツ首相はベルリンで行われたルーマニアのダン大統領との会談後、「われわれにとって絶対的な最優先事項は、ウクライナにおける戦争の終結に向けてあらゆる手段を講じることだ」と改めて表明し、「ウクライナ復興についてはその後、話し合うことになるが、それには何年もかかるだろう」と述べた。
2025.07.19 　02:17	Reuters 通信 (Yahoo)	英、サイバー攻撃でロシアに制裁　軍情報機関部隊など対象	<2508-071901> 　英外務省が18日、欧州各国の政府や機関を標的にしたサイバー攻撃に関わったとして、ロシア軍参謀本部情報総局 (GRU) の3個部隊と、職員18人を制裁対象としたと発表した。 　GRUの29155部隊、26165部隊、74455部隊の3部隊が、英国や欧州全域のメディア、通信事業者、エネルギーインフラなどを標的にしていたという。 　英国家Cyber Security Centre (NCSC) は、GRUのハッカー集団が使用した新型マルウェアが、マイクロソフトの製品からログイン認証情報を不正に取得するために使用されていたことを明らかにした。 　26165部隊に属するAPT28が開発した高度なマルウェアによって、マイクロソフトのクラウドアカウントの利用者に対し、ハッカーが管理するログインウィンドウに認証情報を入力させていたと説明した。 　EUとNATOも18日に、ロシアによる不安定化を目的とするハイブリッド攻撃を非難する声明を発表した。 　今回の制裁対象には、ウクライナ侵攻で多数の犠牲者が出たマリウポリの劇場への空爆に際し、攻撃目標の設定に関与した部隊も含まれているとされ、ラミー英外相は声明で「GRUの活動が欧州の不安定化やウクライナの主権弱体化、英国民の安全を脅かしている」と述べた。 　英当局は、ロシアによる民主主義の弱体化に向けた破壊工作や暗殺といったスパイ活動を繰り返し非難している。 　一方、ロシアは英国に脅威を与えていないと反論し、駐英露大使館はコメント要請に回答しなかった。 　英国はロシアの脅威やサイバー攻撃などに対応するため、軍事費の増額を打ち出している。
2025.07.18 　23:38	Reuters 通信 (Yahoo)	EU・NATO、ロシアの「悪意あるサイバー活動」を非難　英と連帯/td>	<2508-071815> 　EUとNATOが18日、ロシアが欧州およびその他の地域における安全保障と民主主義の弱体化を狙った「悪意あるサイバー活動」とハイブリッド攻撃を行っていると非難した。 　英国はこの日、欧州各国の政府や機関への攻撃を含む「継続的な悪意あるサイバー活動」を理由に20人以上のロシアのスパイ、ハッカーなどに制裁を科すと決定した。 　EUは「英国と完全に連帯し、ロシアが英国とEUを含む友好諸国の安全保障に及ぼす具体的な脅威を引き続き非難する」と表明した。
2025.07.18 　08:21	Reuters 通信 (Yahoo)	EUの対ロ制裁強化案承認へ、スロバキア首相が賛成の意向	<2508-071810> 　ロシアに対するEUの包括的な制裁強化案に反対してきたスロバキアのフィツォ首相が、18日の採決で賛成する意向を表明した。 　スロバキアはこれまで、ロシア産天然ガスの調達を2027年末にかけて段階的に廃止することを目指すEUの別の計画によって自国が損害を受けると反発し、受ける損害への補填を要求していた。 　フィツォ首相はfacebookに投稿した動画で「現時点では、18日も第18次対露制裁包括案を阻止し続けるのは逆効果だと考えている」と語った。 　複数のEU外交筋はReutersに対し、EU加盟国の大使級会合を18日午前に開き、制裁案を承認する予定だと明らかにした。　承認には全会一致が必要となる。 　制裁案は6月に策定され、ロシアのエネルギー収入や銀行、軍需産業を標的としている。 　EUの外交官らによると、ロシア産原油の価格上限を過去3ヵ月の平均価格より15%安い水準に抑えることが含まれている。 　また、ロシア産天然ガスをドイツに輸送する海底パイプラインNord Streamを通じた取引や、制裁回避に関与する銀行との取引も禁止される。 　スロバキアはロシア産ガスの2034年までの調達契約を結ぶなどでロシアからエネルギー供給を受けており、ロシアに対して友好的な立場を示してきており、これまでは制裁案に繰り返し反対し、否決に追い込んでいた。 　複数のEU外交筋によると、ロシア産原油への上限価格設定案に難色を示していたマルタも17日夕に、18日の制裁案採決で賛成すると表明した。
2025.07.18 　07:13	時事通信 (Yahoo)	仏軍、セネガル駐留に終止符　西アフリカの基地ゼロに	<2508-071808> 　AFP通信が、フランスが17日に西アフリカの旧植民地セネガルにある軍事施設を同国に引き渡し、1960年の独立以来65年間に及んだ部隊の駐留に終止符を打ったと報じた。 　セネガルのファイ大統領が年末までの撤退を要求していたもので、仏軍はこれでアフリカ西部の常設基地がゼロとなり、今後は東部ジブチを拠点に地域での任務を行う。 　セネガル駐留仏軍は350名規模で、2025年3月に撤収作業に着手したが、両国軍は引き続き部隊の訓練などでは連携していく。
2025.07.18 　00:01	時事通信 (Yahoo)	英独が「友好条約」締結　防衛協力強化、欧州の結束示す	<2508-071801> 　スターマー英首相が17日にメルツ独首相とロンドンで会談し、防衛などの幅広い分野での協力を強化する友好条約を締結した。 　BBCによると、「一方の国が武力攻撃を受けた場合、軍事的手段を含めて他方が支援する」との内容が盛り込まれた。 　BBCによれば、第2次大戦終結以降、両国間における「最も広範囲な内容」の条約で、スターマー首相は「2国間関係の緊密さの証左だ」と意義を強調した。 　条約文は23頁に及び、防衛分野では 　・合同軍事演習の実施 　・サイバー攻撃阻止へ協力強化 　・武器輸出での連携 などで合意し、気候変動問題や貿易などでも協調して取り組むことをうたった。
2025.07.17 　22:00	聯合ニュース	EU「ホライズン・ヨーロッパ」に韓国が準加盟　アジア初	<2508-071728> 　韓国がアジアで初めて、EUの研究・イノベーション支援プログラムHorizon Europeに正式に準加盟した。　EUは2018年に韓国政府に準加盟を提案し、2021年に韓国が加盟意向書を提出し、交渉が本格化した。　今回の署名により4年間にわたった加盟手続きが完了した。 　韓国の科学技術情報通信部と外交部は17日、ベルギー・ブリュッセルで欧州委員会と韓国の準加盟に関する協定と議定書の署名式を開いた。 　Horizon EuropeはEUが2021～2027年に€95.5B（16兆4,000億円）を投じて多国間の研究開発を支援する世界最大規模のプログラムで、EU 27ヵ国が加盟し、準加盟国は韓国が加わったことで英国、ノルウェー、アイスランド、カナダなど20ヵ国となった。 　現在、国内の研究者が欧州の研究者とともに研究コンソーシアムを構成し、Horizon EuropeのプログラムのうちGlobak Challenge・欧州の産業競争力に研究を申請している。 　全ての準加盟国はEUに分担金を支払うため、韓国の分担額は2025～2027年の3年間に€22Mとされる。 　裵科学技術情報通信部長官は「欧州とAIや量子技術、バイオなど多様な先端科学技術分野で実質的な協力が拡大することを期待する」とし、共同研究の活発化へ向け政府の支援を約束した。
2025.07.17 　16:32	RBC Ukraine	NATO unveils lightning‑fast Kaliningrad neutralization plan should Russia attack	<2508-071721> 　NATO同盟諸国は、カリーニングラード地域を無力化する計画を策定した。　Defense Newsが報じたように、現代の兵器は、かつてないほど迅速にそれを行うことを可能にするだろうと、ヨーロッパとアフリカの米陸軍司令官でNATO陸軍司令官のドナヒュー大将は述べた。 　ドナヒュー大将によれば、米国とそのNATO同盟諸国は、地上配備能力を強化し、同盟の防衛産業間の相互運用性を強化することを目的とした「東側面抑止線」計画の実施に着手している。　この計画は、ロシアからの脅威に対抗し、スケーラブルでグローバルな抑止力を確保することを目的としている。 　ドナヒュー大将「我々は何を開発しなければならないかを理解しており、我々が使用している事例は、地上から抑止しなければならないということで、土地の領域は重要性が薄れているのではなく、ますます重要になっていて、A2ADバブルを地面から倒せるようになり、地上から海洋を引き継ぐことができるようになった。　我々が見ているこれらのことはすべてウクライナで起こっている」と明らかにした。 　ドナヒュー大将は、ロシアのカリーニングラード地域を例に挙げ、四方をNATO諸国に囲まれていると指摘した。　彼によれば、NATO軍は今や「前代未聞の時間枠で、我々がこれまでに成し遂げたことのない速さで、それを地上から破壊する」能力を持っているという。 　大将は「我々はすでにそれを計画しており、すでに開発しており、ロシアが我々にもたらす質量と勢いの問題は...私たちは、その質量と運動量の問題を確実に止めることができる能力を開発した。」と述べた。
2025.07.17 　08:23	Reuters 通信 (Yahoo)	EU、包括的対ロ制裁案を依然可決できず　スロバキアが反対	<2508-071714> 　EUが16日、前日に続きウクライナに侵攻したロシアへの包括的な制裁強化案の承認に失敗した。 　欧州委員会は15日にロシア産エネルギーを輸入しているスロバキアに対し、同国の懸念を払拭するために努力するとの書簡を出して対露制裁への支持を求めていたが、EU外交筋4人によると、スロバキアは16日の大使級会合でも反対姿勢を崩さなかった。　マルタも反対を表明したという。 　スロバキアは、ロシア産天然ガスの調達を2027年末にかけて段階的に廃止することを目指すEUの別の計画によって自国が損害を受けると反発し、ロシアからのガス調達の段階的廃止による損害を食い止められるとの保証を得るまでは制裁案を承認しない姿勢を示している。 　スロバキアのフィツォ首相は、フォンデアライエン欧州委員長宛ての書簡で「わが国はこのロシアからのエネルギー調達の段階的廃止の提案を制裁だとみなしており、これは当然ながら（中略）包括的な制裁案とリンクしている」とし、「したがって、2028年からのガス供給に関するリスクのかなりの部分が解決された場合にだけ、第18次対露制裁包括案を採決できると見込んでいる」との見解を示した。 　その上で、欧州委がスロバキアへの約束を明確化するために協議を続けることを要求した。
2025.07.17 　07:03	Defense News	Army Europe chief unveils NATO eastern flank defense plan	<2508-071709> 　米陸軍ヨーロッパおよびアフリカ司令官のドナヒュー大将が16日、ヴィースバーデンで開催された米陸軍協会の初開催のLandEuro会議で、米陸軍とそのNATO同盟国は、地上ベースの能力を強化し、同盟全体で軍産の相互運用性を推進することを目的とした新しい「東側面抑止線」計画の実行に着手していると述べた。 　ドナヒュー大将によると、ロシアの脅威に対抗し、スケーラブルでグローバルな抑止を可能にする計画の一環として、陸軍とそのNATO同盟国は、標準化されたデータ駆動型システム、共通発射機、クラウドベースの調整を緊急に開発している。 　地域計画はしばらく前にまとまっていたが、陸軍はNATOとともに、まずバルト三国に焦点を当てて「産業界と各国が要件が何であるかを正確に理解するために、実際にどのようにそれを実現するかにたどり着こうとしており、最終的には、それは現在、東側面抑止ラインとして知られている」と述べた。
2025.07.17 　03:45	RBC Ukraine	Slovakia to never vote for ending Russian gas imports, Fico warns	<2508-071706> 　スロバキアのフィコ首相が欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長に宛てた書簡で、スロバキア共和国は2028年1月1日から欧州連合諸国にロシア産ガスの使用を停止するよう求めるREPowerEU計画を決して支持しないと述べた。 　スロバキア首相は、REPowerEUがスロバキアの家庭と経済に害を及ぼし、EU全体の競争力をさらに低下させると述べて拒否を説明した。 　「この提案を提出することで、ECは欧州理事会が承認した政治的権限を著しく無視している。　この問題に関するSRの首相としての私の立場は一貫しており、誰にとっても驚くことではない」とフィコは述べた。 　彼はEUの計画を制裁と呼び、それを提案されている対露制裁の第18次パッケージと自然に結びつけることを強調した。　彼によると、第18次制裁パッケージの投票は、REPowerEUと2028年からのガス供給に関連する重大なリスクに対処した後にのみ行われる可能性がありる。 　フィコ首相は、この計画はスロバキアの野党や企業によって支持されていないことを強調した。 　このような状況下で、首相はフォン・デア・ライエンに対し、今後数時間から数日かけてスロバキア政府と欧州委員会との対話を続けるよう訴えた。
2025.07.16 　23:00	Wall Street Journal	This New Missile-Defense System Is Challenging the Patriot	<2508-071610> 　パリ航空展に出展されたヨーロッパのSAMP/Tが米国のPatriotと競い合うなか、数十億㌦の注文が危機に瀕している。 　Patriotシステムは攻撃型UAVやミサイルを撃墜する能力で世界中の軍隊から賞賛されているが、今では、ヨーロッパの新兵器がその支配に挑戦し、この地域が米の武器から離れることができるかどうかを試すことになっている。
2025.07.16 　22:53	Defense News	Germany requests US long-range weapons as bridge to European tech	<2508-071608> 　ドイツ政府が今週、米大統領府の指導者たちに、射程2,000kmのミサイルを発射できる米陸軍のTyphonミサイル発射システムを購入することに関心があることを通知した。 　Lockheed Martin社製の発射装置への関心は、独国防当局者が、2026年から米国のミサイルがドイツの抑止態勢を強化するというバイデン時代の合意を尊重するためのトランプ政権による最終決定を待っている際に生じた。 　2024年7月にワシントンD.C.でのNATOの75周年記念サミットの際に発表された米独関係の声明によると、Typhonから発射されるこれらの長距離射撃能力には、SM-6とTomahawkに加えて「開発中の極超音速兵器」が含まれる予定である。 　ピストリウス独国防相は7月14日にワシントンで記者団に対し、米国防総省の指導者たちが欧州における米軍の足跡を再評価するなか、ミサイル配備計画の運命は依然として不透明だと述べた。 　独国防相は、ヘグセス米国防長官との会談後に「私は、この発表がそのまま残ると確信しているが、最終的な決定はまだ未解決だ」と述べた。
2025.07.16 　16:16	AFP＝時事 (Yahoo)	ウクライナ兵器供与、米国も「費用負担」すべき EU外相	<2508-071606> 　EUの外相に当たるカラス外交安全保障上級代表が15日、トランプ米大統領が欧州諸国は米国製兵器を購入し、ウクライナに提供することができると述べたのを受け、米国も「費用を負担」すべきだとの見解を示した。 　カラス上級代表はブリュッセルで行われたEU外相会合後、「トランプ大統領がウクライナへの追加兵器供与を発表したことを歓迎するが、米国にも費用を負担してもらいたい」と主張した。 　「兵器供与を約束しておきながら、その費用を他の誰かに負担させると言うのであれば、それは本当にあなた方から供与されたことにはならない」と続けた。
2025.07.16 　07:10	Newsweek (Yahoo)	イスラエル製「鉄のドーム」をルーマニアに導入？ ロシアの「大迷惑行為」からNATOを守れるか	<2508-071604> 　ウクライナ南西部に接するルーマニアで、ロシア軍のUAVやミサイルの残骸が落下するケースが頻発し、ロシア軍の領空侵犯に対応するため戦闘機が緊急発進することも多い。 　こうした事態を受けて、ルーマニア政府は7月10日に、イスラエルが開発した短距離ロケット弾向けにIron Domeを導入する計画を明らかにした。 　現時点では、ロシアがNATO加盟国のルーマニアを意図的に攻撃しているという証拠はないが、NATOは北大西洋条約第5条で「加盟国の1つへの攻撃は全加盟国への攻撃と見なす」と明記しており、ルーマニアの判断はロシアの脅威が自国を含むNATO全体を巻き込みかねないという懸念の表れといえる。 　NATO加盟国は6月に、直接的な軍事費をGDPの3.5%に引き上げることで合意した。　ロシアがSRBMの製造を加速させるなか、Iron Domeによる防空網採用の流れは他の加盟国にも広がるかもしれない。
2025.07.16 　06:08	時事通信 (Yahoo)	対ロ制裁で合意できず　スロバキアが再び反対　EU外相理事会	<2508-071603> 　EUが15日にブリュッセルで外相理事会を開き、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対しロシア産原油の価格上限引き下げる追加制裁案について協議した。 　しかし、EUのエネルギー政策に反発しているスロバキアが承認せず、合意に至らなかった。 　EUのカラス外交安全保障上級代表（外相）は理事会後の記者会見で「協議は既に2ヵ月続いている。　実務レベルの協議に期待したい」と述べ、早期の合意を目指す考えを示した。 　一方、EUは2027年末までにロシア産天然ガスの輸入を禁止する方針を掲げているため、ロシアへのエネルギー依存度が高いスロバキアは強く反発しており、6月下旬のEU首脳会議でも同国の反対で追加制裁案の承認が見送られた。
2025.07.15 　00:23	共同通信 (Yahoo)	停戦応じなければ対ロ制裁関税とトランプ氏	<<2508-071501> 　トランプ米大統領が14日、ルッテNATO事務総長との会談冒頭に、ロシアが50日以内にウクライナとの停戦合意に応じない場合、厳しい制裁関税を課すと語った。
2025.07.14 　06:41	共同通信 (Yahoo)	フランス大統領、防衛支出増表明　就任10年で2倍に	<2508-071403> 　マクロン仏大統領が13日、ロシアのウクライナ侵攻と欧州軽視のトランプ米政権発足で軍事的な脅威が高まる中、防衛支出を今後2年間で計€6.5B（1兆1,000円）増額すると表明した。　マクロン大統領が1期目の大統領に就任した2017年から2期目の任期が満了する2027年までの10年で防衛支出が倍増することになる。 　マクロン大統領は「第2次大戦が終結した1945年以降、自由がこれほど脅かされたことはなかった」と強調し、ウクライナ侵攻でフランスも危機に陥り、米国の支援も不確実になったと指摘した。 　2026年に€3.5B、2027年に€3Bを追加支出する方針で、2027年の防衛支出は€640B近くに達する見込みで、フランスメディアによると、2017年は€32.2Bだった。 　NATOは2025年6月の首脳会議で、加盟国の防衛支出を2035年までに軍関連インフラの整備費などと合わせてGDP比5%とする新目標に合意しており、各国が増額する見込みである。
2025.07.14 　06:30 (16:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, July 13, 2025	<2508-071402> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月13日の戦況 ＝ 　ドイツ当局者は、ドイツがウクライナに代わって米国からパトリオット防空システムを購入することに関心があることを確認した。 　最近の衛星画像は、ロシアが6月1日のウクライナのクモの巣作戦の後、一部の空軍基地に防護施設を建設していることを示唆している。 　ロシア軍は最近、ポクロフスクとノヴォパブリフカの近くで前進した。
2025.07.13 　00:40	RBC Ukraine	Germany launches its own Patriot missile manufacturing to help Ukraine	<2508-071301> 　ドイツは、推定数百万㌦のPatriotミサイルの3桁発購入に資金を提供することでウクライナを支援すると、ウクライナ支援タスクフォースのコーディネーターであるフロイディング独陸軍少将は述べている。 　フロイディング少将によると、ドイツは米国から独立して、Patriot弾の独自の生産を開始しする。 　フロイディング少将は「ロシア領の奥深くまで侵入し、補給所、指揮所、飛行場、航空機を攻撃できる兵器システムが必要だ」と強調した。　彼はまた、ミサイルの最初の配達は2026年から2027年に予定されていることを強調し、ドイツはそのような兵器システムを提供する準備ができていると付け加えた。 　フロイディング少将は、ドイツが5月末に開始したウクライナ国防省との合意の一環として、最初の長距離兵器システムは早ければ7月末に納入される予定であると指摘した。 　「これにより、今後数週間から数ヵ月でウクライナの防空と能力が大幅に強化される」と付け加えた。 　2025年のウクライナへの軍事援助は、NATOサミットで決定されたように、€50Bを超えることになり、この資金はウクライナ軍の衛星通信を支援するために割り当てられている。 　ノルウェーは、ウクライナ軍のUAVに€640Mの資金を提供することを約束した。　同時に、ドイツ国防省はウクライナに対する軍事援助予算を€1B近く不足させたという報道が浮上した。 　ピストリウス独国防相は、援助額は€9.2Bになると述べていたが、2026年度の公式予算案が提出された際には、€8.3Bと少なかった。
2025.07.12	Janes	Ukraine conflict: HX-2 qualification imminent	<2508-071218> 　HX-2遊弋索敵弾のウクライナ向け認定は数週間以内に完了する予定だと、Helsing社のブリュニェス営業担当副社長が7月9日に同社のミュンヘン事務所でJanesを含む国際記者団に語った。 　彼は、HX-2は認定プロセスのためにウクライナにいると述べた。 　Helsing社の共同創業者兼CEOであるシェーフ氏は、これを地元のパートナーと統合された自律走行能力をウクライナに提供することでウクライナを支援する同社の取り組みの文脈に位置づけた。　ウクライナからの教訓を生かして、彼はできるだけ早く学び、反復し、Shahed遊弋索敵弾によるロシアのスケールアップに対抗するためにスケールアップする必要性について話した。 　彼はHelsing社は、ウクライナへの数千のHF-1遊弋索敵弾の供給に続いて、「高度に統合された方法」で数千のHX-2を供給したいと述べた。　彼は、Helsing社のウクライナに対する長期的なコミットメントとパートナーシップを表明した。 　ブリュニェス副社長によると、HX-2の重量は12kg、ペイロードは4kgで、速度は200km/h (Helsing社のウェブサイトによると220km/h)、航続距離は最大100kmで、システムのAI機能を、GPSが使えない環境で動作できること、自己学習できること、自動目標認識を備えていることを挙げた。　彼は、ウクライナは幼稚園などの民間の標的を攻撃するのを避けるために後者を使用しないと述べた。 　シェーフCEOは、Helsing社はウクライナにHX-2を供給することで利益を得ていないと述べ、同社はHX-2をロシアのランセット遊弋索敵弾よりも安価にすることを目指していると述べた。
2025.07.12 　20:25	RBC Ukraine	Germany announces new Ramstein meeting — date revealed	<2508-071214> 　ラムシュタイン形式としてよく知られているウクライナ防衛連絡グループ (UDCG) が、今後10日以内に次の会議を開催すると、ドイツ連邦軍のクリスチャン・フロイディング少将は述べた。会議はオンラインで行われるとUkrinformは伝えている。 　ドイツのウクライナ軍事支援のチーフコーディネーターであるフロイディング独陸軍少将は、7月12日にキエフにいた。　彼はジャーナリストと会い、来たるラムシュタイン会談を確認した。 　フロイディング少将は、閣僚が決定したように、会議はドイツで開催され、事実上開催されることを確認した。　彼は、これまでのラムシュタイン会議と同様に、英国とドイツが主導すると付け加えた。 　彼によると、ウクライナの防衛を支援する国々の会議はすでに予定されている。　それは今後10日以内に行われる。
2025.07.12 　16:39	RBC Ukraine	Slovakia may lift block on new EU sanctions against Russia: Fico reveals condition	<2508-071211> 　スロバキアは、既に欧州連合の18番目の新たな、対露経済制裁パッケージを支持する可能性があるが、これは以前に阻止した。　しかし、Politicoによれば、まずスロバキアは、ロシアのガスの代替について、友好国と合意したいと考えている。 　スロバキアのフィコ首相は、7月12日の報道機関との交流で、制裁パッケージのブロックが解除されることを示唆したが、主な条件は、ロシア産ガスの禁止を緩和する欧州の友好国との合意である。 　彼は「我々はこの戦いで何かを勝つ必要があるが、それは100から0の結果にはならないだろう」と述べた。 　フィコ首相によると、この問題はすでにドイツとフランスの指導者と話し合われているという。　スロバキア首相は、スロバキアは欧州委員会とEUの友好国から問題を解決するための政治的保証を受け取りたいと説明した。 　フィコ首相は「7月15日までにこれを解決したい。　なぜなら、すべての側で緊張が高まっているからだ」と付け加えた。 　欧州委員会は6月10日、ロシアに対する新たな規制パッケージを提示した。　経済制裁は、エネルギー企業、銀行、軍事産業からのモスクワの収入に影響を与えることを意図している。 　ところが、スロバキアとハンガリーという二つの親露諸国は、新たな経済制裁パッケージを支持することを拒否した。 　7月9日にはスロバキアの反対により、EU大使は再び対露制裁第18弾の合意に至らなかったことが明らかにした。　そして7月10日にメディアは、フィコ首相がスロバキア大使に制裁を阻止し続けるよう指示したと報じた。
2025.07.12 　10:56	Ukrinform	ロシアにとって対ウクライナ戦争はNATO崩壊戦略の一部＝仏参謀総長	<2508-071207> 　フランス軍参謀総長のビュルカール陸軍大将が11日、ロシアの対ウクライナ戦争は、単なる地政学的な紛争ではなく、ロシアによる欧州弱体化とNATO崩壊の戦略的試みだと述べた。 　Ukrinformの特派員が、ビュルカール大将は記者会見で、だからこそ、米国の関与の水準とは関係なく、欧州はロシアの脅威への対応を準備せねばならないと述べたと伝えた。 　ビュルカール大将は、「ロシアにとって、ウクライナでの戦争は生き残りの問題であり、欧州を弱体化させ、NATOを崩壊させる戦略の一部である。　モスクワが戦争経済を続けている限り、その戦闘能力は失われないだろう。　我々はよく、ウクライナの敗北は西側諸国の敗北だと言う。　しかし、米国の立場の変化を考えると、それはそれ以上のことだと私は思っている。　なぜなら、その敗北は欧州の真の敗北のように映るだろうからだ。　そして、私たち欧州人は、その全ての悪影響を身をもって感じることになるだろう」と述べた。 　またビュルカール大将は、だからこそウクライナは必ず守られねばならず、敵に「欧州の反撃」を与えるべきだと指摘した。
2025.07.12 　05:49	Reuters 通信 (Yahoo)	NATO、ロシア抑止に長距離ミサイルの増強必要　米軍幹部が見解	<2508-071203> 　駐独米陸軍幹部がReutersの取材で、ロシアがウクライナ攻撃に使用している長距離ミサイルを増産する見通しであることを踏まえると、NATOの長距離ミサイル増強が必要になっていると述べた。 　ロシアによるウクライナに対する長距離ミサイルの使用により、NATOはミサイルの重要性への認識を深めている。 　その中で、専門家がNATOの長距離ミサイル能力の9割は米国が提供していると推定するなど、欧州が長距離ミサイルの供給を米国に大きく依存していることも浮き彫りになっている。 　ドイツにある米軍基地で司令官を務めたラファティ氏は取材に対し、「ロシアは長距離ロケットやミサイル、高度な防空システムへの投資を続けるだろう。　同盟国の能力強化が極めて重要だ」と述べた。 　バイデン前米政権下でのドイツとの合意に基づき、基地では2026年から欧州において米国の長距離ミサイルを一時的に配備する準備を進めている。 　ピストリウス独国防相は、14日に予定されるヘグセス米国防長官との会談で、トランプ政権下でも配備計画に変更がないかどうか確認したい意向とみられ、合意に基づき、Tomahawkや開発中の極超音速ミサイルなどの配備が見込まれている。
2025.07.11 　07:29	時事通信 (Yahoo)	英仏、核抑止で協力強化　ロシアの脅威に対抗　首脳合意	<2508-071108> 　スターマー英首相とマクロン仏大統領が10日にロンドンで会談し、ロシアの軍事的脅威に対抗するため、核抑止力に関する二国間協力を強化することで合意した。 　合同組織「英仏核運営グループ」を設置し、戦略、能力、作戦の各分野で連携を深めていくというもので、米国の「核の傘」に守られてきたNATOに加盟する欧州各国は、トランプ米大統領は欧州防衛に消極的なため、欧州では核保有国である英仏の抑止力に期待が高まっている。 　会談後に発表された英仏首脳声明は、欧州が「極度の脅威」に直面すれば、両国による対応は不可避だと指摘し、「われわれの核戦力は独立しているが、協調が可能だ」と明記した。 　英仏は以前から核抑止力で連携しているものの、ここまで踏み込んだ表現を使うのは初めてである。 　マクロン大統領は共同記者会見で「これは友好国と敵対国へのメッセージだ」と発言し、欧州の不安を和らげ、ロシアを牽制する狙いがあると認めた。　スターマー首相は「英仏関係の重要性をこれ以上示すものはない」と意義を強調した。
2025.07.11 　06:22	共同通信 (Yahoo)	有志国連合、パリに司令部　停戦後ウクライナ派兵巡り	<2508-071105> 　ロシアが侵攻するウクライナへの停戦後の部隊派遣を巡り、英国とフランスが主導する有志国連合が10日に会合を開いた。　英政府によると、有志国連合の司令部をパリに設置することで合意した。 　停戦後数日以内に部隊をウクライナに展開することを想定し、司令部は1年後にロンドンに移す。　派遣に際し、キーウにも調整拠点を設ける。 　ロシアは欧米のウクライナへの部隊派遣に強く反対しており、実現するかどうかは見通せない。 　会合はロンドン近郊と「ウクライナ復興会議」が開かれたローマをオンラインでつないで開催された。　ウクライナと英仏独伊の首脳のほか、初めて米国のウクライナ担当のケロッグ特使らが参加した。 　英政府によると、停戦後の部隊派遣を巡っては、これまで有志国の首脳会合を複数回開き、NATOとも連携して30ヵ国以上と調整を続けてきた。 　スターマー英首相は「停戦後すぐに展開できる体制を整え、ロシアの将来的な侵略を抑止する」と強調し、「数ヵ月にわたり進めてきた計画を承認した。実行に移す準備が整った」と述べた。
2025.07.10 　21:46	Kyiv Post	SCALP/Storm Shadow Missile Production Resumes After 15 Years	<2508-071018> 　ルコルニュ仏国防相が7月9日にＸで、英仏のStorm Shadow/SCALP EG CMの生産が再開されると発表した。　この投稿はルコルニュ国防相が英国のスティーブニッジにあるMBDAの工場をヒーリー国防相と訪れた後に行われた。 　ルコルニュ国防相は自身の投稿で、「ウクライナに供給された英仏のStorm Shadow/SCALP EG CMは、現代の高強度戦闘、決定的な状況でその有効性を実証した」と述べた。 　2003年に就役したStorm Shadow/SCALP EGは、MBDAの合弁会社が連続生産を開始する前に、フランスのMatla社とBAE社が開発した、古いフランスのApatch対滑走路ミサイルの発展型だった。 　ウクライナに供給された「輸出版」では射程が250kmを超え、衛星誘導と慣性精密誘導を組み合わせたシステムを使用して、保護された施設に対してBROACH多段式侵徹弾頭を打ち込む、観視認性ミサイルである。
2025.07.10 　07:25	中央日報 (Yahoo)	「国王の前で無礼だ」…英メディア、マクロン仏大統領の演説中継を中止して非難	<2508-071005> 　マクロン仏大統領が英国を国賓訪問し、フランス語で演説したことに対して、現地の保守系メディアから「無礼だ」と批判を受けた。 　Le Figaro紙が9日、英国のTV局GB Newsが8日、ウィンザー城で開かれた国賓晩餐会でマクロン大統領の演説を生中継していたが、途中で中継を打ち切ったと報じた。 　当時ニュースを担当していたクリスティス氏は、マクロン大統領が英語からフランス語に切り替えた際、「マクロン大統領は英語で話す礼儀を欠いているようなので、ここで中継を中止する」と述べ、さらに「マクロン大統領は完全なバイリンガルだ。　大統領が英語で演説を再開すれば中継も再開する」と付け加えた。
2025.07.09 　12:06	Defense News	French push for greater say in FCAS program roils partners: reports	<2508-070913> 　Köln Newsの報道によると、フランスのDassault Aviation社が、FCASでの知名度を上げるための取り組みが、フランス・ドイツ・スペインの取り組みに新たな混乱をもたらしているという。 　Dassault社の一部門でワークシェアを担当する一部門で、ドイツとスペインを代表する産業界のカウンターパートであるAirbus Defence and Space社に対して80%に増やす見通しは、フランスとドイツのそれぞれ国防相であるルコルニュ氏とピストリウス氏の政治的意志によって主に維持されているプログラムに新たな傷口を開くリスクがある。
2025.07.09 　06:37	時事通信 (Yahoo)	防衛費増へ財政規律緩和　15ヵ国に例外措置　EU	<2508-070906> 　EU加盟国の財務相らで構成する閣僚理事会が8日、各国の防衛力強化に向けた取り組みを後押しするため、ベルギーやポーランドなど15ヵ国に対し、財政規律の例外措置を適用することを決定した。 　議長国デンマークのローゼ経済相は声明で「加盟国は持続可能な財政を維持しながら、防衛支出を増やすことができる」と強調した。 　EUでは、財政規律を定めた「安定・成長協定」に基づき、加盟国の財政赤字と債務水準に上限が設けられているが、今回の例外措置により、防衛費に限っては一定の条件下で支出拡大が認められ、財政規律に抵触することなく投資を増やすことが可能となる。
2025.07.08 　18:43	共同通信 (Yahoo)	中国、航空機にレーザー照射と独外務省	<2508-070817> 　ドイツ外務省が8日にＸで、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する紅海での作戦に参加するドイツ航空機が中国軍にレーザーを照射されたとして、中国大使を呼び出したことを明らかにした。
2025.07.08 　17:20	RBC Ukraine	Beijing backs Russia’s war economy - EU warns of tough response	<2508-070814> 　欧州大西洋地域とインド太平洋地域の安全保障は、密接に関連している。 　欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、中国のロシアに対する揺るぎない支持が、すでにヨーロッパでさらなる危険を生み出していると強調しこのような状況下では、パートナー間の協力が極めて重要であると、EUと中国関係に関する討論会に先立ち述べた。 　欧州委員会の委員長は、北京がモスクワの軍事生産ペースを維持するのを助けていると述べた。　彼女は、そのような行動は受け入れられず、EUと中国の将来の関係を形成する決定的な要因になると指摘した。 　フォン・デア・ライエン委員長は、中国が指導部が主張するように、ルールに基づく国際秩序を本当に支持するのであれば、ロシアによるウクライナの主権侵害を非難しなければならないと強調した。 　彼女は、EUと中国の関係の将来は、ウクライナでの戦争に対する北京の立場に大きく依存すると述べた。 　フォン・デア・ライエン委員長は「中国は事実上、ロシアの戦争経済を可能にしている。　これはお受けできない。　そして、私は常に言ってきた:　中国がプーチンの戦争にどのように関与し続けるかが、今後のEU-中国関係の決定要因になるだろう」と付け加えた。
2025.07.06 　18:19	毎日新聞 (Yahoo)	ドイツ政府、ウクライナ支援用にを検討	<2508-070612> 　米国がウクライナに対し、一部兵器の供給を一時停止したことを受け、ドイツ政府が穴埋めの支援に乗り出す構えを見せている。 　独政府は4日の記者会見で、Patriotを米国から購入してウクライナへ供与する案を検討中と明らかにした。 　独メディアによると、ドイツはこれまでに、自国が所有するPatriot 3個FUをウクライナに供与しており、米国からの購入で、2個FUの追加供与を目指すという。 　米メディアの報道では、米国が供給を停止しているのはPatriot用のミサイルなどで、防空態勢への悪影響が懸念されている。　独政府のコルネリウス報道官は4日、「隙間を埋める方法はいろいろある」と述べ、ウクライナの防空強化のため「集中的に議論している」と説明した。 　5月に発足したメルツ政権は、積極的なウクライナ支援を掲げており、ピストリウス国防相は6月に、ウクライナ支援国の会合に際して、自国が保有するPatriotはこれ以上供与できないが、関係国が供与すれば、その費用を負担するとの考えを記者団に示していた。 　独有力誌Spiegelは、メルツ首相がこの件に関し、3日にトランプ米大統領と電話協議したが、具体的な決定には至っていないと報じた。 　一方、ウクライナとデンマークは4日、デンマーク国内にウクライナ企業のUAV生産拠点を設ける協定に署名した。　報道によると、ウクライナの防衛産業の外国進出は初という。　生産されたUAVはウクライナ軍に供給される。
2025.07.06 　16:07	Kyiv Independent	German lawmakers call on Merz to increase aid to Ukraine	<2508-070610> 　ドイツのBild紙が7月5日、同盟90/緑の党の党員4人が、メルツ首相に公開書簡を送り、ウクライナへの軍事援助の大幅な増額を求めたと、文書のコピーを引用して報じた。 　このニュースは、ロシアのUAV生産拡大により、ロシアが毎週何度もウクライナに対して一晩で500機ものUAVを発射することを可能にしたためである。 　書簡の著者であるワグナー氏、ナンニ氏、シェーファー氏、ホフライター氏は、特にウクライナ支援に関して、特定の予算項目を調整するよう要求した。 　Bild紙によると、ドイツのウクライナに対する防衛資金の増額計画は、2024年の$8.4Bから2025年の$9.8Bに膨らむ計画では不十分だと考えているという。 　署名国は、ウクライナの防空システムを緊急に強化する必要性を強調した。
2025.07.05 　14:45	RBC Ukraine	EU to present sanctions against Israel over Gaza human rights violations	<2508-070510> 　欧州連合(EU)は来週、イスラエルに対する制裁の選択肢を加盟国に提示する予定だ。　Euractivによると、この制限はガザ地区での人権侵害のために導入される予定である。 　情報に通じた当局者によると、EU外交部は7月9日水曜日に大使にオプションと可能な措置を含む文書を提示すると予想されている。 　この制限には、EU・イスラエル協定の完全または部分的な停止、ベンヤミン・ネタニヤフ政権の閣僚や軍人に対する制裁、貿易措置、武器供給の禁輸、科学協力の停止などが含まれる可能性がある。 　EU外相は、7月15日にブリュッセルで開催される会議で、この文書についてオプション付きで議論する予定で、これは夏休み前の最後の会議となる。すでに述べたように、この同じ日は、イスラエルがガザの人道状況の改善を示すための非公式の期限でもある。 　Euractivはまた、EU内の深い分裂がイスラエルに対する制裁の採択を妨げる可能性があると指摘している。
2025.07.05 　08:57	Reuters 通信 (Yahoo)	アングル：ウクライナへの軍事支援、国防産業の強化に重点移行	<2508-070507> 　ドイツのウィースバーデンにある米軍基地「クレイ兵舎」はウクライナ人を含む31カ国から来た兵士約350人が有刺鉄線で囲まれた中にある格納庫や空調の効いた緑色のテントで活動している。 　兵士たちの任務はロシアのウクライナ侵攻が長期化している状況で、北大西洋条約機構（NATO）と西側以外の支援国から提供を受けた兵器・装備・訓練に関するウクライナのニーズを満たすことだ。NATOがこの基地にウクライナ支援を調整するための司令部を設置してから半年が経過し、ウクライナに対する支援が特にドローン製造について進化している。 　2022年のロシア侵攻後、NATO加盟各国は主に自国の兵器備蓄を削ってウクライナに軍事支援を提供し、ウクライナは西側の防衛企業に大きく依存していた。 　NATOのウクライナ安全保障支援・訓練部隊（NSATU）副司令官のマイク・ケラー少将はロイターに対し、軍事支援のあり方が今やウクライナの国防産業を強化する方向にますます移行していると語った。 　ケラー少将はウクライナの創造性を称賛し、技術革新・生産・認証を巡る一連の過程のスピードを高く評価した。ドローン製造はNATO加盟国が製造方法を学び将来的にウクライナから購入する可能性もある分野だという。「防衛調達は一方通行でない。ウクライナから購入したいドローンが確かに多くある。ただ現時点で、ウクライナは自国で生産したドローンを全て必要としていると考える」と述べた。 　NATO欧州連合軍副最高司令官のキース・ブラウント海軍大将も、西側は特にドローンのような自動操縦兵器に関してウクライナから多くを学べるだろうと語った。「われわれは自動操縦の能力について、いつでも未来のことだと考えていたが、現実には誰もが想像していたよりもたぶんかなり早く進化している」とロイターに語った。海上・水中・地上・空中のドローン活用について言及し「ウクライナがドローンの利用方法を学ぶだけでなく製造方法も学んでいる点は興味をそそる」と述べた。
2025.07.05 　05:14	時事通信 (Yahoo)	10日に欧州首脳会合　ウクライナ支援で　英仏共催	<2508-070503> 　仏大統領府筋が4日、ウクライナへの支援に関する欧州首脳会合が10日、英仏両政府の共催で開かれることを明らかにした。 　停戦後のウクライナの安全を保証する部隊の派遣計画などが主要議題となる見込みである。 　8～10日のマクロン仏大統領の英国国賓訪問に合わせた形で、メルツ独首相、イタリアの伊首相、ゼレンスキー宇大統領らはオンラインで参加する予定で、同筋によれば、ロシアに無条件停戦を受け入れさせるための圧力強化などを協議する。
2025.07.04 　01:50	RBC Ukraine	China warns EU that Russia cannot afford to lose war against Ukraine	<2508-070401> 　South China Morning Post紙によると、中国はウクライナでの戦争に対する立場を表明し、北京の政治的利益に合致する勝者を指名した。　中国の王外相は、EUのカラス上級代表との会談で、中国政府はロシアがウクライナとの戦争に負けることを許すことはできないと述べた。 　この率直さは、公に北京が紛争の当事者ではないと主張しているように、会議の一部のヨーロッパ参加者を驚かせた。　実際には、中国は、もしロシアが負ければ、米国が中国に対して全力を注ぐことを恐れているように見えるが、同時に中国側は、中国がモスクワを支援しているといういかなる非難も否定している。　外交官によると、それが本当なら、この紛争はとっくの昔に終わっているだろう。 　会談中に中国外相は、ウクライナ領土に対する戦争が米国の注意をそらし、中国との対決に完全に集中するのを妨げているという北京の戦略的見解を強調し、歴史と現実政治に関するいくつかの教訓を欧州のカウンターパートに与えた。 　EUでは、一部の外交官がこれらの声明を次のように解釈している: 中国はウクライナでの戦争を求めていなかったが、米国がヨーロッパの方向性に関与し続ける限り、その延長は北京の戦略的利益と一致する可能性がある。 　さらに、情報筋によると、王外相はEUに対して、中国は制裁に対応する準備ができていると警告した。　これは、EUが対露制裁体制に違反したとして、中国の銀行2行をブラックリストに載せる計画に関係している。　もしそうなれば、中国は報復措置をすると脅している。
2025.07.03 　15:26	時事通信 (Yahoo)	対ロシアやレアアースで溝、中国・EU外相会談	<2508-070319> 　中国の王毅共産党政治局員兼外相が2日、訪問先のベルギーでEUのカラス外交安全保障上級代表（外相）と会談した。 　中国と対立するトランプ米政権を念頭に連携を訴えた王外相に対しカラス上級代表は、ロシアへの支援を即時停止するよう要請し、中国によるレアアースの輸出規制を巡っても、溝があらわになった。 　EUはかねて、中国が軍民両用品の対ロ輸出などを通じて侵攻を下支えしていると批判してきた。　EU側の発表によると、カラス上級代表は「中国企業の対ロ支援は、欧州の安全保障にとって深刻な脅威だ」と強調し、レアアースの輸出規制についても「欧州企業に重大なリスクをもたらし、世界のサプライチェーンを危険にさらす」と述べ、解除を求めた。 　中国外務省によれば、王外相は「欧州が直面するさまざまな問題は、中国由来ではない」と主張し、EU側に「現実的な対中政策」を取るよう訴えた。
2025.07.03 　10:22	Reuters 通信 (Yahoo)	独政府、ロシアの情報操作を指摘　ネットメディア「レッド」利用	<2508-070315> 　ドイツ外務省が2日、ロシアがウクライナ戦争と並行して展開している偽情報拡散の一環として、Online Media Redを利用して独社会の不満をあおっていると指摘した。 　同省報道官は「Redは独立系ジャーナリストのための革新的なプラットフォームを標榜しているが、ロシア国営メディアRTと密接な関係がある」とし、「Redがロシアによって特に情報操作のために使用されていると確認できる」と述べた。 　Redはトルコのメディア企業AFA Mediaが運営しているが、同社はEUの対露制裁の対象になっている。
2025.07.03 　09:49	Reuters 通信 (Yahoo)	英独、防衛条約に今月署名へ　相互援助を規定＝報道	<2508-070313> 　Politicoが2日、ドイツと英国は7月17日に、いずれかの国が脅威にさらされた場合の相互援助条項を含む防衛条約に署名する見通しであると報じた。 　両国は2024年8月に、防衛や経済など幅広い分野で連携を深める2国間条約の交渉を開始することで合意していた。 　Politicoによると協定には、一方の国に対するいかなる戦略的脅威も他方の国への脅威になると規定する条項が含まれる。 　両国ともNATOにコミットしているが、防衛条約締結はドイツを含む欧州諸国が相互協力を深め、トランプ政権下の米国に対する依存を減らそうとする動きを浮き彫りにしている。 　独外務省報道官は「条約をまとめる最終段階にある」とし、7月末までに閣議承認される見通しだと述べた。
2025.06.27 　18:11	日経新聞	EU、自由貿易陣営の主導権狙う、　TPPとWTO代替機関を構想	<2507-062717> 　EUのフォンデアライエン欧州委員長が27日の記者会見で、包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）加盟国と連携して新たな国際貿易機関をつくる構想を提起した。 　世界貿易機関（WTO）を代替する組織を念頭に置いている。 　トランプ米大統領が関税引き上げなどで保護主義の動きを強めるなか、EUが主導する形での新たな自由貿易のルールづくりに意欲を示した。
2025.06.27 　14:34	AFP＝時事 (Yahoo)	マクロン大統領「最悪のシナリオ」はイランのNPT脱退	<2507-062714> 　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は26日、米国によるイランの核施設への攻撃が「実際に効果的だった」と述べたが、「最悪のシナリオ」はイランが核拡散防止条約（NPT）から脱退することだと語った。 「最悪なのは、この結果としてイランが核拡散防止条約から脱退し、最終的には逸脱と集団的な弱体化が起こることだ」と、マクロン氏はブリュッセルでのEUサミット後に記者団に語った。 　マクロン氏は、核兵器の拡散を制限することを目的とした条約を維持するため、今後数日以内に国連（UN）安全保障理事会の5つのメンバーと話し合う予定だと述べた。 また「われわれの希望は、共通認識の形成だ」とし、イランによる核兵器の再開がないことを目指していると付け加えた。 　イランは1970年に核拡散防止条約を批准し、国際原子力機関（IAEA）に核物質を申告することを約束した。 しかし直近では、同条約からの脱退を視野に入れた動きを見せており、IAEAがイスラエルによる「侵略戦争」に加担していると非難している。
2025.06.27 　05:38	時事通信 (Yahoo)	米高官、アジア同盟国も防衛費増額を　GDP比5% 「NATOはできた」	<2507-062707> 　レビット米大統領報道官が26日の記者会見で、NATO加盟国が防衛費を2035年までにGDP比5%に引き上げる目標で合意したことを受け、「NATOの同盟国にできるなら、アジア太平洋地域の同盟国、友好国にもできるはずだ」と述べ、日本などにも大幅な積み増しを求める考えを示した。
2025.06.27 　04:00	日経新聞	ハンガリー国民投票、ウクライナのEU加盟反対95%　関係冷え込み	<2507-062712> 　ハンガリーのオルバン首相が26日、ウクライナのEU加盟の是非を問う国民投票で、投票者全体の95%が反対票を投じたと公表した。 　EU首脳会議の場でウクライナの加盟に反対する立場を訴える見通しで、ウクライナ支援を巡る足並みの乱れにつながりかねない。 　オルバン首相は220万人を超える有権者が投票したと強調し、ウクライナのEU加盟に反対する民意が示されたと訴えた。
2025.06.26 　17:31	RBC Ukraine	EU to launch accession talks with Moldova on July 4	<2507-062614> 　欧州委員会によると、ルーマニアのダン大統領が、欧州連合が7月4日にモルドバとの加盟交渉の最初のクラスターを開始すると発表した。 　彼によると、これはキシナウでで行われたEU・モルドバ首脳会議中に行われるという。　ネゴシエーションは、基本値クラスターから始まる。 　ダン大統領は「周知の通り、加盟プロセスには33の支部にわたる交渉が含まれており、7月4日にキシナウで開催される欧州委員会の代表者との首脳会議で最初の支部が開かれる」と述べた。 　欧州理事会首脳会議は、6月26日から27日までブリュッセルで開催され、最終コミュニケ草案は、ロシアに対する制裁圧力を強化するEUの意図を概説し、停戦を呼びかけ、以前に発表された€30.6Bロの支援の確認を示している。 　会議の主要な議題の1つは、EU加盟に向けたウクライナの進捗状況の評価で、ウクライナ側は、加盟プロセスの基本、域内市場、対外関係の3つのクラスターに関する交渉を開始するための文書をすでに欧州委員会に提出している。
2025.06.26 　17:22	RBC Ukraine	Ukraine deserves to start EU accession talks now - Sweden	<2507-062613> 　La Repubblica紙によると、スウェーデンのローゼンクランツ欧州連合問題担当相が、ウクライナはEUとの加盟交渉を開始する準備ができており、できるだけ早く加盟交渉を進める必要があると述べた。 　彼女は「EU加盟の手続きは遅すぎる。　我々はウクライナの加盟手続きを迅速に進めたいと考えている」と述べた。 　同相によると、欧州委員会の評価は、ウクライナが戦争状態にあるにもかかわらず、改革において大きな進歩を遂げていること、そして欧州委員会がウクライナが加盟交渉を開始する準備ができていると考えていることを裏付けているという。
2025.06.26 　14:38	時事通信 (Yahoo)	豪、早期警戒機を欧州派遣　ウクライナ向け空輸の安全確保	<2507-062610> 　オーストラリア政府は26日、ウクライナ向け国際空輸の安全確保を支援するため、豪空軍のAEW&C機E-7A Wedge Tailウエッジテール」1機と要員100人を欧州に派遣すると発表した。 　8～11月にウクライナの隣国ポーランドを拠点に活動する。
2025.06.26 　09:21	聯合ニュース	韓国とNATOが防衛産業協議体新設へ　次世代電力開発でも協力	<2507-062606> 　韓国大統領室が26日、魏国家安保室長がルッテNATO事務総長と面会し、李大統領の親書を手渡したと発表した。　ルッテ事務総長に渡した親書には、李大統領がNATO首脳会議に出席できなくなった事情のほか、韓国とNATOのパートナーシップ強化を提案する内容が盛り込まれた。 　大統領室によると、ルッテ事務総長は韓国とNATO間のパートナーシップ強化についてNATO側も同じ立場だと答えた。 　魏室長は24日から2日間、ハーグで開かれたNATO首脳会議に李大統領に代わって出席し、25日午後にルッテ事務総長と面会した。 　魏氏は「グローバルの複合的な挑戦に対応し、民主主義と平和の価値を共有する韓国とNATOが積極的に協力することを希望する」とし、「韓国は優れた防衛産業力を土台に、NATOの防衛力・防衛産業力の強化に寄与できる最適のパートナー」と強調した。 　また、双方は韓国とNATOが局長級の防衛産業協議体を新設し、韓国がNATOの次世代電力共同開発・獲得計画に参加するなど防衛産業協力を増進させることで一致した。
2025.06.25 　04:16	共同通信 (Yahoo)	集団防衛順守「定義次第」　NATO巡りトランプ氏	<2507-062502> 　トランプ米大統領は24日、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の集団防衛を定めた北大西洋条約第5条を米国が順守するかどうかについて「定義による」と述べた。同日にオランダで開幕するNATO首脳会議を前にした発言で物議を醸しそうだ。 　トランプ氏は首脳会議に出席するため、米国からオランダに向かう大統領専用機内で記者団に対し、第5条には「多くの定義がある」と持論を展開。「私は命を救うことに力を尽くす」とした上で、会議の場で「定義を明確にする」と話した。
2025.06.25 　03:57	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、NATO相互防衛条項に疑問呈す　首脳会議出席控え	<2507-062511> 　トランプ米大統領が24日にオランダで開催されるNATO首脳会議に向かう大統領専用機の機内で、NATOの相互防衛条項の基盤となる部分には「多数の」解釈があるとの考えを示唆し、NATO加盟諸国を防衛するという米国のコミットメントに疑問を呈した。 　トランプ大統領は、NATO条約第5条に定められた同盟国間の相互防衛へのコミットメントを維持するかどうかについて問われ、「私は人命を救うことに尽力しており、生命と安全に全力で取り組んでいる」と言及した。正確な定義については現地に到着してから伝えるつもりだと述べた。 　ルッテNATO事務総長はこの発言を重要視しない姿勢を示し、「米国がNATOおよび第５条に完全にコミットしていることに疑いの余地はない」と記者団に述べた。
2025.06.24 　22:48	共同通信 (Yahoo)	NATO日本事務所開設を断念　当局者「もう協議せず」	<2507-062438> 　NATO当局者は24日、日本での連絡事務所開設について「現在はもう協議されていない」と述べ、事実上断念したことを明らかにした。 　アジア太平洋地域との連携強化を進めるNATOが日本事務所開設を検討していることは2023年に表面化し、中国やロシアが反発。フランスのマクロン大統領が開設に反対し、23年7月に当時のストルテンベルグNATO事務総長は「将来検討することになる」としていた。
2025.06.24 　17:44	Brealing Defense	UK to buy ‘at least’ a dozen F-35As, ‘join NATO’s nuclear mission’	<2507-062432> 　英国は本日、「少なくとも」12機のF-35Aを購入し、NATOの核／非核両用任務に参加するためにジェット機を使用すると発表した。 「極端に不確実な時代にあって、もはや平和を当然のことと考えることはできない。だからこそ、我が国政府は国家安全保障に投資し、軍隊が必要な装備を確保し、国の上下のコミュニティが防衛配当の恩恵を受けられるようにしている」と、英国のキール・スターマー首相は英国の発表で述べた。 　F-35Aは昨年、核爆弾の搭載が公式に認定されたことが、Breaking Defenseが最初に報じた。すでにF-35Bを飛行させている英国は、F-35AはRAFマーハムを拠点とし、「プログラムの存続期間中」に合計138機のF-35を調達すると予想されていると述べた。
2025.06.24 　16:35	RBC Ukraine	Europe develops deterrence strategy: Ursula von der Leyen reveals deadline	<2507-062429> 　欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、防衛産業フォーラムで、欧州各国が外部からの侵略に対する抑止戦略に共同で取り組んでおり、2030年までに準備が整うと予想されていると述べた。 　「ロシアが今後5年以内に、我々の相互防衛のコミットメントを試すことができることを我々は知っている。2030年までに、ヨーロッパは信頼できる抑止力に必要なものをすべて備えなければなりません。これが私たちが『レディネス2030』と呼んでいるものです」と欧州委員会委員長は述べた。 　彼女によると、この戦略を立てるには、すべての人の新しい考え方が必要である。。それは、コンフォートゾーンから一歩踏み出す準備ができており、テクノロジーと防衛を統合して新しい働き方を模索し、ヨーロッパ内外の民間部門と軍事部門を橋渡しすることを意味する。
2025.06.24 　10:42	毎日新聞 (Yahoo)	NATO悩ます「スペイン問題」　防衛費5％目標で不協和音	<2507-062419> 　NATO加盟国の防衛費増額の新目標を巡り、NATOのルッテ事務総長は23日、新目標の対象から自国を除外するよう求めたスペインの要望について、2029年までの軍事力の強化状況を見て判断する方針を示した。24日に始まるNATO首脳会議を前に足並みの乱れを避けるため、「スペイン問題」の棚上げを図った形だ。 　今回の首脳会議では、トランプ米大統領の要求に沿って、加盟国の防衛費目標を現行の国内総生産（GDP）比2％から「5％」に引き上げることで合意を目指している。5日の国防相会合では、防衛費自体を3・5％まで増やし、インフラ整備などの防衛関連費と合わせて「5％」とする方針で大枠合意していた。 　しかし、スペインは直前になって「福祉国家の世界観とは合わない。不合理だ」などと異論を唱えた。ルッテ氏によると、スペインは防衛費をGDP比2・1％にすれば、NATO加盟国の兵力や装備の増強方針を定めた非公開の軍事力目標を「達成可能だ」と主張しているという。 　ルッテ氏は23日の記者会見で「NATOはスペインが（軍事力目標を）達成するためにはGDP比3・5％の防衛費が必要だと確信している」と指摘。NATOは29年に加盟国の防衛費と軍事力目標の達成状況を検証する方針で、ルッテ氏はスペインの主張の是非は「その結果をまつことになる」とした。 　 　今回の首脳会議で、トランプ氏の要求と同率の新目標を設定することに関しては「トランプ氏の懐柔と米国のNATOへのつなぎ留め以外に実質的な根拠がない」との見方が加盟国の一部から出ている。一方で、防衛費目標に例外を設けるとトランプ氏の反発を招く恐れもあり、ルッテ氏は調整に苦慮している。
2025.06.24 　05:54	時事通信 (Yahoo)	米空爆「国際法違反でない」　NATO総長、協調姿勢	<2507-062409> 　NATOのルッテ事務総長は23日、オランダ・ハーグで行った記者会見で、米国のイラン空爆について、「国際法に違反しない」との認識を示した。 　「NATOは、イランの核兵器開発を認めないという点で一致している」とも述べた。24日開幕のNATO首脳会議を控え、米国との協調姿勢を示した。 　中東情勢緊迫化を受け、日本の石破茂首相らインド太平洋の招待国首脳が首脳会議を欠席することについては、「NATOとインド太平洋地域の関係は極めて重要だ」と指摘。「日本などとは常に連絡を取り合っている」と話すにとどめた。
2025.06.24 　02:36	朝日新聞 (Yahoo)	NATO首脳会議、防衛費「5%目標」決定へ　米政権の要請受け	<2507-062406> 　ルッテNATO事務総長は23日、加盟国が防衛費を国内総生産（GDP）比5%に引き上げる目標で合意したことを明らかにした。オランダ・ハーグで24～25日に行われるNATO首脳会議で正式に決定する見通し。防衛費の大幅増はトランプ米政権の強い要請を受けたもので、NATO全体の防衛力強化を狙う。 　トランプ政権、アジア同盟国も防衛費GDP比5%に「追いつくべき」 　ルッテ氏は首脳会議で5%への引き上げを含む新たな防衛投資計画に合意するとし、防空能力の増強や防衛産業の拡充を図る考えを明らかにした。 　従来の防衛費の目標はGDP比2%以上。ルッテ氏はこの防衛費を「中核的な防衛費」と位置づけて3.5%に引き上げたうえで、インフラ整備など関連支出に1.5%を充て、合計で5%とする案を提示していた。 　NATO加盟国が防衛費の大幅増で合意する背景には、トランプ米政権がウクライナ支援や欧州の安全保障に距離を置く姿勢を見せるなか、欧州がロシアの脅威に単独で対抗せざるをえない事態が現実味を帯びているからだ。 　ただ、GDP比2%以上とする従来の目標を達成しているのは、2024年の推計値で32の加盟国中22カ国にとどまる。新たな「5%目標」はこれまで以上に重い財政負担となるとみられている。
2025.06.24 　00:04	産經新聞 (Yahoo)	NATO事務総長、イラン核開発「容認せず」　核保有なら「支配的影響力持たせる」と警告	<2507-062401> 　ルッテNATO事務総長は23日、オランダのハーグで24日開幕するNATO首脳会議を前に記者会見し、米国とイスラエルによるイラン核施設攻撃に関し「イランは核兵器を開発してはならない。核拡散防止条約（NPT）に基づく義務を順守すべきだ。これはNATOとしての総意だ」と述べ、同国の核保有を容認しない立場を強調した。 　ルッテ氏は「私が最も恐れるのは、イランが核兵器を保有し配備できるようになることだ」とし、イランが核を保有すれば「イスラエルや（中東）地域全体、世界に支配的な影響力を持つことになる」と警告した。 ルッテ氏はまた、イランやロシアが米国による攻撃を「国際法違反だ」と非難していることについて、「国際法違反という指摘には同意しない」とし、合法であるとの認識を示した。
2025.06.23 　23:21	時事通信 (Yahoo)	「批判の理由ない」　米国のイラン攻撃支持　独首相	<2507-062316> 　メルツ独首相は23日、ベルリンでの講演で、米国によるイランの核施設攻撃について「個人的には批判する理由がない」と明確な支持を表明した。 　その上で、「リスクがないわけではないが、（核開発に関する情勢を）そのままにしておくことも選択肢にはなかった」と述べた。 　英仏独はイランとの外交機会を保持することで共同歩調を取っているが、イランの反発を呼びそうだ。メルツ氏はこれまでに、イランを攻撃したイスラエルに関して、「われわれのために汚れ仕事をしている」と全面的な支持を打ち出すなど、親イスラエル姿勢を鮮明にしている。
2025.06.23 　15:30	RBC Ukraine	Hungary and Slovakia block 18th package of sanctions against Russia	<2507-062311> 　ハンガリーとスロバキアは、欧州連合の対ロシア経済制裁第18弾の計画を支持しないことを決定したと、ハンガリーのペーテル・シーヤールトー外相は述べた。 「私たちがこれをしたのは、欧州連合が...ハンガリーやスロバキアを含む加盟国が、これまでのように安価なロシア産天然ガスや安価なロシア産石油を購入することを禁止したいと考えています」とシーヤールトー氏は言う。 ハンガリーとスロバキアは、モスクワとの友好的な関係を維持し、ロシアのガスと石油を購入し続けている。 　第18回対ロシア制裁 　欧州委員会は6月10日、ウクライナ侵攻に対するロシアに対する新たな制裁パッケージを提案しました。このパッケージは、モスクワのエネルギー収入、銀行、軍事産業を対象としている。 　これに対し、スロバキアのロベルト・フィコ首相は、欧州委員会が、ブロックがロシアのエネルギー輸入を徐々に停止した場合にスロバキアが直面する状況の解決策を見つけない限り、スロバキアは制裁パッケージを支持しないと述べた。 　制裁提案を承認するには、ブロック内の全会一致が必要である。 　ハンガリーのヴィクトル・オルバーン首相は、米国のイラン爆撃後のエネルギー価格の上昇が予想されるため、ロシアのエネルギー供給禁止の問題を議題から外すようEUに求めた。
2025.06.22 　20:49	共同通信 (Yahoo)	イタリア外相も米攻撃で懸念表明	<2507-062219> 　イタリアのタヤーニ外相は22日、米軍によるイラン核施設攻撃を受け「軍事的な対応は危険なエスカレーションを招く恐れがある」と懸念を示した。
2025.06.22 　20:41	共同通信 (Yahoo)	フランス、米攻撃に「懸念」表明	<2507-062218> 　フランスのバロ外相は22日、米軍によるイラン核施設攻撃に対して「懸念」を表明した。緊張激化を回避するため関係各国に自制を求めた。
2025.06.21 　09:03	Reuters 通信 (Yahoo)	欧・イラン外相会談、進展なく終了　対話の継続は示唆	<2507-062105> 　欧州各国の外相とイラン外相が２０日にジュネーブで開催した協議は、進展の兆しがほとんど見られず終了した。一方、各国とも対話を継続する姿勢は示唆した。 　外交筋によると、ドイツ、英国、フランス、欧州連合（ＥＵ）の外相とイランのアラグチ外相との会談は、イランに交渉の用意があるかどうかを探ることが目的だった。 　フランスのバロ外相は「イラン外相は核計画を始め、より広範な問題について協議を続ける意向を表明している。われわれはイランが米国との協議を含め交渉による解決にコミットすることを期待している」と述べた。 　イランのアラグチ外相は「本日は真剣かつ敬意ある議論を行った」などと述べた上で、近い将来に再び会談する用意があるとした。イスラエルが攻撃を停止し、その行動への責任を問われるなら外交を検討する用意があると主張した。 　同外相は約３時間続いた会談後、「イランの防衛能力が交渉の対象ではないことを明確にした」と語った。 　欧州側は外交協議の機会が限られていると強調したものの、次回の会談日程は発表されなかった。 　トランプ米政権は、イランの核能力破壊を目的としたイスラエルの攻撃に参加するかどうかを２週間以内に決めると表明している。 　イランとの会談に先立ち、欧州の外相らはルビオ米国務長官と協議。複数の外交筋によると、ルビオ国務長官は米国が攻撃を検討する一方で直接対話にも応じる姿勢を示した。
2025.06.20 　11:58	Reuters 通信 (Yahoo)	パリ航空ショーで相次ぐ「ウィングマン型ドローン」展示、有人軍用機随伴で協同作戦	<2507-062018> 　開催中のパリ国際航空ショーで各国の大手防衛機器メーカーや新興の軍事技術企業は、「ウィングマン型」と呼ばれる最先端のドローンを相次いで披露している。 　ウィングマン型ドローンは次世代の有人軍用機と協同作戦をするために設計され、将来の空戦の構図を一変する存在とみられる。 ドローンの高い有用性はウクライナとロシアの戦争で証明されつつあり、米軍も中国と衝突する事態に備えて開発を進めている。 　昨年４月には米空軍が、有人戦闘機に随伴する協業型戦闘機（ＣＣＡ）となる最初のウィングマン型ドローンの開発先としてアンドゥリルとゼネラル・アトミックスを選定した。 　既にウクライナに対して小型ドローンを供給している米西部カリフォルニア州のアンドゥリルは、パリ国際航空ショーでは米空軍のＣＣＡプログラムの一環として２０２７年に生産開始を予定しているドローン「フューリー」を初めて展示した。
2025.06.20 　11:30	Reuters 通信 (Yahoo)	フィンランド議会、対人地雷禁止条約からの離脱を可決	<2507-062017> NATOと欧州連合（EU）に加盟するフィンランドの議会は19日、隣国ロシアの軍事的脅威の高まりを受け、1997年の対人地雷禁止条約（オタワ条約）を離脱することを賛成多数で可決した。他のオタワ条約加盟国と国連へ正式に脱退を通告して６カ月後には、地雷の備蓄を始められるようになる。 　ロシアと国境を接しているためオタワ条約から離脱したり、離脱を計画しているＥＵやＮＡＴＯの加盟国には、フィンランドの他にリトアニア、ラトビア、エストニア、ポーランドなどがある。 　フィンランドの外交・国家安全政策を指揮するストゥブ大統領は「ロシアと呼ばれている隣国は攻撃的、帝国主義で、オタワ条約に加盟しておらず、無慈悲にも地雷を使用している」として離脱に理解を示した。
2025.06.20 　11:23	Kyiv Independent	Baltics, Nordics, Poland propose Schengen ban for Russians who fought in Ukraine	<2507-062016> 　エストニアの放送局ERRが6月19日に報じたところでは、欧州連合(EU)諸国の連合軍が、ウクライナとの戦争に参加したロシア国民のシェンゲン圏への入国を禁止するよう求めている。 　この要請は、ロシアが欧州連合(EU)を対象としたハイブリッド作戦を強化したことを受けて行われた。EUの治安機関は、ハイブリッド戦争戦略の一環としてモスクワが画策した放火攻撃を含む、ロシアとつながった破壊工作について繰り返し警告してきた。 　ERRが報じたところでは、バルト三国、北欧諸国、ポーランドの内務大臣は6月19日にタリンで会合を開き、ウクライナとの戦争に参加したロシア人のビザなしシェンゲン圏への入国を阻止する意図を確認する共同声明を発表した。 　「ウクライナと戦ったロシア国民は何十万人もいる」とエストニアのラウリ・ラーネメッツ内務大臣は会談後に述べた。「私たちは明確な立場を取らなければなりません。これらの人々はシェンゲン協定をまたいで自由に移動することはできません。」 「私たちは彼らに居住許可証やビザを発行しません」と彼は付け加えた。「この集団は、殺戮と破壊を続けており、私たち全員にとって非常に重大な安全保障上の脅威となっている」 閣僚は、この制限は、ウクライナでの活発な敵対行為が終わった後も維持されるべきであることを強調した。
2025.06.20 　08:36	時事通信 (Yahoo)	NATO首脳会議、出席明言　トランプ氏欠席の観測打ち消す　米報道官	<2507-062009> 　レビット米大統領報道官は19日の記者会見で、トランプ大統領が24、25両日にオランダで開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席すると明言した。 　イスラエルとイランの交戦が続く中、出席見送りの観測が浮上していたが、打ち消した。 　レビット氏は、トランプ氏が米東部時間23日にワシントンを出発すると述べた。トランプ氏は今週、カナダで開かれた先進7カ国首脳会議（G7サミット）に出席した際、中東情勢への対応を理由に日程を切り上げて帰国していた。
2025.06.19 　19:12	朝日新聞 (Yahoo)	イスラエル支援めぐり英独仏に温度差　よぎるイラク戦争の苦い記憶	<2507-061925> 　イスラエルとイランの攻撃の応酬がやまないなか米国による軍事介入の可能性も指摘されるが、各国の対応にはばらつきが見られている。 　英独仏は、G7の共同声明に盛り込まれたように「イスラエルは自国を守る権利を有する。　イランは決して核兵器を保有できない」という点で一致している。 　メルツ独首相は17日、イスラエルによるイランへの攻撃について「我々のために汚れ仕事をしている。　行動をとる勇気を持ったことに最大限の敬意を表する」と独公共放送に語り、イスラエル寄りに一歩踏み込んだ見方を示した。 　これに対し、マクロン仏大統領は17日に記者団に対し、「最大の過ちは軍事的手段でイランの体制を転換させようとすることだ」と指摘し、米英が中心になった2003年のイラク戦争や、フランスも加わった多国籍軍による2011年のリビアへの軍事介入などに言及し、イスラエルの攻撃の目的に懐疑的な姿勢を見せた。 　スターマー英首相は18日に閣僚らを集めて、緊急事態対策委員会を実施し、米国が軍事介入した場合の選択肢について話 し合った。　英国ではイラク戦争は誤りだったと考える国民が多く、軍事介入には慎重にならざるをえない。 　Telegraph紙によると、ハーマー法務長官は、英国としてイランへの攻撃に加担することは違法になる可能性があるとスターマー首相に助言したという。
2025.06.19 　11:40	Reuters 通信 (Yahoo)	独が長射程ミサイル供与なら戦争に直接関与と認定、プーチン氏が警告	<2507-061919> 　ロシアのプーチン大統領は１９日、ドイツがウクライナ軍に長射程巡航ミサイル「タウルス」を供与すれば、戦争に直接関与したと見なすと警告した。通信社の編集幹部との会合における発言。 　ドイツのピストリウス国防相は今月、射程距離が４８０キロを超えるタウルスについて、ウクライナからの度重なる要請にもかかわらず、同国に提供することは考えていないと述べた。 　プーチン氏は、ウクライナがタウルスを発射するには西側の衛星情報が不可欠で、ロシアに発射するとすればドイツ軍が標的選定に従事することになると説明。こうした状況は「ドイツが直接ロシアとの軍事的な衝突に関与したというほかに言い様がない」と強調した。 　一方でプーチン氏は、たとえドイツがタウルスを供与しても戦争の行方に影響を与えないとくぎを刺し、ロシア軍は全方面で前進を続けていると付け加えた。 　ドイツのメルツ首相と会談する意思があるかとの質問には「メルツ氏が電話で話をしたいというなら、既に何度も言ってきたようにいかなる接触も拒絶しない。われわれは常に（対話には）オープンだ」と語った。
2025.06.19 　09:35	Reuters 通信 (Yahoo)	EU加盟国政府、防衛産業向け15億ユーロ投資計画で合意	<2507-061912> 　(EU）の加盟国政府はこのほど、域内防衛産業向けに１５億ユーロ（１７億３０００万ドル）を投資する「欧州防衛産業プログラム（ＥＤＩＰ）」で合意した。ただ、計画に盛り込まれた欧州製品の優先的な購入を義務付ける条項が厳し過ぎると、一部で不満の声も上がっている。複数の外交筋が１８日明らかにした。 　ＥＤＩＰは２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻で高まった再軍備に向けた幅広い取り組みの一環。１年ほど前に欧州委員会が提案し、各国政府が議論を重ねてきた。 　協議の大半は投資対象の範囲に集中した。フランスが欧州の産業を後押しするためとして、厳格な「欧州製品優先」ルールを主張する一方、オランダなどは米英などからの武器購入を可能にする柔軟な扱いを要求。最終的に構成部品のコストの少なくとも６５%をＥＵ域内もしくは特定の関連国の由来としつつ、一部の例外を認めることで折り合った。 　外交筋によるとＥＵの全加盟国代表が週明け２３日に計画を承認する見通し。その後、欧州議会での審議を経て、発効に向けた手続きが進められる。 計画を巡ってはオランダ、エストニア、ラトビア、フィンランドなど１０カ国が、欧州の防衛力の迅速な強化の必要性をもっと考慮すべきだったと主張しつつも、欧州議会での審議開始には反対しないとの立場を採った。
