2024年の報道
　　2023年の報道　　2022年の報道 　　2021年の報道　　2020年の報道 　　2019年の報道　　2018年の報道
　　2017年の報道　　2016年の報道 　　2015年の報道　　2014年の報道 　　2013年の報道　　2012年以前の報道

年 月 日	出　　　典	標　　　　　　　題	要　　　　　　　　　　　　　旨
2025.05.29 　06:00	朝日新聞 (Yahoo)	ロシア「6月2日にトルコで停戦協議を」　ウクライナの参加は不透明	<2506-052902> 　ラブロフ露外相が28日、ウクライナとの停戦協議を6月2日にトルコのイスタンブールで行う用意があると発表した。 　ラブロフ外相は28日、ルビオ米国務長官との電話協議も行い、ロシア外務省によると、イスタンブールでの協議に向けた準備状況を説明したとしている。 　米国と歩調を合わせていることをアピールし、協議に出席するようウクライナに促す狙いがあるとみられる。 　また、トルコの外務省は28日、フィダン外相が翌29日からウクライナを訪問すると発表した。　ロシアが提案したイスタンブールでの協議についても調整する見通しである。
2025.05.29 　03:33	共同通信 (Yahoo)	米大統領、イスラエルにイラン攻撃自制要求	<2506-052901> 　トランプ米大統領は28日、イラン核問題を巡る米イラン両政府の協議が続いているとして、イスラエルのネタニヤフ首相にイランへの攻撃を自制するよう伝達したことを明らかにした。
2025.05.28 　05:29	共同通信 (Yahoo)	英国王、対米でカナダ鼓舞　「貿易戦争生き抜く」	<2506-052801> 　チャールズ英国王が27日、英連邦加盟国のカナダで議会の開会を宣言して演説した。　カナダは、トランプ米大統領による高関税措置や併合の主張にさらされ「重大な局面を迎えている」と危機感を表明し「この貿易戦争を生き抜き、かつてなく強くなる」とカナダ国民を鼓舞した。 　カナダ放送協会によると、カナダの国家元首である英君主が施政方針を示す議会演説をするのは1977年以来48年ぶりで、米国からの圧力に対し、カナダが英連邦の独立国家であることを改めてアピールした。
2025.05.26 　18:00	South China Morning Post	US' 500 military personnel in Taiwan an ‘open test’ of Beijing’s red lines	<2506-052617> 　米海軍のモンゴメリー退役少将が5月15日に議会証言で行ったこの暴露は、台湾における実質的な米軍の駐留を初めて公式に認めたものだった。 　台湾問題の専門家は、この数字は人員の訓練を指していると述べているが、1年前に米国議会の報告書で確認された41名の人員を大幅に上回っている。 　専門家によると、500名の米軍要員が台湾に駐留しているという米国の発表は、台湾に対するよりオープンで実質的な防衛支援の兆候で、中国のレッドラインを公然と試している以前の控えめなパートナーシップからの転換である。
2025.05.26 　15:34	AFP＝時事 (Yahoo)	チャールズ英国王、カナダ議会開会へ トランプ氏けん制の狙いか	<2506-052615> 　英連邦の一員であるカナダの国家元首でもある英国のチャールズ国王が26日、カナダ議会を開会するために首都オタワ入りする。　今回の短い訪問は、カナダ併合をちらつかせる発言をしているトランプ米大統領を牽制制する狙いがあるとみられている。 　チャールズ国王はカナダのカーニー首相の招待を受け、通常は英君主の代理であるカナダ総督が行っている施政方針演説を行う。　国王の亡き母エリザベス女王は、長い治世の間に1957年と1977年の2回だけ、カナダで施政方針演説を行った。 　チャールズ国王は戴冠後初めてカナダを訪れるが、トランプ氏が繰り返している「カナダを米国の51番目の州にする」という発言についてはコメントしていない。 　カナダの王室評論家ワン氏はAFPに対し、「わが国の主権が脅かされているこの時期に、国家元首が新議会最初の会期を開会することは、強いメッセージの発信となり、全世界が注目している」と語った。
2025.05.26 　13:41	BBC News (Yahoo)	トランプ氏、プーチン氏は「狂ってしまった」　ウクライナへの最大規模攻撃受け	<2506-052613> 　トランプ米大統領が25日、ロシアが24日夜～25日に、全面侵攻後最大規模の夜間攻撃をウクライナに仕掛けたことを受け、プーチン露大統領の行動が「不満」だと述べた。 　プーチン大統領に友好的な姿勢を示してきたトランプ大統領はこの日、めずらしくプーチン氏を強く非難し、「一体全体、彼に何があったんだ？　　彼はたくさんの人を殺している」と発言したほか、その後はSNSでプーチン大統領は「全く狂ってしまった」と書いた。 　 　ゼレンスキー宇大統領は先に、近頃のロシアによるウクライナ攻撃について米国が沈黙していることが、プーチン大統領を勢いづけていると主張し、ロシアに厳しい制裁を含む「強力な圧力」をかけるよう求めていた。 　ロシアは24日夜～25日に、ウクライナにUAV 298機とミサイル69発を発射し、子供3人を含む少なくとも12人が死亡し、数十人が負傷した。　ロシアの夜間攻撃としては、2022年にプーチン大統領がウクライナへの全面侵攻を開始して以来、最大規模で、ウクライナの多くの地域では25日未明に、UAVとミサイルの飛来を警告するサイレンが鳴り響いた。 　ウクライナ北東部の都市ハルキウのテレホフ市長は、子供1人を含む少なくとも3人が負傷したと明らかにした。
2025.05.26 　10:46	AFP＝時事 (Yahoo)	ウクライナ全土征服の試みはロシアの「没落」につながる トランプ氏	<2506-052609> 　トランプ米大統領は25日、プーチン露大統領によるウクライナ各地の都市への攻撃は「狂っている」と発言し、ウクライナ全土を征服しようとする試みは「ロシアの没落を招く」と警告した。 　トランプ大統領は自身のSNSであるTruth Socialに、「私はこれまでロシアのウラジーミル・プーチンとは常に非常に良好な関係を持っていたが、彼に何かが起こった。彼は完全に狂ってしまった！」と投稿した。 　「私は常々、彼が欲しがっているのはウクライナの一部だけではなく全土だと言ってきたが、それが正しいと証明されつつあるのかもしれない。　しかし、もしそうであれば、それはロシアの没落につながるだろう！」と続けた。
2025.05.26 　09:00	東亞日報	トランプ大統領、「すべての国を防衛する時代は終わった。米国を優先すべきだ」	<2506-052606> 　トランプ米大統領が24日、ウェストポイントの米陸軍士官学校の卒業式での演説で、「米国や同盟国が脅かされれば、躊躇なく武力を行使する」と警告した。　ただし、「米国が他国を防衛することに投入されていた時代は終わった。　米国を優先すべきだ」と述べ、「米国第一」の基調も明確に強調した。 　トランプ大統領は同日、「米国や同盟国が脅かされたり、攻撃されたりすれば、軍は圧倒的な力と破壊的な武力で敵を殲滅する」とし、「私たちの任務は、米国の敵を粉砕し、敵を除去し、偉大な星条旗をこれまで以上に強力に守ることだ」と述べた。　また、「米国以外のすべての国を防衛することが主な考慮事項だった時代は終わった」と強調した。 　トランプ大統領は同日、自身の政治スローガンMake America Great Again＝MAGAが刻まれた赤い帽子と鮮やかなピンクのネクタイを着用したため、格式のある場にふさわしくない服装という批判が提起された。
2025.05.24 　15:29	Ukrinform	ウクライナと米国、投資基金を正式に立ち上げ	<2506-052413> 　ウクライナ経済省広報室が23日に、スヴィリデンコ第一副首相兼経済相が23日に、デーヴィス駐ウクライナ米国大使代行から、米国・ウクライナ投資基金についての米国での国内手続きの完了を認める口上書を受け取ったと報告した。 　スヴィリデンコ第一副首相は、「我々は平等な協定を有している。　それはウクライナの国益を反映し、米国との共通の管理と投資を定めている。　米国とウクライナが平等なパートナーとして共同で我々の国の復興と発展に投資する未来志向の協定だ」と述べた。 　発表には、米国国際開発金融公社 (DFC) と国家機関「国家・民間パートナーシップ支援庁」が協力して、ウクライナの経済復興の加速に投資していくと書かれている。　とりわけ、同基金は、米国とウクライナが拠出した資金をウクライナにおける天然資源採掘プロジェクト、石油・天然ガス、港湾、関連のインフラへと投入していくという。 　さらに、同基金は、ウクライナの企業とDFCを含む資源への潜在的投資主体との結びつきを促進し、期限を設けずに活動していくという。　同時に、双方が10年ごとにその成果を見直していくことになると書かれている。 　これに先立ち、ウクライナと米国は4月30日に、両国間復興投資基金創設協定に署名し、その後5月8日に、ウクライナ最高会議が同協定の批准法を採択していた。 　また13日には、米国・ウクライナ復興投資基金設立に関する協定の実現に必要な2つの商業協定に署名していた。
2025.05.23 　18:41	RBC Ukraine	Pentagon could downgrade Ukraine aid office - Media	<2506-052318> 　Defense Newsが、米国は国防総省の大規模な改造を計画していて、ウクライナの軍事支援を調整した事務所が格下げされる可能性があると報じている。 　元米国防総省高官3人と欧州高官2人によると、国防総省はウクライナでの戦争に対する軍の対応で重要な役割を果たした政治事務所を格下げする可能性が高いという。 　情報筋は、ペンタゴンの政策機構の広範な再編成の一環として、ロシア、ウクライナ、ユーラシア問題を担当する部署は、ヨーロッパとNATOに焦点を当てたより広範な部門に移されると同メディアに語った。 　事務所は引き続き運営され、雇用の喪失は予想されていいないが、この変更により2025年の初めまで国防総省で最も重要なものの一つであった事務所の地位が格下げされる。 　2022年にロシアがウクライナに侵攻して以来、ウクライナ事務所は米国の戦争政策を形作り、ウクライナの自衛を支援するための大量の軍事支援の流れを管理する上で重要な役割を果たしてきた。 　同事務所の元所長であるローラ・クーパー国防次官補は、これまでに27回会合を持ち50ヵ国のグループの招集を支援し、ウクライナへの$130B以上の安全保障支援を調整したが、その約半分は米国からのものだった。
2025.05.23 　18:40	Reuters 通信 (Yahoo)	カザフスタン、今年の石油生産が計画上回る見通し	<2506-052317> 　カザフスタンのアッケンジェノフ・エネルギー相が、同国の2025年の石油生産量が当初計画の9,620万㌧（日量約200万バレル）を上回る可能性が高いと述べた。　米石油大手のChevron社が主導するテンギズ油田の生産拡大が理由である。 　カザフスタンの石油生産は、石油輸出国機構 (OPEC) plusで決まった生産枠を繰り返し超過しているが、同国はテンギズ油田の生産拡大が理由と説明している。 　ロシアのTASS通信によると、アッケンジェノフ氏は22日夜のポッドキャストで、テンギズ油田の拡張が2025年に予定よりも前倒しされ、同油田の生産量が25%増加したと指摘し、このため、今年の同国の生産量が当初計画の9,620万㌧を「恐らく上回る」と述べた。
2025.05.22 　12:13	Kyiv Independent	'War crimes have been committed' — Rubio admits Russia is an aggressor, declines to label Putin as a war criminal	<2506-052209> 　ルビオ米国務長官が米議会下院外交委員会の質問で、プーチン露大統領を戦争犯罪人とレッテルを貼ることを拒否した。 　ルビオ米国務長官が5月21日に、民主党のキーティング下院議員が、「ロシアはこのウクライナ戦争の侵略者なのだろうか?」と尋ねたところ、「ロシアはウクライナを侵略した、はい」と答え、ロシアが侵略者であることに同意したが、キーティング議員にプーチンが戦争犯罪人かどうか尋ねられたとき、ルビオ長官はロシアの指導者を戦争犯罪人とレッテルを貼ることを拒否した。 　「戦争犯罪が犯されたことは間違いないし、誰がその責任を負っているのか、その責任を問われる時と場所はあるだろうが、今のところの仕事は戦争を終わらせることだ」と述べた。 　民主党のバルガス下院議員に「プーチンを戦争犯罪人だと思いますか?」と尋ねられたベッセントは「はい」と答え「戦争犯罪人と交渉しますか?」と尋ねたとき、「それが外交の本質だと思う。　双方と交渉しなければならないと思う」と答えた。 　ベッセント米財務長官は5月7日に、プーチン大統領を戦争犯罪人と見なすかどうか尋ねられたとき、同意していた。 　米大統領府は以前、ゼレンスキー宇大統領を含むウクライナのリーダーシップに批判的で、ベッセント長官は5月1日に、4月30日の二国間鉱物取引の調印後、ウクライナと米国の関係のリセットを提案していた。 　トランプ米大統領は5月19日にプーチン大統領と電話会談を行ったが、トランプ大統領の電話に対する肯定的な印象は、ロシアが停戦を拒否し続けるなか、ヨーロッパのウクライナの友好国に衝撃を与えた。
2025.05.22 　03:54	Reuters 通信 (Yahoo)	イランに「プランB」なしと関係筋、米と23日に5回目核協議控え	<2506-052202> 　米・イランの核問題を巡る協議の行方が懸念されるなか、オマーン外相は21日、第5回の核協議が23日にローマで開催されると発表したが、複数の関係筋によると、イラン指導部には明確な代替案がないもようである。 　イラン最高指導者のハメネイ師は20日、米国がウランの濃縮停止を求めていることについて「行き過ぎで言語道断だ」とし、核問題を巡る両国の協議で合意が成立するか疑問だとの認識を示した。 　イラン高官は「イランは緊張の高まりを避け、自国を守る用意がある」とし、「プランＢ」として「ロシアや中国などの同盟国との関係強化」の可能性を指摘した。 　しかし、中国は米国との貿易戦争、ロシアはウクライナとの紛争に直面する中、こうした代替案には不透明感が漂っている。