2025.06.19 　08:12	産經新聞 (Yahoo)	ウクライナ軍事支援、欧州が米国を逆転　トランプ政権の停止で　埋め合わせ努力加速	<2507-061909> 　ロシアの侵略を受けるウクライナへの軍事支援で、欧州の総額が今春、米国を上回った。ドイツのキール世界経済研究所が今週、発表した。トランプ米政権が1月の発足後、支援を止めたのに応じて、欧州の埋め合わせ努力が加速した。 　同研究所によると、2022年の侵略開始後、欧州の軍事支援の総額は4月末までに720億ユーロ（約12兆円）となった。今年3～4月だけで104億ユーロ（約1兆7000億円）にのぼった。米国の総額は、650億ユーロ（約11兆円）だった。 　欧州で拠出額が最も大きいのは英国で、ドイツが続く。今年に入って、バルト3国やノルウェーなど北欧諸国の増額が目立つ。 　ウクライナ支援は今年、4月までの月額平均が軍事、非軍事の双方で22～24年の平均額を上回った。同研究所は「米国の支援停止後、欧州が穴を埋められるかどうかが課題だった。現在のところ、少なくとも金額ベースでは達成している」と論評した。
2025.06.19 　05:19	Reuters 通信 (Yahoo)	独仏英の外相、イラン外相と20日に核協議の見通し＝関係筋	<2507-061903> 　独外交筋がReutersに対し、独、仏、英の外相が20日にジュネーブでイラン外相と核協議を行う見通しであることを明らかにした。 　同筋によると、独仏英の外相らはまずEUのカラス外交安全保障上級代表と会談し、その後イラン外相との合同会談を行う予定で、米国もこの計画に合意しているという。 　数十年間の強圧統治などに対して、特に若い世代の不満が高い」が「イランは『切迫している』という印象を与えないためにトランプ大統領の要求を簡単には聞き入れないだろう」という専門家の意見も出ている。
2025.06.18 　13:51	BBC News (Yahoo)	アメリカ、軍給油機30機を欧州に移動　対イラン攻撃の観測が高まるなか	<2507-061816> 　イスラエルとイランの攻撃の応酬が続くなか、米国が過去3日間に、少なくとも30機の米軍機を国内基地からヨーロッパに移動したことが、BBC Verify（検証チーム）による航空データの分析で判明した。 　これらの米軍機はすべて、戦闘機や爆撃機に燃料を補給する給油機。航空機を追跡するウェブサイトFlight Recorder 24によると、KC-135少なくとも7機がスペイン、スコットランド、イングランドの米空軍基地に寄航した。 　米国のこの動きが、イスラエルとイランの軍事衝突に直接関係しているのかは不明だが、英王立防衛安全保障研究所（RUSI）上級アナリストのブロンク氏は、給油機の移動は「かなり異例」だとBBC Verifyに述べた。 　そのうえで、米国が今後数週間のうちに中東地域で「集中的な戦闘を支援する」有事計画を実行していることを「強く示唆する」ものだとした。 　BBC Verifyが追跡した米軍機7機は、その後移動し、17日午後の時点でシチリア島の東を飛行していたのが飛行追跡データで確認された。　6機は目的地を明確にしていないが、残る1機はギリシャのクレタ島に着陸した。 　こうした動きについて、元アイルランド国防軍トップのメレット氏は、米国がイランに核協議での譲歩を迫る「戦略的あいまいさ」政策の一部である可能性があると述べた。
2025.06.18 　09:57	Reuters 通信 (Yahoo)	オーストラリア、EUと安全保障・防衛協力巡る交渉開始へ	<2507-061813> オーストラリアのアルバニージー首相は１８日、欧州連合（ＥＵ）との安全保障・防衛パートナーシップに関する交渉を開始すると述べた。 主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で訪問しているカナダのアルバータ州カナナスキスで記者会見し、「防衛産業、サイバー、テロ対策などの分野での現在や将来の協力にとって重要な枠組みだと考えている」と述べた。 アルバニージー氏は、双方の閣僚が今後数週間のうちに協議を進めるとし、協議は「かなり早く」まとまるだろうと語った。
2025.06.18 　09:52	共同通信 (Yahoo)	首相、NATO首脳会議出席を表明	<2507-061812> 石破首相は、今月24～26日にかけてオランダ・ハーグを訪問し、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席する意向を表明した。
2025.06.18 　08:42	朝日新聞 (Yahoo)	ドイツ首相、イスラエル「我々のために汚れ仕事」　イラン攻撃を支持	<2507-061810> 　メルツ独首相が17日、イランを攻撃したイスラエルについて「我々のために汚れ仕事をしている」と述べ、攻撃を支持する考えを表明した。　ナチス・ドイツによるホロコーストの歴史を抱えるドイツはイスラエルを支える姿勢を続けているが、武力行使を支持する踏み込んだ発言は波紋を呼ぶ可能性がある。 　G7首脳会議が開かれているカナダで独公共放送ZDFの取材に応じたメルツ首相は、ハマスによる2023年10月のイスラエル襲撃は「イランの政権なしには決して起こり得なかっただろう」と指摘し、今回の攻撃がなければ、イランが核兵器を開発できた可能性があるとの見方も示し、イスラエルに対して「行動をとる勇気を持ったことに最大限の敬意を表する」と述べた。 　13日のイスラエルによるイランの核関連施設などへの攻撃直後の声明で、メルツ首相は「我々はイスラエルがその存在と国民の安全を守る権利を有することを再確認する」とするにとどめ、双方に自制を求めていた。
2025.06.18 　07:10	RBC Ukraine	Hungary warns it could halt electricity to Ukraine: Why it matters	<2507-061807> ハンガリー政府は、ロシアのガスと石油のEUへの供給が遮断された場合、ウクライナへの電力輸出を停止する可能性を発表しました。 そのような決定がウクライナに与える潜在的な結果と、ブダペストが実際にそれに従うかどうかの分析については、RBC-Ukraineの記事をお読みください。 ハンガリー政府が、ロシアのEUへのエネルギー供給が遮断された場合、ウクライナへの電力供給を削減すると脅していることは、欧州連合の規制に違反し、ハンガリー企業に経済的損失をもたらすことになる。ただし、そのようなシナリオの可能性は残っています。 ExPro Consultingのアナリスト、ダリア・オルロヴァ氏によると、ハンガリーがウクライナへの電力供給を一方的に停止する可能性は低いという。
2025.06.18 　05:02	Wedge (Yahoo)	マクロン大統領が掲げる欧州核配備への3条件、アメリカとの大きな違いとは何か？	<2507-061803> 　Financial Times紙が5月14日、マクロン仏大統領が同国の核兵器を欧州の同盟国に配置することについてこれらの国と話し合う用意があると語った旨の解説記事を付けで掲載している。 　木地の概要は、マクロン大統領がフランスのTV局TF1の取材で、ロシアに対する防衛を強化するため、フランスの核兵器を欧州の同盟国に配備することについてこれらの国と「話し合う用意がある」と語った。 　フランスは、ドイツ、ポーランドその他の国との間で、その核抑止力をヨーロッパ大陸に広げるかどうか、広げるとするとそれをどう行うのかについて討議を行ってきている。 　トランプ大統領が米国の欧州での軍事プレゼンスを低減させようとしており、また、欧州各国に自らの防衛についてより大きな責任を負わせようとしている兆候があることが、そうした動きの背景となっている。 　マクロン大統領は、フランスが欧州の同盟国に対して核の保護を提供する際に次の三つの条件を付けるとしている。 　・フランスは他国の安全保障のための費用を支払わない。 　・フランスの核戦力の他国への配置によってフランスを防衛を減退させない。 　・他国に配備される核兵器を使用する判断は専らフランス大統領に属する。 　数十年の間、米国が欧州の安全保障の保証人の役割を果たしてきたのは、米国が欧州に核兵器を配備してきたことによって支えられてきた。
2025.06.17 　13:13	読売新聞 (Yahoo)	Ｇ７が中東情勢で共同声明…イスラエルの自衛権を支持、イラン核保有「容認しない」立場を強調	<2507-061710> 先進７か国（Ｇ７）の首脳は１６日、カナダ西部カナナスキスで開かれている首脳会議にあわせ、緊迫する中東情勢に関する共同声明を発表した。声明では、イスラエルの自衛権を支持するとともに、イランの核兵器保有を「決して容認しない」との立場を強調した。民間人保護やパレスチナ自治区ガザでの停戦を含めて地域全体の緊張緩和を訴えた。 　声明は「中東の平和と安定へのコミットメントを再確認する」と表明した。イスラエルの安全保障への支持を改めて表明した一方で、民間人の保護の重要性にも言及した。 イスラエルによる攻撃後、煙が上がるテヘランの石油基地（１６日）＝ロイター 　イランについては「地域の不安定化とテロの主要な要因」と厳しく非難した。そのうえで、核兵器の保有は一切認めないとの従来の立場を再確認した。イランの危機の解決は、中東全体の緊張緩和につながるべきだとして、外交的解決を促した。紛争の影響で国際的なエネルギー市場が混乱する可能性にも触れ、「市場の安定を守るため、志を同じくする国々と連携する用意がある」と表明した。 　声明案は、欧州諸国が取りまとめを主導した。ドイツのメルツ首相は１６日の記者会見で、「イランが核兵器に必要な物質を取得することは許されない」と述べた。英国のスターマー首相も記者団に「事態の激化やイランの核開発への懸念は各国共通だが、最大の焦点は、いかにして緊張を緩和するかだ」と指摘していた。 　米ＣＮＮなどは米国のトランプ大統領が署名しない意向だと報じ、調整は難航しているとみられていた。
2025.06.16 　21:09	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエルの兵器展示に「ノン」　フランス政府が閉鎖指示　パリ航空ショー	<2507-061628> フランス・パリ郊外で16日開幕した世界最大の航空見本市、パリ国際航空ショーで、イスラエルの兵器展示ブースに黒い遮蔽（しゃへい）物が置かれ、閉鎖された。 　同国がイランと交戦状態にあることを踏まえた措置とみられる。見本市主催者が仏政府の指示を受けて対応した。 　イスラエル国防省はSNSで「異常で前例のない決定」だと非難。「フランスはあまりに子供じみている」と主張した。 　同省や報道によると、仏政府は開幕前日の15日、イスラエル側にミサイルなど攻撃用兵器の撤去を要請。イスラエルが「断固として拒否」したため、開幕前に遮蔽物が置かれた。兵器を展示していない同国企業は閉鎖を免れたという。
2025.06.16 　15:47	Defense News	Europeans rush drone-based radar jammers in effort to supplant US tech	<2507-061618> ヨーロッパのNATO諸国は、レーダー妨害を含む空中電磁戦作戦のための無人機に注目しているが、これは現在、大陸の空軍の多くに欠けている技術である。 イタリアのレオナルドは、NATOの10から20の国々が、イギリスに提供したストームシュラウド・レーダー・ジャマー・ドローンと同様の能力に関心を示していると述べている。 レオナルドは、ポルトガルのテケバー社の無人航空機システムに搭載された同社のBriteStormジャマーを中心に構築されたStormShroudで、レーダージャミングドローンをリードしています。米国、ヨーロッパ、イスラエルのライバルは、月曜日から始まるパリ航空ショーで、彼らの空中電子戦製品の一部を展示します。 ヨーロッパは空中電磁戦を米国に大きく依存しており、一部の国は、大陸に対する米国の関与が不透明な中で、このギャップを埋めようとしている。一方、攻撃的なロシアは、電子戦の役割を含め、無人機が遍在するウクライナでの経験に基づいて能力を拡大しています。 ウクライナは「ドローンと対ドローンによるドローン戦争になっており、電子妨害もその一環です」と、オランダのシンクタンク、クリンゲンダール研究所の上級研究員で、欧州防衛庁(ECA)の元企画責任者であるディック・ザンディー氏は言う。「現在、電子戦を含む多くの分野で『ドロン化』が起こっているのを目にしています。」 欧州のNATO諸国は、ロシアの侵略の場合の潜在的なリスクである空中電磁波戦で「重大な」能力のギャップに直面していると、英国王立聯合サービス研究所のアナリスト、ジャスティン・ブロンク氏は3月の報告書で述べている。
			【註】 　米空軍ではかつて、Micro UAVであるADM-160B MALDにECM装置を取り付けたECM UAVのADM-160C MALD-Jを開発していた。 　300-lb以下の重量で900kmの航続距離を持つMALD-J は、2010年3月に研究段階を完了し、2011年初めに Milestone C が計画されていた。 【1809-082601 (DU 2018.08.26)】 　その後海軍がADM-160C MALD-Jを元にMALD-Nを開発した。　MALD-NはHamilton社製TJ-150ターボジェットで推進し、発進後900kmを巡航速度Mach 0.6、最高速度Mach 0.9で飛翔する>。 【2004-031104 (Janes 2020.03.11)】 　海軍はMALD-NをF/A-18E/F Super HornetやF-35Cから発進させる。
2025.06.16 　14:00	Reuters 通信 (Yahoo)	デンマーク、女性も徴兵制度適用　男女平等と防衛体制の強化が狙い	<2507-061617> 　デンマークが、7月1日以降に18歳となる女性に対し、徴兵の可能性を判断するための「適性審査日」の登録を義務付けることとした。　これは、すでに男性に適用されている措置と足並みをそろえると同時に、欧州における安全保障上の懸念が高まる中、防衛力を強化する狙いがある。 　デンマーク政府は2025年3月、NATOの目標達成に向け、今後5年間で$5.9B（8,500億円）規模の国防費増額を掲げた。 　コペンハーゲン近郊で訓練中の22歳の女性兵士は、今回の変更について「これまでは徴兵は男性にしか適用されなかったが、若い男女が社会において同等に参加できるのは良いことだと思う」と述べた。 　デンマークでは毎年兵士の募集をしているが、志願者が足りない場合に備え、男性は全員、徴兵に適しているかどうかの適性審査を受ける義務がある。　また2026年2月からは、兵役期間が現在の4ヵ月から11ヵ月へと延長される。 　デンマーク軍によれば、2026年は約4,000名が兵役を終えると見込まれており、この数は2033年までに年間6,500名へと増加する見通しという。
2025.06.15 　17:50	日経新聞	IHIや川重、日本・EUの防衛産業協力に参画へ　供給網を強化	<2507-061507> 日本と欧州連合（EU）が本格的な防衛産業協力に乗り出す。官民が16日に初会合を開き、防衛産業分野の連携策について話し合う。日EUは米国依存からの脱却など共通の課題を抱える。共同での供給網強化に加え、将来の開発協力を視野に入れる。 日EUは16日のパリ航空ショーに合わせて、双方の防衛産業関連企業を集めた初の会合を開く。
2025.06.14 　09:26	産經新聞 (Yahoo)	仏マクロン大統領、イスラエル自衛権支持　イラン「核エンジン製造近かった」	<2507-061411> 　フランスのマクロン大統領は13日の記者会見で、イランの核開発は「核エンジンが製造可能な重要段階」に近づいていたとして、イスラエルの自衛権を支持した。イランがイスラエルを報復攻撃した場合、フランスは「防衛作戦に参加する」用意があるとも述べた。 　マクロン大統領は、「イランは約束を破って基準を超える核濃縮を続け、弾道ミサイル開発も進めてきた」と指摘した。イランがウクライナを侵略するロシアにミサイルを供給していることにも触れ、「核兵器取得を目指すイランの動きは、中東地域や欧州への脅威となる」と批判した。そのうえで、緊張緩和に向けて国際社会の外交努力を呼び掛けた。 　マクロン大統領は中東安定化には、「イスラエルを中東地域の一員として統合することが不可欠」だと訴え、パレスチナとの2国家共存に向けた和平努力を進めるべきだと強調した。フランスは18日、米ニューヨークでサウジアラビアとともにパレスチナ和平を目指す会合を開く予定だったが、延期を決めたと明かした。
2025.06.13 　06:03	Reuters 通信 (Yahoo)	独国防相、「タウルス」ミサイルのウクライナへの供与を否定	<2507-061302> 　ウクライナの首都キーウを訪問中のドイツのピストリウス国防相は12日、空中発射型長距離巡航ミサイル「タウルス」のウクライナへの供与は検討していないと述べた。 　同相がウクライナ戦争勃発以来、キーウを訪問するのは５度目。同ミサイルを巡っては、ウクライナが再三にわたり供与を要請している。ドイツはウクライナの主要な軍事支援国の一つだが、タウルスミサイルを供給したことはない。 　また同相は、ドイツによるウクライナへの軍事支援は今年70億ユーロ（81億2000万ドル）に達し、さらに19億ユーロが議会の承認待ちだと述べた。
2025.06.13 　02:20	RBC Ukraine	Hungary and Slovakia agree to boycott EU's move to stop buying Russian gas and oil	<2507-061301> 　ハンガリーとスロバキアは、ロシアからのガス、石油、核燃料購入の終了に反対する。ハンガリーのシーヤールト外相がフェイスブックで報じたところでは、両国は6月16日にルクセンブルクでこの欧州委員会の提案に反対票を投じる予定だ。 　シーヤールトーによれば、彼はスロバキアの外務大臣ユライ・ブラナールとこの問題について話し合い、彼らは欧州委員会のイニシアチブに関するハンガリーとスロバキアの立場を調整した。双方は、そのような計画は自国にとって「露骨な主権侵害」であると結論付けた。 　「私たちは、そのような私たちの主権の重大な侵害を受け入れることはできないことに同意しました。国家エネルギー政策の形成は主権の問題であり、ブリュッセルにとってもキエフにとっても、外部からの誰もそれに干渉することはできません。私たちは、現在のエネルギー源をより高価で予測しにくいものと交換するつもりはありません」とシーヤールトー氏は述べている。
2025.06.12 　23:09	RBC Ukraine	Hungary justifies diplomat expulsions to NATO amid spy dispute with Ukraine	<2507-061223> 　ハンガリーの諜報機関VSquareによると、ハンガリーの諜報機関は、スパイ・スキャンダルのウクライナ版をNATOのカウンターパートに共有し、特にウクライナ外交官の追放を正当化している。 　匿名の情報筋がVSquareに語ったところによると、ハンガリーはNATOへの説明で、ウクライナがザカルパッチャでのハンガリー工作員の逮捕を公に明らかにしてプロトコルに違反したと不満を述べた。それどころか、ウクライナは、静かな追放や外交的警告という通常の慣行に従うことが期待されていたとされている。 　その結果、ハンガリー政府は、スパイ活動を理由にウクライナ外交官を追放し、外交特権を持たないウクライナ国民を拘留するよう、自国の機関に指示した。言い換えれば、ハンガリーの対応は政治的な動機によるものだった。
2025.06.12 　13:13	Kyiv Independeent	NATO expands satellite surveillance to monitor Ukraine, eastern flank	<2507-061213> 　NATOは、ウクライナと同盟の東部国境沿いの軍事活動を監視するために設計された新しい衛星監視システムを展開していると、上級司令官のピエール・ヴァンディエ海軍大将は6月12日に公開されたコメントでブルームバーグに語った。 　「Smart Indication and Warning Broad Area Detection(SINBAD)」と名付けられたこのイニシアチブにより、NATOはAIを活用した分析を使用して変化を検出し、潜在的な脅威を同盟国に警告することで、前例のない頻度で広大な領土をスキャンできるようになる。同アライアンスは、米国の衛星画像会社Planet Labsをプロジェクトの主要パートナーに選んだと報じられている。 　「今日、ロシアがウクライナで止まるかどうかは定かではない」とヴァンディエ氏は述べた。「私たちは彼らに言うことができるでしょう。私たちは見守っています」と彼は付け加えた。 　同盟の戦場でのイノベーションを監督するヴァンディエ氏は、特にウクライナの将来の和平枠組みをめぐる議論が続く中、軍隊の動きを監視し、停戦違反を検出する能力がヨーロッパの同盟国にとって中心的な関心事になっていることを強調した。
2025.06.11 　19:11	Defense News	Next-gen GCAP warplane faces time pressure amid American F-47 plans	<2507-061106> 　ローマ - 開発中のGCAP戦闘機と新たに打ち上げられたアメリカのF-47は、戦闘機の統合連合システムの歯車であり、競争相手ではないと、ヨーロッパの当局者は述べた。 「F-47は主に米国の戦闘機であり、GCAPの競争相手ではありません」と、英日伊GCAPプログラムに取り組んでいるイタリア空軍のジャンドメニコ・タリッコ大将は述べている。 　「私たちが望んでいるのは、GCAPがF-47と相互運用可能であり、統合システムの2つの要素にすることです」と、第6世代GCAPプログラムを運営する政府間機関であるGIGOのコマーシャルおよびコーポレートディレクターであるタリッコは述べている。 　米国は、トランプ大統領が3月にボーイングがF-47を開発し、10年以内に配備できると述べたときに、第6世代市場への参入を示唆した。 これにより、2035年まで納入されないと予想されているGCAP機で有利なスタートを切ることができる。 　トランプ大統領は先月、日本の石破茂首相とF-47について話し合ったと報じられている。 「米国はそのような素晴らしい戦闘機を持っていると言い、石破氏にそれを見てみたいかどうか尋ねた」と日本の新聞朝日新聞は匿名の情報源を引用して書いた。 　日本がGCAPに参加したのは、航空機に搭載された技術を共同所有できるようにするためであり、これは同等の米国のジェット機では不可能なことである。 しかし、隣国中国が計画されている第6世代J-50などの先進戦闘機で自国の領空を脅かしているため、日本はGCAPの開発に必要な時間に不満を持っているという報告が増えている。
2025.06.10 　16:53	中央日報 (Yahoo)	ロシア「ウクライナがＮＡＴＯに加盟し反転狙えば地球終末水準の核戦争」	<2507-061011> 　ロシアのメディンスキー大統領補佐官が「ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とともにロシアが占領した土地を取り戻そうとすれば地球の終末を呼ぶ核戦争が起きるだろう」と脅した。 　ロシア側の停戦交渉代表を務めるメディンスキー補佐官は９日、ロシアメディアのＲＴとのインタビューで「一定時間が過ぎればウクライナはＮＡＴＯに加盟しロシアが特別軍事作戦（ウクライナ戦争）後に占領したウクライナ東部と南部の地を取り戻そうとするだろう。その土地には『巨大なカラバフ』ができ、結局は核戦争が起きて終末がくる」と話した。カラバフはアゼルバイジャンとアルメニアが領土紛争している地域だ。両国が激しく戦っているように現在ロシアが掌握したウクライナの占領地が今後紛争の火薬庫になる恐れがあるという意味だ。 　メディンスキー補佐官はこうした事態を防ぐためには単純な停戦ではなく平和協定の締結が必要だと述べた。彼は「ウクライナ交渉団と非公式に対話した際に彼らはどんな方法であれ流血事態を止めようとする合理的な人たちに見えた。問題は欧州がウクライナに有利な協定締結を認めないこと」と話した。 　彼はまた「特別軍事作戦を始めた直後である２０２２年２月２８日にも現在われわれが提示したものより緩い条件で平和協定を締結しようとしウクライナも合意した。ところがウクライナが英国、米国と対話した後に、海外パートナーが反対するとして締結を拒否した」と主張した。その上で「ウクライナが平和を望み自ら決定を下したならその時平和協定が締結されただろう。現在の彼らは巨大企業が雇用した最高経営陣のようだ」と話した。
2025.06.10 　12:58	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、ＮＡＴＯ結束を試す構え　エストニア警戒必要＝独情報局長官	<2507-061008> 　ドイツの対外情報機関、連邦情報局（ＢＮＤ）のブルーノ・カール長官は、ロシアがウクライナ国境を越えて西側諸国との緊張激化を含め、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の結束を試す構えだとの見解を表明した。 　ドイツのオンラインメディア「テーブル・メディア」のポッドキャスト番組のインタビューで述べた。 　ＮＡＴＯ条約では集団防衛義務が定められている。しかし同長官は、ロシアがもはや実効性がないと判断した明確な情報を既に入手していると述べた。情報源の詳細は言及を避けた。 　同長官は「ウクライナ（への侵略）は西方進出の一歩に過ぎないとわれわれは確信しており、それを示す情報も把握している」と述べた。 　ただ、「（ロシア軍の）戦車部隊が西に向かって進軍すると予想しているという意味ではない」と指摘。その上で「ＮＡＴＯの集団防衛の誓約が試される時が来るとわれわれは考えている」と言明した。 　同長官は、ロシアは米国がＮＡＴＯ条約第５条に基づく集団防衛義務を本当に果たすかどうかを試すとの見通しを示しつつも、全面的な武力衝突には至らない西側との対立状態を想定しているだろうと話した。 　同長官はバルト３国の１つ、エストニアを具体的に挙げ、「ロシアは（エストニアで）少数民族ロシア人が抑圧下にあるとみて、その保護のため」と称し、２０１４年にウクライナ領クリミア半島を併合した際と同じ方法を執るとの見方を示した。階級章や国籍マークのない制服や私服に身を包んだロシア兵が入り込み、建物や官公庁を占拠していくというものだ。 ただ、同長官は米国側当局者との意見交換を通じて「彼らもわれわれ同様に深刻に受け止めており、ありがたいことだ」と話した。
2025.06.10 　12:50	RBC Ukraine	NATO admiral hails Ukraine's drone operation as the 21st-century Trojan horse	<2507-061006> 　ドローンによるロシア空軍基地へのスパイダーウェブの大規模攻撃を含むウクライナの創造性は、西側諸国の軍隊にとって深刻な教訓になる可能性があると、NATOの最高連合軍司令官であるピエール・ヴァンディエ提督はAFPとのインタビューで述べている。 　「ウクライナ人がロシアで行ったことは、トロイの木馬だった」とヴァンディエは言った。 　提督は、トロイの木馬の歴史が何千年も前に始まったことを思い出させた。 「今日、この種の戦術は、技術的および産業的な創造性によって再発明されています」と彼は付け加えた。 　ヴァンディエ氏によると、この作戦は、現代の戦争方法が電光石火の速さで変化する中で、勝利には革新と適応がいかに重要であるかを示した。「本当のクーデターだった」と彼は言った。 「私たちは、軍隊が主要な計画と適応計画の両方に頼らなければならないダイナミックな時代に突入しています」と提督は述べた。 　ヴァンディエ氏は、私たちは継続的なイノベーションを目の当たりにし、「週ごと、月ごと、または年ごとに、予想していなかったものを発明できるようになる」と付け加えた。
2025.06.10 　07:54	産經新聞 (Yahoo)	NATO、ドローンやミサイル迎撃能力を5倍に　3～5年後のロシアの欧州侵攻を想定	<2507-061001> 　NATOのルッテ事務総長は9日、英ロンドンの王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）で講演した。ルッテ氏は、ウクライナを侵略したロシアの脅威をにらんだ欧州防衛の一環として、航空機やドローン、ミサイルなどの迎撃能力をNATO加盟国全体で現在の5倍に増強すると表明した。 　NATOは5日にブリュッセルで開かれた国防相会合で、ロシアによる欧州侵攻を想定した作戦計画や加盟各国の軍備増強目標などを網羅的にまとめた非公開文書を東西冷戦終結後初めて承認した。 迎撃能力の強化も、ロシアがウクライナで空からの攻撃を多用した戦訓に基づいて文書に盛り込んだとし、対露抑止力の確保には「5倍の増強は必須だ」と述べた。さらに戦車や装甲車を数千両、砲弾数百万発を追加調達するほか、兵站や戦場医療などの後方支援能力も倍増させる必要があると説明した。 NATOの米同盟国が米国製のF35戦闘機を合計で少なくとも700機導入する見込みだとも語った。 　ルッテ氏はまた、加盟各国の国防費の増額に関し、国防費を最低でも国内総生産（GDP）比2％にするとした現行目標を全加盟国が年内に達成すると指摘。今月下旬にオランダのハーグで開かれる首脳会議では、トランプ米政権が求めるGDP比5％を新たな目標に設定することで合意する見通しだと述べた。 　ルッテ氏はトランプ大統領を念頭に、国防費の増額は「誰か1人を満足させるためではなく、（加盟国の国民ら）10億人を守るのが目的だ」と強調。ロシアは3～5年後にNATO圏に侵攻する恐れがあるとの見方を示し、NATOは「集団防衛能力の飛躍的な進歩が必要だ」と訴えた。
2025.06.09 　20:08	Kyiv Independent	'Russians are too weak' — Orban questions Moscow's ability to attack NATO	<2507-060916> 　ハンガリーのオルバーン首相は、ロシアがNATO諸国を攻撃する能力に疑問を呈しており、「ウクライナを打ち負かす能力さえない」と、6月8日のフランスのテレビ局LCIとのインタビューで述べた。 「ロシアはそれには弱すぎる」とオルバーン首相は言った。「彼らはウクライナを打ち負かす能力さえないので、NATOを本当に攻撃することはできない」 全面戦争が始まってから3年以上が経過したが、ロシアはウクライナの降伏、あるいは少なくともドネツク州とルハンスク州の完全占領を達成できていない。これは、2022年のロシア初の和平提案でクレムリンが要求したと報じられている。 　ロシア軍は最近、攻勢を強め、スムイ州の奥深くまで進軍し、ドニプロペトロウシク州に接近している。 　ロシアのプロパガンダは、NATOとその更なる拡大が、モスクワにとって脅威だと主張してきた。クレムリンはまた、ウクライナのNATO加盟という野望が侵攻の主な引き金となったと主張しているが、2014年にモスクワがクリミアを併合し、ドンバス地域で戦争を開始したとき、ウクライナが同盟に参加する可能性と願望は低かった。 　欧州連合(EU)で最も親ロシア派の指導者と広く見なされているオルバーン首相は、ハンガリーを含むEUにとって「ロシアとの直接紛争」や「戦争の脅威」は利益にならないため、ウクライナはNATOに加盟してはならないと述べた。 "ヨーロッパは長期的に強化されなければならず、ロシアとの戦略的合意がなければならない"とオルバーン首相は述べ、対ロシア経済制裁は"ハンガリーとヨーロッパ全体を破壊している"と付け加えた。 オルバーン政権下で、ハンガリーはEUで最もクレムリンに友好的な国として広く見なされるようになった。 　ブダペストは、キエフとのEU加盟交渉クラスターの開設を阻止しており、ウクライナ保安庁(SBU)が西ウクライナでハンガリーのスパイネットワークを発見したと発表した後、ここ数週間でさらなる妨害を示唆している。 　オルバーン首相は、政府が3月初旬に開始したウクライナのEU加盟候補に関する拘束力のない全国世論調査に投票するよう、ハンガリー国民に奨励した。この世論調査は、投票率の低さや、ウクライナの加盟を拒否するよう市民に促すために書かれた操作的な質問で批判を集めている。
2025.06.09 　18:19	Reuters 通信 (Yahoo)	NATO、防空・ミサイル防衛400%強化を　事務総長が主張へ	<2507-060912> 　ＮＡＴＯのルッテ事務総長は９日にロンドンで行う演説で、ＮＡＴＯが信頼できる抑止力と防衛力を維持するためには、「防空・ミサイル防衛能力を４００％増強する」必要があると主張する。演説原稿の一部が事前に公表された。 　ＮＡＴＯの防空能力強化は今月下旬にオランダのハーグで開催される加盟国首脳会議の主要議題の一つとなる見込みである。 ルッテ氏は「ウクライナではロシアが上空からテロをもたらしているのをわれわれは目にしている。だからこそ、われわれは空を守る盾を強化する」と表明する。 　さらに、「ＮＡＴＯは集団防衛において飛躍的な進歩を必要としている。防衛計画を完全に実行するために、より多くの戦力と能力を持たなければならない。ウクライナ戦争が終結しても危険が消えることはない」と訴える。
2025.06.09 　16:49	AFP＝時事 (Yahoo)	NATO事務総長、同盟の防空能力400%増要請へ	<2507-060911> 　NATOのルッテ事務総長は9日に予定されている演説で、ロシアの脅威に対応するためとして、NATOの防空・ミサイル防衛能力の「400％増強」を促すとの 声明で引用された内容によると、ルッテ氏は英ロンドンのシンクタンク、チャタム・ハウスでの演説で「われわれはウクライナで、ロシアが上空からもたらしている恐怖を目の当たりにしている。われわれは空を守る盾を強化する必要がある」と訴えた。 　また抑止力と防衛力の信頼性を維持するためには「防空・ミサイル防衛能力を400％増強する必要がある」と加盟国に求めていく。 ルッテ氏は「ウクライナでの戦争が終わっても危険は消えない」とし、「集団防衛の飛躍的な進歩」および部隊や装備の大規模な拡充を呼びかけるとしている。 　今月オランダで開催されるNATOサミットを前に、ドナルド・トランプ米大統領は同盟国に対し、軍事予算の大幅な増額を発表するよう強く迫っている。 トランプ大統領はNATO加盟国に対し、防衛支出を現在目標の国内総生産（GDP）の2％から5％に引き上げるよう求めている。
2025.06.08 　08:21	Kyiv Independent	Germany plans expansion of air raid shelters amid growing Russian threats, official says	<2507-060803> 　ドイツ当局者が、ロシアの脅威が増大するなか、防空壕の拡張を計画していると述べている。 　ドイツ連邦市民保護災害支援局のティースラー局長は、ドイツは、ロシアによる同国への攻撃の可能性に備えて、防空壕とバンカーのネットワークを迅速に拡大することを計画していると述べた。 　「長い間、ドイツでは、戦争は私たちが準備する必要のあるシナリオではないという信念が広まっていた。　しかし、それは変わった。　ヨーロッパにおける大規模な侵略戦争のリスクを懸念している」と、ティースラー局長は6月5日、ドイツ南ドイツ新聞に語った。 　ドイツの民間人保護を担当するティースラー局長は、冷戦時代の2000ヵ所のバンカーのうち、正常に機能していたのは580ヵ所だけだと述べた。　現在の状態では、避難所は48万人を収容することになり、これは国の人口合計8,300万人のごく一部である。 　ティースラー局長は「我々は、100万人のためのスペースを迅速に作らなければならない」と述べている。　「既存の構造物は遅滞なく評価され、適応されなければならない」と、新しいシェルターを建設するだけでは時間がかかりすぎると警告している。 　シェルターの改修に注目が集まるのは、ロシアが今後10年以内にNATO加盟国を攻撃するかもしれないという恐怖が続く中でのことで、独軍司令官ブロイアー少将は6月1日にBBCに対し、同盟国は今後4年以内に攻撃に備える必要があると語った。
2025.06.07 　22:30	RBC Ukraine	Poland's Nawrocki opposes Ukraine's EU membership bid	<2507-060716> 　新たに選出されたポーランドのナウロツキ大統領は、ウクライナのEU加盟に反対した。　彼は、ハンガリーのヴオルバーン首相のチームに近いポータルであるMandinerの取材で言及した会話の中で、ロシアとウクライナの戦争は地域の最も重要な問題の一つであることが指摘された結果、ブリュッセルはウクライナのEU加盟を加速させるよう求めた。 　彼自身の立場について話すと、ナウロッキはこの考えを支持しない。　彼は現在、ウクライナのEUへの加盟に反対していると述べた。 　ナウロツキ大統領は、ポーランドは戦略的および地政学的な観点からウクライナを支援しなければならないと強調した。　彼はまた、彼が個人的にロシアによる迫害に直面していることを強調した。 　彼は、ロシアを反共産主義者である彼自身にとって、そして地域全体にとって最大の脅威と表現した。　彼はロシアを、戦争犯罪人呼ばわりしたプーチンが率いるポスト帝国の新共産主義国家と特徴づけた。 　ナウロツキ大統領は、ポーランドの国立記憶研究所の所長として、ロシアから迫害され、5年の懲役の脅威に直面していると述べた。 　彼は続けて、ポーランドは戦争でウクライナを支援しなければならないと述べたが、ウクライナはすべての国が自国の利益を持っていることを理解しなければならない。 　ナウロツキ大統領は、ポーランド、ハンガリー、その他のヨーロッパ諸国はウクライナを支援しているが、彼らには国益もあると指摘した。
2025.06.07 　19:45	RBC Ukraine	Czech President Pavel urges action to stop Ukraine war from spreading to Czechia	<2507-060713> 　チェコのCeske Novinyが、パヴェル大統領がウクライナでの戦争が自国に広がるのを防ぐために可能な限りのことをする必要性を強調したと報じた。 　パヴェル大統領は、ウクライナでの戦争を止めるだけでなく、紛争がチェコ共和国に及ばないようにすることにも努力が集中しなければならないと強調した。 　チェコ大統領は、今日ウクライナで戦争が起こり、人々が不必要に不条理に死んでいる場合、多くの人が理解していない理由で過去に起こったように、ウクライナでの戦争を止めるだけでなく、それがチェコ共和国に到達するのを防ぐために、彼らの力ですべてをしなければならないと述べた。
2025.06.07 　12:15	Defense News	German defense boss teases changes for global Ukraine defense group	<2507-060706> 　ドイツ当局者によると、UDCGが、ウクライナの防衛に対する国際的な支援を合理化することを目的としたいくつかの変更を求めている。 　ウクライナへの軍事援助の調整で重要な役割を果たしてきたUDCGは、トランプ氏が米国大統領に就任した後、2025年初めにリーダーシップが交代した。　米国はロシアの攻撃に直面した新大統領のウクライナに対する生ぬるい支援に沿って、主導的な役割から後退し、それ以来、ドイツと英国が会議を主催するようになった。 　UDCGの構造を微調整する作業は来週開始される予定で、ピストリウス独国防相は意図された変更を「共同進化」と表現している。 　ドイツ国防省報道官は、この構想はUDCGの活動をNATOのウクライナ安全保障支援訓練 (NSATU) 機能と、ウクライナの防衛の鍵となる個々の軍事規律の改善を目的としたいわゆる能力連合の断片とよりよく統合することであると述べた。 　同盟の関係者は、2024年7月のワシントンでのサミットで、ウクライナのためのNATO支援組織を設立した。　連合国最高司令部ヨーロッパ (SHAPE) の後援の下に置かれたその目的は、「ウクライナの作戦に不可欠な軍事装備の供給、移転、修理、およびウクライナの軍事的有効性を強化するための連合国での訓練」をNATOの基準に沿って調整することであると、同盟のウェブサイトの説明には書かれている。 　新しいUDCG戦略は、能力連合の枠組みを拡大することも期待されており、例えばウクライナへの戦闘機の供給は、そのような経路を通じて促進された。
2025.06.07 　09:30	Ukrainska Pravda	French defence minister announces drone production in Ukraine – Le Monde	<2507-060703> 　Le MondeとEuropean Pravdaが、ルコルニュ仏国防相が、フランスの大手自動車メーカー（註：Renault社）が防衛企業と協力して、ウクライナでUAVの生産を開始すると述べたと報じた。 　フランスの自動車・防衛企業は、ウクライナの領土でUAVを製造する予定で、ルコルニュ国防相はこれをウクライナとの「相互に有益な」協力と考えている。　「我々は全く新しい協力関係を立ち上げ、その下でフランスの大手自動車会社がフランスの中小規模の防衛企業と力を合わせて、ウクライナにUAV製造のための生産ラインを設立する」と述べた。 　彼はUAVの種類を特定しなかったが、ウクライナ軍によって使用されると述べた。　ルコルニュ国防相はまた、これらのUAVはフランス軍が利用できるため、ウクライナでの戦争の「現実に対応する継続的な戦術的および運用訓練を維持する」と述べ、ウクライナが戦闘条件でのこれらのUAVの使用についてフィードバックを提供すると述べた。 　また「フランス国民がウクライナの生産ラインで働く必要はない」と強調し、彼はさらに、ウクライナ人は「UAVの開発、そして最も重要なことに、その応用の教義を形成することにおいて、我々よりも優れている」と付け加えた。
2025.06.06 　17:33	RBC Ukraine	Europe can support Ukraine without US help, says German general	<2507-060616> 　Reuters通信によると、ヨーロッパ諸国は、米国の軍事援助が完全に停止した場合でも、ロシアとの戦争でウクライナを独立して支援できる。 　フロイディング少将（註：独軍少将、新設された連邦国防相直属の計画・指揮課の課長）は、カナダとヨーロッパのNATO加盟国は、2024年にウクライナに提供された米国の軍事援助の量をすでに上回っていると述べた。 　援助総額は$20Bで、フロイディング少将によると、ドイツは西側同盟国が負担した総支出の約60%を占めていた。 　フロイディング少将は、ウクライナに対する戦争は我が大陸で激化しており、それはヨーロッパの安全保障秩序に対しても行われている。　政治的意志があれば、米国の支援を大部分埋め合わせる手段もそこにある」と言った。 　ウクライナは現在、バイデン前米大統領が承認した武器の供給を引き続き受け取っているが、トランプ大統領が新たな供与を許可するかどうかは不明である。 　バイデン大統領が承認した輸送がウクライナのニーズを満たす期間を尋ねられたとき、フロイディング少将は、それは物流プロセスとウクライナが武器や弾薬を消費するペースに依存すると答えた。　彼の見解では、供給は夏まで続くべきである。 　フロイディング少将は「米政府がウクライナへの軍事支援のさらなる要請にどのように対処するかは、現時点では不明で、それについては何も言えない」と彼は付け加えた。
2025.06.06 　10:34	AFP＝時事 (Yahoo)	フィンランド、永住権取得を厳格化 十分な語学力と就労経験など要求	<2507-060609> 　フィンランド政府は5日、永住権取得の要件を厳格化し、継続在留期間を延長し、十分な語学力と就労経験を求めると発表した。 　2023年に発足した極右政党「フィン人党」を含む右派連立政権は、移民の取り締まり強化を表明している。 　政権が提示した法案によると、永住権取得に必要な継続在留期間は、現在の4年から6年に延長される。 　永住権取得希望者はさらに、公用語であるフィンランド語、スウェーデン語のいずれかを「十分に」習得していること、そしてフィンランドで少なくとも2年間の就労経験を有していることを示す必要がある。 　ランタネン内相は、「永住権取得には、社会への統合の成功が必須となる。　政府が設定した目標の一つは、移民がフィンランド社会のルールを遵守し、就労し、フィンランド語を学ぶのを促すことだ」と述べた。 　法案が広く予想されている通り議会で承認されれば、これらの変更は2026年1月8日に発効するという。
2025.06.06 　10:00	Forbes (Yahoo)	「NATO崩壊」視野に次の手を模索、リトアニア前外相　米国との信頼が揺らぐ中	<2507-060606> 　リトアニアのランズベルギス前外相が、NATOとプーチン露大統領に対する懸念について、「シュレーディンガーの猫（訳注：相反する状態が重なり合って存在する状況）」という量子力学の用語に例えて説明した。 　筆者の取材に応じたランズベルギス前外相は、「われわれは曖昧な立場にある」と語り、トランプ米大統領は欧州に対し、NATOへの費用負担を増やさなければ米国は離脱すると脅すなど、扇動的な発言をしている他方で、ルビオ米国務長官は5月に、都ブリュッセルで開かれたNATO外相会合に姿を現し、欧州加盟国の指導者らを安心させた。 　ランズベルギス前外相はこれを「状況の正常化」と呼び、「NATOは試されていると同時に、試されていない」と語る。　このように、NATOには混乱と不確実性が渦巻いているのは、これはプーチン大統領にとってはぞくぞくするほど完璧な機会を生み出している。 　このシナリオがどのように展開するのかは想像に難くなく、もしプーチン大統領が米大統領府に、ロシアとの関係を改善すれば米国が利益を得られると説得できれば、同大統領はすでにそれを確信しているようだが、たとえNATO加盟国が攻撃されたとしても、トランプ大統領はその儲け話を危険にさらすことをためらうかもしれない。 　それはランズベルギス前外相にとって最悪の悪夢で、「トランプ大統領は『私はプーチン大統領と話し合っているところだ。　これを反古にすることなどできない。　君たちには申し訳ないが、力にはなれない。　自分たちのことは自分たちでやってくれ』と言うだろう」。 　ランズベルギス前外相は、プーチン大統領はすでに米国を一種の「宙に浮いた状態」に追い込み、NATOにとって重大な危険をもたらしているとみている。　プーチン大統領は今こそ行動を起こし、欧州の現実を変えようとしているのかもしれない。
2025.06.06 　09:46	AFP＝時事 (Yahoo)	デンマーク、学校でもブルカ着用禁止へ	<2507-060605> 　デンマークのフレデリクセン首相がは5日、ブルカなどのイスラム教徒の顔全体を覆うベールについて、政府は公共の場での着用を禁止する法律を拡大し、学校や大学にも適用する計画だと述べた。 　フレデリクセン首相はまた、大学の礼拝室の廃止を望んでいると述べたが、全面禁止を求めることは控えた。 　フレデリクセン首相はRitzaus通信に対し、「神は脇に退くべきだ。　信仰の権利や宗教を実践する権利はあるが、民主主義が優先される」と語った。
2025.06.05 　04:40	RBC Ukraine	Slovak president calls referendum to lift Russia sanctions 'impossible'	<2507-060503> 　TASS通信によると、スロバキアのペレグリーニ大統領が、対露経済制裁解除の国民投票を行うことは、スロバキア憲法に準拠していないため、実施できないと述べた。 　「大統領が、国民投票を実施するための規定された憲法上および法律上の条件のいずれかが満たされていないと判断した場合、彼はそれを宣言することはできない。　これは、私がここ数週間評価してきた請願書についてで、問題の国民投票に宣言することはできない」とスロバキア大統領は述べた。 　この国民投票は、スロバキア復興運動 (SHO) によって開始され、必要な35万人をはるかに超える45万人の署名が集まったと伝えられている。 　同時に、スロバキアのフィコ首相は、ロシアに対する制裁解除に関するスロバキアでの国民投票を支持する用意があると述べた。　スロバキアでは、対露経済制裁の解除に関する国民投票を求める請願書が提出された。 　フィコ首相はこの取り組みについて、ロシアはすでに制裁に適応していると主張したが、制限は現在、ロシアよりもヨーロッパに害を及ぼしていると主張している。　彼は、そのような制裁はロシアとウクライナの間の紛争を深めるだけだと主張した。 　スロバキア首相はまたプーチン大統領に、スロバキアの拒否権を行使して、EUへのロシア・エネルギー輸出の禁止を阻止すると約束した。
2025.06.04 　23:07	RBC Ukraine	Ukraine's MoD reveals details of new Ramstein weapons production initiative	<2507-060428> 　ウメロフ宇国防相の声明によると、本日のラムシュタイン形式での会議では、ウクライナのニーズを満たすために、友好国でウクライナの兵器を共同生産するための新たな計画を開始することが決定された。 　「我々の最も緊密なパートナーの一部、つまり$1Bの軍事援助を提供している国々は、彼らの国で近代的なウクライナ兵器を生産するための工場を建設するという提案を絶えず私たちに持ちかけている。 　友好国は、公式ライセンスの下で、ウクライナの武器とウクライナのデザインを自国で製造する準備ができている」とウメロフ国防相は述べた。 　ウメロフ国防相はそして「友好国は、戦争が続く限り、そのような施設で生産されたすべてのものはウクライナ軍のニーズに送られると、確認した。　彼らはこれらの製品に完全に資金を提供する準備ができており、さらに追加の資金を割り当てる準備ができている。　この取り組みは、戦略的なブレークスルーで、我々は一緒に、UAV、ミサイル、弾薬、電子戦システム、その他の種類の武器を製造する」と述べた。 　ウメロフ国防相は、この計画が、防衛産業の発展に€150Bを見込んでいる欧州のSAFE計画の枠組みの中で支援されることへの期待を表明した。 　また同時に、友好国はすでに次のようないくつかの措置を講じている。 　・西欧の企業は本日、ウクライナのShahed UAVに対抗する最新ミサイルの生産を発表した。 　・英国はウクライナとLMMミサイルと発射機を共同生産する。 　・Rheinmetall社は、ウクライナ(ドイツ)で最新のLinx戦闘車両を製造している。 　・我々の企業はすでにNammo社とのライセンスの下で弾薬を製造している。 　・スウェーデンのSaab社、ノルウェーのKongsberg社、フランスとドイツのKNDS社、ドイツのFFG社、米Raytheon社は、すでにウクライナでのプレゼンスを拡大している。 　ウメロフ国防相は、ウクライナ企業が世界市場での存在感を拡大する時が来たことを強調したが、それはウクライナ向けの生産である。 　「これは相互に有益な取り組みで、ウクライナの防衛産業複合体は、外国の資金調達、先進技術、新たな生産拠点、主要なグローバルプレーヤーとの戦略的パートナーシップへのアクセスを得ることになり、そして、我々の友好国は、ウクライナに武器を移転しながら、自国の産業の可能性を強化している」と述べた。
2025.06.04 　14:35	RBC Ukraine	Ukraine officially invited to NATO summit, Rutte confirms	<2507-060419> 　ルッテNATO事務総長によると、ウクライナは6月24～25日にハーグで開催されるNATO首脳会議に招待されている。 　ルッテ事務総長はブリュッセルでの演説で、同盟はウクライナでの全面戦争を終わらせるためのトランプ米大統領の努力を支援すると述べた。 　「NATOのウクライナへの支援は、戦争を長引かせるためではなく、ウクライナが今すぐ自衛し、将来の侵略を防ぐことができるようにするためである」と彼は言っている。 　また、事務総長は、ウクライナがハーグで開催される加盟国の国防費の大幅な増加とロシアのウクライナへの全面侵攻について話し合うNATO首脳会議に招待されたと述べた。 　ルッテ事務総長は、ウクライナがサミットの議題になると述べている。 　スクーフ蘭首相によると、トランプ大統領は6月のNATO首脳会議に出席する予定であることを確認した。 　ゼレンスキー大統領は6月3日、ウクライナも会議に招待されたと述べた。 　ルッテ事務総長はまた、NATO首脳会議中に、加盟国がウクライナへの軍事支援について話し合う予定であると主張した。
2025.06.04 　09:55	Reuters 通信 (Yahoo)	フランス・イタリア首脳会談、欧州の強化へ向け連携約束	<2507-060408> 　マクロン仏大統領とメローニ伊首相が3日に、パリで会談し、両国の関係はここ数週間、ウクライナに関する政策や通商問題、トランプ米政権への対応などを巡って意見の違いが見られたが、首脳会談では欧州の強化へ向けて連携して取り組むことを約束した。 　両首脳は共同声明で「首脳会談では競争力の強化と繁栄へ向けた欧州の政策の積極的かつ迅速な実行に、強い結束で臨む姿勢が鮮明になった」と指摘し、欧州企業が平等な環境で競争するために必要な条件を整備することでも合意したと付け加えた。 　こうした条件は、自動車や鉄鋼といった移行局面にあるセクターや、AI、再生可能エネルギー、航空宇宙といった先端分野の企業にも適用されることを確認した。 　さらに共同声明は、ウクライナでの戦争を公正かつ持続的な形で終結させるため、ウクライナに対する揺るぎない不変の支援が必要だと強調し、欧州の防衛力の規模を積極的に変更することが求められると表明した。 　メローニ首相は2025年4月のトランプ米大統領との会談で「西洋を再び偉大にする」とのスローガンを使うなど、米国に歩み寄る態度を示しており、トランプ関税への報復には慎重な姿勢である。 　これに対しマクロン大統領はEUとしての独立性を重視する方針を打ち出している。 　両首脳はまた、2026年序盤にフランスで次回の首脳会談を開くことでも合意した。
2025.06.02 　16:23	Reuters 通信 (Yahoo)	EU・比、安保対話開始で合意　サイバー攻撃や外国干渉に対処	<2507-060211> 　フィリピンのマナロ外相が2日に、フィリピンとEUは、サイバー攻撃や外国勢力による干渉などの新たな安全保障上の脅威に対処するため、安全保障・防衛に関する対話を開始することで合意したことを、EUの外相に当たるカラス外交安全保障上級代表のフィリピン訪問に合わせて発表された。 　マナロ外相はカラス上級代表との共同記者会見で、「この安全保障・防衛対話を通じ、国境を越える新たな安全保障上の脅威、サイバー攻撃、外国勢力による内政干渉や情報操作といった問題に対し、引き続き積極的かつ連携して対処していきたい」と表明した。 　カラス上級代表はEUとして法の支配に基づく国際秩序の維持、平和の推進、さらに南シナ海問題やロシアによるウクライナ侵攻といった共通の懸念事項への対応に引き続き取り組んでいくと述べた。 　台湾周辺や南シナ海などにおける中国の活動に関して、EUの「越えてはならない一線」はどこかとの問いに対し、カラス氏は「われわれは力の行使によるものを含め、現状を変更しようとするいかなる一方的な試みも拒否する」と明言した。
2025.06.02 　09:14	Reuters 通信 (Yahoo)	仏大統領がウクライナ防衛と台湾問題絡め演説、中国は反発	<2507-060208> 　中国が31日、ロシアからのウクライナ防衛に絡めて中国の圧力にさらされる台湾に言及したマクロン仏大統領の演説を受け、「ダブルスタンダード」だと反発した。 　マクロン大統領は30日、シンガポールで行われたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説し、中国が台湾への圧力を強めていることを念頭に「ロシアがいかなる制限も制約もなく、国際秩序からのいかなる反応もなくウクライナ領土の一部を奪うことが許されると考えると、台湾では何が起きるだろうか」と述べた。 　在シンガポール中国大使館はフェイスブックで、台湾問題とウクライナ問題を比較することは「受け入れられない」とし、「この２つは性質が異なり、全く比較にならない」と投稿し、台湾は完全に中国の内政問題だとし、「ダブルスタンダードをダブルスタンダードで糾弾しようとしても、得られる結果はやはりダブルスタンダードでしかない」と批判した。 　大使館の投稿はマクロン大統領に直接言及していないが、同氏が演説する写真が添えられていた。
2025.06.01 　00:03	Reuters 通信 (Yahoo)	仏大統領「米中分裂が最大のリスク」、インド太平洋との連携強調	<2507-060101> 　経済大国である米中の分裂こそが現在世界が直面している主要なリスクであるとの認識を示し、フランスとインド太平洋諸国の間で新たな連携を築く必要性を強調した。 　マクロン大統領は、シンガポールで行われたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）の演説で、「フランスは米国の友人であり同盟国である。　また時に意見が合わず競い合うこともあるが、中国は友人であり、協力関係にある」と強調した。 　「行動の連携が必要な時代が到来しており、共に行動できる国々がその実現に向けてあらゆる手段を自らに与えることが求められている」と連携強化を求めた。 　マクロン大統領は、アジアと欧州は世界秩序の崩壊を防ぐという共通の利益を持っているとの考えも示した。 　さらに、米国と欧州がウクライナにおけるロシアの戦争を終結させることができなければ、インド太平洋地域における信頼性にも影響が出るだろうと警告し、中国が台湾への圧力を強めていることを念頭に「ロシアがいかなる制限も制約もなく、国際秩序からのいかなる反応もなくウクライナ領土の一部を奪うことが許されると考えると、台湾では何が起きるだろうか」と述べた。
2025.05.31 　16:50	RBC Ukraine	Czechia slams US proposal to 'calm' Putin by denying Ukraine NATO membership	<2506-053107> 　チェコのリパフスキー外相が、トランプ米大統領特別代表のケロッグ氏が、米国がプーチン露大統領とウクライナがNATOに加盟しないと約束する用意があるという発言についてコメントした。 　チェコ外相は「ロシアがNATO諸国と国境を接しているところでは戦争は起きておらず、他の地域では起きている。　NATO拡大はロシアの安全保障上の利益にかなう」と述べた。 　米国大統領のウクライナ・ロシア担当のケロッグ特別代表は、米国はロシアがNATOの東方拡大の可能性を懸念する権利を認めており、ウクライナでの戦争を終わらせるための交渉の文脈でこの問題を議論する準備ができていると述べた。 　彼によれば、トランプ大統領は、もしこれが敵対行為を停止し、ウクライナでの戦争を終わらせるための重要な条件となれば、同盟が東方に拡大しないという書面による保証をプーチンに与える用意があるという。 　ケロッグ氏は「我々が我々に言ったように、ウクライナがNATOに加盟することは検討されていない。　そして、そう言っているのは我々だけではなく、NATOに加盟している国のうち、おそらく4ヵ国を挙げることができる。　NATOに加盟するには、加盟32ヵ国のうち32ヵ国の同意が必要で、他の国々が『それについてはあまり確信が持てない』と言っているのを見てきた」と述べた。
2025.05.30 　17:45	Reuters 通信 (Yahoo)	仏大統領、ガザ人道支援阻止でイスラエルに警告　「厳しい対応も」	<2506-053017> 　マクロン仏大統領が30日、イスラエルがガザへの人道支援を阻止し続ける場合、フランスはイスラエルに対する姿勢をより強硬なものにする可能性があると警告した。 　またイスラエルとパレスチナの紛争解決に向け、フランスは2国家共存案の実現に尽力するとの立場を改めて強調した。 　マクロン大統領は訪問先のシンガポールで同国のウォン首相との共同記者会見に臨み、「人道支援の封鎖は現地で耐え難い状況を生み出している」と指摘した。 　「数時間から数日以内に人道状況の改善に見合った対応がなされなければ、当然のことながら、われわれは国際社会と連携した対応を強化せざるを得なくなるだろう」と述べた。 　フランスがイスラエル人入植者に対する制裁措置を検討する可能性にも言及した。 　「しかし、イスラエル政府が態度を改め、最終的に人道的な対応がなされることを依然として期待している」とも語った。 　また記者団に対し、パレスチナ国家の建設は「単なる道徳的義務であるだけでなく、政治的必要性でもある」と述べ、イスラエル・パレスチナ紛争における2国家共存案への支持を改めて表明した。
2025.05.30 　15:56	Reuters 通信 (Yahoo)	NATOの東方拡大、ロシアの懸念は妥当＝米特使	<2506-053015> 　トランプ米政権のウクライナ担当ケロッグ特使が29日にABC Newsで、NATOの東方拡大に対するロシアの懸念は妥当との認識を示し、米国はウクライナがNATOに加盟することを望んでいないと明言した。 　ロシアがNATOがウクライナや他の旧ソ連諸国へ拡大しないよう文書での保証を求めているとのReutersの報道について、「それはもっともな懸念だ」と語った。 　「ウクライナのNATO加盟はわれわれの検討対象ではないと表明してきた。　NATO内には同様の考えを持つ国が恐らくほかに4ヵ国はある。　加盟には全32ヵ国の承認が必要だ」と述べ、「これはロシアが問題視する点の一つだ」と語った。 　また、ロシアが懸念しているのはウクライナだけではなく、ジョージアやモルドバも同様だと指摘して、NATO拡大に関する米国の最終的な方針はトランプ大統領が決定すると説明した。
2025.05.29 　23:16	Defense News	EU unveils Black Sea strategy with an eye on post-war Ukraine	<2506-052939> 　EUが、この地域におけるロシアの脅威に対抗することを目的とした、戦略的に重要な黒海の包括的な安全保障戦略を発表した。 　 　28日に発表されたこの戦略では、この地域におけるヨーロッパの早期警戒センターとして機能する「黒海海上安全保障ハブ」の創設が見られる。　文書によると、「黒海の状況認識と情報共有、宇宙から海底までのリアルタイム監視、潜在的な脅威と悪意のある活動の早期警告」を提供するという。 　戦略計画によると、このセンターは、黒海のEU沿岸沖にある海底ケーブル、オフショア施設、ガスおよび風力エネルギー施設など、重要な海上インフラを監視する任務を負うことになる。 　近年、バルト海で中国とロシアの船舶に関連する一連の疑わしい事件が発生した後、海洋インフラの明らかな破壊工作を含むハイブリッド戦争が多くの西側指導者の心の最前線にある。 　この戦略で概説されている他の優先事項の中には、機雷の除去、商業輸送ルートの保護、そしてロシアが西側の制裁を回避するために使用している、秘密裏に運営され、しばしば老朽化した石油タンカーのロシアの「影の船団」に対処する手段があり、これは北朝鮮も採用している戦略である。 　新戦略を発表した記者会見で、EUの外交トップであるカラス上級代表は、同センターがロシアとウクライナの間の最終的な停戦や和平協定を監視するのに役立つと示唆した。
2025.05.29 　20:52	RBC Ukraine	Von der Leyen calls for Europe's independence from US and Ukraine's EU membership	<2506-052938> 　欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長が、米国からの欧州の独立を呼びかけた。 　Politicoが、フォン・デア・ライエン委員長が、欧州統一のためのシャルルマーニュ賞を受賞した際の演説で、欧州は国防費を大幅に増やし、ウクライナを欧州連合に加盟させることで、その独立を主張しなければならないと述べたと報じている。 　フォン・デア・ライエン委員長は「私は、歴史が今、私たちに呼びかけていると深く確信しています。　1989年当時、変化の風がヨーロッパを吹き荒れたときのように」と述べた。 　彼女は、ヨーロッパは米国や他の外部勢力への依存から自由でなければならないと強調し、自国の未来を独立して形作る必要性を強調した。 　フォン・デア・ライエン委員長は、欧州の独立を達成するための4つの主要な課題を概説した。 　・国防費の増額による平和の確保 　・欧州の経済発展を促進するためのイノベーションと競争力の強化が必要 　・歴史的再統一の一環として、ウクライナ、西バルカン諸国、モルドバ、グルジアを含むようにEUを拡大 　・加盟国を内外の脅威から保護するために、民主主義を刷新し強化 　フォン・デア・ライエン委員長は「我々は全力で平和を守りたいので、これを行っており、この10年の終わりまでに、新たな国際秩序が出現するであろう。 　これがヨーロッパと世界にもたらす結果を単純に受け入れたくないのであれば、この新しい秩序を形作らなければならない」と述べた。
2025.05.29 　16:34	朝日新聞 (Yahoo)	新興右翼が第2党に躍進　有権者の不満の受け皿に　ポルトガル総選挙	<2506-052928> 　ポルトガルで28日、5月18日に実施された一院制、定数230の議会総選挙の最終結果が判明し、右翼ポピュリスト政党シェーガが最大野党の座を確定させた。 　与党の社会民主党（PSD）を中心とする中道右派連合は最大勢力を維持したが、過半数には届かず、不安定な政権運営は避けられそうにない。 　今回の総選挙は、モンテネグロ首相の親族が所有する企業の利益相反をめぐる疑惑をきっかけに、議会が3月に首相の信任決議案を否決したことで実施された。 　ポルトガルの総選挙は過去3年で3回目で、このうち2024年3月の総選挙は、政権高官の汚職事件がきっかけだった。 　在外投票の集計を終えた内務省の28日の発表によると、中道右派連合は2024年3月の前回総選挙から11議席増の91議席を獲得し、最大勢力を維持し、シェーガ党は10議席増の60議席で第2勢力となった。　前回総選挙の時点で政権を率い、第2党として今回の選挙に臨んだ中道左派の社会党は20議席減の58議席で惨敗した。 　2019年の総選挙で初議席を得たシェーガ党はポルトガル語で「もうたくさんだ」を意味する新興の右翼政党で、党首のベントゥーラ氏はスポーツ番組のコメンテーターなどを務めた経歴を持つ。　移民規制を厳格化する主張や既存政党の「腐敗」に対する批判を繰り返すことで、有権者の不満の受け皿になっている。
2025.05.29 　16:33	RBC Ukraine	Russia behind over 80% of disinformation in Europe – Czech FM	<2506-052927> 　チェコのリパフスキー外相が、欧州再生会議 (Resilient Europe) での演説で「ロシアはヨーロッパにおける情報操作の主な情報源である」と述べた。 　彼によると、露大統領府は、物理的な空間だけでなく、デジタル空間でも戦術を使用して、民主主義国家を不安定化するための積極的なキャンペーンを行っている。 　「ハッカーとプロパガンダ屋は、しばしば同じチームでプレーしており、ヨーロッパだけでも、ロシアは情報操作の80%以上に関与している」とリパフスキー外相は述べている。 　彼はまた、チェコがこの分野での中国の影響力についてますます懸念していると指摘した。　リパフスキー外相によると、このような脅威に対して、チェコ外交は戦略的なコミュニケーションから制裁まで、幅広い手段を使用している。 　チェコ外相はまた、情報セキュリティのための戦いが外部の影響に対抗するための重要な要素の1つであるため、国民の意識を高めることの重要性を強調した。 　「我々はまた、市民に対して明確にしなければならない。　ヨーロッパにおける相対的な平和と安全の時代は終わったということで、我々の生活様式を維持したいのであれば、オンラインで消費するもの、取引相手、支払い、供給する相手など、セキュリティを真剣に考えることから始めなければならない」と述べている。 　以前、EUがロシアの偽情報と選挙干渉に対抗するための新たな独立機関を設立する可能性があると報じたが、これは露大統領府の情報攻撃に迅速に対応するための独立したセンターであるべきである。 　また、2024年10月にEU理事会は、ロシアの不安定化行動に対する制裁の新たな枠組みを承認したが、この新しい措置は、選挙プロセスへの干渉、重要インフラの破壊工作、偽情報の拡散、サイバー攻撃など、ハイブリッドな脅威と戦うことを目的としている。
2025.05.29 　11:07	朝日新聞 (Yahoo)	仏、インドネシアと防衛協力拡大で合意　米中対立受け連携先を多様化	<2506-052917> 　マクロン仏大統領が28日、インドネシアでプラボウォ大統領と会談し、防衛協力の拡大に向けた基本合意を発表した。　「自国第一」を掲げるトランプ米政権の予測困難な動きを受け、国際秩序の不確実性が強まるなか、安全保障で連携先を多様化させる狙いがにじむ。 　マクロン大統領はプラボウォ大統領との共同会見で、米中対立のはざまに置かれた欧州とアジアの立場を「我々を結び付けているのは、誰とも戦争はしたくないが、誰にも依存したくないという思いだ」と表現した。 　フランス側の発表によると、フランスとインドネシアは今回、すでに調達契約を結んでいるRafale戦闘機やフリゲート艦などの仏製兵器について、追加取得の意向を表明した覚書を仏側と交わした。 　共同演習の実施も合意しており、マクロン大統領は両国の安全保障協力について「新たな展望が開ける」と強調した。 　ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、マクロン大統領はグローバルサウスとの関係強化に動き、ロシア制裁や停戦への協力を呼びかけてきた。　2023年7月にはインドのモディ首相を革命記念日の軍事パレードに招待した。　インドとはRafaleの売却でも合意している。
2025.05.29 　07:54	テレ朝 News (Yahoo)	ドイツとウクライナ　長距離兵器を共同開発へ	<2506-052905> 　メルツ独首相とゼレンスキー宇大統領が会談し、射程制限のない長距離兵器を共同生産することで合意した。 　メルツ首相は「本日、我々の国防相は『長距離火力』と呼ばれるウクライナ製の長距離兵器の調達に関する意向表明書に署名する。　射程距離の制限は設けられない」 　メルツ独首相とゼレンスキー宇大統領は28日にベルリンで会談した後、ともに記者会見し、射程制限のない長距離兵器を共同で開発すると表明した。 　メルツ首相は「ウクライナは領土外（ロシア領内）の軍事目標も含め、自国を完全に防衛することが可能になる」と主張しているが、射程500kmとされる長距離ミサイルTAURUSをウクライナに供与するかどうかの明言は避けた。 　ゼレンスキー大統領は「詳細は公表しないが、兵器とUAVの生産への投資について合意した」と述べ、6月にハーグで開催されるNATOの首脳会議に出席する意向を示した。 　更にプーチン露大統領について「戦争終結のための会談を延期する理由を常に探している」と指摘した。
2025.05.28 　21:57	産經新聞 (Yahoo)	ロシア、停戦条件にNATO東方不拡大・制裁解除など要求　ロイター報道	<2506-052816> 　ロシアによるウクライナ侵略でReuters通信は複数の消息筋の話として28日、プーチン露大統領が停戦の条件に、NATOを旧ソ連構成国のウクライナやジョージア、モルドバなどの東方に拡大させないと欧米諸国が文書で確約すること、ウクライナの中立化、対露経済制裁の解除、ウクライナ国内のロシア語話者の保護などを求めていると報じた。 　消息筋は、停戦条件が受け入れられない場合、ロシアは軍事的勝利で目標を達成するとし、そうした和平は「ウクライナと欧州にとってより苦痛を伴うものになる」と警告したという。 　ロシアは16日のウクライナとの直接交渉で、一方的に併合を宣言したウクライナ南部クリミア半島や同国東・南部4州の帰属変更などを求めたとされる。 　ロシアは今後、自身の求める停戦条件を定めた文書を作成し、ウクライナや欧米に提示する方針を示している。 　一方、ゼレンスキー宇大統領は、領土の帰属変更には応じないとする立場を明言し、ウクライナが米国に提示した停戦案も領土的譲歩を否定する内容だと伝えられている。
2025.05.28 　19:39	Reuters 通信 (Yahoo)	プーチン氏、停戦条件にNATO拡大停止の誓約など　強硬姿勢	<2506-052809> 　プーチン露大統領は、対ウクライナ停戦の条件として、NATOの東方拡大停止や対露制裁の一部解除を文書で誓約することを要求していることを、交渉に詳しい複数のロシア関係者が明らかにした。 　プーチン大統領は先週、トランプ米大統領との電話会談後、停戦の時期を含む和平合意の大枠を定める覚書についてウクライナとともに取り組むと述べ、協力することに合意したと述べた。　ロシアは、覚書の草案を作成中だとしている。 　ロシア高官筋は「プーチン大統領は和平合意を締結する用意があるが、そのために代償を払うつもりはない」と述べた。 　プーチン大統領は、NATOが東方に拡大しないと米欧主要国が文書で誓約することを求めている。　これはウクライナ、ジョージア、モルドバ、その他旧ソ連諸国の加盟を正式に拒否することを意味する。 　ウクライナの中立、対露制裁の一部解除、ロシア政府資産凍結問題の解決、ウクライナでロシア語を話す人々の保護も求めているという。 　これらの条件を盛り込んだ形で和平で合意できない場合、軍事行動によって「あすの和平はさらに苦痛を伴う」ことをウクライナと西側に示す方針で、関係筋は、戦線で戦術的好機を見出せば、ウクライナにさらに攻勢をかけることが予想されるとした。 　領土問題でも妥協の余地なく強硬姿勢で、ウクライナ東部4州の領有を主張しているという。
2025.05.28 　08:32	Kyiv Post	Enough? EU Mulls Tightening Screws on Hungary	<2506-052804> 　EUはハンガリーのネジを十分締められるか？ 　民族主義者であるオルバーン首相の下のハンガリーは、欧州委員会やEU加盟26ヵ国のほとんどと対立し、まるで黒い羊のような存在になっている。 　EUはついにハンガリーに対する忍耐力を使い果たしたのだろうか？　27日にEUでは加盟国の閣僚たちが集まり、民主主義を損なっているとしてハンガリーにねじを回すかどうかを議論するなど、雰囲気は盛り上がった。 　ドイツのクリヒバウムEU担当相は会議に向けて「ハンガリーには大きな問題がある。　同僚の忍耐力は日に日に低下している」と要約した。 　オルバーン首相の下で、ハンガリーは、欧州委員会やEU加盟26ヵ国のほとんどと定期的に対立し、まるで黒い羊のような存在になっている。
2025.05.28 　06:32	Newsweek (Yahoo)	プーチンを甘やかすトランプ、「影の船団」制裁のEU...次の局面を読む	<2506-052802> 　トランプ米大統領との電話会談で、プーチン露大統領が停戦に応じなかったことを受け、英国とEUは5月20日、ロシアへの新たな経済制裁を発表した。 　一方トランプ大統領は、電話会談は素晴らしかったと自賛するにとどまった。 　欧州はトランプ大統領がプーチン大統領に甘すぎることを懸念するが、トランプ大統領はロシアの妥協と関与こそが戦争を終わらせる唯一の道だと考えている。 　英国は兵器の供給網やウクライナ侵攻を支援する金融機関など100件の制裁を行う計画で、17回目の経済制裁となるEUは、189隻の「影の船団」を制裁リストに追加する。　「影の船団」は制裁を回避しロシア産の原油やガスを輸送している船舶で、制裁対象の船は計342隻になる。 　トランプ大統領によれば、ロシアとウクライナの直接的な対話が近いうちに実現するという。　また、トランプは和平を導くカギを握るとして、プーチン大統領との対面会談の実現を目指している。