2025.05.21 　10:22	Reuters 通信 (Yahoo)	中国やスイスなど、WHOに計1.7億ドルの拠出表明	<2506-052112> 　世界保健機関 (WHO) が、中国やスイス、カタールなどの国々が20日にジュネーブで開催された年次総会で、WHOに対して2025～2028年分として総額$170M超の拠出を約束したと発表した。 　最大の拠出国だった米国のWHO脱退による穴を埋めるため、各国は義務的拠出金の20%増額も受け入れた。 　拠出額の内訳はスイスが$40M、スウェーデン$135M、アンゴラ$80M、カタール$60Mなどで、中国はこれに先立ち$500Mの拠出を表明していたが、WHOは額を算出中だとして内訳に含めなかった。 　WHOのテドロス事務総長は声明で「世界の衛生が試練の環境にあるなか、これらの拠出金は命を救うわれわれの活動を守り、続けていく支えとなる」と述べた。 　中国使節団の報道官は、同国の拠出額には義務的拠出と、他のプロジェクトを支えるための自発的寄付が含まれると説明した。
2025.05.21 　10:00	Forbes (Yahoo)	トランプ政権、宇宙からミサイルを迎撃する「ゴールデンドーム」構築へ	<2506-052111> 　トランプ米大統領が5月20日、BMや極超音速兵器、先進型CMなどの脅威から米国を守るためのGolden Domeと呼ばれるミサイル防衛構想の詳細を発表した。 　この計画は、数千億㌦（数兆円）規模の費用が見込まれるもので、米国が宇宙に配備する初の兵器となる見通しである。 　大統領は、自身の政権がGolden Domeの基本構想を正式に決定したと語り、このシステムが自らの任期終了前に運用を開始すると表明した。 　このシステムは、既存のミサイル防衛網と統合され、極超音速ミサイルやBM、CMの迎撃を可能にするという。 　Golden Domeは、陸・海・宇宙をまたぐミサイル防衛システムで、米国全土を防護することを目的としている。　このシステムは、ミサイルを複数の段階において検知、追跡、迎撃することが可能で、発射される前のミサイルを破壊できる可能性もある。　ヘグセス国防長官は記者団に対し、Golden Domeが「階層型の防御システム」であり、「ある段階で取り逃がしても、次の段階で捕らえることが可能だ」と説明した。 　トランプ大統領は20日、このプロジェクトの費用が$175B（25兆円）になると述べたが、議会予算局（CBO）の試算によれば、$500B（72.5兆円）を超えると見込まれている。 　大統領は、現在議会に提出中の税制法案の中で、この計画に$25B（3.6兆円）の初期費用の割り当てを求めている。 　AP通信によれば、この計画のコストの大部分は、衛星と迎撃装置関連の費用という。 　トランプ大統領は、この計画の責任者に宇宙軍のゲトライン大将を任命した。　空軍で30年にわたり勤務した後に2021年に宇宙軍に加わった彼は、ミサイル防衛と宇宙システムの専門家とされている。 　軍関係者は、以前から中国露のミサイル能力に警鐘を鳴らしており、ゲトライン大将は「我々は毎年、膨大な数の脅威が出現するのを目の当たりにしている。　2年から4年も予算を待たなければならない状況では、そうした脅威への対応は非常に困難だ」と述べていた。 　一方、マインク空軍長官は今週、議会に対してGolden Domeはまだ概念段階にあると発言していた。 　トランプ政権のこの計画は、1983年にレーガン元大統領が打ち出したStar Wars構想を想起させる。　Star Wars計画は、地上および宇宙に対ミサイル兵器を配備して米国を防衛するものだったが、巨額のコストや実現性の乏しさを指摘された結果、実現には至らなかった。
2025.05.21 　08:14	乗りもの ニュース (Yahoo)	ロシア兵器の“アジアのお得意様”ついに鞍替え？ かつての敵国から戦闘機を購入 一体なぜ？	<2506-052109> 　Newsweekが4月25日、アメリカの防衛関連分析サイト1945の記事を引用する形で、ベトナムが米国との間で進めているF-16の導入交渉が間もなく妥結すると報じた。 　ベトナム人民空軍は2025年の時点で、ロシアから導入したSu-27を6機、Su-30MKVを35機、Su-22を40機程度保有している。 　ベトナム人民空軍では長年に渡って、ベトナム戦争にも投入されたMiG-21が主力戦闘機として運用されていたが、2015年11月に退役したため、翌年の2016年頃から、MiG-21後継機の検討を開始し、F-16は候補のひとつとして名前が挙がっていた。 　ベトナムは、かつてベトナム戦争で米国と激しく戦った国であるため国民の間には、米国製のF-16導入に対する反発があるのではないかと見ていたが、2019年にハノイで開催された防衛装備展示会DSE Vietnamでは、会場にF-16の大型模型が展示されており、来場者から大きな注目を集めていた。 　そこで来場者に、F-16をベトナムが導入することの是非を問うてみると、彼らは一様に「空軍戦力が強化されるのはもちろん、米国との結びつきを示すことで中国に対する防衛力が総合的にアップするので歓迎する」と述べていた。 　MiG-21後継機候補には、スウェーデンのSaab社が開発したJAS-39 Grippenと、Su-35の名前も上がっていたが、DSE Vietnamの来場者が言うように、米国との結びつきの強さを中国に対する防衛力として使いたいという考えならば、GrippenではなくF-16を選択するのは合理的な考えのようにも思える。
2025.05.21 　06:37	朝日新聞 (Yahoo)	トランプ氏「ゴールデンドーム」構想発表　「史上最高」ミサイル防衛	<2506-052106> 　トランプ米大統領が20日、新たなミサイル防衛システムGolden Domeの開発構想を発表した。　自身の任期中に運用を始めるために約3年で完成させるとし、「完成後は地球の反対側や宇宙から発射されたミサイルでも迎撃できる」と説明し、「史上最高のシステムを構築する」と意気込んだ。 　国防総省は、中国やロシアが開発する極超音速兵器や宇宙からの攻撃など、新たな脅威から米国本土を守るための対抗措置が必要だと警告してきた。 　Golden Domeは、ミサイル発射を覚知するために宇宙に設置するセンサーや迎撃装置、指揮統制機能などを備えた多層防衛システムとなる見通しで、既存の防衛能力と統合されるという。 　ホワイトハウスで構想を発表したトランプ大統領は、現在も人気が高いレーガン元大統領が冷戦下で打ち出した、戦略防衛構想のStar Wars計画に言及し、当時は構想に技術が追いつかなかったとし、「レーガン大統領が40年前に始めた任務を完了し、米国本土へのミサイルの脅威を永久に終わらせる」と語り、開発の責任者には、米宇宙軍のグートライン作戦副部長を指名した。
2025.05.21 　06:02	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、フィンランド国境でのロシア軍増強「懸念せず」	<2506-052104> 　トランプ米大統領が20日、ロシアがフィンランドとの国境沿いで軍備を増強しているとの報道について懸念していないと述べた。 　トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、この問題について「全く心配していない」とし、フィンランドとノルウェーに言及した上で「極めて安全になる」と述べた。 　トランプ大統領は前日にプーチン露大統領と電話会談を行っているが、次世代ミサイル防衛システムGolden Domeについて、プーチン露大統領と協議していないと述べた。
2025.05.21 　01:18	日経新聞	イラン最高指導者「米国との核協議成功せず」　ウラン濃縮停止拒否	<2506-052101> 　イラン最高指導者のハメネイ師が20日、同国の核開発をめぐる米国との協議について「成功するとは思えない」と語った。 　イランにウラン濃縮活動の完全停止を求める米国の要求を拒否したため、両国の立場の相違が鮮明になっており、交渉が行き詰まる可能性もある。 　ハメネイ師は同日の演説で「ウラン濃縮をイランにさせないというのは過剰な要求だ。　イランは誰の許可も待っていない」などと話した。
2025.05.20 　06:46	CNN (Yahoo)	ロシアとウクライナが「停戦交渉を直ちに開始」　トランプ氏、プーチン氏との電話会談受け	<2506-052001> 　トランプ米大統領が19日、プーチン露大統領と約2時間にわたる電話会談を行った後、「ロシアとウクライナは即時に停戦交渉を開始する」と明らかにした。 　トランプ大統領は自身のSNS Truth Socialへの投稿で、「交渉条件は当事者のみが詳細を把握しているため、両国間で決定される」とし、「会談のトーンと雰囲気は素晴らしかった」と強調した。 　トランプ大統領はロシアについて「この壊滅的な『流血の惨事』が終わった後、米国と大規模な貿易を行いたがっており、私は賛成だ。　ロシアには膨大な雇用と富を生み出す絶好の機会がある。　その潜在力は無限だ」と述べ、ウクライナも貿易面で「大きな恩恵を受け得る」と言い添えた。 　トランプ大統領は会談終了直後、ウクライナのゼレンスキー大統領をはじめ、フォンデアライエンEU委員長、マクロン仏大統領、メローニ伊首相、メルツ独首相、ストゥブ芬大統領に会談の内容を伝えたという。 　トランプ大統領は、バチカンが交渉の開催に関心を示しているとし、「さあ、交渉を始めよう！」と呼びかけた。 　今回のプーチン大統領との電話会談は、トランプ大統領が大統領に就任した2025年1月以降で知られている限り3回目で、ウクライナとの和平合意を拒み続けるプーチン大統領にトランプ大統領がいら立ちを募らせるなかで行われた。
2025.05.19 　11:25	Reurers 通信 (Yahoo)	イラン核協議、ウラン濃縮が「レッドライン」と米特使	<2506-051912> 　米国のウィトコフ中東担当特使が18日、イランとのいかなる取引にもウラン濃縮を行わないという合意が含まれる必要があるとの立場を示した。 　ABCで放送された取材で「われわれには極めて明確なレッドライン（越えてはならない一線）がある。　それはウラン濃縮で、1%の濃縮能力も認めることはできない」と述べた。　トランプ政権の立場としては、全てが「濃縮を含まない取引から始まる」とし、「濃縮は容認できない。　兵器化を可能にするからだ」と述べた。 　これに対し、イランのTasnim通信は18日、アラグチ外相が「非現実的な期待は交渉を止める。　イランにおける濃縮は止められるものではない」と述べたと報じた。 　同相はウィトコフ特使について「交渉の現実から完全に離れている」と指摘し、ウラン濃縮を継続する考えを示した。 　ウィトコフ特使はイランとの交渉に楽観的だとし、両国が週内に欧州で再協議するとの見方を示した。 　アラグチ外相は次回の協議の日程と場所が近く発表されると述べた。
2025.05.18 　16:11	Reurers 通信 (Yahoo)	ガザ住民のリビア移住計画、米大使館が報道内容を否定	<2506-051803> 　在リビア米国大使館が13日、米政府がガザの住民をリビアに移住させる計画を進めているとの一部報道を否定した。 　NBC Newsは15日に、元政府高官を含む関係筋の話として、トランプ政権が最大100万人のパレスチナ人をガザからリビアへ恒久的に移住させる計画に取り組んでいると報じていたが、米国大使館はＸで声明を発表し、「ガザ住民をリビアに移住させると計画に関する報道は事実ではない」と否定した。 　リビアの首都トリポリを拠点とする国民統一政府 (GNU) からコメントは得られていない。 　トランプ大統領は以前、米国がガザ地区を管理下に置き、パレスチナ人住民を他の場所へ移住させたいとの考えを示し、ガザを「中東のリビエラ」にしたいとも発言していた。
2025.05.17	Stars & Stripes	Iran says it will continue nuclear talks with the US, shrugging off Trump’s threats	<2506-051715> 　イラン大統領は、イランは急速に進展する核開発計画について米国との協議を続けるが、米国の脅威を理由にその権利から撤退することはないと述べた。 　ペゼシュキアン大統領は17日に国営TVで放送された海軍当局者への演説で「我々は交渉しており、交渉するつもりだ。　我々は戦争後ではないが、いかなる脅威も恐れていない」と述べた。 　「彼らが我々を脅かせば、我々が人権と明確な権利を放棄すると彼らが考えているわけではない」と述べた。 　「我々は撤退しない。　あらゆる分野で名誉ある軍事、科学、核を容易に失うことはできない。　交渉は「専門家」レベルに達しており、双方が可能な取引の詳細について合意に達しようとしていることを意味するが、イランのウラン濃縮は依然として大きな障害であり、イランはそれを許さなければならないと主張し、トランプ政権はイスラム共和国が諦めなければならないとますます主張している。 　トランプ大統領は、合意に至らなければ、イランの計画を標的とした空爆を開始すると繰り返し脅してきた。 　イラン当局は、ウランの備蓄を兵器級レベル近くまで濃縮した状態で核兵器を追求する可能性があるとますます警告している。 　16日の早い時間にトランプ大統領は、イランが会談中に提案を受け取ったと述べたが、彼は詳しく説明しなかった。 　今週の地域訪問中、トランプ大統領はほぼ全てのイベントで、イランが核爆弾を入手するのは許されないと主張したが、米諜報機関は、テヘランが積極的に追求していないと見ており、その計画は核物質を兵器化できる寸前にある。
2025.05.17 　14:12	日テレ News (Yahoo)	トランプ政権“パレスチナ人100万人をリビアに移住”計画進める　米報道	<2506-051712> 　NBC TVが16日、トランプ政権がパレスチナ人100万人をリビアに移住させる計画を進めていると報じた。 　NBC TVによると、トランプ政権は、パレスチナ自治区ガザ地区から最大100万人のパレスチナ人をリビアに恒久的に移住させる計画に取り組んでいるという。 　また、計画の見返りにトランプ政権は、リビアの資金凍結数十億㌦を解除する可能性があると報じています。 　計画は最終合意には至っていないものの、トランプ政権とリビア指導部との協議も行われ、真剣に検討されているとしている。