2025.05.27 　22:22	Kyiv Independent	If Germany sends Taurus missiles to Ukraine, Russia has a major Crimean Bridge problem	<2506-052720> 　メルツ独首相が5月26日、ロシア国内での長距離攻撃に関する声明を発表し、ウクライナで長年抱いていた希望、つまりドイツがついにウクライナにTAURUSミサイルを送ろうとしているという希望が復活した。 　メルツ首相は「ウクライナに引き渡される武器の範囲には、英、仏、米のいずれによっても、もはや制限はない。　米国による制限もない」と述べた。 　期待をやや和らげたメルツ首相は翌日、2024年ウクライナの友好国が与えた許可について言及していることを明らかにしたが、「我々」という彼の言及は、彼らが向かっているかもしれないという憶測をまだ引き起こしたが、現在ではドイツは、付与された許可が関連している長距離ミサイルをウクライナに供与していない。 　ウクライナの国会議員で議会の外交委員会のメレシコ委員長はKyiv Independent紙に「彼らがミサイルの使用に関するこれらの制限を解除したことは良いニュースである」と語った。 　 　「しかし、これらのミサイルはどこにあるのか？　例えば、牡牛座はどこにあるのか」と彼は付け加えた。
2025.05.27 　20:13	時事通信 (Yahoo)	EU、24兆円防衛融資枠を創設　ウクライナ支援にも活用	<2506-052718> 　EUが27日の閣僚理事会で、防衛分野への投資を目的とした€150B（24兆5,000億円）規模の融資枠の創設を正式決定した。 　防衛装備品の生産能力増強や共同調達を促し、EU全体で防衛力の底上げを図るもので、ロシアの侵攻が続くウクライナについても加盟国と同じ条件での参加を認め、同国への支援につなげる。 　EUが3月の特別首脳会議で大筋合意した最大€800B（130兆円）規模の「再軍備計画」の一環で、EUの予算を裏付けとする債券の発行を通じて財源を確保する。
2025.05.27 　07:17	President (Yahoo)	プーチンが狙う「ウクライナの次」…海外メディアが報じた「3つの弱点を克服したロシア軍」の不穏な動き	<2506-052706> 　海外メディアが、ロシア軍は即応性の低さ、指揮系統の分断、機動性の欠如という“3つの弱点”を、ウクライナでの実戦経験を通じて克服しつつあると報じている。 　海外メディアは、プーチン大統領が「次の戦場」を静かに整えていると報じている。 ・フィンランド国境に迫るロシアの兵力 　ウクライナの領土を奪い取ろうとしているロシアだが、さらに、ウクライナ侵略後を見据えた不穏な動きが見られると報じられている。 　海外報道によると、ロシアは対NATO戦略の一環として、主にフィンランドとの国境地帯で軍備強化を進めているという。 ・兵力を1.5倍に、軍事予算を拡大するプーチン政権 　プーチン大統領は戦力の強化を急いでおり、Wall Street Journal 紙は、最新鋭T-90M MBTの生産数が年間40両から300両へと急増しており、これらはウクライナ戦線に投入されることなく、国内に温存されていると報じた。 ・「即応性の低さ」「指揮系統の分断」「機動力の欠如」を克服 　ウクライナ侵攻初期、ロシア軍は戦車がぬかるみにはまり身動きが取れなくなるなど、散々な失態が報じられたが、失敗から教訓を得ることにより、侮れない戦闘能力を習得しつつあるという。 ・「最後まで戦い続ける」演習に臨むNATO側兵士たち 　ロシアの脅威に対し、NATO側は防衛態勢の整備を急ぐ。 　Washington Post紙は、ラトビアのアダジ軍事基地付近の森林地帯で実施されたNATO合同軍事演習の様子を報じた。 ・トランプ政権のNATO軽視で防衛体制に揺らぎ 　だが、こうした備えをもってなお、ロシアによる次なる侵攻への懸念は払拭できない。　NATO同盟の結束を脅かす最大の要因は、米国内の政治情勢の変化だろう。 　New York Times紙は、トランプ大統領のNATO批判が同盟の土台を揺さぶっていると指摘する。 ・バルト三国への侵攻、早ければウクライナ後2〜3年との観測も 　具体的にロシアとNATOが衝突する危険性はあるのか。軍事専門家や情報機関による見通しは、決して明るくない。 ・通常戦力ではNATO圧勝の予測も、核兵器に懸念 　実際に衝突が発生した場合の両陣営の軍事力についてNewsweek誌は、NATO側が圧倒的優位に立つとの見方を明らかにしている。
2025.05.26 　23:55	Kyiv Independent	Germany may send Ukraine older PAC-2 missiles for Patriot air defenses, WP reports	<2506-052623> 　Washington Post (WP) が5月26日にヨーロッパの外交官の言葉を引用して、ドイツがウクライナで減少している防空弾薬の備蓄を補充するために、古いPAC-2弾を供与することを計画していると報じた。 　ウクライナは、ロシアがUAVとミサイル攻撃を強化するなか、Patriot弾を使い果たしている。 　米国は5月初旬に、ドイツがPatriotミサイル100発をウクライナに供与することを承認した。　匿名でWPに語ったところによると、ウクライナのヨーロッパ外交官は、ドイツはPAC-3弾よりもBMに対する迎撃効果が低い旧型のPAC-2弾を送る予定だと述べた。 　ウクライナの諜報機関高官も匿名を条件に語ったところによると、PAC-3弾でさえ、ロシアが11月にドニプロ市を攻撃するために使用した新しいIRBMであるロシアのOreshnikを迎撃することはできないと述べた。
2025.05.26 　22:16	Kyiv Independent	Ukraine war latest: West no longer imposing range restrictions on arms for Ukraine, Germany's Merz says	<2506-052620> 　メルツ独首相は5月26日に、西側の友好国は、ロシアの軍事目標に対して使用するためにウクライナに引き渡される兵器に射程制限を課していないと述べた。 　「ウクライナに引き渡される武器の範囲には、英国、フランス、米国のいずれによっても、もはや制限はない。　米国による制限もない」と、メルツ首相は西部ドイツ放送 (WDR) が主催した討論会で述べた。 　「これは、ウクライナが、例えばロシア軍の陣地を攻撃することで、自国を守ることができるようになったことを意味する」と首相は付け加えた。　最近まで、それは不可能で、ごく少数の例外を除いて、それも実現していなかった。 　ウクライナはこれまで、米、英、仏からATACMS、Storm Shadow、SCALPなどの長距離ミサイルを供与されていたが、当初は占領下のウクライナ領土のロシア軍に対してのみ配備が許可されていた。 　2024年後半になってようやく、バイデン政権と他の同盟国は制限を緩和し、ウクライナが国境地域のロシアの軍事目標に対して長距離ミサイルを使用することを許可した。　トランプ米大統領は、ウクライナとロシアの和平合意の交渉を目指すバイデン前大統領が規制を緩和する決定を下したことを批判している。 　ドイツ首相はまた、ウクライナがロシアの軍事インフラを攻撃するために武器を使用している一方で、ロシアはウクライナの「都市、幼稚園、病院、介護施設」を攻撃し続けていると強調した。 　首相になる前に、メルツ氏は、500kmの距離を攻撃できるドイツのTaurus CMの発射を禁止する前任者のショルツ前首相の決定を覆すと示唆したが、彼は就任以来、ミサイルを供与するつもりがあるかどうかを確認していない。
2025.05.26 　22:10	共同通信 (Yahoo)	ドイツが異例のイスラエル批判　「もはや理解できない」	<2506-052619> 　ドイツメディアが、メルツ独首相が26日にイスラエル軍によるガザへの攻撃について「何を目的としているのか、もはや理解できない」と批判したと報じた。 　ナチス・ドイツのホロコーストの加害責任から、ドイツはイスラエルを支持する立場を貫いており、独首相による批判は異例である。 　メルツ首相は欧州政治を議論するイベントで、ガザで民間人や子どもの犠牲が増えていることに言及し「ハマスによるテロとの戦いとして、攻撃を正当化することはもはやできない」と非難し、更にドイツがイスラエルに助言する場合、他の国より慎重さが必要だとした上で「国際人道法が侵害されるのであれば、ドイツやドイツ首相は何かを言わなければならない」と強調した。
2025.05.26 　18:35	Ukrainska Pravda	Russia uses warships to protect its shadow fleet	<2506-052618> 　ロシアは、フィンランド湾で初めて、影の艦隊タンカーを護衛するために軍艦の使用を開始した。 　Moskva Timesは、フィンランドのアンティ・ハッカネン国防相は、「ロシアは常にこの地域に軍事的プレゼンスを持っており、新しいのは、ロシアが現在、フィンランド湾の狭い海域で、その影の艦隊に属するタンカーを保護していることで、これには、軍事護衛作戦と軍隊の駐留が含まれていた」と述べた報じた。 　フィンランド海軍は、この地域での軍事交通量の増加を確認した。　ハッカネン国防相は、これをフィンランドに対する直接的な脅威とは考えていないと強調したが、「ロシアが軍事能力を強化しており、ヨーロッパ全体にとって攻撃的で危険な隣人であり続けていることは明らかだ」と述べた。 　エストニアは5月13日に、ロシアの影の艦隊に属するタンカーJagerを阻止しようと試みたのに対し、ロシアはNATO領空を侵犯してSu-35を発進させ同船を沿海港まで護衛した。
2025.05.26 　12:58	Reuters 通信 (Yahoo)	ドイツ軍トップ、戦闘能力の迅速な強化を指示　29年めど	<2506-052612> 　Reutersが25日に入手した文書によると、ドイツ連邦軍総監のブロイアー陸軍大将が、同国軍に対し2029年までに武器などの軍需品を完全に装備するよう命じた。 　ブロイアー大将やNATO軍幹部によると、ロシアは2029年までにNATOの領土を攻撃できる戦力を再編成する可能性がある。 　同大将が19日に署名した文書「即応性強化のための指令優先事項」によると、ドイツは3月の債務ブレーキ緩和で利用可能になった資金を活用してこの目標を達成する。 　同文書では、特に緊急に取得・開発する必要がある兵器の優先順位を設定。UAVの迎撃を視野に入れた防空能力の強化のほか、500km以上離れた目標や、敵の戦線のかなり後方にある目標を効果的に攻撃する深部精密攻撃能力などが優先事項とされている。 　また、国内の弾薬備蓄の補充を推進することに加え、あらゆる種類の弾薬について備蓄目標を引き上げるよう命じた。 　電子戦能力の迅速な強化や宇宙空間の「攻撃・防御能力」の強靭な体制の構築も優先事項に挙げられている。
2025.05.26 　11:23	Reuters 通信 (Yahoo)	独、来年の徴兵制復活を検討も　応募者不足の場合＝国防相	<2506-052610> 　ピストリウス独国防相が25日付のドイツ紙Frankfurter Allgemeine Zeitung (FAZ) の取材記事で、国防軍の兵員応募者数が不十分な場合、早ければ2026年1月1日付で徴兵制を復活させることに向けて検討に着手する可能性があるとの意向を表明した。　徴兵制は2011年に廃止されていた。 　ロシア軍が2022年にウクライナに侵攻した後、ドイツは軍事力強化に舵を切り、NATO加盟国の責務として今後数年間で10万名の増強が必要としているが、兵員応募者を十分に集められそうにない。 　ピストリウス国防相は「兵員補充は募集制に基づいている現制度では、必要兵員枠の拡大に応じて応募者数を確保できない場合、兵員登録の義務化を決定するかもしれない」と述べ、その場合には徴兵制復活の新法は最速で2026年1月1日付施行の可能性があるとの見解も表明した。 　ピストリウス国防相は社会民主党 (SPD) に所属するが、連立内閣のメルツ首相が率いる保守連合のキリスト教民主・社会同盟 (CDU/CSU）は既に国防費を増額しており、徴兵制復活に前向きな姿勢を表明している。
2025.05.26 　05:02	Wedge (Yahoo)	プーチンがいなくなっても侵略行為は終わらない！背景にあるロシア特有の被害者意識や支配欲…日本人が知っておきたい重要なポイントを歴史から解説	<2506-052601> 　Wall Street Journal紙が5月5日に、ウクライナ戦争が終わればエストニアをはじめとするNATOへのロシア側から来る脅威は高まるであろうとする論説記事を掲げている。 　プーチン大統領は、NATO拡大がウクライナ戦争の「根本原因」の一つだと主張するが、エストニア国民は異論を唱えている。　ツァクナ・エストニア外相は「NATOがロシアにとって何らかの脅威だという話は全くのデタラメで、それは彼も分かっているはずだ」と言う。 　ツァクナ外相の主張はこうだ。「ロシアが NATO を恐れているなら、ロシアはなぜここの国境からウクライナへ部隊を移動させるのか?」ツァクナ外相は、2016年から2017年に国防相を務めていた当時、ロシアは約12万名の部隊を国境に展開させていたが、現在は「人影はほとんどない」と言う。 　ロシアが2022年にNATOの東翼からウクライナへ移動させた部隊の中には、エストニアから32km離れたプスコフに司令部を置く精鋭の第76親衛航空強襲師団も含まれていた。　プーチン大統領は、北極圏に位置するヨーロッパとの国境を守っていたロシア唯一の機動旅団に加え、ノルウェーとフィンランドに近いムルマンスクにも展開していた部隊を移動させている。 　もしプーチンが本当にNATOの拡大を恐れていたならば、これは特に大きな誤算ということになる。　ウクライナ侵攻をきっかけにフィンランドとスウェーデンがNATOに加盟したからだ。 　一方、ウクライナはNATO加盟を熱望しているが、現実的な見通しは立っていない。　もしロシアが本当にNATOの脅威を認識しているのであれば、エストニアとの国境沿いに「固定された障害物」や「パトロール活動」が見られるはずだと、元欧州駐留米軍司令官のホッジス大将は述べている。 　ホッジス大将は、もしNATOに侵略的な意図があるのであれば、「NATOは破壊工作、インフラの破壊、あらゆる種類の違法行為、領空侵犯」を行っているだろう。　このような行為は国境のロシア側では何も起こっていない」と述べた。 　これに対しロシアは、バルト海の死活的に重要なパイプラインや通信ケーブルを破壊した疑いがある。 　ロシアは2024年昨春に、エストニアとの国境線を区切るナルヴァ川のブイを撤去し、偵察気球を使って川の向こう側を偵察した。
2025.05.24 　14:24	時事通信 (Yahoo)	独軍リトアニア旅団が発足	<2506-052412> 　ドイツ軍が22日、リトアニアの首都ビリニュスでメルツ独首相とリトアニアのナウセーダ大統領が列席して、同国に常駐する旅団の発足式典を行った。
2025.05.24 　12:44	Kyiv Independent	EU mulls cutting over 20 Russian banks from SWIFT, banning Nord Stream in new sanctions, Bloomberg reports	<2506-052409> 　Bloombergが5月24日に非公開の情報源を引用し、EUがロシアに対する第18次制裁パッケージの一環として、20行以上のロシア銀行をSWIFTから切り離す提案を検討していると報じた。 　この議論は、EUが5月20日に、主にロシアの影の石油タンカー艦隊を対象とした、EUの対露経済制裁第17弾に合意したことを受けて行われた。　EUでは、このパッケージは継続的な決意の表れとして歓迎されたが、一部のEU内部関係者を含む批判を浴びており、必要な緊急性には及ばない希薄な一歩だと述べた。 　Bloombergが報じたところでは、検討中の新たな措置には、G7によるロシア産原油輸出の原油価格上限を1バレルあたり$60から$45に引き下げること、Nord Streamの禁止、€2.5B ($2.84B) の新たな貿易制限を課すことなどが含まれる。 　提案は現在、加盟国と協議して欧州委員会によって検討されているが、EUの制裁には27ヵ国すべての全会一致の承認が必要であり、パッケージの詳細は正式な採択前に変更される可能性がある。 　この動きは、ロシアの収入源をさらに削減し、兵器生産に不可欠な西側技術へのアクセスを制限することを目的としており、G7の協調的な制裁努力の主要な特徴である石油価格の上限引き下げ案は、トランプ米大統領の下で再三の脅しにもかかわらず、これまで追加制裁を延期してきた米国の支持を必要とするであろう。 　New York Times紙は5月20日に、トランプ大統領がロシアに対する追加制裁を拒否し、ロシアとの将来のビジネスや貿易の機会を危険にさらす可能性があるとの懸念を理由に報じた。 　プーチン露大統領との2時間の電話会談の後、トランプ大統領は、制裁が「事態をはるかに悪化させる」可能性があると述べたが、完全に排除したわけではない。 　ドイツは既にNord Streamパイプラインの禁止を支持する意向を示しており、ドイツ政府のコルネリアス報道官は、EUが米国と行動を調整していることを確認した。 　Nord Stream-1と-2は、バルト海の下でロシアとドイツの間を走るガスパイプラインで、Nord Stream-2は一度も作動せず、2022年に破壊工作が疑われた後、パイプは閉鎖された。 　制裁は、和平交渉の呼びかけが続くなかで、プロジェクトの潜在的な復活を防ぐことを目的としている。
2025.05.23 　22:50	共同通信 (Yahoo)	独軍、リトアニアに展開　対ロシア、戦後初の国外常駐	<2506-052323> 　ロシアの飛び地カリーニングラードや、ロシアの同盟国ベラルーシに接している、リトアニアで、ドイツ軍の部隊駐留が始まった。 　駐留部隊は5千名規模となる見通しで、ドイツにとって国外常駐は第2次大戦後初めてで、メルツ独首相は22日にリトアニアの首都ビリニュスで開かれた発足式で「NATOはドイツを頼ることができる。　我々は責任を果たす」と述べた。 　トランプ米政権が欧州の安全保障への関与に消極的な姿勢を示すなか、ウクライナ侵攻を受けNATOは東部の防衛強化を進め、メルツ首相は欧州の安保強化や自国の防衛増強を最優先事項に掲げている。 　メルツ氏は発足式で、第2次大戦中にナチス・ドイツの侵攻を受けたリトアニアが部隊常駐を受け入れたことに謝意を示した上で「ドイツ軍にとって、新たな時代に向けた一歩だ」と述べた。
2025.05.23 　03:20	RBC Ukraine	EU showdown: Hungary faces loss of voting rights	<2506-052301> 　EU理事会の報道機関によると、ハンガリーがEUの中核的価値観の違反を理由に、EU内の主要な権限を失うリスクがある。 　EU総務理事会は5月27日に会合を開き、ブロックの核心的価値観の違反をめぐり、ハンガリーに対する第7条訴訟の開始の可能性を検討する予定である。 　欧州連合条約第7条は、基本原則に重大な違反があった場合に、投票権の停止を含む加盟国の権利を制限するメカニズムを概説している。 　議題案によると、EUの閣僚は2018年9月に欧州議会が開始したプロセスの一環として、ハンガリーの状況について8回目の公聴会を開く予定である。 　この条文は、EUの基本的価値に対する重大かつ組織的な違反が特定された場合、加盟国の特定の権利を停止することを認めている。
2025.05.22 　05:00	Defense News	Army air defense systems deploy to the Arctic, Africa for first time	<2506-052203> 　米陸軍の最新の防空装備が最近、NATO同盟国とともに北極圏で最初の実弾射撃を行い、別の防空部隊はアフリカに初めてAvengerを派遣した。 　 　以前は機動短距離防空 (M-SHORAD) と呼ばれていたSgt.Stoutは、Stingerを搭載したStrykerと、レーダー、30mm機関砲で構成されている。 　陸軍の発表によると、第4防空砲兵連隊第5大隊 (5Bn-4ADA) は、ノルウェーのアンドヤ近郊の北極圏で行われたNATOのFormidable Shield 2025演習に参加した。　防空部隊は深夜の実弾射撃で、低高度の脅威を模擬した標的機と交戦した。 　Formidable Shieldには、5月6日から9日にかけて、NATOと友好国11ヵ国から16隻の軍艦、27機の航空機、8個地上部隊が参加した。　この演習は、10年前に海軍ミサイル防衛演習として始まった主に統合防空演習であり露・宇、戦争の実戦の教訓を受けて、地上の防空装備を追加した。 　アンドヤ島のノルウェー軍のSHORAD乗員は、演習中の部隊の最終防護層として機能し、ノルウェー海の海軍防衛を突破した可能性のある脅威を破壊した。 　Sgt.Stoutは、UAV、ヘリコプター、CMを迎撃するように設計されており、NATO軍が運用する艦載の高高度迎撃機と重複している。 　大隊S-3のボウマン少佐は「このレーダーは遠くまでしか見ることができないが、目標情報をネットワークに送り、おそらく味方艦船は早期警報を受領でき、同様に、彼らは我々よりも遠くの目標を見ることができるので、何かがかなり早く来ることを警告し、それが我々に優位性をもたらす」と述べた。 　ノルウェー軍はNASAMSとノルウェー機動防空システムを投入した。
2025.05.21 　15:37	Reuters 通信 (Yahoo)	EU、イスラエルとの協定検証へ　ガザの惨状受け	<2506-052115> 　EUのカラス外交安全保障上級代表が20日、パレスチナ自治区ガザの壊滅的な状況を踏まえ、イスラエルとの政治・経済関係を定めたEU・イスラエル連合協定の検証を実施すると述べた。 　イスラエルは最近、ガザへの攻撃を強化し多数の犠牲者が出ており、この日開いた外相理事会で大多数が見直しを支持したとした。 　外交筋によると、協定の人権に関する条項をイスラエルが順守しているかを中心にした検証をオランダが提案し、加盟国27ヵ国のうち17ヵ国が賛同したという。 　カラス上級代表は「ガザの状況は壊滅的であり、イスラエルが援助物資の搬入を許可したことは歓迎するが、その規模は大海の一滴であり、援助は直ちに、妨害なく、大規模に行われなければならない」と述べた。 　チェコは、EUが協定に基づく会合を開催しイスラエルに懸念を表明することが可能として検証を支持しなかった。 　カラス上級代表は、暴力的行為を働いたイスラエル人入植者に対する制裁措置を策定したが、一加盟国に阻止されていると述べた。　外交筋によると、ハンガリーが阻止しているという。
2025.05.21 　05:48	共同通信 (Yahoo)	ハンガリーICC脱退可決　国連に通知へ	<2506-052103> 　ハンガリー議会が20日、国際刑事裁判所（ICC）からの脱退を賛成多数で可決した。　今後、正式に国連に通知する。 　地元メディアによると、シーヤールトー外務貿易相は手続き上、脱退までに約1年かかるとしている。 　ICCは2024年11月に、パレスチナ自治区ガザの戦闘に絡み、イスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出したが、ハンガリー政府は2025年4月3日に公式訪問したネタニヤフ首相を拘束せず、ICCからの脱退方針を表明していた。
2025.05.20 　18:55	CNN (Yahoo)	ロシア戦闘機、「影の船団」を護衛か　ロシア政府による初の動きと西側当局者ら	<2506-052003> 　いままで露大統領府は、ロシア産原油を世界中に輸送する秘密の船団との明確なつながりを示さなかったが、ロシアが戦闘機を使い、船団に所属すると思われるタンカー1隻の護衛を試みたとみられることが明らかになったことから、劇的な緊張の高まりの中で状況は一変した。 　エストニア軍が13日、英国から制裁を受けた無国籍タンカーJaguarに接触し、確認を試みたところ、ロシアのSu-35がエストニア領空内で同船の上空を飛行したと、エストニア国防軍が発表した。　同軍は最終的にこのタンカーをエストニア領海の外へ移動させた。 　エストニアのツァクナ外相は15日に、トルコで開催されたNATO首脳会議で記者団に「これは極めて目新しい事象だ」と語り、ロシアは今や、いわゆる「影の船団と公式に結びつき、連携している」と同外相は付け加えた。 　他の専門家もこれに同調し、英国に拠点を置くシンクタンク、王立防衛安全保障研究所 (RUSI) のアーノルド上級研究員氏がCNNに「露大統領府が考え方を大きく転換したように思える」と語った。 　ロシアとの公式なつながりを持たない、数百隻にも及ぶと推定されるこの「影の船団」には、老朽化が進み整備不良の船舶が多数含まれており、環境破壊を引き起こした例があるほか、バルト海沿岸の重要な海底ケーブルへの損傷に関与したとの指摘も出ている。　ロシアは、これらの損傷への関与を否定している。 　こうしたタンカーの多くは所有者が不透明で、西側諸国の制裁を回避するため、ロシア産原油を輸出用に輸送している。　そのため、これらのタンカー自体も対露制裁のさらなる対象となっている。 　フランスのバロ外相はトルコでの会合で記者団に、ロシアが経済制裁への対応として初めて軍事行動を行ったのは、「NATOの東側で我々が直面している脅威のレベルの高さを物語っている」と、述べた。
2025.05.19 　13:37	Breaking Defense	EU and UK agree on defense deal, ‘second step’ needed to secure access to $169B in funds	<2506-051914> 　EUと英国が防衛協定に合意、$169Bの資金へのアクセスを確保するためには「第2ステップ」が必要である。 　EUと英国は、Brexitによって引き起こされた長年の政治的論争の後、より広範な経済協定の一部として防衛・安全保障貿易協定に合意した。 　「英国と欧州委員会は、SAFE文書が採択されたら、それぞれの法的枠組みに従って、相互に有益な協力強化の可能性を迅速に探求すべきである」と、英国とEUのSAFE文書には書かれている。 　欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、19日にロンドンで開催されたEU・UK首脳会議の記者会見で、英国との新たな防衛「パートナーシップ」は「協力を後押し」し、産業、軍事機動性、平和維持、危機管理、そして「ハイブリッド脅威への対抗」をカバーすると述べた。 　フォン・デア・ライエン委員長によれば、軍事協定は、EU関連の防衛プログラムやイニシアチブへの英国の関与に向けた「第一歩」であるが、彼女は、英国の産業界が€150B ($169B) の欧州安全保障行動 (SAFE) プロジェクトに沿った共同調達をめぐって競争する資格を得るには、「第2段階」または追加の交渉が必要になると述べた。
2025.05.16 　11:46	AFP＝時事 (Yahoo)	プーチン氏は「和平回避の代償を払うべき」 英首相	<2506-051610> 　スターマー英首相が16日、アルバニアで開催される欧州政治共同体（EPC）首脳会合を前に、プーチン露大統領は「和平回避の代償を払わなければならない」と述べた。 　ロシアによるウクライナ侵攻に対応するため、マクロン仏大統領の主導で2022年に設立されたEPCは、EU加盟国とその他20ヵ国が加盟している。 　EPCは16日にアルバニアの首都ティラナで首脳会合を開くが、露・宇の代表団も同日、トルコ・イスタンブールでウクライナ紛争終結に向けた直接協議を行う。　だが、この協議にはプーチン大統領もゼレンスキー宇大統領も出席しない見込みで、ルビオ米国務長官は協議が和平への突破口となることに懐疑的な見方を示している。 　スターマー首相は、EPC首脳会議に先立ち声明で、「ウクライナ全土で殺戮と流血を引き起こし続けながらの、プーチン大統領の牛歩戦術は容認できない」と述べた。 　英首相官邸によると、米国が調整したイスタンブールでのウクライナとの直接交渉を、前日にプーチン大統領が回避したのを受け、EPC首脳会合では「ロシア政府への圧力を強める」方針である。 　スターマー首相は、「完全かつ無条件の停戦合意が必要であり、ロシアに交渉のテーブルに着く意思がないなら、プーチン大統領は代償を払わなければならない」と述べた。 　英政府は、ロシアが停戦合意に応じない場合、同国のエネルギー資源は「今後数週間で実施される広範な制裁措置の標的となる」との見解を示した。 　EUと英国は14日までに、欧米の制裁を回避してロシア産の石油を運ぶ「影の船団」に対する新たな制裁を承認した。
2025.05.15 　19:43	時事通信 (Yahoo)	防衛費「5%」を協議　妥協点探る、独仏は支持の構え　NATO外相会合	<2506-051527> 　NATOの非公式外相会合が15日にトルコ南部アンタルヤで2日目の討議を行い閉幕した。 　トランプ米大統領が加盟国に対し、防衛費をGDP比5%に引き上げるよう迫るなか、各国は現実的な妥協点を見いだし、6月にハーグで開く首脳会議での合意につなげる狙いである。 　AFP通信によると、ルッテNATO事務総長は、2032年までに防衛費を段階的にGDP比3.5%へ引き上げる一方、1.5%分を軍事車両が通行可能な道路や橋のインフラ整備など、広義の安全保障分野に充てる「妥協案」を提示し、トランプ大統領に政治的成果を与えつつ、加盟国の財政負担に配慮する内容となっている。 　現時点で5%の水準に達している加盟国はなく、ドイツやフランスはこの提案に前向きな姿勢を見せており、米国も支持しているとされる。
2025.05.15 　19:38	Kyiv Post	Russian forces buildup on Finnish border – aggression or fear?	<2506-051526> 　フィンランドがNATOに加盟してから2年が経ち、国境地域におけるロシアの軍事インフラは目立って拡大している。 　スウェーデンのニュースサイトSVT Nyheterは、オープンソースの衛星画像を用いて、ロシアがフィンランド国境からわずか数哩のところに軍基地を設置して車両倉庫を建設し、空軍基地を開設し、改修していると報じた。 　フィンランドは、2023年4月4日、ロシアのウクライナ侵攻の直接的な結果として、数十年にわたる中立政策を放棄し、31番目のNATO加盟国となった。　その加盟は、同盟の軍事力を増しただけでなく、ロシアとの国境をさらに1,340km拡大した。 　ロシアは2023年12月に、ソビエト時代のレニングラード軍管区の指揮系統をフィンランド近郊に再構築し始めたが、これはおそらくロシアが歓迎しないNATOの拡大と見なしたことに対するものと思われる。 　フィンランドからわずか55kmのカメンカでは、2025年の初めから、2,000名の人員を収容できる約150の軍用テントが建てられた。 【Kamenka の位置 (Google Map)】 　国境から160km離れたペトロザヴォーツクには、約50両の装甲車両に適していると見られる3つの大規模な保管倉庫が出現し、4番目の倉庫が建設中である。 【Petrozavodsk の位置 (Google Map)】 　フィンランドから180km、ノルウェーから112kmの場所にある広大ななセベロモルスク-2飛行場は、滑走路沿いに駐機しているヘリコプターが発見され、再活性化された。 【Severomorsk の位置 (Google Map)】 　さらに、ウクライナへの攻撃に使用された戦略爆撃機の基地であるロシアのムルマンスク地域のオレニャ飛行場は、150km弱離れている。 【Olenya airfield の位置 (Google Map)】 　フィンランドの国防副長官ヴィルタネ中将は、最終的には国境に隣接する5個師団、軍団、支援部隊を配置する計画だと考えていると述べた。 　フィンランドがNATOに加盟し、2024年3月にスウェーデンが加盟した後、ロシアは「軍事技術的対応」を実施すると警告した。 　スウェーデンのクラーソン国防長官はSVTに対し、「我々がNATO加盟を申請した際、ロシアはそのような措置を取ると言った。　我々は今、それが起こるのを目の当たりにしている」と述べた。
2025.05.15 　15:59	RBC Ukraine	Decision to invite Zelenskyy to NATO summit not up to the US – Dutch Foreign Ministry	<2506-051521> 　フェルドカンプ蘭外相がアンタルヤでのNATO外相で、ルッテNATO事務総長が、ハーグで開かれるNATO首脳会議へのゼレンスキー宇大統領の招待を決定すると述べた。 　「ゼレンスキー大統領とウクライナ代表団をハーグに迎えることができて、大変うれしく思う。　もちろん、ホスト国としての私ではなく、招待がどうあるべきかを決定するのはNATOの事務総長だ」と蘭外相は述べた。　彼は、来たる首脳会議は同盟の現代史で最も重要なものの一つになると付け加えた。　会議の参加者は、そもそも国防費の増加について話し合うことになっていた。 　次回のNATO首脳会議は、2024年6月24日から25日までハーグで開催される。　報道によると、米国はゼレンスキー宇大統領が首脳会議に招待されることに反対しているとされている。　本日現在、アライアンスのアジアパートナー4国（日、韓、豪、NZ）が招待を受けている。 　メディアは、トランプ大統領との緊張を避けるために、会議の議題は非常に短いものになる可能性が高いと報じている。
2025.05.15 　12:55	Reuters 通信 (Yahoo)	フィリピンとドイツ、防衛協力協定に署名	<2506-051518> 　フィリピン国防省が15日に、ドイツとフィリピンの両政府は防衛関係を強化し、共同活動を活発化させることに合意したと発表した。　テオドロ比国防相とピストリウス独国防相はベルリンで14日、「防衛協力に関する協定」に署名した。 　サイバーセキュリティー、防衛兵器、兵站、国連平和維持活動などで協力を拡大することに合意した。 　2024年にはピストリウス独国防相がマニラを訪れ、テオドロ比国防相との間で軍同士の長期的な関係強化を約束していた。 　フィリピンは南シナ海を巡って中国と対立するなか、防衛協定を拡大しており、4月にはニュージーランドと調印、カナダとも同様の協定に近く署名する見通しである。 　また、日本との相互アクセス協定は2024年12月に批准され、マルコス比大統領はフランスとの訪問軍協定の交渉開始を承認した。
2025.05.15 　11:28	AFP＝時事 (Yahoo)	ウクライナへの「押し付けられた平和」受け入れられず ドイツ首相	<2506-051516> 　メルツ独首相が14日、ロシアから「押し付けられた平和」という形でウクライナに対する解決策があってはならないと述べた。 　議会で演説したメルツ首相は、「ウクライナの意思に反して軍事的に作り上げられた事実」を警告した。 　メルツ首相はトランプ米大統領と最近2度話をしたと述べ、ウクライナの今後の進展において「欧米のパートナー間で最大限の連携を今後も達成できるようあらゆる努力を尽くす」と語った。 　欧州の指導者達がロシアに対するより厳しい制裁を警告するなか、メルツ首相は議員たちに対し、「政治的な西側が分裂を許さないことが最も重要だ」と述べた。 　和平交渉は15日にイスタンブールで行われる予定で、ゼレンスキー宇大統領はプーチン露大統領に対し、直接会談に出席するよう促している。 　ロシアはプーチン大統領が参加するかどうか明らかにすることを拒否している。
2025.05.15 　10:45	Reuters 通信 (Yahoo)	ドイツ首相、ウクライナ巡り西側の結束訴え　和平協議控え	<2506-051515> 　メルツ独首相が14日、就任後初の議会演説でウクライナを巡り西側が結束する必要性を強調するとともに、ドイツ軍の増強に必要な財源を提供すると表明した。 　ウクライナへの強制的な和平やロシア軍による現状維持は受け入れられないとし、「この明確な立場が欧州全体だけでなく、米国の友好国にも支持されることを期待し、懸命に取り組んでいる」と述べた上で「西側の分断を許さないことが最も重要だ」と強調した。 　15日にはトルコでウクライナとロシアによる直接協議が予定されている。 　メルツ首相はまた、抑止力が最善の防衛だとし、資金不足が課題となってきたドイツ軍の強化が最優先事項だとし、「政府は独連邦軍が欧州最強の通常軍になるために必要な財源をすべて提供する」と述べた。 　ロシアと中国の関係緊密化にも懸念を示した。
2025.05.15 　10:06	Reuters 通信 (Yahoo)	フィンランド、予備役の年齢上限引き上げ案　31年までに100万人	<2506-051514> 　フィンランド政府が14日、予備役兵の年齢上限を現在の60歳から65歳に引き上げる案を公表し、意見募集を始めた。　実現すれば、予備役兵は2031年までに125,000名増の100万名になる。 　隣国ロシアによるウクライナ侵攻への対応として2023年にNATOに加盟したフィンランドでは、男性には兵役義務があり、女性は志願制となっている。　兵役後、徴兵対象者は予備役に編入される。 　ハッカネン国防相は声明で「フィンランドの防衛力は、一般徴兵制、訓練された予備役、国を守る強い意志を基盤としており、予備役の年齢上限引き上げで、より多くの人に国防参加の機会が生み出される」と述べた。 　この案は意見募集後に議会に提出され、審議を経て最終的に採決される。
2025.05.15 　09:54	Reuters 通信 (Yahoo)	英独、射程2000キロの精密兵器を共同開発へ　防衛協力強化	<2506-051513> 　英政府が15日、射程2,000kmを超える新たな長距離精密攻撃兵器をドイツと共同開発すると発表した。 　両国は2024年に、二国間防衛協定に署名し、欧州の防衛力強化の必要性を強調し、新兵器を開発すると表明していた。 　その後、米大統領選でトランプ氏が勝利し、欧州が自らの安全保障に責任を持つことを求める立場を鮮明にしたことを受け、欧州では域内防衛産業強化を模索する動きが活発化している。 　ヒーリー英国防相とピストリウス独国防相は、ベルリンで行う会談で新長距離兵器計画を発表する。 　ヒーリー国防相は声明で「より危険な世界において、NATOと欧州の同盟国は結束している」と表明し、「このパートナーシップは英国とドイツ各地で雇用を創出し、技能を高め、投資を促進することで、防衛を成長の原動力とすることに寄与する」と述べた。 　両国防相は海上哨戒機や偵察機用の魚雷の共同調達についても協議し、ドイツによる英国製軍用渡橋の購入に関する合意も発表する予定という。
2025.05.15 　06:30	朝日新聞 (Yahoo)	ドイツ首相「独軍を欧州最強に」　施政方針演説で強調、国防費拡大へ	<2506-051504> 　メルツ独首相が14日に連邦議会で初めての施政方針演説に臨み、ウクライナを侵攻するロシアの脅威が高まる中、「欧州の自由と平和の理念を再生するため主導権を取る」と述べ、欧州の安全保障強化を牽引する考えを強調して、国防費を増額する方針で、「ドイツ軍が通常戦力として欧州で最強の軍隊となるために必要な財源を投入する」と訴えた。 　侵攻への対応についてメルツ首相は「欧州大陸全体の平和秩序がかかっている」として、ウクライナ支援を継続する姿勢を示した。　トランプ米政権との連携の必要性も強調し、「欧州と米国のパートナーとの間で最大限の団結を確保するため、あらゆる努力を続ける」と述べた。 　一方、ドイツにとって米国に次ぐ第2の貿易相手国である中国について、ショルツ前政権は過度な依存関係を見直してきたが、メルツ首相も「一方的な依存関係を継続して減らしていく」と主張し、外交面などでの中国とロシアの接近に「大きな懸念を持っている」と述べ、国際秩序を守る観点から「安定した、自由で安全なインド太平洋は、ドイツやEUにとって戦略的に極めて重要だ」とも指摘した。 　アジアでの友好国との連携をさらに拡大していく必要があるとして、日本やインドなどと関係を強化していく考えを示した。
2025.05.15 　00:54	Reuters 通信 (Yahoo)	ポーランド大統領選に海外から干渉か、フェイスブックは否定	<2506-051502> 　ポーランドが14日、Facebook上の広告を使って、同国の大統領選挙運動への干渉を試みる動きが見られたことを明らかにした。　同広告の資金は海外から提供された可能性があるという。 　Facebook側はこの主張に異議を唱えている。 　サイバーセキュリティーを扱う国立研究機関NASKは、「facebook上で、海外から資金提供を受けた可能性のある政治広告を特定した」と発表した。 　問題とされる広告アカウントは、過去7日間でどの選挙委員会よりも多くの資金を政治広告に使用していたと指摘した。　ただ、資金の出所となった可能性のある国については言及しなかった。 　Facebookの親会社Meta Platforms社の広報担当者は、海外からの干渉があった可能性を否定し「プラットフォーム上で社会問題や選挙、政治に関連した広告掲載を希望する場合、身元や、広告を掲載する国に居住していることを証明する認証プロセスを通過する必要がある」と説明した。　さらに、調査の結果、ページの管理者は本物であり、ポーランドを拠点としていることが確認されたほか、海外からの干渉の証拠は見つからなかったと述べた 。 　これに対し、NASKは声明で、同機関による報告後にMetaが問題の広告をブロックしたと主張し、Metaの広報担当者はReutersへの電子メールでの回答の中で、広告がブロックされたのは事実ではないと反論した。
2025.05.14 　22:54	Kyiv Independent	From spy rings to arson — Russia's sabotage across Europe continues unpunished	<2506-051416> 　ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始するのと並行して、ロシアは欧州全域でのハイブリッド攻撃も強化している。 　チェコのリパフスキー外相は、2024年だけでもロシアはヨーロッパで約100件の「疑わしい事件」の背後にいる可能性があると主張した。　オランダの諜報機関は4月、米国がロシアの破壊工作に対抗する取り組みを縮小したという報告の中で、モスクワは攻撃を強化し続けていると述べた。 　この事件は、ロシアの活動がサイバー攻撃、スパイ活動、選挙干渉の激化と関連しているため、ロシアとヨーロッパとの間の緊張を高めていた。このような攻撃に対して、ロシアは通常、海外に住むウクライナ人を含む外国人を募集する。 　EUの外交トップであるカラス上級代表が1月のDeutsche Welleの取材で「我々はこれらの出来事を単独で見るのではなく、より大きな絵の一部として見るべきだ。　そして、ロシアはヨーロッパとヨーロッパの安全保障構造に対する意図が変わっていないことを理解して貰いたい」と述べた。 　Kyiv Independent紙は、2022年2月以降、ロシアが関与した可能性のある、ヨーロッパ全土で発生したと疑われる破壊工作事件のリストをまとめた。 　・Baltic Sea: suspected cable sabotage 　・Poland: Arson attack on a shopping center 　・Lithuania: Arson attack on the IKEA warehouse 　・Czech Republic: Bus depot arson attempt 　・Germany: Assassination plot against Rheinmetall CEO 　・United Kingdom: Wagner-linked arsons and Bulgarian spies 　・International: Parcel fires
2025.05.14 　16:01	RBC Ukraine	France provides Ukraine with all weapons produced in 2025 - Macron	<2506-051411> 　フランスはウクライナに対して軍事支援を続けている。　特にマクロン仏大統領によると、2025年に生産されたすべての武器はウクライナ軍に送られている。 　ウクライナへの軍事支援についてコメントしたマクロン大統領は、ウクライナの人々、兵士、リーダーシップに大きな敬意と賞賛を抱いていると強調したが、同時にフランス軍のモデルは陸上での激しい紛争のために設計されていなかった。 　「だからこそ、我々は全力を尽くしたので、さらにはるかに多くの、はるかに速い生産を開始した。これは戦時中の経済と同じだ」と大統領は述べた。 　彼によれば、フランスはウクライナに持っていないものや自国の安全保障に必要なものを与えることはできないという。 　マクロン大統領は、彼の国がウクライナに大量の砲弾とCAESAR SPHを提供したことを思い出し、ウクライナ軍は非常に効果的であると認識した。 　マクロン大統領は「我々は、できる限りのものを移転しただけでなく、生産量を3倍に増やし、そして2025年は、我々が生産するすべてのものがウクライナに送られる。　以前に他国に売った銃をウクライナに渡すためにさえ返還させた。　一部の国は政治的配慮によりウクライナへの軍事支援が制限されていることを明らかにしたが、フランスはそうはしなかった」と述べた。
2025.05.14 　15:30	RBC Ukraine	Why Hungary and Slovakia suddenly supported new EU sanctions against Russia: Media explains	<2506-051410> 　EUの各国大使は、ロシアに対する経済制裁の第17弾パッケージに合意した。　この制限は制裁の採用をしばしば阻止してきたハンガリーとスロバキアが突然支持したとEuractivが報じている。 　新たなパッケージには、兵器製造に使用される化学物質の輸出禁止、制裁回避に関与した数十社の企業に対する貿易制限、ロシアの影の艦隊の約200隻の石油タンカーのリストが含まれている。 　欧州の外交官は、親露的な見解で知られ、ロシアのエネルギー輸入に大きく依存しているハンガリーとスロバキアは、パッケージが比較的弱いため、パッケージを支持したと同通信社に語った。 　一方、スウェーデンとフィンランドは、制裁パッケージは自国の議会で承認されなければならないと述べている。　両国は制限を承認し、ロシアに対するさらなる制裁を全面的に支持することが期待されている。 　スウェーデンとリトアニアの財務相は、ロシアが5月12日の30日間の停戦期限を無視した後、すでにモスクワに対する第18次制裁パッケージを呼びかけている。
2025.05.14 　13:10	RBC Ukraine	EU confirms approval of 17th package of sanctions against Russia	<2506-051409> 　EUが、ロシアに対する第17次制裁パッケージを承認した。 　欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は制裁のリストには、ロシアの影の艦隊のさらに189隻が含まれていると述べている。 　欧州委員会委員長は「私は、ロシアに対する第17次制裁パッケージに関する合意を歓迎している。　戦場のテクノロジーへのアクセスをさらに制限している。　そして、ロシアのエネルギー輸出を対象とする189隻の影の艦艇を追加でリストアップした」と述べた。 　フォン・デア・ライエン委員長は、ウクライナでの全面戦争を終わらせなければならず、EUはロシアに圧力をかけ続けるだろうと付け加えた。 　ロシアの全面侵攻開始後、ウクライナの友好国はロシアに制裁を課した。　EU、米国、英国、カナダ、日本、韓国、オーストラリア、その他の国々がこれに加わり制限を課した。 　制裁は、多くのロシア銀行の決済システムSWIFTからの切断、ロシア中央銀行の資産の凍結、ハイテク製品の輸出禁止、役人、オリガルヒ、プロパガンダに対する個人制裁など、金融セクターを対象としていた。　さらに、この制限は、エネルギー、航空、輸送、防衛、貿易の各セクターにも影響を及ぼした。 　今日、EU諸国がロシアに対する制裁の第17次パッケージについて予備的な合意に達することを計画していることが知られるようになった。
2025.05.14 　05:52	Reuters 通信 (Yahoo)	独仏、ロシアが停戦拒否なら制裁強化と警告　エネルギー・金融部門標的	<2506-051403> 　独仏首脳が13日、ロシアがウクライナとの停戦に合意しなければ新たな制裁を課す考えを示し、エネルギーや金融部門が対象になる可能性があるとした。 　マクロン仏大統領は国内TVの取材に対し「ロシアが停戦案を拒否すれば、数日以内にロシアに対する新たな制裁を導入する」とし、制裁案を巡り調整が進められていると明らかにした。 　メルツ独首相も記者会見で、週内に露宇戦争の終結に向けた進展が見られなければ、EUはロシアに対し一段と厳しい制裁を課す用意があると表明し、新たな制裁措置が準備されているとして、エネルギーや金融などの分野が標的になる可能性があると述べた。 　ウクライナと英、仏、独、ポーランドの首脳は10日、5月12日から無条件の30日間の停戦案で合意し、ロシアに対して停戦に違反すれば「大規模な」追加制裁を科すと警告した。 　プーチン大統領は停戦案について明確に回答せず、ウクライナとの直接協議を15日にイスタンブールで行うと提案したが、プーチン大統領は自身が協議に出席するか明らかにしていない。
2025.05.14 　02:30	RBC Ukraine	Orbán accuses Ukraine of attacking Hungarian army	<2506-051402> 　ハンガリーのオルバーン首相はFacebookで、ウクライナの諜報機関による彼の国に対する前例のない作戦とされるものについて不満を述べた。 　投稿されたビデオで、ハンガリー首相は、5月13日に最近の諜報機関による彼の国に対する前例のない攻撃のために彼が招集した国防理事会の会議で述べた。 　オルバーン首相によれば、ウクライナはEU加盟に関する国民投票を阻止するため、ハンガリーに対する標的型中傷キャンペーンを開始したとされている。 　会議では、ウクライナが作戦のためにハンガリーとの接触を回復し、ハンガリー側の支援を受けてハンガリー国防軍に対する攻撃を行ったとされていることも明らかになった。 　「ハンガリーの野党は、ウクライナの諜報機関の作戦に積極的に参加した。　これは我々の記憶の中では一度も起こらなかった。　社会学的調査が完了するまで、諜報機関によるさらなる行動を期待すべきである。　ハンガリーの諜報機関は、これに備えている」とオルバーン首相は述べた。 　彼はまた、EUもウクライナもハンガリー人を代表して決定を下すことができないため、国内で国民投票が行われると付け加えた。 　オルバーン首相は3月に、ウクライナのEU加盟に関する国民投票をハンガリーで実施すると発表した。　投票は任意であり、法的効力はないが、ハンズリーはその結果を利用して、EUとの協議における政治的立場を強化することができる。　首相はまた、ウクライナのEU加盟がハンガリー経済を破壊するとハンガリー国民を積極的に説得している。 　一方、世論調査では、ハンガリー人の半数以上がウクライナのEU加盟を支持していることが明らかになった。 　マスコミ報道によれば、EUは、ウクライナのEU加盟に関する交渉を、ハンガリーが妨害するのを迂回する方法を模索している。
2025.05.14 　00:05	RBC Ukraine	Macron rules out sending European troops to Ukraine front lines	<2506-051401> 　欧州諸国は、ウクライナとロシア間の停戦の可能性を受けても、自国の軍隊を前線に配備しない。　La Repubblica紙はマクロン仏大統領が、停戦は他の手段で監視されるだろうと述べたと報じている。 　マクロン大統領は、ウクライナとロシアが停戦に合意した場合、その遵守はヨーロッパと米国によって、特に衛星監視を通じて監視され、違反があったかどうか、どこで発生したか、どちらから発生したかを判断すると述べた。 　マクロン大統領は「ヨーロッパ人の役割は最前線に立つことだとは思わない」と付け加えた。　彼はまた、非武装地帯の問題は、特に国連軍の駐留の可能性に関して、議論の対象であり続けるだろうと指摘し、ウクライナの安全保障の最初の保証は強力なウクライナ軍であると強調した。 　つい最近、マクロン仏大統領は、ヨーロッパ諸国が自国の軍隊をウクライナに派遣できることを認めたが、それはそのような軍隊が前線から遠く離れた戦略的に重要な地域で活動するという条件の下でのみだとした。 　マクロンはまた、ヨーロッパがウクライナに何十万名もの軍隊を送ることはできないと強調し、議論は約数千名であると述べた。 　現在、ウクライナへの兵士派遣の可能性が有志連合によって議論されている。
2025.05.13 　22:00	RBC Ukraine	Poland firmly responds to US proposal to send troops to Ukraine	<2506-051320> 　ポーランド国防省は、平和維持活動の一環としてポーランド軍をウクライナに派兵するという米国の提案を断固として拒否した。　PAPの報道によると、ウクライナはウクライナ国家への援助のための兵站支援を提供する役割を引き続き果たす。 　ポーランドのトムチク国防次官はPAPへのコメントで「ポーランドは、潜在的な平和維持軍の一部としてウクライナに兵士を派遣しておらず、派遣する予定もない。　この問題に関する話し合いは行われていない」と、述べた。 　トムチック次官は、ポーランドを含むヨーロッパ4ヵ国からの派遣団をウクライナに派遣することを提案した米特使ケロッグ中将の最近の声明に応えていた。 　次官は、潜在的な平和維持軍の一部としてウクライナに軍隊を派遣することに関して、「ポーランドの立場は変わらない」と強調した。 　彼は「ポーランドには異なる役割があり、ジェシュフのハブとミッションを支援するための兵站機能を提供することで、自国の領土から潜在的な平和維持ミッションを支援する」と述べた。　同盟国は、有志連合におけるポーランドの役割を評価しているという。 　ポーランドのカミシュ国防相も、平和維持活動としてのポーランド兵の派遣を断固として排除した。 　「当初から、我々はそのようなミッションのための物流およびインフラストラクチャサポートを提供するセンターとしての役割を示してきた。　我々がいなければ、それは実行できない」と彼は付け加えた。 　コシニアク・カミシュ国防相によると、ポーランドの同盟国は、ウクライナを支援する有志連合の一部としてさまざまなレベルで会合しており、「ポーランドが果たすべき役割を完全に理解している」という。　国防相は「この役割は、同盟国によって認識され、評価されている」と強調した。 　しかし、彼は米国の提案を、ポーランドに平和維持活動を支援するよう圧力をかける試みとは見ていない。 　米国のケロッグ特使は最近、米国がウクライナに平和維持部隊を派遣する可能性について、いくつかの国と積極的に話し合っていると述べた。 　彼は、この計画には、英、仏、独、ポーランドの軍隊からなる「レジリエンス部隊」の創設が含まれていると指摘した。　これらの部隊はドニプロ河の西に位置し、ロシアの攻撃の手の届かないところに彼らの安全を確保することになっている。
2025.05.13 　18:14	RBC Ukraine	US discussing deployment of allied troops to Ukraine – Kellogg	<2506-051314> 　Clash Reportによると、トランプ大統領のウクライナ特使ケロッグ中将が、米国はいくつかの国と平和維持部隊のウクライナへの派遣について協議していると述べた。 　Clash Reportによれば、米国は主に包括的な停戦を支持していたが、その後になって初めて、当事者は特定の領土の状況、ザポリージャ原子力発電所、ウクライナの子供たちの帰還、ウクライナのNATO加盟の可能性など、他の問題の議論に移るべきだと彼は指摘した。 　ケロッグ特使は、英、仏、独、そして今はポーランドが関与する、いわゆるレジリエンス部隊についても議論が進行中であり、ドニプロ河の西に部隊を配置すると述べたが、この地域はロシアの攻撃範囲外になると示唆した。　一方、ドニプロ河東側では、ケロッグ特使は、停戦を効果的に監視するため、特定の第三国が関与する平和維持軍を配置できると述べた。 　ウクライナに部隊を派遣する可能性のある有志連合は、米国の継続的な支援をめぐる不確実性が高まり、いくつかの欧州諸国がウクライナの安全保障を強化するよう推進する中で浮上した。　この構想は、英、仏によって最初に公に議論され、2025年4月現在には、英、仏、バルト三国、更に非公開の1ヵ国の少なくとも6ヵ国が、停戦が実施された場合にウクライナに軍隊を派遣する用意があることを表明している。 　ただし、提案はまだ作成中で、5月初旬にゼレンスキー宇大統領は、ウクライナ領土への外国軍の派遣について、2つの可能なシナリオを概説した。 　先週末に、マクロン仏大統領は、有志連合がパートナーと日々、ウクライナに軍事派遣団を派遣する計画に取り組んでいると述べた。 　一方、メローニ伊首相は、NATOの第5条の保護を、同盟に完全に加盟していなくてもウクライナに拡大することを提案した。　ルッテ事務総長によると、このアイデアは全面戦争が終わった後に検討される可能性があるという。
2025.05.13 　15:30	RBC Ukraine	EU seeks to bypass Hungary’s block on Ukraine membership talks - Bloomberg	<2506-051310> 　Bloombergが、EUがウクライナ加盟交渉に対するハンガリーの阻止を迂回することを目指していると報じた。　EUは、ハンガリーの反対にもかかわらず、ウクライナとの加盟交渉を開始する方法を模索しているとしている。 　Bloombergが引用した情報筋によると、一部のEU加盟国は先週、欧州委員会に対し、ハンガリーの拒否権を回避するための法的方法を模索するよう求めた。 　ハンガリーは、ウクライナのハンガリー系少数民族に対する懸念を指している。　ハンガリーは、EUの資金がブロック解除された後、2023年12月に拒否権を解除したが、現在は再び妨げている。　議員たちは、オルバーン首相が「国民協議」の概念を利用してプロセスを脱線させていると考えている。 　加盟交渉の開始と終了には公式には全会一致が必要だが、個々の交渉では法的に必要ではないん。　これにより、EUは一方の加盟国が反対しても手続きを進めることができるようになる可能性がある。 　アイルランドのマーティン首相は、利用可能な圧力ツールを使用する時が来たと述べた。　EUは、一国が拒否権を乱用することを許さず、結束を維持しようと努力している。　こうした議論は密室にとどまっていめが、ますます深刻化している。 　ウクライナは、2022年のロシアの全面侵攻を受けてEU加盟を申請した。　EUは早期加盟は不可能であると強調したが、ウクライナの改革の進展は認めた。　米国は、NATOとのより複雑な関係にもかかわらず、ウクライナのEU加盟の野望を支持している。 　トランプ米大統領は、ロシアとの紛争で、和平調停者の役を演じようとしてきた。　一方、EUは、拡大を大陸の安定性を高める方法と見なしている。 　ハンガリーの主な反対意見は、ウクライナのザカルパッチャ地域におけるハンガリー系少数民族の権利に関するもので、ウクライナはこの問題に対処するための一連の法律を可決したが、ハンガリーはそれらを不十分と見なしている。　対照的に、EUは、ウクライナは関連するすべての条件を満たしていると主張している。 　スパイ容疑を受けて二国間協議は中断され、ハンガリーは公然とウクライナを批判し続け、緊張が悪化した。 　オルバーン首相は、ウクライナのEU加盟への反対を政治キャンペーンの一部とし、加盟はハンガリー経済を弱体化させると主張しているが、ハンガリーの世論は分かれている。 　EUは、オルバン首相がしばしば親政府派のプロパガンダを伴う「国民協議」を利用していることを懸念している。　これらの方法は、予測可能な結果をもたらす過去に採用されてきた。 　さらに、Financial TimesによればEUは、加盟国間の全会一致なしに制裁を継続することを可能にする法的メカニズムを検討することにより、ロシアに対する経済制裁の延長に対するハンガリーの潜在的な拒否権を回避する方法も模索している。
2025.05.12 　11:36	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ、ハンガリーのスパイ拘束　互いに外交官追放	<2506-051209> 　ウクライナ保安庁 (SBU) が9日、ハンガリー情報機関の工作員となりスパイ活動を行っていたとして、元ウクライナ軍人の2人を拘束したと発表した。　SBUによると、容疑者2人を指揮していたのはハンガリー軍情報部門の将校で、2人はウクライナ南西部ザカルパチア州における同国の防空システムなど軍事能力の詳細を報告するのが任務だったという。 　SBUはハンガリーのスパイ網がウクライナの国益に反して国内で活動していることが判明したのは初めてとしている。 　ハンガリーのシーヤールトー外相はウクライナによる「プロパガンダ」だと反発し、「ブダペストのウクライナ大使館で外交官を装って勤務するスパイ2人」を国外追放したと発表した。 　これを受け、ウクライナのシビハ外相はハンガリー大使を呼び出し、大使館員2人を48時間以内に国外退去させるよう要求した。 　ハンガリーはEUとNATOの加盟国だが、オルバン大統領は西側による対ウクライナ軍事支援に懐疑的なほか、プーチン露大統領とも関係を維持している。 　ウクライナではザカルパチア州を中心に約15万人のハンガリー系住民が暮らしており、オルバン政権とウクライナはこのコミュニティーの言語の権利を巡り対立してきた。
2025.05.12 　11:22	Reuters 通信 (Yahoo)	スロバキア首相、ロシア戦勝記念式典への出席阻むＥＵの動きを非難	<2506-051208> 　スロバキアのフィツォ首相が9日、ロシアの対独戦勝80周年を祝う式典への自身の出席を阻止しようとしたEU内の動きを非難した。 　フィツォ首相がモスクワへ向かう際、EUの一部加盟国は同氏が搭乗した航空機が自国の領空を飛行することを禁止したため、航空機は禁止された空域を避けて迂回しなければならなかった。 　記念式典には中国の習国家主席ら数十ヵ国の首脳が出席したが、西側諸国の首脳は軒並み出席を見合わせた。 　フィツォ首相は9日に、モスクワ中心部の「赤の広場」で行われた軍事パレードに出席後、露大統領府でプーチン大統領と会談した。 　ロシアの通信社によると、フィツォ首相はプーチン大統領に対して「私は政府の首脳として、ロシア連邦との間で実用的な関係を構築することが私の意向であることを確信していただきたい」と述べた。 　さらにフィツォ首相は「冷戦時代の欧州で東西陣営間の緊張を高めた鉄のカーテンを新たに作ることには反対すると表明し、自身の記念式典への出席を阻もうとしてEUの動きを「稚拙な悪ふざけ」と一蹴した。 　また、フィツォ首相はロシア産ガスの輸入を段階的に禁止するEUの計画に反対するとも言及した。
2025.05.12 　11:00	Ukrinform	ウクライナ軍の強化とロシアへの圧力が必要＝メルツ独首相	<2506-051207> 　英仏ポーランド首脳と共にキーウを訪れたメルツ独首相が10日にゼレンシキー宇大統領との共同記者会見の際に、ドイツを含む友好国には、ウクライナにとっての主な安全の保証として、ウクライナ軍を強化する支援を提供する準備があり、またロシアが和平交渉を先延ばしし続ける場合には、ロシアへの圧力を強める準備があると発言した。
2025.05.11 　13:27	RBC Ukraine	Macron discusses potential foreign troop deployment in Ukraine	<2506-051110> 　Le Parisien紙によると、マクロン仏大統領は、敵対行為の活発な段階が終了した後、ウクライナへの外国軍の配備を排除しないと述べた。　彼は、これが地域の状況を安定させるのに役立つと強調した。 　「権限は数字で決まるものではないことを理解することが重要で、今日ヨーロッパで最大の軍隊はウクライナの軍隊であり、100万名の兵士が動員されている。　これほど多くの人を集めることができる軍隊は他にない。 　重要なのはウクライナに軍隊が存在することだ」とマクロン大統領は述べた。 　潜在的な派遣団の規模についての質問に対して、フランス大統領は、数千名の兵士が関与するが、「数十万名」は絶対に関与しないと述べた。 　彼によると、外国軍は、前線から離れた空中または戦略的に重要な地域で、第2の防衛線として機能することができるという。 　マクロン大統領は「数字の問題ではない。　それは、空中で、または前線から離れた戦略的なポイントで、第二の防衛線として支援を提供するためにそこにいることである」と説明した。 　彼はまた、この問題に関する協議がヨーロッパの友好国間で進行中であることにも言及した。
2025.05.11 　06:14	乗りもの ニュース	海自「最新ステルス艦」に世界のマスコミ注目か？ 日本から持参の“伝統文化”に外国軍人も興味津々	<2506-051005> 　シンガポールで2025年5月6日から国際海軍防衛展示会 (IMDEX) が開催され、日本からも護衛艦やはぎが参加している。 　IMDEXでは防衛企業が出展する屋内展示エリアとは別に、会場の近郊にあるチャンギ海軍基地において各国の軍艦が展示されるWar Ship Desplayも行われ、護衛艦やはぎはここで展示された。 　やはぎは海上自衛隊の最新護衛艦であるもがみ型の5番艦で、就役は2024年5月21日で、運用を開始してから1年経っていない。　突起物の少ないステルス性に優れた平面的なデザインや、少人数の乗員でも運用可能な省人化を実現しており、次世代の自衛艦としても注目されている。 　このイベントには世界各国の海軍軍人や防衛業界の関係者など約17,000人が来場し、その多くが護衛艦やはぎに乗艦して艦内を見学しており、ある意味で国際的な社交界に国の威信を背負って参加したともいえる。 　 　ルポライター・カメラマンの筆者はIMDEXに報道で入り、護衛艦やはぎには他国のメディア関係者とともに乗船して艦内を見て回った。　その時一緒になったグループには様々な国籍の人たちがおり、開催国のシンガポールや台湾などアジア各国から、ドイツやフランスなど欧州系まで、まさに国際色豊かな構成であった。 　そこでこれら各国の人々には護衛艦やはぎがどのように見えたのか、聞いて見たところ、まず乗艦して最初の印象は「艦内が新しくて綺麗」というもので、前述したようにやはぎは就役から1年未満であり、日々乗員の手入れもあるからでしょうが、まさにThe新鋭艦という感じであった。 　また、見学のために艦内の通路を通ったが、それらも他の軍艦と比べて広く、歩きやすいといった感想であった。 　艦内見学では、保全措置のために通路や格納庫を含めた艦内での撮影が厳禁（これは他国の軍艦でも同様）で、撮ることができたのは艦橋前の主砲甲板と後部の飛行甲板のみで、しかもやはぎはステルス性を考慮したデザインのため、艦の外に目立った装備がなかった。
2025.05.11 　00:30	RBC Ukraine	Russia leans toward ceasefire as EU threatens to block Nord Stream 2	<2506-051101> 　Wall Street Journal紙によると、ウクライナのヨーロッパの同盟国は、ロシアが米国が提案した30日間の停戦に同意することを拒否した場合、Nord Stream-2を永久にブロックすると脅している。 　5月10日にキエフで開催された欧州首脳会議で、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、Nord Stream-2を阻止するだけでなく、EUはロシア産石油の輸送で制裁を受ける船舶の数を倍増させると述べた。 　ヨーロッパの指導者たちは、30日間の停戦の実施を拒否する3年間の紛争のどの当事者に対しても、ワシントンは経済制裁を課すというトランプ大統領の8日の声明を活用することを目指している。 　米大統領府によれば、停戦は無条件でなければならず、ウクライナとロシア間の永続的な停戦と持続可能な和平合意の基盤として機能する可能性があるという。
2025.05.10 　15:25	RBC Ukraine	Ukraine, US, and EU set conditions for Putin: Details revealed	<2506-051008> 　米、宇とEUは、プーチン露大統領に対する条件のリストを作った。　NBC Newsによると、この文書はトランプ大統領の特使であるウィトコフ氏によって露大統領府の指導者に届けられるという。 　ある西側当局者は、米、欧、宇の交渉担当者が、30日間の停戦を含む22の提案を記した文書を準備したと述べた。　当局者によると、この文書は、米国がウクライナのNATO加盟を支援しないというプーチンの要求にも合致しているという。 　「プーチンが出口を望むなら、これが彼の出口だ」と、これらの提案について当局者は言った。　彼によると、トランプの特使ウィトコフ氏がロシア大統領にそれらを届ける予定だという。
2025.05.10 　14:27	RBC Ukraine	Coalition of the Willing and Trump give Russia deadline to agree to ceasefire in Ukraine	<2506-051007> 　5月12日にキーウで会合するマクロン仏大統領、メルツ独首相、スターマー英首相、ポーランドのトゥスク首相の4ヵ国の首脳が本日、キエフに到着した。 　停戦と戦争の終結後、ウクライナの平和を確保することを目的とした「有志連合」の会議がキーウで開催され、この枠組みの中で、ウクライナに欧州軍を派遣する可能性が議論される。 　米国は3月にロシアとウクライナの間で30日間の包括的停戦を提案し、ウクライナはこの提案に同意したが、モスクワはこれまでのところ対応を遅らせている。 　欧州の友好国は米国と協力して、ロシアが停戦を拒否した場合、ロシアに対する制裁を拡大する用意があると述べている。　これに呼応した声明は、メルツ首相とマクロン大統領によってなされた。 　有志連合の指導者たちは、キエフでの会議の後、トランプ米大統領に電話をかけ、彼らはロシアが停戦に同意する期限を設定したと、シビハ宇外相はＸで報じている。
2025.05.09 　13:58	RBC Ukraine	France and Poland to sign mutual aid agreement in case of military threat	<2506-050910> 　Kyiv Independent紙が、ポーランドとフランスは、軍事的脅威が発生した場合に互いに助け合うことを義務付ける協定に署名すると報じた。 　ポーランドとフランスは、ロシアのウクライナ全面侵攻後のヨーロッパの安全保障に対する懸念と、トランプ米大統領の大陸の安全保障への長期的なコミットメントに対する疑念の中で、条約に署名する。 　条約は防衛、エネルギー、原子力、運輸の各分野が対象となる。
2025.05.09 　03:30	JSF (Yahoo)	ドイツがイスラエル製アロー4防空システムの導入を計画。極超音速兵器とイスカンデルM弾道弾を迎撃可能	<2506-050902> 　5月7日にドイツ空軍はイスラエル製のBMSシステムArrow-4を導入する計画を表明した。 　これは同日にドイツ空軍副監コールハウス中将がベルリンで開かれたGBADサミットの冒頭で述べたもので、既に導入を正式決定済みのイスラエル製大気圏外迎撃システムArrow-3に続くものである。
			【註】 　Arrow BMDSにはArrow-1からArrow-4まであるが、装備化されたのは大気圏上層部での迎撃を狙うArrow-2と大気圏外での迎撃を行うArrow-3で、Arrow-2の後継と見られているArrow-4は開発が完了し、装備が開始されたばかりの段階である。
2025.05.08 　18:42	Reuters 通信 (Yahoo)	ノルウェー、初の安保戦略で欧州連携重視　米と一線	<2506-050827> 　ノルウェーが8日に、同国初の国家安全保障戦略を発表し、北欧諸国や欧州主要同盟国と安全保障面で関係を深め、ロシアの脅威に対抗する方針を示した。 　NATO創設メンバーであるノルウェーは、大西洋をまたいだ米欧の軍事同盟は極めて重要としたが、「米国と欧州の関係は変化した。　貿易政策の大幅な修正を含む非伝統的で対立的な政策は、大西洋を越えた関係にかなりの不確実性をもたらした」と指摘し、「欧州における米軍の広範な駐留継続は、決して確実ではない」と述べた。 　新戦略は、欧州諸国との関係深化にこれまで以上の時間をかける方針を示し、米国との関係を重視しながらも優先順位を変えた。 　北欧諸国に加え、英国、フランス、ドイツ、ポーランド、バルト三国のエストニア、ラトビア、リトアニアとより緊密な連携を図っていくとした。 　EU非加盟のノルウェーは「EUがNATOを補完するよう協力」する方針を示した。
2025.05.08 　17:50	RBC Ukraine	Lithuania ready for possible US troop withdrawal from Europe: What is Plan B?	<2506-050824> 　リトアニア政府は、米国がヨーロッパから軍を撤収させることを決定した場合のバックアップ計画を準備した。 　LRTによると、リトアニアはドイツとの防衛協力を強化していると、ナウセーダ大統領は述べている。 　ナウセダ大統領は「リトアニアはプランB (アメリカ軍がヨーロッパから撤退した場合) を考えているだけでなく、すでにプランBを持っている。　我々はドイツとの優れた協力を期待している」と述べた。 　彼は、ドイツがリトアニアに旅団を駐留させるという決定に引き続きコミットしており、ドイツは一貫してその約束を果たしていることを思い出させた。　彼は、ドイツ旅団がリトアニアに配備されれば、防衛産業や経済関係を含む軍事分野での協力の新たな機会が開かれると付け加えた。 　「ドイツをよく知っているので、ドイツ人は本当にこのコミットメントを真剣に受け止めていると言える」と大統領は強調した。 　同時に、ナウセダ大統領は、米国の関与を維持することが依然としてヨーロッパの目標であると強調した。 　ナウセダ大統領は「我々にはプランBが必要で、それはすでに存在しているが、我々はここ、特にリトアニア、そしてヨーロッパ全体における米国カのプレゼンスを引き続き推進していく」と付け加えた。
2025.05.08 　14:14	時事通信 (Yahoo)	英軍に欧州への戦力集中要請　米高官、アジアでの連携低下も　報道	<2506-050813> 　Financial Times紙（FT）が7日、政策担当のコルビー米国防次官が英軍に対し、インド太平洋地域への関与を減らし、欧州・大西洋地域に戦力を集中させるよう要請したと報じた。　ウクライナ侵攻を続けるロシアへの対応を優先すべきだとの認識が背景にあるとみられるが、西側諸国が強化してきた対中国の安全保障連携を弱める恐れもある。 　コルビー次官は、英海軍が最近、Prince of Wales CSGをインド太平洋へ派遣したことにも懸念を示したという。　Prince of Walesは日本に寄港し、自衛隊と訓練を計画している。 　　英国やフランス、ドイツなど欧州の一部諸国は、東・南シナ海などで覇権主義的行動を強める中国をにらみ、インド太平洋に軍の活動地域を広げてきた。　FTはコルビー次官の要請について、欧州諸国にアジアへの関与を促したバイデン前政権からの「180度の政策転換」だと指摘した。
2025.05.07 　09:17	産経新聞 (Yahoo)	ドイツ・メルツ新政権が波乱の船出　外相は対ロシア強硬派の元軍人ワーデフール氏	<2506-050716> 　ドイツ下院は6日、2度目の首相選任投票で第1党の保守、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）を率いるメルツCDU党首（69）の就任を承認し、同日にメルツ首相の保革連立政権が発足した。 　外相にはCDUから、元軍人で対露強硬派のワーデフール下院議員（62）が就任した。 　ドイツでCDU出身の「保守外相」の誕生は59年ぶりで、歴代連立政権は第2党から外相を出すのが慣例だったが、メルツ首相は党内の側近を起用することで、首相直轄の外交を目指す姿勢を鮮明にした。 　ワーデフール氏は20代で連邦独軍に入隊し、予備役となった経験を持っており、連邦下院で外交委員会の経験が長い。 　財務相には、SPDのクリンクバイル共同党首（47）が就任し、副首相を兼務する。　SPDのピストリウス国防相（65）は留任した。
2025.05.07 　06:44	時事通信 (Yahoo)	「自由と平和に脅威」　国防が最優先　独新首相	<2506-050711> 　メルツ新独首相が6日にTV取材で、ウクライナへの侵攻を続け領土的野心を隠さないロシアを念頭に「ドイツの自由と平和が脅威に晒されている」と指摘し、国防の強化を最優先課題に据えると表明した。 　また「ドイツは製造業の国であり続けなければならない」と訴え、企業の競争力強化を図る考えも示した。 　保守政党キリスト教民主同盟（CDU）党首のメルツ新首相は、政党別支持率で首位を争う極右「ドイツのための選択肢（AfD）」について「国民が右翼過激派政党に投票する必要はないと考えるようにする」と述べ、有権者の信頼獲得に努めると強調した。 　これに先立ち、メルツ新首相は首相官邸でショルツ前首相との引き継ぎ式に臨み、「決意と自信を持って職責を引き受ける」と述べた。
2025.05.07 　05:42	Reuters 通信 (Yahoo)	EU、27年末までにロシア産ガス輸入全廃　法的措置を来月提案	<2506-050706> 　EUの執行機関である欧州委員会が6日、ロシア産天然ガスと液化天然ガス (LNG) の輸入を2027年末までに段階的に停止するための法的措置を6月に提案すると発表した。 　EUは2022年2月のロシアによるウクライナ全面侵攻開始を受け、ロシアとのエネルギー取引を終わらせる方針を決定していた。 　この日に発表された計画によると、欧州委は既存契約の下で残っているロシア産天然ガスとLNGの輸入を2027年末までに禁止する法的な提案を6月に行う。　このほか、新規契約と既存のスポット契約に基づく輸入を2025年末までに禁止する提案も6月中に行う。 　欧州委でエネルギー・住宅を担当するヨルゲンセン委員は「EUは、2022年2月以降にウクライナに提供した支援よりも多くの資金をロシアからの化石燃料購入に費やしてきた」とし、「こうした状況は明らかに容認できない」と述べた。 　欧州委は、ロシア産天然ガスの輸入を段階的に停止しても、米国やカタールなどで2026年以降に新たなLNG供給プロジェクトが稼働するため、欧州のエネルギー価格への影響は限定されるとの見方を示している。 　EUはロシア産の石炭のほか、大部分の原油の輸入に対する制裁を導入しているが、LNGについてはスロバキアとハンガリーの反対により制裁を課すことができていない。 　欧州委はロシア産濃縮ウランの輸入に対する措置も提案する。
2025.05.06 　23:17	毎日新聞 (Yahoo)	独メルツ新政権が発足へ　保革大連立、2回目の首相指名投票で選出	<2506-050618> 　ドイツ連邦議会（下院）が6日、2月の総選挙で最大勢力となった中道右派のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）の首相候補メルツCDU党首を首相に選出し、CDU・CSUと中道左派の社会民主党による保革大連立の政権が発足した。 　CDU出身の首相は、メルツ党首のライバルだったメルケル氏の政権（2005～2021年）以来となる。 　メルツ氏は6日の首相指名選挙で、当選に必要な過半数（316票）に6票届かず、第二次大戦後では初めて首相指名選挙が不調に終わったため、CDUなどが改めて支持集約を図り、首相に選出された。 　新政権の閣僚の陣容には、悪化する欧州の安全保障環境への対処を重視する意向が反映され、外相にはCDU所属でメルツ氏の腹心とされるヨワーデフール氏を起用した。　ワーデフール氏は安保政策に詳しく、2024年12月にはメルツ氏と共にウクライナの首都キーウを訪問した。 　国防相は前政権から引き続き、社会民主党のピストリウス氏が務める。　ピストリウス氏は留任する唯一の閣僚となった。
2025.05.06 　15:10	RBC Ukraine	EU, Ukraine to sign deal launching tribunal on Russian aggression	<2506-050610> 　RFE/RLが、リヴィウで5月9日に、数十ヵ国の外相、ウクライナと欧州評議会の指導者が、ウクライナに対する侵略の犯罪を調査するための特別法廷を設立するための文書に署名すると報じている。 【Lviv の位置 (Google Map)】 　この文書は、ウクライナに対する侵略犯罪の責任者を裁判にかけ、正義を執行する法廷の機能のための法的枠組みに関する準備作業の完了に関するものである。 　参加国の外相共同声明は、同法廷の設立に対する国際的な支援の重要性を指摘し、他の国々や国際機関に対しても、このイニシアティブを積極的に支援するよう呼びかけている。 　この文書の重要な側面の一つは、特別法廷に対する国際的な支援の強化を求めるものである。 　リヴィウ声明は、正義の効果的な実施のために国際的なパートナーを関与させ、ウクライナに対する侵略の責任者が罰せられることを確保する必要性を強調している。 　プーチン露大統領とその関係者のための特別法廷は、2024年末までに設立される予定だったが、そうはならなかった。 　ウクライナ外務省のコリネヴィッチ大使は、法廷の創設に最も有望な形式を挙げると同時に、欧州評議会のベルセ事務総長は、ロシアのための特別法廷の創設に大きな進展があったと発表した。
2025.05.06 　12:47	FNN Prime News (Yahoo)	北欧デンマークがウクライナ侵攻受け徴兵強化　2026年から18歳以上の女性も対象、期間も4カ月から11カ月に延長　政府が全国民に「3日分の備蓄」呼びかけも	<2506-050608> 　デンマークでは5日に、第2次世界大戦でのナチス・ドイツからの解放記念日を迎えた。　あれから80年、自由を得た国は再び、国家規模で戦争に「備える」体制を急速に強化しているデンマークを取材した。 　平和な国としての道を歩み続けていたこの国は、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、今、大きく変わりつつある。 　政府は2024年3月に、男性だけでなく18歳以上の女性も2026年から徴兵の対象に加え、兵役期間も現在の4ヵ月から11ヵ月に延長することを決めた。 　街で出会った16歳の少女に、女性の兵役について市民はどう受け止めているのか聞くと、「女性を軍隊に含めるのは良いことだと思う」と話した。　しかし一方で、「強制的に軍隊に入らされるのは悲しいしイライラする」といった、否定的な意見もある。　自ら、軍に入ることを決めた女性もいた。
2025.05.06 　11:27	RBC Ukraine	EU aims to end Russian gas imports by end of 2027, Reuters reveals roadmap details	<2506-050606> 　EUは2027年末までにロシア産ガスの輸入を禁止する計画で、Reuters通信は行程表は6日に欧州委員会によって発表される予定であると報じている。 　EU当局者によると、6日に発表される計画には以下が含まれる。 　・2025年末までにロシア産ガスの輸入に関する新たな協定を禁止すること。 　・2027年末までにモスクワとの既存の契約を段階的に終了すること。 　匿名の当局者によると、行程表には、早ければ6月にもロシア産ガスの輸入禁止と短期取引を禁止する法的提案を行うというコミットメントも含まれており、2025年末までにそれらを終了することを目指しているという。 　ロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まって以来、ロシアのガス供給問題はEUにとって政治的に敏感で戦略的に重要なものとなっていて、ロシア産ガスは徐々に欧州のエネルギー市場から追い出され、ロシアとの新たな合意は受け入れられないと見なされるようになった。 　Bloombergが以前報じた通り、戦争が始まってから、EU諸国はロシア産ガスの購入を総輸入量の40%以上から約19%に減らして液化天然ガスに依存し続けており、その量は記録的なレベルに増加している。
2025.05.06 　01:19	TBS News (Yahoo)	EUが研究開発の促進に820億円　米・トランプ政権に不満を持つ研究者誘致の狙いも	<2506-050601> 　EUの執行機関であるEU委員会が、ヨーロッパでの研究開発を促進するため、およそ820億円を投じると発表した。　米国のトランプ政権に不満を持つ研究者を誘致する狙いもあるとみられる。 　EUのフォンデアライエン委員長は5日にパリにある大学でマクロン大統領と演説を行い、ヨーロッパでの研究開発を促進するために3年間で€500M（820億円）を投じると発表しした。 　EU委員会　フォンデアライエン委員長は「科学は投資であり、我々は適切なインセンティブを提供する必要がある」とのべ、トランプ米大統領がハーバード大学への税制上の優遇措置を取り消す意向を表明するなど、こうした事態に不満を持つ優秀な研究者を誘致する狙いもあるとみられる。 　マクロン大統領も「フランス政府がおよそ160億円を投じる」と発表している。
2025.05.03 　21:10	RBC Ukraine	Europe looks to reduce reliance on US F-35s with plans for own sixth-gen fighter jets - Newsweek	<2506-050324> 　ヨーロッパ諸国は、米国への軍事的依存を減らすために努力している。 　Newsweek誌は、具体的には、ヨーロッパ製の第六世代戦闘機を開発する計画があり、最終的にはF-35に取って代わる可能性があると報じている。 　同誌によると、トランプ政権による物議を醸した米国のウクライナ軍事援助の停止は、ヨーロッパのNATO諸国の間で懸念を引き起こし、更にヨーロッパ諸国がF-16をと換装するよう命じた第5世代F-35戦闘機には、米国がそれらを制御できるようにするキルスイッチを仕掛けているという噂が浮上した。 　Newsweek誌は、Lockheed Martin社のF-35は、西側が利用できる唯一の第五世代戦闘機であると報じており、専門家や当局者は、これらの懸念の重要性を軽視しているが、彼らは、米国が実際にこれらの戦闘機の運用に影響を与える可能性があることを認めている。　例えば、米国はソフトウェアの更新を停止したり、諜報データへのアクセスを制限したりすることができる。 　その結果、ヨーロッパはいくつかの異なる第六世代戦闘機を製造する計画を立てており、2030年代半ばから各国で徐々に運用を開始する可能性がある。　特に、英、伊、日の共同第六世代戦闘機計画であるGCAPは、各参加国が外部からの干渉なしに独立して軍事的決定を下すことを目指している。 　しかし、ヨーロッパは現在、すでに発注したF-35を放棄する予定はないと中央ヨーロッパの当局者はNewsweekに語った。　この高官は、米国は友好国による使用を制限する意図を示していないと付け加え、このような干渉は、米国の防衛製品の世界的な輸出を損なう可能性がある。 　同時に、ヨーロッパは徐々に米国への軍事的依存を減らしようとしている。　この高官は、防空が今後20年間の最優先事項であると述べた。　ドイツのIRIS-Tシステムは、Patiotシステムの代替として慎重に検討されていた。 、ヨーロッパは米国の兵器を完全に放棄するつもりはない。 　念のため、3月中旬のメディア報道によると、ポルトガルがF-16をF-35に置き換える決定を覆したことが明らかになった。
2025.05.03 　18:08	BBC News (Yahoo)	独情報機関、最大野党AfDを右翼過激派に指定　トランプ米政権から反発の声	<2506-050316> 　ドイツの連邦憲法擁護庁は2日、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」を右翼過激派に指定した。　ドイツ連邦憲法擁護庁は声明で、「同党内の主流派による、民族性や祖先に基づく理解は、自由民主主義の秩序と相容れない」と述べた。 　この決定については、トランプ米政権の幹部から「偽装された専制」だなどの批判が出ている。 　同庁はさらに、AfDが「特定の人口集団を社会への平等な参加から排除することを目指している」と指摘した上で、特に「イスラム教が主要の諸国」から移住してきた背景を持つ市民を、ドイツ国民の平等な一員と見なしていないと批判した。 　AfDはすでに過激主義の疑いで監視下に置かれており、情報当局は、支持率が最も高い東部の3州で、同党を右翼過激派に分類している。 　AfDの共同党首を務めるヴァイデル氏とクルパラ氏は、この決定が「明らかに政治的動機によるもので、ドイツの民主主義に対する重大な打撃だ」と述べた。　両者は、政権交代直前に党が「信用を失墜させられ、犯罪化されている」と主張した。 　ブランドナー副党首は、この決定は「完全なナンセンスで、法と秩序とは全く無縁だ」と述べた。 　一方、フェイザー内相代行は、当局が「政治的影響を一切受けずに」1,100頁に及ぶ包括的な評価と報告書を経て、明確かつ明白な決定を下したと述べた。 　連邦議会のリンドホルツ副議長は、AfDが右翼過激派として指定されたため、特に議会では他の政党と同じように扱われるべきではないと述べた。
2025.05.03 　14:52	AFP＝時事 (Yahoo)	ドイツ、第2党AfDを極右団体認定 トランプ政権が猛批判	<2506-050315> 　トランプ米政権が2日、同盟国ドイツが同国第2党のドイツのための選択肢（AfD）を極右団体に認定したことを異例の強い言葉で批判した。 　バンス副大統領は2月にミュンヘンを訪問した際にAfDのワイデル共同代表と会談し、ドイツと米国を結束させた勝利の瞬間であるベルリンの壁崩壊に言及した。 　Ｘへの投稿で2日、「西側諸国は協力してベルリンの壁を崩壊させた。　そしてそれは、ソ連やロシアではなくドイツの体制側によって再建された」と主張し、トランプ大統領と同様に反移民を掲げ、2月の総選挙で第2党に躍進したAfDを「ドイツで最も人気のある政党」と評した。　ルビオ国務長官も、ドイツの情報機関によるAfDへの監視強化を激しく非難した。 　Ｘで、「ドイツは情報機関に野党を監視する新たな権限を与えた」「民主主義ではなく、偽装された専制政治だ」と批判した。 　「ドイツは方針転換すべきだ」「真に過激なのは、先の総選挙で第2党となった人気のあるAfDではなく、体制側の危険な国境開放型の移民政策だ。　AfDはこれに反対している」と続けた。 　これに対しドイツ外務省は、AfDの極右団体認定は独立した調査に基づくものだとして、ナチス・ドイツの過去を持ち出して反論した。　同省はＸでルビオ長官に対して英語で、「これが民主主義だ。　極右は阻止しなければならないことをわれわれは歴史から学んでいる」と述べた。
2025.05.03 　04:50	共同通信 (Yahoo)	防衛費、米政権に歩み寄り　NATO総長提案と報道	<2506-050303> 　Reuters通信が2日、ルッテNATO事務総長が加盟国に対し、防衛費をGDP比3.5%に引き上げ、さらに1.5%を道路改修などの関連費用に充てることを提案したと報じた。　関連費も含めてGDP比5%にすることで、5%への負担増を求めるトランプ米政権に歩み寄る狙いである。 　Reutersによると、軍用車両が使う道路や橋の改修費のほか、サイバー攻撃対策などが含まれる可能性がある。　加盟国は詳細な定義には合意しておらず、6月にオランダのハーグで開かれるNATO首脳会議までに協議を進めるとみられる。 　NATOが先月公表した年次報告書によると、GDP比2%の現行目標を2024年に達成したのは加盟32ヵ国中22ヵ国で、米国を含めて防衛費が5%に達している加盟国はなく、トランプ政権の要求を早期に実現するのは困難であることが浮き彫りになっている。
2025.05.03 　02:17	Reuters 通信 (Yahoo)	ロ凍結資金30億ユーロ、投資家に分配計画　ユーロクリア保有分＝関係筋	<2506-050302> 　2022年のロシアによるウクライナ侵攻を受けてEUが制裁対象として凍結したロシアの法人・個人の資産€10Bのうち、国際証券決済機関のEuroclearが保管する€3Bについて、欧米を中心とする投資家に分配する計画があることが、Reutersが閲覧した文書と関係筋の話で明らかになった。 　関係者3人は、この資産はロシアがここ数ヵ月間にロシア国内で西側投資家から押収した資産の補償に充てられると述べた。　EUは資金配分を認めるよう2024年末に制裁の仕組みを変更しており、欧州によるロシア制裁を巡る対応は新たな段階に入った。　Euroclearは欧州で制裁対象のロシア資産の大部分の€180Bを保有している。 　関係者2人によると、今回の支払いはEUが凍結しているロシア中央銀行の€200超の資産には影響しないという。 　ロシア当局が2024年に欧米などの投資家が持つ数十億㌦の没収を命じたことから、Euroclearが保有する凍結資産を分配するよう投資家が強く求めていた。 　関係筋によると、Euroclearは2025年3月に、ベルギー当局から支払いについて承認されたという。　Euroclearは4月1日付け文書で、顧客に今後の支払いを通知し、Reutersが「当局から補償金額の凍結解除と支払いに対する承認を受けた」とする文書を確認した。 　資産凍結は、EUがロシアに圧力をかける手段としている。　凍結資産をウクライナ再建に活用することへの期待もあることから、投資家に分配することには批判の声も出ている。
2025.04.30 　23:59	Kyiv Independent	EU preparing 'Plan B' on sanctions against Russia if US withdraws from talks – Kallas	<2505-043019> 　ルビオ米国務長官は、近い将来、ウクライナとロシア間の迅速な合意の見通しが立たない場合、米国は和平プロセスから撤退する可能性があると述べた。 　その後、トランプ米大統領は、もし一方が平和を妨害すれば、アメリカは実際に交渉への参加を止めることができることを確認した。 　Guardian紙によると、EUのカラス外務・安全保障政策上級代表は、米国がウクライナに関する和平交渉を放棄し、モスクワとの和解に向けて動いた場合、欧州連合はロシアに対する経済制裁を維持するための「プランB」を準備していると述べている。 　カラス代表は「米国は、ウクライナを去るべきかどうか考えており、ロシアと取引をしようとしないで済むかどうか考えている兆候が見られます。なぜなら、それは難しいからです」と述べた。 　彼女によれば、ハンガリーが7月にEU経済制裁の延長を阻止した場合、ロシアに対する経済的圧力を維持するための「プランB」があるという。カラス氏は、ブリュッセルがすべてのEU加盟国の結束を維持することに引き続きコミットしていることを強調した。 　「『プランB』もありますが、私たちは『プランA』のために働かなければなりません。そうしないと、プランBに集中してしまい、そうなってしまうからです」と彼女は付け加えた。
2025.04.30 　22:36	Kyiv Independent	EU will not recognize Crimea as part of Russia, Kallas says	<2505-043017> 　EUのトップ外交官カラスは、「EUはいかなる状況下でもロシアのクリミア併合を認めない」と、4月30日、フィナンシャル・タイムズとのインタビューで述べた。 　彼女の発言は、トランプ政権がウクライナに圧力をかけ、譲歩を必要とする和平協定を受け入れ、ロシアとの新たな関係への道を開いているという懸念が高まっている中で行われた。 　以前、Axiosは、トランプ米大統領が提案した和平案には、ロシアのクリミア支配の法律上の承認と、他のウクライナ領土の占領の事実上の承認が含まれていたと報じた。また、2014年以降にロシアに課せられた制裁を解除することも規定した。 　カラス氏は「ヨーロッパ側では、私たちはこれを何度も何度も言ってきた...クリミアはウクライナだ」と言った。 　カラス氏は、トランプ政権がウクライナ和平交渉から撤退し、モスクワとの関係回復に動いた場合に備えて、EUはロシアに対する経済制裁を維持するための「プランB」も作成していると述べた。 　カラス氏によると、プランAはハンガリーに脅かされる可能性があり、ハンガリーは7月のEU経済制裁のロールオーバーを阻止できるという。 　カラス外交官は、主な目標は依然としてすべてのEU諸国を団結させることだと述べた。彼女は、一部の政府が、米国がウクライナ支援から撤退した場合、静かに追随することを検討していることを認めた。 　「しかし、それは誤った希望でもあります。なぜなら、GDPの9%以上を軍事に投資しているロシアを見れば、彼らは再び軍事を利用したいと思うでしょう」と彼女は指摘した。 　カラス氏は、米国が撤退すれば、EUはウクライナを財政的に支援できると述べたが、米国の軍事支援を置き換えることははるかに困難になることを認めた。
2025.04.30 　10:42	Kyiv Independent	Hungarian Parliament votes to withdraw from International Criminal Court	<2505-043007> 　ハンガリー議会は4月29日、同国の国際刑事裁判所(ICC)からの脱退を承認する投票を行ったと、ピーター・シヤルト外相はXで発表した。 　この決定は、イスラエルのネタニヤフ首相のブダペスト訪問中に4月初旬に初めて発表されたハンガリーの意図を正式なものにするものである。 ICCがガザで行われたとされる戦争犯罪をめぐり、ネタニヤフに逮捕状を発行したことに続くもので、ブダペストはこの動きを厳しく批判している。 「この決定により、私たちは公平性と信頼性を失った政治化された機関の一部になることを拒否します」とシヤルト外相は書いた。 　イスラエルの外務大臣ギデオン・サールは、タイムズ・オブ・イスラエルによると、ハンガリーの動きを歓迎した。投票後、ブダペストがアントニオ・グテーレス国連事務総長にその決定を公式に通知してから、ICCの管轄権からの脱退には1年かかる。 　ICCは、ローマ規程に基づき2002年に設立されたハーグに本拠を置く常設法廷で、ジェノサイド、戦争犯罪、人道に対する罪、侵略罪の個人を訴追している。 　2023年3月、ICCは、ウクライナのロシア占領地域からの子どもの強制送還をめぐり、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に逮捕状を出した。 令状にもかかわらず、モンゴルは2024年9月にプーチン大統領を公式訪問に迎え、逮捕を実行しない理由としてエネルギー依存を挙げ、選択肢が限られていると述べた。
2025.04.29 　14:50	RBC Ukraine	Ukraine and Moldova may be split on EU path, commissioner says	<2505-042905> 　欧州委員会のコス拡大担当委員がRFE/RLの取材で、EUはハンガリーがウクライナとの交渉を妨害しているため、ウクライナとモルドバのユーロ統合の道を分離する可能性があると述べている。 　コス委員が説明したように、彼女は早ければ6月にウクライナとモルドバがEU加盟への道筋で分離する可能性を排除していない。　彼女は、モルドバの加盟に反対するEU加盟国はないと付け加え、ウクライナの加盟に抵抗しているのはハンガリーだけだと述べた。 　RFE/RLは、モルドバとウクライナがEUに向けて共に前進しており、それが彼らがタンデムと見なされている理由であると付け加えている。　2024年にEU加盟国が両国との交渉開始を承認したにもかかわらず、対話の章はまだ一つも開かれていない。　特にコス委員は、モルドバが2029年の任期終了までにEU加盟国になる可能性があると考えている。 　「モルドバは、グループ全体で本当に模範的で、彼らは本当にこの歴史的な瞬間を感じているす」と欧州委員は説明した。 　コス欧州委員は、ウクライナも十分にやってきたと付け加えたが、ハンガリーは国の加盟プロセスを政治化しており、交渉のために多くの問題を提起している。　ウクライナはそれらを実現する準備ができているが、ハンガリーにとっては「それだけでは十分ではない」とした。
2025.04.28 　19:37	朝日新聞 (Yahoo)	インド、仏戦闘機26機の購入で合意　兵器の調達、ロシア依存減狙う	<2505-042823> 　インド政府が28日、仏製のRafale戦闘機26機を新たに購入することでフランス側と合意した。　インドは兵器の調達先の多角化を進めておりその一歩となる。 　地元メディアによると、購入額は計INR630B（1兆600億円）で、今後3年半で受け取る予定だという。 　インドは兵器全体の半分近くをロシアから調達し、ロシアで開発されたSukhoiやMiGといった戦闘機を主力機として長年使ってきたが、ロシアによるウクライナ侵攻後、ロシア側からの兵器の供与に遅れが出るなどの支障が出ている。 　インドは以前にもRafale戦闘機を36機購入しており、今回の購入で兵器の増強計画と調達先の分散を進める狙いがある。 　一方、ウクライナ侵攻をめぐりロシアと対立するフランス側も、経済規模が拡大し、軍事費も増加させているインドに接近し、ロシア依存を減らす思惑があるとみられている。
2025.04.27 　11:00 (21:00 EST)	Wall Street Journal	The Russian military mMoves that have Europe on edge	<2505-042704> 　フィンランド～トランプ大統領をはじめとする多くの世界の指導者たちがウクライナでの戦争に夢中になっているなか、一部のヨーロッパ人は、ロシア軍がヨーロッパとの国境の他の地域ではるかに静かに行っていることに警戒感を強めている。 　フィンランドとの国境から東に約100哩離れたロシアの都市ペトロザヴォーツクでは軍の基地を拡大しており、露大統領府は今後数年間で数万名の兵士を指揮する新しい軍司令部を設立する計画を立てている。 　西側の軍事情報当局者によると、これらの兵士の多くは現在ウクライナの最前線で勤務してNATOとの対決を準備しているロシア軍のバックボーンとなることを意図しているという。 　露大統領府は、軍の徴兵を拡大し、武器生産を強化し、国境地域の鉄道路線をアップグレードしている。 　1940年にソビエト連邦に領土を明け渡すことを余儀なくされたフィンランドは、ロシアとの対立を避けようと何十年も費やしてきた。　ウクライナ侵攻後にNATOに加盟した現在、電子防衛と有刺鉄線フェンスで国境を強化している。 　トランプ大統領は、ウクライナに停戦協定を受け入れるよう圧力をかけながら、露大統領府と米国の関係を再構築しようとしているが、ロシアがウクライナ以外の野望を持っているという懸念は誇張されていると述べた。 　ゼレンスキー宇大統領が2月に　米国がNATOへの支援を減らせばロシアがNATOに戦争を仕掛ける可能性があると警告したことについて尋ねられたトランプ大統領は、「それは同意できない。　少しも同意しない」と述べたが、ロシア国内の軍事専門家は、フィンランド国境沿いでの活動を、露大統領府がNATOとの潜在的な紛争に備えるための準備の一部であると特徴づけている。 　「部隊がウクライナから戻ったとき、彼らは国境を越えて敵と見なす国を見ることになるだろう」と、モスクワに拠点を置く防衛シンクタンク、戦略・技術分析センターのプホフ所長は言う。　「過去10年間の論理は、NATOとの何らかの紛争を予想していることを示している」という。 　ロシア当局は複雑なシグナルを送っており、2024年末の国防省会議で、ベロウソフ露国防相は、ロシア軍はNATOとの紛争に備えなければならないと述べた。　同じ集会で、プーチン大統領は、西側諸国がロシアが攻撃する準備ができていると示唆し、現在の緊張はNATOがやっていることだと自国民を警戒させていると述べた。
2025.04.25 　19:31	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ和平案、米と欧州に溝　領土や「安全の保証」で隔たり	<2505-042513> 　ウクライナとロシアの停戦について、米国が提示した提案にウクライナと欧州が反発し今週対案を提示したことが分かった。　一連の提案は、4月17日と23日の米、欧、宇当局者による協議で提示された。 　米国の提案と、1週間後にウクライナと欧州が提示した提案をReutersが検証したところ、領土問題、対露制裁の解除、ウクライナへの「安全の保証」、ウクライナの軍の規模などを巡り相違がみられた。 　領土問題について、米国の提案文書は、ロシアが2014年に編入したクリミアや、ウクライナ南部と東部のロシアが占領している地域を事実上ロシア領と認めるとしたのに対し、ウクライナ・欧州の提案文書では、領土に関する具体的な交渉は停戦成立後とし、ロシア領と認めることには一切触れていない。 　ウクライナに対する長期的な安全の保証について、米国の提案は、欧州、その他の友好国が保証人となり、ウクライナが「強固な安全保障」を確保すると述べるにとどめる一方、ウクライナがNATO加盟を目指さないとしている。 一方、ウクライナ・欧州の提案は、ウクライナの軍備に制限を設けず、同盟国のウクライナ国内への駐留にも規制を設けないとした。　またNATOのいわゆる集団防衛条項である第5条に類似する協定によって、米国を含めてウクライナに強固な安全保障を提供するとした。 　対露ア制裁に関しては、米国が現在協議中の合意の一環として解除することを提案したのに対し、ウクライナ・欧州案は「持続可能な和平が達成された後に段階的に緩和」し、ロシアが合意の条件に違反した場合は制裁を再開できるとした。　さらにウクライナはロシア侵攻による損害の金銭的補償を凍結されたロシアの海外資産から得られるとした。　米国案は、ウクライナが金銭的な補償を受けると表記したが、その資金源は示していない。 　最初の米国の提案文書には「米から双方への最終提案を表す」と記されている。　ルビオ米国務長官は、この提案を両陣営の相違点を特定するための「大枠」と表現したがその後、バンス米副大統領は、米国は両陣営に非常に明確な提案を出しており、合意するか、さもなければ米国が和平努力を放棄する時が来たと述べた。 　関係筋によると、2番目の文書はロンドンで行われたウクライナと欧州当局者らの協議から生まれ、米国側に渡された。
2025.04.25 　07:06	共同通信 (Yahoo)	EU、ロシア依存脱却へ工程表　化石燃料、5月に公表	<2505-042504> 　EUのフォンデアライエン欧州委員長が24日に英政府と国際エネルギー機関（IEA）も参加してロンドンで共催した国際会議で演説し、ロシア産の化石燃料の輸入を段階的にゼロにするための工程表を5月に示すと表明した。 　「われわれは敵対する勢力にはエネルギー資源をもう依存しない」と述べ、EUはロシア産の液化天然ガス（LNG）を米国産に切り替えることを検討しており、トランプ米政権との貿易摩擦緩和への効果も狙う。 　EUは2027年までに化石燃料のロシアへの依存をやめる目標を掲げている。
2025.04.23 　12:37	Reuters 通信 (Yahoo)	ドイツ軍、NATO東端部有事の兵站支援を大手企業に打診＝独紙	<2505-042303> 　ドイツ地元経済紙のHandelsblattが22日、ドイツ連邦軍はNATO東翼で危機が発生して兵員や装備の派遣が必要になった場合、国内の防衛や輸送の大手企業に兵站作業の支援が可能かどうか打診していると報じた。 　ドイツは欧州中央部に位置するためNATOの一大兵站拠点の役割を負っており、特にロシアからの脅威に関連した大規模紛争では30日以内に35,000名の兵員と200を超える航空機・艦艇を投入すると約束している。　しかし、過去数十年にわたって投資を削減してきたことが響き、軍の拡充に向けた課題は大きい。 　Handelsblattによると、こうしたなかでドイツ軍は兵員、武器弾薬、装備品の移動について防衛大手Rheinmetall社や航空大手Lufthansa、ドイツ鉄道などに協力を持ちかけている。 　同紙は危機地域での軍の民間輸送サービスに対する依存度は相当大きいとも指摘した。 　間もなく発足するドイツの新連立政権は、NATO加盟国としての義務を果たすため防衛費を増額し、当面は志願に基づく新たな兵役制度を導入すると表明した。
2025.04.22 　05:02	Wedge (Yahoo)	イギリスの欧州懐疑派と大陸の英国批判派の対立を超えて 転機迎えた欧州の安全保障政策	<2505-042201> 　Financial Times紙が3月23日、欧州懐疑派や英国批判派でさえ、欧州に障壁のない防衛装備の供給網を創る意義を認めるべき時期が来たとするサンドブの小論を掲載している。 　欧州は、今や断固として欧州防衛の責務を果たそうとしている。　その責務の一角は、防衛装備への予算支出を増加させることだという。 　さらに大きな責務は、欧州全体が防衛装備の調達制度を、より効率的にすることである。　昨今の欧州全体の安全保障に対する懸念により、英国は、防衛分野の域内協力が欧州全体の共通利益だと認識し、欧州諸国との対立の悪影響から防衛分野を隔離しようと意欲的だ。 　EUでも、効率的な防衛調達を妨げている貿易障壁を調査した。　それによると軍の移動を制約する過剰な官僚主義、通関手続きの不統一、防衛関連製品のEU内移転に対する過剰な規制等が障害の要因として挙げられている。 　これらの障壁は、とりわけ英国にとって深刻である。　英国のEU離脱後、英国の規則がEUの規則から逸脱している結果、貿易、人の移動、データ交換、資本取引に関し両者の間に差が生じ、それが防衛を含む全ての経済分野の英国とEU諸国との経済取引を妨げている。 　防衛産業に関し摩擦のない市場を作るということは、防衛部門の活動において、企業が異なる規則や国境を越えるコストを気にせず活動できるようにすることである。　物品だけでなく、サービスの提供、資本の流れ、技能労働者の移動についても障壁を最小限に抑える必要がある。　換言すれば、EUの域内市場または単一市場と関税同盟の防衛装備版である。 　英国がこれに対して神経を尖らせないようにするには、これを「防衛のための共通市場」と称するのが最善で、全欧州の防衛産業についての共通市場の建設は、実際的かつ政治的な課題に直面する。 　実際的な課題とは、まず防衛分野をどのように定義するかである。 　防衛装備分野には物品だけでなく多くの取引領域が含まれ複雑な他方、各国は既に防衛分野を特別扱いし、その特別理解の上に共通市場を構築できる可能性がある。 　もう一つの課題は、国境での摩擦を如何に解消するかだ。それには北アイルランドの解決策が参考になる。　例えば、防衛装備分野の請負業者から事前認証された貨物には、特別な輸送レーンを利用できるようにするという方策が考えられる。
2025.04.21 　13:52	中央日報 (Yahoo)	「地上戦の革新」…ドイツ・フランス「AI戦車」開発で協力 (1)	<2505-042110> 　欧州の独自軍事力強化に向けた動きが活発化している中で、フランスとドイツが主導する次世代戦車MGCSの開発を担当する企業が正式に始動した。 (1) 独仏次世代戦車MGCSの開発開始 　ドイツのケルンで欧州次世代戦車MGCSを開発するプロジェクト会社が公式スタートした。　4月10日にドイツ連邦カルテル事務所の承認を受けて正式に設立されたこの会社はKNDS Deutschland社、KNDS France社、Rheinmetall Landsystems社、Thales社の戦略的提携によって誕生した。 　同社の設立で欧州地上戦の未来を　開く欧州次世代戦車を開発しようとしている独仏合同MGCS計画の重要な新たな1頁が開かれた。　同社はMGCS計画の次の段階で主契約となり、システム概念を統合して最先端地上戦闘ソリューションを支える核心技術を定義する任務を担うことになり、ドイツ連邦軍装備情報技術運用庁 (BAAINBw)と開発契約を締結すると予想される。 　2017年に始まったMGCS計画は単に老朽化したドイツのLeopard 2とフランスのLeclercを代替すること以上に、多重プラットフォームおよび高度で統合されたシステムを通じて地上戦を革新することを目標としている。 　MGCSは単なる装甲車両ではないもデジタルで相互につながり合って共有戦闘クラウド内で運用されるネットワークエコシステムとして設計され、高性能砲を装備した戦車車体と合わせて各種の補完資産で構成されている。 　そこには強力なATGMを搭載した重装甲車、指向性エネルギー武器を装着したUGV、戦術ドローン、その他革新的な武器システムなどが含まれる。このようなモジュールは、作戦シナジーとリアルタイム対応能力を最大化する。　MGCSは2040年から2045年の間での運用開始が予想されている。 　MGCSはAIとハイパーリンク性を特徴としていて、AIは偵察・標的・任務計画および火力支援を支援する中心的な役割を果たし、ハイパーリンク性は統合戦闘クラウドを通じて円滑な戦術データの交換を可能にして、全てのMGCSが即時に情報を共有・処理および対応できるようにする。 (2) 米陸軍、2024～30ヵ月内にM1E3の配置を計画 　Defense Newsが4月14日に、米陸軍は次世代戦車M1E3 MBTの開発を急ぎ、2024年から30ヵ月以内に配備することを目指している。 　これは当初予想していた計画を5年以上大幅に短縮したもので、この決定は最近の戦争で得た教訓と戦場における脅威の変化により、陸軍の機甲戦現代化戦略において重要な転換点を意味する。 　米陸軍は2023年9月に、戦場で戦車の機動性と生存性を向上しようと計画したM1A2 SEPv4改良計画を中止して、代わりにM1E3という新しい現代化作業を推進することを決め、2024年5月にAbramsの製造企業であるGDLS社と開発契約を交わして要求事項を具体化して新たな変形予備設計に着手した。 　M1E3に対する要求事項は公開されていないが、より軽いながらもより強い保護力、自動装填装置が含まれていることが分かった。　装備化時期もまだ分かっていないが、2030年代初めと予想されるM2 Bradrey IFVに代わるM30 IFV配備時期と合わせたいことだけは分かっている。
2025.04.20 　06:39	Kyiv Independent	US has preliminary plan to monitor ceasefire in Ukraine, WSJ reports	<2505-042002> 　Wall Street Journal (WSJ) 紙が4月18日に匿名の西側当局者を引用して、米国がウクライナでの停戦の可能性を監視するための概念案をパリでヨーロッパとウクライナの当局者と共有したと報じた。 　この概念案は、4月17日にパリで開かれた会議で共有されたと報じられており、ヨーロッパ、ウクライナ、米国の当局者が集まり、ウクライナの停戦と安全保障について話し合った。 　WSJに話した当局者によると、米国は、ウクライナとロシアの間の包括的な停戦が達成された場合にどのように監視されるかについての概念案を作成したことを示唆した。 　当局者は草案の内容について詳細を共有しなかった。 　英仏が主導する「有志連合」のメンバーは、停戦後のロシアのさらなる侵略を効果的に抑止するために、追加の安全保障でヨーロッパの保証部隊を支援するよう米国に促した。　これまでのところ、米国はそのような保証を提供していない。 　会談には、ルビオ米国務長官、ウィトコフ中東特使、マクロン仏大統領らが参加し、ウクライナからは、大統領府のイェルマク長官、シビハ外相、ウメロフ国防相が代表を務めた。　監視計画の詳細は明らかにされていないが、イェルマク長官は会議を「非常に実質的なもの」と表現した一方、ルビオ長官は、安全保障の問題が議論されたことを認めたが、いかなる提案についても公に話すことは望まなかった。
2025.04.19 　16:45	RBC Ukraine	Germany stops exporting Eurofighter to Türkiye	<2505-041910> 　Handelsblatt紙が、ドイツはイスタンブール市長イマモオールの逮捕により、Eurofighter Typhoon機のトルコへの輸出を阻止することを決定したと報じている。　メディアによると、現在のドイツ連邦政府は、Eurofighter Typhoon 約30機のトルコへの売却を阻止している。 　Handelsblatt紙は、この情報を問題に関する政府の秘密の議論に精通したいくつかの情報源から入手した。 　マスコミは、ドイツ政府関係者の間では、トルコの野党指導者イマモオール氏の逮捕が、輸出許可に反対する決定の重要な理由と呼ばれていると書いている。　エルドアン大統領の政治的ライバルが汚職で告発されていることは注目に値するが、Handelsblatt紙が報じている通り、トルコの野党は、これを政治的陰謀と表現している。 　このため、トルコのエルドアン大統領は、ベルリン政府から、トルコ民主主義に対する攻撃と厳しい批判を受けている。 　イスタンブールのイマモオール市長とその他100人以上が2025年3月にトルコで拘束された。　その中には市長の顧問であるオングン氏と彼の選挙運動のディレクターであるシャヒン氏がいた。　被拘禁者たちは汚職の罪で告発され、イスタンブール市長が所有する会社であるイマモオール建設の資産も差し押さえられた。 　イマモオールは野党共和人民党の代表であり、2028年の大統領選挙で現大統領エルドアンの主要なライバルの1人と見なされていることが知られている。
2025.04.19 　15:25	RBC Ukraine	Ukrainian diplomat urges Merz to immediately send 150 Taurus missiles to Ukraine's Armed Forces	<2505-041909> 　次期ドイツ首相メルツ氏が、ウクライナに関する選挙公約を果たさなければならない。　彼はウクライナへの150発のTaurus CMの引き渡しを発表する予定だと、ヴェルトはウクライナの外交官メルニクに言及して報じている。 　「連邦議会に5月6日に150発のTaurus CMを即時に引き渡し、迅速に実施することを発表する。　この選挙公約は、SPDからの予想される抵抗にもかかわらず、果たされなければならない」とメルニクは強調した。 　ウクライナ大使が、ミサイルをウクライナに移転するために、プーチン露大統領からの「パートナーとの調整」や最後通牒は必要ないと考えている。　メルニクは、「ロシアの忍び寄る進軍を止め、現在の戦争の力学を根本的に変える」ためには、兵器は「もしも」や「しかし」を使わずに届ける必要があると述べた。 　ウクライナの外交官はまた、Taurusシステムを効果的に使用するためには、既存のドイツ空軍の戦闘機とヘリコプターの30%をウクライナに供与するという連合の決定を下す必要があると指摘した。　これは、Eurofighter Typhoon45機とTornado 30機、NH90 TTHヘリ25機、およびEurocopter Tigerヘリ15機である。 　メルニックの意見では、同じ30%ルールを他の兵器システムにも適用できるという。　メルニクは、ドイツがLeopard 2 MBT 100両、Puma IFV 115両、Murder IFV 130両、Boxer APC 130両、Fuxhs APC 300両、Mars Ⅱ MRL 20両を弾薬付きでウクライナに供与できると考えている。 　「同時に、納入された兵器システムを迅速に交換することを目標に、ドイツ連邦軍の大規模な近代化を発注する必要がある」とウクライナ大使は指摘した。 　2014年12月から2022年10月まで、メルニクは駐独ウクライナ大使を務め、その後ウクライナの外務次官に就いた。 　2023年6月20日より、メルニクは駐ブラジル大使を務め、ゼレンスキー大統領も、メルニク氏をウクライナの国連代表に任命することを承認した。
2025.04.19 　03:10	Kyiv Independent	Lithuania to strengthen border infrastructure amid security concerns, Politico reports	<2505-041901> 　Politicoが4月18日に、リトアニアは、ポーランド国境沿いの戦略的に重要な土地で、NATOや欧州連合に対するロシアの将来の攻撃の最も可能性の高い攻撃目標の一つと見られているスワウキ渓谷を通る第2のルートを整備強化すると報じた。 　リトアニアのゴドリアウスカス次官はPoliticoに「これらの経路は、安全保障と防衛の観点から、我々にとって極めて重要である」と語った。 　「彼らは常に、危機の際に同盟国を支援するための主要な地上経路として、我々の軍民計画の一部でしあった」スワウキ渓谷は、ポーランドとリトアニアを結ぶ幅100kmの回廊で、ベラルーシとロシアのカリーニングラード飛び地と国境を接し、NATOとバルト三国を結ぶ主要な陸路として機能している。 　ポーランドと連携して、リトアニアはビリニュス～アウグストウルートを軍民両用基準に昇格し、カウナスからワルシャワまでの既存のバルティカ経由回廊を補完する。 　Rail Baltica高速鉄道計画と並んで、現在、軍事移動の主要なチャネルとして機能しているVia Balticaは、必要なときにより良い兵站路を確保するためのもう1つの選択肢にすぎないとゴドリアウスカス副国防相は述べている。 　ジオバカス運輸次官は、計画されている整備には、113kmの道路の再建と8つの橋の改修が含まれていると述べている。　計画は2028年までに完了する予定である。 　しかし、ゴドリアウスカス次官は、多国籍プロジェクトが遅延に直面する可能性があると警告し、「しかし、地政学的な状況、私たちの関心、そしてポーランドの能力が、そのタイムラインに到達することを可能にしてくれることを願っている」と述べた。 　ゴドリアウスカス次官は、ベラルーシとカリーニングラード近郊の対機動システムやセメント障壁、ロシアのGPSスプーフィングやジャミング対策など、新たな国境警備についても議論が進行中であると付け加えた。 　リトアニアは、この計画に対するEUの資金提供を求めており、ポーランド、エストニア、ラトビアとともにブリュッセルでロビー活動を行う計画で、NATOとEUのモビリティ目標に沿ったものだが、このイニシアチブは現在、ポーランドとリトアニアの運輸省と国防省によって二国間から資金提供を受けている。
2025.04.18 　19:44	Kyiv Independent	Belarus Weekly: Poland reports attacks on border guards, one allegedly involving a Belarusian serviceman	<2505-041813> 　ポーランドは、国境警備隊に対する2件の攻撃を報告しており、そのうちの1件はベラルーシの軍人が関与したとされている。　ポーランドは、週末に移民によるポーランド国境警備隊への攻撃が2件あり、そのうち1件は制服を着たベラルーシ軍将校がポーランドのパトロール隊員に石を投げつけた事件だと報告した。 　ポーランド当局によると、ポーランドの警備員は4月11日から13日の間に115件の違法な国境越えの試みを阻止した。 　ベラルーシの独裁者ルカシェンコは、労働力不足が深刻化する中、パキスタンから最大15万人の労働者をベラルーシに招いている。 　露ナルイシキン対外情報局長官は、ベラルーシ訪問中、ポーランド、バルト三国を脅迫している。 　一方、ロシアは7月以降、1,200人のベラルーシ人を指名手配リストに追加し、ベラルーシは投獄されたEUスタッフを「テロリスト」と決めつけた。 　ベラルーシは2021年、欧州の制裁パッケージに「対応して」、EUとの国境で人為的な移民危機を開始した。　ベラルーシは、ハイブリッド攻撃を画策したというポーランドの非難を否定したが、ルカシェンコはベラルーシがEUに入国しようとする不法移民を「止めない」と主張した。 　移民たちは、ベラルーシとの国境に近い村、ミエルニク近くでポーランド国境警備隊の巡察隊を攻撃した。　CCTVの映像には、ベラルーシの兵士が巡察隊に投石する様子が記録されていたと、ポーランド内務省のヤツェク・ドブジンスキ報道官はＸで述べた。 　4月12日にはチェレムチャ村の近くで別の攻撃が発生し、警備員1人が石で顔を2回殴られた。　「移民は国境を越えようとすると非常に攻撃的だ」とポドラシー地域の国境警備隊は声明で述べ、兵士の生命と健康は脅かされていないと付け加えた。 　ポーランドのシェモニアク内相は、ベラルーシの将校が直接的な挑発に関与していることを確認し、シーモニアック内相は、その行動を「前代未聞」と特徴づけた。 　シェモニアク内相は4月14日にポーランドの放送局TVPインフォに「もしここで一定の一線を越えれば、ベラルーシ国家の代表による我々の国境での攻撃と見なすだろう」とし、「ベラルーシの特殊部隊の隊員が、おそらく移民を指導していたのだろうが、調子に乗ったと理解している。　しかし、我々はこれを非常に深刻に受け止めている」と語った。
2025.04.17 　14:53	Kyiv Independent	Czechia independent of Russian oil for first time in history	<2505-041709> 　チェコでは史上初めてロシア・パイプライン石油が同国に流れ込まなくなり、フィアラ首相と他の当局者が4月17日、チェコはロシア産石油から完全に独立していると発表した。 　チェコは、イタリア、オーストリア、ドイツを通る西部アルプス横断パイプライン (TAL) の拡張のおかげで、60年以上ぶりにロシアのドルジバ石油パイプラインを通じて供給を受け取っていない。 　この動きは、モスクワによるウクライナへの全面侵攻に対応して、ロシアの化石燃料への依存を終わらせるためのヨーロッパの努力を強調している。　EUは5月に、2027年までにロシアの化石燃料を全面的に廃止する計画を発表する予定である。 　「我々はエネルギー自立に向けた新たな一歩を踏み出した」とフィアラ首相は、プラハ近郊の中央石油貯蔵施設で、スタンジュラ財務大臣と国営石油輸送会社MEROのパントゥチェク取締役とともに記者団に語った。 　当局者によると、チェコは数週間にわたってドルジバ油を受け取っていないという。　近年、ロシア産石油は同国の需要の約半分を占めている。 　チェコは、西側のパイプラインから年間最大800万㌧の石油を期待しており、これはその需要を賄うのに十分なはずである。 　EUは2022年にロシアのパイプライン石油の輸入を禁止したが、チェコ、スロバキア、ハンガリーは、実行可能な代替手段がないため、禁止の免除を受けた。
2025.04.17 　11:51	Newsweek (Yahoo)	EU、結束阻むハンガリー「封じ」に本腰...親露貫くオルバン政権に波乱の予感	<2505-041706> 　米国がEUに敵対的な姿勢すら見せる今、EUはますます反露とウクライナ支援で団結しようとしている。 　それなのにハンガリーのオルバン・ビクトル首相は、相も変わらず親露派で、EU首脳会議では拒否権を投じて、ウクライナ支援をブロックしている。　そんななか、EUでは、いよいよハンガリーの拒否権の行使を阻止しようとする動きがある。　次の総選挙まで1年を切った同国では、オルバン一族と取り巻きのお金持ちぶりが暴かれ、有力な対抗馬も登場している。 　EU加盟国の首脳の面々はオルバン首相にうんざりしており、もはや一晩たりとも駆け引きをするつもりもないし、といって非難を口にすることも少なくなってきたという。　その代わりにすべきは行動・前進であって、彼をEU首脳会議の「主役」にしないことだとしている。 　大変珍しいことに、3月には2回もEU首脳会議が開かれた。　ウクライナ支援のための新たな軍事支援パッケージは、27ヵ国の加盟国中26ヵ国が賛成したにもかかわらず、またもやオルバン首相の「拒否権」で採択できなかった。　複数の欧州メディアが、冷ややかな空気を報告している。　「友達」のトランプ米大統領より、反対に投票するよう言われたのではというような憶測もささやかれていたという。 　ハンガリーをEUから離脱させる方法は存在しない。　唯一可能なのは、ハンガリーが望んだ時だけである。　そこでいよいよ現実味を増してきたと思われるのが、ハンガリーを議決から合法的に外す案を実行することであり、あの手この手で策が練られている。 　最もよく話題に上るのが、「核兵器」とも呼ばれる欧州連合条約の第7条を行使するというもので、EUの法の支配に体系的に違反すると、加盟国の議決権を剥奪できるという条項である。 　この条項を使うことを支持する人たちは、ハンガリーが2025年3月に制定した「LGBTパレード禁止法」が根拠になると指摘している。　これは、LGBTなど性的少数者のパレードを禁止する法律で、表現の自由の侵害、少数派の人権の侵害であり、EUの条約にうたわれた基本精神に違反しているので、第7条を発動できるという主張である。 　しかも、この「LGBTパレード禁止法」は、参加者を顔認識システムで特定し、最大HUF200,000（8万円）の罰金を科すというものである。 　しかし、実現するかは微妙なところで、第7条を発動するには、対象国ハンガリーを除く全会一致が必要である。　1ヵ国でも反対したら発動できない。 　【今井佐緒里】（註：Yahoo News エキスパート）
2025.04.16 　09:46	AFP＝時事 (Yahoo)	米財務省、ハンガリー閣僚を制裁リストから除外	<2505-041606> 　米財務省が15日、ハンガリーのロガーン官房長官を制裁リストから除外したことを明らかにした。　トランプ大統領と親密なオルバン首相率いるハンガリーの民族主義政権は、米国の「風向きが変わった兆候」として歓迎した。 　ハンガリーのコバーチ報道官は、ロガーン長官が米制裁リストから除外されたのを受け、「ハンガリーが不当と見なす行為を撤回するもので、トランプ大統領の復帰に伴う政策の転換が認められる」とＸに投稿した。 　米国は2025年1月に、情報機関や政府の通信部門を監督する立場にあるロガーン長官について、汚職への関与の疑いがあるとして制裁リストに掲載し、当時のプレスマン駐ハンガリー大使は、「ロガーンに代表される腐敗のシステムは、米国および同盟国の安全保障に関わる問題をめぐるハンガリーの意思決定に影響を及ぼしている」と述べていた。 　これに対しハンガリー側は、制裁について「失敗した米政権がハンガリーに送り込んだ大使による個人的な復讐」だと反発しており、プレスマン大使はトランプ氏就任前の1月に辞任していた。
2025.04.15 　15:55	RBC Ukraine	EU finds way to override Orban's veto on sanctions against Russia - Bloomberg	<2505-041505> 　EUは、加盟27ヵ国全ての支持なしに、対露制裁を拡大する方法を模索している。　Bloombergは、そのような策略によりEUは、ハンガリーの反対にもかかわらず、措置を延長することができると報じている。 　情報筋は、欧州委員会は、制裁を全会一致の同意を必要としない貿易措置に変換できるかどうかを検討していると述べた。　貿易措置は通常、承認のために適格な過半数を必要とする。 　対露経済制裁の次回延長は7月に予定されているが、ハンガリーはこの措置に拒否権を発動すると繰り返し脅してきた。　過去にはそうしてきたが、しばしば無関係な問題で委員会との交渉の中で引き下がった。 　EUの対露制裁には、兵器として使用される、または兵器に必要な技術の輸出制限や、鉄鋼製品、ほとんどの石油、アルミニウムなどの商品の輸入禁止が含まれる。 　EUは、€200B相当のロシア中央銀行の資産を凍結し、ウクライナに対する戦争でロシアを支援した数百人の個人、裁判所、組織をリストアップするなど、他の措置を再開する必要がある。 　別の選択肢は、国内で制裁を再課す意思のある加盟国の連合であると情報筋は言う。 　ロシア中央銀行の凍結資産のほとんどは、ベルギーの決済機関Euroclearを通じて保有されている。 　これまで、EUは対露制裁の16パッケージを採択し、現在、新たな措置パッケージに取り組んでいる。 　ハンガリーのオルバーン首相はプーチン露大統領と緊密な関係を維持しており、ロシアはEUに対する軍事的脅威ではないと主張している。　2025年初めにオルバン首相は、11月にトランプ米大統領が勝利した後、経済制裁の別の延長を一時的に延期した。 　トランプ政権はこれまでのところ、制裁措置を堅持しているが、この措置が交渉の一部になる可能性があることを明らかにしている。　ロシアとウクライナの間の取引には、いくらかの救済が伴う可能性があると示唆されているが、ロシアはウクライナがすでに合意した停戦の遵守を拒否し続ける場合、制裁は延長される可能性がある。 　これまでのところ、ほとんどのヨーロッパの指導者たちは、モスクワに対する経済制裁のいかなる緩和も強く拒否し、代わりにロシアに対する圧力の強化を提唱しているが、ハンガリーはウクライナのEUとの交渉の開始を阻止した。
2025.04.15 　00:05	RBC Ukraine	UK transfers nearly $1 billion in frozen Russian assets to Ukraine	<2505-041501> 　Reuters通信が4月14日に、英国は凍結されたロシア資産からの収入を利用したG7融資の一環として、ウクライナに£752M($990M)を送金したと報じた。 　この最新の英国のウクライナへの送金は、総額£2.26Bに上る3つの計画された支払いのうちの2番目で、最初の支払いは3月6日に行われ£752Mに達し、残りの資金は2026年に支払われる。 　リーブス財務相は「世界は我々の目の前で変化しており、ロシアのウクライナ侵略を含む世界的な不安定性によって再形成されている」と述べた。 　欧州委員会は最近、ウクライナが欧州連合からさらに€2.1Bの援助を受けると発表しました。　この資金は、ロシア中央銀行の凍結資産からの収益で、これは、同様のトランシェの2番目で、一つ目は2024年7月に提供された。 　さらに、ウクライナがEUからロシアの資産から€1Bの収益を受け取っていることが最近明らかになった。　この資金は、優先的な国家予算支出に使用される。 　ウクライナは3月に、凍結されたロシアの資産から英国から£752M($970M)の一次トランシェを受領した。
2025.04.14 　16:15	RBC Ukraine	Moscow doesn't want peace: Sweden pushes for seizure of Russian assets	<2505-041412> 　スウェーデンのマリア・M・ステネルガルド外相は、ロシアがウクライナとの戦争を終わらせたくないため、ヨーロッパで凍結されたロシアの資産は没収されなければならないと報告している。 　彼女は、最近のロシアのウクライナ攻撃は、ロシアが平和に関心がないことを示していると強調し、「だから今、我々はロシアへの圧力を強めるだけでなく、ウクライナへの支援も増やす必要がある。　また、凍結されたロシアの資産を先に進める時でもある」と述べた。 　ロシアによるウクライナへの全面侵攻開始後、欧州各国は€210Bのロシア資産を凍結したが、まだそれらを没収する予定はなく、EU諸国はこれまで、凍結されたロシアの資産から得られた利益のみをウクライナ支援に使用することに合意していた。 　先週、欧州委員会がこれらの凍結資産から€2.1Bの利益を要求し、その資金をウクライナに移転する計画であると報じられた。　ポーランドのトゥスク首相は3月に、ロシアの資産を完全に没収する問題について、ヨーロッパ諸国は依然として意見が分かれていると指摘した。　一部の国は、そのような決定の潜在的な結果を恐れている。 　ところで、数週間前に、ウクライナ大統領府のムドラ副長官は、ヨーロッパはロシアの資産の没収に対して「準備を進めている」と強調した。　ウクライナの政治家はまた、ロシアが侵略を止め、ウクライナの損失を補償するまで、ロシアの資産は凍結されたままであると保証した。
2025.04.14 　13:40	RBC Ukraine	Kallas reports progress toward 2 mln shells pledge to Ukraine	<2505-041409> 　EUの外相であるカラス上級代表が記者団との会話の中で、EUはすでにウクライナに200万発の砲弾を提供する計画の2/3を確保することに成功したと述べた。 　「この戦争で最も致命的な攻撃が見られ、民間人が殺され、ウクライナが無条件停戦に合意した時点からすでに1ヵ月が経ったが、ロシア側からは何ら反応がない。　明らかなのは、ウクライナを更に支援する必要があるということで、私の弾薬供与計画の2/3を既に達成したことを嬉しく思う」と彼女は言った。 　同時に、西側諸国はウクライナのためにもっと多くのことをすべきだと指摘し、欧州の友好国がすでに2025年に€23B($26.26B)を約束したことを確認した。 　カラス上級代表によれば、ロシアは本当に戦争を望んでいるので、ロシアに戦争終結に同意させるためには、今最大限の圧力をかけることも必要だという。 　カラス上級代表は3月20日、ウクライナに対する追加の砲弾供給を開始し、€5B($5.7B) 相当の砲弾を提供することを提案した。　その後、彼女はウクライナが2025年末までにすべての砲弾を受け取ることができると述べた。
2025.04.14 　12:05	RBC Ukraine	Storm Shadow missile manufacturer faces difficulties - FT	<2505-041407> 　ウクライナに対するヨーロッパの軍事支援は、フランス中部の歴史的な都市ブールジュに最前線の一つを置いている。　Financial Timesによると、ここで、ヨーロッパ諸国はMBDA社が生産している、Storm Shadow/Scalp CMとAster SAMに関心を持っている。 　過去3年間で、同社は新しい設備に多額の投資を行い、高い需要の中で生産を加速するために数百人の労働者を追加し、受注を記録的なレベルに引き上げた。 　MBDA社は、2025年に生産数を2023年から倍増する見込みだが、非効率的な生産プロセスとサプライチェーンの困難により、生産を迅速に拡大することができないという懸念がある。　MBDAの受注残は€37Bに膨れ上がり、現在のペースでそれを満たすには約7年かかるであろう。 　ベレンジャーCEOは、数十年ぶりにスピードと量が重要になった戦時経済に適応するために、グループはもっと努力しなければならないと述べた。 　彼は、困難に対処するために、いわば、はるかに工業化する必要があると言っている。
2025.04.14 　11:37	Reuters 通信 (Yahoo)	独英国防相、ウクライナへの支援継続を強調　米ロ接近でも	<2505-041406> 　英、独が11日、米国がロシアと停戦協議を続ける中でも、ウクライナは西側諸国の支援により戦闘を続けることができると表明した。 　欧州各国は10日からブリュッセルでウクライナ防衛連絡グループ（UDCG、ラムシュタイングループ）の会合を開催し、ヒーリ―英国防相と会合後に記者会見を行ったピストリウス独国防相は「ロシアによるウクライナへの継続的な侵略を踏まえると、ウクライナの平和は当面、手の届かないところにあると認めざるを得ない」と指摘した上で、欧州各国はウクライナが引き続き共同軍事支援を受けられるよう保証すると強調した。 　UDCGはウクライナへの武器供与を目的に、2022年に米国が主導する形で設立されたが、トランプ政権はロシアと停戦交渉を進める一方でUDCGへの関与を弱め、2月には議長国が米国から英国に交代した。 　今回の会合には、ヘグゼス米国防長官はオンラインで参加したが、ピストリウス国防相は米国が会合に参加したことが重要としつつ、同国の支援が今後どう展開されていくのかは不明だとの見方も示した。 　会合にはゼレンスキー宇大統領もオンラインで参加した。
2025.04.14 　05:02	Wedge (Yahoo)	世界の“米国離れ”で注目高まるフランスの軍事産業、日本はアメリカ製武器購入依存から脱却できるか？	<2505-041401> 　トランプ政権の発足以後、米欧間の信頼関係が大きく揺らいでいる。 　トランプ大統領はウクライナへの大規模支援に否定的な立場を示すなど、支援の継続を望む欧州との意見対立が表面化した。　この先、米国がNATO、そして米欧同盟のリーダーとしての役割を果たしていくのかは不透明である。 　これに対し、マクロン仏大統領は、欧州は米国を安全保障でもはや頼れず、独自の防衛強化を訴えている。　2025年3月には、フランスの核抑止力を欧州全体に広げる構想を表明した。　そうした流れの中で、フランスの軍事産業への注目も集まっている。 　フランスは、世界有数の武器輸出大国で、武器輸出はド・ゴール政権（1959年〜1969年）時より、自主独立外交を支えることを目標に、国家戦略として推進されてきた。　核兵器と通常兵器を自ら賄える自給自足体制を構築してきた一方、軍事産業を一国の市場規模では維持できないため、積極的に武器輸出している。 　ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によれば、フランスの武器輸出額の世界シェアは2015年～2019年の期間、米国やロシアに次ぐ、第3位（全体の8.6%％）であったが、2020年～2024年にはロシアを抜き、第2位（9.6%）になった。 　武器輸出は、政治経済面でも重要で、武器輸出の経済効果について、フランス軍事省および米McKinsey & Company社が実施した2014年の報告書では、輸出により約4万人（防衛産業従事者の25%相当）の雇用が創出され、貿易赤字（対GDP比）が8～12ポイント削減されたと試算された。 　また防衛産業が盛んな地域には、オランド前大統領（2012年～2017年）やマクロン現大統領（2017年～）が大統領選挙時に得票率を伸ばしたイル・ド・フランス地域圏（防衛産業収入全体の約43%）や南西部ヌーヴェル・アキテーヌ地域圏（約13%）、両政権で国防相と外相を歴任したル・ドリアン氏の出身地域である北西部ブルターニュ地域圏（約6%）がある。 　両政権は積極的な武器輸出政策を通じて、支持基盤地域にある防衛産業を活性化させようと試みたと言える。
2025.04.12 　15:01	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ軍事支援会合、5.8億ドルを追加支援　英国主導で	<2505-041211> 　英国が11日、ウクライナ防衛連絡グループ（UDCG、ラムシュタイングループ）は新たに£450M（$580M）相当のウクライナ軍事支援を行うことを明らかにした。 　英国防省によると、同国が£350Mを提供し、ノルウェーも資金を提供するという。　支援金は車両や装備品の修理・メンテナンス、レーダーシステム、対戦車地雷、UAVなどに使用される見込みである。 　ヒーリー英国防相はブリュッセルで行われているUDCGの会合で、UDCGの活動はロシアによる侵略を終わらせるためには不可欠だとし、「戦争を忘れることで平和を危険にさらすことはできない。　それが、今回ウクライナの最前線の戦いへの支援を大きく増やす理由だ」と述べた。 　UDCG会合は10日から行われており、英国が議長を務めている。
2025.04.11 　12:08	Kyiv Independent	'Not a peacekeeping force' — UK defense minister clarifies role of coalition troops after summit	<2505-041115> 　ヒーリー英国防相が4月10日、「有志連合」の一環として停戦の可能性を監視するためにウクライナに配備された部隊は、従来の平和維持軍としてではなく、ウクライナ軍への支援として行動すると述べた。 　英仏が主導する連合軍は、4月10日にブリュッセルのNATO本部で国防相会議を開催し、加盟30ヵ国の代表者が潜在的な停戦を見越して軍事計画と作戦準備について話し合った。 　15ヵ国が「安心部隊」に部隊を派遣することに同意したと報じられているが、ヒーリー国防相は、これらの部隊を平和維持軍と表現すべきではないと述べた。 　ヒーリー国防相は「プーチン露大統領の新たな侵略に対する最も効果的な抑止力は、停戦を確固たるものにする最善の方法は、ウクライナ軍自身を強化することだ」とし、「これは、現在交戦中の両陣営を接触線で引き離す平和維持軍ではない」と、ヒーリー国防相はブリュッセルでKyiv Independen紙の記者も出席した記者会見で語った。 　ヒーリー国防相はサミット後に、安全な空、安全な海、陸上の平和、強力なウクライナ軍という4つの戦略目標を概説し、今後数週間のうちに、国防相は各特定の領域における計画策定プロセスを加速する意向であるという。
2025.04.11 　05:46	時事通信 (Yahoo)	ウクライナ停戦後の派兵協議　有志連合、初の国防相会合	<2505-041105> 　ウクライナ和平に貢献する欧州主体の「有志連合」が10日、ベルギーの首都ブリュッセルにある北大西洋条約機構（NATO）本部で初の国防相会合を開いた。 　ロシアとの停戦成立後にウクライナの安全を保証する部隊を派遣する計画や、同国軍の強化策について協議した。 　会合は有志連合を主導する英国とフランスが共催し、約30ヵ国・機関が出席し、日本はNATO代表部の防衛駐在官が情報収集のために参加した。
2025.04.11 　05:02	Wedge (Yahoo)	防衛産業基盤強化に動き始めたEU、それでも兵器調達から米国、英国、トルコを排除へ「Buy European」の勝者は誰だ！？	<2505-041104> 　Financial Times紙の3月19日付け解説記事が、「EUは欧州委員会による€150Bの加盟国への融資をもって兵器調達を拡大することにより、欧州の防衛産業基盤を強化し兵器の米国依存を軽減・是正する計画を推進しているが、調達対象から米国、英国、トルコなど非EU国を排除する方向となっている」と報じている。 　米国、英国、トルコなど第三国の兵器企業は、当該国がEUと防衛・安全保障協力協定を結ばない限り、€150Bの防衛資金から排除されるというのが、3月19日に欧州委員会が公表した白書の提案である。 　また、第三国がその製造または特定の部品の使用に対する制限を有するか、あるいは第三国がその使用に統制権を有する先進兵器もその対象から排除される。　これによって、Patriot、および米国が使用し得る場所について制限を課しているその他の兵器システムは排除されることになる。 　この政策は、米国の防衛協力およびサプライヤーとしての長期的な信頼性に対して恐怖が持たれる中で、Buy Europeanによる欧州の防衛投資の強化を要求するフランスその他の諸国の勝利を意味する。 　EU、ノルウェー、ウクライナに由来する部品のコストは最終製品の65%を下回ってはならない。残りは安全保障・防衛パートナーシップ協定を結んだ諸国であれば支出可能である。 　「これは欧州の防衛産業を本当に強化する好機である」とカッラスEU上級代表は述べ、ウクライナの戦争は、外国による制限のない兵器を持っていることの重要性を証明したとも述べた。
2025.04.11 　02:30	RBC Ukraine	UK considers sending troops to Ukraine for 5 years - The Telegraph	<2505-041103> 　Telegraph紙が、英国は最大5年間ウクライナに部隊を駐留させることが、西側の同盟国が議論している選択肢の一1つであると報じている。 　Telegraph紙によると、英政府は英軍をウクライナに5年間駐留させる可能性を検討しているとのことで、この計画はロシアからのさらなる軍事侵略を防ぐために、ウクライナ軍の訓練と再建を支援するという。 　有志連合に関する英仏の議論の中で、部隊の段階的な撤退の問題が提起されたという。 　Telegraph紙によると、机上にあるいくつかの選択肢の一つであるこの計画では、まずロシアがいかなる協定にも違反するのを抑止し、ウクライナ側が切望していた休息を提供するために、欧州主導の部隊をウクライナに駐留させる予定である。 　また、ロシア軍の現状とその能力を考えると、フランスの計画立案者は、プーチン露大統領がウクライナの西側諸国軍を大胆に攻撃する可能性は極めて低いと考えているとしている。 　計画によると、英仏の主導の下で平和維持軍は、ウクライナの空域と海の保護を支援することもできる。 　派遣の主な目標は、将来のロシアの潜在的な攻撃を抑止するために、ウクライナ軍の訓練と再建を直ちに開始することで、その後、西側の派遣団は徐々にウクライナから撤収し、Telegraph紙によると、最後の部隊は約5年後に撤収すると予想されている。 　英、独、デンマークの諜報機関トップは、プーチン大統領が今後5年以内に新たな攻撃を準備している可能性があると考えている。 　また、英国は、ロシアとの和平合意が成立した場合、かなりの数の国がウクライナに平和維持軍を派遣する用意があると宣言した3月のスターマー首相の声明を思い出させた。
2025.04.10 　17:54	Defense News	France plans to test homemade HIMARS alternative by mid-2026	<2505-041012> 　フランスが、米国のHIMARSの代替として、2026年半ばまでに国産ロケット砲システムの試験を計画しており、この動きは欧州の能力を求める同盟国に選択肢を開く可能性がある。 　フランス軍備総局は、1年以内に試射を可能にする技術的解決策を特定しようとしていると、防衛調達機関は質問に対する書面による回答でDefense Newsに語った。 　仏DGAは、Safran社とMBDA社の共同企業体、およびThales社とAriane Gp.Groupの共同企業体と協力して、150km射程のシステムを開発している。 　フランスが陸軍に残こる9個システムのM270 MLRSの改良型であるLance-Roquettes Unitaire (LRU) が2027年に耐用年数を終えるのを交換する時間はなくなっているため、議員や軍幹部は、防衛問題におけるフランスの自治政策に沿って、海外での購入ではなく国内オプションの開発を推進してきた。 　「LRUの退役が近づいており、その時点で能力の保持が問題になるだろう」と、パリに拠点を置くInstitut Français des Relations Internationalesの兵器能力を専門とする研究者、ペニェ氏は述べた。 　Safran社とMBDA社は野心的なDGAのスケジュールに向けて順調に進んでおり、2026年半ばの試射の目標を確認していると、Defense Newsへの共同声明で述べている。　Thales社とAriane Gp.Groupはタイミングについてコメントせず、Thales社は両社が軍に適切な解決策を提供するために数ヵ月間統合チームとして取り組んできたと述べた。 　フランスの2024～2030年国防費計画では、2030年までに少なくとも13個システムを購入し、2035年までに大隊に装備するための26個システムを購入することを目標に、Frappe Longue Portée Terrestre (FLP-T) と呼ばれるロケット砲プログラムに€600M ($663M) の予算が計上されている。
2025.04.09 　08:59	Reuters 通信 (Yahoo)	仏、6月にパレスチナ国家承認も　中東諸国はイスラエル承認か	<2505-040912> 　マクロン仏大統領が9日、同国が6月にもパレスチナ国家を承認する可能性があると明らかにした。　また中東の一部諸国もイスラエル国家を承認する可能性があると述べた。 　大統領はFrance 5の取材で「われわれはパレスチナ国家の承認に向けて前進する必要がある。　今後数ヵ月にそうする。　誰かを喜ばせるためではなく、いつかそれが正しいこととなるからだ」と述べた。 　また「パレスチナを擁護する人々がイスラエルを承認できるよう、集団的な動きにも参加したいからそうする。　これは多くがまだ行っていないことだ」と述べた。 　パレスチナは約150ヵ国が主権国家として承認しているが、米国、英国、フランス、ドイツ、日本を含む西側諸国の大半は承認していない。　一方、サウジアラビア、イラン、イラク、シリア、イエメンなどはイスラエルを承認していない。 　マクロン大統領は「6月中にサウジアラビアと共同で会議を開催し、複数国による相互承認に向けた動きを詰めることを目指している」と述べた。
2025.04.09 　07:26	時事通信 (Yahoo)	インド太平洋関与や経済再建　「NATOの模範」、移民対策も　独連立協定	<2505-040910> 　ドイツの保守政党連合キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と中道左派・社会民主党（SPD）が9日、連立政権樹立に当たって合意した政策協定を発表した。 　インド太平洋への関与継続や低迷する経済の再建策、移民対策の厳格化などを打ち出し、各党内の承認手続きを経て、5月にも発足する新政権の基本方針となる。 　「ドイツに対する責任」と題した144頁の協定は、インド太平洋地域の安定を「根本的な関心事」と位置付け、軍事的関与を続ける方針を示した。　ロシアの侵攻を受けるウクライナに対する支援の「大幅な強化」も約束し、NATO内で「同盟国の模範」になるとの目標を掲げた。