2025.05.17 　12:16	テレ朝 News (Yahoo)	ゼレンスキー大統領「ロシアが停戦拒否なら強力制裁を」トランプ大統領と電話会談	<2506-051710> 　ゼレンスキー宇大統領が、トランプ大統領と電話会談を行い「ロシアが停戦を拒否するなら強力な制裁を科すべきだ」と主張した。 　ゼレンスキー大統領は16日、欧州4ヵ国の首脳とともにトランプ大統領と電話会談を行った。 　会談ではトルコで行われたロシアとの直接協議が議題になり、ゼレンスキー大統領は「ロシアが無条件の停戦を拒否するなら、強力な制裁を科すべきというのが我々の立場だ」と主張した。 　一方、EU加盟国を中心とする「欧州政治共同体」の首脳会議が16日にアルバニアで開かれ、ウクライナ支援などを協議した。 　EUのフォンデアライエン委員長は「プーチン大統領は平和を望んでいない」として、制裁を回避してロシア産の石油を運ぶ「影の船団」への規制強化や原油価格の引き下げ、金融制裁の強化を予定していると明かした。 　トランプ政権も経済制裁を検討していて、欧米がロシアへの制裁強化を速やかに実行できるかが焦点となっている。
2025.05.17 　11:50	CNN (Yahoo)	ムーディーズ、米格付けを最高位から格下げ	<2506-051709> 　米格付け会社Moody'sが16日、米国債の格付けを最高位の「AAA」から1段階格下げした。　既に関税とインフレに苦しむ米国に対し、新たな財政負担が生じかねない事態ともなっている。 　主要格付け機関の中で最後まで最高格付けを維持していた同社が格下げに踏み切ったことで金融市場は動揺し、金利を押し上げる可能性がある。 　Moody'sによる現在の格付けは「Aa1」で、主要格付け機関のFitch RatingsやS&Pに並んだ。　両社はそれぞれ2023年と2021年に米国債の格付けを引き下げていた。 　Moody'sは声明を出し、格下げの判断に影響を与えた要因として、10年以上に及ぶ財政赤字の増加と利払い率の上昇を挙げた。　いずれも他の高格付け国を著しく上回る水準に達しているという。　その上で、今後も借り入れは増加を余儀なくされ、米国経済全体の重荷になるとの予測を示した。 　財務省の報道官は、現時点でＣＮＮのコメント要請に応じていない。
2025.05.17 　08:22	朝日新聞 (Yahoo)	米国の前駐ウクライナ大使、トランプ氏の外交批判　「被害者に圧力」	<2506-051705> 　駐ウクライナ米国大使を3年間務め、4月辞任したブリンク氏が16日に米ミシガン州の地元紙Detroit Free Pressに寄稿し、トランプ大統領の外交政策が辞任の理由だったことを明らかにした。 　寄稿では「トランプ政権が始まってからの政策は、加害者のロシアではなく、被害者のウクライナに圧力をかけるものだった」と批判し、「私はもはや政権の政策を誠実に実行できなくなり、辞任することが義務だと感じた」と吐露した。 　外交官としての30年近くのキャリアを踏まえて「米国の国益を守る唯一の道は、民主主義のために立ち上がり、独裁者に立ち向かうことだ」と強調し、「あらゆる代償を払ってでも平和をというのは、本当の平和ではない」と指摘し、「純粋なる悪」であるロシアによる戦争をどう扱うかは「我々自身が何者かという問題だ」と訴えた。
2025.05.17 　06:33	Defense News	Army targets 2028 to deliver future assault aircraft to soldiers	<2506-051702> 　米陸軍のFLRAA計画室長のパケット大佐はDefense Newsに、FLRAAの試作機の試験を行いながらLRIPに移行することにより、2028年に初期生産機の部隊への納入を加速する計画であると語った。 　陸軍の指導部は、新たにデビューした変革構想の一環として、FLRAAの配備を加速することを自らに課し、また主要な調達プログラムの迅速化には大きなリスクが伴う一方で、陸軍航空業界のリーダーと、同サービスの最新の先進的ティルトローターの製造に選ばれたTextron's Bell社は、V-280 Valorティルトローター機を200時間以上飛行させたデジタル設計、エンジニアリング、技術実証の取り組みを通じて大きなリスクが削減されたという意味で、このプログラムはユニークであると述べている。
2025.05.17 　00:44	Defense News	Pentagon silent, aviation experts baffled by Trump’s fighter comments	<2506-051701> 　カタールで15日にトランプ大統領が行った、米軍向けに計画されている将来の戦闘機に関するのコメントは、オブザーバーを困惑させ国防総省に沈黙を強いらせた。 　カタールのドーハで行われた円卓会議で、Boeing社とGE Aerospace社のトップが並んで、トランプ大統領は、F-55と名付けた双発F-35の後継機が開発中であると主張し、軍用航空界の多くの人々を驚かせた。 　トランプ大統領は「F-35は、アップグレードを、単純なアップグレードをしているが、我々はF-55もやっている。　F-55と呼ぶそれは大幅なアップグレードになり、双発になるであろう」と言った。 　またトランプ大統領は、彼がF-22 Superと呼んだF-22の近代化バージョンが進行中であると付け加えた。 　バイデン政権で空軍長官を務めたケンドール氏は、Defense Newsの取材で、トランプ大統領がF-22 Superについて語った際に何を指していたのかは不明だが、F-47第六世代戦闘機を指していた可能性があると述べた。
2025.05.16 　20:01	Ukrainska Pravda	Polish PM says he expects "very difficult days" ahead after call with Trump	<2506-051616> 　European Pravdaが、ポーランドのトゥスク首相がトランプ米大統領との会談後、非常に困難な日々が待ち受けているかもしれないと示唆したと報じた。 　トゥスク首相は、ロシアが交渉に米国の代表を出席させないように要求し、ロシアの状況は「ウクライナだけでなく、我々全員にとって」受け入れられないと述べたと指摘した。 　彼は、ヨーロッパの政治家がウクライナの平和に向けて引き続き取り組むことを強調した。 　トゥスク首相は、この問題に関する米欧間の団結を維持することが主な課題になると付け加えた。 　「ロシアの立場が建設的とは言い難いという事実を、我々は隠していない。　我々の前には非常に困難な日が続くであろう」と言った。
2025.05.16 　19:35	Reuters 通信 (Yahoo)	ベトナム政府、トランプ氏一族企業絡む15億ドルの投資計画承認	<2506-051615> 　ベトナム国営紙Tuoi Treが16日に、ベトナム政府はトランプ米大統領の一族が運営するTrump Organizationと関連企業による$1.5B規模のゴルフコース、ホテル、不動産プロジェクト投資計画を承認したと報じた。 　同紙はチャン・ホン・ハー副首相が署名した文書を基に、この投資は今四半期に開始され、Q2/2029年まで実行される予定だとしている。 　ベトナム側パートナー企業である不動産デベロッパーのキンバック・シティー社は、2024年10月にこのプロジェクトを発表していたが、今回の承認はベトナムと米国の貿易交渉のさなかに行われた。 　Trump Organizationとベトナム政府からは今のところコメントを得られていない。
2025.05.16 　17:14	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏が米ロ首脳会談に意欲、ロシア「不可欠だが準備必要」	<2506-051613> 　トランプ米大統領が16日、中東歴訪を終えたらワシントンに戻る考えを示した。 　トルコで行われるロシアとウクライナの和平に向けた直接協議に言及し「さてロシアとウクライナで何が起こるか」と述べた。 　また「準備が整い次第」ロシアのプーチン大統領と会談する予定だと語った。 　これを受け、露大統領府のペスコフ報道官は、米露首脳会談は不可欠だが、かなりの事前準備が必要であり、実現した際には結果を出さなければならないと述べた。 　「二国間関係の観点からも、国際問題やウクライナ危機も含めた地域の問題を最高レベルで真剣に話し合うという観点からも、会談は必要だ」とも語った。
2025.05.16 　11:53	RBC Ukraine	Putin plans new offensive as Trump refuses to arm Ukraine – WSJ	<2506-051611> 　Wall Street Journal紙が、ウクライナの米国製兵器の備蓄が底をつくなか、夏が近づくにつれロシアは新たな攻勢の準備をしているように見えると報じている。　プーチン大統領は、ウクライナが数週間で現在の米国からの弾薬の備蓄を使い果たすことを知っていると記事は述べている。 　メディアによると、冬の間、ロシアはウクライナ東部の領土の一部を占領したが、大きな損失を犠牲にしたものの、戦略的な突破口は得られなかった。 　トランプ大統領は、戦争を終わらせるために、真摯に調停を試みてきたが、プーチン大統領が平和について語りながら、戦争を仕掛ける時間が長ければ長いほど、トランプ大統領は悪く見える。 　プーチン大統領がイスタンブールでの会談に出席しなかったのは、ロシアが戦争を終わらせることに真剣ではないことを示す最新の証拠であり、驚くことではない。 　記事は、プーチン大統領は、トランプ大統領がウクライナを見捨て、ロシアがウクライナ領土を奪い続けるのを容易にすることができると信じていると述べている。 　WSJは、このため露大統領府は2022年に真剣ではない会談のために送ったのと同様の低レベルの代表団をトルコに送ったと書いている。 　ISWの推計によると、トランプ大統領の就任以来、プーチン大統領は346発のミサイルと13,000機以上の囮を含むUAVをウクライナに発射した。 　トランプ大統領は、先月末にキエフでロシアの攻撃で民間人が死亡したことを受けてSNSに「ウラジミール、やめて!」と投稿したが、プーチンは止まらなかった。　先週の首都への別の攻撃では、民間人が死亡した。 　平和への最善の道は、ロシアに対する圧力を強化することで、このためWSJは、トランプ大統領がロシアのエネルギーを購入する国に対する二次制裁から始める可能性があると指摘している。
2025.05.16 　05:48 (15:48 EST)	Defense One (Yahoo)	Is Trump’s ‘F-55’ fighter jet real?	<2506-051503> 　「トランプのF-55戦闘機は本気か？」　ある元国防高官は、「大統領は非常に混乱している」と述べた。 　トランプ大統領は15日にカタールの聴衆に「軍に関心のある人々のために、私が調べてほしいと頼んだものの一つが、F-35だ」と語り、数分にわたる論争を開始したため、国防当局者や航空専門家は、彼が何を言っているのか疑問に思った。 　「我々はアップグレードを行っている。　単純なアップグレードだが、大幅なアップグレードも行っている。　私はそれをF-55と呼ぶことにしする。　それは大幅なアップグレードで、単発のF-35は2番目のエンジンも搭載するであろう。　私は単発エンジンは好きではない」とドーハでの記者会見で述べた。 　「この男（GE Aerospace社のカルプCEO)でさえ、エンジンでは世界最高だが、時には、エンジンが故障した場合、2つ、3つ、または4つあるといいですね。　だから私は747が好きで、4台ある。 　「我々はF-55をやるつもりだ。　もし適切な価格が得られるなら、適切な価格を手に入れなければならないと思う。　それは2基のエンジンで、F-35のSuper Upgradeを経て、F-22を作るつもりです。　世界で最も美しいジェット戦闘機はF-22だと思うが、我々はF-22 Superを作るつもりだ」 　F-55とF-22 Superという用語は、米国当局によって以前に公に言及されたことはないようだ。
2025.05.16 　05:30	1945	Smart Bombs: Military, Defense and National SecurityDonald Trump’s F-55 Fighter Fantasy Makes Little Sense	<2506-051602> 　トランプ大統領が5月15日にカタールで提案したF-55、つまりF-35を双発のSuper Upgradeした機体を開発するという提案は、過度に単純化した非現実的な構想である。 　航空機の設計では、重量、推力、ステルス性、およびコストの間で複雑なトレードオフが必要で、F-35に2基目のエンジンを追加するだけでは、機体を完全に再設計する必要があり、新しい高価な航空機を効果的に作成し、F-35の共通性の利点を打ち消すことになる。 　この発想は、F-22 Superと既存のF-47 NGAD計画の同時進行の話とともに、将来の米国の戦闘機開発における実現可能性、資金、および戦略的一貫性について深刻な問題を提起する。 　トランプのF-55の構想は現実に基づいていない。　F-35の問題が何であれ、多くの問題の一つのことは明らかだが、2番目のエンジンを追加しても問題は解決しない。 　だからこそ、トランプ大統領が双発型F-35について話すのは、彼がF-55と名付けたいだけで、とても奇妙である。 　「我々はアップグレードを行っている」と、トランプはカタールでの演説で述べ、「単純なアップグレードだが、F-55もやっている。　私はそれをF-55と呼ぶつもりです、そしてそれは大幅なアップグレードになる」 　物理法則と空気力学の法則がトランプの好みを気にするかどうかは問題ではない。　また、単発戦闘機と双発戦闘機の長所でも、どちらにも長所と短所がある。 　双発で16tのF-15と単発で10tのF-16を比較するのは無意味で、それらは異なる任務に最適化されており、空軍力の異なる哲学を反映している。 　確かに、F-35は1つのエンジンを選ぶという点で少数派で、米国のF-18 E/F Super Hornet、フランスのRafale、EurofighterのTyphoon、ロシアのSu-30、中国のJ-20など、現代の戦闘機の多くはエンジンを2基搭載しているが、F-16、スウェーデンのGrippen、中国のJ-10など、単発機もたくさんある。