2025.04.09 　07:26	Reuters 通信 (Yahoo)	米軍の駐留規模維持必要、欧州軍司令官が下院で証言	<2505-040909> 　米欧州軍司令官のカボリ陸軍大将が8日の米議会下院軍事委員会の公聴会に出席し、欧州地域における米軍は現在の駐留規模を維持すべきだと主張した。 　2022年のロシアによるウクライナ侵攻後、米軍は欧州に10万名余りの部隊を展開させていたが、カボリ大将によるとこれまでに8万名規模にまで削減された。 　またヘグセス国防長官は欧州各国に対して、米国の軍事的なプレゼンスが未来永劫続くと当てにしてはならないと伝えている。 　しかしカボリ大将は「米軍兵力の現状維持が私からの助言だ」と語り、欧州駐留部隊の規模削減には一貫して反対してきており、今後も意見を聞かれれば反対を続ける姿勢は変わらないと付け加えた。 　NATO東端部から部隊を移動させる計画があるかと聞かれると、部隊は頻繁に移動しているものの、現在の基本的な配置は保持する方針だと答えた。
2025.04.08 　06:00	朝日新聞 (Yahoo)	ドイツ右翼、政党支持率で首位　第1党に並ぶ	<2505-040803> 　ドイツの世論調査会社INSAが3月31日～4月4日に行った調査で、2月の総選挙で第2党に躍進した右翼「ドイツのための選択肢（AfD）」の支持率が、第1党の中道右派「キリスト教民主・社会同盟」（CDU・CSU）と共に24%で首位に並んだ。　1週間前の前回に比べCDU・CSUは2ポイント低下した一方、AfDが1ポイント上昇し、2013年の結党以来、最高を記録した。　AfDが首位に立つのは結党以来初めてである。 　連立交渉で後手に回るCDU・CSUへの不満がAfDへの支持につながっているとみられ、移民問題などへの次期政権の対応次第ではさらに勢いを伸ばすとの見方もある。
2025.04.05 　18:56	Kyiv Independent	Zelensky welcomes French, British army chiefs in Kyiv, talks troop deployment	<2505-040511> 　ゼレンスキー大統領が4月5日、ラダキン英海軍大将とフランス軍参謀長のブルクハルト大将と会談した。 　ゼレンスキー大統領は、「パートナーの警備部隊がどのように展開されるかについては、具体的な進展と初期の詳細がある」と述べた。 　ゼレンスキー大統領はまた、停戦の可能性を監視するためにウクライナに軍隊を派遣することに前向きな国々をまとめた「英国とフランスのリーダーシップ」に感謝した。 　マクロン仏大統領は3月27日にパリでサミットを主催し、ロシアとの停戦の場合の「安心部隊」の一環として、多くのヨーロッパ諸国がウクライナに兵士を派遣する計画を進めた。 　スターマー英首相は3月中旬に、2月20日の米大統領府でトランプ米大統領に提案したとされる3万名よりも大幅に少ない1万名の平和維持軍をウクライナに派遣する計画を発表した。 　スターマー首相は、米国のBack Stopによる連合軍の配備を公然と主張しているが、マクロン大統領は、米国の関与が「あってもなくても」実現する可能性があると述べた。
2025.04.05 　17:54	共同通信 (Yahoo)	NATO事務総長、首相と会談へ　海自横須賀基地や三菱電機も視察	<2505-040508> 　ルッテNATO事務総長が8～10日の日程で訪日し、石破首相らと会談する。　訪日は2024年10月の就任後初めてである。　ウクライナ侵攻を続けるロシアによる中国や北朝鮮との連携に対抗し、日・NATOの協力拡大を模索する。 　日本を含むインド太平洋地域の友好国との防衛産業協力に強い意欲を見せている。 　トランプ米政権が欧州の安全保障に消極的な姿勢を示すなか、NATOは米欧の結束維持と対露抑止力強化が最大の課題で、地理的に離れた日本を訪れることで、中国への懸念を強める米政権へのNATOの協力姿勢をアピールする狙いもある。 　ルッテ事務総長は8日に中谷防衛相と面会し、海上自衛隊横須賀基地や三菱電機鎌倉製作所を視察する。　9日は石破首相や武藤経済産業相と会談し、議員や産業界の関係者とも交流すると共に、慶応大で日・NATO関係について講演する予定で、NATO当局者は訪問に先立ち「政治家と会談するだけでなく、具体的な企業も訪問する。　防衛産業分野の協力を重視していることを示すものだ」と強調した。
2025.04.05 　11:14	毎日新聞 (Yahoo)	NATO外相会議が閉幕　加盟国の国防費、大幅増加の方針で一致	<2505-040503> 　NATO外相会議が2日目の4日、ウクライナ支援や欧州の防衛力強化に向け、加盟国の国防費を大幅に増加する方針で一致し閉幕した。　ルビオ米国務長官は米国がNATOへの関与を継続する意向を明言したが、中長期的な米国の関与低下への懸念は払拭されなかった。 　6月に予定されているNATO首脳会議では、国防費を国内総生産（GDP）比3～5%とする目標設定が議論される可能性がある。 　ルビオ長官は4日の会議後の記者会見で、「米国はこれまで通りNATOに大きく関与しており、これからも継続する意向だ」と強調し、米国の関与低下を懸念する加盟国に配慮したが、「そのためには真の同盟となることが必要だ」と述べ、加盟国が軍事費負担を増加させ、防衛力強化を進めることを条件とする考えを示した。 　欧州各国はウクライナに侵攻するロシアの軍備拡張に対抗するためにも、大幅な国防費負担増加は避けられない情勢で、ルッテNATO事務総長は4日の会議後の会見で、「現在のロシアに対する抑止力を維持するためには、GDP比2%では不十分なのは明らかだ」と述べた。 　米国はNATO加盟国の国防費総額の60%以上を占めている。　ルビオ長官は3日の会議前の会見で、NATO加盟国に国防費をGDP比で最大5%まで引き上げる目標を示した。　バイデン前政権時代まで米国は他の加盟国にGDP比2%の国防費を求めていたが、トランプ大統領は他の加盟国に「最低でもGDP比3%の国防費を求める」と発言したこともある。 　ただ、欧州経済が停滞する中、国防費の急激な増額は容易ではなく、NATO加盟32ヵ国中、国防費がGDPの4%を超えるのはポーランドのみで、2%超も23ヵ国にとどまる。 　イタリア、スペイン、ベルギーなどでは1.5%を下回る水準である。
2025.04.04 　10:18	毎日新聞 (Yahoo)	米国務長官「GDP比5%の国防費達成へ道筋を」　NATO外相会議	<2505-040408> 　NATOが3日、ブリュッセルで、ウクライナ支援や欧州の防衛強化などについて協議する外相会議を開いた。会議は4日までの日程で、ルビオ米国務長官が就任後初めて出席した。 　ロシア寄りの姿勢が目立つトランプ米政権への欧州の懸念が高まるなか、ルビオ長官は米国がNATOにとどまる意向を明言するとともに、加盟国に対し国防費を国内総生産（GDP）比5%に引き上げるための具体的な道筋を示すよう求めた。 　ルビオ長官は会議前の記者会見で、「米国はNATOにこれまで通り活発に関与している」と主張し、米国のNATOへの関与低下や将来の脱退の可能性を議論する世界各国メディアの報道について「疑心暗鬼で誇張されており、根拠がない」と批判した。 　そのうえで、「NATOを強化する唯一の道は、加盟国がより大きな軍事力を持つことだ」と述べ、「全ての加盟国がGDP比5%の国防費目標に向けて取り組む具体的な道筋の中にいるという共通の理解を得たい」と強調した。 　米国はこれまでも一貫して欧州の負担増を求めてきたが、バイデン前政権時代はGDP比2%の国防費が目標で、トランプ政権が設定した5%は高い壁で、NATOによると、加盟32ヵ国中、国防費支出がGDPの4%を超えるのはポーランドだけで、2%に達したのも23ヵ国にとどまる。　イタリア、スペイン、ベルギーなどは1.5%にも満たない。 　ルビオ長官は「1年や2年で達成できるとは期待していない」と目標達成期限については明言せずに、確実な取り組みの強化を求めた。
2025.04.03 　23:35	RBC Ukraine	NATO dismisses possibility of Ukraine's defeat in war with Russia	<2505-040317> 　NATOの欧州連合軍司令官であるカヴォリ大将が、米国上院軍事委員会の公聴会で、現在ウクライナとウクライナ軍は非常に強力な陣地防御をしており、その位置さえ改善していると述べた。 　上院での演説で、カヴォリ大将はウクライナが敗北する運命にあるかどうか尋ねられ、これは非常に重要な問題だとしたうえで、「戦争に避けられないことは何もない。　ウクライナは現在、非常に強力な防御陣地にあり、兵力を生み出し、その陣地を強化する能力を毎週向上させている。　今、ここに座っていると、ロシア軍がウクライナ全土から全員が一掃される大規模な攻勢を想像するのは難しいが、同様に、ウクライナが崩壊し、紛争に負けると想像するのは非常に困難であり、ウクライナの損失が避けられないとは思わない」とカヴォリ大将は述べた。
2025.04.03 　21:35	RBC Ukraine	Ukraine seems to have resolved shortage of soldiers - NATO general	<2505-040314> 　米国連合国最高司令官で欧州司令官のカヴォリ大将が、米国上院軍事委員会の公聴会で、ウクライナはロシアの侵攻に対する防衛のための兵士不足の問題を解決することに成功した。　　特にこれは動員年齢の引き下げによって促進されたと述べた。 　「彼らの側のウクライナ軍は、非常に強力な防御陣地を固めており、よく掘り下げられており、2024年秋に非常に深刻だった彼らの人的資源問題のいくつかを解決したように見える」とカヴォリ大将は指摘した。 　カヴォリ大将によると、ウクライナは動員可能な人々の予備を増やしたという。　志願兵の予備軍も拡大されると同時に、軍司令部は人員を本部から最前線にうまく移動させた。
2025.04.03 　20:54	時事通信 (Yahoo)	NATOは防衛力強化を　支持表明も「能力なき同盟に反対」　米国務長官	<2505-040313> 　ルビオ米国務長官が3日、NATO外相会合に出席するため訪れたブリュッセルで記者会見し、「NATOがより強く、実効性のある同盟になる唯一の方法は、加盟国がより多くの能力を備えることだ」と述べ、各国に防衛力の抜本的な強化を求めた。 　トランプ米大統領はかねて欧州の防衛に消極的な姿勢を示しているが、ルビオ長官は「大統領はNATOを支持し、米国はNATOにとどまるという立場を明確にしてきた」と強調し、「彼はNATOに反対しているのではなく、『能力のないNATO』に反対しているのだ」と語った。
2025.04.02 　11:19	Reuters 通信 (Yahoo)	フィンランドも対人地雷禁止条約離脱へ、ロシアの脅威に対応	<2505-040205> 　フィンランド政府が1日、ロシアの軍事的脅威の高まりを受け、1997年の対人地雷禁止条約（オタワ条約）を離脱し、2029年までに防衛費の対国内総生産 (GDP) 比を少なくとも3%に増やす方針を明らかにした。 　同じくNATOに加盟するポーランドとバルト三国も3月に、隣国ロシアの脅威を理由にオタワ条約離脱を発表している。 　NATOでロシアとの国境が最も長いフィンランドは、条約離脱により必要が生じた場合に備えて再び地雷備蓄を開始できるようになる。 　オルポ首相は記者会見で、現時点で差し迫った軍事的脅威はないが、ロシアは欧州全体に長期的な危険をもたらしていると指摘し、「オタワ条約離脱により、安全保障環境の変化に多面的に対応できるようになる」と述べ、その上で、防衛費に€3B（$3.24B）を追加で割り当て、軍事費の対GDP比を2024年の2.41%から2029年までに3%に引き上げるとした。
2025.04.02 　08:46	Kyiv Post	Germany launches permanent troop deployment to Lithuania, its first since WWⅡ	<2505-040202> 　ドイツが第二次世界大戦以来初めて、リトアニアへの恒久的な部隊の派遣を開始する。 　ドイツはリトアニアに5,000名の強力な装甲旅団を駐留させる計画で、これは第二次世界大戦以来初めての恒久的な外国軍の配備となる。　新編された第45機甲旅団は、ロシアの侵略の脅威の中でNATOの東翼を強化することになる。 　ドイツ連邦軍は声明で、4月1日にリトアニアの首都ビリニュス郊外で行われた式典で正式に発足したと述べ、臨時の本部も設置された。 　この動きは、大西洋を越えた統一の将来についてヨーロッパで不安が高まっている時期に行われ、米国が80年間保持してきた大陸の安全保障保証人としての役割から撤退する可能性があるという懸念がある。 　トランプ米大統領と彼の政権は、安全保障を米国に過度に依存しているとして欧州諸国を繰り返し批判し、NATOの欧州諸国に地域防衛のより大きな責任を引き受けるよう促してきた。 　トランプ大統領のロシアに対する融和的な態度は、彼がロシアに有利なウクライナでの和平解決を推し進めるのではないかという欧州指導部の恐怖も引き起こし、露大統領府がこの地域でのさらなる積極的な拡大を追求する勇気を与える可能性がある。 　これに先立ち、エストニアとリトアニアの国防相は、ロシアがウクライナでの停戦を利用して軍の立て直しを行って部隊を北方に再配置し、バルト三国に対する安全保障上の脅威を増大させる可能性があると警告した。 　新部隊を指揮するフーバー准将はドイツのdpa通信社に、「我々には明確な使命がある。　NATOの東側にいる同盟国のリトアニアの保護、自由、安全を確保することだ」と述べた。
2025.04.01 　14:12	CNN (Yahoo)	伊ローマでテスラ車１７台が焼失、各地で被害相次ぐ	<2505-040110> 　イタリアの消防当局によると、ローマ郊外の自動車販売店で31日午前に火災が発生し、少なくとも17台のTesla車が焼失した。　火災発生時、販売店に人はいなかったため、負傷者の報告はないという。 　ローマの消防署は、火災の原因について「あらゆる可能性」を調査しており、放火の可能性も除外していないと述べた。　地元警察は販売店の経営者らに聞き取りを行い、監視カメラ映像の確認も進めているという。 　イタリアではここ数週間にわたり各地でTesla車が破壊されたとの報告が相次いでいて、中には米実業家のイーロン・マスク氏やトランプ大統領に対する反感を示すスプレー書きで汚損されるケースもある。 　1週間前にはローマ北部で別の自動車販売店が全焼し、Teslaの中古車を含む30台が焼失した。　この火災は当初、電気系統の故障が原因とされたが、現在も調査は進められている。 　警察やSNSの投稿によると、メローニ伊首相が育ったローマのガルバテッラ地区でもTesla車数台が汚損された。　メローニ首相とマスク氏は互いに親しい友人だと明かしているが、メローニ首相は破壊行為についてコメントしていない。　ミラノのTesla販売店もここ数週間、環境保護団体の標的となっている。 　Tesla車への破壊行為はフランスや米国各地でも報告されていて、米国では複数のTeslaの施設前で平和的な抗議活動が行われている。　デモ参加者はマスク氏率いる政府効率化省 (DOGE) による連邦政府職員の削減に対し、「イーロン・マスクは去れ」と抗議の声を上げている。
2025.04.01 　05:44	Reuters 通信 (Yahoo)	英仏・ウクライナの軍トップ、数日内に会合へ＝英報道官	<2505-040104> 　スターマー英首相の報道官が31日、英仏およびウクライナの軍事指導者らが今後数日中に、ウクライナの安全保障強化に向けた「真の機運」の拡大を目指す会合を開く予定だと明らかにした。 　同報道官によると、会合は「詳細な計画における次の段階を推進する」ためのもので、スターマー英首相とゼレンスキー宇大統領が電話会議で合意した。 　「首脳らは先週のパリ訪問を振り返り、ウクライナの安全保障を長期的に支援する真の機運があることに同意した」と述べた。 　英仏など欧州を中心としたウクライナ支援有志国は先週27日にパリで首脳会合を開き、長期的な支援継続を改めて確認たが、ロシアとの和平合意成立後のウクライナに対する安全保障の提供を巡り、大きな進展は得られなかった。
2025.04.01 　02:22	Reuters 通信 (Yahoo)	対ウクライナ支援倍増へ、ロシア追加制裁も　欧州同盟国外相会合	<2505-040102> 　英仏独などのウクライナの主要欧州同盟国の外相らは31日にマドリードで会合を行い、対ウクライナ支援を倍増させるとともに、新たな対露制裁を検討していると表明した。 　スペイン、ドイツ、フランス、イタリア、英国、ポーランド各国外相とEUの外相に当たるカラス外交安全保障上級代表は会合後の共同声明で、ロシアに対し「対等な条件で即時かつ無条件で停戦し、それを完全に実施する」ことに同意するよう要請した上で、ウクライナが「公正かつ永続的な平和を確保する上で最良の立場」にいるために、ロシアに新たな制裁措置など一段の圧力をかける用意があると言明した。 　また、ウクライナ支援に向けて軍事・政治・人道面の支援を増額するとしたが、詳細については明らかにしていない。 　さらに声明は、ロシアが戦争を終わらせ、ウクライナに与えた損害を賠償するまで、押収したロシア資産の凍結を継続すべきだと記した。 　会合に先立ちカラス上級代表は、ロシアに強制連行されたウクライナの子供たちの帰還や戦争捕虜の解放など、停戦に向けた善意を示すようロシアに要請すると同時に、米国に対して、ウクライナ戦争終結に向けロシアに圧力をかけるよう求めた。 　一方、バロ仏外相は、ロシアが和平合意を望んでいるかどうかについて、米国に明確な回答を示す義務があると述べた。 　（この記事の写真では、カラス上級代表の後ろに、EU旗ともに、英、独、仏、伊、西、ポーランドと、EU構成国でないウクライナの国旗が並んでいる。）
2025.03.31 　15:43	RBC Ukraine	Politicians from all over Europe gather in Kyiv: Details	<2504-033116> 　ウクライナ議会によると、ヨーロッパ諸国と欧州議会の一部代表が3月31日にキーウに到着した。　ベルギー、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、アイスランド、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロベニア、スペイン、スウェーデン、英国、フィンランド、米国、欧州議会の議会の議長と副議長がウクライナに到着した。 　ウクライナ最高議会のステファンチュク議長は「この訪問は、支援、連帯、信頼の強力な象徴で、ウクライナを支持する意欲を示された同僚に感謝する。　我々は、正義の勝利と恒久的な平和を近づけるすべてのジェスチャー、すべての会議、すべての言葉、すべての行動に感謝する。　ウクライナはパートナーの支援を感じている。　そして、これは刺激的である」と述べた。 　その後、ゼレンスキー大統領はヨーロッパ諸国の代表者も出席したブチャでのロシアのテロの犠牲者を称える式典の写真を見せ、「3年前、わが国の戦士たちはブチャをロシア占領者から解放し、世界はロシアの占領が本当に何であるかを見た。　通りで殺された人々、拷問された人々、普通の家の庭に墓がある」とゼレンスキーは書いた。
2025.03.31 　12:28	AFP＝時事 (Yahoo)	テスラの充電設備12台に放火疑い 仏中部のスーパーで	<2504-033112> 　フランス警察関係者がAFPに30日、仏中部のスーパーマーケットの駐車場に設置されていたTeslaの充電設備Super Charger 12台が、放火の被害にあったことを明らかにした。 　関係者によると、被害は26日から27日の夜にかけて、ロワール県のサンシャモンで発生した。 　Super Charger 2台が完全に破壊され、他の設備も損傷した。 　駐車場の地面には白いペンキで「Teslaを燃やすために生まれた反Tesla Campaignと書かれていた。 　関係者は「放火による損害と破壊」の疑いで捜査が開始されたが、逮捕者は出ていないと述べた。 　Teslaのイーロン・マスクCEOがトランプ米大統領の側近となり、欧州の極右政党への支持を打ち出して以来、欧州各地ではTeslaに対する反対運動が相次いでいる。
2025.03.31 　11:46	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル首相がハンガリー訪問へ、ICC逮捕状無視か	<2504-033111> 　イスラエル首相府が30日、ネタニヤフ首相が今週ハンガリーを訪問することを明らかにした。　首相にはガザの紛争に関連して国際刑事裁判所 (ICC) から逮捕状が出ているが、これを無視する形となる。　ネタニヤフ首相の訪問についてハンガリーからコメントは出ていない。 　ハンガリー訪問は4月2～6日の予定で、逮捕状発行直後の2024年11月に招待を表明したハンガリーのオルバン首相と会談する。　オルバン首相は当時、逮捕状は「順守されない」と述べていた。 　ただ、ハンガリーを含むEU加盟国はICCに加盟しており、逮捕状の執行が義務付けられており、右派民族主義者のオルバン首相は、ハンガリーの民主主義基準と人権を巡ってしばしばEUと対立している。 　逮捕状発行後のネタニヤフ首相の外遊は、トランプ米大統領と会談した2月の訪米に続き2度目となる。
2025.03.29 　13:16	産経新聞 (Yahoo)	東欧・北欧各国、ロシアの軍事侵攻への備え急ぐ　地雷条約から脱退、国防費大幅増額も	<2504-032916> 　ウクライナを侵略したロシアと国境を接するバルト三国とポーランドの4ヵ国がロシアの軍事侵攻に備えた防衛態勢の強化を一気に加速させ始めた。　NATOも東方防衛へのテコ入れを積極化させている。 　4ヵ国の国防相は3月に、対人地雷禁止条約（オタワ条約）からの脱退方針を表明したほか、東欧で最大の軍事費支出を誇るポーランドは全ての成人男性に軍事訓練を受けさせる方針を示した。 ・全成人男性の軍事訓練計画 　ポーランドとバルト三国のリトアニア、ラトビア、エストニアの国防相は18日の共同声明で、「ロシアおよびベラルーシと国境を接するNATO加盟国への軍事的脅威は著しく増大した」と指摘し、「安全保障上の必要な措置」を取るためとしてオタワ条約から脱退する方針を打ち出した。 　対人地雷の廃絶を目指して使用や生産、貯蔵などを禁止するオタワ条約は1999年に発効し、条約には164ヵ国・地域が加盟するが、ロシアや米国、中国は加盟していない。 　4ヵ国は条約に脱退することで、露軍の地上侵攻に備えた地雷の備蓄を始めることができる。　同じくロシアの隣国である北欧フィンランドも2024年12月、条約からの脱退を検討中だと明かした。 　一方、ポーランドのトゥスク首相は3月7日の国会演説で、ロシア軍の侵攻を想定した、全ての成人男性を対象とした軍事訓練の計画を年内に策定する考えを明らかにした。 　トゥスク首相は訓練を通じて「全てのポーランドの成人男性が潜在的脅威に適切に対応できるようにする」と強調し、ポーランド軍の規模も現行の予備役含む20万名から50万名に拡大させる意向を表明した。 ・国防費増額「歴史的決断」 　各国は、国内総生産（GDP）比の国防費支出を大幅に増加させる方針も示している。　GDP比の国防費がNATO加盟国で1位のポーランドでは、同国のドゥダ大統領が2月に、2024年の4.1%（NATO推定）から4.7%に増やすと表明した。 　3.4%で2位のエストニアでは、ミハル首相が3月18日に、2026年から国防予算を最低5%に引き上げると述べた。　同国のペクフル国防相は、大幅増額に踏み切ったのは「歴史的な決断だ」と強調した。 　GDP比2.9%で6位のリトアニアも2025年1月に、同国の国防費を2026～2030年に5～6%とする目標を打ち出した。 ・米国含む「東方の壁」に不安視も 　2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始以降、NATOも対露「東方の壁」の強化に向けた加盟国軍の前方展開をこれまで以上に積極化させてきた。 　NATOは2023年現在、約2,500kmにわたるロシア国境沿いの国々に計4万名規模のNATO軍部隊を配置しており、有事の際には30日間で30万名の増援兵力を動員できるという。
2025.03.29 　04:16	Kyiv Independent	Ukraine formalizing agreements on European military aid, intelligence sharing ahead of next Ramstein summit, Zelensky says	<2504-032907> 　ゼレンスキー宇大統領は3月28日に、ウクライナは次回のラムシュタイン首脳会談に先立ち、追加の軍事援助輸送と情報共有の拡大について、ヨーロッパ諸国との合意をまとめるために取り組んでいると述べた。 　ウクライナ防衛連絡グループ (UDCG) の次回のラムシュタイン形式の会議は、4月11日に英国が議長を務めてブリュッセルで開催される可能性が高い。 　ゼレンスキー大統領は記者会見で記者団に対し、「ウクライナの弾薬備蓄へのアクセスについて、一部の指導者と合意した」と述べ、ウクライナは防空と火砲の生産、および「ウクライナのUAVとミサイルの生産への投資」について、無名の国々と合意に達したと付け加えた。 　ゼレンスキー大統領は、3月27日のパリサミットで、マクロン仏大統領とスターマー英首相が共同で主導したヨーロッパの同盟国から支持の誓約が寄せられたと指摘した。 　サミットに先立ち、フランスはウクライナに€2B($2.1B)相当の新たな軍事援助パッケージを提供すると発表した。 　マクロン仏大統領はパリサミットの終わりに、ロシアとの停戦の場合の「安心部隊」の一環として、ヨーロッパのいくつかの国がウクライナに軍を送る計画を進めることに合意したと発表した。 　ゼレンスキー大統領は記者団に対し、不特定の欧州の多くの友好国が「欧州の同僚が所有する情報データ、関連技術、衛星へのウクライナのアクセスを拡大する」ことで合意したとも述べた。 　友好国からのコミットメントは、2月28日に米大統領府でトランプ大統領とゼレンスキー大統領が激しいやり取りをした後、トランプ政権下の米国がウクライナとの情報共有を一時的に停止したことを受けて行われた。　米国は3月12日にウクライナとの情報共有を再開していた。 　欧州当局は、米国がキエフに圧力をかけて米国との鉱物取引に署名させるため、Starlinkのサービスを終了すると脅したというメディアの報道を受けて、Starlinkに代わる衛星の代替案も検討している。
2025.03.29 　01:48	Defense News	Italy looks to fighter friend Japan for a new maritime-patrol plane	<2504-032905> 　イタリアは、地中海で敵対的な潜水艦に対処するために、日本のKHI P-1哨戒機の購入を検討しているが、これはイタリアの伝統である米国の航空機購入を破り、日本との関係を強化することになる。 　イタリア空軍参謀長のゴレッティ上級中将が28日に、記者団にイタリアが洋上哨戒能力のギャップを埋めることをどのように目指しているのかと聞かれて、「P-1は利用可能な選択肢の一つだ」と語った。　彼は「我々は日本と素晴らしい関係を築いている」と付け加えた。 　洋上哨戒機としてゼロから設計された4基エンジンを搭載したP-1は、2013年から日本で装備されておれ、これまでの輸出努力は成功していないが、海上自衛隊は現在33機を保有している。 　イタリアが2017年に長く活躍したAtlantique洋上哨戒機の最後の機体を退役させたため、Airbus社と地元企業のLeonardo社が共同で製造したATR 72を購入し、空軍と海軍の混成の乗組員が運用したが、電子スキャンレーダーを提供しながらも、ATR 72は対潜水艦戦能力を欠いており、ギャップフィラーとしか考えられていない。　そのギャップを埋めるための新たな購入は、友好国と敵対国による地中海での新たな海軍活動と一致する。 　米国のP-8の代わりにP-1を取得することは、イタリアがB767空中給油機、C-130、Gulfstream 偵察機、F-35、Reaper UAVなどの輸入航空機を米国に求めてきた数年に続くものになる。 　イタリアは最近、第六世代戦闘機GCAPで英国とチームを組むなど、日本との関係を強化している。
2025.03.28 　21:15	Kyiv Independent	UK, French military officials to meet in Ukraine to discuss troop deployment	<2504-032819> 　ゼレンスキー宇大統領が3月28日に、宇、英、仏の参謀本部代表が1週間以内にウクライナで会議を開き、同国への外国軍の配備の可能性について話し合うと述べた。　大統領は、他の国々も参加すると述べたが、それらを特定しなかったが、ゼレンスキー大統領によると、この会議には「ウクライナの領土に対する平和維持派遣団に100%賛成する」国々が出席するという。 　このニュースは、ロシアとの停戦の場合の「安心部隊」の一部として、多くのヨーロッパ諸国がウクライナに兵士を送る計画を進めたパリサミットの翌日に発表された。 　この構想はフランスと英国が共同で主導しており、マクロン仏大統領は、両国が軍事代表団をウクライナに派遣し、いわゆる「安心力」とウクライナ軍の将来の形について話し合うと述べた。 　大統領は記者団に「彼ら全員が来るわけではなく、狭い輪ができるであろうが、仏、英、宇は間違いなくそこにいるだろう」と語った。 　ゼレンスキー大統領は、次の会議はその後すぐに国家安全保障顧問のレベルで開催されると述べた。 　スターマー英首相は3月中旬に、2月20日の米大統領府での会議でトランプ米大統領に提案したとされる3万名よりも大幅に少ない1万名の平和維持軍をウクライナに派遣する計画を発表した。 　スターマー英首相は米国の後ろ盾による連合軍の配備を公然と主張する一方で、マクロン仏大統領は米国の関与が「あってもなくても」実現する可能性があると述べた。
2025.03.28 　14:02	乗りもの ニュース	YOUは何しに日本へ？ “長靴の国”のミサイル軍艦が東京湾に出現！ 来日に込められた「デッカイ意味」とは	<2504-032809> 　伊海軍フリゲート艦Antonio Marcegliaが3月27日、海上自衛隊の横須賀基地に寄港した。 　2019年に就役したAntonio Marcegliaは、伊海軍の主力水上戦闘艦であるCarlo Bergamini級フリゲートの8番艦で、全長142m、幅19.4m、満載排水量は5,950tを誇る。　武装は、前部に127mm単装砲、後部に76mm砲をそれぞれ装備しているほか、Aster-15/30 SAMを発射する16セルのVLSを装備している。 　同艦は、インド太平洋地域への長期展開を目的とするProjection作戦を実施するため、1月20日にイタリアの母港ラ・スペツィア海軍基地を出港した。 　インド太平洋地域に展開後は、各国との共同訓練や寄港などを通じて、同地域でのイタリアのプレゼンスを示してきた。 　近年、イタリアはインド太平洋地域を戦略的に重視しており、2024年には空母Cavourや（註：Carlo Bergamini級）フリゲート艦Alpinoを展開させ、日本にも寄港させた。 　今回のAntonio Marcegliaの展開も、こうしたイタリアによるインド太平洋地域への関与強化策の一環であるといえる。
2025.03.28 　12:51	産経新聞 (Yahoo)	ウクライナ停戦後の部隊派遣、英仏主導も難航か参加国が広がらず　パリ有志国会合	<2504-032806> 　マクロン仏大統領が27日、ウクライナ支援国の首脳会合後の記者会見で、停戦後の国際部隊派遣を目指し、数日中に英仏の軍参謀長がウクライナ入りすると発表した。　部隊参加が見込まれるのは「欧州数ヵ国」だと述べ、米国が関与しない計画に大半の国が慎重な姿勢を崩していないことが浮き彫りになった。 　マクロン大統領は部隊について、ウクライナの要請に基づいて戦略的に配置し、ロシアの侵略に対する抑止力としての役割を担うものだと説明した。 　英仏軍の参謀長がウクライナ側の要望を聞き、調整を行ったうえで、「3、4週間のうちに部隊の行動計画や貢献する国がはっきりするだろう」と見通しを語った。　米国の支援や関与を期待しているが、「われわれは、米国が動かない場合にも備えねばならない」と訴えた。 　部隊構想は、ウクライナの「安全の保証」を目指す措置として、英仏が主導して、2月以降に両国は有志国を招いて会合を重ね、3月20日にはロンドン近郊に20ヵ国以上の軍高官が集まった。 　27日の会合はこれに続くもので、マクロン大統領は「欧州部隊が提供できる『安全の保証』を定める」と意気込み、欧州やトルコ、カナダ、オーストラリアなど約30ヵ国の代表を招いた。 　だが、イタリアのANSA通信によると、メローニ伊首相は会合で「わが国は部隊派遣を予定していない」と述べ、米国の停戦努力に協力すべきだと主張し、ショルツ独首相は独TVで「どんな部隊なのかが分からない」と述べ、論議は時期尚早との立場を示した。　デンマークやリトアニアは参加に前向きだが、米国の関与を求めており、今回の会合で部隊派遣計画に弾みを付けようとしたマクロン氏の狙いは不発に終わったもようである。 　マクロン大統領は記者会見で、ウクライナ停戦の監視手段として、米欧やロシアが参加する欧州安全保障協力機構（OSCE）の活用、国連の枠組みによる平和維持部隊の結成など、さまざまな意見が出たと認め、また参加国は対露制裁を継続する方針で合意したと明らかにした。
2025.03.27 　14:33	Reuters 通信 (Yahoo)	米国は対ロで強硬姿勢を、米特使の発言は障害＝ゼレンスキー氏	<2504-032714> 　ゼレンスキー宇大統領がパリで欧州の記者団の取材に応えて26日、ロシアの要求と主張に対抗するために、米国を中心とする西側諸国が強固な姿勢を維持することを望むと表明した。 　米高官のロシア寄りの発言はロシアに対する圧力を弱め、和平に寄与しないとの見解を示した。 　ウクライナは米国の支援と情報共有を再開させるために停戦協議を進めることに同意したと説明した。 　一方でロシアは制裁圧力の緩和に焦点を当て、黒海における停戦とエネルギーインフラへの攻撃停止を巡ってさらなる要求を突きつけていると非難した。 　「米国が強硬な態度を示せば、われわれは自国の領土にとどまり自らを守ることができる」と述べ、「われわれは粘り強さを示してきた。　友好諸国が少なくとも同様に粘り強くあることが非常に重要だ」と訴えた。 　ゼレンスキー大統領は米国の援助に感謝の意を示す一方で、米国はウクライナ紛争に関するロシアの見解に「影響」を受けているとの認識を示した。 　米国のウィトコフ中東担当特使がプーチン露大統領に好意的な発言をしていることに触れ、同氏は「ロシアのシナリオをそのまま繰り返すことが多い」と指摘した。 　トランプ政権は最近、ロシアに対する態度を軟化させており、ウィトコフ特使は「プーチン大統領を悪者とは見なしていない」と発言している。
2025.03.27 　12:42	Reuters 通信 (Yahoo)	スウェーデン防衛費、対 GDP比3.5%目標　30年までに	<2504-032710> 　スウェーデンのクリステション首相が26日、2030年までに防衛費を対国内総生産 (GDP) 比3.5%に引き上げることを暫定的に目指すと明らかにした。　冷戦以来最大となる軍増強の一環で、従来計画より大規模かつ急速な拡大になるという。 　防衛費は2025年がGDP比2.4%、2028年は2.6%と予想されているが、閣僚らは欧州の安全保障を重視しないトランプ米政権の方針を踏まえ一段の支出が必要になるとしている。 　クリステション首相は記者会見で、NATOが加盟国にGDPの3～4%の支出目標を近く設定すると政府がみていると説明した。 　スウェーデンは3.5%の暫定目標を据えるとの見通しを示し、「どこに落ち着くかを正確に知るのは難しい。　われわれはNATO欧州諸国の欧州防衛能力を大幅に高めるのに十分な金額になるよう求めている」と述べた。 　また政府はウクライナへの支援について、2025年の予算配分を当初のSEK25BからSEK40B ($4B) に拡大すると発表した。 　2世紀にわたって戦争をしていないスウェーデンは、1991年の旧ソ連崩壊以来投資が不足していた軍事力の増強を目指し、過去4年で防衛費を倍増させている。
2025.03.27 　11:30	Forbes (Yahoo)	ロシアの侵攻と米国の欧州離反で「覚醒」したドイツ、大幅な軍備増強へ	<2504-032707> 　ドイツは軍事支出を大幅に拡大する方向で、規模の拡大を目指すドイツ連邦軍は追加の予算によって、装甲車両や防空システム、軍艦、偵察衛星、あるいはレーダーやジャマー、AIといった重要技術の配備や導入を増やせることになる。 　ドイツを支出拡大に動かすことになった背景は言うまでもないだろう。　トランプ政権下の米国はウクライナを侵略しているロシアに同調する姿勢を強める一方、ウクライナに対しては事実上降伏するよう圧力をかけている。　こうしたなか、ドイツの次期首相に就任する見込みのメルツ氏は、大西洋をまたいだ親密な同盟国だった米国からの戦略的な自立を唱えている。 　ドイツは2024年度に、およそ€72B（11兆7,000億円）の国防予算を計上している。 　メルツが首相に就任するのは4月以降になるが、それに先立って議会で調整を進め、国防費増額のために財政規律を緩める基本法（憲法）改正を先週成立させた。　これにより、国防費のうち国内総生産（GDP）比で1%を超える分が「債務ブレーキ」の対象から外れることになった。 　ドイツ政府は国防支出を累計で数千億ユーロ増やせると見込まれる。　退任が近いショルツ首相はロシアがウクライナに全面侵攻した2022年に、国防費をGDP比で2%に引き上げる目標に向けて€100B規模の基金を創設しており、これに上乗せされるかたちになる。 　追加の資金は、ドイツ政府が2024年末にまとめた文書で「国家安全保障・防衛産業の重要技術」として特定していた十数件の技術などに振り向けられそうである。
2025.03.25 　18:00	CNN (Yahoo)	「米国人は教訓を学ばなかった」、欧州で広がる米製品ボイコット	<2504-032512> 　アイルランド南部のキルケニーで子どもたちに歴史と英語を教えている29歳のモヤ・オサリバンさんは家の戸棚をのぞき込み、問題に気付いた。　クリームチーズに歯磨き粉、マウスウォッシュ、ウイスキー、ソフトドリンクは全て米国製。処分せざるを得なかった。 　オサリバンさんは、買い物リストの中身を変えることで、米大統領選でトランプ候補に投票した有権者たち7,700万人にも教訓を学んで欲しいと考えている。 　米国の半分がトランプ氏を選んだことに大変落胆しているオサリバンさんは、「米国人は1回目を教訓にできなかった。　残念ながら、その結果を思い知る必要がある」と言い添えた。 　トランプ政権によるEUとの通商戦争が激しさを増す中、報復としての経済ナショナリズムの波が、欧州全域へじわじわと広がっている。　オサリバンさん同様少数ながらも熱心な人々は、自分たちの財布を使って米国に打撃を与えたいと望んでいる。 　トランプ大統領は4月2日の時点で、世界中からの輸入品に新たな関税をかけることを発表するとしている。　EUも対抗措置を講じ、米国産ウイスキーやオートバイ、ビール、牛肉、鶏肉、大豆、トマト、ラズベリーなどへの関税を上乗せするとしている。 　しかし欧州でトランプ政権に抵抗するのは、8年前よりも至難の業になっている。　域内各国の首脳はここまで多大な犠牲を払ってトランプ大統領との関係を構築してきた。　そこには同大統領の関税政策による痛手を回避し、ウクライナやパレスチナ自治区ガザ地区といった国際情勢でも同大統領から受け入れ可能な結果を引き出す意図があった。　加えて、欧州には抵抗への疲労感も漂う。　「多くの人々は今回少しばかり疲れ果てている」とオサリバンさんは認める。 　英国を拠点とする抗議団体Stop Trump Coalitionの広報担当者、ガードナー氏はCNNの取材に答え「最初にトランプ氏の当選が実現したとき、人々は激怒し、反撃すれば勝てると考えていた」と振り返る。　現在、「人々の気持ちはもっと打ちのめされている」「自信を失い、このような事態に対抗できるのか確信が持てない」という。
2025.03.24 　11:45	NNA (Yahoo)	ドイツ参議院、基本法改正案を可決　インフラ投資と防衛支出を拡大	<2504-032408> 　定数69のドイツ連邦参議院（上院）は21日の本会議で、財政規律緩和のための基本法（憲法）改正案を、賛成53票で可決した。ブランデンブルク州、ラインラント・プファルツ州、ザクセン・アンハルト州、テューリンゲン州は棄権したが、可決に必要な2/3の賛同を得たため、シュタインマイヤー大統領が署名すれば発効する。 　財政規律緩和策は連立交渉を進めている中道右派・キリスト教民主同盟 (CDU) と姉妹政党・キリスト教社会同盟 (CSU) 、中道左派・社会民主党 (SPD) が打ち出した。　債務規制の対象外となる総額€500Nのインフラ整備特別基金の新設や、対国内総生産 (GDP) 比で1%を超える防衛費を債務規制から除外することなどを盛り込み、大規模な借り入れを可能にする内容である。 　インフラ整備特別基金は、うち€100Bを気候変動対策に振り向け、さらに€100Bは各州に配分する。　州政府は現在、原則的に新たな債務を負うことを禁じられているが、財政規律緩和策は、年間でGDP比0.35%までの新規借り入れを認める。
2025.03.23 　20:54	産経新聞 (Yahoo)	中国がウクライナ平和維持部隊を検討か　ドイツ紙報道　EU外交筋「慎重に扱う段階」	<2504-032309> 　ドイツDie Welt紙がEU外交筋の話だとして22日、ウクライナ停戦を視野に英仏が実現を目指す平和維持部隊に、中国が参加を検討しているもようだと報じた。 　同紙によると、ブリュッセルに駐在する中国外交官が、EU側に中国の部隊参加について打診してきたという。　ウクライナ停戦に向けた交渉が進む中、ロシアに影響を与える狙いがあるとみられている。 　EU外交筋は「中国が参加すれば、ロシアの平和維持部隊受け入れの可能性が高まるだろう」と発言し、中国については「慎重に扱うべき」段階だと述べ、実現するか否かは極めて流動的だと示唆した。 　ウクライナ侵略を続けるロシアを支援してきた中国は、停戦を巡って習国家主席が2月にプーチン露大統領との電話会談で「危機解消の努力」を称え、米露交渉を歓迎した。 　平和維持部隊は停戦実現後、ウクライナに展開してロシアの再攻撃を抑止する狙いがある。　ロシアはNATO加盟国の部隊派遣は受け入れないという立場を示してきた。
2025.03.23 　19:25	RBC Ukraine	Sweden calls for clarity on Ukraine's EU accession after Hungary's veto threat	<2504-032308> 　スウェーデンが、ウクライナのEU加盟を進めるための提案を欧州委員会に求めている。　在スウェーデンウクライナ大使館は、これはハンガリーがウクライナの加盟を拒否すると脅した後のことだとし、「ハンガリーは、ウクライナのEU加盟に関する交渉を遅らせるべきではない」と強調した。 　スウェーデンのローゼンクランツEU担当相は、北欧・バルト諸国の同僚とともに欧州委員会に接触し、ウクライナのEU加盟プロセスを進めるための具体的な提案を求めたという。 　念のため、22日にハンガリーのペーテル・シーヤールトー外務相は、ウクライナのEU加盟を阻止するハンガリーの意図について声明を発表した。　彼の声明で、彼は再びトランスカルパチアのハンガリー人の権利の問題を提起した。 　特に、2024年の夏には早くも、外務省の長官が、ウクライナが「ブダペストの要求を満たした」ため、ハンガリーがウクライナのEU加盟交渉の開始を支持したと発表していた。
2025.03.22 　12:04	AFP＝時事 (Yahoo)	ドイツ、ロシア「影の船団」のタンカー係留	<2504-032207> 　ドイツは、2025年1月にエンジンが故障して同国北部沖のバルト海で漂流していた石油タンカーについて、ロシアが制裁を回避して石油の密輸に使用している「影の船団」の一部と見なし、係留していると明らかにした。　独Spiegel誌は、ドイツ税関は同船を拿捕し貨物を押収したと報じた。 　同誌によると、税関当局は先週、バルト海のリューゲン島沖でパナマ船籍のタンカーEventinを拿捕した。　貨物は€40M（65億円）相当の価値があり、1月から停泊していた。 　当局は、同船に航行を禁じる措置が下されていることについては認めたものの、財務省の報道官は「税関の措置が終わっておらず、現時点の安全保障状況を考慮すると、詳しくコメントすることはできない」と述べた。 　しかし外務省の報道官は、ロシアはこうした船舶を利用することで「西側の制裁を回避し、ウクライナへの違法な侵略戦争の資金調達を行っている」と非難する声明を発表している。
2025.03.22 　10:16	日刊スポーツ (Yahoo)	フランスの科学者、トランプ政権批判で米が入国拒否　個人的な意見が携帯電話から発見される	<2504-032205> 　仏科学者が、トランプ政権の研究政策を批判する個人的な意見が携帯電話から発見されたことを理由に、米国への入国が拒否されたことが波紋を広げている。 　複数の米メディアによると、テキサス州ヒューストンで行われた会議に出席しようと3月に渡米した氏名非公開の科学者が、入国審査で入国を拒否され、その後強制送還されたと伝えている。 　仏政府のパティスト高等教育・研究相によると、国立科学研究センターの任務で会議に出席しようとした科学者が、入国審査で無作為に電子機器のデータを調べられ、同僚や友人に送った個人的やメッセージの内容が問題視されたという。 　「意見の自由、自由な研究、そして学問の自由は、我々が誇りを持って守り続ける価値観で、私はすべてのフランスの研究者が法律を順守しながら、これらの価値に忠実であり続ける権利を擁護する」と述べ、米政府を批判した。 　一方、米国土安全省は研究者が政治的信条を理由に入国を拒否されたという主張は明らかに誤りだと主張し、「問題のフランス人研究者が、米ニューメキシコ州のロスアラモス研究所の機密情報を電子機器に保管していたことから、秘密保持契約に違反しており、許可なく持ち出し、隠そうとしたことを認めている」と、マクラフリン次官はＸに投稿している。
2025.03.22 　08:19	今井佐緒里 (Yahoo)	プーチン大統領らを「侵略の罪」で裁く特別法廷の設置が大きく前進。政治段階へ　欧州評議会	<2504-032203> 　ウクライナに対する侵略犯罪の責任者たちを裁く「特別法廷」の設置に向けて、大きな前進があった。 　欧州評議会内で活動している国家グループが3月21日、その立ち上げに必要な法的文書を完成させたことを、欧州評議会のベルセ事務局長が知らせた。　法的段階が整ったことで、今度は政治レベルでの検討段階にうつることになる。　欧州評議会とは、民主主義と基本的権利のための欧州大陸の監視機関で、人権とメディアに強く、組織の中では、人権と基本的自由の保護のための条約（欧州人権条約）を適用する「欧州人権裁判所」が広く知られている。　死亡したロシアの反体制指導者ナワリヌイ氏もかつて、ここでロシアの人権侵害や不正を訴えていた。 　ウクライナのシビハ外相は、「2年間の懸命な努力の結果、政治レベルで検討する準備が整いました」とＸに投稿した。 　Le Mondeが「このような大きな努力をしてくれた、すべての国と専門家に感謝している。　国際刑事法を強化するために、ウクライナに対する侵略の罪を含め、責任者たちは、不可避的に、責任を問われなくてはならない」と付け加えたと報じた。 　本部はフランスのストラスブールで、現在46ヵ国が加盟している。　ロシアは2022年2月ウクライナ侵攻で除名された。 　今井佐緒里（Yahoo News エキスパート）
2025.03.21 　10:33	RBC Ukraine	EU finds way to avoid Hungarian veto on Ukraine decisions - Politico	<2504-032105> 　Politicoが、ヨーロッパの指導者たちは、EUがハンガリーの拒否権を回避する抜け穴を見つけたことから、もはやハンガリーのウクライナに対する姿勢を考慮しておらず、その承認を期待していない。と報じている。 　ハンガリーのオルバーン首相は、ウクライナへの軍事援助を強化したり、同国の欧州連合加盟申請を進めたりするいかなる試みにも一貫して反対してきた。 　EU加盟27ヵ国全てが、欧州理事会を代表して共同声明を発表するための共同声明に合意することを求める通常の規則が破られた。　それどころか、26ヵ国が合意した文章が、全会一致で承認された他の決議に添付された。ハンガリーはそれに反対したが、声明は依然として欧州理事会の公式な結論として発表された。 　「本日のウクライナに関する声明は、26ヵ国を代表して付属書として発表される。　彼の新しい常識で、それは政治的な意図に関しては有用だが、将来は、他の問題に直面するかもしれない」と、EUの上級外交官は同機関に語り、「その戦術はうまくいっているようだ」というジャーナリストの主張を確認した。 　一方、EUの高官は、「ハンガリーの反対意見は織り込まれているが、すぐに無視されている」と付け加えた。 　「3月6日以降、1つの加盟国との間に意見の相違があることに疑いの余地はありません。　目標は常に27ヵ国で結論を出すことであるべきで、それが不可能で、戦略部門が維持され、維持されているというすべての兆候がある場合、26ヵ国で前進する」と当局者は述べた。
2025.03.21 　09:51	RBC Ukraine (Yahoo)	英国で軍高官会合、ウクライナ停戦後の部隊派遣協議　英首相「プーチンは停戦合意破る」	<2504-032104> 　英国やフランスなど欧州を中心とする二十数ヵ国の軍高官らが20日、ロシアに侵略されたウクライナの恒久平和に向けた安全の保証などに関して協議する会合をロンドン郊外で開いた。　会合では、英仏が主導する有志国連合による停戦後のウクライナへの平和維持部隊の派遣を軸とする支援計画の具体的な活動内容について話し合われた。 　スターマー英首相は会合で「ウクライナの平和と安全、主権を確保するには、和平合意が実現した場合に合意を守るための安全保障上の取り決めが必要だ」と指摘し、有志国連合による取り組みは「欧州の平和と安全に死活的に重要だ」と強調した。 　また、ウクライナでの和平合意を保証する措置がなければ「プーチン露大統領は合意を破る。　過去にも起きたことだし、今後も起きると確信している」と述べてプーチン大統領に強い警戒感を示した。 　英メディアによると、平和維持部隊の派遣は約3万名規模での調整が進められており、英仏を中心に複数の国が派兵の意向を示している。　また、30ヵ国以上が後方支援への参加を表明している。 　ロシアは平和維持部隊の派遣に断固反対の立場を打ち出しているが、英国はロシアの反対を押し切ってでも派兵に踏み切る考えであるほか、ロシアの再侵略を抑止するため、期限を設けずに派遣を検討しているとされ、スターマー首相は15日、欧州やカナダ、オーストラリアなどの首脳らと開いたオンライン首脳会議で、支援計画は「実行段階に入った」と表明していた。
2025.03.21 　05:33	Reuters 通信 (Yahoo)	EU首脳会議、ウクライナ支援策で合意できず　ハンガリー首相が反対	<2504-032101> 　EUが20日開催した首脳会議で、ウクライナ支援策を巡り合意に至らなかった。　ハンガリーのオルバン首相の反対によって意見がまとまらず、オルバン氏を除くEU首脳はウクライナに対する定期的な財政支援継続と軍事支援強化に向けた文書を採択するにとどまった。 　ゼレンスキー宇大統領はオンラインを通じ首脳会議に参加し、砲弾を確保する資金が必要で、「可能な限り早期に少なくとも€5B（$5.42B）の支援が必要」と訴えていた。 　EUのカラス外交安全保障上級代表（外相）も、ウクライナ支援に向け言葉だけでなく行動で示すよう呼びかけた。 　またBloombergによると、ドイツ、イタリア、ポーランドを含む欧州諸国の首脳らは来週パリで会合を開き、ウクライナ問題に対する各国の立ち位置や和平プロセスへの要求について協議する計画。英国とカナダの首脳も参加する。 　外交筋によれば、ゼレンスキー大統領もパリで欧州主要国の首脳と戦争終結に向けた取り組みや安全の保証、支援拡大について協議する。　ゼレンスキー大統領は26日に現地入りし、27日に会合が行われる。
2025.03.20 　08:51	産経新聞 (Yahoo)	トランプ政権がNATO軍最高司令官ポストの放棄検討と米報道　議会は懸念	<2504-032005> 　米NBCニュースは19日までに、米軍の指揮官が担ってきたNATO欧州連合軍の最高司令官ポストを手放すことをトランプ政権（共和党）が検討していると報じた。政権が進める支出削減に向けた米軍再編案として浮上しているという。報道内容に関し議会共和党から懸念の声が上がった。 　報道によると、国防総省は米軍の司令部や部隊の大幅再編を検討していて、その1つとしてNATO欧州連合軍の最高司令官ポストを手放す案が出ている。　このポストは約75年にわたり米軍の大将級が務めてきた。　ポストを手放すことになった場合、NATOを牽引してきた米国の立ち位置を変えることにつながる可能性がある。 　NATO欧州連合軍の最高司令官は現在、米欧州軍司令官を務めるカボリ陸軍大将が兼任し、ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援任務も担う。 　同報道は米軍の大幅再編を巡り、欧州地域を担当する欧州軍司令部とアフリカ地域を担当するアフリカ軍司令部を統合する案や、中南米などを担当する南方軍司令部と北米などを担当する北方軍司令部を統合する案があることも指摘し、計画していた在日米軍の拡充を停止する可能性についても報じた。 　上院軍事委員会のウィッカー委員長（共和党）と下院軍事委員会のロジャース委員長（共和党）は19日、報道を受けて「懸念」を表明する共同声明を発表した。 　NATO欧州連合軍最高司令官のポスト放棄や米軍再編などの対応は「米国の抑止力を弱め、敵対国との交渉における米国の立場を損なう危険性がある」として、議会との協力や関係部局との調整がない大幅な米軍再編は「受け入れない」と述べた。
2025.03.19 　22:35	RBC Ukraine	Italian PM explains why she insists on extending NATO’s Article 5 to Ukraine	<2504-031920> 　メローニ伊首相が伊下院での演説でNATOの第5条をウクライナに拡大すれば、プーチン露大統領のはったりを暴くのに役立つと述べた。　メローニ首相は、ウクライナの第5条に関する彼女の提案は「交渉のテーブルに持ち込まれるべきだ」と強調した。 　メローニ首相は、NATOの第5条をウクライナに拡大することは、「プーチン大統領の虚勢の可能性を暴くのに役立つため、他の提案の中で最もシンプルで効果的な提案に思える」と強調した。　「ロシアが再び近隣諸国を侵略する計画がないのであれば、純粋に防衛的な安全保障を受け入れない理由が不明だ」と彼女は述べた。 「平和は安全の保証に基づいています。私たちは、自分の立ち位置を決定する必要があるからといって、他人が提案した提案に盲目的に従うべきではありません。私たちの役割は、自分たちの提案に参加することです。それを前面に押し出す勇気を持つ人々は、何か有益なことをしているのです」とメローニ氏は指摘した。 　メローニ首相は、NATOの集団安全保障に関する第5条を、ウクライナが同盟の正式加盟国にならないように拡大することを提案している。 　一方、ウクライナ外務省は、NATO第5条を公式加盟せずにウクライナに拡大するというメローニ首相の構想について、イタリアと協議していると述べた。　ウクライナ側は、イタリアのパートナーとこの提案の詳細を明らかにしている。
2025.03.19 　11:37	Reuters 通信 (Yahoo)	仏大統領、独国境近くに核ミサイルと次世代戦闘機の配備表明　核抑止力の新たな拠点に	<2504-031913> 　マクロン仏大統領が18日、仏東部リュクスイユ・サンソベール空軍基地で演説し、2035年までに次世代型Rafal戦闘機と超音速核ミサイルを同基地に配備すると発表し、ドイツ国境に近い同基地を核抑止力の新たな拠点として増強する計画を示した。 　マクロン大統領は3月初めに仏核兵器を欧州の抑止力に活用したいと提案しており、20日のEU首脳会議を前に、実現への意気込みを改めて示す狙いがあるとみられる。 　演説でマクロン大統領は、ロシアのウクライナ侵略で国際情勢は緊迫していると指摘したうえで、「Rafal戦闘機の発注を増やし、加速させる。　この基地は増強され、核抑止力の重要な地位を占めるようになる」と述べた。　計画によると、同基地には2個飛行隊が配置される。　施設近代化のため、€15B（2兆4,000億円）を投資し、基地の人員は2,000人に倍増する。 　マクロン大統領は「戦争を防ぐためには、わが国と欧州）大陸を防衛し、備えを固める必要がある」とも主張し、演説後にベルリンを訪問し、ショルツ首相と会談した。 　リュクスイユ・サンソベール空軍基地には東西冷戦時代、核兵器を装備する爆撃機や戦闘機が配備されていたが、2010年以降核運用機は移転された。
2025.03.19 　07:43	テレ朝 News (Yahoo)	ドイツ連邦議会　ロシアの脅威念頭に国防費を大幅増額のための憲法改正案を可決	<2504-031906> 　ドイツの下院にあたる連邦議会が、国防費などの増額のために財政規律を緩和する憲法改正案を可決した。　今後、上院にあたる連邦参議院の承認を経て正式に成立する見通しである。 　ドイツ連邦議会は18日に国防費などを大幅に増額するため、財政規律を緩和する憲法改正案を、2/3以上の賛成（賛成513反対207）で可決した。 　この法案は、ロシアの脅威を念頭に、ドイツとヨーロッパの安全保障を強化するため、2月の総選挙で勝利したキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）の党首で、新首相への就任が確実視されているメルツ氏が主導した。 　これまでは、憲法で財政赤字をGDPの0.35%未満に抑える「債務ブレーキ」が定められていたが、改正案では、GDPの1%を超える国防費が「債務ブレーキ」の対象から外れる。 　また、インンフラ整備や気候変動対策のために、€500Bの特別基金の創設も盛り込んでいる。 　21日の連邦参議院（上院）の承認を経て、正式に成立する。
2025.03.18 　18:36	Newsweek (Yahoo)	フォルクスワーゲンが戦車工場に？...苦境のドイツ自動車業界の「構造改革」	<2504-031817> 　ドイツRheinmetall社が、Folks Wagen社の国内工場を買収して、戦車の製造拠点に転用する計画が浮上している。 　買収が検討されているのは、VWやPorscheの組み立てを担ってきた北西部オスナブリュックの工場で、数年以内に操業が停止される予定だった。 　大型クレーンや高い耐荷重能力を備えた施設のため、Lynx IFVを含む装甲戦闘車両の生産に適していると、Rheinmetall社のパッパーガーCEOが述べた。 　ドイツの自動車業界では、需要低迷と構造改革に伴う生産縮小の動きが続いている一方、防衛産業は欧州全域で需要が高まっており、Rheinmetall社の2024年の売り上げは30%以上増加した。 　ウクライナ戦争の停戦交渉が始まり、トランプ米大統領から欧州諸国への防衛投資拡大の圧力が強まるなか、ドイツ政府も防衛予算の大幅な積み増しを約束している。
2025.03.17 　11:15	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナの平和維持部隊駐留、ロシアに拒否権なし＝仏大統領	<2504-031706> 　マクロン仏大統領は複数のフランス紙による共同取材15日に公表された記事で、ウクライナでの戦争終結後に同国に有志国の平和維持部隊を駐留させる案について、受け入れはウクライナが決めることであり、ロシアに拒否する権限はないと主張した。 　マクロン大統領は「ウクライナは主権国家であり、同国が連合軍に駐留を請うなら、ロシアが受け入れるとか受け入れないとか言う問題ではない」と明言した。 　英仏は停戦合意の一部として平和維持部隊の駐留を提案しているが、ロシアはNATO加盟国兵士がウクライナに駐留するのは受け入れられないと再三表明している。 マクロン大統領は、平和維持部隊は「1国当たり数千名の部隊」で構成され、主要な場所に配置されるとの見通しを示した。　多くの欧州および非欧州諸国が参加に関心を示しているとも述べた。
2025.03.16 　19:45	Kyiv Independent (Yahoo)	UK proposes Western peacekeeping mission of 10,000 troops in Ukraine	<2504-031611> 　スターマー英首相がは、3月15日にロンドンで開催されたハイレベルなバーチャルサミットで、ウクライナに1万名の平和維持軍を派遣する計画を発表した。 　英国が主催し、29人の国際指導者が参加したこのサミットは、ロシアとの和平協定が成立した場合にウクライナを確保できる「有志連合」を作り出すことを目的としていた。 　英国軍筋はSunday Timesにスターマー首相が提案する平和維持部隊には、英仏から提供された10,000名の将兵を中核に、35ヵ国が平和維持ミッションに武器、兵站、情報支援を提供することで合意している。 　政府高官は、平和維持活動は「かなりの数の国々が軍隊を提供し、はるかに大きなグループが他の方法で貢献する重要な部隊」になると述べた。 　ヨーロッパ諸国に加えて、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ルッテNATO事務総長も参加した。 　提案された10,000人の兵力は、スターマーが2月20日のホワイトハウス会議でトランプ米大統領に提案したとされる30,000人の兵士よりも大幅に少ない。 　ゼレンスキー大統領は以前、ロシアを効果的に抑止するためには、ヨーロッパの友好国がウクライナの前線に10万人から15万人の兵力を駐留させる必要があると述べていた。 　英国の国防筋は2月18日にGuardian紙に対し、はるかに小規模な欧州主導の平和維持軍が、停戦を強制するために諜報、監視、長距離監視に頼ることができると語った。 　バーチャルサミットの後、スターマー首相は「地上の部隊と空の飛行機」が将来の和平協定に続いてウクライナの安全を保証すると発表した。 　連合軍は3月20日に第2回軍事交渉を行うとスターマー首相は述べた。
2025.03.15 　20:00	讀賣新聞 (Yahoo)	防衛力の強化でドイツが憲法改正へ…債務ブレーキ緩和で主要各党が合意	<2504-031515> 　次期独首相候補でキリスト教民主同盟 (CDU) のメルツ党首が14日、国防費増額に向けた財政拡張を巡り主要各党の合意を得たと発表した。 　欧州の安全保障を巡り米欧の溝が深まる中、防衛力の強化を急いでおり、財源確保が課題だったウクライナへの追加軍事支援にも道が開ける。　財政拡張法案は18日に採決される。 　財政規律を重視するドイツでは、財政赤字を国民総生産 (GDP) の0.35%未満に抑える「債務ブレーキ」が基本法（憲法）で定められているため、CDUや連立協議を進める中道左派・社会民主党 (SPD) などが議会に提出した法案では、国防予算の債務ブレーキを緩和すると共に、経済成長のため€500B（80兆円）のインフラ（社会基盤）投資向け特別基金も創設する。 　実現には、連邦議会（下院）の2/3以上の賛成を得て基本法を改正する必要があり、緑の党の協力が不可欠だった。 　連立協議に参加しない緑の党は反対していたが、メルツ氏が特別基金の2割を気候変動対策に充てる大幅譲歩を提示したことで賛成に転じた。 　メルツ次期首相は14日、「我々は自らを守る能力と準備がある。 ドイツは戻ってきた」と記者団に述べ、欧州安保への貢献を強調した。
2025.03.15 　19:42	RBC Ukraine	Orbán vows crackdown on foreign-funded media and NGOs	<2504-031513> 　ハンガリーのオルバーン首相が、外国の利益のために働いていると彼が信じる人々を自国から排除すると約束した。　AP通信は、彼の右翼政権は、欧州連合とリベラルな米帝国に仕える世界的な影の軍隊を解体するだろうと述べたと報じている。 　オルバーン首相は、数千人の彼に忠実な支持者に向けて陰謀論に満ちた演説を行った。　この演説は、ハプスブルク家の支配に対する1848年のハンガリー革命を祝うハンガリーの祝日に行われ、オルバーン首相は、今後数週間のうちに、ハンガリーは海外から資金提供を受けていたメディアや他の組織を根絶すると述べた。　彼はこれらのグループを昆虫に例え「今日のお祝いの集まりの後には、イースターの掃除が来る。　越冬した虫は、政治家、裁判官、ジャーナリスト、似非NGO、政治活動家を買収するために腐敗したドルを使った金融機械を解体する。　我々は全ての影の軍隊を抹殺する」と宣言した。 　AP通信は、2010年から権力の座にあるオルバーン首相が、3月15日の祝賀行事をハンガリーが2004年に加盟したEUに対して、ますます敵対的な演説を行うためのプラットフォームとして利用していると報じている。 　彼はしばしば、ヨーロッパ圏を、20世紀にほぼ50年間ハンガリーを占領し、抑圧したソビエト連邦と比較してきており、オルバーン首相は、ヨーロッパの権力の回廊を占拠するとも約束した。 　トランプ米大統領の就任後、ハンガリーの首相は、メディア、人権、反汚職団体などの批判者を弾圧するための長年の取り組みを強化した。　オルバーン首相によれば、これらの集団は、国際的なドナーから財政支援を受けることで、ハンガリーの主権を損なっているという。 　Financial Timesは最近、EUがハンガリーの要請で、3人のロシア人を制裁リストから外すことに合意したと報じたが、欧州の指導者たちの忍耐力は限界に達しつつある。 　特に、多くの当局者が、EU加盟国の投票権を奪うための最強の選択肢である、ハンガリーに対して、第7条の手続きを使用する可能性について再び議論している。
2025.03.15 　19:22	RBC Ukraine	Australia signals readiness for peacekeeping mission in Ukraine - Australian PM	<2504-031512> 　アルバニージー豪首相が、オーストラリアはウクライナでの平和維持活動への参加に関するいかなる要請も検討する用意があると、特に公正で永続的な平和を支援するためであると伝えている。 　アルバニージー首相は「今夜、私はスターマー英首相が主催する「有志連合」のバーチャル会議に、ゼレンスキー大統領やヨーロッパ、カナダ、ニュージーランドの指導者とともに参加した。　私は、オーストラリアのウクライナに対する強力で確固たる支持を改めて表明し、オーストラリアは必要な限りウクライナと共にあると改めて表明した」と述べた。 　アルバニージー首相は、両首脳が現在および将来にわたってウクライナを支援するための具体的な行動に引き続き取り組むことに合意したと指摘した。
2025.03.15 　13:39	RBC Ukraine	Hungarian PM issues ultimatum to EU: No membership for Ukraine	<2504-031507> 　ハンガリーのオルバーン首相が、EUに最後通牒を出した。　彼の要求の中には、ウクライナのEU加盟拒否がある。 　オルバーン首相はFacebookに「ハンガリー国民がブリュッセルに求めていること」と題する投稿を公開した。　その中で、彼は12の要求を並べた。　要求には、以下が含まれる。 　・不法に掌握された権限を加盟国に返還すること。 　・ソロス（註：ハンガリーブダペスト生まれのユダヤ人投資家）の代理人を欧州委員会から排除。 　・我が国の国境を守る国家警備隊を妨害せず、移民を受け入れず、不法滞在者を我々の領土から排除する。 　・「腐敗した」ドルとユーロはEU加盟国に届くべきではない。 　・我々の子供たちの「不自然な」再教育の禁止。 　・キリスト教の遺産を守る。 　・我々はヨーロッパの平和を要求する。 　・連合にウクライナはない。
2025.03.14 　19:56	Reuters 通信 (Yahoo)	欧州委、大規模汎欧州防衛プロジェクト呼びかけへ＝白書草案	<2504-031409> 　欧州は、ロシアの攻撃に対する懸念と米国による防衛への不安から、防衛力を迅速に強化を目指していて、EU欧州委員会は来週公表予定の欧州防衛の将来に関する白書で、「大規模な汎欧州旗艦プロジェクト」の立ち上げを視野に入れ、喫緊の防衛ニーズについて迅速に合意するようEU諸国に呼びかける。 　Reutersが13日に入手した白書の草案は、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻によって欧州で通常戦争が復活したと指摘し、EUは前例のない安全保障上の脅威に直面しているとの認識を示し、「米国による安全保障を当然視することはできない」とし、NATOの力を維持するために貢献度を高める必要があると訴えている。 　草案は欧州が「能力格差」を抱える分野として、防空・ミサイル防衛、火砲、弾薬、ミサイル、UAV、軍事輸送、人工知能 (AI)、サイバー戦、インフラ保護などを挙げ、これらの分野で能力差を埋めるため、「汎欧州的な旗艦プロジェクトの開発が必要になる」と呼びかけている。 　また、欧州委は「特に調達の明確化と規制の簡素化、調和を通じて」、防衛分野における欧州単一市場の深化を提案し、戦略的防衛関連分野の政府調達において、EUは欧州優先の原則導入を検討すべきとしている。
2025.03.14 　19:52	Kyiv Independent	EU resists pressure from Hungary, extends Russia sanctions	<2504-031413> 　ハンガリーとの交渉に詳しいEU当局者がKyiv Independent紙に、EUが主にロシアの2,400以上の団体や個人に対する制裁を更新することで3月15日に期限が切れる数時間前にハンガリーと合意に達したと語った。 　EUは、この問題をめぐる膠着状態に備えていたが、それはまさに、大部分の親宇派ブロックと、親露派のメンバーとの間の最新の外交的闘争に過ぎない。 　ハンガリーのオルバーン首相は、ウクライナへの軍事援助に繰り返し反対し、ウクライナのEU加盟はハンガリーを破壊すると警告してきた。 　彼はロシアの全面的な侵攻にもかかわらず、プーチン露大統領との関係を維持しており、ヨーロッパにおける露大統領府の言説を増幅させている。 　ハンガリーが拒否権を撤廃するのと引き換えに、EUは3月14日にハンガリーが要求した当初の数の半分以下の4人をリストから外すことに合意した。 　EU外務報道官のヒッパーは、「我々は、制裁が機能していることを非常によく知っている。　彼らはロシア経済を痛めつけ、麻痺させている」と更新後に述べた。 　「そして、これはまさに意図された効果である。　なぜなら、これで我々が達成したいのは、ウクライナが強く、ロシアがその戦争機械に投入する資金と燃料を持っていないことを確認するからである」とも述べた。
2025.03.13 　08:55	AFP＝時事 (Yahoo)	新型コロナ起源「中国研究所の可能性高い」報告書、メルケル氏が隠蔽か 独報道	<2504-031305> 　メルケル前独首相が13日、Covid-19パンデミックの起源について、中国の研究所から流出した可能性が高いと結論付けた報告書を自身が隠蔽していたとの報道を否定した。 　メルケル前首相の事務所は独日刊紙Tagesspiegelに対して書面で「前首相は疑惑を非常に明確に否定している」と述べた。 　週刊紙Zeitと日刊紙南ドイツ新聞の報道によると、ドイツ連邦情報局（BND）は2020年、COVID-19の起源について、中国湖北省の武漢ウイルス研究所から流出した可能性が80～95%だと判断した。 　両紙は、メルケル前首相が調査を委託したものの、結果の公表を阻止したと報じている。　2021年12月に就任した後任のショルツ首相も同様の措置を取ったとしている。 　当局は国民がパニックに陥るのを防ぎたがり、中国政府との外交危機をあおることを懸念していたと報じられている。 　メルケル前首相は疑惑の詳細に言及せず、政府の公文書を保管している首相府に問い合わせるよう求めた。 　パンデミック時に保健相を務めていたシュパーン氏は民放RTLに対し、BNDの報告書については「メディアを通じてしか聞いたことがない」と述べた。
2025.03.13 　06:47	共同通信 (Yahoo)	米関税にEU、カナダ報復　摩擦激化、世界経済打撃も	<2504-031303> 　トランプ米政権が12日に鉄鋼、アルミニウムの輸入品への25%関税を発動したことを受け、EU欧州委員会とカナダは同日、相次いで米国に報復関税を課すと発表した。　トランプ大統領は「必ず返答する」とEUへの対抗措置を示唆した。　報復の応酬に伴い貿易摩擦が激化し、世界経済に打撃が広がりそうである。 　カナダが新たに発表した報復措置はCAD29.8B（3兆1,000億円）相当に及ぶ。　CAD12.6B相当の鉄鋼製品、CAD3B相当のアルミニウム製品のほか、CAD14.2B相当の米国製品が対象になる。　13日未明から発動する。 　米国は鉄鋼関税に先立って、カナダからの輸入品に一部を除いて25%の関税を課しており、カナダも既にCAD30B相当の輸入品に25%の関税を課して対抗した。 　EUは4月から二輪車やウイスキーなど€26B（約4兆2,000億円）相当の米国製品に関税を課す構えである。
2025.03.13 　04:53	Reuters 通信 (Yahoo)	EUが報復関税なら「対応」へ、トランプ氏表明	<2504-031302> 　トランプ米大統領が12日、訪米中のアイルランドのマーティン首相との会談の冒頭で記者団に、EUが米製品に対し報復関税を課せば対応すると表明した。 　EUの執行機関である欧州委員会は同日、鉄鋼とアルミニウムを巡る米国の関税に対抗し、来月から€26B ($28.33B) 相当の米国製品に関税を課すと発表した。 　トランプ大統領はさらに、EU加盟国のアイルランドも米国を利用しようとしている国の一つとし、アイルランドが税制政策を利用して米国から製薬会社やその他の企業を移転させたと批判し、その上で、米国が相互関税を課せば米製造業の再建に役立つと述べた。
2025.03.12 　09:30	朝日新聞 (Yahoo)	ウクライナの「安全の保証」、英仏が欧州有志国の軍幹部らと会合	<2504-031205> 　英仏が11日、ウクライナに対する停戦後の「安全の保証」について欧州各国の軍幹部らと協議する会合をパリで開いた。　トランプ米政権が和平交渉でロシアに融和的な姿勢を見せるなか、停戦後の平和維持部隊の派遣構想を主導する仏英は、派兵以外の支援も含む有志国連合の立ち上げを目指す。 　フランス軍統合参謀本部によると、この日の会合には主催国の仏英と、欧州やカナダ、トルコ、日本など36ヵ国のほか、ウクライナとNATO、EUから代表者が出席した。 　米国は出席しなかった。 　仏大統領府によると、マクロン大統領は会合の冒頭で、米国によるロシアとの和平交渉の進展を念頭に、強固で永続的な平和の実現に向け、ウクライナが求める停戦後の「安全の保証」を構想から計画に移す必要性を指摘し、参加国は有志国による「安全の保証」について、長期間を前提にNATOから切り離されていない枠組みにすることで合意したという。
2025.03.12 　09:00	Forbes (Yahoo)	ウクライナの欧州製SAMP/T防空システム、ロシア軍機を撃墜していた	<2504-031204> 　ウクライナ軍のSAMP/Tが、ロシア軍機を撃墜していたことが明らかになった。　SAMP/Tにもっと頼らざるを得なくなるかもしれないウクライナにとって、間違いなく朗報だが、SAMP/TとAsterミサイルはウクライナでも、欧州などのほかの国でも数が足りていない。 　ウクライナ空軍司令部広報局のイフナト局長が最近のイベントで「SAMP/TがSukhoi機を撃墜した」と認めた。　SAMP/Tが撃墜した目標はほかにもあるとも語った。 　レーダーや発射機などで構成される$500M程度のSAMP/Tを、ウクライナはこれまでにフランスとイタリアから計2個システム受け取っている。　SAMP/Tは最大150km離れた航空機やミサイルなどを迎撃可能で、西側ではPatriotに代わり得る唯一の防空システムである。 　ウクライナは米国、ドイツ、ルーマニア、オランダからPatriotを少なくとも計6個FU受け取っているが、ロシアに同調する姿勢を強めるトランプ米政権が地政学的カオスを引き起こすなか、ウクライナはロシア軍の航空機やミサイルへの対処でバックアップの計画が死活的に必要になっている。