2025.05.15 　22:58	TBS News (Yahoo)	アメリカへのジャンボジェット機寄贈めぐりカタール首相「違法性があれば撤回する」	<2506-051530> 　中東カタールが米国に提案しているジャンボジェット機の寄贈をめぐって、カタールの首相は違法性があれば撤回する考えを示した。 　カタールのムハンマド首相はCNN TVの取材の中で、米国に大統領専用機として使用するためのジャンボジェット機を寄贈する提案について、「透明性をもって政府間でやりとりしていて、論争になるようなものではない」との認識を示した上で、「現在、法的に問題がないか検証が行われている」と説明し、違法性があれば提案を撤回する考えを示した。 　米国では、外国から高額の贈り物を受け取ることが憲法に抵触する可能性があり、倫理的な面や安全保障の観点からも問題性を指摘する声があがっているが、トランプ大統領は「受け取らない人は愚か者だ」と批判を一蹴している。
2025.05.15 　20:02	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、新たな戦闘機「F55」開発と「F22」改良を示唆	<2506-051528> 　トランプ米大統領が15日、新しい双発戦闘機F-55開発のほか、Lockheed Martin社製F-22 Raptorの改良型F-22 Superの可能性を検討していると表明した。 　Boeing社やGE Aerospace社などビジネス界のリーダーらがドーハで開いた会合で演説し、F-55について、F-35のSuper Upgradeになるとも、別個の新型機開発になるとも述べた。 　また、「私は世界で最も美しい戦闘機はF-22だと思うが、われわれはF-22 Superをやるつもりであり、それはF-22の非常に現代的なバージョンになるだろう」と述べた。 　専門家達はトランプ大統領が言及した戦闘機リストについて、既知のプログラムや支出計画にどのように合致するのかは今のところ明確ではないと指摘している。
2025.05.15 　18:26	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、自分とプーチン氏会うまでウクライナ問題の解決ない	<2506-051523> 　トランプ米大統領がロシアのウクライナ侵攻について、自分とプーチン大統領が会うまでは何も解決しないとの見方を示した。　一方、ウクライナの代表団はロシア側との協議のためイスタンブールへと向かった。 　トランプ大統領はUAEに向かう大統領専用機内で記者団に対し、「私とプーチン大統領が会うまでは、何も起こらない。　プーチン大統領がトルコで行われる交渉の場に行かないのは明らかで、私が行くと思ったていたプーチン大統領は行くつもりだったが、私が行かなければ、プーチン氏も行かない」と語った。 　プーチン大統領はこの協議に比較的低位の代表団を派遣することにしたが、トランプ大統領は「ロシアの代表団については何も知らない。　がっかりはしていない」と述べた。 　この数時間後、ウクライナのゼレンスキー大統領はウメロフ国防相が率いる交渉チームがロシア側との協議のためイスタンブールに向かうことを承認したと明らかにした。 　協議は米国およびトルコの当局者も立ち会い、15日または16日に行われるという。 　ゼレンスキー大統領はこれより先、ロシアの代表団について「見せかけ」と一蹴し、プーチン大統領は自身が交渉に加わる気配を全く見せていない。 　ゼレンスキー大統領はトルコのエルドアン大統領とアンカラで会談した後、「最初の一歩は停戦でなければならない」と記者団に主張し、「無条件の停戦などは、首脳が直接会談して決定することが必要だ。　自分はここにいる。　われわれには直接交渉の用意がある」と述べた。
2025.05.15 　13:56	Inside Defense	Trump reveals potential for new 'F-55' jet and upgrades to F-22	<2506-051519> 　トランプ大統領が15日に、F-35を双発エンジンの搭載とオーバーホールでSuper Upgradeにするなど、米軍の第五世代戦闘機を改造したいと述べた。 　「F-35は、単純なアップグレードを行っているが、我々はF-55化も進めており、それは大幅なアップグレードになるだろうが、F-35は単発だが、それも双発にすることになる」という。
2025.05.14 　09:27	讀賣新聞 (Yahoo)	ドバイに「トランプタワー」、カタールで高級ゴルフリゾート…米大統領親族企業が中東で大規模ビジネス	<2506-051407> 　トランプ米大統領が就任後初の本格外遊として13～16日に訪れる中東3ヵ国は、トランプ大統領一族のビジネスと密接なつながりを持っているため、一族が事業を急拡大させている地域への優先的な訪問は、利益相反や公私混同との批判を浴びている。 　一族の中核企業であるTrump Organizationで取締役副社長を務める次男エリック氏は4月下旬に、トランプ大統領の訪問に先立って中東を訪れ、カタールでは同国初の高級ゴルフリゾートを建設する計画を発表し、UAEのドバイでは、地上350m、80階建てのTrump Tower建設を大々的に発表した。　同社はサウジアラビアを含む3ヵ国で計6件の開発計画を進めている。 　世界中に資産を持つ同社は、ホテルやゴルフ場に「トランプ」の名前を利用する権利を与え報酬を得ている。　オイルマネーが潤沢な中東は、事業を急拡大させている重要地域である。 　2016年の大統領選以降、トランプ大統領はTrump Organizationの経営からは退き、長男ジュニア氏とエリック氏に運営を任せてきており、両氏は政権の要職に就いておらず、ビジネスに違法性はないとされる。 　だが、中東で提携する不動産開発企業の親会社はサウジ政府の影響が強いほか、カタールの事業では政府系企業との協力が見込まれていることから、各国政府はトランプ政権からの「見返り」を期待して一族を優遇し、接近しているとの見方が強い。 　汚職を監視する米民間団体のCREWは、「大統領の名を冠した企業が外国政府と直接取引することになり、深刻な利益相反をもたらす可能性がある」と指摘している。 　こうした批判に対し、レビット米大統領報道官は記者会見で「大統領はぜいたくな生活と不動産帝国を経営する人生を捨てて公務に就いた。　実際には金銭的な損失を被った」と反論している。
2025.05.13 　18:37	Focus 台湾 (Yahoo)	トランプ氏が「統一」に言及 総統府や米国務省が反応／台湾	<2506-051315> 　トランプ米大統領が12日にホワイトハウスで行った記者会見で、中国が市場開放に合意したのは「統一（unification）と平和にとって素晴らしいことだと思う」と述べた。 　台湾総統府報道官はこれを受け13日に、米国務省がすでに「米国の対台湾政策に変わりはない」との見解を示したことに触れた上で、「台湾側も、米中の貿易協議では台湾に関連する議題には触れていないと認識している」と述べた。 　米国務省報道官は米東部時間12日夜に中央社（Focus 台湾）の取材に対し、米国の対台湾政策は変わらず、トランプ氏の発言は明らかに米中の貿易関係についてのものだと回答し、対台湾政策は数十年にわたり、歴代の政権をまたいで一貫しているとした。 　米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）も13日、中央社の取材に応じ、国務省と同様の回答をした。
2025.05.13 　18:14	RBC Ukraine	US discussing deployment of allied troops to Ukraine – Kellogg	<2506-051314> 　Clash Reportによると、トランプ大統領のウクライナ特使ケロッグ中将が、米国はいくつかの国と平和維持部隊のウクライナへの派遣について協議していると述べた。 　Clash Reportによれば、米国は主に包括的な停戦を支持していたが、その後になって初めて、当事者は特定の領土の状況、ザポリージャ原子力発電所、ウクライナの子供たちの帰還、ウクライナのNATO加盟の可能性など、他の問題の議論に移るべきだと彼は指摘した。 　ケロッグ特使は、英、仏、独、そして今はポーランドが関与する、いわゆるレジリエンス部隊についても議論が進行中であり、ドニプロ河の西に部隊を配置すると述べたが、この地域はロシアの攻撃範囲外になると示唆した。　一方、ドニプロ河東側では、ケロッグ特使は、停戦を効果的に監視するため、特定の第三国が関与する平和維持軍を配置できると述べた。 　ウクライナに部隊を派遣する可能性のある有志連合は、米国の継続的な支援をめぐる不確実性が高まり、いくつかの欧州諸国がウクライナの安全保障を強化するよう推進する中で浮上した。　この構想は、英、仏によって最初に公に議論され、2025年4月現在には、英、仏、バルト三国、更に非公開の1ヵ国の少なくとも6ヵ国が、停戦が実施された場合にウクライナに軍隊を派遣する用意があることを表明している。 　ただし、提案はまだ作成中で、5月初旬にゼレンスキー宇大統領は、ウクライナ領土への外国軍の派遣について、2つの可能なシナリオを概説した。 　先週末に、マクロン仏大統領は、有志連合がパートナーと日々、ウクライナに軍事派遣団を派遣する計画に取り組んでいると述べた。 　一方、メローニ伊首相は、NATOの第5条の保護を、同盟に完全に加盟していなくてもウクライナに拡大することを提案した。　ルッテ事務総長によると、このアイデアは全面戦争が終わった後に検討される可能性があるという。
2025.05.13 　18:06	FNN Prime News (Yahoo)	パナマ運河港湾の運営権の米投資企業への売却契約巡って香港企業「法律やルールに違反して売却を行うことは絶対にできない」	<2506-051313> 　香港企業がパナマ運河港湾の運営権を米投資会社に売却する契約について、この企業はホームページ上で「この取引は法律やルールに違反して売却を行うことは絶対にできない」と声明を出した。 　香港の複合企業CK Hutchison Holdings社と米国のBlackRock社が主体の投資家連合との間には、パナマ運河周辺の港の運営権を4月2日までに売却する最終合意が締結される見通しでしたが、これまで先送りされていた。 　こうしたなか、CK Hutchison Holdings社はホームページ上で「この取引は法律やルールに違反して売却を行うことは絶対にできない。　取引の完了には法律と監督部門の同意と許可が条件となる」と声明を出しました。 　パナマ運河をめぐってはトランプ米大統領が中国の影響力を問題視し米国が管理すべきとしているが、習政権は売却阻止に向け香港企業へ圧力をかけ続けていて、今後、売却が進められるのか注目される。
2025.05.12 　07:41	Reuters 通信 (Yahoo)	米・イラン、オマーンで第4回核協議　ウラン濃縮で隔たり	<2506-051204> 　イランの核問題を巡るイランと米国の4回目の協議が11日にオマーンで開催され、イランのアラグチ外相と米政権のウィットコフ中東担当特使が、仲介するオマーンの首都マスカットで協議に臨んだ。 　協議では、イラン側がウラン濃縮の継続を主張するなど、双方の「レッドライン」を巡って隔たりは解消されなかったが、今後も話し合いを継続することで合意した。 　アラグチ外相は、今回の協議は「これまでの3回に比べより真剣で、より率直なものだった」と評価したが、ウラン濃縮を巡っては「規模、レベル、量については、一定の制限が加えられるかもしれないが、濃縮の原則そのものについては交渉の余地はない」と断言した。 　米国は、ウラン濃縮の停止をレッドラインとしており、イランの核施設の完全な解体を求めている。 　オマーンのアルブサイディ外相はＸへの投稿で「有益で独創的な」アイデアが議論されたとした上で、次回の交渉は双方がそれぞれの政権と協議した後に行われると説明した。
2025.05.11 　01:01	Kyiv Independent	US approves transfer of 125 long-range missiles, 100 Patriots from Germany to Ukraine, NYT reports	<2506-051102> 　New York Times (NYT) が5月10日に、米国はドイツからウクライナへの長距離ロケット砲弾125発とPatriot SAM 100発の移転を承認したと報じた。 　米国製の兵器は、それを保有する国であっても、米政府の承認なしには輸出できない。 　NYT紙が報じたところでは、米国議会当局者は5月9日に、ドイツがウクライナに兵器を移転する許可を出したと発表した。　この輸送には、長距離ロケット砲弾125発とPatriot SAM 100発が含まれている。 　ウクライナには現在Patriotが8個 FUしかなく、そのうち2個FUは現在稼働していないと報じられている。 　NYTは5月4日に、追加のPatriotは以前に取り決められたコミットメントの一環として、イスラエルからウクライナに向かっていると報じた。
2025.05.11 　00:30	RBC Ukraine	Russia leans toward ceasefire as EU threatens to block Nord Stream 2	<2506-051101> 　Wall Street Journal紙によると、ウクライナのヨーロッパの同盟国は、ロシアが米国が提案した30日間の停戦に同意することを拒否した場合、Nord Stream-2を永久にブロックすると脅している。 　5月10日にキエフで開催された欧州首脳会議で、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、Nord Stream-2を阻止するだけでなく、EUはロシア産石油の輸送で制裁を受ける船舶の数を倍増させると述べた。 　ヨーロッパの指導者たちは、30日間の停戦の実施を拒否する3年間の紛争のどの当事者に対しても、ワシントンは経済制裁を課すというトランプ大統領の8日の声明を活用することを目指している。 　米大統領府によれば、停戦は無条件でなければならず、ウクライナとロシア間の永続的な停戦と持続可能な和平合意の基盤として機能する可能性があるという。