2025.03.10	Defense One	Experts fear cascade of nuclear proliferation as Trump shakes alliances	<2504-031032> 　元米国防省総高官と大統領府高官がDefense Oneに、世界中の米国の同盟国はトランプ大統領が主要な国際安全保障上の約束と同盟関係を放棄するかもしれないという疑念が高まった結果、自国で核兵器を開発するという考えに熱心になっていると語った。 　核兵器を放棄するよう各国を説得するための何十年にもわたる不拡散の努力は、安全保障を通じて米国が主導してきた取り組みが崩壊の危機に瀕していることから、一ヵ国または二ヵ国が核装備計画を開始すれば、他の国もすぐに追随するかもしれず、それはロシアや中国からの軍事的反撃を引き起こしかねず、さらなる核開発を引き起こすかもしれないと述べた。 　「この2週間のトランプ政権のウクライナとロシアへのアプローチは、拡大核抑止を含め、米国に対する同盟国の信頼を大幅に損なっている」と、国家安全保障会議の元核拡散対策局長であるブリューワー氏は言う。 　「トランプ大統領は同盟国から離れているだけでなく、ロシアにも軸足を移しているように見える」　この変化は、米国の同盟国を揺るがした。　米国の技術に依存しない核兵器を保有する唯一のNATO加盟国であるフランスで核の「傘」を他国に拡大することを提案することで、欧州の抑止力の強化を急いだ。 　マクロン大統領は先週、「私は、抑止力を通じてヨーロッパ大陸の同盟国を保護することについて、戦略的な議論を開くことに決めた」と述べた。 　ボンからバルト諸国までの指導者たちは、すぐにこのアイデアを称賛し、ドイツのメルツ次期首相は9日に、「我々はフランスとイギリス両国と常に話し合うべきだ。　もちろん、米国の核の盾を補完するという観点からも、我々はそれを維持することを望んでいる」と述べた。 　しかし、フランスの提案は多くの疑問を未解決のまま残していて、もしフランスが他国を説得して核の傘の下に身を寄せ合うようにするつもりなら、仏政府は外交キャンペーンを開始し、1960年代に米国が行ったように、核の意思決定と能力について、機密情報を含むより多くの情報を共有する用意があるだろうと言う。 　元国防高官は、過去にも同様の提案によりNATO同盟国が協議を開始したが、誰が兵器を管理するかなどの問題をめぐって決裂したと語った。
2025.03.10 　16:25	RBC Ukraine	Austrian FM to visit Kyiv this week	<2504-031022> 　MeinBezirkによると、オーストリアのライジンガー外相が7日にキーウに到着し、ビジネス代表や人道支援団体との会議に出席する予定である。 　訪問中、彼女はシビハ宇外相と会談し、2024年のミサイル攻撃で被害を受けたオマディット小児病院を訪問する予定だという。 　彼女にとって就任後2度目の海外訪問で、これに先立ちウクライナの独立と領土保全に対するオーストリアの支持を再確認した。
2025.03.10 　10:48	Reuters 通信 (Yahoo)	ドイツ次期首相、仏英と核兵器共有で協議する意向	<2504-031018> 　メルツ次期独首相が9日のラジオ番組の取材で「核兵器の共有は我々が話し合う必要のある問題だ」と語り、フランスや英国と協議する意向を示した。 　「我々は核抑止力で共に強くならなければならない」とも強調した。　「もちろん米国の核の盾は維持してほしい」とも言及し、米国に代わって欧州に核抑止力を構築する狙いがあるわけではないとくぎを刺した。 　ドイツは第2次世界大戦の教訓を踏まえて非核防衛の国際条約を結んできた一方で、NATOの核共有制度に参加している。 　EUは6日に、防衛力の強化などを協議する特別首脳会議をブリュッセルで開き、ウクライナでの戦闘で勢い付いたロシアは次にはEU加盟国を攻撃する恐れがあり、トランプ大統領が率いる米国にはもはや頼れないとの懸念の中で防衛費増額計画を支持した。
2025.03.10 　08:25	Reuters 通信 (Yahoo)	仏独英伊、エジプト策定のガザ復興計画案への支持表明	<2504-031013> 　フランスとドイツ、イタリア、英国の欧州4ヵ国の外相が8日にエジプトが策定したガザの復興計画案を支持するとの共同声明を発表した。　声明で「この計画案はガザ再建への現実的な道筋を示しており、実行されればガザに住むパレスチナ人の壊滅的な生活状況を迅速かつ持続的に改善することを約束する」と評価した。　この復興計画案は、アラブ連盟も3月4日の緊急首脳会議で採択していた。 　一方でガザを米国が管理して「中東のリビエラ」に変えるとの独自の構想を掲げるトランプ米大統領は拒否している。 　エジプトの復興計画案は、イスラエルとハマスとの間のガザでの戦闘終結後、ガザを統治するために独立したパレスチナの専門家らで構成する統治支援ミッションを設立することを想定している。　パレスチナ自治政府の監督下で、このミッションが人道援助の監督とガザの暫定管理を担う。 　欧州4ヵ国の声明は「アラブのイニシアチブと協力することを約束する」とし、アラブ連盟が復興計画案の採択を通じて送った「重要なシグナル」を高く評価するとした。 　声明はハマスが「ガザを統治することも、イスラエルへの脅威となることも、もはやあってはならない」と断言し、「パレスチナ自治政府の中心的役割と、その改革アジェンダの実施を支持する」と訴えた。
2025.03.09 　22:05	RBC Ukraine	Ukraine signs key defense memorandum with IRIS-T manufacturer	<2504-030909> 　ウクライナ国防省の報道によると、ウクライナでの防空網で重要な役割を果たすIRIS-TのメーカーであるDiehl Defence社と覚書を締結した。　彼によると、覚書にはミサイルと防空システムの供給の3倍の増加も含まれている。 　ウクライナのウメロフ国防相は、ウクライナの空と都市を守ることが私たちの優先事項で、署名された協定はウクライナの防空能力を強化する大規模な産業プロジェクトへの道を開くものであると述べている。 　ウメロフ国防相は「Diehl Defence社の信頼と協力の意欲に感謝する。　世界をリードする防衛企業がウクライナ支援に踏み出していることは重要で、自由世界は我々の味方であり、我々は共に防衛を強化する新たな機会を切り開いている」と強調した。 　さらに、ウメロフ国防相は最近、オランダがウクライナにUAVの財政援助を提供すると発表した。　現在、援助額は€700Mにのぼる。
2025.03.08 　13:10	RBC Ukraine	US cancels plans for new military exercises in Europe, media reports	<2504-030812> 　米国は、ヨーロッパでの今後の軍事演習計画への参加を停止する意向を同盟国に通知した。　Expressenによると、この決定がスウェーデンで行われるいくつかの演習に影響を与えるという。 　「情報はほとんどないが、この発表は、米国がヨーロッパでの演習の全体的な活動、ひいてはヨーロッパ大陸の防衛において重要な役割を果たす演習に関するものだ」と同誌は書いている。 　Expressenの情報筋によると、米国の計画凍結は、2025年に予定されている演習には適用されない。　「これは、現在『計画段階』にある演習、つまり、もう少し先のことに関するものです」と、Expressenの情報筋の1人は言う。 　もし米国の決定が有効なままであれば、記者が指摘している通り、スウェーデンや他のNATO諸国は、米国の参加無しか、小さな米部隊だけが参加する演習を計画しなければならないことになる。　さらに、米側は、ヨーロッパでの軍事支出を削減し、それを他の場所に移すことを目指しており、トランプ大統領は、中国を中心とするインド太平洋地域を優先したいと表明している。 　米国は過去にスウェーデンと頻繁に演習を行ってきており、2024年3月には、何千人ものスウェーデン将兵が、米軍を含むNATO軍とともに、北海での演習に参加した。　この演習はノルウェーが主導し、Nordic Response 2024と名付けられた。 　さらに、2024年秋のエンデバー群島演習は2週間半続き、スウェーデンと米国の水陸両用部隊がストックホルム群島で戦闘訓練を行った。
2025.03.08 　12:45	RBC Ukraine	Trump considering withdrawing troops from Germany to Hungary, - The Telegraph	<2504-030810> 　トランプ米大統領は、ドイツから35,000名の米軍を撤退させ、東ヨーロッパ、特にハンガリーに移駐させることを検討している。　Telegraph紙は、これは米欧の関係を緊張させる可能性があると報じている。 　トランプ大統領は、ドイツから約35,000人のアメリカ兵を撤退させ、ロシアと密接な関係を持つ国であるハンガリーに移住させることを検討している。　このような動きは、さまざまな安全保障・防衛問題ですでに圧力を受けている米欧関係をさらに緊張させる可能性がある。 　Telegraph紙によると、米政権に近い情報筋は、トランプ大統領はヨーロッパに対してますます不満を募らせており、ヨーロッパ大陸が「戦争を推進している」と主張しているという。 　トランプ米大統領は、ヨーロッパ諸国は米国からの支援に頼るのではなく、自国の防衛にもっと投資すべきだと繰り返し警告してきた。　彼はまた、NATOが各加盟国のGDPの2%に達するはずの防衛費のコミットメントを果たさなかったと頻繁に批判してきた。 　ハンガリーはオルバーン首相がウクライナへの支援を増やすことを目的としたEUの計画に拒否権を発動した後、注目の的となっている。 　モスクワとの友好的な関係で知られるオルバーン首相は、EUの対露経済制裁に繰り返し反対してきた。　トランプ大統領は、彼としては米軍基地の位置を方向転換する用意があり、彼らの約束をより積極的に果たすNATO諸国を優先するつもりだと述べた。 　「請求書を支払わなければ、私たちは参加しない。　我々はあなた方を守るつもりはない」とトランプ大統領は述べ、NATO同盟諸国に対する彼の要求を概説した。　前任期中、彼はすでにドイツからの米軍一部の撤退を開始していたが、この動きはバイデン政権によって止められた。 　現在、米国外に駐留する米軍の総数は160,000名で、その大多数はドイツに拠点を置いている。　今、トランプ大統領は再び、ヨーロッパ大陸にそのような大規模な派遣団が必要かどうか疑問を呈している。 　一方、欧州は、米国が安全保障構造から撤退する可能性を懸念し、防衛力の強化に向けた交渉を積極的に進めている。　具体的には、英国とフランスは、戦後の解決においてウクライナを支援できる「有志連合」を創設するための新たな協議を開始した。 　ハンガリーの拒否権にもかかわらず、ヨーロッパの指導者たちは、財政援助と軍事援助の両方を含むウクライナへの支援を続けている。
2025.03.08 　05:29	Kyiv Independent	'Slovakia is Europe' — thousands of protestors take to the streets against Fico's pro-Kremlin agenda	<2504-030804> 　スロバキアのメディアAktualityが報じたところでは、3月7日にスロバキア全土の40以上の都市で数千人の抗議者が集まり、親露のフィコ首相政権を非難した。　フィコ政権はロシアの利益に合致していると認識されているとして批判に直面しており、彼の政権はウクライナに対する西側の援助を繰り返し批判してきた。 　ブラチスラバの自由広場では、抗議者たちが「恥を知れ」と叫び、フィコ首相を裏切り者と呼び、「スロバキアはヨーロッパだ」と宣言した。 　デモ参加者たちは、フィコ首相がEUから距離を置き、プーチン露大統領との関係を強化していると非難し、抗議行動の主催者たちは「フィコはプーチンを選び、スロバキアはヨーロッパを選んだ」と言った。 　抗議者たちはまた、最近、ロシアはウクライナ敗北がスロバキアに「信頼できる隣人」を与えると示唆したフィコ首相の首席補佐官カリナクの発言を非難した。 　スロバキアでは、フィコ首相の発言と2024年12月のプーチン大統領とのモスクワ訪問後、過去数ヵ月間に多数の大規模な抗議行動が発生しており、2025年1月には数十万人の抗議者が街頭に繰り出し、「フィコはもうたくさんだ」などの同様のスローガンを叫んだ。
2025.03.07 　19:16	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナへの軍事資金援助、欧州を破滅させる＝ハンガリー首相	<2504-030717> 　米国のウクライナに対する財政支援が不透明になる中、ハンガリーのオルバン首相が7日にEUはウクライナの軍事活動に資金を提供する余裕はないとの考えを明らかにした。 　EUは6日にブリュッセルで防衛力の強化などを協議する特別首脳会議を開き、防衛費増額計画を支持するとともに、ウクライナへの継続支援を改めて確認した。　しかしオルバン首相は、ウクライナ支援に関する声明への署名を拒否した。 　オルバン首相は国営ラジオで、欧州は戦争を長引かせるのではなく、トランプ米大統領の和平交渉を支持すべきだと述べ、EUがウクライナを支援し防衛費を増額することは「欧州を破滅させる」と主張し、もし米国がウクライナへの資金援助を停止した場合、EUに戦争を終わらせるチャンスがあるのかと疑問を投げかけた。 　今回の首脳会議で拒否権を発動したものの、EUの他の加盟国は数週間以内に再びこの問題を提起し、ウクライナを支援する資金がないという結論に至るだろうと語った。
2025.03.07 　12:46	テレ朝 News (Yahoo)	「ヨーロッパ再軍備計画」EU全加盟国合意 「ウクライナ支援」はハンガリーが反対	<2504-030712> 　EUの特別首脳会議が開かれ「ヨーロッパ再軍備計画」をすべての加盟国が合意したものの、「ウクライナ支援」はハンガリーが反対したとみられる。 　EUのフォンデライエン委員長は「欧州は今まさに明白で差し迫った危険に直面しているからこそ、我々はきょう首脳たちに『ヨーロッパ再軍備計画』を提示した。　今日（こんにち）の脅威に対処するために必要な軍事能力をヨーロッパに与えるための計画である」と述べた。 　EU27ヵ国は6日に特別首脳会議を開き、最大€800B、日本円で125兆円規模になるヨーロッパ再軍備計画について、すべての加盟国で合意した。 　各国に国防費の増額や防空システム、ミサイルなどの軍事産業への投資を促すことで、ウクライナを含めたヨーロッパの安全保障を強化する内容である。 　一方で、ウクライナへの防空システムや弾薬、ミサイルの提供や、年間およそ€30B（5兆円規模）の財政支援などを盛り込んだ「ウクライナ支援」を巡ってはハンガリーが反対したとみられ、26ヵ国での合意にとどまった。
2025.03.07 　11:39	讀賣新聞 (Yahoo)	ゼレンスキー氏、停戦条件を提示…ロシア外務省「何らかの猶予を与えることは受け入れられない」	<2504-030709> 　ゼレンスキー宇大統領は6日、ブリュッセルでのEU特別首脳会議に出席し、ロシアとの停戦の条件に「空域と海域、エネルギー施設、黒海での休戦と捕虜交換」を挙げた。　ゼレンスキー大統領はこうした措置について「戦争終結への序章にすぎない」と述べた上で、「ウクライナを放棄する代償を払ってまで平和を望んでいるわけではない」と強調した。 　マクロン仏大統領は、停戦の第一段階として空域や海域、エネルギー関連施設に関する戦闘を1ヵ月間休止する案を明らかにしており、ゼレンスキー氏も同調している。 　一方、AFP通信などによると、ロシア外務省のザハロワ報道官は6日の記者会見で、マクロン大統領らが提案した停戦案について、「最終的な解決には確固たる合意が必要で、それなしに何らかの猶予を与えることは絶対に受け入れられない」と語り、否定的な見方を示した。　ザハロワ報道官は、ウクライナが一時停戦を利用して軍事力を強化し、報復に利用するとの主張を展開した。 　一方、ラブロフ露外相は6日の記者会見で、英仏が検討する停戦後のウクライナへの平和維持部隊派遣について、「NATOの駐留とみなす」と指摘し、受け入れない姿勢を改めて強調した。 　6日のEU特別首脳会議では、EUとウクライナが連帯して停戦交渉に関与することで合意した。　会議後に発表された文書には、「ウクライナの領土保全と主権の尊重」や「▽ウクライナと欧州の関与しない交渉は認められない」ことなどが盛り込まれた。 　ロシアの意向を重視するハンガリーは文書に署名せず、EU加盟26ヵ国の合意となった。
2025.03.07 　06:45	時事通信 (Yahoo)	NATO加盟国「守るつもりない」　国防支出不十分なら　トランプ氏	<2504-030705> 　トランプ米大統領が6日、NATO加盟国の国防支出が不十分な場合、攻撃を受けても防衛しないと語った。　NBC TVはこれに先立ち、トランプ大統領がNATO政策の変更を検討しており、「加盟国への攻撃は全体への攻撃と見なす」とした条約第5条で定められた基本原則の重大な転換となる可能性があると報じていた。 　NBCは、国防支出の対国内総生産（GDP）比が一定割合に達していないNATO加盟国を守らないことを選択肢として検討していると報じた。　トランプ大統領は大統領府で政策を変更するのかと記者団に問われ、「それが常識だ。　お金を払っていないのなら、私は守るつもりはない」と述べた。 　NATOは現在、国防支出の対GDP比を2%以上とする目標を掲げており、2024年時点では32ヵ国中23ヵ国が達成しているが、トランプ大統領は欧州の加盟国に対し、GDP比5%以上とするよう要求しているが、6月のNATO首脳会議では、新たな目標が議論される見通しである。
2025.03.07 　03:43	Kyiv Independent	NATO could extend Article 5 protection to Ukraine without membership, Italian PM says	<2504-030703> 　メローニ伊首相が3月6日、NATOはウクライナに同盟への加盟を認めることなく、第5条の保護をウクライナに拡大できると示唆した。　NATOの第5条に明記されている集団防衛の原則は、攻撃が発生した場合、加盟国が他の加盟国を防衛することを約束している。 　メローニ首相はブリュッセルでのEU首脳会議の会場で、「ヨーロッパの平和維持軍をウクライナに派遣するだけでなく、より永続的な解決策を考える必要がある」と述べた。　「NATOに加盟するのとは別のことだが、NATO諸国が持っているカバレッジをウクライナにも拡大することを意味する」と彼女は付け加えた。 　英仏を中心とする欧州諸国は、ウクライナでの停戦の可能性を監視する意思のある連合を発展させていて、カナダ、オーストラリア、アイルランドなど、EU以外のさまざまな国が、このようなミッションに参加することに前向きな姿勢を表明している。 　NATO同盟国は、2024年7月のNATO加盟に向けたウクライナの「不可逆的な」道を再確認したが、加盟国は何度も呼びかけているにもかかわらず、ウクライナに正式な承認を与えていない。 　メローニ首相のコメントは、ウクライナの潜在的な安全保障に対する彼女の立場を最も明確に示している。 　ヨーロッパの同盟国とトランプ政権との間の潜在的なパイプ役を務めてきたイタリア首相は、米国でこの提案に対する支持を得る可能性は低い。　米国はこれまで、欧州の平和維持軍がウクライナでの停戦の可能性を監視するという考えを歓迎してきたが、具体的な安全保障を提供するには至っていない。 　ブリュッセルでのメローニ首相の発言は、米国がウクライナから距離を置くための措置をとっている中で、欧州の指導者たちが、米国の支援なしに欧州が永続的な安全保障をどのように提供するかを述べ損ねたことを受けて行われた。 　欧州理事会のコスタ議長と欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、米国の支援なしにどのようにウクライナに安全保障を提供することができるかという質問に対して、詳細をかわしウクライナ軍を称賛することに軸足を移した。　「最高の安全保障はウクライナ人自身だ」とコスタ議長は述べ、ウクライナが3年以上にわたってロシアの全面的な侵攻と戦ってきたという事実を強調した。
2025.03.07 　01:34	テレ朝 News (Yahoo)	ロシアがベラルーシにドローン製造工場建設を提案「非常に大きな展望」	<2504-030702> 　ロシアはベラルーシにUAVの製造工場を建設することを提案した。 年間最大10万機の生産を目指すという。 　ベラルーシの国営メディアは6日に、露大統領府のオレシキン副長官がベラルーシに年間最大10万機の生産能力を持つUAV製造工場の建設を提案したと報じた。 　オレシキン副長官はミンスクで行われたロシア製UAVの展示会場を視察し、1年以内に工場を建設する予定で具体的な内容を今後、詰めていくと述べた。 　ルカシェンコ大統領は「非常に大きな展望だ」と提案を支持したという。
2025.03.06 　07:21	毎日新聞 (Yahoo)	バンス氏、英仏の「平和維持部隊」構想を嘲笑？　英国が猛反発	<2504-030604> 　英仏が停戦後のウクライナに「平和維持部隊」を派遣する構想について、バンス米副大統領が嘲笑したとも取れる発言をしたため、英国が猛反発している。　バンス副大統領は「英仏を名指ししていない」と釈明したが、英国からは謝罪を求める声も上がっている。 　英軍は2001年9月の米同時多発テロを受け、米軍とともにアフガン攻撃に参加しており、英BBC放送によると、過去20年間で15万人以上の英兵がアフガンでの作戦に従事した。　英軍は2003年の米軍主導のイラク攻撃にも参加していた。 　こうした中、バンス氏の発言に英国の与野党からは怒りの声が上がっている。　野党の影の内閣で「影の国防相」を務める保守党のカートリッジ下院議員は「非常に無礼だ」と述べ、スターマー首相はバンス副大統領の名指しは避けつつも、「イラクやアフガンで勤務したすべての英兵に深い敬意を抱いている」とのコメントを出した。　一部ではバンス副大統領に謝罪を求める声も上がっている。 　英政界の反発を受け、バンス副大統領はＸで「英仏だとは言っていない。　過去、米国と共に勇敢に戦ってきた」と釈明した一方で「だが率直に言おう。　支援を申し出ている国々の中には、戦場経験も軍備も十分でない国が多い」とも述べた。 　欧州各国の首脳は2日にロンドンで会談し、複数の「有志国」が平和維持部隊を形成する方針で一致した。　英仏は参加方針だが、メローニ伊首相は欧州メディアに「わが国は参加しない」と述べるなど、欧州内でも温度差がある。
2025.03.05 　22:18	RBC Ukraine	France to gather chiefs of staff from countries ready to send troops to Ukraine	<2504-03026> 　Le Monde紙が、フランスはウクライナを支援する可能性のある国々の参謀総長会議を計画している。　マクロン仏大統領は会議は来週開催される予定であると述べたという。　彼は、来週、この問題で責任を取ることをいとわない国々の参謀総長をパリに集めると述べた。 　マクロン大統領は、ウクライナの平和には、前線で戦うためではなく、和平合意が調印されたら完全に遵守するために、ウクライナにヨーロッパ軍を配備する必要がある可能性が高いと示唆した。 　ヨーロッパ諸国は現在、ウクライナへの軍の派遣の可能性について議論しているが、これはウクライナとロシアが和平協定に署名した後にのみ実現するだろうという。　この派遣団は、ロシアがウクライナに新たな攻撃を開始するのを抑止するのに役立つと期待されている。 　これに先立ちゼレンスキー宇大統領は、ウクライナがロシアを抑止するためには少なくとも10万名の外国軍が必要だと述べ、ウクライナ軍当局はすでにそのための計画を立てているが、欧米のメディアによると、ヨーロッパ諸国は現在、ウクライナに最大3万名を派遣する準備ができているという。 　一方、ロシアは、NATO軍が国境近くに駐留することを意味するため、この考えに反対し続けている。
2025.03.05 　21:35	RBC Ukraine	European leaders aim to draft Ukraine peace plan 'in days' – Reuters	<2504-030524> 　Reuters通信が、欧州の指導者たちは、計画の詳細はまだ明らかにされていないず、ウクライナの和平計画を早急にまとめようとしていると報じている。 　スターマー英首相とマクロン仏大統領は、2月26日の大統領執務室での米宇指導者たちの会談後、トランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領と別々に電話会談を行い、その結果ウクライナに対する米国の軍事援助が停止された。 　報告書は、米国とウクライナの間の緊張により、英仏が和平計画構想を固めようとする努力が強まっていると指摘している。　当初の枠組みには短期的な停戦が含まれ、後にはより広範な安全保障に拡大される予定だったが、英国とフランスは、将来の保証には米国の関与が不可欠であることを強調した。 　欧州の上級外交官はReutersに「我々は、この計画を数週間ではなく、数日でまとめることを検討している」と語った。 　計画の詳細は明らかにされていないが、別の欧州外交官は、軍指導部が来週中にその戦略的側面を最終決定するつもりだと述べた。　匿名の情報筋によると、提案された選択肢の一つは、空爆と海軍攻撃、エネルギーインフラへの攻撃を含むが、地上戦は除外する1ヵ月間の部分的な停戦で、停戦は英仏及び意欲的な国々の連合によって支持されるだろう。 　ゼレンスキー大統領は本日、ウクライナとヨーロッパが公正で持続可能な平和を確立するための初期行動計画を準備しており、まもなく準備が整うと予想されていると述べた。 　これに先立ち、ゼレンスキー大統領は、捕虜の交換、空中での即時停戦(ミサイル攻撃、長距離無人機、民間インフラへの攻撃の禁止)、ロシアが同様の措置をとった場合の海戦の停止など、紛争解決に向けた潜在的な第一歩を概説した。
2025.03.05 　16:10	RBC Ukraine	NATO armies are not ready for modern warfare – Ukrainian commander	<2504-030520> 　ウクライナ軍の無人システム軍司令官であるスハレフスキー大佐がReutersの取材に対し、NATO諸国軍は、UAVを含む現代の戦争に対して準備ができておらず、過去3年間にウクライナは人工知能を使用し、より多くのUGVを配備し、UAVを撃墜するためのレーザーの試験を行うことで敵の先を行くよう努めてきたと述べた。　「しかし、私が見聞きしたことでは、NATO軍は一つもUAVの連続攻撃に抵抗する準備ができていない」と述べた。 　スハレフスキー大佐は、NATOはUAVの経済的利点を認識すべきだと強調し、UAVは、UAVを破壊するのに必要な通常兵器よりもはるかに安価に製造できることが多いと指摘した。 　ウクライナは、2024年に220万機の小型FPV UAVと、10万機の大型長距離UAVを生産したと報告している。　以前、ロシアは同年に140万機のFPV UAVを生産すると推定していた。 　「現在、ウクライナ軍の最高司令官でさえ、目標の60%以上がUAVによって破壊されていると言っている。　唯一の問題は、その使用の戦術がどのように発展するか、そしてそれに続く技術的な側面である」とスハレフスキー大佐は述べた。
2025.03.05 　13:58	中央日報 (Yahoo)	米副大統領の荒々しい口…ウクライナ派兵推進する欧州に「でたらめ国家」	<2504-030518> 　バンス米副大統領が英仏など欧州国家を「30～40年間戦争をしたことのない出鱈目 (some random) 国家と称し、当事国から激しい批判を受けている。 　4日のFinancial Timesによると、バンス副大統領は前日フFOX Newsの取材の中で「プーチン露大統領がウクライナを再び侵略できないように実際に保障したいのなら、最良の安全保障は未来のウクライナに米国人への経済的利点を提供すること」と話した。 　あわせて「これは30～40年間戦争をしたことがない出鱈目国家から2万名の軍隊を派兵するよりもはるかにまともな安全保障」としながら「ウクライナに対する安全・経済的保障はその国を再建して米国が長期的に利益を得られるようにすること」と主張した。　副大統領室はその後の説明資料でも「欧州で米国の助けを受けることなくロシアを意味あるように抑制できる軍事資源を持っている国家が1ヵ所もない」とした。 　現在ウクライナに平和維持軍派遣方針を明らかにしているのは英国とフランスだけで、カナダやノルウェーなど他の国々は非公開で参加する意思を明らかにしている。 　特に英国とフランスはイラク、アフガニスタンなどの地で米国とともに戦闘を行った国であり、バンス副大統領のこのような発言はすぐに英国とフランス政界から怒りを買った。 　ルコルニュ仏国防長官はこの日議会で「過去60年間で命を失った約600名のフランス兵士たちは、われわれフランスはもちろん同盟国からも尊重されなければならない」と強調した。 　退役仏軍大佐のゴヤ氏もＸを通じて「イラクとアフガニスタンで米軍と共に戦死した英国とフランスの軍人がバンス副大統領の話に反発し、草葉の陰で泣いている」とし怒りをあらわにした。 　英国右派代表紙Sunは「恥ずかしいバンス」というタイトルをつけた記事を載せた。 　英国国防省のカートリッジ国防調達担当副長官はSNSに「英国とフランスが米国を支援するためにアフガニスタンに数千名を派兵した。　私の弟と前・現職議員数人が派兵された」とし「このような献身と犠牲を無視するのは甚だ無礼なこと」と非難した。 　英国改革党のファラージ代表も「バンスは間違えている」を3回も繰り返し、英国はアフガニスタンで20年間「米国側」に立ったと強調した。 　アフガニスタンで服務したマーサ元英国報勲長官は「バンスは生意気な態度を取らずに少しでも尊重を見せて自身を無礼に見せるようなことはやめろ」と怒りを隠さなかった。
2025.03.05 　13:24	BBC News (Yahoo)	ヴァンス米副大統領の「どこかの国」発言に英仏が反発　ウクライナの安全保障めぐり	<2504-030517> 　ヴァンス米副大統領が行った、ウクライナへの平和維持軍派遣に関する発言が、英仏で反発を招いている。 　ヴァンス副大統領は4日、FOXニュースの取材で、ウクライナに対する「最善の安全保障は、アメリカ人にウクライナの将来における経済的利益を与えることだ」と述べたうえで、「それは、30年から40年戦争をしていないどこかの国の2万人の部隊よりも、はるかに良い安全保障だ」と付け加えた。 　英仏は、ロシアの全面侵攻をめぐる将来の和平合意の一環として、ウクライナに地上部隊を派遣する意向を示している。 　英仏の政治家らは、この「どこかの国（some random country）」という言葉が両国を指しており、長年、米国と共に部隊を派遣してきた両国軍を軽視していると非難した。 　ヴァンス副大統領はその後、SNSで、「イギリスにもフランスにも一切言及していない」と主張し、両国について、「過去20年間、さらにそれを超えて、アメリカと共に勇敢に戦ってきた」と付け加えた。
2025.03.05 　13:20	共同通信 (Yahoo)	グリーンランド取得を「確信」　トランプ氏、パナマ運河も奪還へ	<2504-030516> 　トランプ米大統領は4日夜に、上下両院合同会議での施政方針演説で、「デンマーク自治領グリーンランドをいずれにせよ手に入れることになると確信している」と述べ、「パナマ運河の管理権について奪還の取り組みを始めている」とした。 　アラスカ州の天然ガス開発では日本や韓国などが巨額の投資に乗り出すと表明し、エネルギーコスト削減に取り組むとしてインフレ再燃に対する懸念払拭を図った。
2025.03.05 　11:03	Korea Wave (Yahoo)	韓国防衛産業、東欧市場で拡大の可能性…ウクライナ侵攻終わっても「防衛産業特需」	<2504-030508> 　ロシアのウクライナ侵攻の終結後も、韓国の防衛産業の特需は続くとみられる。 　米国がヨーロッパの安全保障を各国の責任とする姿勢を強める中、ロシアと国境を接する東欧諸国の防衛需要が高まっている。　トランプ米大統領は、ウクライナの戦後平和維持軍の設立や防衛負担の増加を欧州諸国に求め、新たな市場が生まれつつある。 　トランプ政権は、欧州の独自の安全保障確立を基本方針とし、戦後のウクライナには多国籍の平和維持軍を配備すべきとの立場を取る欧州主要国は、ロシアの再侵攻に備え、3万～4万名規模の部隊派遣を検討している。 　マクロン仏大統領は自主防衛の重要性を強調し、スターマー英首相も「欧州は独自の安全保障ニーズを満たすため、よりいっそう努力すべきだ」と述べた。 　また、トランプ政権はNATO加盟国に対し、防衛費をGDPの5%まで引き上げるよう要求している。　現在、欧州NATO加盟国の防衛費はGDPの2.22%にとどまり、一部の国では2%未満となっていることから、Bloomberg通信の試算では、欧州は防衛費と対露抑止力の維持に今後10年間で$2.7Tを費やす必要があると見ている。 　一方、東欧諸国は防衛強化の必要性を認識しつつも、財政的に厳しい状況にあり、NATOによると2024年時点でポーランド、ルーマニア、ハンガリー、スロバキア、チェコ、バルト三国の防衛費総額は$63.3Bに過ぎない。　そのため、価格性能比に優れた韓国製兵器が注目されていて、例えば、ドイツ製PzH2000 SPHが1門$18.4Mなのに対し、韓国製K9 SPHは$11.32Mと約60%の価格で買える。 　また、韓国の防衛産業は納期の短さと迅速な供給対応力にも強みを持ち、欧州企業が生産能力の拡大に苦慮する中、韓国企業は短期間で大量納品を実現している。　特に、K2 MBT、K9 SPH、天武MLR、神弓SAM、FA-50軽攻撃機などがNATO標準に適合し、高い関心を集めている。
2025.03.05 　10:21	Reuters 通信 (Yahoo)	欧州委、約127兆円規模の防衛計画提案　共同借り入れなど	<2504-030506> 　EUの行政執行機関である欧州委員会が4日、欧州の防衛力強化に向けた€800B（127兆円）規模の防衛計画を提案した。　€150Bを共同で借り入れ、EU各国政府に防衛資金として貸し付けることをなど盛り込んだ。 　欧州委は新たな共同借り入れについて、AMD、火砲、ミサイル・弾薬、UAV / CUAVといった、欧州全体の能力向上につながる分野に使用すると説明し、サイバーや軍事的機動性など、その他のニーズに充てることも想定しているとした。 　フォンデアライエン欧州委員長は「加盟国が需要を共有し、共同で購入するのに役立ち、コストが削減され、断片化が解消され、相互運用性が向上し、防衛産業基盤が強化される」と述べた。　6日に開催される国防支出に関するEU特別首脳会議で、この提案について討議する。 　共同借り入れに加えて、防衛投資に関する政府支出規制の撤廃、防衛費増額、EU予算の防衛目的使用などを合わせ、国防プロジェクトに使える資金は最大€800Bに達する可能性があるとしている。
2025.03.05 　09:46	AFP＝時事 (Yahoo)	バンス米副大統領、英仏軍批判を否定	<2504-030505> 　バンス米副大統領が4日、ウクライナへの欧州平和維持部隊派遣構想を支持する国々の軍事力を嘲笑した発言について、英仏を対象としたものではないと釈明した。 　欧州諸国は、ウクライナとロシアの最終的な和平合意締結を支援する方法を模索しており、英仏はウクライナに平和維持部隊を派遣する用意があると表明しているが、バンス副大統領は3日FOX Newsの取材で欧州平和維持部隊派遣構想を、「30～40年も戦争をしていないそこら辺の適当な国が2万名を派遣する」と揶揄した。　この発言に対しては英仏政界から猛反発が起きると、バンス副大統領はＸで、こうした反発は「あきれるほどにでたらめだ」と主張し、「私はその取材動画で、英国にもフランスにも言及さえしていない。　両国は過去20年以上にわたって米国と共に勇敢に戦っている」と述べた。 　一方で、ウクライナで停戦を監視する英仏「有志連合」構想に疑問を呈した。 　「内密または公的に支援を申し出ている国は数多くあるが、有意義なことをできるだけの実戦経験も軍備もない」と批判した。 　バンス副大統領はその後、米議会で記者団に欧州平和維持部隊構想が実際に解決策の一部となり得るかどうかを問われると、「英国とフランスが大きな役割を果たすことを申し出ている。　これは非常に重要なのは明らかだ。　われわれはこれを高く評価している」と回答し、発言を後退させた。 　英仏は2001年9月11日の米同時多発攻撃の後、アフガニスタンで米国側で戦っており、英国は2003年のイラク戦争でも米国率いる「有志連合」の一員として戦っている。
2025.03.04 　02:51	Reuters 通信 (Yahoo)	ワレサ氏、ソ連崩壊後のウクライナ安保確約履行呼びかけ　米大統領に書簡	<2504-030404> 　ポーランドで民主化運動を率い、共産主義体制崩壊に主導的役割を果たしたワレサ元大統領が3日に公表したトランプ米大統領宛ての書簡で、ソ連崩壊後の1994年にウクライナに与えられた安全保障の保証を履行するよう呼びかけた。 　ワレサ氏は書簡をfacebookに投稿する形で公表し、決裂したトランプ大統領とゼレンスキー宇大統領の会談を「恐怖と嫌悪感」をもって見守ったとし、ロシアと戦うウクライナに対し、米国が提供した物資支援に「敬意と感謝」を期待することに疑問を表明して、「感謝すべきは、自由世界の価値を守るために血を流しているウクライナの英雄的な兵士たちだ」とした。 　その上で、1994年にウクライナに与えられた安全保障の保証について「保証は無条件のもので、経済的取引として支援を扱うという文言は一切ない」とし、ウクライナから旧ソ連の核兵器を撤去することの引換えとしてウクライナの安全を保証した「ブダペスト覚書」の履行を呼びかけた。 　ワルシャワの在ポーランド米国大使館は、ワレサ氏の書簡に関する質問は米大統領府に問い合わせるよう要請したが米大統領府は現時点でコメントしていない。 　ワレサ氏はノーベル平和賞受賞者。今回の書簡にはポーランドの元政治犯39人も署名した。
			【註】 　トランプには「グーの音」もなく、命がけで「反民主勢力」と戦ってきたワレサ元大統領の書簡に対しコメントできないであろう。
2025.03.04 　01:39	日経新聞	欧州の極右勢力に逆風　高まる反トランプ・反ロシア感情	<2504-030402> 　トランプ米政権がウクライナの停戦協議でロシア寄りの姿勢をみせていることを受け、親露の欧州極右勢力への逆風が強まっている。 　トランプ外交でロシアの脅威が改めて強く意識され、中道陣営の結集が促されている側面もある。 　オーストリアでは3日、中道右派の国民党と中道左派の社会民主党、リベラル政党のNEOSにより、極右排除で政権が発足しようとしている。
2025.03.04 　00:59	Kyiv Independent	Europe’s major powers consider seizing frozen Russian assets in ceasefire talks, FT reports	<2504-030401> 　Financial Times (FT) が、ヨーロッパの主要国は停戦交渉で凍結されたロシアの資産を差し押さえることを検討していると報じている。 　仏、独、英がウクライナでの停戦交渉の一環として、凍結されたロシアの資産€200B ($210B) 以上を差し押さえる方法を模索していると、この問題に詳しい関係者がFT に語った。　独仏は以前、全面的な資産没収に抵抗していたが、現在、資金を使用する可能性のあるメカニズムについて、ヨーロッパやG7のパートナーと協議している。 　ここ数週間で外交活動が激化しており、英仏が欧州和平計画の草案作成を主導している。 　仏当局の提案は、ロシアが将来の停戦合意に違反した場合、ウクライナの安全保証を確保するために資産を差し押さえるとしている。 　こうした議論は、トランプ米大統領が戦争終結に向けたロシアとの直接交渉を開始したことで勢いを増した。　2022年以降、G7諸国はロシアの中央銀行資産€300B ($310B) を凍結し、その大部分である€190B ($200B) はベルギーのブリュッセルにある国際決済機関Euroclearが保有している。 　現在、これらの資金によって生み出された利息のみが、ウクライナに対する$50Bの融資パッケージを支援するために使用されており、元本は手つかずのままになっている。 　ヨーロッパはロシアの$198Bの上に座っており、ウクライナに全力を尽くすのは難しいが、ウクライナ、ポーランド、バルト三国は、これらの資産の完全没収を長い間求めてきたが、ヨーロッパの主要国は、国際的な判例や金融の安定性に関する懸念から抵抗していた。　欧州中央銀行(ECB)は、凍結された資産のほとんどがユーロ建てであることを考えると、そのような動きは準備通貨としてのユーロへの信頼を損なう可能性があると警告していたが、政治力学の変化が議論を変えているようである。 　マクロン仏大統領は最近トランプ大統領に対し、即時差し押さえは国際法に抵触しないと述べたが、資産は戦後の交渉の一部になる可能性を示唆した。 　一方、ドイツの次期首相と目されるメルツ氏は、資産差し押さえに前向きであることを示しており、退任するショルツ首相とEU首脳会議に先立ち、調整を進めている。 　英国ではスターマー首相が資金の配分方法を検討していることを確認し、ロシアのソブリン資産からの利益はすでにウクライナの支援に使われているが、元本の運命は依然として複雑であると指摘した。
2025.03.03 　22:03	RBC Ukraine	Fico threatens to block any aid to Ukraine at EU summit	<2504-030334> 　EUの指導者たちは3月6日にブリュッセルでサミットを開催し、ウクライナへのさらなる支援と軍事支出の増加について話し合う。　しかしDennika Nは、スロバキアのフィコ首相は、ウクライナへのいかなる援助も阻止すると脅していると報じている。 　フィコ首相はブリュッセルでの会議で、スロバキアは戦闘の長期化に寄与する軍事的または財政的援助を一切支援しないと述べ、更に拒否権を行使すると脅したとDennika N通信は報じている。 　フィコ首相によると、ウクライナへの軍事援助は二国間ベース、つまり個々のEU諸国とウクライナの間でのみ提供されるべきだという。
2025.03.03 　20:00	日経新聞	[FT]米欧エネルギー企業、ウラン供給不足の危機に直面	<2504-030332> 　データセンター向け電力などとして原子力エネルギーの需要が急増するなか、米欧のエネルギー企業がウランの供給不足に見舞われるリスクが高まっている。 　世界最大のウラン生産国であるカザフスタンがロシアと中国への販売を増やす一方、米欧への販売を減らしているためである。
2025.03.03 　18:56	Bloomberg (Yahoo)	欧州で防衛関連株急騰－域内のウクライナ支援機運の高まり受け	<2504-030331> 　米国がウクライナへの支援を停止する懸念が強まる一方、欧州首脳らが支援を強化する方針を示したことを受け、欧州の防衛株は3日の取引開始直後から急騰している。 　株式欧州600指数は一時0.5%上昇し、特に防衛関連株が大幅に買われている。　ドイツのRheimetall社は16%、スウェーデンのSaab社は15%、フランスのDassault Aviation社は19%、それぞれ一時上昇した。 　Goldman Sachs Groupの欧州防衛株バスケットは一時16%上昇して過去最高値を更新し、年初来の上昇率は63%に達した。　フランスでは、代表的な株式の指標であるCAC 40指数が1.6%高の8241.6と、2024年5月を上回り、過去最高を更新した。 　Natixis Global Asset Managementのグローバル市場戦略責任者シェトゥアン氏は「間違いなく今四半期一の取引だ」述べ、欧州株の上昇に伴い、テクノロジーや防衛といった部門はさらに勢いづくとの見通しを示した。 　経済成長と防衛費の増加への期待の高まりから、欧州の通貨も買われていて、ユーロは対ドルで一時1%上昇し、€1＝$1.0477まで強含んだ。　また、欧州の軍事費増加の大きな恩恵を受けると見られているSvensk kronaも一時1%上昇し、$1＝SEK10.7768となった。 　防衛支出増に伴う政府の借入急増の可能性が意識され、欧州各国の国債利回りは急上昇していて、ドイツ30年債の金利は12bp（1bp＝0.01%）上昇し、ここ約1年で最も高い2.82%に達した。
2025.03.03 　16:15	RBC Ukraine	EU Commission head to present plan for rearmament of Europe tomorrow	<2504-030327> 　Gurdian紙が、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長が3月4日に行われる会合で、ヨーロッパを再軍備する計画を提示する予定だと報じた。 　フォン・デア・ライエン委員長によると、この計画にはEU加盟国の防衛産業と軍事力の強化が含まれるという。　彼女は、ヨーロッパが大規模な防衛力強化を必要としていることは間違いないと指摘し、「我々は永続的な平和を望んでいるが、永続的な平和は力の上にのみ築かれ、強さは我々自身を強化することから始まる」と付け加えた。 　これに先立ちBloombergは情報筋を引用し、フォン・デア・ライエン委員長の計画は3つの要素で構成されるとした。　特に、EU加盟国が国防費を増額できるようにする財政ルールの緩和を承認する予定である。 　また会委員長は、EUレベルでの防衛支出を確保するための新たな共同文書の創設を提案する可能性が高い。　そのため、追加の防衛資金のために数千億ユーロの配分を確保することが計画されている。 　これに先立ち、ラトビアのシリニャ首相は、ヨーロッパが国防費を増やさなければ、ウクライナを支援し続けることはできないと述べた。
2025.03.03 　15:00	RBC Ukraine	Macron open to deploying nuclear weapons on allied territories	<2504-030324> 　Le Figaro紙がマクロン仏大統領の言葉を引用して、フランスがヨーロッパにおける米国の核兵器備蓄を置き換えるために、同盟国領土に核兵器を配備することを検討していると報じている。　マクロン大統領は、核抑止力に関する欧州のパートナーとの協力を深める用意があるとしている。 　「我々との対話を深めたいと望む者は、必要に応じて抑止力演習に参加することができる。　これらの交流は、ヨーロッパ人の間で真の戦略的文化の発展に貢献するであろう」とマクロン大統領は述べ、フランスの核ドクトリンは変わらないと強調した。
2025.03.03 　14:48	RBC Ukraine	Ireland to lift restrictions on deployment of troops abroad	<2504-030323> 　アイルランドが、12名以上の部隊を海外展開することを制限する法律を変更する準備をしている。　これは、戦闘機の購入も含む、国の防衛能力を強化するための政府の広範な戦略の一部であると、ガーディアン紙は報じている。 　アイルランド政府は、12名以上の部隊を海外に配備することの事実上の禁止している法律を変更する法案を起草したが、これは限定的能力で弱い同国の軍隊を強化する重要な措置を講じた。 　この法案は、12人以上の兵士を配備するためにはドイル（同国議会）、政府、国連の承認を必要とした、いわゆるトリプルロックシステムを変更するもので、この法案は今週、アイルランドの内閣で審議される。
2025.03.03 　13:40	RBC Ukraine	Hungary blocks EU plan for security guarantees and military aid to Ukraine – Politico	<2504-030322> 　Politicoが、ハンガリーがウクライナの安全保障と新たな軍事援助パッケージを提供するとしたEUの草案を阻止したと報じた。 　2月28日のEU大使会議でハンガリーは、EUがウクライナに提供できる安全保障に関する文言や、新たな軍事支援パッケージを含むウクライナに関する草案を阻止した。　この決定は、戦争中のウクライナ支援に対するEU諸国のアプローチに関するEU諸国間の広範な分裂の一部であった。 　ハンガリーのオルバーン首相は最近、コスタ欧州理事会議長に書簡を送り、ウクライナでの停戦達成に向けて、EUとロシア間の直接交渉を呼びかけた。　オルバン首相は、ウクライナに関する欧州理事会の結論の採択を阻止することも提案した。 　また、スロバキアのフィコ首相は、彼の国はウクライナへのさらなる財政的または軍事的援助を拒否すると述べた。　フィコ首相はまた、いわゆる西洋の「力による平和」を否定したが、彼の意見では、それは非現実的な政策だという。　スロバキアは、同国を経由するガス輸送の問題が解決されない場合、ウクライナに対して厳しい措置を導入する予定だという。 　Reuters通信が報じたように、スロバキアのフィコ首相は、ウクライナ経由のガス輸送に関するロシアとの合意を延長しないことで、ウクライナが害を及ぼしたと非難した。
2025.03.03 　09:30	朝日新聞 (Yahoo)	英仏、ウクライナの空域と海域で1カ月休戦提案へ　マクロン仏大統領	<2504-030317> 　マクロン仏大統領が2日夜に配信されたLe Figaro紙の取材で、英国と進めているウクライナでの停戦案について、「空域と海域、エネルギー施設」を対象とする1ヵ月の休戦を計画していることを明らかにした。　地上での戦闘は対象としていない。　和平に合意した段階で欧州が平和維持部隊を派遣する考えも示した。 　マクロン大統領は同日にロンドンで開かれた欧州やカナダなど16ヵ国とNATO、EUによる首脳級会合に出席し、会合後にトランプ米大統領と電話をしたことを明かし、「今後数日で、事態が再び動き出すはずだ」と述べ、ゼレンスキー宇大統領とトランプ大統領の関係修復への手応えを口にした。 　ウクライナ情勢をめぐっては、プーチン露大統領がウクライナの非武装化を目指す以上、米露による停戦合意は実現しないとの見方を示し、スターマー英首相と作成した「空域と海域、エネルギー施設」を対象とする1ヵ月間の休戦を代替案として提案していると明かした。
2025.03.03 　05:29	共同通信 (Yahoo)	イタリア、ウクライナ支持確認　ゼレンスキー氏と会談	<2504-030311> 　メローニ伊首相が2日、ロンドンでゼレンスキー宇大統領と会談したとイタリア首相府が発表した。 　メローニ首相はロシアの侵攻を巡り、ウクライナへの支援継続を改めて表明し「欧州や米国と共に公正で恒久的な和平を築く決意を再確認した」としている。 　ウクライナ大統領府によると、両首脳は戦争を終結させるための「共同行動計画」をつくることについて議論した。 　イタリア首相府は1日に、メローニ首相がトランプ米大統領と電話会談したと発表したが、内容は明らかにしなかった。　メローニ首相はトランプ大統領とも良好な関係にある。
2025.03.03 　05:29	共同通信 (Yahoo)	イタリア、ウクライナ支持確認　ゼレンスキー氏と会談	<2504-030305> 　メローニ伊首相が2日、ロンドンでゼレンスキー宇大統領と会談したとイタリア首相府が発表した。 　メローニ首相はロシアの侵攻を巡り、ウクライナへの支援継続を改めて表明し「欧州や米国と共に公正で恒久的な和平を築く決意を再確認した」としている。 　ウクライナ大統領府によると、両首脳は戦争を終結させるための「共同行動計画」をつくることについて議論した。 　イタリア首相府は1日に、メローニ首相がトランプ米大統領と電話会談したと発表したが、内容は明らかにしなかった。　メローニ首相はトランプ大統領とも良好な関係にある。
2025.03.03 　05:14	毎日新聞 (Yahoo)	欧州、ウクライナ停戦巡り「有志国連合」形成へ　首脳会議で方針	<2504-030310> 　ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援するため、欧州各国の首脳が2日にロンドンで会議を開き、スターマー英首相が会議後に記者会見し、停戦後のウクライナへの平和維持部隊の派遣などを含めた有志国連合を形成する方針で一致したことを明らかにした。 　スターマー氏によると、会議では 　① ウクライナへの軍事支援の継続と対露経済制裁の強化 　② 停戦協議へのウクライナの参加 　③ 停戦後のウクライナの国防力、侵攻抑止力の強化 　④ ウクライナの平和を保証するための有志国連合の形成 などで一致した。 　停戦後のウクライナの安全の保証に向け、米国の支援を求める方針も確認した。 　今後、欧州独自の停戦案を作成し、米国に提示する。スターマー首相は、有志国連合などについてトランプ米大統領と1日に協議したことも明かした。 　会議は、トランプ大統領とゼレンスキー宇大統領の2月28日の会談決裂を受け、米国のウクライナ支援に不透明感が増す中で開かれた。 　会議には、ゼレンスキー大統領のほか、マクロン仏大統領、ショルツ独首相、メローニ伊首相、EUのフォンデアライエン欧州委員長らが参加した。
2025.03.02 　00:30	RBC Ukraine	Czech President calls for creation of coalition for just peace in Ukraine	<2504-030201> 　チェコのパヴェル大統領が自由世界の国々に、ウクライナに平和を確立するための連合を形成するよう呼びかけた。　彼の発言は、Ｘの彼のアカウントによると、トランプ米大統領の下での米国政権の現在のスタンスの中で出された。 　パヴェル大統領は、ウクライナで公正な平和を実現するために、広範な連合を形成することを考える時が来たと考えており、侵略者を指す「平和」は降伏と呼ばれ、現在および将来のすべての侵略者を奨励するだけで、自由世界は悪に立ち向かわなければならない」と彼は書いた。
2025.03.01 　23:45	RBC Ukraine	Lithuanian President calls for urgent EU action to increase aid to Ukraine	<2504-030124> 　リトアニアのナウセダ大統領がＸで、「EUはウクライナへの援助を増やすために迅速に行動しなければならない。　現在、いくつかの重要なステップを踏む必要がある」と述べている。 　ナウセダ大統領はまた「まず、ウクライナについて、凍結されたロシアの資産を直ちにウクライナ軍を支援するために使用し、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長が提案したように、€20Bの追加防衛援助を提供して、ヨーロッパの平和構築軍について話し合ってほしい」と書いた。 　彼は更に、第2段階は欧州連合に関係していると指摘し、彼の見解では、加盟国は以下を行うべきであるとした。 　・防衛への投資の増額 　・防衛産業を大幅に強化 　・国防・宇宙担当委員により多くの資金を割り当て 　・英国およびノルウェーとの共同計画の実施 　「私は明日スターマー英首相と、4日にメローニ伊首相とこれらの問題について話し合うつもりで、これにより、3月6日に欧州理事会の特別会合が開かれ、重要な決定が下されなければならない」と締めくくった。
2025.03.01 　22:35	RBC Ukraine	Ukraine and UK sign £2.26 billion defense deal	<2504-030123> 　ウクライナは、G7のウクライナ特別歳入加速化 (ERA) 構想の下で、防衛ニーズに対して£2.26,Bを受け取ることになる。　ウクライナと英国は対応する協定に署名したと、ウクライナ財務省に通知した。 　ウクライナのマルチェンコ財務相とイギリスのリーブス英財務相は、ウクライナが防衛のために£2.26,B ($2.8B) を受け取る協定に署名したと報じられている。 　式典には、ウクライナのゼレンスキー大統領とスターマー英首相が出席した。
2025.03.01 　14:13	Kyuv Independent	Pro-Russian European politicians openly support Trump after clash with Zelensky	<2504-030117> 　ロシア寄りと見なされる数人のヨーロッパの政治家たちが、オーバルオフィスでゼレンスキー宇大統領との激しい議論で衝突した後、トランプ米大統領への支持を表明した。 　ハンガリーのオルバン首相はＸへの投稿でトランプ大統領に感謝した。　オルバン首相は「今日、トランプ大統領は平和のために勇敢に立ち上がった。　多くの人にとって消化が難しかったとしても」と述べた。　オルバン首相は、EUで最もロシア寄りの指導者と広く見なされており、ウクライナへの軍事支援に一貫して反対し、プーチン露大統領との緊密な関係を維持している。 　ジョージアのコバキゼ首相は、3月1日にfacebookでトランプ大統領に「この困難な闘争における耐久力と勇気」を願った。 　ゼレンスキー大統領とトランプ大統領は、オーバルオフィスで記者と話している際に激しい口論に突入し、「トランプ大統領と彼の平和の努力は、血なまぐさい戦争を引き起こし、ウクライナと数千人のウクライナ人を冷酷に殺害した責任者たちによって次々と非難された」と彼の声明は述べている。 　コバキゼ首相は、2024年10月の選挙後にジョージアのEU加盟プロセスを少なくとも2028年まで停止することを発表し、政治危機を引き起こした。　民主主義の後退とジョージアをクレムリンの影響下に引きずり込むと非難された与党ジョージア・ドリーム党に対して、トビリシで抗議が発生した。 　極右政党「ドイツのための選択（AfD）」のリーダーの一人であるフルパラ氏はＸで、ウクライナの平和はゼレンスキー大統領の参加なしでも達成されるべきだと述べた。
2025.03.01 　13:52	AFP＝時事 (Yahoo)	ハンガリー首相、トランプ氏を称賛「平和のために立ち上がった」	<2504-030116> 　米ホワイトハウスでトランプ大統領とゼレンスキー大統領が激しい口論を繰り広げたことを受け、ハンガリーのオルバン首相は2月28日、トランプ大統領が「勇敢にも平和のために立ち上がった」として謝意を表した。 　オルバン首相はＸへの投稿で、「強者は平和をもたらし、弱者は戦争をもたらす。　きょうトランプ大統領は勇敢にも平和のために立ち上がった。　たとえ多くの人にとって受け入れ難いことであったとしてもだ。　大統領閣下に感謝する」と述べた。
2025.03.01 　07:40	RBC Ukraine	Orbán claims Ukraine's EU admission will ruin Hungary's economy	<2504-030104> 　ハンガリーのRadio Kossuthによると、ハンガリーのオルバーン首相は、ウクライナのEU加盟は今のところ考えられず、ハンガリー経済を破壊する可能性があると考えている。 　具体的には、会話の中で、ウクライナのEUへの統合が来週のEUサミットで議論されるかどうか尋ねられた首相は、ウクライナのEU加盟は、今ここで考えられないと述べ、反対していると答えた。 　彼はまた、ハンガリーの利益の観点から、ウクライナの加盟を正当化する議論は今のところ見当たらないと付け加えたが、彼は彼の反対が恒久的であるとは言わなかった。 　「私はあえて『常に、永遠に、決して』とは言わない。　なぜなら、歴史が何をもたらすかは誰にもわからないからで、神以外の誰も、しかし、一つ確実に言えることは、今ここで、それは考えられないことだ」とハンガリーの首相は述べた。 　同時に、オルバーン首相は、ウクライナのEU加盟がハンガリーの農業部門と国民経済全体を壊滅させる可能性があると考えている。
2025.03.01 　06:59	産経新聞 (Yahoo)	欧州各国、米との会談決裂のゼレンスキー氏支持を表明　「侵略者はロシア」と仏大統領	<2504-030103> 　ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ米大統領のホワイトハウスでの会談が決裂したのを受け、マクロン仏大統領は2月28日に訪問先のポルトガルで、「侵略者はロシアだ」と述べ、ウクライナを支援する姿勢を鮮明にした。 　マクロン大統領は「ウクライナを支援し、ロシアを制裁するのは当然だ。　3年前から行っており、これからも続けるべき」と述べたうえで、侵略に対抗して戦ってきたウクライナ国民に敬意を示すべきだと主張した。 　ドイツで23日の総選挙に勝利し、次期首相の有力候補となった保守系野党、キリスト教民主同盟（CDU）のメレツ党首も「ゼレンスキー大統領よ、われわれは良い時も試練の時も共にいる。　この悲惨な戦争で、侵略者と被害者を混同してはいけない」とSNSで発信し、ウクライナを支持した。　ポーランドのトゥスク首相は「ウクライナの友人たちよ。 あなた方は一人ではない」と書き込んだ。
2025.03.01 　02:00	RBC Ukraine	Kallas names best security guarantee for Ukraine	<2504-030106> 　NATOはウクライナに最高の安全保障を提供しているが、トランプ米大統領はドアを閉ざすことでロシアの言説に騙されていると、エストニアの元首相であカラス（註：EUの外務・安全保障政策上級代表）はAFPへのコメントで述べている。　「なぜ我々はNATOに加盟しているのか？　それは我々がロシアを恐れているからで、そして本当に機能している唯一のもの、つまり機能する唯一の安全保障はNATOの傘である」と彼女は言った。 　ワシントン訪問中、カラスは、ウクライナのロシアとの3年間の紛争で、ヨーロッパは、プーチン露大統領と直接接触したトランプ大統領によって含まれない限り、最終的な停戦協定を支援することはできないと警告した。　最前線の国家エストニア出身であるカラスは、NATO諸国は民主主義を恐れているロシアを攻撃したことは一度もないと述べた。 　2月初めに電話でプーチン大統領の孤立を打破したトランプ大統領は26日に、ウクライナはNATOに加盟することを忘れることができると述べ、「それがおそらくすべてが始まった理由だと思う」と説明した。 　トランプ大統領の発言について尋ねられたカラス上級代表は「これらの非難は全くの虚偽です」と言った。 　「私の疑問は、なぜロシアがすでにやったことに加えて、彼らが望むもの、つまりウクライナを攻撃することで領土を占領して併合し、、そして今、その上に何かを提供する必要があるのかということである。　外交政策は依然としてウクライナの統一要因であり、2024年後半のレーティンググループによる集計では、69%がEU加盟を支持し、67%がNATO加盟を支持している」と彼女は言った。
2025.02.28 　20:06	Defense News	Austria sticks to Euro Sky Shield under moderate coalition government	<2503-022812> 　オーストリアが2024年9月に行われた選挙で生まれた次期連合の新政権の下で27日、欧州Sky Shield計画に留まり、防衛費を国のGDPの年間2%に増やすと発表した。 　以前は、まるでオーストリアは、極右の自由党政権の下で保守的な人民党との間の交渉に失敗し、ドイツが設立したSky Shield防空計画から撤退することになっていたが、より穏健な連立への道が開かれた。 　保守派が主導し、社会民主主義者と経済リベラル派が参加する次期政権は27日に、提案された政策の詳細な計画といくつかの任命を含む連立合意に達したと発表した。 　この3党連立政権は、オーストリア史上初めての試みであり、保守党と緑の党で構成された前任のオーストリア政府の相対的な継続を示すものと予想されている。 　これは防衛政策にも当てはまり、連立政権の立場のほとんどが前政権の立場を反映している。 　首相の座は保守的な人民党に留まるが、本稿執筆時点では、国防省も人民党の領域であり続けるかどうかは不明である。
2025.02.28 　19:38	時事通信 (Yahoo)	「トランプ氏、同志にあらず」　ウクライナ巡り亀裂深刻　前仏大統領	<2503-022811> 　Le Monde紙が28日報じた取材でオランド前仏大統領が、ウクライナでの早期停戦を目指してロシアへの融和姿勢を強めるトランプ米大統領について「もはや同志ではない。　われわれの敵対者と手を組んでいる」と非難し、米欧間の亀裂の深刻さを語ったと訴えた。 　米国は24日の国連総会で、欧州各国が提案したウクライナ支援決議にロシア、北朝鮮と共に反対した。　オランド前大統領は、米欧間には過去も意見対立が存在したが、現在の溝は「同じ性質ではない」と強調し、トランプ大統領にとって重要なのは中国とロシアで、欧州は眼中にないとの認識を示した。 　「米国がNATOを脱退するとは思わないが、約8万名の欧州駐留部隊を早期撤収する可能性は高い」とも指摘し、ウクライナに不利な条件で停戦が成立した場合、プーチン露大統領は侵攻の射程を欧州にまで広げる「タイミングを伺うだろう」と警告した。 　その上で「独立した民主主義国であり続けたいなら、代償を払わなければならない」と主張し、欧州は英仏独が核となり、新たな防衛戦略を構築する必要があると述べた。
2025.02.27 　20:43	讀賣新聞 (Yahoo)	ウクライナに平和維持部隊、ロシア外相「紛争をあおり立てる」…「プーチン氏が賛同」としたトランプ氏主張を打ち消し	<2503-022718> 　ラブロフ露外相が26日、ウクライナに平和維持部隊を派遣する構想について「いかなる選択肢も検討できない」と改めて否定し、英仏が検討する構想は「紛争をさらにあおり立て、沈静化する試みを阻止するものだ」と訪問先のカタールのドーハで記者団に述べた。 　英仏など欧州有志国はロシアの再侵略を抑止するため、停戦後に平和維持部隊をウクライナへ派遣する構想を検討している。　トランプ米大統領は、プーチン露大統領が構想に賛成したとの認識を示していた。 　ラブロフ外相は「トランプ大統領は『平和維持部隊の派遣決定は双方の合意があって初めて可能になる』と述べた。　誰も我々に尋ねてはいない」と語り、「部隊派遣構想は全て空虚だ」と強調してロシアが賛成したとするトランプ大統領の主張を打ち消した。 　ウクライナでの停戦交渉を巡っては、米欧は平和維持部隊の派遣をNATO加盟に代わる安全の保証に位置づけたい考えだが、ロシアは受け入れを拒否する姿勢を崩さず、今後の交渉でも焦点になるとみられる。 　ウクライナの鉱物資源権益を米国に譲渡する協定の最終合意案では、「安全の保証」について、「米政府は確保に向けたウクライナの努力を支持する」との表現にとどまり、CNNなどが26日に合意案の全文を報じた。 　ウクライナのゼレンスキー大統領は28日に米国で予定されるトランプ大統領との会談で、安全の保証への関与を直接求める方針だが、トランプ大統領は消極的で、ウクライナへの平和維持部隊の派遣に賛同しているが、米国からの派遣は避けたい考えで、26日も「ウクライナの隣にいる欧州諸国がやることだ」との認識を示した。 　ゼレンスキー大統領は26日に、鉱物協定で米国と大枠合意したと明らかにした上で「望んでいた全ての安全保障が盛り込まれているわけではない」と認めた。　この日のビデオ演説でも「安全の保証」がロシアの侵略を抑止するカギになると強調した。
2025.02.27 　13:02	讀賣新聞 (Yahoo)	オーストリアで3党が連立、親 EUの中道政権が発足へ…元ナチス党員らの第1党の組閣阻止	<2503-022712> 　オーストリア中道右派の国民党、中道左派の社会民主党、リベラル政党ネオスの3党が27日、連立政権の樹立で合意したと発表した。　2024年9月の総選挙で第1党となった極右政党・自由党を除く親EUの中道政権が近く発足する見通しとなった。 　総選挙で第2党となった国民党は、第3党の社会民主党、第4党のネオスと連立交渉を進めたが2025年1月に決裂し、自由党も国民党と組閣に向けて交渉したが2月中旬にやはり決裂した。 　再選挙の可能性も浮上する中、最初の連立交渉に参加した3党が再び交渉して歩み寄った。 　自由党が組閣に成功した場合には、ナチス支配を経験した同国で戦後初めて、極右政党主導の連立政権が発足する見通しだったため、警戒感が広がっていた。 　1956年に元ナチス党員らが設立した自由党はEU懐疑派で、移民排斥やロシア制裁への反対を訴えて総選挙で支持を伸ばした。
2025.02.26 　01:30	RBC Ukraine	Donald Trump says that Ukraine needs peacekeeping forces 'in some form'	<2503-022605> 　Sky Newsが、トランプ米大統領は平和維持活動の一環として「何らかの形で」西側諸国の軍隊がウクライナで必要になると考えていると報じている。 　ウクライナへのNATO平和維持軍派遣に対するロシアの反対について尋ねられたとき、トランプ大統領はそれは彼らが彼に言ったことではないと言った。 　彼はまた、すべての当事者を満足させるために何かが行われるため、何らかの形で平和維持軍が必要になるだろうと述べた。 　和平交渉についてより広く話すとトランプ大統領は、ウクライナが何らかの形で平和維持軍を必要とすると繰り返し述べた。
2025.02.25 　19:37	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、ウクライナへの欧州平和維持部隊派遣に改めて反対　米の姿勢評価	<2503-022527> 　ロシア政府が25日、欧州が平和維持部隊をウクライナに派遣することは受け入れられないとの立場を改めて示した。 　トランプ米大統領が24日、停戦後のウクライナに欧州が平和維持部隊を派遣する構想に支持を表明し、プーチン露大統領も受け入れるだろうと述べていた。 　ロシアは以前からNATOがウクライナに駐留することに反対しており、ラブロフ外相は先週、たとえ軍隊がNATOの旗を掲げていなくてもロシアの主権に対する「直接的な脅威」とみなすと述べている。 　ロシア大統領府のペスコフ報道官は、トランプ大統領の発言について質問を受け「この件については、ラブロフ外相が立場を表明している。　私はこれに付け加えることは何もなく、コメントはしない」と述べた。　公の場でトランプ大統領の発言に異論を唱えることは控えながらも、欧州諸国によるウクライナへの平和維持部隊派遣に対する事実上の反対姿勢を改めて確認した格好となる。 　国連安全保障理事会で24日、ウクライナ紛争に関して米国が提出した決議案が採択されたことに関し、ウクライナに関する米国のスタンスがはるかにバランスがとれたものになったと評価した。 　「米国はよりバランスのとれた立場を取っており、ウクライナ紛争の解決に向けた取り組みに役立つとわれわれは考える」とし、「われわれはこれを歓迎する。　そのバランスのとれたスタンスは、和解に貢献したいという真の意欲の表れだと信じている」と述べた。 　米国家安全保障会議 (NSC) のヒューズ報道官は、ペスコフ報道官の発言に対する直接的なコメントは避け、トランプ政権は戦争終結に向けた取り組みを続けていくと表明し、欧州が一段の役割を果たす必要があると認識しているとしたほか、戦争終結には双方との対話が必要になるため、米国はロシアとウクライナの両国と平和に向けた取り組みを継続していると語った。
2025.02.25 　16:05	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアのG7復帰ない、ドイツ財務相がトランプ案を否定	<2503-022524> 　ドイツのクキース財務相はReutersの取材で、トランプ米大統領の提案通りにロシアがG7の枠組みに復帰することはないだろうという見解を示した。 　トランプ大統領は13日、ロシアをG8の枠組みから除外してG7としたのは誤りだったとの認識を示し、ロシアの復帰を望むと述べた。 　クキース財務相は「ロシアの残虐な侵略戦争に対するG7の非難は、特に3年がたった今、非常に明確だ」と述べ、トランプ大統領の提案は必要な全会一致の同意を得られないだろうと指摘した。 　また、G7は欧州で凍結されているロシア資産$300Bをウクライナの復興に充てる案について議論する可能性があるが、「議論は始まったばかりだ」とし、言及するのは時期尚早だと述べた。 　複数の関係筋によると、ロシアは和平合意の一環として、これらの凍結資産について、一部をロシアの実効支配地域で使用することを条件にウクライナ復興への利用に同意する可能性がある。 　クキース財務相はまた、米国とEUの貿易戦争は双方が交渉に前向きであることから回避できるとの見解を示した。 　同相は25日、G20財務相・中央銀行総裁会議に出席するため、南アフリカ・ケープタウンに向かう。
2025.02.25 　11:35	産経新聞 (Yahoo)	マクロン氏がトランプ氏面前で異例の「ファクトチェック」　欧州支援への不満にチクリ	<2503-022518> 　米大統領府で24日行われた米仏首脳会談で、トランプ米大統領が、米国はウクライナへの支援を無償で行ってきたのに、欧州諸国は貸し付けの形で行っているのは不公平だと主張したのに対し、マクロン仏大統領が「違う」と訂正する場面があった。　首脳同士の公開の場でのやり取りで、相手の誤りを指摘するファクトチェックが行われるのは異例である。 　トランプ大統領は会談冒頭を取材する記者団とのやりとりで、米国の対ウクライナ支援は無償供与が中心のため、見返りとして同国の鉱物資源の権益確保が必要だとの考えを強調。それに比べて「欧州（の支援）はウクライナへのローンなので金を取り戻せる」と主張し不満をあらわにした。 　これに対しマクロン大統領はトランプ大統領の発言をさえぎり、「事実としてわれわれ欧州諸国は支援全体の60%をローンではなく支払っている」と反論し、「米国と同様に、貸し付けや無償供与などを通じて支援が行われている」と言い返した。 　トランプ大統領はしばしば、対ウクライナ支援で米国は欧州よりはるかに過大な負担を強いられているとも主張し、ただ、独シンクタンクKiel世界経済研究所の集計によると、2024年12月時点での軍事、財政、人道分野を合わせた支援表明額は欧州諸国が計€132B（20兆7,300億円）で、米国の€114Bを上回っている。 　一方、トランプ大統領はこの日、記者団から、ウクライナのゼレンスキー大統領を「独裁者」と呼んだことに関連して「プーチン露大統領もそう呼ぶのか」と聞かれたのに対し、「おいそれと使える言葉ではない。　今後の交渉がどうなるか見極めよう」とするにとどめ、明言を避けた。
2025.02.25 　11:16	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナとロシアの停戦、数週間以内に合意の可能性＝仏大統領	<2503-022517> 　マクロン仏大統領が24日、ホワイトハウスでトランプ米大統領と会談した後にFOX Newsの取材に応じ、ウクライナとロシア間の停戦が数週間以内に合意される可能性があると述べた。　欧州の指導者らと話をしたとした上で、その多くが安全保障を提供する用意があるとも明らかにした。 　米国が鉱物でディール（取引）を獲得する見通しであり、それが米国のコミットメントを得る最善の方法の一つとの認識も示した。
2025.02.25 　11:14	Reuters 通信 (Yahoo)	ドイツ次期首相候補、トランプ氏を警戒　欧州に防衛力強化呼びかけ	<2503-022516> 　次期独首相に就任する見通しのキリスト教民主・社会同盟 (CDU・CSU）のメルツCDU党首は24日、同盟国に背を向けないよう米国に警告する一方、欧州諸国に防衛力強化を呼びかけた。 　メルツ党首は記者会見で「われわれが最も懸念しているのは、欧州諸国やウクライナ抜きで、ロシアとウクライナ問題で合意しようとするトランプ米大統領の試みだ」と指摘した。 　これはウクライナにとっても欧州にとっても容認できないとし、「米国第一」主義を掲げる国が実際に「米国だけ」をモットーにすれば困難な状況となると述べた。 　23日投開票の連邦議会（下院）選挙で第1党となったCDU・CSUは早急に政権を樹立したい考えだが、極右・極左政党の躍進により、連立協議は難航し、議会では政策が妨害される見通しである。 　選挙では極右政党「ドイツのための選択肢 (AfD) が第2党に躍進し、メルツ党首の保守連合は3位だったショルツ首相の中道左派ドイツ社会民主党 (SPD) と連立交渉を進める意向だが、特に移民問題を巡る政策の違いで折り合いをつけられるかどうかが焦点となる。
2025.02.25 　10:20	AFP＝時事 (Yahoo)	米、ロシア非難の国連決議案に反対 ウクライナとの亀裂鮮明に	<2503-022515> 　ロシアによるウクライナ侵攻が始まって3年となる24日、ウクライナ情勢をめぐって開かれた国連総会の特別会合および安全保障理事会で、米国はロシアを非難する決議案に反対票を投じるなど、2回にわたりロシア側に付いた。 　米国はこれまで、ウクライナを支持し、ロシアを非難する決議案に賛成してきたが、トランプ大統領の就任以降、ウクライナとの亀裂を深めており、国連における勢力バランスの大きな変化が鮮明となった。 　国連総会（193ヵ国）に欧州諸国が提出したロシアを強く批判するとともに、ウクライナの領土保全と国境の不可侵を強調した決議案は、賛成93ヵ国、反対18ヵ国、棄権65ヵ国で可決された。　米国はロシアおよび同国の同盟国ベラルーシ、北朝鮮、スーダンと共に反対票に回った。　米国はその上、この決議案に対抗し、別の決議案を提出した。 　これに対して、欧州のウクライナ支援国が米国の文書を大幅に書き換え、「ウクライナへの全面侵攻」はロシアによって行われたとする表現を盛り込んだ修正案を提示した。　米国は最終的に、自らが提出した決議案について棄権を選択した。 　一方で米国は午後に開かれた安保理（15ヵ国）で、ロシアへの非難を控えて「紛争の早期終結を強く求める」内容の修正前の決議案を採決に持ち込み、賛成10ヵ国で可決した。　フランス、英国、デンマーク、ギリシャ、スロベニアの5ヵ国は棄権した。
2025.02.25 　08:24	読売新聞 (Yahoo)	ドイツの首相候補メルツ氏は対露強硬派、武器供与もショルツ氏より積極姿勢「ウクライナは勝たなければならない」	<2503-022510> 　ドイツの次期首相として有力視されるキリスト教民主同盟 (CDU) のメルツ党首は対露強硬派として知られ、ロシアのウクライナ侵略に関し、厳格な対露制裁を支持する立場を取っていて、ウクライナへの武器供与を巡ってもショルツ首相より積極的な姿勢を示していることから、政権交代によってウクライナ支援が加速する可能性がある。 　メルツ党首は外交政策に関する1月23日の演説で「我々の安全はロシアによる深刻な脅威に晒されている」と語り、欧州の防衛力強化の必要性を訴えた。 　「ウクライナは勝たなければならない」とも明確に述べ、ドイツは第2次世界大戦を招いたナチス時代への反省から、戦後一貫して紛争への関与に慎重な姿勢を保ってきただけに、ドイツ国内では踏み込んだ発言と受け止められた。 　中道左派の社会民主党 (SPD) のショルツ現首相もウクライナ侵略を「時代の転換点」と位置づけ、ウクライナ支援ではほかの欧州諸国と歩調を合わせてきており、独政府によると、これまでの支援額は米国に次ぐ総額€44B（7兆円）に上り、欧州では最大規模である。 　ただ、ショルツ首相はウクライナが求めるTAURUS長射程CM（射程500km）の供与にはロシアを過度に刺激しかねないとする懸念から、一貫して慎重姿勢を保ってきた。 　一方のメルツ党首は「欧州各国の同意を得られれば、TAURUS供与の準備をすべきだ」と供与に前向きの立場で、首相に就任すれば、供与に向けて英仏などと調整する考えを示している。 　今後、TAURUS供与の実現には連邦議会の承認が必要だが、キリスト教民主・社会同盟 (CDU・CSU) 、緑の党は供与を支持する一方、SPDなどの左派や、ロシアに融和的な強硬右派政党ドイツのための選択肢 (AfD) は反対しており、多数派の合意形成が課題となる。
2025.02.25 　07:26	UkrInform (Yahoo)	「ウクライナが関与して公正かつ永続的な平和を」＝石破日本首相、ウクライナ支援会合にオンライン参加	<2503-022508> 　石破首相が2月24日にロシアの対ウクライナ全面侵攻3周年に際してキーウで開催されているウクライナ支援会合Support Ukraineにオンラインで参加しスピーチを行った。 　石破首相は、ロシアの対ウクライナ侵略3年に合わせて「ロシアによる攻撃が今なお継続していることを強く非難するとともに、侵略に立ち向かうウクライナの人々の勇敢さとその忍耐強さに改めて深い敬意を表す」と伝えた上で、同日の会合でウクライナへの支援について、議論が行われることは非常に有意義だと指摘した。 　さらに石破首相は、「ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙」だとし、「このような力による一方的な現状変更の試みは世界のどこであれ許されることではない」との日本の立場を繰り返した上で、日本はこうした問題意識の下で、これまで対ウクライナ支援と対露制裁を強力に推進してきたことを喚起した。 　石破首相はこれに加えて、現在の各国の平和実現のための外交努力に触れた上で、戦闘行為の終結と困難な状況の打開への期待を示した。　同時に、「この侵略の終わらせ方を考えるにあたっては、あくまで当事者であるウクライナが関与する形で、公正であり、そして永続的な平和を一日も早く実現することが重要」だと強調し、「その目標に向かって我々が結束して取り組んでいかなければならない」と訴えた。 　その上で石破首相は、日本は揺らがず今後もウクライナを支援するとし、「日本はウクライナの美しい大地に平和が取り戻されるよう、ウクライナとともに歩んでいく決意だ」と結んだ。
2025.02.25 　07:11	CNN (Yahoo)	米国のウクライナ支援額は「欧州より多い」　トランプ氏が再び誤った主張	<2503-022507> 　トランプ米大統領が24日、マクロン仏大統領とともにホワイトハウスで臨んだ共同記者会見で、米国は欧州諸国よりもはるかに多くの資金をウクライナ戦争に投じているという誤った主張を繰り返した。 　トランプ大統領は「米国は$300B（45兆円）以上を費やしているが、欧州は$100B程度だとし、この差は大きく、いつかは同額にすべきだと訴えた。 　マクロン大統領は米大統領執務室での会談中も、トランプ大統領の発言をさえぎって、欧州のウクライナ支援の実態についてトランプ大統領の認識を正していた。 　ウクライナへの戦時援助を詳細に追跡しているドイツのシンクタンク、キール世界経済研究所によると、2024年12月までのEUと欧州各国が戦時下のウクライナに提供した支援総額は$258Bで、米国の$124Bよりもはるかに多かった。　また、欧州が軍事、財政、人道援助に配分した金額は$138Bで、$119Bだった米国を上回っている。 　軍事援助に限れば、米国は$67Bで、欧州の$65Bをわずかに上回っているが、それでもトランプ大統領が述べた差にはほど遠い。
2025.02.25 　06:56	産経新聞 (Yahoo)	国連総会、「ウクライナの領土保全」求める決議採択　米国、ロシアは反対	<2503-022506> 　国連総会が24日、ロシアによるウクライナ全面侵攻から3年となったことを受けて緊急特別会合を開催し、EU加盟国とウクライナが主導した「戦闘の停止」と「ウクライナ領土の保全」を求める決議を採択した。　決議に法的拘束力はないものの、国際社会の総意としての重みを持つ。　EU加盟国や英国、日本など93ヵ国が賛成し、米国やロシアなど18ヵ国が反対し、65ヵ国が棄権した。 　一方、対露融和に傾く米国は独自の決議案を提出して欧州案への反対を呼びかけるなど、米国と欧州の分裂が鮮明となった。　欧州案では「国際的に認められた国境でのウクライナ領土の保全」を支持し、「武力による領土獲得を合法と認めることはない」とした上で、戦闘の停止を訴えた。 　一方の米国案は「侵攻」や「侵略」などの表現を使わずに、紛争の早期終結を求める独自の決議案を提出したが、欧州諸国が採決前に修正を提案し、「侵攻」や「ウクライナ領土の保全」などを追加した修正案が賛成多数で採決された。 　米国は欧州案に反対し、修正された米国案は棄権した。　米国のシェイ国連臨時代理大使は、ロシア軍の撤退を求めた過去の総会決議では「戦争をとめられなかった」と強調したうえで、「平和の追求という最も重要な合意は総会決議では達成できない」と批判した。
2025.02.25 　06:12	時事通信 (Yahoo)	ウクライナ安保、欧州中心で　停戦監視部隊派遣で足並み　米仏首脳	<2503-022509> 　トランプ米大統領が24日、マクロン仏大統領とホワイトハウスで会談し、ロシアのウクライナ侵攻を協議した。 　トランプ大統領は会談後の共同記者会見で、戦争終結後のウクライナの安全保障を巡り、長期的には欧州諸国が中心的な役割を担うべきだとの考えで一致したと発表した。　トランプ大統領はまた、米露の間で対話が進んでいることに触れ、「われわれの焦点は早期に停戦を実現し、最終的には恒久的な平和をもたらすことだ」と強調した。 　一方、マクロン大統領はトランプ大統領の取り組みを称賛した上で「平和がウクライナの降伏や、安全の保証なしの停戦であってはならない」と指摘し、欧州諸国がウクライナの平和と安全の確保に責任を負うべきだと主張したほか、「欧州は永続的な平和の構築に取り組む」と表明した。 　トランプ大統領は会談冒頭、停戦が実現した際、欧州諸国が停戦監視目的でウクライナに部隊を派遣することを「問題になるとは思わない」と容認し、「われわれも何らかの形で支援することになるだろう」と指摘して米国が関与する可能性を示唆した。 　また、支援の見返りとして要求する鉱物資源の権益を巡る交渉に関し、ウクライナのゼレンスキー大統領が今週か来週にも訪米し、最終合意するとの見通しを示した。
2025.02.25 　04:09	共同通信 (Yahoo)	ドイツ、首相与党と連立模索　メルツ氏、交渉本格化	<2503-022504> 　ドイツ連邦議会（下院）の総選挙から一夜明けた24日、次期政権樹立に向けた各党の駆け引きが本格化した。　次期首相就任が確実視される第1党の、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）のメルツ党首は、第3党のショルツ首相の中道左派、社会民主党（SPD）との2党連立政権を目指す考えを示した。 　ショルツ首相が率いた3党連立政権は、財政や経済政策を巡る恒常的な内部対立の末、2024年11月に崩壊した。過去にも連立を組んだ経験のあるCDU・CSUとSPDによる2党連立が実現すれば、政権運営が安定し、ドイツの欧州における存在感が再び強まるとの期待感がある。 　SPDのクリンクバイル党首は「政権への参加は確実ではない」と慎重な姿勢を示した。
2025.02.25 　03:00	RBC Ukraine	Ireland to provide Ukraine with radar systems to strengthen air defense	<2503-022503> 　アイルランドが、ウクライナのに防空を強化するために対空レーダを提供する。　Irish Times紙は、この決定は政府のコミットメントの一部であったと報じていた。 　アイルランドは、ウクライナの都市や町を保護するために、Giraffe Mark IVを含む旧式となった防空システムのかなりを寄付するつもりで、この措置は、ウクライナに非致死性の軍事装備と訓練を提供するという政府のコミットメントの一環である。 　ウクライナでの戦争が4年目を迎える中、アイルランドはこの決定を支援の一環として受け止めている。
2025.02.25 　01:28	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナの EU加盟、2030年前に実現も　改革継続なら＝欧州委員長	<2503-022501> 　EUの執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長が24日にウクライナのEU加盟について、現在のペースで改革が継続されれば2030年よりも前に実現する可能性があると述べた。 　フォンデアライエン委員長は訪問先のウクライナの首都キーウで記者団に対し「ウクライナの政治的意志を高く評価している。　実績に基づく加盟プロセスが現在のペースと質を維持されれば、2030年より前の加盟も考えられる」と述べた。 　EUのコスタ大統領も、EU加盟はウクライナの将来にとって最も重要な安全保障の保証になるとの見解を示した。 　ロシアによる全面侵攻開始から3年を迎えた24日、ウクライナはキエフで「ウクライナ支援サミット」が開催され、コスタ大統領やフォンデアライエン委員長のほか、カナダ、フィンランド、スウェーデンなどの国の首脳が対面形式で出席した。
2025.02.24 　21:50	RBC Ukraine	France and UK draft security guarantee plan for Ukraine - Macron	<2503-022415> 　Le Figaro紙がマクロン仏大統領はトランプ米大統領との会談で、英仏がウクライナの安全保障計画を準備しており、これにはウクライナへの部隊の派遣が含まれる可能性があると述べたと報じている。 　マクロン大統領よると、この計画にはヨーロッパの兵士をウクライナに派遣することが含まれる可能性があるが、必ずしも最前線に配置されるわけではなく、保証として存在するという。 　仏大統領は、ヨーロッパ人は平和が守られることを確実にするためにウクライナに軍隊を派遣するところまで準備ができていると強調した。
2025.02.24 　03:20	TBS News (Yahoo)	ドイツ総選挙、最大野党の保守「キリスト教民主・社会同盟」メルツ党首が勝利宣言　政権交代へ　極右政党も第2党に躍進の見通し	<2503-022403> 　ドイツでは23日に総選挙が行われ、最大野党の保守政党であるキリスト教民主・社会同盟のメルツ党首が勝利宣言し、政権交代する見通しとなった。　移民排斥を掲げる極右政党も第2党に躍進している。 　出口調査の結果を報じている地元メディアによると、保守政党『キリスト教民主・社会同盟』が第一党になる見通しだという。 　公共放送「ARD」は出口調査の結果、キリスト教民主・社会同盟が得票率29%で、第一党になる見通しだと報じ、メルツ党首は勝利を宣言した。 　キリスト教民主・社会同盟のメルツ党首は、「最も重要なのは、できるだけ早く組閣することで、内政を立て直し、ヨーロッパで再び存在感を発揮できるように」と述べた。 　また、移民排斥を掲げる極右政党ドイツのための選択肢 (AfD)も19.5%と前回の選挙から倍増し、第二党に躍進すると伝えられている。 　一方、ショルツ首相率いる与党は、得票率が16%と伸びず、政権交代する見通しとなった。
2025.02.24 　02:16	毎日新聞 (Yahoo)	ドイツの「極右」AfD、連邦議会で第2党確実に　総選挙で現地報道	<2503-022402> 　ドイツ連邦議会（下院）の総選挙は23日に投開票され、公共放送ZDFが排外主義的な極右政党のドイツのための選択肢（AfD）が初めて第二2党になることが確実になったと速報した。 　ナチスを生んだ反省から排外主義を厳しく戒めてきたドイツでの極右勢力の躍進は、国内外に衝撃を与えている。　ただ、第1勢力となる見込みの中道右派キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）はAfDとの連立を否定しており、政権入りする可能性は低い。 　難民による無差別殺傷事件が相次ぐ中、選挙では移民・難民対策が主要な争点となった。　AfDは「国境の封鎖」を旗印に、不法移民の入国阻止を主張し、犯罪を起こした移民・難民を即座に強制送還させるなどと訴え、移民・難民への反感を強める有権者の支持を得た。 　AfDは、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援停止やEUからの離脱も掲げている。 　社民党、緑の党、自由民主党が連立したショルツ政権は2024年11月に予算編成を巡って対立し、自民党が連立を離脱して12月に下院でショルツ首相に対する信任投票が反対多数で否決され、2005年以来となる解散・総選挙の実施が決まった。
2025.02.24 　01:37	Kyiv Independent	CDU wins German election, Friedrich Merz raises NATO concerns	<2503-022401> 　ドイツ総選挙では出口調査によると、ドイツの中道右派のキリスト教民主同盟 (CDU) が政権に返り咲く予定で、極右のドイツのための選択肢 (AfD) が第二党として浮上している。 　今回の解散総選挙は、移民問題、経済問題、トランプ米大統領への復帰をめぐる懸念によって推進された。 　CNNによると、2月23日の夜に出口調査で野党の勝利が確認されると、CDU本部で歓声が沸き起こり、建物の外では、デモ参加者の小グループがCDUのメルツ党首の移民に対する姿勢に抗議した。 　勝利を宣言したメルツ党首は、ベルリン中心部の支持者に向けて「党を始めよう」と述べ、連立交渉を迅速に開始する意向を示した。 　出口調査によると、28.8%の得票率でメルツ党首がドイツの次期首相になると予想されている。　政府公職に就いたことがない頑固な保守派である彼は、ヨーロッパ最大の経済を率いることになる。 　AfDは20.2%を確保し、長らく過激派と考えられてきた極右政党にとって前例のない結果となった。 　メルツは、トランプ政権からの最近のコメントを受けて、NATOの将来について疑念を表明した。　「まさかTV番組でこんなことを言わなければならないとは思ってもみなかった。　でも、先週のトランプ米大統領の発言の後...この政府がヨーロッパの運命をあまり気にしていないのは明らかだ」と、彼はドイツの放送局ARDに語った。 　彼はまた、NATOが6月のサミットまでに無傷のままでいるかどうか疑問を呈し、独立したヨーロッパの防衛戦略を構築する緊急性を強調した。 　ロシアに対する強硬な姿勢で知られるメルツ党首は、ウクライナへのTAURUSミサイルの供与を支持しており、退任するショルツ首相はこれに断固として反対している。 　メルツ党首は2月21日、トランプ大統領の最近のウクライナに関する発言を「衝撃的」と呼び、ロシアの言説と一致していると批判した。　「これがロシアの物語で、これがプーチン大統領が何年もの間、それを提示してきた方法であり、トランプ大統領が今、明らかに自分自身がそれを受け入れていることに、私は率直に言ってショックを受けている」と付け加えた。
2025.02.23 　21:58	RBC Ukraine	EU leaders to hold emergency defense summit in March	<2503-022313> 　3月6日に臨時首脳会議にEUの首脳が集まり、ウクライナの状況とヨーロッパの防衛について話し合うと、欧州理事会のコスタ議長は述べた。　議長は、今がウクライナとヨーロッパの安全保障にとって重要な瞬間であることを強調した。 　コスタ議長は、「私は3月6日に特別欧州理事会を招集することを決定した。　我々はウクライナとヨーロッパの安全保障にとって決定的な瞬間を生きている。　欧州の指導者たちとの協議で、欧州の防衛を強化し、欧州の平和とウクライナの長期的な安全保障に決定的に貢献するという、　EUレベルでのこれらの課題に対処するという共通のコミットメントを聞いた」と書いた。 　ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの全面侵攻から3周年を迎える2月24日に、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長を含む13人の指導者がキーウに到着すると述べた。 　ゼレンスキー大統領によると、彼は別の会議でパートナーと可能なセキュリティ保証について話し合いたいと考えている。　ヨーロッパの首都の1つで開催されるかもしれない。
2025.02.23 　09:08	毎日新聞 (Yahoo)	ウクライナ情勢の決議案で米と欧州が分裂　国連総会で複数案を採決へ	<2503-022306> 　国連総会（193ヵ国）が24日、この日にロシアの侵攻から3年となるウクライナ情勢に関する特別会合を開くが、欧州諸国と、対露融和に傾くトランプ米政権が別々に提出した複数の決議案が採決にかけられる見通しで、ウクライナ支援をめぐる西側諸国の分裂を印象づける場となりそうである。 　ウクライナと欧州諸国が中心となった決議案は、ロシア軍に「即時、完全かつ無条件の撤退」を求め、「戦争の年内終結」の必要性を訴える内容で、北朝鮮兵の参加への懸念も盛り込んだ。　これまでに日本や韓国、カナダを含む50ヵ国以上が共同提案国に名を連ねているが米国は含まれていない。 　一方、米国が別途提出した短い決議案は「紛争の迅速な終結」を促し、「ウクライナとロシアの恒久的な平和を求める」と簡潔にまとめた。　ロシアへの非難を含まず、「戦争」ではなく「紛争」と表記した。　ルビオ米国務長官は21日夜に発表した声明で「平和に向けた弾みをつける機会になる」と強調し、すべての加盟国に賛成を求めた。　AP通信によると、ロシアのネベンジャ国連大使は、米国の決議案を「良い動き」だと歓迎した。　ロシアは米国案に「ウクライナとロシアの根本的な原因に対処する」との文言を差し込んだ修正決議案を提示している。 　一方、Washington Post紙は22日、トランプ政権がウクライナに対し、欧州と共同提案した決議案を取り下げるよう求めたと報じた。　ウクライナ側は応じなかったという。
2025.02.23 　07:26	Kyiv Independent	Hungary playing role in spreading disinformation about rationale for Russia's invasion to Trump's team, Zelensky says	<2503-022304> 　ゼレンスキー大統領が2月23日の記者会見で、ハンガリーのオルバーン首相の側近が、トランプ米大統領の側近に戦争開始の理論的根拠に関する偽情報を広めていることは「危険」であると述べた。 　ゼレンスキー大統領は「このハンガリーの指導者には、トランプ大統領の路線の人々と接触し、常に疑問を投げかけている人々がいることを私は知っている...NATOを東欧に拡大しないことに関して」と述べ、ロシアのウクライナへの全面侵攻はNATOに責任があるという露大統領府の論法を批判した。 　プーチン露大統領とトランプ米大統領との密接な関係で知られるオルバーン首相は、EUのウクライナ支援を公然と批判し、ロシアに対する制裁を妨害してきた。 　ハンガリー政府の内部関係者は、トランプ氏が2024年の大統領選挙で勝利した後、ウクライナ戦争を終わらせるための戦略について、オルバーン首相の意見を何度も求めたことを明らかにした。 　オルバーン首相は2024年2月にウクライナをロシアと西側諸国の間の「緩衝地帯」として残すべきであり、同盟国はウクライナに安全保障を与えるが、EUやNATOには受け入れないと述べた。 　トランプ大統領自身は以前、バイデン前大統領がロシアの侵攻を挑発したと批判しており、ウクライナのNATO加盟の可能性はモスクワにとって長い間大きな懸念事項であったと主張していた。　「彼らの気持ちは理解できる」と彼は言い、第二次世界大戦以来、ヨーロッパで最も致命的な戦争を開始した国に言及した。 　「ソビエト連邦と米国との間の様々な合意の後、NATO加盟国となった全ての国々が、自国の領土でロシア軍による攻撃や占領を受ける可能性があるというリスクはないのか?」　ゼレンスキー大統領は、NATOの拡張主義に関する反証された論点を批判して言った。
2025.02.22 　09:29	Kyiv Independent	'Europe did more than the U.S.' — EU defense commissioner pushes back against Trump accusations	<2503-022208> 　2月14日にミュンヘンで開催されたミュンヘン安全保障会議の傍らで、史上初のEU国防委員であるリトアニアのベテラン政治家クビリウス氏がKyiv Independent紙と会談した。 　トランプ大統領が大統領府に復帰したことで、ウクライナや他のヨーロッパの諸国は、米国が撤退した場合、ウクライナに対する西側の支援はどうなるのか、という厳しい問いを自問することを余儀なくされた。 　ゼレンスキー大統領によると、米国は2022年以降、ウクライナへの最大の軍事援助国で、2022年以降$67Bの武器を提供しており、これはすべてのヨーロッパ諸国の全体的な防衛コミットメントを合わせた額をわずかに上回っている。 　ところがトランプ大統領は最近、、ウクライナへの貢献が不足しているとされるヨーロッパを攻撃し、米国の支持を誇張し、将来のセキュリティのためにヨーロッパ大陸が米国に頼ることができないという非常に明確なシグナルを与えている。　米国が撤退した場合、欧州が現実的にそのギャップを埋め、ウクライナと大陸全体の防衛に費用を負担できるかどうかという疑問が残る。 　何十年にもわたる平和に惑わされてきた欧州の防衛産業は、ウクライナでの大規模な消耗戦に追いつくのに苦労しており、必要なだけ迅速に武器や弾薬を届けるという約束をしばしば果たしていない。 　欧州の防衛産業を活性化するため、ブリュッセルはリトアニアのベテラン政治家アンドリアス・クビリウス氏を初の国防委員に任命した。 　Kyiv Independent紙は、クビリウス委員と対談し、最近の米国の変化を踏まえてEUがステップアップする準備ができているかどうかを尋ねた。
2025.02.22 　06:54	Reuters 通信 (Yahoo)	ドイツ、ロシアの偽情報拡散に警告　23日の総選挙控え	<2503-022205> 　ドイツ内務省が21日に、ロシアによる偽情報作戦について警告を発した。　この作戦はSNSに偽の動画を拡散し、23日に控える独連邦議会（下院）総選挙に影響を与える狙いがあるとみられる。 　同省によると偽情報を使った今回の動きは、Storm 1516と呼ばれるロシア系組織の情報工作と関連した兆候があるという。　現地治安当局は、ロシアによる選挙への干渉を巡る懸念を強めている。 　ベルリン駐在のロシア大使館はコメントの要請には応じていない。 　Robert Bosch GmbHと協力して調査を進めた研究者グループによると、過去1週間でSNS上の700を超える偽アカウントを通じて、親露的な主張や、保守連合キリスト教民主・社会同盟 (CDU/CSU) の首相候補メルツ氏の印象悪化を狙った情報が拡散されている。
2025.02.22 　06:38	共同通信 (Yahoo)	ロシア再侵攻ならNATO加盟　米検討、ウクライナ和平案	<2503-022203> 　米NBC TVが20日に複数の米当局者の話として、トランプ政権がウクライナの和平交渉を巡り、戦争終結後にロシアが再侵攻した場合はウクライナのNATO加盟を自動的に認める案を検討していると報じた。　ウクライナの早期加盟に賛否が分かれる欧州側とは調整していないとみられ、実際に盛り込まれるかどうかは不透明である。 　トランプ大統領はウクライナのNATO加盟について「現実的ではない」との考えを示しており、北大西洋条約第5条が集団防衛を定めていることなどから、欧州にはウクライナの早期加盟に否定的な加盟国もある。 　NBCによると、トランプ政権は、いったん和平が実現しても、欧州の同盟国やウクライナに、ロシアが将来再侵攻するのではないかという懸念が広がっていることを考慮して、再侵攻があれば、通常なら必要となる手続きを経ずにウクライナのNATO加盟を認める案を検討しているという。
2025.02.21 　21:53	朝日新聞 (Yahoo)	ウクライナ交えた協議の重要性強調　G20会合で岩屋外相	<2503-022130> 　岩屋外相が20日、南アフリカのヨハネスブルクでG20外相会合に出席し、岩屋外相は「法の支配」に基づく国際秩序の回復が必要との見方を示したうえで、ウクライナの戦争終結に向けた米露の協議を念頭にウクライナを交えた取り組みの重要性を訴えたという。 　ロシアによるウクライナ侵略をめぐっては、トランプ米政権とロシアのプーチン政権の協議が本格化する中、ウクライナや欧州が置き去りにされる懸念が出ている。 　外務省によると、岩屋外相はG20外相会合で、ロシアによるウクライナ侵略に関し「現在、平和実現のため、様々な外交努力が行われており、こうした動きにより、長年にわたる戦闘行為が終結し、困難な状況の打開へとつながっていくことを期待する」と語ったうえで「平和実現にあたっては、引き続き、同志国と連携しつつ、ウクライナを支えていくとともに、中長期的な復旧・復興支援にも貢献していく」と強調した。 　また、北朝鮮とロシアの軍事協力についても深刻な懸念を表明し、「欧州とアジアの安全保障は不可分」と語った。 　岩屋氏は演説の最後に、「国際社会を分断ではなく協調に導くためには、G20が国際協調を主導していく必要がある」と指摘したうえで「対話を通じて共通点を探し、立場の違いや対立を越え、具体的な連携、協力を進めていきたい」と呼びかけた。
2025.02.21 　06:50	共同通信 (Yahoo)	摩擦回避へ「最善尽くす」　EU、対米交渉を本格化	<2503-022111> 　EUで通商を担当するシェフチョビッチ欧州委員が20日にワシントンで記者会見し、EUと米国は貿易摩擦の回避に向けて最善を尽くすべきだとの考えを示した。 　自動車を含む工業製品の関税について「引き下げを検討する用意がある」と重ねて表明し、米国産の液化天然ガス（LNG）などの購入拡大にも意欲を見せた。 　シェフチョビッチ委員はラトニック商務長官ら米政権幹部と19日に会談し、関税措置の延期を求めた。　トランプ米大統領は、巨額の対米貿易黒字を抱えるEUを批判しており、交渉が本格化する。 　シェフチョビッチ委員は、EUと米国の協議について「大西洋の両側の企業と人々にとって有益でなければならない」と述べ、双方が歩み寄る必要性を指摘し、自動車関税を巡る協議に多くの時間を費やしたという。 　トランプ大統領は、EUの乗用車関税が10%で、米国の2.5%よりも高いと批判した一方で、EU側は米国が輸入トラックに25%の関税を課していると指摘しており、駆け引きが焦点となる。
2025.02.21 　06:45	時事通信 (Yahoo)	米、「侵略」表現に反対　ロシア侵攻巡る G7首脳声明　英紙	<2503-022110> 　英Finacial Times紙が20日、ロシアのウクライナ侵攻3年に合わせたG7首脳声明を巡り、トランプ米政権が侵略の表現を盛り込むことに反対していると報じた。　「侵略」は過去のG7声明で繰り返し使用されてきた表現で、米側は、侵攻を「ウクライナ紛争」と見なすトランプ政権の見解に沿って表現を和らげるべきだと主張している。 　欧州当局者は「ロシアとウクライナを区別しなければならない点は断固として譲らない」と強調し、米側に翻意を促している。 　G7首脳は侵攻3年を迎える24日にビデオ会議を開く方向で調整中だが、2023、2024年に参加したウクライナのゼレンスキー大統領の出席は確定していないという。 　イタリアのメローニ首相は欠席し、外相が代理出席する。
2025.02.21 　05:22	時事通信 (Yahoo)	仏、軍基地を返還　コートジボワール	<2503-022108> 　フランス政府は20日、旧植民地であるアフリカ西部コートジボワールで仏軍が最大都市アビジャン近郊で使用してきた軍事基地を同国政府に返還した。 　この基地は1978年から仏軍が使用していた、コートジボワールで唯一の仏軍基地で、約1,000名が駐留していた。 　基地の面積は2.3㎢で、返還に伴い駐留する部隊は段階的に撤退するが、約80名が訓練などのために残る予定だという。
2025.02.21 　01:59	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ恒久平和「強固な安保必要」、欧州が要役＝ＮＡＴＯ事務総長	<2503-022104> 　ルッテNATO事務総長が20日、ウクライナの恒久的な平和実現には強固な安全保障の保証が必要との考えを示した。 　ルッテ事務総長は訪問先のスロバキアの首都ブラチスラバで記者団に対し「ロシアが二度とウクライナの領土を奪おうとしないよう、永続的な平和につながる合意が不可欠になる」とし、「そのために強固な安全保障の保証が必要になる。　NATO加盟国は積極的に協議を進めている。　課題は多いが、ウクライナの平和を確保するために欧州が重要な役割を果たすことに疑いの余地はない」と語った。 　その上で、ウクライナが強い立場で和平交渉に臨めるよう引き続き支援を強化しなくてはならないと指摘し、NATOの新たな目標として、国防費の国内総生産 (GDP) に対する比率を3%をかなり上回る水準に引き上げなくてはならないとの考えを示した。
2025.02.20 　13:15	中央日報 (Yahoo)	英仏、ウクライナに「ロシア抑止」３万人空軍・海軍力支援を推進	<2503-02017> 　Guardianが19日、英国とフランスが米国が仲裁する和平協定が締結される場合、ウクライナの都市、港および重要インフラに対するロシアの未来の攻撃を予防する欧州安心軍 (Reassurance Force) の創設を推進していると報じた。 　西側高官らはこの提案について、300,000名未満の兵力を含むもので、空中および海上防御に集中する可能性が高いと述べた。　地上軍は最小限で構成され、ウクライナ東部戦線付近には配置されないという。 　この部隊の目標の一つは、ウクライナの商業航空便に対する領空の安全な再開放を保障し、ウクライナの食料および穀物輸出に重要な黒海の海上貿易の安全を維持するものという。 　ウクライナの電気およびその他の公共サービスは3年間の戦争中にロシアから繰り返し爆撃を受け、戦争が終息すれば国家の回復のためにはこうした施設の完全性維持も重要と考えられる。 　比較的小規模の軍隊がウクライナの支援を受けるかは不透明で、ウクライナのゼレンスキー大統領は米国などが主導する100,000～150,000名規模の抑止力創設を求めているが、ヘクセス米国防長官は先週、「ウクライナに米軍を配置しない」と述べた。　欧州の軍隊が依然として小規模であるため、戦後の安保努力は数万名以下で技術的優位がある分野に焦点を合わせる必要があった。 　スターマー英首相は来週ワシントンでトランプ米大統領に直接要請し、欧州安心軍が今後ロシアの挑戦を受けないよう保障する方策を提供することに同意するよう説得する予定で、マクロン仏大統領も来週ワシントンを訪問する。
2025.02.20 　13:01	Reuters 通信 (Yahoo)	イタリア、マスク氏のスターリンクに代わる国産システム開発目指す	<2503-02016> 　ウルソ伊企業相が19日、米実業家イーロン・マスク氏が手掛けるStar Linkに代わるシステムの構築を目指した政府通信用の低軌道衛星を独自に開発する意向を示した。　開発時程や開発に参加する企業名は明らかにしなかったが、イタリア宇宙機関が実現可能性調査を進めるという。 　メローニ伊首相は以前、危険な地域で活動する政府関係者に暗号化通信サービスを提供するため、Star Linkの利用を検討していると述べていた。　マスク氏はメローニ首相と親しく、1月にイタリアにサービスを提供する用意があると述べていた。 　これに対てし野党は猛反発し、トランプ米政権に参加する外国人起業家と国家安全保障に関わる契約を結ぶのは賢明ではないと主張していた。 　ウルソ企業相は下院で「独自に開発する国の低軌道衛星システムの創設について作業を進めている。　国内の大手企業が関与する」とし、マスク氏など他の外国事業者のシステムに代わる競争力のある選択肢になるとの認識を示した。 　Star Linkはマスク氏が率いる宇宙企業Space Ｘの衛星通信サービスで、関係筋は、イタリア政府が同社と€1.5B（$1.57B）規模の5ヵ年契約を締結することを検討していると述べていた。
2025.02.20 　11:32	AFP＝時事信 (Yahoo)	ウクライナ国民はゼレンスキー氏を「嫌悪」 マスク氏、トランプ氏を擁護	<2503-022014> 　米実業家のイーロン・マスク氏が20日、ウクライナのゼレンスキー大統領が自国民から「嫌悪されている」と発言し、トランプ米大統領がウクライナ紛争の終結に向けた協議にゼレンスキー大統領を含めなかったのは正しかったと述べた。 　テスラおよびSpace XのCEOであるマスク氏は、自身が所有するＸでゼレンスキー氏を激しく批判し、証拠を示さずに、同氏が「ウクライナ兵の死を利用した大規模な汚職組織」を運営していると主張した。 　さらに、「ゼレンスキー大統領はすべてのウクライナメディアを掌握しているにもかかわらず、大統領選で大敗することが分かっていたため選挙を中止した。　実際、彼はウクライナ国民から嫌悪されている」と続けた。 　トランプ大統領は先に、ゼレンスキー大統領の支持率が非常に低いとする虚偽の主張をし、選挙の実施を求めた。　マスク氏はこの発言を擁護し、その過程でウクライナに関するロシア側の主張を繰り返した。 　一方、同日後に開催された保守政治行動会議（CPAC）に参加したマスク氏は、トランプ大統領がウクライナ紛争について「非常に現実的」な見方をしていると評価し、「彼は共感力に富み、本当に気にかけている」と述べ、批判的な姿勢をやや和らげた。
2025.02.20 　10:54	Kyiv Post	Macron says France and allies ‘united’ on Ukraine	<2503-022013> 　マクロン仏大統領が、衝撃的な米国の政策転換の後、ロシアからの実存的脅威と彼が呼んだものに対するヨーロッパの対応を調整するため、19日の午後にウクライナに関する新たな会議を開催した。 　マクロン大統領は19日に、フランスとその同盟国はウクライナ戦争を終わらせるためのいかなる取引においても、ウクライナの権利とヨーロッパの安全保障上の懸念を考慮に入れるべきだと合意したと述べ、来週ワシントンを訪問すると述べた。 　「フランスとその同盟国の立場は明確で団結している。　我々はウクライナの平和が続くことを願っている」とマクロン大統は、カナダを含む19ヵ国の首脳との会談後にＸで述べた。 　トランプ米大統領は、ロシアのウクライナに対する戦争が3年続いた後、ヨーロッパ諸国とウクライナの頭越しに、プーチン露大統領との外交を再開する準備ができていると述べ、欧州連合を驚かせた。 　マクロン大統領は、衝撃的なアメリカの政策転換後のロシアからの実存的脅威と彼が呼んだものに対するヨーロッパの対応を調整するため、19日の午後にウクライナに関する新たな会議を開催した。
2025.02.20 　08:43	AFP＝時事信 (Yahoo)	「プーチン氏が独裁者」EU外相、トランプ氏のゼレンスキー氏非難に反発	<2503-022010> 　EUのカラス外交安全保障上級代表（外相）が20日、トランプ米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領を「独裁者」と呼んだ際、トランプ大統領はゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領を混同しているのではないかと思ったと述べた。 　カラス上級代表は「最初にこれを聞いた時、ああ、彼は2人を混同しているに違いないと思った。　明らかにプーチン大統領が独裁者だからだ」と、G20外相会合が開かれた南アフリカのヨハネスブルクで記者団に語った。 　トランプ大統領は19日、自身のSNS Truth Socialでゼレンスキー大統領は「選挙をしない独裁者」だと投稿した。 　ゼレンスキー大統領の5年の任期は2024年満了したが、ウクライナの:憲法では戦時中に選挙を行う必要はない。 　カラス上級代表はG20外相会合後の会見で、「ゼレンスキー大統領は公正かつ自由な選挙で選ばれた指導者だ」と指摘し、多くの国の憲法は、戦争に集中するために戦時中に選挙を中止することを認めていると述べた。 　また、2022年にウクライナ侵攻を開始したロシアは自由選挙を行うことができるが、「彼らは民主主義の拡大を恐れている。　なぜなら、民主主義では指導者が責任を問われるからだ」と述べ、「これは文字通り、独裁者の手引きからの引用だ」と語った。
2025.02.20 　08:15	時事通信 (Yahoo)	欧州の主張、トランプ氏に伝達へ　ウクライナ巡り来週訪米　仏大統領	<2503-022009> 　国家安全保障を担当するウォルツ米大統領補佐官が19日、FOX Newsの番組に出演し、マクロン仏大統領が来週ワシントンを訪問すると明らかにした。 　ロシアの侵攻開始から3年になるウクライナのマクロン大統領の言う「永続的で強固な平和」実現に向け、トランプ米大統領に対して停戦交渉を巡る欧州の主張を伝えるとみられる。 　来週はスターマー英首相も訪米し、トランプ大統領と会談する。　英仏は停戦成立後のウクライナに平和維持部隊を派遣することに前向きだが、ロシアの再侵攻を防ぐには米国の関与が不可欠との認識を共有しており、戦闘終結後も軍事支援を打ち切らないよう米国に働き掛けていく。 　マクロン大統領は19日にウクライナの平和を保つカギは「強力で信頼できる安全の保証」だとSNSへの投稿で訴えた。
2025.02.20 　07:24	時事通信 (Yahoo)	「危険」「ばかげている」　トランプ氏発言に猛反発　ドイツ	<2503-022005> 　トランプ米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」と呼んだことに対して、ショルツ独首相が19日に「全くの誤りで危険だ」と批判した。　ベーアボック外相は「完全にばかげている」と強く非難した。 　ショルツ首相はSpiegel誌の取材に、戦争中に選挙ができないのはウクライナの法的要件と一致していると指摘し、ゼレンスキー氏の正統性を強調した。 　ベーアボック外相は公共放送ZDFの取材で「現実の世界を見れば、誰が独裁下で生活を余儀なくされているか分かる。　それはロシアとベラルーシの人々だ」と訴えた。
2025.02.19 　23:31	RBC Ukraine	France supports Ukraine and takes responsibility for peace in Europe – Macron	<2503-021914> 　マクロン仏大統領がＸに、フランスはヨーロッパの平和を確保する責任を負っており、これは国にとって基本的な利益であると投稿した。　仏大統領は、EU、カナダ、アイスランド、ノルウェーの首脳と長い会話をしたと述べた。 　マクロン大統領は「フランスとその同盟国は、明確で統一された立場を持っている。　我々はウクライナにおける強固で信頼できる平和を望んでおり、ウクライナを支援し、欧州の平和と安全を確保するための全てのコミットメントを果たす。　これはフランスの基本的な利益であり、私はその保証人だ」と断言した。 　彼は、ヨーロッパがトランプ米大統領の目標を共有していること、つまりロシアのウクライナに対する侵略戦争を終わらせることを明らかにすると共に、欧州の平和達成に向けた努力は、継続していくと述べた。
2025.02.18 　10:58	Reuters 通信 (Yahoo)	親ロ派ハッカーがイタリアにサイバー攻撃、銀行・空港など標的	<2503-021812> 　イタリアのサイバーセキュリティー当局が17日、銀行や空港など約20ヵ所の国内ウェブサイトが親露派ハッカーの攻撃を受けたと発表した。　イタリアとロシア間の緊張に関連があるとみられるという。 　マッタレッラ伊大統領は2月、ロシアのウクライナ戦争を第二次世界大戦前のナチスドイツの拡張主義になぞらえた。　この発言にロシアが激怒し、メローニ伊首相が大統領を擁護した経緯がある。 　イタリアのサイバー当局によると、17日の攻撃は親露派ハッカー集団Noname 057 (16)によるもので、銀行最大手のサンパオロ、パスキ・ディ・シエナ、イクレア・バンカのほか、ミラノのリナーテ空港とマルペンサ国際空港などのウェブサイトが攻撃目標となった。　ただ大きな混乱は生じなかったという。 　インテーザ・サンパオロと、ミラノの空港を管理する会社SEAはコメントを控えた。　イクレア銀行の広報担当者は、同行に混乱はなかったと述べた。　モンテ・パスキはコメント要請に応じていない。
2025.02.18 　08:59	Reuters 通信 (Yahoo)	欧州首脳、和平合意なきウクライナ停戦に警鐘　安全保証の用意＝当局者	<2503-021808> 　EU当局者が、欧州首脳が17日にパリで開いたウクライナ紛争に関する緊急会議で、ウクライナに安全の保証を提供する用意があるが、和平協定なしに停戦で合意するのは危険との立場で一致したことを明らかにした。 　当局者は「われわれは安全の保証を提供する用意がある。　その方法は米国の支援の度合いに応じて各当事者と検討する」と述べた。 　この日の会議は、トランプ米大統領が18日にサウジアラビアで開始予定のロシアとの協議から欧州各国とウクライナを除外したことを受け、マクロン仏大統領が開催を呼びかけた。 　マクロン大統領やスターマー英首相、ショルツ独首相、メローニ伊首相、トゥスク・ポーランド首相、サンチェス西首相ら主要国首脳のほか、ルッテNATO事務総長やフォンデアライエン欧州委員長、コスタEU大統領も出席した。 　EU当局者は「われわれは『力による平和』というアプローチでトランプ大統領に同意する」と語った。　「和平協定を同時に締結せずに停戦で合意するのは危険だと考えている」とも述べた。
2025.02.18 　07:35	Reuters 通信 (Yahoo)	欧州首脳、防衛費増額巡り協議　ウクライナ平和維持軍派遣で温度差	<2503-021803> 　 欧州首脳が17日にパリでウクライナ紛争に関する緊急会議を開催した。　防衛力の強化に向けた支出増を求める声が出る一方、ウクライナに平和維持軍を派遣する案については意見が分かれた。 　この会合は、トランプ米大統領が18日にサウジアラビアで開始予定のロシアとの協議から欧州各国とウクライナを除外したことを受け、マクロン仏大統領が開催を呼びかけた。 　会談前にウクライナへの平和維持軍派遣に前向きな意向を表明していたスターマー英首相は17日夕に、欧州諸国が地上部隊を派遣するには米国の安全保障上の約束が必要だと述べた。　派遣する英軍の規模について言及するのは時期尚早だとした。 　スターマー英首相が示した平和維持軍派遣方針について、首脳会議参加者の間では対応が分かれた。 　平和維持軍派遣はロシアとの直接対決のリスクを高めるだけでなく、ウクライナへの武器供与などで保有兵器が著しく減少している欧州軍に負担をかけることになり、さらに財政が悪化している一部の欧州諸国が、こうした軍事資金をどう賄うのかという難しい問題もある。 　ショルツ独首相はウクライナの同意なしに和平協定はあり得ないと述べるとともに、和平協定が結ばれていない状態でのドイツの平和維持軍派遣検討は「極めて不適切」だと述べた。　また、国内総生産 (GDP) の2%以上を防衛費に充てている国は、EUの予算規則によって阻止されるべきではないと述べた。 　メローニ伊首相も平和維持活動計画には反対のもようで、関係筋によると同首相は「ウクライナに欧州軍を派遣するという案は、私にとっては最も複雑で、おそらく最も効果がないと思われる」と述べた。 　一方、デンマークのフレデリクセン首相は軍の派遣について議論する用意があるとし、欧州は国内の防衛費を増額するとともにウクライナへの支援を強化しなければならないと述べた。 　ショルツ首相とポーランドのトゥスク首相は、EUの厳しい財政規則を緩和し、各国がEUの財政赤字規則に違反することなく防衛費の増額を可能にするよう求めた。 　これに関しては14日、EUの執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長が、防衛費をEUの政府支出制限から除外することを提案する方針を示している。
2025.02.17 　18:50	RBC Ukraine	Germany 'will not shy away' from deploying troops to Ukraine after war	<2503-021722> 　Sky Newsが、ドイツ政府はウクライナでの平和維持活動を支援するため、部隊を派遣する意向を表明したと報じている。　Sky Newsによると、独国防相は、適切な枠組みが合意されれば、ドイツはウクライナへの部隊の派遣を「躊躇しない」と述べた。　しかし、提案の詳細を議論するのはまだ時期尚早であると指摘した。 　この声明は、パリで開催される欧州首脳会議に先立って発表された。　ドイツ政府の報道官は、交渉から具体的な結果は期待されていないと述べたが、ショルツ独首相は記者団に、「我々はヨーロッパが将来の課題に強く、主権を持って、そしてまっすぐに向き合うことを確実にしなければならない。　明確な立場を築くことができると確信している」と強調した。 　スターマー英首相は最近、必要であれば和平合意の遵守を確保するために、英軍をウクライナに派遣する「準備ができており、その意思がある」と述べた。　スウェーデンもまた、ウクライナに平和維持軍を派遣する可能性を排除していない。 　同時に、ポーランドのトゥスク首相は、ポーランドは平和維持軍の一部としてウクライナに部隊を派遣しないと述べたが、ポーランドはウクライナに兵站、財政、人道、軍事支援を提供することに引き続き取り組んでいるという。 　さらにゼレンスキー大統領は以前、ウクライナの外国人平和維持軍の数が最大11万名に達する可能性があると述べ、この任務には英国のような海洋国家の参加が望ましいと付け加えていた。
2025.02.17 　18:10	Ukrainska Pravda	Europe may deploy up to 30,000 troops to Ukraine, WP reports	<2503-021719> 　European Pravdaが、Washington Post紙が情報に通じた4人の当局者から得た情報を引用し、停戦を監視するためにヨーロッパがウクライナに派遣できる軍事派遣団の潜在的な規模は、25,000名～30,000名と推定されていると報じた。 　WPの情報筋によると、欧州諸国は現在、ウクライナへの展開のために何個かの旅団を提供する準備ができており、総兵力は25,000名～30,000名と推定している。　情報筋は、欧州軍は「接触線に沿って駐留するのではなく、ロシア軍が戦争を再開しようとした場合に武力を示す準備ができている」と強調している。 　さらに、Washington Post紙が報じたところでは、ウクライナ国内の部隊は、迅速に行動する必要がある場合に備えて、国外に駐留する更に大きな部隊によって支援される可能性があるという。 　フランスは、そのような任務のために最も詳細な軍事計画を作成しており、10,000名の部隊を派遣できると推定されている。 　WPの2人の情報筋は、他の欧州諸国は依然として躊躇しているか、限られた軍事資源に関連する課題に直面していると指摘している。
2025.02.17 　17:46	Reuters 通信 (Yahoo)	スウェーデン、戦後ウクライナへの平和維持軍派遣を否定せず	<2503-021718> 　スウェーデンの公共ラジオ局Sweeden Radioが17日に、ステネルガード外相がウクライナ戦争終結後に平和維持軍を派遣する可能性を排除しないと述べたと報じた。 　同外相は対面取材で「国際法とウクライナを尊重する公正で持続可能な和平をまず交渉しなければならない。　何よりもまず、ロシアが一時的に撤退して新たな戦力を増強し、数年後にウクライナや他の国を攻撃することがあってはならない」と発言した。 　「そのような和平がひとたび成立した場合、和平を維持する必要がある。　そうなれば、スウェーデン政府は何も排除しない」と述べた。 　スターマー英首相も16日に、戦争終結後の平和維持軍の一員としてウクライナに英軍を派遣する用意があると述べた。
2025.02.17 　14:58	RBC Ukraine	NATO Military Committee head assumes withdrawal of some US troops from Europe	<2503-021715> 　NATO軍事委員長のドラゴーネ海軍大将によると、米国はNATOへのコミットメントを維持する可能性が高いが、優先事項がインド太平洋地域に移るにつれて、ヨーロッパでの軍事的プレゼンスが縮小する可能性があるという。 　ドラゴネット大将は、ヨーロッパの指導者たちがトランプ米大統領の新政権について議論し、米国の安全保障保護を弱める見通しなどについて話し合ったミュンヘン安全保障会議の傍らで講演した。 　ドラゴーネ大将はミュンヘンでの取材で米国は「NATOから離脱しない」と述べたが、ヨーロッパに駐留する100,000名の兵士の一部を撤退させ、遠く離れた太平洋で持っているいくつかのコミットメント」のために議題になる可能性があると述べた。
2025.02.17 　12:25	毎日新聞 (Yahoo)	米が欧州にウクライナへの部隊派遣の意思確認か　ロイター報道	<2503-021713> 　Reuters通信が16日、米政府が欧州各国に対し、ウクライナの安全の保証を巡り、ウクライナに部隊を派遣する意思があるかどうかや、米国に求める支援などを尋ねたと報じた。　トランプ政権はこれまで安全の保証は欧州が担うべきだとの認識を示しており、その取り組みの一環とみられる。 　またBloomberg通信によると米側が停戦について、4月20日のキリスト教の復活祭（イースター）までに実現したいと欧州側に伝えた。　ただ当局者の一部はこの目標は現実的ではないとし、年内に停戦が実現する可能性の方がはるかに高いとの見方もあるという。 　Reutersは、米国からの質問に関する外交文書の全文を入手したとしていて、報道によると文書は先週欧州側に送付された。　安全の保証の枠組みに参加する上で米国に求める支援の内容のほか、どの国が安全の保証に貢献できそうかや、「和平合意」の一環として、ウクライナに部隊を派遣する意思があるかどうかなども聞いたという。
2025.02.17 　10:07	AFP＝時事 (Yahoo)	ゼレンスキー氏、ロシアがNATOに「戦争仕掛ける」と警告	<2503-021709> 　ゼレンスキー大統領が16日にNBC TVが放送した、ミュンヘン安全保障会議に合わせて行った取材で、トランプ米大統領がNATOへの米国の支援を後退させた場合、ロシアは弱体化したNATOに対して「戦争を仕掛ける」だろうと警告した。 　この中でゼレンスキー大統領は、プーチン露大統領は「NATOに対して戦争を仕掛けると信じている」と発言し、プーチン大統領が「NATOの弱体化」を待っているかもしれず、それは「米国が欧州から軍を撤退させることを検討する」可能性が浮上することによって引き起こされるかもしれないと述べた。 　ゼレンスキー大統領は、ロシアは勢いづけばすぐに領土拡大モードに入るだろうとし、「彼らが欧州の30%を望むのか、50%を欲しがるのかは誰にも分からないが、彼らにはその可能性がある」と語った。 　また、トランプ大統領がプーチン大統領をウクライナをめぐる停戦交渉に引き込むことは可能だとしながら、プーチン大統領を決して信用してはならないと警告した。
2025.02.17 　08:09	Reuters 通信 (Yahoo)	「真の和平交渉」にはウクライナと欧州も参加＝米国務長官	<2503-021705> 　米国とロシアは数日中にサウジアラビアでウクライナ戦争の終結に向けた協議を開始するが、ルビオ米国務長官が16日、ロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた「真の交渉」にはウクライナと欧州も参加すると述べ、今週行われる米国とロシアの会談が、和平に関するプーチン露大統領の真剣さを見極める機会になることを示唆した。　ルビオ長官はCBSの取材で、交渉プロセスはまだ本格的に始まっておらず、協議が進めばウクライナや他の欧州諸国も参加することになるだろうと語った。 　欧州諸国の間では欧州が和平交渉のテーブルにつくことはないというトランプ米政権のウクライナ担当ケロッグ特使の発言を受け、交渉から締め出される懸念が出ていた。 　ルビオ長官は、プーチン大統領が先週のトランプ大統領との会談で和平への関心を示したとし、「それを行動に移す必要があり、今後数日、数週間で、本気かどうかが分かるだろう」と語った。 　「最終的には真の交渉であれば、ある時点でウクライナが関与することになるだろう。　侵攻された側だからだ。　欧州もプーチン大統領とロシアに制裁を科しているため、関与が必要になるだろう。　まだそこに至っていないだけだ」と述べた。
2025.02.17 　07:23	Reuters 通信 (Yahoo)	マクロン仏大統領、ウクライナ問題で緊急欧州首脳会議を招集	<2503-021704> 　マクロン仏大統領が17日、英国の首相を含む欧州首脳を招き、ウクライナ紛争に関する緊急首脳会議を開催する。 　仏大統領府によると、マクロン大統領は16日に、ウクライナに対する米国のアプローチの激変と、それに伴う欧州大陸の安全保障へのリスクについて話し合う「協議」を呼びかけた。 　首脳会議には他に、ドイツのショルツ首相、ポーランドのトゥスク首相、NATOのルッテ事務総長、イタリアのメローニ首相、EUのフォンデアライエン欧州委員会委員長、コスタ欧州理事会議長（大統領）が出席する。 　トランプ米大統領は先週、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナでの戦争終結に向けた交渉を直ちに開始することで合意したが、事前の相談がなかったことから、欧州では衝撃が広がった。 　さらに、トランプ政権でウクライナを担当するケロッグ特使は15日、欧州諸国がウクライナ和平交渉のテーブルにつくことはないと発言した。　欧州は和平交渉から締め出されることは受け入れられないと反発している。
2025.02.16 　21:39	時事通信 (Yahoo)	欧州防衛、自立へ転機　ミュンヘン安保会議閉幕	<2503-021620> 　ドイツ南部ミュンヘンで3日間の日程で開かれていたミュンヘン安全保障会議が16日に閉幕した。　トランプ米政権は欧州の安全保障に対する消極姿勢を示し、欧州やウクライナの首脳にとって、自主的な対露防衛の必要性を痛感させられる転機となった。 　初日に登壇したEUのフォンデアライエン欧州委員長は、国防支出を国内総生産（GDP）比2%とするNATOの目標値について、「数字を大幅に増やす必要がある」と主張し、EU内の防衛投資を促すために財政規則の緩和を提案した。　米国の負担の大きさに不満を持つトランプ大統領がGDP比5%の国防支出を欧州諸国に求めていることを踏まえた。 　ルッテNATO事務総長も15日の討論会で、トランプ氏の姿勢に理解を示し、2%よりはるかに大きな数字が必要だと強調し、この問題が6月下旬にオランダで開かれるNATO首脳会議の主要議題になると述べた。
2025.02.16 　08:00	Reuters 通信 (Yahoo)	アングル：劣化する独国防態勢、戦闘即応性はウクライナ侵攻前より低下	<2503-021605> 　複数のドイツ軍当局者や議員、防衛専門家らがReutersに、連邦軍の現在の戦闘即応性は、ロシアがウクライナ侵攻を開始した2022年当時よりも低下していると語った。 　23日の総選挙後に誕生する次期政権が防衛支出を拡大したとしても、特に防空や砲兵部隊、兵員の不足はその後何年も足かせになりそうだという。 　ドイツ連邦軍協会トップのベストナー大佐はReutersの取材で「ロシアのウクライナ侵攻前、わが軍には即応性が約65%だった8個旅団があった」と説明した。 　しかしベストナー大佐は、その後ウクライナへの武器弾薬・装備供与やドイツ連邦軍自体の演習急増により、利用できる装備が逼迫したため「地上部隊の即応性は50%前後に下がってしまった」と嘆いた。 　ショルツ首相はロシアのウクライナ侵攻後、弱体化したドイツの軍備を刷新すると宣言したが、それから3年を経ても事態は改善していない。　それどころか2025年と2027年までに約4万名の部隊をNATOに提供するという約束は、非常に大きな逆風に直面しているというのが関係者の見方である。 　関係者が明かしたこのような状況は、トランプ米大統領の返り咲きによって欧州が地政学上の新たな時代を迎える中で、ドイツが危うい立場に置かれていることを浮き彫りにしている。 　ロシアがNATOの東端部分に攻撃を仕掛けてきた場合、真っ先に反撃する地上部隊兵力の大部分を供出する役割を担うのがドイツとポーランドで、これを踏まえてショルツ首相が評した「時代の大転換」の下でのドイツ国防改革は、関係者によると国内の緊迫感の欠如や、調達システムの機能不全、資金難といった理由から今のところ進展していない。 　関係者は、ドイツが2025年初めまでに完全装備の部隊をNATOに提供できていないし、同部隊を支援する防空戦力も存在しないと指摘し、2027年までに提供を約束した部隊に至っては装備の充足率が20%程度に過ぎず、今から全てを発注しても期限までに整わないと、野党キリスト教民主同盟 (CDU) 議員で議会の予算委員会に属するゲデヒェン議員は解説した。
2025.02.15 　11:37	RBC Ukraine	Trump open to US troops in Ukraine, but with one condition – NBC News	<2503-021505> 　トランプ米政権は、米軍をウクライナに派兵する可能性に前向きだが、NBC Newsによるとこれは、彼らがアクセスするレアアース鉱物鉱床を警備する部隊が条件となるという。 　4人の米政府高官によると、トランプはウクライナが米国にレアアース鉱物に対する50%の権利を認めることを提案した。　米政権は、ロシアとの和平合意が成立すれば、鉱物を保護するため、米軍を配備する用意があることを明らかにした。 　二つの情報源は、希土類鉱物の半分へのアクセスを認める協定は、ウクライナが受け取った軍事援助に対して米国に補償する方法を提供するだろうと指摘した。　3人の米当局者は、ウクライナの鉱物資源の多くが現在ロシア軍が支配している地域にあると付け加えた。 　ウクライナ当局者は、ゼレンスキーが重要な資源を米国の継続的な支援と交換するという考えを長い間支持してきたと述べ、2024年秋の会談でトランプ氏に個人的に提示した勝利計画の一部と呼んでいる。 　今週、ベッセント米財務長官が希土類金属に関する協定を持ってウクライナを訪問した。　パートナーシップ契約は、承認される前に最終決定されることになっていた。　ミュンヘンのウクライナ代表団によると、2月14日にウクライナは改訂された覚書草案を米国側に提出した。 　Washington Postの記者は、米国がウクライナに対して、レアアース鉱物の権利の50%を付与するよう提案していると報じた。　彼によると、ゼレンスキー大統領は協定に署名することを拒否した。 　大統領府は、ゼレンスキー大統領と米国のバンス副大統領との話し合いの後、両当事者がパートナーシップ文書の作業を継続することに合意したと述べた。
2025.02.15 　11:25	RBC Ukraine	Europe secretly develops plans to send peacekeepers to Ukraine, AP reports	<2503-021504> 　AP通信が、欧州諸国は秘密裏にウクライナに平和維持軍を派遣する計画を策定していると報じている。　AP通信によると、欧州諸国は米国の安全保障上の優先事項が他の場所に集中していることを懸念している。 　APによると、英国とフランスは、潜在的な平和維持活動に関する取り組みの最前線に立っており、欧州諸国は必要とされる可能性のある兵力の評価を始めているが、トランプ米大統領がEUを巻き込むことなく、ロシアの独裁者プーチンと取引を結ぶ可能性があるという懸念が浮上している。 　AP通信は、トランプ大統領の就任前の2024年12月に、ルッテNATO事務総長の本部で、指導者や閣僚のグループがウクライナのゼレンスキー大統領と会談したと報じている。　会議には、英国、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ポーランドの代表とEUの高官が出席した。 　この交渉は、2024年初頭にマクロン仏大統領が提案した構想に基づいて行われたが、当時は批判を浴びた。　同通信は、平和維持軍の性質は平和条約の条件やその他の要因に依存すると付け加えている。 　「我々は非常に初期段階にある」と、エストニアのペヴクル国防相はミュンヘン安全保障会議中のAP通信の取材で述べた。 　彼によると、さまざまな議論や噂にもかかわらず、欧州の同盟国が計画を立てる前にウクライナの前線がどのように見えるかを理解することが重要である。 　エストニアの国防相は、ロシアとウクライナが前線沿いの兵力を双方で「数千名」に減らせば、欧州諸国もそこにいることは問題ではないが、紛争が沸騰している場合ははるかに困難になると強調した。 　専門家や当局者は、ウクライナの現在の状況を考えると、国連のBlue Helmeのような単純な平和維持軍だけでなく、より強力で大規模な派遣団が必要になると考えている。 　元在欧米軍司令官のホッジス中将は「彼らロシアは、あらゆる協定に違反している。　そのため、もし我々がそこに部隊を送り込むなら、派遣部隊には航空戦力、大規模な陸上戦力、UAV、C-UAV、防空・ミサイル防衛兵力など全てを持たなければならない」と語った。 　停戦後のウクライナにおける平和維持軍の配備の可能性についての議論は、数ヵ月前から続いていて、ウクライナは、英仏を含む何か国とこの問題について話し合った。 　ゼレンスキー大統領は以前、ロシアを抑止するためには100万人の強力な軍隊が必要であり、外国の派遣団の規模はウクライナ軍の数に依存すると述べていた。　彼はまた、ミュンヘン安全保障会議で、平和維持軍はウクライナ人だけで構成できるが、重要な問題は軍備であると述べた。 　米国防長官は最近、平和維持活動への米軍の関与を除外したが、米国は欧州諸国がウクライナに平和維持軍を派遣すべきだと主張している。 　ウェルト国防相によると、欧州はウクライナに最大25,000名の平和維持軍を提供できると考えているという。
2025.02.15 　04:18	Reuters 通信 (Yahoo)	EU外相「米副大統領の演説はけんか腰」、ミュンヘン安保会議	<2503-021502> 　EUの外相に当たるカラス外交安全保障上級代表が14日、ドイツで同日開幕したミュンヘン安全保障会議でのバンス米副大統領の演説について、米国が欧州に「けんかを売ろうとしている」ように感じられたとの見方を示した。 　カラス上級代表は「あのバンス副大統領の演説はわれわれに喧嘩を売ろうとしているように聞こえたが、われわれは友人と喧嘩をしたいとは思っていない」と言明した上で、同盟国はロシアのウクライナ侵攻のようなより重大な脅威に焦点を当てるべきだと指摘した。 　バンス副大統領は14日、同会議の基調演説で、ヘイトスピーチや誤情報の規制を巡りEUを激しく非難した。
2025.02.15 　00:48	Reuters 通信 (Yahoo)	独国防相「米の譲歩は間違い」、ウクライナ NATO加盟と領土巡り	<2503-021501> 　ピストリウス独国防相が14日、ウクライナ戦争終結に向けた協議開始前に、トランプ米大統領がウクライナのNATO加盟や領土について譲歩のカードを切ったのは間違いだったと述べた。　ミュンヘン安全保障会議の到着時、ピストリウス国防相は「交渉の場でNATO加盟や領土変更の可能性について話し合った方がずっとよかっただろう」とした。 　トランプ大統領は12日、他のNATO加盟国やウクライナに事前に通知することなくプーチン露大統領と電話会談を実行い、ウクライナでの戦争終結に向けた交渉を直ちに開始することで合意した。 　これについてピストリウス国防相は、欧州諸国がウクライナとロシア間の和平協定維持に関与するのであれば、交渉にも関与する必要があると述べ、今後数年間、米国の支援なしに欧州は単独で和平協定を保証する立場にはないだろうとも指摘した。 　ウクライナ領土を巡っては、ヘグセス米国防長官も12日、ウクライナが2014年以前の国境に戻るのは非現実的で、米政権はウクライナのNATO加盟がロシアによる戦争の解決策の一部になるとは考えていないとの見解を示した。
2025.02.14 　20:33	時事通信 (Yahoo)	「ウクライナ降伏なら凶報」　米ロの停戦交渉けん制　仏大統領	<2503-021407> 　マクロン仏大統領が14日付のFinancial Times紙の取材で、ロシアが侵攻を続けるウクライナでの停戦交渉を巡り、同国の降伏に等しい和平に終わるようならすべての人にとって凶報だと述べ、ロシアとの合意を急がないようトランプ米政権を牽制した。 　マクロン大統領は、トランプ大統領がプーチン露大統領との電話会談により、外交を通じた紛争解決へ「絶好の機会」をつくったと評価したものの、ウクライナの「領土と主権の問題」で決断できるのは同国のゼレンスキー大統領だけだと強調し、プーチン大統領に「本当に停戦の意思があるか」という疑問は払拭できていないとも指摘した。
2025.02.12 　05:15	RBC Ukraine	Ukraine to launch joint border control with EU	<2503-021202> 　ウクライナがEUとの共同国境管理を開始した。 　ウクライナのシュミハル首相は、ウクライナがEUとの国境で共同税関と国境管理を開始する準備をしていると述べた。 　シュミハル首相によると、パイロットプロジェクトは2025年にウクライナとポーランドの国境で開始される。 　「私たちの仕事の3番目の分野は、EU国境での共同税関と国境管理の開始で、ウクライナとポーランドの国境での施行は2025年開始されることを期待しています」と首相は述べた。 　シュミハル首相は、協定に関する欧州委員会との交渉が進行中であることを明らかにした。　共同の国境管理により、個人や企業の待ち時間が大幅に短縮され、ウクライナはEUにさらに近づくことが期待されている。 　2023年5月、ウクライナはeCherha (eQueue) と呼ばれる国境検問所のオンライン予約システムを導入した。　このシステムは、EU諸国とモルドバの数十の検問所で実装された。 　この無料サービスにより、ユーザーはどこからでも国境検問所に事前登録できるため、検問所自体に列を作る必要がなくなり、キューのステータスに関する通知は、電子アカウント、SMS、および電話で送信される。
2025.02.11 　23:44	RBC Ukraine	Hungary to give €1 million to Lebanese army instead of sending weapons to Ukraine - MFA	<2503-021115> 　ハンガリーのシーヤールトー外相は、ハンガリーがEPFを通じてレバノン軍を支援すると発表した。　同時に、ハンガリーはウクライナを支援するためにこの施設からの資金配分を引き続き阻止していると報じている。 　通信社によると、ベイルート訪問中のシーヤールトー外相は、ハンガリーはレバノンとの友好関係を維持し、地域の安定と安全保障の強化を支援する準備ができていると述べた。 　彼は、ハンガリーは「ウクライナに武器を送る代わりに」€99.15Bでレバノン軍を支援すると述べた。 　「我々はこれらの資金をEPFを通じてレバノンに送っており、ウクライナに武器を送っていないからこそ、ウクライナに行ったはずの資金を他の国に割り当てることができる」とハンガリー外相は強調した。 　ハンガリーが1年以上にわたり、EPFからの€6B以上の分配を阻止してきたことは注目に値する。　これらの資金は、ウクライナに提供された軍事援助をEU諸国に償いすることを目的としている。 　ハンガリーは以前、ウクライナ人が敵対的と見なしている唯一の近隣のEU加盟国であると報告した。　この感情は、オルバーン首相がウクライナへの支援を阻止し続けているという親露的な姿勢によって推進されている。
2025.02.11 　22:58	RBC Ukraine	Russian military aircraft violates Polish airspace: What is known	<2503-021114> 　ポーランド軍の作戦司令部がＸで、ロシアのSu-24MRが2月11日14:09頃にグダニスク湾の東部でポーランドの領空を侵犯したと発表した。 　ポーランド軍司令部によると、この事件はロシア航空機の航法システムの故障によって引き起こされたという。　Su-24MRは「最大6.5kmまでポーランド領空を侵犯し、1分12秒間そこに留まった」。 　「Su-24MRの飛行は、ポーランド軍のレーダによって監視されていた。　ロシア軍の航法士の介入後、飛行経路は直ちに変更された」と声明には書かれている。 　ポーランド領空管制局はロシア側に連絡し、ロシア側はポーランド領空侵犯を確認し、Su-24MRのナビゲーションシステムの故障が原因で発生したと報告した。 　2024年12月にオランダはフィンランド、スウェーデンとともに、バルト海上空でロシアの軍用機を捕捉したと報じられました。 　同月、ロシア軍機がアラスカの防空識別圏で目撃された。　彼らは国際空域に留まり、米国及びカナダの主権空域には入らなかった。 　それに先立ち、英国は国境付近にロシア機がいたため、戦闘機を緊急発進させたが、ロシア機は英国領空を侵犯しなかった。
2025.02.11 　21:42	RBC Ukraine	Slovakia may consider halting gas supplies to Ukraine, Slovak PM says	<2503-021112> 　スロバキアのフィコ首相が、ウクライナへのガス供給停止を検討する可能性があると発言した。 　フィコ首相は、スロバキア領土を通るガスの通過に言及して、ウクライナへのガス供給停止を議論する「道議的権利」を持っていると述べている。 　フィコ首相によると、ロシアがウクライナのガス施設を攻撃した後、ウクライナは先週、スロバキア領土を通過するバックアップパイプラインを通じてガスを受け取り始めた。　「これはガスで、それがなければウクライナは凍り付いてしまうであろう。　スロバキアはこれに関与しておらず、サプライヤーは外国企業である。　しかし我々には、ヨーロッパからの外国からの供給によるウクライナへの1日あたり約750万立方米のガスの供給を停止する方法を考える道議的権利がありる」とフィコ首相は付け加えた。 　彼はまた、ヨーロッパがアメリカと競争できないため、EU諸国が米国の石油とガスに依存するようになる可能性があると不満を漏らした。 　彼の意見では、ウクライナでの戦争は、ロシアを弱体化させようとする西側諸国に利益をもたらすとされている。
2025.02.10 　13:24	Reuters 通信 (Yahoo)	EU、国防費の定義拡大を検討　増額後も財政規律維持	<2503-021006> 　EU加盟国が国防費の定義拡大を検討していることが高官らの話で分かった。　財政規律に反して過剰赤字手続き (EDP) の対象とならない政府歳出の増加を可能とする内容になっている。 　背景には、ロシアのウクライナ戦争が4年目を迎えようとしていることや、トランプ米大統領がEU加盟国の国防費をNATO加盟国の現在の目標である国内総生産 (GDP) 比2%よりも大幅に積み増すよう圧力を強めていることがある。 　Reutersが入手した2025年のEU議長国ポーランドが作成した文書によると、戦車や航空機などの装備品のみとする現在の国防費の解釈は範囲が狭すぎると主張し、「安全保障上の課題を考慮すると、国防費増額を巡る解釈は広範囲であるべきだ。防衛力を構築するための武器や弾薬工場への資金支援も含まれるべきだ」と書かれている。 　また、軍が使用するインフラへの投資に加え、住宅やビル内のシェルターの建設や民間の防衛対策費など民間と軍事の双方で使用されるインフラへの投資も、国防費の定義に含まれるべきだと述べている。
2025.02.10 　10:31	Reuters 通信 (Yahoo)	欧州議会極右会派が初の首脳会議　トランプ氏賞賛し気勢上げる	<2503-021005> 　EU欧州議会の第3勢力「欧州の愛国者」を結成した加盟各国の極右政党の指導者らが8日にスペイン首都マドリードで初めての首脳会議を開催し、トランプ米大統領を賞賛した上で、トランプ氏にあやかる形で「欧州を再び偉大に」とのスローガンを掲げて気勢を上げた。 　ハンガリーのオルバン首相やイタリアのサルビーニ副首相、フランス国民連合 (RN) の実質的な指導者のルペン氏、オランダ自由党 (PVV) のウィルダース党首らがこの会議に参加した。 　オルバン氏は約2,000人の聴衆を前に「トランプ旋風が過去数週間で世界を一変させた。　以前われわれは異端者だったが、今は主流派だ」と語った。 　演説した指導者らは一様に反移民姿勢を表明し、また大半が、かつてイスラム教徒に支配されていたイベリア半島をキリスト教徒の王国が奪回した「レコンキスタ」を再行すべきだと訴えたほか、左派的考えとして目の敵にしている「ウォーキズム（社会的正義に目覚めるべきという主張）」なども攻撃した。 　2024年5月の欧州議会選後に立ち上げられた欧州の愛国者には、14ヵ国の86議員が所属しており、同会派議長を務めるアバスカル氏は、1スペイン極右政党ボックス (VOX) の指導者である。 　ただイタリアのメローニ首相が率いる「イタリアの同胞」や、「ドイツのための選択肢 (AfD) 、ポーランドの「法と正義」といった欧州の一部のナショナリスト政党は、欧州の愛国者への加盟を拒んでいる。