2025.05.10 　20:24	Reuters 通信 (Yahoo)	グリーンランドと自由連合協定、米政権が検討	<2506-051016> 　トランプ米大統領が領有に意欲を示しているデンマーク領グリーンランドについて、米政権が自由連合協定 (COFA) の締結を提案することを検討していることが政府関係者などの話で分かった。 　現在、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パラオとの間で締結されているCOFAは、米国が締結国の郵便などの必要不可欠なサービスを担う代わりに、米軍の自由な活動を可能とするもので、締結国と米国の貿易はおおむね関税がかからない。 　COFAはこれまでのところ独立した国と締結されており、グリーンランドが米国とCOFAを締結するには、デンマークから独立する必要がある。 　欧州の高官によると、COFA構想はデンマークに打診されておらず、デンマークと米政権の間でグリーンランドの将来について実質的な協議は行われていない。 　グリーンランドの住民への調査では、独立には関心があるが米国領にはなりたくないとの意見が大勢を占める。　COFAのもとでは、自治のかなりの部分を米国に委ねることになり、グリーンランド住民を懐疑的にさせる可能性がある。
2025.05.10 　17:44	乗りもの ニュース (Yahoo)	たった1年で調達終了！ アメリカ待望の「新戦車」キャンセルの理由は？ 陸軍長官「コレジャナイ」とも	<2506-051013> 　米陸軍長官が「我々はM10 Bookerの開発を間違えた」と発言した。 　米陸軍は2025年5月5日、調達を開始したばかりの戦闘車両M10 Bookerについて、プロジェクトを中止し導入をキャンセルすると正式に発表した。 　105mm砲を装備する重量42tのM10 Bookerは、米陸軍が推し進める歩兵旅団戦闘チーム（IBCT）の戦力強化を目的に開発された新兵器で、従来はMPFVと呼ばれていた。 　C-17に搭載しようとしているM10 Bookerで、計画では2両載るはずが1両しか載らない。　また空投も無理であった。
2025.05.10 　15:25	RBC Ukraine	Ukraine, US, and EU set conditions for Putin: Details revealed	<2506-051008> 　米、宇とEUは、プーチン露大統領に対する条件のリストを作った。　NBC Newsによると、この文書はトランプ大統領の特使であるウィトコフ氏によって露大統領府の指導者に届けられるという。 　ある西側当局者は、米、欧、宇の交渉担当者が、30日間の停戦を含む22の提案を記した文書を準備したと述べた。　当局者によると、この文書は、米国がウクライナのNATO加盟を支援しないというプーチンの要求にも合致しているという。 　「プーチンが出口を望むなら、これが彼の出口だ」と、これらの提案について当局者は言った。　彼によると、トランプの特使ウィトコフ氏がロシア大統領にそれらを届ける予定だという。
2025.05.10 　14:27	RBC Ukraine	Coalition of the Willing and Trump give Russia deadline to agree to ceasefire in Ukraine	<2506-051007> 　5月12日にキーウで会合するマクロン仏大統領、メルツ独首相、スターマー英首相、ポーランドのトゥスク首相の4ヵ国の首脳が本日、キエフに到着した。 　停戦と戦争の終結後、ウクライナの平和を確保することを目的とした「有志連合」の会議がキーウで開催され、この枠組みの中で、ウクライナに欧州軍を派遣する可能性が議論される。 　米国は3月にロシアとウクライナの間で30日間の包括的停戦を提案し、ウクライナはこの提案に同意したが、モスクワはこれまでのところ対応を遅らせている。 　欧州の友好国は米国と協力して、ロシアが停戦を拒否した場合、ロシアに対する制裁を拡大する用意があると述べている。　これに呼応した声明は、メルツ首相とマクロン大統領によってなされた。 　有志連合の指導者たちは、キエフでの会議の後、トランプ米大統領に電話をかけ、彼らはロシアが停戦に同意する期限を設定したと、シビハ宇外相はＸで報じている。
2025.05.10 　09:50	CNN (Yahoo)	米国防総省、グリーンランドを北方軍の管轄地域に変更か　トランプ氏の野心に懸念	<2506-051004> 　事情に詳しい情報筋3人がCNNに、トランプ米政権の当局者はデンマーク自治領グリーンランドにおける米国の安全保障上の任務を、米本土防衛を統括する北方軍へ移管することを検討していることを明らかにした。 　トランプ大統領はグリーンランド獲得を望む考えを繰り返し表明しており、管轄変更案は戦略的に重要なこの地域に注力するトランプ大統領の姿勢を浮き彫りにする。　情報筋によると、検討中の変更案はグリーンランドを欧州軍の管轄地域から外し、北方軍へ移管する。 　グリーンランドが北米大陸の一部であることを踏まえると、北方軍へ移管する案は一見理にかなう面もある。　ただ政治的、文化的にはグリーンランドは欧州と結びついており、デンマークの自治領でもある。　情報筋によると、議論の一部はトランプ氏が2025年に大統領に復帰する前から行われていたという。 　北方軍はコメントを控えた。　CNNは米国防長官府やデンマーク、グリーンランドの当局者にもコメントを求めている。
2025.05.08 　19:00	Courrier (Yahoo)	トランプが関税交渉で相手国に突きつける条件「イーロン・マスクの衛星通信スターリンクの貴国への市場参入を認めろ」	<2506-050828> 　Washington Post紙のスクープで、トランプ米政権が各国政府と貿易交渉を進めるなか、イーロン・マスクの衛星インターネット事業Starlinkに便宜を図るよう相手国に求めていることが明らかになった。 　トランプ米大統領がアフリカの小国レソトに50%の関税をかけると発表してから2週間も経たないうちに、同国の通信規制当局はStarlinkの代表者と会談する場を設けた。 　Starlinkは、イーロン・マスク率いるSpace Ｘの衛星インターネット事業で、以前からレソトでのサービス提供を求めていたが、その契約が結ばれたのはトランプが関税をめぐる貿易交渉を同国政府に呼びかけた直後である。
2025.05.08 　17:48	毎日新聞 (Yahoo)	米連邦地裁、リビアへの移民送還を差し止め　トランプ政権の計画巡り	<2506-050822> 　米東部マサチューセッツ州の連邦地裁が7日、リビアなどからの移民を強制送還しようとするトランプ米政権の計画を差し止める仮処分命令を出した。 　同地裁は4月に、第三国への移民送還には遅くとも15日前には書面で対象者に通知し、救済を訴える機会を設けることなど政府に要求していた。　判事は「強制送還が差し迫っているとすれば裁判所の命令に対する明白な違反だ」と指摘した。 　裁判資料によると、強制送還の対象者は南部テキサス州の施設に収容されているフィリピン、ベトナム、ラオスの出身者らで、当局からリビアへの移送に同意する書面に署名するよう迫られたなどとしている。 　リビアの移民収容施設は劣悪な人権状況が米国務省の報告などで指摘されており、原告側は「他国の出身者がリビアへの送還に同意することは考えられず、むしろ全員が救済を求めるはずだ」と主張した。 　リビアへの強制送還を巡っては、New York Times紙などが6日、早ければ7日にも軍用機で実施されると報じたことから、直後に原告側が仮処分を申し立てた。　7日にホワイトハウスで記者団からリビアへの強制送還について問われたトランプ大統領は「知らない。　国土安全保障省に聞いてほしい」と述べた。
2025.05.08 　17:02	テレ朝 News (Yahoo)	【トランプ政権が方針転換】プーチン氏に圧力強化　“ロシア寄り”からの路線変更に“ある人物”の存在　ウクライナ和平交渉	<2506-050818> 　プーチン露大統領が5月9日の対独戦勝記念日に合わせ、中国の習国家主席を招き、密接な関係を強調しているが、これまでロシア寄りとされたトランプ政権は、ウクライナ和平交渉でのプーチン大統領の対応に疑問を呈し、ロシアへの圧力強化に言及した。 　トランプ政権に路線変更を促したものは何なのか。　ウクライナとの間で合意した鉱物資源協定には、ある人物の存在も指摘される。 (1）“勝利”の天秤はウクライナに傾くのか　鉱物資源協定の“抑止力” 　トランプ大統領の就任100日の翌日、4月30日に米政府は、ウクライナとの鉱物資源協定に署名した。　両国はウクライナ国内で鉱物資源を共同開発し、その収益を元に「復興投資基金」を設立することで合意した。 　米国が資源採掘を通じてウクライナへの関与継続を明確にしたことについて、大和大学教授の佐々木氏は、次のように述べた。 　「ロシア側は、米国の関与を失くすためにウクライナへの大規模侵攻を行ったが、180ﾟ違う現状が生まれた。　トランプ政権が終わった後も、ウクライナには米企業やビジネスマンが入っていく。 　資源開発という名のもとに米国が関与を続けていくのは、駐留米軍が安全を守るというアフガニスタン型とも異なる、トランプ型ともいえる新しい形でウクライナの安全保障に寄与する。 　プーチン大統領が最も忌み嫌っていた、米国の関与が深まるという情勢が生まれたことに、歴史家はどう評価するのか。 　今のところロシア側で批判の声は上がっていないが、プーチン氏にとってはマイナスである。 　明海大学教授の小谷氏は、トランプ大統領の意図を次ぎのように分析する。 　トランプ大統領はこれまで停戦を仲介する中で、基本的にはロシア寄りのスタンスをとってきたのに、ここで立場を変えて、ウクライナとの経済関係強化を図るのは、ロシアに対する圧力の一つとして考えていると思う。 　今後、米国がウクライナと経済を含め関係を強化していくなかで、ロシアはいつまでも停戦に応じなくてもいいのか、というメッセージをロシア側に送ろうとしているのは間違いない。 　経済・政治専門家のクラフト氏も「プーチン大統領の読みが間違っていた。　『ロシア寄りのトランプ大統領だから少し無理をしてもいいのでは』との過信から、逆にトランプ大統領を敵に回してしまった」と指摘し、「これまではロシア寄りと思われていた形勢のバランスが整ってきたのではないか。　ただ、停戦へのハードルはまだまだ大きい」と分析した。 (2）トランプ氏“ロシア寄り”から転じたのは…　存在が指摘される人物 (3）戦時下の生活…ウクライナ現地取材「改めて気づかされた」こと
2025.05.08 　14:14	時事通信 (Yahoo)	英軍に欧州への戦力集中要請　米高官、アジアでの連携低下も　報道	<2506-050813> 　Financial Times紙（FT）が7日、政策担当のコルビー米国防次官が英軍に対し、インド太平洋地域への関与を減らし、欧州・大西洋地域に戦力を集中させるよう要請したと報じた。　ウクライナ侵攻を続けるロシアへの対応を優先すべきだとの認識が背景にあるとみられるが、西側諸国が強化してきた対中国の安全保障連携を弱める恐れもある。 　コルビー次官は、英海軍が最近、Prince of Wales CSGをインド太平洋へ派遣したことにも懸念を示したという。　Prince of Walesは日本に寄港し、自衛隊と訓練を計画している。 　　英国やフランス、ドイツなど欧州の一部諸国は、東・南シナ海などで覇権主義的行動を強める中国をにらみ、インド太平洋に軍の活動地域を広げてきた。　FTはコルビー次官の要請について、欧州諸国にアジアへの関与を促したバイデン前政権からの「180度の政策転換」だと指摘した。
2025.05.08 　11:00	Forbes (Yahoo)	米国がクリミア併合を承認すれば国連憲章に違反、世界中で侵略戦争誘発も	<2506-050807> 　専門家が、ロシアとウクライナの和平交渉の一環として、米国がロシアによるクリミア併合を承認した場合、国連が保護する世界秩序を危険に晒すことになるだろうと指摘した。 　米シンクタンク大西洋評議会の定期刊行物『ウクライナ警報』を監修するディッキンソン氏は、「米国がロシアのクリミア併合を承認することは、国連憲章に対する直接的な攻撃となる」と警告した。 　取材に応じたディッキンソン氏は、「国連は第二次世界大戦後、力によって国境を変更するという概念を否定する新たな世界秩序を支えるために設立されたのだ」と強調した。 　この武力侵攻の禁止は、ドイツのヒトラーによる血で血を洗う侵略戦争や帝国主義の再来を防ぐために1945年に発効した国連憲章の最も重要な構成要素となっていて、ヒトラーの突撃部隊を撃退し、国連憲章を共同で起草した欧米列強は、憲章の目的を「われわれの生涯に二度も人類に計り知れない悲しみをもたらした戦争の災いから後世の世代を救うこと」に置いた。 　憲章の第2条では、「すべての加盟国は、その国際関係において、いかなる国家の領土保全または政治的独立に対しても、武力による威嚇または武力の行使を控えるものとする」と強調している。
2025.05.08 　08:46	時事通信 (Yahoo)	バンス米副大統領「ロシア要求は過大」　ウクライナ停戦交渉巡り	<2506-050803> 　バンス米副大統領は7日、ワシントン市内でイベントに出席し、ウクライナでの紛争終結に向けてロシア側が求める譲歩に関し、「要求が大き過ぎると考えている」と語った。 　ただ、難航する停戦交渉には「そこまで悲観的ではない」と述べ、引き続き仲介に取り組む姿勢も示した。 　停戦交渉では、ロシア側がウクライナへの攻撃の手を緩めず、交渉が足踏みしている。　バンス副大統領は事態打開に向け、「対話を始めることが非常に重要だ」と指摘し、ロシアとウクライナが直接協議する必要があると強調し、協議には米国も参加する用意があると表明した。