2025.02.08 　06:01	時事通信 (Yahoo)	赤根ICC所長、米制裁「国際秩序への攻撃」　79カ国・地域が非難、日本加わらず	<2503-020805> 　トランプ米大統領が国際刑事裁判所（ICC）職員への制裁を可能にする大統領令に署名したことを受け、ICCの赤根智子所長は7日声明を出し、「深い遺憾の意」を表明した上で「ICC加盟国、法の支配に基づく国際秩序、そして数百万人もの（犯罪）被害者への深刻な攻撃だ」と非難した。 　大統領令は、ICCが2024年11月にイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことへの報復措置として、ICC職員やその家族らに資産凍結や渡航禁止などの制裁を科すことを可能にする内容で、赤根所長は「裁判所の独立性や公平性に干渉しようとするいかなる試みも断固拒否する」と強調した。 　ICC加盟国（125ヵ国・地域）のうち79ヵ国・地域も7日、「深刻な犯罪が免責となる危険性を高めるものだ」と大統領令を批判する共同声明を発表し、制裁により現在進行中の捜査が阻害されるだけでなく、ICC職員や事件関係者の安全が脅かされると訴えた。 　声明には英国やフランス、ドイツ、カナダなどが名を連ねたが、日本は加わっていない。
2025.02.07 　17:38	産経新聞 (Yahoo)	EUがロシアの「侵略罪」裁く特別法廷設置を主導　ICC抜き、欧州委員長「賠償させる」	<2503-020724> 　EU欧州委員会が、ロシアによるウクライナの「侵略罪」を裁く特別法廷設置に向けて法的基盤が整ったと発表した。　国際刑事裁判所（ICC）ではICC非加盟のロシアの侵略を裁けないため、別の国際法廷設置を決めた。　トランプ米政権がICCへの制裁実施に傾く中、作業を急いだとの見方も強い。 　欧州委の4日の発表によると、欧州委や欧州評議会 (CE)、ウクライナと関係国の法律専門家の協議で、特別法廷を巡る規程の骨格を定めた。　法廷はウクライナ政府と欧州評議会の合意によって設置するという。 　フォンデアライエン欧州委員長は、ロシアの侵略は国連憲章への重大な違反だと批判し、「賠償なしに正義はありえない。　ロシアに侵略の責任をとらせる」と述べた。 　欧州評議会は1949年に発足した機関で、人権侵害を裁く欧州人権裁判所を擁する。　EU加盟国、ウクライナやトルコなど40ヵ国以上が参加しており、日本や米国はオブザーバー参加している。 　ロシアに対しては2024年までに、ICCがプーチン大統領やショイグ前国防相ら計6人に逮捕状を発行した。 　ウクライナは当時、ICCに加盟していなかったが、管轄権を受け入れることで、ロシアの戦争犯罪や人道に対する罪の訴追が可能になった。　侵略罪については管轄権がICC加盟国にしか及ばず、プーチン氏は裁けないため、ウクライナのゼレンスキー大統領は「すべての悪行の根源は侵略にある」として、ICCとは別の国際法廷が必要だと訴えてきた。
2025.02.07 　02:52	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナに F16・ミラージュ戦闘機が到着、蘭仏が供与	<2503-020703> 　ウクライナが6日、オランダから供与されるF-16と、フランスからのMirage 2000のそれぞれ第一陣を受領したと明らかにした。　2024年夏に初めてF-16が到着したウクライナにとって、Mirage 2000は初めての受領となり、航空戦力強化の上で新たな節目となる。　第一陣としてのF-16とMirage 2000の納入数は明らかにされていない。 　ゼレンスキー大統領は、ウクライナ空軍の最新鋭化につながるとしてフランスとオランダを称賛した。　ウメロフ国防相は「これらの最新鋭戦闘機は間もなく戦闘任務を開始する。　ウクライナの防衛力を強化し、ロシアによる侵攻に効果的に対応する能力を高めるだろう」と述べた。 　ロシアによる侵攻が続くウクライナは、NATO諸国などに対し高度な武器や弾薬の提供をたびたび要請したのに対し、オランダは、F-16 24機の供与を表明していた。　2024年末のフランス議会の報告書によると、フランス空軍のMirage 2000 26機のうち6機が供与する予定となっている。
2025.02.06 　16:54	Kyiv Independent	UK to host Ramstein-format meeting next week, replacing US	<2503-020611> 　英国は来週、米国に代わってラムシュタイン形式の会議を開催する。 　次回のラムシュタイン形式のウクライナ防衛連絡グループ (UDCG) 首脳会議は、2月12日にブリュッセルで開催されており、NATOの英国合同代表部は2月6日に、次回が米国ではなくロンドンで開催されることを確認した。 　これは、トランプ政権が発足して以来、初めて開催されるラムスタイン・サミットが英国でとなる。　この会議の議長はルッテNATO事務総長が務める。 　声明には「UDCGはNATO国防相会議に先立ち、プーチンの違法な侵略に対するウクライナの戦いを支援するために国際社会が協力し続ける中で、ウクライナの優先事項について話し合うために集まる」と書かれている。 　ラムシュタイン形式での会談の将来は、トランプ大統領が米国の対ウクライナ政策を転換する意向を示しているため、依然として不透明で、ラムスタインの機能の一部は、会議の組織化は別として、すでにNATOに移管されている。 　NATOのウクライナ安全保障支援・訓練 (NSATU) ミッションは、参加国が約束した武器の引き渡しを調整するため、ドイツのヴィースバーデンで開始された。 　UDCGは、NATO加盟国32ヵ国すべてを含む50ヵ国以上が参加し、今までドイツのラムシュタイン空軍基地で会合を開いている。　1月9日の最後の会合は、2022年4月にグループが設立されてから25回目の会合となった。 　前回のラムシュタイン会議では、新しい防空システムの提供を含む、ウクライナの防空強化に議論が集中した。
2025.02.05 　23:57	RBC Ukraine	Ukraine's MoD announces Ukraine-NATO Council meeting	<2503-020526> 　ウクライナのウメロフ国防相がヒーリー英国防長官と電話会談を行った。　ウクライナ国防省によると、彼らは最前線の現状と、来たるウクライナ・NATO理事会会議の計画について話し合った。 　ウメロフ大将は電話での会話で、最前線の現在の状況とウクライナの当面の防衛優先事項について話し合ったことを共有した。 　来たるウクライナ・NATO理事会会議の準備に特別な注意が払われ、同盟国との協力を強化し安全保障分野でのさらなるステップを調整するための重要な形式だと国防相は強調した。 　ウメロフ大将はまた、英国の絶え間ない支援と効果的な対話に感謝し、両国が共にウクライナの防衛能力と安全保障の強化に取り組んでいることを指摘した。 　2024年11月にウクライナはNATOと緊急会議を招集し、ロシアによる新型BMの使用について議論した。　11月21日、ロシアはウクライナに対して初めて新たなBMを発射した。
2025.02.05 　02:00	Kyiv Post	EU moves closer to establishing special tribunal to prosecute Russia for Ukraine invasion	<2503-020503> 　EUが4日、ウクライナでの戦争をめぐってロシアを裁くための特別法廷の「法的基盤」について専門家が合意したと述べた。　EUは、ブリュッセルに集まった37ヵ国の専門家が「ウクライナに対する侵略犯罪特別法廷の設立のための法的基盤を築いた」と述べた。　EUはまた、裁判所がどのように機能するかを規定する法的条文の主要な要素も設定していると述べた。 　ロシアの侵攻についてロシアの責任を問う裁判所を設立する提案は、2年以上前に浮上していたが、法廷の法的根拠とその仕組みをめぐる論争は、その設立に向けた進展が痛ましいほど遅いことを意味している。 　ヨーロッパ当局者が、トランプ米大統領の復帰は彼の和平協定計画がモスクワが永久に正義から逃れることを意味すると恐れているため、取り組みが加速したように見える。 　「ロシアが国連憲章を破り、ウクライナ国境を越えて戦車を転がすことを選んだとき、ロシアは最も重大な違反の一つ、すなわち侵略犯罪を犯した」と欧州委員会のライエン委員長は述べた。
2025.02.04 　10:25	Reuters 通信 (Yahoo)	EU首脳、防衛支出拡大で合意　欧州委は財政規則柔軟化へ	<2503-020406> 　EU首脳が3日、ロシアなどの脅威に対する防衛力を強化するため、防衛支出を拡大する方針で合意した。　この日の会合にはルッテNATO事務総長とスターマー英首相も参加した。 　資金面では詳細な合意には至らなかったが、欧州委員会は財政規則を柔軟化して、国防支出を容易にする措置を講じることで合意した。 　コスタ欧州理事会議長（大統領）は、AMD、弾薬、軍用輸送など、防衛上の不足を埋めることで合意したと記者団に述べた。 　ウクライナ侵攻を受け、欧州各国は近年すでに国防支出を増やしているが、こうした取り組みは、トランプ米大統領のNATOに対する姿勢や防衛費増額要求でさらに加速している。 　欧州委のフォンデアライエン委員長は「欧州は基本的に、防衛費の大幅拡大が必要で、防衛産業基盤を強化しなければならない」と述べた。 　EUによると、加盟国は2024年、国内総生産 (GDP) の平均1.9%に当たる€326B（$334.5B）を国防費に費やしたが、これは2021年比で30%増になる。　トランプ米大統領はGDP比5%に増やすべきと主張している。
2025.02.03	Stars & Stripes	US Army battalion hands over Patriot mission in Poland to Germany, eyes modernization	<2503-020320> 　米軍が2月3日に、ポーランドでのPatriotの任務を正式にドイツ軍に移管し、ヨーロッパで初めてそのような引き渡しを行ったと当局者は述べた。 　2022年初頭にロシアがウクライナに全面的に侵攻した直後、ヨーロッパに拠点を置く唯一の米陸軍Patriot大隊である5-7 ADA大隊は、ポーランド南東部のジェシュフ・ヤシオンカ空港に展開した。 　その任務は過去3年間、大隊の優先事項であり、4個中隊のうち2個中隊はほとんどの時間空港の2ヵ所に配置され、残りの2個中隊はドイツのバウムホルダーにある大隊本部に配置される準備をしている。 　NATOによる防空任務の引き継ぎのニュースは、1月20日のトランプ大統領の就任式の数日前に出されたもので、トランプ大統領はポーランドの国防費を称賛する一方で、同盟への予算の貢献度が低い他の同盟国には批判的だった。 　大隊長のコーベット中佐は3日、5-7 ADA大隊を任務から外すという決定は、将来の米軍の関与に対するヨーロッパの指導者たちの恐怖によって引き起こされたという憶測を否定した。
2025.02.03 　23:22	Defense News	Austria could turn its back on European missile shield pact	<2503-020319> 　オーストリアで極右政権が選出されたことで、ミサイル防衛装備品の共同調達計画である欧州Sky Shield計画への同国の継続的な参加に疑問が投げかけられている。 　ラジオの取材で、保守党のタナー国防相代行は、ドイツ主導の計画へのオーストリアの参加は、新政府の形成において道端に落ちる可能性があると指摘した。　彼女の党は、10月の選挙で1位になった極右の「自由党」(FPÖ)と連立を組むことを望んでいる。　オーストリアは2023年7月、スイスとともにSky Shieldに参加する意向を表明してきた。 　極右は長い間、この計画を批判してNATOへの裏口と呼び、憲法で定められたオーストリアの中立性と両立しないと主張してきた。　法律専門家はこの主張に異議を唱えている。 　タナー国防相代行は以前、この計画を「中立の先鋒」と呼び、そもそも取引が締結された際の国防相だった。
2025.02.03 　21:33	産経新聞 (Yahoo)	トランプ氏の「GDP5％」拠出要求にバルト諸国は同調、西欧に圧力　欧州防衛サミット	<2503-020317> 　EUは3日、ブリュッセルでスターマー英首相、ルッテNATO事務総長も参加して安全保障をめぐる非公式首脳会合を開いた。　トランプ米政権が欧州同盟国に、国防費の国内総生産（GDP）比5%までの増額を求める中、対応を協議した。　バルト諸国や東欧では、米国に同調する声が相次いでいる。 　会議を前に、エストニアのミッハル首相はＸで、トランプ大統領の要求に「全面的に賛成だ。　われわれはGDP比5%を目標にすべきだ」と発信し、リトアニアのナウセーダ大統領も「わが国は2030年までに5～6%にする」と表明したほか、ポーランドのトゥスク首相もトランプ氏の要求を歓迎した。 　一方、ショルツ独首相は慎重で、1月に年金や道路整備の財源を確保する必要があるとして、国防費はこれまでのNATOの目標に沿ったGDP比2%が妥当だとした。 　マクロン仏大統領は国防演説で「フランスはGDPの2%を国防に拠出するが、それで十分だろうか」と発言し、増額に含みを持たせるにとどまった。 　NATOの推計では、2024年にエストニアはGDP比3.4%、リトアニアは2.9%、ポーランドは4.1%を国防費に拠出したが、独仏は2%に達したばかりで、イタリアやベルギーは1.5%に満たない。　米国のルビオ国務長官は最近の取材で、ポーランドやリトアニアの努力を評価し、「仏独など経済大国は十分に国防費を支出しない」と不満を示した。 　3日の会議では、EU域内の防衛産業育成も課題となった。　コスタEU大統領は開会を前に「必要な資金をどう確保するかを話し合う」と述べた。　欧州委員会は、今後10年間で€500B（80兆円）の投資が必要だと試算している。
2025.02.03 　17:35	テレ朝 News (Yahoo)	ドイツ　最大野党が移民政策で極右政党と連携「戦後のタブー破った」と批判の声	<2503-020315> 　約3週間後に総選挙を控えたドイツでは、世論調査で首位の野党が移民政策を巡り、極右政党と連携したことに「戦後のタブー」を破ったとの批判の声が上がっている。 　現地警察によると、ベルリンで2日に16万人以上の市民らが最大野党のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と極右政党ドイツのための選択肢（AfD）に抗議しデモを実施した。　デモはドイツ各地であり、現地メディアは少なくとも28万人が参加したと伝えている。 　戦後、ドイツではナチス・ドイツの反省から極右勢力との協力はタブー視されてきたが、2月29日に最大野党が提案した移民政策の規制を強化する決議が極右政党などの協力で可決された。 　デモの参加者は「歴史を繰り返すな」「ファシストと協力するな」などと訴え、最大野党が「極右との連携」という「戦後のタブー」を破ったことを批判した。 　極右政党が主要政党の提案に賛成するのは異例である。 　ドイツでは3週間後に総選挙を控えていて、世論調査会社によると、支持率のトップは最大野党のCDU/CSUで次いで極右政党のAfDとなっている。
2025.02.03 　06:04	共同通信 (Yahoo)	英独、防衛生産拡大で一致　対ロシア連携	<2503-020303> 　スターマー英首相とショルツ独首相が2日、ロンドン郊外で会談し、英首相官邸によると、両首脳はロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、欧州各国による防衛装備品の生産規模拡大と連携が重要だとの認識で一致した。 　スターマー首相はトランプ米政権下でロシアとウクライナの停戦交渉が実現した場合を念頭に置き、「力による平和」を達成できるようウクライナを支援して可能な限り強い立場を確保する必要があると強調した。 　両首脳はEUを離脱して5年が過ぎた英国とEUとの関係修復に関しても協議した。　スターマー首相は3日、ブリュッセルで開催されるEU首脳による非公式会合に出席する。
2025.02.02 　13:03	RBC Ukraine	NATO to discuss increasing defense spending to 3.5% of GDP – Rutte	<2503-020205> 　ルッテNATO事務総長によると、NATO諸国の将来の防衛支出枠は、GDPの2%を優に超えることになり、金額の決定は6月にハーグで開催される次回のNATO首脳会議で行われると述べている。　それは2%よりもはるかに、遙かに、はるかに多くなるであろう」と彼は言った。 　メディアによると、外交官は首脳会議でより高い目標 (最初は3～3.5%) で激しい交渉を期待しており、ルッテ事務総長は同盟国に対し、より大きな連帯を示すよう呼びかけた。 　「NATOは同盟として団結しなければならないが、その負担はヨーロッパ、カナダ、米国の間で公平に分担されるべきで、米国民が払いすぎないように、そして我々が少なすぎないように」と事務総長は述べた。
2025.02.03 　12:32	RBC Ukraine	Rutte urges NATO to prepare for war, warns Russia may act like in Ukraine	<2503-020204> 　ルッテNATO事務総長がNATOに戦争準備を要請し、ロシアがウクライナのように行動する可能性があると警告した。 　ドイツのWeltが、NATO諸国は戦争に備え、国防費を増やさなければ、ロシアはウクライナと同じようなことをしようとするかもしれないと述べたと報じた。 「我々は戦争に備えなければならない。　これが戦争を避ける最善の方法だ」と彼は言い、ヨーロッパはロシアに対して「弱さを示さてはならない」と指摘した。　「そうしなければ、ロシアは何かを試みるかもしれない。　ウクライナと同じように」と彼は述べた。 　しかし、ルッテ事務総長の視点から見ると、脅威はロシアから来るだけではなく、中国はまた、軍事能力を「大幅に拡大」した。
2025.02.02 　10:25	RBC Ukraine	Hungary to agree to new sanctions on Russia after deal with Trump	<2503-020203> 　N-TVが、ハンガリーのボカ欧州担当相が、同国はトランプ米大統領と合意に達した後にのみ、新たなEUの対露経済制裁に同意するとの新たな条件を設定したと述べたと報じた。　ボカ欧州担当相はオルバン首相の側近の一人で、ドイツの出版社Welt am Sonntagの取材でこの声明を出した。 　オルバン政権は、EUがロシアに対する新たな制裁を採用する際には、非常に慎重でなければならないと考えている。　ボカ欧州担当相によると、EU加盟国は、新しい制裁パッケージの意味と内容について、トランプ新政権と合意に達しなければならないという。　「合意がなければ、ハンガリー政府はさらなる制裁決定の根拠を見出せない」と同相は述べた。
2025.01.31 　22:26	Bloomberg (Yahoo)	ウクライナ支援で反逆罪－スロバキアの転換に見る欧州結束の揺らぎ	<2502-013124> 　NATO加盟国の中で他国に先駆けてウクライナに軍事支援を行ったスロバキアで、この支援を巡ってナド前国防相が権力の乱用や収賄、反逆罪の嫌疑をかけられ、捜査を受けている。 　ロシアのプーチン大統領を助けるような勢力が欧州の一部で台頭し、ウクライナを巡る結束に揺らぎが見られている。 　ウクライナへの武器供給の停止を掲げるフィツォ首相が政権に復帰してから約1年余り、ナド前国防相は5件で刑事告訴され、内務省が調査している。　2023年5月まで3年にわたりスロバキア国防相を務めたナド前国防相は、首都ブラスチラバで取材に応じ、「完全に政治的な裁判だ」と述べた。 　ウクライナに弾薬、MiG-29、S-300 SAMを送るというNATOの義務を履行しただけで、攻撃目標にされているという。 　ナド前国防相は、収監される可能性に触れながらも「私はくじけない」と強調し、「スロバキアの人々が団結し、私たちを支配する悪に対抗して団結する一助となることを願っている」と訴えた。
2025.01.31 　05:32	共同通信 (Yahoo)	グリーンランド購入は本気　米国務長官がアピール	<2502-013104> 　ルビオ米国務長官が30日に衛星ラジオSirius XMの取材に答え、デンマーク自治領グリーンランド購入を主張するトランプ大統領の意図について「冗談ではない」と述べ、トランプ政権の本気度をアピールした。 　中国が北極圏進出のため、グリーンランドを拠点化しようとしているが、デンマークでは中国の脅威に対抗できないと指摘し、「米国や世界の安全保障にとって受け入れられない」と訴えた。 　米国はデンマークと安全保障協定を結んでいるためグリーンランドが攻撃を受ければ対応するとして「既に責任があり、より大きな管理権を持つべきだというのが大統領の考えだ」と説明した。
2025.01.31 　04:50	朝日新聞 (Yahoo)	英国民55%、ブレグジットは「誤り」　離脱派も32%が「失敗」	<2502-013102> 　英調査会社YouGavが29日、英国がEUから離脱したBrexitから31日で5年目に世論調査の結果を公表した。 　Brexitについて「誤りだった」と回答した国民は55%に上った一方、「正しかった」は30%で、この5年間で最低となった。　Brexitは、2016年6月の国民投票で52%が「離脱」を選んで実現したが、YouGavによると当時の「離脱派」のうち18%が「誤りだった」と考え、66%はなお「正しかった」と考えているという。 　また、英国民全体では、62%が「これまでのところ、Brexitは失敗だ」と回答し、「成功だ」は11%にとどまった。 　当時の「離脱派」ですら、32%が「失敗」と答え、「成功」の22%を上回った。
2025.01.30 　12:50	Reuters 通信 (Yahoo)	デンマーク主権は EUの「本質的問題」、トランプ発言にコスタ大統領	<2502-013008> 　EUのコスタ欧州理事会議長（大統領）が29日、デンマークの主権はEUにとって本質的な問題だと述べた。　トランプ米大統領がデンマーク自治領のグリーンランドを米国領とすることに関心を示しているのを受けたもので、Euro Newsの取材で「デンマークの領有権と主権、国境の安定は、明らかに本質的な問題だ」と語った。 　EUのカラス外交安全保障上級代表（外相）も先に、EUはグリーンランドについて交渉していないと発言している。
2025.01.30 　12:08	Reuters 通信 (Yahoo)	EU、ロシア産 LNG制裁対象にせず　代替調達先確保まで＝外交筋	<2502-013007> 　EU外交筋が、EU欧州委員会は、新たな対露制裁案で同国産LNGを対象にしなかったことを明らかにした。　米国などからの代替LNG確保を優先するべきだとEU加盟国の間で懸念が高まっているためだという。　外交筋は「まずLNG確保に向け取引を交わす必要があり、そうしなければ、ロシアや米国からガス調達できない状態のままになってしまう」と話した。 　EUは2024年6月に、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する追加制裁の一環で、ロシア産LNGの積み替えを禁止した。 　ロシアはこれまで、欧州北部の港を船舶間貨物積み替え (STS) に利用し、LNGをアジアに輸送していたが、積み替えが禁止されてから、欧州には多くのロシア産LNGが残ったままになり、一部加盟国は規制強化と全面的禁止を求めている。 　一方で、規制強化に反対の声もあるほか、厳しい寒さやガス在庫の減少なども、ロシア産LNGを制裁対象とする考えに水を差したという。 　トランプ米大統領は、EUによる米国産LNG購入拡大を望んでいるとして、EUが調達できるLNGを増やす方針を示した。　ただ2024年12月の米国産LNG輸出のうち、欧州向けは70%を占めていて、輸出はすでに最大容量に達しており、EUが短期間で米国産LNGの調達を増やせるかは不透明である。
2025.01.29 　20:16	RBC Ukraine	Slovak MFA summons Ukraine's ambassador over criticism of Fico	<2502-012910> 　Dennik Nが、スロバキア外務省はウクライナがスロバキアのフィコ首相を批判したことを理由に、駐ウクライナのカストラン大使を召喚したと報じた。　スロバキア外務省は、ウクライナ側の発言をスロバキアの内政に対する干渉と呼び、カストランに対して「鋭い抗議」を表明した。　しかし、同省は問題の詳細を特定していない。 　スロバキアのフィコ首相は1月28日、ロシアのヨーロッパ諸国へのガス輸送が停止したため、ウクライナのゼレンスキー大統領を「敵」と呼んだ。 　これに対し、ゼレンスキー大統領は、フィコ首相は米国ではなくロシアを選んだのであり、スロバキアの独立と主権の維持を目指しているわけではないと述べた。 　フィコ首相の発言は、国内で最近勃発した大規模な抗議行動に関連している可能性が高い。　以前、フィコ首相はウクライナが抗議行動に関与していると非難した。　ウクライナ外務省も、フィコ首相の最新の物議を醸す発言に反応した。　同省は、スロバキアでの政治的失敗の責任をウクライナに転嫁する試みと見なしている。
2025.01.29 　12:27	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア破壊工作、独ラインメタルCEO暗殺計画も＝ NATO高官	<2502-012904> 　NATO高官のアパスライ氏が28日に欧州議会で、過去数年間に実施されたNATOに対する破壊工作には、ドイツRheimantall社のパッペルガーCEOの暗殺計画を企てるという脅迫も含まれていたと述べ、これまでのメディア報道を確認した。 　アパスライ氏は、破壊工作には「列車の脱線、放火、政治家の所有物への攻撃、産業リーダー、例えば公にはRheinmetallの社長に対する暗殺計画の脅迫が含まれていたが、他にも計画があった」と述べた。 　CNNは7月に、パッペルガーCEOの殺害計画は、ロシアとの戦争でウクライナを支援する欧州の防衛産業幹部に対するロシアの計画の一つだと報じていたが、ロシア政府はこれを否定していた。
2025.01.29 　07:21	Reuters 通信 (Yahoo)	伊首相が検察捜査対象に、ICC逮捕状のリビア警察幹部釈放巡り	<2502-012902> 　メローニ伊首相が28日、国際刑事裁判所 (ICC) が人道に対する罪などで逮捕状を出していたリビア人の警察幹部を釈放したことで、自身が伊検察の捜査対象になっていると明らかにした。 　殺人、拷問、レイプなどの容疑でICCが逮捕状を出したのはリビア人のニジェーム氏でイタリア側はニジェーム氏の身柄を北部トリノで拘束した数日後に釈放し、政府機でリビアに帰国させた。 　ICCは、釈放に関して事前に相談がなかったとしてイタリア政府に説明を求めている。 　こうした中でメローニ首相はSNSに、犯罪幇助や公金の不正利用などの疑いで、ピアンテドージ内相ら他の閣僚3人とともに自らが捜査対象にされたと投稿した。 　内相は先週、ニジェーム氏を釈放後速やかに帰国させたことに関して「安全保障上の理由」と発言している。
2025.01.28 　07:00	朝日新聞 (Yahoo)	シリア制裁、EUが段階的緩和で合意　情勢次第で再び発動も	<2502-012804> 　EUが加盟国の外相による会合で27日に、シリアへの制裁を段階的に緩和することで合意した。　今後数週間をかけ、金融取引や石油・天然ガスの輸出など、どの分野の制裁を緩和するか詳細を決めていくという。 　EU高官によると、一部の加盟国からはシリアの人権状況は改善されていないとして、金融制裁を解除することに懸念が示されたため、EUのカラス外交安全保障上級代表は、一部の制裁を緩和しつつ他の制裁を維持する段階的なアプローチで、情勢が悪化した場合は再び制裁を科す、あくまでも一時的な措置だとした。
2025.01.27 　19:04	Reuters 通信 (Yahoo)	EU、対シリア制裁一部解除へ　きょう外相理事会で討議	<2502-012715> 　バロ仏外相が27日、2024年12月のアサド政権崩壊を受けたシリア安定化への取り組みの一環として、同日開催のEU外相理事会で対シリア制裁の一部解除が決まるとの見通しを示した。 　ブリュッセルに到着したバロ外相は「シリアの国家財政安定化の鍵となる金融機関、エネルギーや輸送に関する一部制裁の解除、一時停止を決定する予定だ」と記者団に語った。 　EUのカラス外交安全保障上級代表（外相）はReutersに、制裁緩和で合意することを期待していると述べた。
2025.01.27 　09:17	Reuters 通信 (Yahoo)	EU兵のグリーンランド駐留「理にかなう」と軍事委議長＝独紙	<2502-012708> 　ドイツ紙Welt am Sonntagが25日に掲載した取材記事で、欧州連合軍事委員会 (EUMC) 委員長のブリーガー墺陸軍大将が、グリーンランドEU諸国軍を駐留させることは理にかなうとの見方を示したと報じた。 　同大将は「これまでのように米軍がグリーンランドに駐留するだけでなく、将来はEU軍の駐留についても検討することが完全に理にかなっている」と述べた。 　デンマーク海外領土のグリーンランドはEUの一部ではないが、戦略的要所に位置するほか、資源が豊富とみられることなどから、欧州や米国はグリーンランドに関心があると言明した。 　「しかし、気候変動によって氷の融解が進む中、ロシアや中国との緊張が生じる可能性もある」とも述べた。 　グリーンランドを巡っては、トランプ米大統領が領有に関心を示し、軍事力や経済的手段の行使も排除していない。　ブリーガー大将は、国連加盟国である米国が国連憲章で定める国境不可侵を尊重することを望むと述べた。
2025.01.24	Stars & Stripes	Trump aims to cut US force in Europe by 20,000, compel subsidies from allies, Italian report says	<2502-012412> 　イタリアの主要通信社が今週、トランプ大統領は、ヨーロッパから20,000名の米軍を撤退させ、大陸に残留している米軍の駐留費用を同盟国に支払うよう要求したいと考えていると報じた。 　ANSAは23日、トランプ大統領が月曜日に就任して以来、ヨーロッパの指導者たちに彼の兵員削減のメッセージを伝えていると述べた。 　トランプ大統領は「これらの兵士が抑止力であり、その費用は米国の納税者だけが負担することはできないので、ヨーロッパ諸国からの財政的貢献を望んでいる」と、ヨーロッパの外交官はニュースサービスに語った。 　米国防総省は24日、報告書に関する質問にすぐには答えなかった。 トランプは長い間、ヨーロッパ、特にドイツにおける小規模な勢力化を提唱してきた。最初の任期の終わりに、彼はドイツから12,000人の兵士を派遣し、一部はヨーロッパの他の地域に再配置し、他の兵士は米国に戻るように命じた。
2025.01.24 　23:11	Defense News	Key EU military official urges sharpening of mutual-defense clause	<2502-012411> 　EU軍の高官は、EUに対し相互防衛条項を見直し、紛争発生時の分業を検討し始めるよう促した。　欧州連合軍事委員会委員長のオーストリアのブリーガー陸軍大将が、1月22日にブリュッセルで開催された欧州防衛庁 (EDA) の年次会議で勧告した。 　欧州連合条約第42条7項、つまりEUの集団防衛規定を運用する必要性について、ブリーガー大将は「それを明確にする必要性がある。　そうでなければ、それを実施するための適切なツールがない」と延べた。 　問題の文言は、加盟国が攻撃された場合、他の国々は彼らの力の及ぶ限りのあらゆる手段でそれを支援する義務があると仮定しているに過ぎない。 　ブリーガー陸軍大将は、戦争が勃発した場合、欧州の文脈でEUの具体的な任務は何かと尋ね、「集団自衛の場合、EUは何ができるのか。　重要インフラの防御やサイバーレジリエンスを担当するのだろうか。　それは軍事機動要件の強化に責任を持つことができるだろうか」と言った。 　2024年に軍事専門家たちは、米国が大陸全体やNATOへの関与を縮小する可能性がある中で、ヨーロッパの未来はどうなるのか、そして誰がその空白を埋めることができるのかを熟考してきた。　一部の当局者は、英国が軍事レベルを含め、EUに近づくことができるという考えを浮かべている。 　EUで外務・安全保障政策を担当するカラス上級代表は、EDA会議の開会演説でその感情を繰り返し、Brexit後の英国と新たな安全保障協定を模索すべきだと述べた。
2025.01.24 　21:58	Kyiv Independent	'Enough of Fico' — Slovaks flood the streets in nationwide anti-government protests	<2502-012410> 　スロバキアのメディアAktuityが、1月24日にスロバキアの20以上の都市で「スロバキアはヨーロッパ」というスローガンの下、フィコ首相の政府に対する抗議行動が勃発したと報じた。 　「ウクライナに平和を」イニシアチブと野党が主催したデモには、ブラチスラバの自由広場に6万人が参加したとされるなど、かなりの群衆が集まった。　ただ、Kyiv Independent紙は、これらの数字を独自に確認することができなかった。 　抗議者たちは「フィコはもうたくさんだ」や「我々はヨーロッパだ」といったスローガンを唱え、首相の政策や親露派のレトリックに対する不満を表明した。 　ウクライナに対する欧米の支援に批判的なフィコ首相は、1月18日に親欧米派の進歩スロバキア党のシメツカ党首を政府転覆を企てたと非難した。 　フィコ首相はfacebookで、シメツカが「ゼレンスキーの指輪にキスをしている」と主張し、ウクライナのNATO加盟への支持を誓った。 　シメツカ党首は、最近、1月17日に野党議員の代表団を率いてキーウを訪問し、スロバキアのウクライナ支援を再構築した。 　フィコ首相は、反政府派の行動をウクライナのユーロマイダン革命になぞらえ、彼らがブラチスラバでクーデターを演出する準備をしていると主張した。
2025.01.24 　12:34	AFP＝時事 (Yahoo)	ドイツ、ポーランドにパトリオット2基配備 ウクライナ支援拠点の安全確保	<2502-012406> 　ドイツが23日、ウクライナ向けの軍事・人道支援の90%以上を取り扱うポーランド南東部のジェシュフ・ジャションカ空港の安全確のため、ポーランドにPatriot 2個FUを派遣したと発表した。 【Jasło-Yasienka Airport の位置 (Google Map)】 　ピストリウス独国防相はジェシュフで会見し、「ここにPatriot 2個FUを配備した」と発表し、同席したポーランドのコシニャクカミシュ国防相は「ポーランドとその領空を守るためだ」と述べた。 　2個FUは27日までにfull operationalとなる見通しという。
2025.01.24 　11:52	AP 通信 (Yahoo)	ウクライナにチェコ製榴弾砲　ドネツク戦線で露軍進撃阻止	<2502-012404> 　ウクライナ東部ドネツク州で1月23日、トレク村付近の前線に展開するウクライナ軍のアゾフ旅団に、新たにチェコ製のDITA 155mm装輪SPHが配備され、ロシア軍の進撃を食い止めている。 　「このSPHは、これまで届かなかった目標を砲撃することが可能だ」と旅団兵がいうように、この榴弾砲の射程はベースブリード弾で最大39km、高精度弾薬（註：長射程ということは射程48kmのRAP弾、高精度ということはExcalibur 1bのことか？）を使用した場合最大50km先の目標の攻撃が可能となる。 　自動化されたDITAは最大2名で操作可能で、オペレーターは座標を設定するだけで、コンピューターが必要なすべての発射パラメータを計算し、装填と照準は自動的に実行される。 　DITAの配備は、ウクライナが砲兵の近代化を進め、ロシアの侵略を防ごうとしていることを反映しているが、ロシア軍がドネツク地方で前進を続けているため、ウクライナ軍にはより多くの武器が緊急に必要となっている。 　アゾフ旅団は、ウクライナで最も効率的で人気のある戦闘部隊のひとつだが、現在では、その人気は低迷している。　旅団の起源は極右界隈の戦闘員を集めた志願兵大隊であり、戦術の一部には批判もあった。 　第12特殊部隊旅団としてウクライナ国家警備隊に吸収されたアゾフ旅団の現将兵は、過激主義への非難や極右運動との関係を一切否定している。
2025.01.24 　07:48	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏「 NATO支出に確信持てず」、国防費GDP 5%改めて要求	<2502-012403> 　トランプ米大統領が23日、米国はNATO加盟国を防衛しているが、NATO加盟国は米国を防衛していないとし、米国がそもそもNATOに資金を拠出すべきか確信を持てないと述べた。 　トランプ大統領はこれまでに、NATO加盟国が国防費の割合を、NATOが現在目標としている国内総生産 (GDP) の2%を大幅に上回る水準で米国も達成していない5%に引き上げるよう要求しており、この日も記者団に対し、国防費の対GDP比率を5%に引き上げるよう必要があるとの考えを改めて示した。
2025.01.23 　20:54	Kyiv Independent	Presence of peacekeepers in Ukraine is de facto accession to NATO - Expert	<2502-012312> 　ウクライナの外交官で国立戦略研究所の顧問であるヴェセロフスキー氏がRBC UkraineのYouTube Channelに、もしNATO諸国がウクライナの境界線に軍隊を派遣すれば、ウクライナは事実上NATO加盟国となるとコメントした。　彼は、この場合、ウクライナはNATO軍によって守られるだろうと指摘した。 　「もしそれが明確に合意され、停戦が成立した後、NATO軍が境界線に立ち会うことにロシアが同意すれば、それは事実上のNATO加盟になるだろう」とヴェセロフスキー氏は考えている。
2025.01.23 　19:46	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ向け米製兵器は欧州が費用負担、NATO事務総長表明	<2502-012310> 　ルッテNATO事務総長が23日にスイスのダボスで開催中の世界経済フォーラムのイベントで講演し、米国にウクライナ向け兵器供与を継続するよう求め、その費用は欧州が支払うと表明した。　また、NATOは防衛支出を増やし、防衛産業の生産を拡大し、ウクライナ支援にかかる費用をより多く負担する必要があると述べた。 　「ウクライナについては、米国も関与し続ける必要がある」とし、「もしトランプ新政権が米国の防衛産業からウクライナへの供与を続けるつもりなら、そのツケは欧州が払う。　私はこのことに完全に納得しており、われわれは喜んでそうしなければならない」と語った。 　トランプ米大統領は今週、EUはウクライナを支援するためにもっと努力すべきだと発言していた。
2025.01.23 　05:52	時事通信 (Yahoo)	独仏「強い欧州」訴え　第2次トランプ米政権発足で	<2502-012302> 　第2次トランプ米政権の発足を受け、マクロン仏大統領とショルツ独首相は22日にパリで会談し、記者団を前に声明を読み上げた。 　マクロン大統領は独仏両国が欧州を結束させ、強くする役割を果たすことが重要だと主張し、ショルツ首相も欧州は揺れ動く世界の中で強靱でなければならないと訴えた。 　トランプ大統領は21日、EUが「米国の自動車も農産物も買わない」と批判し、EU製品に追加関税を課す考えを示した。 　これに対しマクロン、ショルツ両首脳は、関税の的となる可能性がある欧州の自動車、鉄鋼産業を保護する必要性を強調した。 　その上でマクロン大統領は、トランプ大統領が仕掛ける揺さぶりへの唯一の回答は欧州のさらなる結束だとし、ショルツ首相は「欧州は逃げも隠れもせず、建設的で自信に満ちた米国のパートナーとなる」と述べた。
2025.01.21 　22:30	RBC Ukraine	Leopard 2 tank manufacturer launches joint venture in Ukraine	<2502-012117> 　ウクライナのスメタニン戦略産業相によると、Leopard 2 MBTを製造しているドイツのKNDSドイツ社が、ウクライナの防衛企業の1社と正式に合弁会社を設立した。 　スメタニン戦略産業相は「KMW (KNDS Deutschland) とウクライナの防衛企業との合弁事業の正式な開設を発表できることを嬉しく思う」と述べた。 　彼によると、新しく設立された会社は、ドイツの会社がウクライナ軍に供給した装備品の保守整備を専門とし、そのための機器の最初のユニットは、2022年にウクライナに到着した。
2025.01.19 　14:04	Kyiv Independent	Officials believe Baltic Sea cable damage caused by accidents, not Russian sabotage, WP reports	<2502-011905> 　Washington Post紙が1月19日、米国とヨーロッパの諜報機関は、バルト海で重要なケーブルが損傷した一連の事件は事故によって引き起こされたとますます確信していると報じた。 　この事件は、ロシアの影の艦隊の船が意図的にエネルギーと通信回線を妨害しているという懸念を引き起こした結果、NATOは1月初め、この海域に追加の警備艦を派遣した。 　Washington Post紙は、事故の原因調査に関与した3ヵ国の高官の発言を引用し、ケーブルに錨を引きずり込んだと疑われる船舶がモスクワの指示を受けたものや、意図的にケーブルを損傷したという証拠は見つからなかったと述べたと報じた。 　それどころか、当局者は、傍受された通信と機密情報が、海難事故が原因の可能性が高いと指摘した。
2025.01.18 　10:00	産経新聞 (Yahoo)	NATO任務の仏軍機にロシアがレーダー照射　バルト海上空で　「威嚇」と国防相非難	<2502-011805> 　ルコルニュ仏国防相が17日の声明で、バルト海でNATOの監視任務にあたっていた仏軍の対潜哨戒機がロシアのFCSレーダにLock Onされたと明らかにし、ロシアによる威嚇行為だとして、「受け入れ難い」と非難した。 　声明によると、仏軍哨戒機Atlantic 2が15日～16日にバルト海上空を飛行中、露軍S-400のFCSレーダの照射を受けた。　哨戒機がいたのは、国際水域の上空だったと強調した。　ルコルニュ国防相は「航空の自由」を守るため仏軍は活動を続けると表明した。 　NATOは14日、バルト海の海底インフラを防護するため、新たな軍事作戦「バルトの哨兵」の開始を宣言しており、レーダ照射はロシアによる「報復」との見方（Figaro紙）が強い。　カリーニングラードに配備されているS-400は射程400kmで、Atlantic 2は、スウェーデンやバルト諸国近海の航行船舶を上空から監視していた。
2025.01.14 　23:08	Kyiv Independent	Slovak opposition announces no-confidence vote against PM	<2502-011419> 　TASR通信は1月14日に、スロバキアの親欧米派野党は、フィコ首相の統治と外交政策の方向性に対する懸念を理由に、彼の政府に対する不信任投票を開始する計画を発表したと報じた。 　野党の進歩的スロバキア、自由と連帯、キリスト教民主党などは、フィコ首相がスロバキアの親欧的な姿勢を損ない、医療、物価上昇、行政の非効率性などの国内問題に対処していないと批判した。 　進歩派スロバキアの野党指導者シメツカは、フィコ首相がスロバキアを親露政策に導いていると非難した。　「フィコ首相はスロバキアを去った」とシメッカ党首は言い、プーチン露大統領に会うためにモスクワを訪問し、物議を醸した首相の最近のロシア訪問に言及した。　フィコ首相のクレムリンに友好的な姿勢は、スロバキアの西側同盟よりも独裁政権との関係を優先しているという非難とともに、広範な批判を浴びている。 　スロバキアの首都で1月3日に抗議行動が勃発し、数千人が親EUのスローガンを唱え、フィコ首相の政策を非難した。 　野党はフィコ首相の国内統治を批判し、彼が差し迫った国家問題を無視し、スロバキアを西側の同盟国から遠ざけていると非難している。　「我々は、フィコ首相がスロバキアを東に向けることを許さない」とシメッカ党首は述べたとAktualityが報じた。 　スロバキアの外交政策の方向性を再確認するための臨時議会を招集する努力は、連合の支持が不足していたために失敗した。　野党は現在、不信任投票をフィコ首相の政策とリーダーシップに挑戦するプラットフォームとして使用することを計画している。 　スロバキアとウクライナの関係は、ウクライナが戦前のロシアのガス輸送契約を2024年12月31日に期限切れにすることを許可した後、悪化している。　報復として、フィコ首相はウクライナ難民への援助を減らし、ウクライナへの電力輸出を削減すると脅した。
2025.01.14 　04:26	Reuters 通信 (Yahoo)	NATO 事務総長、国防費 GDP比3%以上を示唆　共同調達で削減も	<2502-011403> 　ルッテNATO事務総長が13日、NATOの軍事能力目標を達成するには加盟各国が国内総生産 (GDP) の最大3.7%を国防費に充てる必要があると述べた。　同時に、技術革新や共同調達などを通してこの比率を引き下げられる可能性があるとの考えも示した。 　NATOは現在、加盟各国の国防費拠出をGDPの2%とすることを目標としている。　ルッテ事務総長は欧州議会の委員会で「2%では不十分だ」とし、NATOの新たな軍事能力目標を踏まえると「3%以上」の拠出が必要になると述べた。　その上で、兵器や装備の共同購入のほか、技術革新により、必要な資金を削減できる可能性があるとし、3.6%や3.7%といった水準まで引き上げる必要はなくなる可能性があるとしながらも、それでも2%をはるかに上回る比率での拠出が必要になるとの考えを示した。 　米国のトランプ次期大統領は先週、NATO加盟国はGDPの5%を国防費に充てなければならないと発言したが、専門家はトランプ氏が示した水準はNATO加盟32ヵ国のほぼ全てにとって政治的にも経済的にも実現は不可能との見方を示している。
2025.01.14 　00:30	RBC Ukraine	EU approves Switzerland's invitation to military Schengen	<2502-011402> 　EU理事会によると、EU理事会は、しばしば軍事シェンゲン協定と呼ばれるPESCOへのスイスの招待を承認した。　EU理事会は、スイスの参加が一般条件を満たし、プロジェクトに大幅な付加価値を提供することを確認した。 　オランダは、コーディネーターとして、その要請に応じてスイスを正式に招待する権限を与えられた。　必要な行政手続きが完了すると、正式にシェンゲン協定加盟国となる。 　PESCOは、国境を越えた軍事輸送手順を合理化および標準化し、道路、鉄道、海、または空路で欧州連合全体で軍人を迅速に移動できるようにすることを目的とし、PESCO内での協力はEUの防衛政策の礎石である。　これは、防衛能力の共同開発、作戦即応性の強化、相互運用性の向上に取り組んでいる26のEU加盟国間の軍事協力の基盤として機能している。 　第三国は、例外的な場合にのみ参加するよう求められており、参加する第三国は民主的価値観の遵守を含む、政治的、法的、およびその他の基準を満たさなければならない。　2021年にはカナダ、ノルウェー、米国が招待され、2022年には英国が招待された。 　スイスは2023年春にシェンゲン協定国への加盟の可能性を模索し始め、2024年9月に申請書を提出した。 　スイスは2024年夏に、ロシアのウクライナに対する戦争を理由に、中立政策を見直すことさえ検討した。　国防省の専門家グループは、NATOと欧州連合とのより緊密な軍事的関係を提唱した。
2025.01.13 　15:50	Reuters 通信 (Yahoo)	プーチン大統領、代替ルートでのガス供給継続約束＝スロバキア首相	<2502-011304> 　スロバキアのフィツォ首相が10日、ウクライナ経由のガス輸送停止を巡り、プーチン大統領がスロバキアに輸送する代替手段を見つけると約束したと明らかにした。 　ウクライナ政府が1日から同国経由のロシア産ガス供給を許可しないと決めたことを受け、フィツォ首相は12月22日にモスクワを訪問し、プーチン大統領とガスやウクライナ侵攻を巡り会談していた。 　フィツォ首相は議会委員会で、ロシア国営天然ガス独占企業Gazprom社との契約についてプーチン大統領と協議したと説明し、「契約では、Gazprom社は何らかの方法でガスをスロバキアに届けなければならない」と述べた上で、トルコ経由での輸送を求めることは可能だが、「今のところ貯蔵分があり、スロバキアの消費分は確保されている」と指摘し、またトルコ経由の輸送容量は限られているものの、「プーチン大統領は約束を守ると保証した」と強調した。
2025.01.13 　07:28	時事通信 (Yahoo)	反EU派現職が再選　ウクライナ軍事支援に反対　クロアチア大統領選	<2502-011302> 　EUとNATOの加盟国であるクロアチアで12日に大統領選の決選投票が行われ、開票率90%超の段階で、得票率が7割を超えているEUの政策に批判的な中道左派野党・社会民主党の現職ミラノビッチ大統領が再選を確実にした。 　ミラノビッチ大統領はロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援に反対している。 　決選投票に進んだ中道右派与党のクロアチア民主同盟が擁立したプリモラッツ元科学・教育・スポーツ相は及ばなかった。
2025.01.12 　08:15	Reuters 通信 (Yahoo)	デンマークがグリーンランドで警戒強化、トランプ氏が購入に関心で	<2502-011203> 　トランプ次期米大統領がデンマーク自治領グリーンランドを米領土に取り込みたいと表明したことに関連し、デンマークの現地メディアが10日に、デンマーク政府がグリーンランドでの軍事的プレゼンスを強化するため、北極調査船2隻の購入と犬ぞりによるパトロールの増強を提案したと報じた。 　同国政府はさらに、グリーンランド西部にある元米軍基地のカンゲルルススアーク空港を改修し、F-35の離着陸を可能にする意向を示しているという。 　デンマークはすでに、長距離UAVによる北極圏と北大西洋での監視と情報収集を強化するため$400Mを計上している。 　同国はグリーンランドの安全保障と防衛を担当しているが、グリーンランドは広大な島であり、軍事力は限られている。　フランス国土の4倍に相当する面積を、老朽化した査察船4隻、Bombardier社製偵察機Challenger 1機、犬ぞりパトロール隊12個隊が監視任務に当たっている。　グリーンランドの警戒に犬ぞりを使用する伝統は第2次世界大戦にまで遡り、デンマーク海軍の専門部隊によって行われていた。
2025.01.12 　06:31	讀賣新聞 (Yahoo)	マスク氏、ドイツ首相を「無能なばか」呼ばわりし欧州極右支持を次々表明…EUはＸ監視強化	<2502-011201> 　欧州各国が、欧州の極右や急進右派への支持を相次いで表明する米実業家イーロン・マスク氏の「政治介入」の動きに対し警戒を強めている。 　マスク氏は9日には、自身が所有するＸで、2月に総選挙を控えるドイツの急進右派政党の共同党首と対談して全面支援を打ち出したほか、英首相の交代を画策しているとも伝えられている。 　マスク氏はドイツのための選択肢 (AfD) のワイデル共同党首との対談で、「ドイツ国民はAfD を支持する必要がある。　さもなければドイツの状況は悪化する」と、同党への投票を呼びかけた。 　世界一の富豪であるマスク氏は、トランプ次期米大統領に近く、移民排斥などの思想で欧州右派と気脈を通じる。　独総選挙では、急進右派のポピュリスト政党AfDが、世論調査の支持率で2位につけている。 　75分間の対談で、マスク氏は、2024年末にショルツ首相を「無能なばか」とＸで批判し、辞任を要求したのとは対照的に、ワイデル氏を「非常に合理的で常識的」だと持ち上げた。
2025.01.11 　19:59	Ukrainska Pravda	Slovak PM calls Zelenskyy "beggar" and "blackmailer"	<2502-011108> 　スロバキアのフィコ首相が10日の議会委員会での演説で、ウクライナを信頼できないパートナーとして厳しく批判し、ゼレンスキー大統領がヨーロッパ中を「物乞い」や「他人を脅迫する」ことにうんざりしていると述べた。 　議会委員会の会議は、スロバキアの野党によって招集され、フィコ首相にモスクワでのプーチン大統領との会談を説明し、ウクライナ経由のロシア・ガス輸送の終了に関するスロバキアの次のステップに関する情報を提供するよう要求した。 　フィコ首相は、ウクライナからスロバキアへのガス輸送の問題に対する2つの解決策が準備されていると述べ、ウクライナのシュミハル首相がそれらに同意したと主張した。 　一つ目の選択肢は、ロシアとアゼルバイジャンの間で、スロバキアがアゼルバイジャンのガスを受け取ることを認めるという取り決めだったが、フィコによれば、ゼレンスキーはその取り決めを阻止したという。 　二つ目の選択肢は、スロバキアの国営エネルギー供給会社SPPが、ロシアとウクライナ国境に子会社を設立し、ガスをウクライナ経由でスロバキアに輸送できるようにするという提案だった。
2025.01.11 　13:43	共同通信 (Yahoo)	独など60超大学、機関がX中止　「価値観相いれず」	<2502-011107> 　ドイツメディアが、ドイツやオーストリアの60以上の大学や研究機関が10日に共同声明で、Ｘ（Twitter）の利用を中止すると宣言したと報じた。　現在のＸの在り方が科学や事実に基づく民主的な議論を求める大学や研究機関の価値観と「相いれない」ためだと説明している。 　共同声明は、Ｘが右派ポピュリスト的なコンテンツの拡散を強化していると主張したほか、共同声明に参加した一部の大学は個別に声明を出し、実業家イーロン・マスク氏がＸを買収してから「オーナーの意向に沿うコンテンツが好まれるようになった」と指摘した。 　マスク氏は排外主義を掲げるドイツの右派政党、ドイツのための選択肢（AfD）支持を表明し、2月の総選挙でAfDに投票するよう呼びかけている。
2025.01.10 　16:38	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ防衛強化へ工程表　支援国会合、米の関与継続不透明	<2502-011011> 　ドイツ西部のラムシュタイン米空軍基地で9日開かれたウクライナ防衛支援の関係国会合は、同国の防衛強化に向けた2027年までの工程表を採択した。 　ゼレンスキー大統領は会合後、$2B相当の追加軍事支援の約束を得たと表明した。　会合は米国主導で開催されてきたが、トランプ次期米大統領が今後も関与を継続するかどうかは不透明である。 　米国防総省によると、関係国会合には約50ヵ国が参加して2022年4月に初開催し、25回目の今回がバイデン政権下で最後となった。　工程表採択は、トランプ氏の1月20日の就任を前に、長期的にウクライナを支える決意を強調する狙いがある。 　ゼレンスキー大統領は9日、ウクライナメディアに対し「とても良い会合で、良い結果が出た」と強調した。 　次回は2月に開催される予定だとしているが、オースティン米国防長官は会合後の記者会見で、会合の存続は「米国の次期政権の判断次第だ」と述べるにとどめた。
2025.01.10 　15:01	CNN (Yahoo)	NATO、ウクライナ支援に不可欠なポーランドの防空体制を米から引き継ぎ　トランプ氏就任控え	<2502-011009> 　NATOの報道官が、トランプ次期米大統領の就任式を目前に控え、NATOが9日に米国からポーランドの防空体制を引き継いだことを明らかにした。　報道官は、NATOが米国から指揮統制権を引き継ぎ、ロシアに対抗するウクライナへの援助を継続するためポーランドの兵站拠点の保護を支援すると述べた。　これには「トランプ対策」の意味合いもあり、政権移行を前に米国はウクライナ支援を米国主導からNATO主導の仕組みに移行させようとしている。　バイデン政権は戦場でも交渉の場でもウクライナを可能な限り強い立場に置こうとしている。 　加盟国内ではNATOおよびウクライナに対するトランプ次期政権の関与に疑問が呈されていることから、ウクライナ支援の負担を米国から欧州諸国に移すために数ヵ月前から準備が進められている広範な取り組みの一環である。 　NATO加盟国は、トランプ氏はウクライナ支援の価値とNATOへの米国の関与に疑問を呈しており、今後1年間で米国の対ウクライナ支援が縮小するとみて、戦争を終わらせたいとの考えは示しているものの、政権がウクライナへの軍事支援を継続するかどうかについては言及していない。 　米国は9日に、ウクライナへの$500Mの軍事支援パッケージを発表した。　これは、退任する現政権からの最後の支援になるとみられる。
2025.01.10 　02:38	朝日新聞 (Yahoo)	北朝鮮兵死傷者「4千人」　ゼレンスキー氏、対ロシア制裁強化訴え	<2502-011001> 　ウクライナのゼレンスキー大統領が、ドイツ西部のラムシュタイン米空軍基地で開かれた会合の演説で9日、ウクライナ軍が越境作戦を展開するロシア南西部クルスク州で死傷した北朝鮮兵が4,000名に上ると語った。 　ゼレンスキー大統領が「北朝鮮兵が戦闘に本格投入された始めた」と述べたのは2024年12月14日で、それから4週間足らずで、同州にいるとされる北朝鮮兵10,000～12,000名の相当部分が死傷したことになる。　ただ、北朝鮮が今後、追加で派兵する可能性も指摘されている。 　ゼレンスキー大統領は9日に北朝鮮について「近代戦を学んでいる。　自国民を重要視していない」と強調し、北朝鮮兵に頼らざるをえないのは、プーチン大統領の「弱さ」を示していると訴え、対露制裁の継続、強化を要請した。
2025.01.09 　22:01	日テレ News (Yahoo)	アルメニア政府、EU加盟目指す法案を決定　ロシア離れ加速	<2502-010913> 　アルメニア政府が9日に、EUへの加盟を目指す法案を決定した。　アルメニアはロシア離れを加速させていて、EU加盟をめぐる動きが今後、本格化するとみられる。 　Reuters通信などによると、旧ソ連のアルメニア政府は9日にEUへの加盟交渉を開始するための法案を決定し、今後、議会で審議されるという。　アルメニア政府はこの法案について、「EU加盟プロセスの始まり」だと位置づけていて、今後、EU加盟をめぐる動きが本格化するとみられる。 　アルメニアは2023年9月にアゼルバイジャンとの領土問題をめぐる軍事衝突で敗れたが、その際に軍事同盟を結んでいるロシアが駐留部隊を動かさず、支援しなかったことに不満を強め、ロシア離れを加速させた。 　一方のロシアはアルメニアが欧米に接近することを警戒していて、露大統領府のペスコフ報道官は9日、アルメニアが旧ソ連のブロック経済圏であるユーラシア経済連合に加盟しているため、2つの異なる組織のメンバーにはなれないとして、EU加盟の動きを牽制した。
2025.01.09 　19:20	RBC Ukraine	Slovak PM threatens Ukraine with aid cuts over halted Russian gas transit	<2502-010912> 　スロバキアのメディアTeraz.sk報によると、スロバキアのフィコ首相は1月9日にブリュッセルでのEU当局者との会談後に、ウクライナに対する脅威をエスカレートさせ、ウクライナがロシアのガス輸送を停止したことに対して深刻な結果を招くと警告した。 　ウクライナは、ロシアの戦争への資金提供を拒否したことを理由に、1月1日にロシアのガス輸送を停止した。　　スロバキアは、これまでウクライナを通じてロシア産ガスを輸入していたが、この決定の経済的影響について懸念を表明している。 フィコ首相は、スロバキアがウクライナへの人道支援を停止し、ウクライナ難民の社会的給付を削減またはキャンセルし、ウクライナへの緊急電力供給を停止する可能性があると述べた。　彼はまた、EUの決定に対するスロバキアの拒否権をウクライナに対するレバレッジとして使用することを提案した。　首相は、これらの措置はスロバキアが「他に選択肢がない」場合にのみ行われると述べた。 　フィコ首相はまた、スロバキア、ウクライナ、および欧州委員会の代表者で構成されるワーキンググループの即時結成を発表した。
2025.01.09 　10:58	BBC News (Yahoo)	仏独、トランプ次期米大統領に警告　グリーンランド支配の発言めぐり	<2502-010907> 　トランプ次期米大統領がデンマークの自治領であるグリーンランドを軍事力で奪取する可能性を否定しなかったことを受け、ドイツとフランスは8日、トランプ氏に対して警告を発した。 　ショルツ独首相は、「国境不可侵の原則は、非常に小さな国であろうと非常に強力な国であろうと、すべての国に適用される」と述べた。　バロ仏外相は、「EUが他国に主権を侵害されることを許すことはあり得ない」と語った。 　トランプ氏は大統領一期目の2019年にグリーンランド購入の意向を示して以来、繰り返しその関心を表明している。
2025.01.09 　10:06	RBC Ukraine	EU ready to lead in Ukraine support if US steps back, chief diplomat says	<2502-010905> 　EUは米国が後退すればウクライナ支援を主導する用意があると外務・安全保障政策担当のカラス上級代表は語っている。 　ドイツメディアのTagesschauが、1月9日にドイツのラムシュタイン空軍基地で、カラス上級代表が述べたところでは、米国の支援が弱まれば、EUはウクライナ支援で主導的な役割を果たす用意があると述べたと報じた。　「米国がそれを受け入れる準備ができていなければ、欧州連合が主導権を握る準備ができている」とカラス上級代表は述べた。 　トランプ次期米大統領と彼のチームは、ウクライナに対する米国の継続的な財政支援について懐疑的な見方を表明している。　トランプの次期国家安全保障担当補佐官ウォルツは12月15日に「白紙の小切手は...それは戦略ではあない」と述べている。 　彼女はリーダーシップに関係なく、米国は「ロシアが世界最強の大国であることには全く興味がない」と強調した。 　Wall Street Journalの報道によると、トランプ氏のチームは、欧米の武器供給とヨーロッパの平和維持軍がロシアとの停戦を監督することと引き換えに、ウクライナのNATO加盟を20年遅らせることを提案する可能性があるという。 トランプは、戦争を速やかに終わらせると約束したが、和平を達成するための詳細な計画をまだ提供していない。
2025.01.09 　08:23	Reuters 通信 (Yahoo)	独次期首相候補、防衛予算増額でトランプ氏要求履行は約束せず	<2502-010904> 　ドイツで2月23日の総選挙後に、次期首相の座に就くことが最有力視されるメルツ氏が8日、防衛予算の増額について、必ずしもトランプ次期米大統領が要求する水準を目指すつもりはないとの考えを示した。 　保守政党であるキリスト教民主同盟 (CDU) 党首のメルツ氏は、CDUと姉妹政党のキリスト教社会同盟 (CSU) で組む最大野党会派の首相候補で、同会派は現在支持率で優位に立っている。 　メルツ氏は地元メディアで、トランプ氏がNATO加盟国に防衛予算を国内総生産 (GDP) の5%まで増やすよう求めていることを巡り「ドイツはまず最低限のGDP比2%を達成しなければならないが、われわれはまだそこに届いていない」と説明した。 　その上で「2%や3%、あるいは5%という目標は基本的に意味がない。　決定的な要素は、われわれが自分たちを守るために必要な行動をすることだ」と強調した。 　一方CSUのゼーダー党首は別のメディアで、防衛予算のGDP比は「3%を十分に超える」水準まで大きく引き上げるべきだと語った。 　NATOの推計では、加盟32ヵ国のうち23ヵ国が2024年中にGDP比2%を達成したもようである。
2025.01.08 　16:11	Kyiv Independent	Polish consulate in St. Petersburg closes after over 50 years	<2502-010811> 　決定は2024年にロシアを破壊工作計画で非難した後、ポーランドの都市ポズナンにあるロシア領事館を閉鎖するというポーランドの命令に続くもので、53年間続いたサンクトペテルブルクの領事館を閉鎖した。 　ポーランドのRMF24ニュースアウトレットが1月8日に、ロシアのサンクトペテルブルクにあるポーランド領事館が閉鎖され、スタッフがポーランドとEUの旗を撤去し、建物を一掃したと報じた。 　出席していたクライェフスキ駐露ポーランド大使は「式典は非常に堂々とした方法で行われた」と述べた。
2025.01.08 　11:06	テレ朝 News (Yahoo)	トランプ氏、グリーンランド買収拒否ならデンマークに関税　軍事行動の可能性排除せず	<2502-010805> 　「グリーンランドを買いたい」と意欲を示すトランプ次期米大統領は、デンマークが抵抗すれば高い関税を課す可能性を示唆した。
2025.01.08 　09:44	毎日新聞 (Yahoo)	トランプ氏、軍事力行使も排除せず　グリーンランドやパナマ運河巡り	<2502-010803> 　トランプ次期米大統領が7日に南部フロリダ州の私邸「マララーゴ」で記者会見し、これまでも言及してきた米国によるデンマーク領グリーンランドの購入やパナマ運河の管理について、軍事力や経済的な圧力の行使も排除しない姿勢を示した。　グリーンランドに関してはデンマーク側が取引に応じない場合、高関税を課すとも主張した。 　トランプ氏は会見で、グリーンランドとパナマ運河に関して軍事力や経済的な手段を行使しないと保証できるかと聞かれ、「どちらも保証できない。　経済安全保障のために必要だ」と述べた。 　大部分が北極圏に位置するグリーンランドは地政学的な要衝で、米軍の基地もあるほか、ウランや金、レアアースなどの地下資源に恵まれている。　トランプ氏は2019年にもグリーンランドの購入を主張し、デンマーク政府に拒まれた経緯がある。 　トランプ氏の長男ジュニア氏は7日に「観光目的」でグリーンランドを訪問した。　ただトランプ氏は自身のSNSで「これは絶対に行わなければいけない取引だ」と強調した。 　一方のパナマ運河は、米国が建設し管理していたが、1999年にパナマ側に管理権を引き渡していた。　トランプ氏は「法外な通行料を要求されている」として、パナマ政府が通行料の引き下げに対応しない場合は、返還を求める姿勢を示している。
2025.01.07 　11:45	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ欠席でガス供給会議中止、スロバキア首相の批判で対立	<2502-010707> 　スロバキア政府が6日、7日に予定されていたガス供給に関するスロバキア、ウクライナ、欧州委員会当局者による会議がウクライナの欠席により中止されたと発表した。　スロバキア側は声明で、欧州委が新たな日程を模索していると説明した。 　スロバキアのフィツォ首相は、ウクライナがロシア産ガスの輸送契約を延長しないことでスロバキアに損害を与えたと非難し、ウクライナへの電力供給を遮断し、同国難民への支援を削減する可能性があるとしている。 　フィツォ首相は、ウクライナのロシア産ガス輸送停止によりスロバキアが輸送収入を失うほか、他国からガスを輸入することで負担が増大すると主張している。
2025.01.06 　22:13	共同通信 (Yahoo)	オーストリア「極右政権」発足か　大統領が組閣要請	<2502-010613> 　オーストリアのファンデアベレン大統領は6日、次期政権樹立に向け、元ナチス党員らが創設し「極右」と称される自由党のキクル党首に組閣を要請した。自由党は2024年9月の総選挙で第一党となっていた。自由党主導で第二党の中道右派となった国民党と連立協議に入り「極右」の首相就任と政権発足の公算が大きくなった。 　ファンデアベレン氏は当初、自由党主導の政権発足を阻止するため、国民党のネハンマー首相に組閣を要請したが、国民党と中道左派、社会民主党などとの連立協議が決裂。ネハンマー氏は今月4日に首相辞任を表明した。
2025.01.06 　20:14	Reuters 通信 (Yahoo)	ノルウェー首相、マスク氏に懸念表明　「他国の内政に関与」	<2502-010612> 　ノルウェーのストーレ首相が6日、米実業家のイーロン・マスク氏が他国の内政に関与しているとして懸念を表明した。　ストーレ首相はノルウェーの公共放送NRKに「ソーシャルメディアへの膨大なアクセスと莫大な経済力を持つ人物が、他国の内政にこれほど直接的に関与していることを憂慮している」と発言し、「これは民主主義国家と同盟国のあるべき姿ではない」と述べた。 　ノルウェーでは9月に議会選が実施される予定だが、ストーレ首相率いる連立政権は少数与党で、世論調査で右派政党にリードを許している。　同首相は、マスク氏がノルウェーの内政に関与した場合、国内の政治家が一丸となって距離を置く必要があると語った。 　トランプ次期米大統領の盟友であるマスク氏は2024年12月に、ドイツの総選挙を前に移民排斥を掲げる極右政党への支持を表明したほか、英国の内政にも繰り返しコメントし、スターマー首相の辞任を求めている。 　ドイツ政府も先週、マスク氏がドイツの総選挙に影響を及ぼそうとしていると非難した。
2025.01.06 　14:22	Reuters 通信 (Yahoo)	グリーンランド首相、デンマークからの独立の必要性強調	<2502-010608> 　デンマーク自治領グリーンランドのエーエデ自治政府首相が新年の演説で、デンマークからの独立を目指す意向を強調し、従来の姿勢を大きく転換した。 　トランプ次期米大統領が2024年末に、グリーンランドを購入することへの関心を再度表明し、エーエデ首相は「売り物ではなく、決して売らない」と拒否した経緯があるが、エーエデ首相は今回の演説ではトランプ氏に言及しなかった。 　エーエデ首相は演説で「われわれ自身で行動を起こし、われわれの未来を形作っていくべき時だ。　だれと緊密に協力するか、だれがわれわれの貿易相手なのかに関してもそうだ」と述べ、他国との協力を強化したい意向も示した。 　デンマーク当局が1960年代にグリーンランドで強制産児制限を行うなど、20世紀に非道な行為を行っていた実態が明るみに出たことなどから、グリーンランドでは近年、独立の機運が高まっている。 　グリーンランドは1953年までデンマークの植民地で、現在は自治領であるが、2009年に投票を通じて独立を主張できる権利を獲得し、2023年には自治政府が初めて作成した憲法草案を公表している。
2025.01.03 　22:59	Kyiv Independent	'We are not Russia' — Thousands protest Fico's pro-Kremlin agenda in Bratislava	<2502-010308> 　スロバキアの報道機関Aktuityが、1月3日にスロバキアのフィコ首相の親露政策に抗議するため、数千人がブラチスラバの街頭に集まったと報じた。 　Aktualityは約4,000人がブラチスラバに集まり、フィコ首相のロシアに友好的な姿勢に抗議したデモ隊は、スロバキアと欧州連合の旗を振り、「我々はロシアではない」と叫び、EUの国歌を演奏して、「我々はヨーロッパだ」と書かれたポスターを掲げたと報じた。 　 　デモは、フィコ首相がモスクワでプーチン大統領を訪問してから2週間も経たないうちに始まり、ウクライナが自国の領土を経由するヨーロッパへのロシア・ガスの流れを止めたわずか数日後に始まった。 　 　フィコ首相は、ウクライナがガス輸送を停止し、全面戦争が続く中、ウクライナへのエネルギー供給を遮断して、ウクライナ難民への援助を終了すると脅したと激しく非難した。
2025.01.03 　20:52	讀賣新聞 (Yahoo)	フランス軍がサハラ砂漠以南のアフリカから相次ぎ撤退…ロシアは軍事政権への協力で影響力強める	<2502-010307> 　コートジボワールのワタラ大統領は2024年12月31日に、同国に駐留するフランス軍が撤退すると発表した。　コートジボワールには仏軍600名が駐留しているが、1月中に撤退するという。 　セネガルとチャドからの仏軍撤退も表明されており、2022年以降にサハラ砂漠以南のアフリカの少なくとも7ヵ国から仏軍が撤退する。 　サハラ砂漠以南のアフリカではボコ・ハラムやアル・カーイダなどのイスラム過激派の活動が活発で、仏軍は対過激派掃討作戦を主な目的として、米軍をしのぐ10,000名規模で旧植民地を中心に展開していたが、地方では過激派の襲撃が収まらず、仏軍への不満が高まっている。 　一方、ロシアはこれを好機と捉え、反仏感情が高まるアフリカ諸国に接近した。　ウクライナ侵略後、制裁で禁輸品が増えるロシアは輸入先の再構築を図っており、鉱物資源を見返りに軍事協力を申し出ている。 　アフリカ側も自国軍の養成が喫緊の課題で、ロシアに期待を寄せる。　軍事政権で特にロシア傾斜が強まり、ニジェールで2023年9月に起きた仏軍撤退を求める大規模な抗議デモでは、ロシア旗がはためいた。
2025.01.02 　 18:03	Kyiv Independent	Citing Orban’s 'corruption,' Hungarian opposition leader calls for early elections in video address	<2502-010205> 　ハンガリーの野党指導者マジャール氏が1月1日に新年のビデオ演説で、オルバーン首相の「汚職」を引き合いに出し、早期選挙を呼びかけた。　オルバーン首相はEUの対露経済制裁やウクライナへの軍事援助への反対など、親露の姿勢で国内外で高まる批判に直面している。 　マジャール氏は、オルバーンがハンガリーをEUで最も貧しく、最も腐敗した国に変えたと非難し「自分たちの運命を決める権利を国民に戻すための新たな選挙を行おう」と述べ、2026年に予定されている投票前の選挙を初めて公に要求した。 　マジャール氏は、ロシアの全面侵攻に対して微妙な立場をとっており、ハンガリー軍のウクライナ派兵には反対するが、ウクライナの自衛権は支持し、2023年7月にキーウを訪問した際、マジャール人は人道支援を行い、ロシアの攻撃を受けたウクライナとの連帯を表明した。 　オルバーン首相への挑戦に加え、ハンガリーは法の支配の基準を満たすための改革を実施できなかったため、EUの資金で€1.4B($1.08B)を失ったと、欧州委員会は12月31日に確認した。　これは、EUが加盟国に対して行ったこの種の行動としては初めてのことで、この改革は、政治資金、メディアの独立性、利益相反法の問題に対処することを目的としていたが、2024年末の期限までに完了しなかった。
2025.01.01 　15:00	RBC Ukraine	Orbán's regime lost billion euros due to non-compliance with EU democracy standards	<2502-010108> 　ハンガリーのオルバーン政権は、ハンガリーに対する欧州連合の援助€1Bを受け取る権利を失った。　DW（註：ドイツのTV局）によると、これは法の支配の違反が原因である。　ハンガリーは2024年末までに、利益相反の防止や汚職との闘いに関する法律の改正など、EUの基準を遵守することを目的とした改革を実施することになっていた。　しかし、そうしなかったため、同国はついにこの支援を受ける権利を失いつつあると、欧州委員会の報道官はDPAに語った。 　2022年12月、EU諸国は、さまざまなプログラムの下で、欧州予算からハンガリーへの€6.3Bの支払いを凍結することを決定した。　EUはオルバーン政権が法の支配の分野、特に汚職との闘いにおいてEUの原則に違反していると非難した。 　EUは、さまざまな違反により、合計で€1.9B相当のハンガリーへの資金配分を阻止している。　法の支配に加えて人権、難民法、その他のEU基準にも関連している。 　ハンガリーは、特にウクライナ支援をめぐる議論において、欧州のファンドからの援助のブロック解除の問題を利用し、2023年12月に欧州委員会は、ハンガリーが依然として凍結している復興資金の一部として、ハンガリーへの€900Mの前払いを承認した。　このように、EUはウクライナ支援に対するハンガリーの拒否権を覆そうとしている。 　2024年12月上旬にオルバーン首相は、UEが自国の凍結された資金のブロックを解除しなければ、次の7年間のEU予算に拒否権を発動すると脅した。