2025.05.08 　06:04	日経新聞	ベッセント財務長官、プーチン氏は「戦争犯罪人｣　対ロ強硬へ踏み込む	<2506-050802> 　ベッセント米財務長官が7日、ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領について、連邦議会下院の公聴会で戦争犯罪人と停戦交渉するのかと問われ「それが外交の本質であり、双方と交渉しなければならない」と述べ、「プーチンを戦争犯罪人だと考えているか」と質問され、ベッセント長官はYesと答え、戦争犯罪人だとの認識を示した。 　バイデン前米大統領はプーチン大統領を戦争犯罪人と呼んだものの、ロシアに融和姿勢をとるトランプ大統領は断定を避けてきたが、停戦交渉での譲歩に後ろ向きなロシアにいら立ちを募らせており、ベッセント長官の踏み込んだ発言は対露強硬に傾く政権の姿勢を映している。 　国際刑事裁判所（ICC）は、ロシアの支配地域でウクライナの子どもを連れ去ったことなどの戦争犯罪について、プーチン氏が「刑事責任を負っていると信じる合理的な根拠がある」と声明で記し、2023年3月にプーチン大統領に逮捕状を出した。 　トランプ大統領はロシアが停戦に合意しなければ制裁を科すとかねて警告してきた。　大統領は7日に大統領府でで記者団に、ロシアが停戦協議で過剰な要求をしているかと聞かれ「あり得る。　我々は何らかの決断をしなければならないところにきている」と表明した。 　4月下旬にはロシアと取引する第三国を制裁対象にする「二次制裁」に踏み切る可能性に言及していた。　米連邦議会の超党派議員はロシア産の石油やガス、ウランなどを購入する国に関税をかける法案の準備に入った。 　バンス米副大統領は7日にワシントンD.C.で会合に出席し「両陣営が紛争を終結させるために必要な措置を建設的に話し合っていないのはバカげている」と両国を批判した。　「ロシアによる戦争の正当化に同意する必要はない。　トランプ氏も私も全面侵略を批判してきた」と話した。 　停戦交渉を念頭に「ロシアが問題を解決する意思がないと思わない」と指摘した一方、協議でのロシアの態度を「要求が過大だ。　紛争を終わらせるための特定の要求と譲歩を求めている」と主張した。
2025.05.07 　07:19	中央日報 (Yahoo)	台湾ドル相場10%急騰…アジア通貨が一斉に急伸	<2506-050714> 　アジアの通貨が一斉に急騰した。　景気低迷への懸念で米国から資金が流出する「米国売り」の基調が続いた上に、台湾ドルの急激な上昇が通貨市場を揺さぶった。 　国際金融センターによると、5日のニューヨークNDF市場で1ヵ月後に決済する対ドルのウォン相場は$1＝KRW1,372.9で取引を終えた。　2日のソウル外国為替市場夜間取引終値のKRW1,401.5と比較するとオフショア取引でKRW相場がKRW28.6上昇した。　昼間の終値を基準としてウォン相場は2024年12月から5ヵ月以上にわたりKRW1,400台が続いていた。 　台湾ドル相場は2日に4.37%上昇したのに続き5日も5.46%の急騰を記録した。　Bloombergは「台湾ドルは2営業日連続で1988年以降最大の1日上昇幅を記録した」と評価した。　台湾中央銀行が介入に出て6日になり台湾ドル相場は小幅に下落したが、アジア市場全体が影響を受けた。 　台湾政府が米国との関税交渉に向け自国通貨高を許容するという見通しが台湾ドル相場を引き上げた。　代表的な輸出国である台湾の通貨価値が上がれば対米貿易収支黒字規模が減少する効果が現れる。 　ここに米国債を大挙保有する台湾の生命保険会社がドル安に備え為替ヘッジに出て台湾ドルを追加で引き上げた。ドル建て債券を保有する台湾の保険会社の立場でドルが下落すれば損失となるため先物為替市場でドルを売って台湾ドルを買う契約を結ぶのが為替ヘッジだ。 　米投資銀行Jefferiesのベクテル氏は「台湾ドル高が他の国に拡散する可能性がある。　米国がアジア地域と一種の通貨合意を予告する可能性もあるためすべてのアジア通貨が強気を見せるかもしれない」と話した。 　実際に中国人民元は5日、2024年11月以来の高値水準を記録し、円は143円台で取引されるなどアジア通貨が一斉に強気を見せた。 　突然のアジア通貨高に各国の金融当局と中央銀行は介入を増やしていて、台湾中央銀行は市場介入とともに外国人投資家と大手輸出企業にドル売りを控えるよう要請した。 　香港金融当局は過去最大規模で香港ドルを売った。
2025.05.07 　03:00	Reuters 通信 (Yahoo)	フーシ派、米と船舶攻撃停止で合意　イスラエル攻撃は継続表明	<2506-050704> 　トランプ米大統領が6日、イエメンのフーシ派が中東の重要な航路の妨害をやめることに同意したため、米国はフーシ派に対する攻撃を停止すると表明した。 　トランプ大統領は「フーシ派がもう爆撃しないでほしい、爆撃しなければ船舶を攻撃しないと言ってきた」とし、船舶への攻撃をやめるというフーシ派の言葉を信用すると述べた。　ただ、詳細については説明しなかった。 　トランプ大統領の発表後、オマーンは声明でフーシ派と米国の停戦合意を仲介したと表明し、合意に基づき米国とフーシ派は紅海およびバブ・エル・マンデブ海峡の米艦艇を含め、双方を攻撃しないと言明したものの、フーシ派がイスラエルへの攻撃停止に合意したかどうかについての言及はなかった。 　一方フーシ派系のAl Mashira TVは、フーシ派の最高政治評議会のマシャト議長は6日、ガザを支援するために同組織は攻撃を継続すると表明したと報じた。 　マシャト議長はイスラエル国民に対し避難所に留まるよう要請し、米国との停戦にイスラエルへの攻撃停止が含まれないことを示唆した。
2025.05.07 　02:58	Reuters 通信 (Yahoo)	米債務は「警戒水域」だが債務不履行はない＝財務長官	<2506-050703> 　ベセント米財務長官が6日、連邦債務上限の枠内での借り入れ可能額の枯渇という点で債務状況は「警戒水域」にあると述べた。 　下院歳出小委員会の公聴会で同長官は、債務上限を引き上げる方針を示し、連邦政府が債務不履行に陥ることはないと言明し、上限を回避するための策略は使用しないとも述べた。 　関税については、戦略的不確実性は交渉の一部だと表明し、また関税は誰が支払うのかとの質問に対しては、複雑な要因の組み合わせだと回答した。
2025.05.06 　12:47	朝日新聞 (Yahoo)	米軍大将の2割減を指示　米国防長官、「リーダーシップを合理化」	<2506-050607> 　ヘグセス米国防長官が5日、米軍の大将を少なくとも2割減らす方針を省内に通知した。　大将は約40名いるといい、「過剰な将官を削減することでリーダーシップを合理化する」としている。 　ヘグセス長官はこの日公開した映像で、「肥大化した司令部から戦闘員へと資源を移す」と述べた。　ヘグセス長官は就任前から、軍高官が軍の政治化に加担しているなどと問題視してきた。 　ヘグセス長官は見直しを行う具体的な時期には言及しなかったが、「慎重かつ迅速に行う」とした。 　自衛隊と在日米軍の指揮統制の連携強化をめぐっては、日本側が米側に、現在の中将より格上の大将を司令官として日本に派遣するよう求めてきたのに対し、米側にはそもそも否定的な見方があったが、今回の方針を受け、実現は極めて困難になるとみられる。 　Reuters通信は、現在大将が担う在韓米軍司令官や太平洋陸軍司令官の地位も見直しの対象となりうると指摘している。
2025.05.05 　09:52	CNN (Yahoo)	トランプ氏、グリーンランド領有に武力行使排除せず	<2506-050506> 　トランプ米大統領が4日、グリーンランドについて国家安全保障上必要だとし、同国を手に入れるために軍事力の行使を検討する可能性があると述べた。 　トランプ大統領はNBC Newsの取材で、「そうするとは言わないが、あらゆる可能性を排除しない」といい、「我々はグリーンランドを強く必要としており、グリーンランドに住む人々はごくわずかで、我々は彼らに配慮し、大切にするつもりだが、国家安全保障上、それは必要だ」と語った。 　トランプ大統領が示すグリーンランド領有への意欲は、同国の将来の安全保障に一石を投じており、北極圏では米国、ロシア、中国が影響力を争っている。　トランプ大統領は、米国が武力行使や経済的圧力によってグリーンランドを奪取することに何度も関心を示しているが、デンマークとグリーンランドはこの考えを断固として拒否している。 　一方、トランプ大統領は、カナダを米国の51番目の州にするとも繰り返し発言してきたが、カナダの併合のために軍事力を行使する可能性は「極めて低い」と述べた。 　カナダ国内での反トランプ感情の高まりもあり、総選挙に勝利したカーニー首相は6日に、ワシントンD.C.でトランプ氏と面会する予定である。
2025.05.05 　06:40	共同通信 (Yahoo)	パトリオット、ウクライナ追加へ　トランプ政権姿勢好転か	<2506-050503> 　New York Times紙が4日、ウクライナにPatriotが追加配備される可能性があると報じた。　Patriotは現有の防空兵器で最も高性能だとして、ウクライナが早急な供与を求めていたが、トランプ大統領の判断待ちとみられ、実現すればウクライナ支援に消極的だった米政権の姿勢が好転する兆しと言えそうである。 　ロシアは4月下旬、ミサイルやUAVでキーウを集中攻撃し、少なくとも12人が死亡、約90人が負傷したため、ゼレンスキー政権は現在の防空態勢では全てのミサイルを撃墜することは不可能だと訴えていた。 　ロシア寄りだったトランプ政権は、これまでウクライナの要求に厳しい反応を示していたが、4月のバチカンでの首脳会談以降、資源開発協定に署名するなど関係改善に動いている。 　New York Times紙によると、イスラエルから1個FUを移送し、ドイツかギリシャから1個FUを送る計画という。 　ウクライナは現在、Patriot 6個FUを運用し、2個FUを改修中で、計画が実現すれば最大10個FUの運用が可能となる。
2025.05.04 　07:01	時事通信 (Yahoo)	トランプ氏、教皇姿で物議　AI画像に「不快」と批判	<2506-050404> 　トランプ米大統領がローマ教皇に扮した画像を自身のSNSに投稿し、物議を醸している。 　4月に88歳で死去したフランシスコ教皇の後任を決める選挙「コンクラーベ」は7日に始まる予定で、レンツィ元伊首相は3日、カトリック信者を不快にさせると批判した。 　画像はAIで作成されたとみられ、SNSのTruth Socialに投稿されたほか、米大統領府のＸアカウントでも取り上げられた。 　一方、レンツィ氏はX上で、画像に「恥！」と上書きし、「道化師」と切り捨てた。　イタリアメディアによれば、上院議員の1人も「教皇選への深刻な干渉の試みだ」と非難。ただ、教皇庁報道官はコメントを控えた。 　トランプ大統領は数日前に記者団に対し「教皇になりたい」と冗談を飛ばしたほか、「非常に優秀なニューヨーク出身の枢機卿がいる」と発言し、次期教皇候補としてドーラン・ニューヨーク大司教に肩入れしたと受け止められている。
2025.05.03 　21:10	RBC Ukraine	Europe looks to reduce reliance on US F-35s with plans for own sixth-gen fighter jets - Newsweek	<2506-050324> 　ヨーロッパ諸国は、米国への軍事的依存を減らすために努力している。 　Newsweek誌は、具体的には、ヨーロッパ製の第六世代戦闘機を開発する計画があり、最終的にはF-35に取って代わる可能性があると報じている。 　同誌によると、トランプ政権による物議を醸した米国のウクライナ軍事援助の停止は、ヨーロッパのNATO諸国の間で懸念を引き起こし、更にヨーロッパ諸国がF-16をと換装するよう命じた第5世代F-35戦闘機には、米国がそれらを制御できるようにするキルスイッチを仕掛けているという噂が浮上した。 　Newsweek誌は、Lockheed Martin社のF-35は、西側が利用できる唯一の第五世代戦闘機であると報じており、専門家や当局者は、これらの懸念の重要性を軽視しているが、彼らは、米国が実際にこれらの戦闘機の運用に影響を与える可能性があることを認めている。　例えば、米国はソフトウェアの更新を停止したり、諜報データへのアクセスを制限したりすることができる。 　その結果、ヨーロッパはいくつかの異なる第六世代戦闘機を製造する計画を立てており、2030年代半ばから各国で徐々に運用を開始する可能性がある。　特に、英、伊、日の共同第六世代戦闘機計画であるGCAPは、各参加国が外部からの干渉なしに独立して軍事的決定を下すことを目指している。 　しかし、ヨーロッパは現在、すでに発注したF-35を放棄する予定はないと中央ヨーロッパの当局者はNewsweekに語った。　この高官は、米国は友好国による使用を制限する意図を示していないと付け加え、このような干渉は、米国の防衛製品の世界的な輸出を損なう可能性がある。 　同時に、ヨーロッパは徐々に米国への軍事的依存を減らしようとしている。　この高官は、防空が今後20年間の最優先事項であると述べた。　ドイツのIRIS-Tシステムは、Patiotシステムの代替として慎重に検討されていた。 、ヨーロッパは米国の兵器を完全に放棄するつもりはない。 　念のため、3月中旬のメディア報道によると、ポルトガルがF-16をF-35に置き換える決定を覆したことが明らかになった。
2025.05.03 　18:08	BBC News (Yahoo)	独情報機関、最大野党AfDを右翼過激派に指定　トランプ米政権から反発の声	<2506-050316> 　ドイツの連邦憲法擁護庁は2日、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」を右翼過激派に指定した。　ドイツ連邦憲法擁護庁は声明で、「同党内の主流派による、民族性や祖先に基づく理解は、自由民主主義の秩序と相容れない」と述べた。 　この決定については、トランプ米政権の幹部から「偽装された専制」だなどの批判が出ている。 　同庁はさらに、AfDが「特定の人口集団を社会への平等な参加から排除することを目指している」と指摘した上で、特に「イスラム教が主要の諸国」から移住してきた背景を持つ市民を、ドイツ国民の平等な一員と見なしていないと批判した。 　AfDはすでに過激主義の疑いで監視下に置かれており、情報当局は、支持率が最も高い東部の3州で、同党を右翼過激派に分類している。 　AfDの共同党首を務めるヴァイデル氏とクルパラ氏は、この決定が「明らかに政治的動機によるもので、ドイツの民主主義に対する重大な打撃だ」と述べた。　両者は、政権交代直前に党が「信用を失墜させられ、犯罪化されている」と主張した。 　ブランドナー副党首は、この決定は「完全なナンセンスで、法と秩序とは全く無縁だ」と述べた。 　一方、フェイザー内相代行は、当局が「政治的影響を一切受けずに」1,100頁に及ぶ包括的な評価と報告書を経て、明確かつ明白な決定を下したと述べた。 　連邦議会のリンドホルツ副議長は、AfDが右翼過激派として指定されたため、特に議会では他の政党と同じように扱われるべきではないと述べた。
2025.05.03 　14:52	AFP＝時事 (Yahoo)	ドイツ、第2党AfDを極右団体認定 トランプ政権が猛批判	<2506-050315> 　トランプ米政権が2日、同盟国ドイツが同国第2党のドイツのための選択肢（AfD）を極右団体に認定したことを異例の強い言葉で批判した。 　バンス副大統領は2月にミュンヘンを訪問した際にAfDのワイデル共同代表と会談し、ドイツと米国を結束させた勝利の瞬間であるベルリンの壁崩壊に言及した。 　Ｘへの投稿で2日、「西側諸国は協力してベルリンの壁を崩壊させた。　そしてそれは、ソ連やロシアではなくドイツの体制側によって再建された」と主張し、トランプ大統領と同様に反移民を掲げ、2月の総選挙で第2党に躍進したAfDを「ドイツで最も人気のある政党」と評した。　ルビオ国務長官も、ドイツの情報機関によるAfDへの監視強化を激しく非難した。 　Ｘで、「ドイツは情報機関に野党を監視する新たな権限を与えた」「民主主義ではなく、偽装された専制政治だ」と批判した。 　「ドイツは方針転換すべきだ」「真に過激なのは、先の総選挙で第2党となった人気のあるAfDではなく、体制側の危険な国境開放型の移民政策だ。　AfDはこれに反対している」と続けた。 　これに対しドイツ外務省は、AfDの極右団体認定は独立した調査に基づくものだとして、ナチス・ドイツの過去を持ち出して反論した。　同省はＸでルビオ長官に対して英語で、「これが民主主義だ。　極右は阻止しなければならないことをわれわれは歴史から学んでいる」と述べた。
2025.05.03 　11:24	産経新聞 (Yahoo)	米国防長官、政策指針「防衛戦略」案の策定指示　8月末まで　対中抑止と本土防衛を強化	<2506-050311> 　米国防総省が2日、ヘグセス米国防長官が1日に国防総省の政策指針となる国家防衛戦略 (NDS) の最終案を8月末までにまとめるようコルビー政策担当次官に指示したと発表した。 　第2次トランプ政権で初となるNDSでは、対中抑止や国境管理を含めた米本土の防衛強化などを打ち出す方針で、トランプ大統領が掲げる「米国第一」「力による平和」というスローガンに基づき、国防総省として取り組む基本的な政策方針を示す。 　重要施策として、国境を含む米本土の防衛や、「インド太平洋地域における中国の抑止」を位置付ける。 　同盟国や友好国との防衛協力を巡り、「負担の分担」を促進させることも重視して盛り込む予定で、同盟国の防衛費増額や米軍の前方展開における協力などが念頭にあるとみられる。 　NDSの取りまとめを主導するコルビー次官は、中国の台湾侵攻に備えて台湾や日本などが防衛費を引き上げるべきだとの考えを持っていて、「負担の分担」に関しどう明記するかが注目される。 　前回のNDSは、バイデン政権下の2022年10月に発表され、中国を「米国の安全保障に対する最も深刻な挑戦」と位置付け、同盟国と連携して対中抑止力を強化する方針を示した。
2025.05.03 　09:03	時事通信 (Yahoo)	ウクライナのF16に有償支援　訓練や維持サービス売却　米	<2506-050310> 　米政府が2日、ウクライナに対しF-16の訓練や維持のサービス、関連部品の売却を承認し、議会に通知した。 　バイデン前政権は議会承認を必要としない仕組みを活用し、ウクライナに武器を無償供与してきたのに対し、トランプ政権は有償での武器支援に切り替えた。 　推定売却額はF-16の部品・サービス合計で$310M（450億円）で、米政府は声明で「ウクライナが現在と将来の脅威に対応する能力を向上させるものだ」と説明した。
2025.05.03 　06:45	共同通信 (Yahoo)	誕生日に軍事パレード　トランプ氏が切望	<2506-050309> 　米主要メディアが2日、米陸軍創設250年となる6月14日にトランプ大統領がワシントンD.C.で閲兵式を実施すると報じた。　この日はトランプ大統領の79歳の誕生日でトランプ大統領は一期目に首都での閲兵式を切望したが、巨額の費用を理由に断念した経緯がある。 　報道によると、国防総省があるバージニア州アーリントンからワシントン中心部までを兵士6,600名が行進し、車両約150両、ヘリコプター50機も参加する計画で、予算の無駄遣いだとの反発や、誕生日に合わせることから公私混同だとの批判が出そうである。
2025.05.03 　06:22	JSF (Yahoo)	アメリカ海軍向け極超音速ミサイル「CPS」の飛行試験に成功	<2506-050307> 　米国防総省がフロリダ州ケープカナベラル宇宙軍基地で5月2日に、海軍用の通常型極超音速ミサイル (CPS) の発射試験に成功したことを発表した。 　試験日時の発表はなかったが、4月25日にケープカナベラルでミサイルの発射が視認されている。 　陸軍型のLRHWと海軍型のCPSは滑空弾頭 (C-HBGW) やロケット推進部分など大部分が共通だが、発射方式がLRHWはホットランチ式でCPSはコールドランチ式と異なっている。
2025.05.03 　05:54	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏誕生日に軍事パレード、6月14日　陸軍250周年行事の一環＝関係筋	<2506-050306> 　トランプ大統領の誕生日にあたる6月14日に、米軍がワシントンD.C.で大規模な閲兵式を計画していることが分かった。　閲兵式は陸軍創設250周年を祝う祝賀行事の一環として実施され、6,500名を超える兵士と車両150両台、航空機50機が投入されるという。 　陸軍は以前から創設250周年に合わせ6月にワシントンのナショナルモールに兵士と軍装備を展開する計画を進めていたが、複数の当局者は匿名を条件に、記念日がトランプ大統領の79歳の誕生日と重なることから、現時点での計画には閲兵式も含まれていると明らかにした。　Reutersが入手した計画文書によると、陸軍の祝賀行事は1週間にわたり行われ、6月14日の閲兵式が主要なイベントになる。 　当局者は、閲兵式の実施をホワイトハウスが要請したのか、陸軍が独自に計画し始めたのかは不明としている。　計画は大統領府や国防総省の承認をまだ受けておらず、変更の可能性もあるという。　総費用などの詳細も不明である。 　大統領府は、トランプ大統領が退役軍人と現役軍人のための閲兵式を主催する予定であることを確認したが、詳細は明らかにしていない。
2025.05.02 　20:56	RBC Ukraine	US no longer mediator? Ukraine gets clear message from State Department	<2506-050221> 　ウクライナ外務省のティキィ報道官が、ウクライナは緊急に米国国務省のブルース報道官に対し、ロシアとウクライナとの交渉アプローチの変更に関する彼女の声明について連絡したと述べた。　これに先立ち、米国務省のブルース報道官は、米国はもはやロシアとウクライナとの交渉の調停者として行動しないと発表していた。　彼女によると、双方が自分たちで合意に達しなければならないという。 　彼女は「我々は確かにそれにまだコミットしており、私たちができることを助けるつもりでだが、我々は会議を調停するために一瞬で世界中を飛び回るつもりはなく、それが今や二者間にあるのです」と述べた。 　ティキィ報道官によれば、彼は緊急に米国務省のブルース報道官に連絡し、彼らの会話の中で、調停者としての米国の役割に関する彼女のコメントは、今週初めに彼女が行った「進展がなければ、我々はこのプロセスの調停者として後退する」とした同様の声明の文脈でなされたことが確認された。 　ティキィ報道官は「これは新しい立場ではなく、米国国務長官がすでに以前に述べたことの繰り返しでした」と述べた。
2025.05.02 　14:27	Reuters 通信 (Yahoo)	ケネディ米厚生長官、ワクチン巡り誤解招く発言繰り返す	<2506-050216> 　ケネディ米厚生長官が今週、はしかワクチンに人工中絶された胎児の細胞が含まれていると述べるなど、ワクチンに関して誤解を招く主張を繰り返した。 　ケネディ長官は4月30日に、米TVメディアNewsNationの取材で、現在のはしか流行の震源地となったテキサス州メノナイトに言及し、はしか、風疹、おたふくかぜの三種混合ワクチン（MMRワクチン）には人工中絶された「胎児の残骸」やDNA粒子が多く含まれているため、住民は接種を受けたくないと指摘したが、ワクチン専門家らによると、MMRワクチンにそうした物は含まれていない。 　またケネディ長官は今週、TV放送された市民公会堂のイベントで、MMRワクチンのおたふくかぜ用成分には効果が無い上、安全上の懸念があると語った。　米疾病対策センター (CDC) によると、MMRワクチンを2回接種すると、おたふくかぜを約86%予防できる。 　米国では現在、過去25年間で最大級のはしかの流行が発生し、2000年に米国内でのはしか根絶宣言が成されたが、科学者ははしか復活の瀬戸際にあるためケネディ長官らが早急にワクチンを推奨すべきだと訴えている。 ケネディ長官は数十年前からワクチンに懐疑的な発言を行っている。
2025.05.02 　13:49	Reuters 通信 (Yahoo)	ジャクソン米最高裁判事、トランプ大統領の裁判官攻撃を批判	<2506-050214> 　米連邦最高裁判所のジャクソン判事が1日、トランプ大統領や政権高官の裁判官への攻撃は「無作為」でなく、「司法を威嚇するための意図された」ものだと述べた。 　2025年3月にロバーツ最高裁長官は、トランプ大統領が連邦地裁判事を「弾劾すべき」と主張したことに異例の反論を行っていた。 　ジャクソン判事は、バイデン前政権で指名された黒人女性として初の最高裁判事で、プエルトリコで開かれた裁判官の会議で「攻撃は無作為ではない。　われわれを威嚇するために計画されたようだ」と述べた。 　トランプ政権は、政権の施策の一時差し止めなどを判決を無視する行動が散見されるのに対しジャクソン判事は「脅迫や嫌がらせは、民主主義や政府システムに対する攻撃で、最終的には、憲法と法の支配を弱体化させる恐れがある」と述べた。 　トランプ氏を名指しはしなかったが、「the elephant in the room（誰もが認識しているがあえて触れない問題）」と言及した。
2025.05.02 　13:13	Inside Defense	Army will shore up its air and missile defense force structure with 39% increase by 2030	<2506-050213> 　米陸軍のAMD部隊の編成は、今後5年間で39%増加する予定であると、陸軍SMDC司令官のゲイニー中将は今週述べた。 　ゲイニー中将は、今週初めの下院軍事戦略部隊小委員会の公聴会で、議員たちに「我々が今、新たな空とミサイルの時代に突入していることは明らかだ」と述べ、この数字を公表した。
2025.05.02 　12:28	AFP＝時事 (Yahoo)	メーデーに合わせ、米各地で反トランプ集会	<2506-050212> 　メーデーの1日に、米国各地でトランプ大統領に反対する集会が開かれ、参加者たちはトランプ政権の政策や大統領権限を拡大しようとする試みに抗議した。 　この抗議活動は左派活動家グループのネットワークによって組織されており、集会は1,000以上の場所で行われる予定で、シカゴ、ニューヨーク、シアトルといった主要都市の他、多くの小さな町でもデモが計画されている。 　フランスからフィリピンに至るまで、世界中のメーデー集会でも反トランプのスローガンが掲げられた。 　丸一日かけてデモ行進が予定されているワシントンD.C.では、朝に参加者の一部がナショナルモールに大きなテントを設置し、トランプ大統領の弾劾を求めた。
2025.05.02 　11:20	RBC Ukraine	US bows out of mediator role in Russia-Ukraine talks	<2506-050209> 　米国務省のブルース報道官が、「米国はロシアやウクライナとの交渉において、もはや仲介者の役割を果たさない。　双方は自分たちで合意しなければならない」と述べた。 　彼女は「我々は確かにそれにまだコミットしており、我々ができることを助け、やるつもりだが、私たちは会議を調停するために一瞬で世界中を飛び回るつもりはなく、それは今や二者間にある」と言った。 　彼女によると、世界の他の地域は注意を必要とし、「国務長官は、我々のスタイルは変わる一方で、私たちがこれにどのように貢献するかの方法論は変わり、私たちが調停者にはならないことを非常に明確にした」と付け加えた。
2025.05.02 　10:45	Bloomberg (Yahoo)	トランプ氏が非難した CBS報道番組、大統領令巡る特集を4日に放送	<2506-050208> 　トランプ米大統領がCBS Newsの報道番組60 minutesで、批判的な報道が多過ぎると非難してから3週間を経ずして、同番組はトランプ大統領が大統領令で法律事務所を攻撃している動きを特集で報じている。 　4日に放送される予定のこの特集は「法の支配」と題され、CBS Newsの発表によれば、トランプ大統領が大統領権限を利用して自らの敵と見なす相手を攻撃する姿勢について検証するという。　報道はジャーナリストのペリー氏が担当する。 　60 minutesは全米で最も視聴されているTV News番組だが、エグゼクティブプロデューサーが番組内容への干渉を理由に先月辞任したことから、ペリー氏は4月27日の番組の最後で、CBS Newsの親会社であるParamount Global社の経営陣が「新たな方法で番組内容を監督し始めた」と視聴者に語った。 　番組内容が実際に差し止められたことはないものの、監視が強化されたとペリー氏は説明した。　この日はトランプ政権による米国立衛生研究所 (NIH) 向け予算削減に関する特集も放送された。　Paramountはトランプ政権から合併案件の承認を得ようとしている。 　2024年10月に放送された60 minutesのハリス副大統領（当時）特集を巡り、トランプ氏はCBSを提訴し、民主党大統領候補だったハリス氏を好意的に見せる編集が選挙干渉に当たると主張し、$20B0の損害賠償を求めている。
2025.05.02 　08:45	Breaking Defense	Marines’ first Landing Ship Medium slated to take 4-5 years to build	<2506-050206> 　米海兵隊の調達責任者のオースティン中将が、同軍初の中型揚陸艦 (LSM) の建造には4年から5年かかると予想しており、最終的にはその数を加速させたいと考えていると述べた。 　オースティン中将は4月30日にワシントンDCで開催されたModern Day Marine Expositionの会場で記者団に「我々はそれよりも早くそれを望んでいるが、それが造船業者がそれを達成できる現実的なタイムラインだと思う」と語った。 　「現在、Naval Sea Systems CommandのアプローチとPEOの建艦計画の良い点の1つは、データの権利を購入し、設計を所有し、複数の造船所で建造できる機会を検討することである」と述べた。 　LSMは、2019年に当時の海兵隊司令官バーガー大将がForce Designを開始して以来、海兵隊が追求してきた新しい艦種で、海兵隊員とその装備をインド太平洋の島々間で往復させることを目的としている。　計画では合計18隻を購入する予定だが、オースティン中将は海兵隊が可能であればその数を増やすことを熱望していると予測した。　オースティン中将は「その数はそれ以上になると思う。　この能力を配備すれば、おそらく飽くなき欲求を持つことになるだろう、と予想している」と述べている。 　海軍は4月に、イスラエルがすでに使用している船の設計に基づいて最初のLSMを建造するための契約をボリンジャー造船所と交渉するつもりであることを示す事前勧誘通知を発行した。
2025.05.01 　18:53	産経新聞 (Yahoo)	ウクライナ「経済植民地化」回避に安堵　米国との資源開発で合意　ロシアには誤算か	<2506-050119> 　米国とウクライナが4月30日に署名した同国の鉱物資源開発に関する合意は当初、米国がウクライナの資源権益を確保し、同国を実質的な「経済植民地」とする内容になる観測も出ていたが、最終的な合意は両国の対等性を確認するものとなった。　「国は売れない」と安易な妥協を否定してきたゼレンスキー大統領の訴えが功を奏したもので、ウクライナは安堵しているもようである。 　一方、プーチン露大統領は従来、ウクライナの露占領地域にある資源を米国と共同開発する可能性に言及し、トランプ米政権にウクライナの資源の「分け取り」を提案することで米国をロシア側に引き寄せ、ウクライナ支援を停止させる思惑があると指摘された。 　しかし、ウクライナの発表によると、最終的な合意では同国資源の所有権は米国ではなくウクライナにあると規定し、さらに米国は合意に基づいて設立される基金への拠出義務を、金銭でなく軍事支援によっても果たせると定められた。 　米国が新規軍事支援に乗り出す可能性が生じた形で、ロシアは合意を歓迎していないとみられる。
2025.05.01 　11:46	時事通信 (Yahoo)	マスクCEOの交代検討　米テスラ取締役会　報道	<2506-050111> 　Wall Street Journal紙（WSJ）紙が30日、米電気自動車（EV）大手Teslaの取締役会がマスクCEOの交代を検討していたと報じた。 　EV販売と株価の急降下に見舞われるなか、マスク氏がトランプ米政権での業務にかかりきりになっていることに対する不満の高まりが背景という。
2025.05.01 　08:01	共同通信 (Yahoo)	学生拘束は「赤狩り」想起と指摘　米連邦判事、保釈を命令	<2506-050108> 　米東部バーモント州の連邦地裁が4月30日、移民・税関捜査局（ICE）が拘束したパレスチナ人のコロンビア大学生の保釈を命じた。 　学生側はイスラエルへの抗議デモ参加を理由にした拘束だと訴え、判事は1950年代の反共産主義運動の『赤狩り』を想起させると指摘した。 　保釈されたのはモーセン・マダウィさんは、コロンビア大でデモを主導したパレスチナ人学生マフムード・ハリルさんも拘束されており、トランプ政権による移民の学生に対する取り締まりの象徴的な存在になっている。 　マダウィさんは永住権を持ち、4月中旬に市民権取得のための面接会場で拘束された。
2025.05.01 　06:51	CNN (Yahoo)	イーロン・マスク氏、米政権に「別れ」か　閣議であいさつ	<2506-050106> 　トランプ米政権で政府効率化省 (DOGE) を率いてきた実業家のイーロン・マスク氏が4月30日に開かれた閣議に出席し、政権と仕事ができたことは光栄だったと述べ、政権から身を引くことを示唆した。 　電気自動車 (EV) 大手Tesla社のCEOであるマスク氏は先週、投資家への決算説明で5月にTeslaに戻る考えを明らかにしており、4月末までに政権での業務の大半をやめると広く予想されていた。 　トランプ大統領は閣議でマスク氏をねぎらい、好きなだけ政権にとどまるよう伝えつつも、Teslaに戻ることに理解を示した。　閣僚らもマスク氏に拍手を送った。 　マスク氏は連邦政府のために$160B（23兆円）節約したと述べたが、この額は当初の目標の$2Tを大きく下回る。　マスク氏はここ数ヵ月で目標を大きく後退させ、1月には$1T削減できれば「素晴らしい成果」となると述べていた。 　トランプ氏はたびたび、マスク氏がいつかは会社経営に戻らなければならないことを認めていた。　バンス副大統領は4月上旬に、マスク氏が政府の特別職員でなくなっても、引き続き友人かつアドバイザーだとメディアに語っていた。 ただ、ベッセント財務長官やルビオ国務長官ら政権の一部閣僚とマスク氏の間には軋轢が生じていたとみられる。
2025.05.01 　06:24	共同通信 (Yahoo)	米ウクライナ、鉱物協定で合意　米側が譲歩、口論から関係改善へ	<2506-050104> 　Bloomberg通信が4月30日、米ウクライナ両政府が、ウクライナの鉱物資源開発を巡る経済協定で合意したと報じた。 　近く署名する見通しで、米メディアによると、米側は軍事支援の費用回収を巡り当初案から譲歩し、ウクライナはロシアとの停戦交渉を仲介する米国と関係改善を図りたい考えで、双方はウクライナの経済回復を目指す復興投資基金を設立するとの文書に署名したと発表した。 　協定はゼレンスキー宇大統領が2月末にワシントンD.C.で署名する予定だったが、トランプ大統領と口論になり見送られていた。 　ベセント米財務長官は声明で「自由で主権を有し、繁栄するウクライナに向けた和平プロセスにトランプ政権が取り組む決意をロシアに示すものだ」と述べた。 　ウクライナのスビリデンコ経済相が訪米し最終交渉に臨んだ。 　BBC放送によると、米国はウクライナが求める「安全の保証」の確約はしていない。　シュミハリ首相は30日、協定は対等な内容だとの認識を示した。
2025.05.01 　03:45	テレ朝 News (Yahoo)	トランプ大統領　米GDPマイナス成長は「バイデンのせい」と主張	<2506-050102> 　米商務省が4月30日に発表した2025年1月から3月までのGDPの伸び率は年率換算でマイナス0.3%となり、3年ぶりのマイナス成長となった。 　トランプ政権が進める関税政策への警戒から、「駆け込み需要」で輸入が大幅に増加したことや、個人消費が減速したことが主な原因と見られる。 　マイナス成長となったことについて、トランプ大統領はバイデン政権による失政の結果だと主張し、関税によって米国への投資が飛躍的に増えていると強調した。 　トランプ大統領は、「数字を見たかもしれないが、マイナス成長はバイデンのせいだ、トランプのせいではない。　なぜなら私たちは1月に就任したからだ」と述べた。
2025.04.29 　05:45	共同通信 (Yahoo)	トランプ大統領「世界を統治」　米誌インタビューで自信誇示	<2505-042902> 　トランプ米大統領は28日公開のAtlantic誌の取材で「私は米国と世界を統治している」と自信を誇示した。 　一期目と比べて政権内で抵抗勢力がいなくなったとの認識を示し、不法移民対策やウクライナ和平に注力しているとアピールした。 　29日で発足から100日になる第二次トランプ政権でトランプ大統領は、憲法が禁じる3選を模索する可能性を問われ「私が考えていることではない」と述べた一方、支持者が期待しているとして含みを残した。
2025.04.28 　21:43	産経新聞 (Yahoo)	「彼らは病気、国民の敵だ！」トランプ氏、米紙調査の最低支持率に激怒　就任100日控え	<2505-042828> 　29日に就任100日を迎えるトランプ米大統領が28日、自身の支持率が同時期の歴代大統領の中で最低水準となった米主要2紙の世論調査に対し、「フェイクの報道機関によるフェイクの調査」などと自身のSNSに投稿した。 　トランプ大統領は、SNSでWashington Post紙とNew York Times紙を名指しし、「彼らは病気で、まさに国民の敵だ！　彼らは私がどれだけよくやっても、否定的な記事しか書かない」と怒りをあらわにした。　「選挙違反で調査されるべきだ」とも非難した。 　27日に公表されたWashington Post紙とABC TV合同の調査では、トランプ氏の支持率が39%で、歴代大統領の同時期と比べ調査開始以来で最低だった。　トランプ大統領の経済政策や金融市場の混乱に否定的な回答が多数を占め、景気後退への懸念が強く示された。 　New York Times紙が25日公表した調査ではトランプ氏の支持率は42%で、同紙は「任期初期の大統領としては歴史的に低い」と報じていた。
2025.04.28 　19:49	朝日新聞 (Yahoo)	中谷防衛相が米海軍長官と会談　米軍艦艇の共同整備推進を確認	<2505-042824> 　中谷防衛相が28日に、フェラン米海軍長官と防衛省で会談した。　防衛省によると、両相は日本国内での米軍艦船の共同維持・整備を含む防衛産業協力の推進について、緊密な意思疎通をしていくことを確認したという。 　会談でフェラン長官は、中国の軍事活動が活発化していることなどを踏まえ、「平和と主権を重視する全ての国は、集団防衛に有意義な貢献をしなければならない」と強調し、「米国は強さを通じて平和を実現する。　米国を第一に考えるが、孤立することではない」とも述べた。 　中谷防衛相は「米国と緊密に連携し、関係がさらなる高みに達するよう努力したい」と述べた。 　日米両政府はバイデン政権下の2024年に、「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）」を新設し、3月末の日米防衛相会談でも、DICASを活用した米軍の艦船や航空機の共同維持、整備に向けた取り組みを加速させることを確認していた。 　会談に先立って、中谷防衛相はグラス新駐日米大使と初めて面会し、グラス大使は、フィラン長官との会談にも同席した。
2025.04.28 　16:53	共同通信 (Yahoo)	中谷氏、日本での艦船整備で連携　米海軍長官と会談	<2505-042822> 　中谷防衛相が28日、フィラン米海軍長官と防衛省で会談し、日本国内での米軍艦船の共同維持・整備を含む防衛産業協力の推進を確認した。 　日米に韓国やオーストラリアなどを加えた多国間連携に関しても「さらなる高みに達するよう協力したい」と伝えた。 　フィラン長官は、中国の覇権主義的行動が強まっていると指摘し「平和と主権を重視する全ての国は、集団防衛に有意義な貢献をしなければならない」と強調した。 　日米両政府は、防衛装備品の共同開発・生産や整備に関する「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議」を設置し、艦船整備を巡る作業部会を設けて、日本企業が米艦船の大規模補修を担う仕組みを検討している。
2025.04.28 　15:10	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ首相、米国との鉱物協定に過去の支援は含まれないと投稿	<2505-042819> 　シュミハリ宇首相が27日にTelegramに、米国と締結を目指す鉱物協定について、過去の米国からの支援は含まれないことに合意したと投稿した。 　合意書では「協定文書署名前に提供された支援はカウントしないという合意に達した」と投稿した。
2025.04.28 　11:30	讀賣新聞 (Yahoo)	トランプ大統領の支持率6ポイント下落、39%に…政権発足100日では1945年以降最低	<2505-042811> 　Washington Post紙が27日、29日で政権発足から100日となるトランプ大統領の世論調査結果を発表した。 　支持率は39%で、2月の調査から6ポイント下落し、不支持率は55%に上り、支持率を16ポイント上回った。 　同紙は支持率下落について「国民はトランプ氏が経済を悪化させたと感じている」と分析した。　政権の関税措置や株価急落などが影響したとみられる。 　政権発足から100日のタイミングで比べると、バイデン前大統領（2021年）の支持率は52%で、第一次政権のトランプ氏（2017年）は42%だった。　第二次政権のトランプ氏は、1945年以降最低だった前回の自身の記録を更新した。 　個別の政策テーマでは、関税措置を支持すると答えたのは35%にとどまり、不支持は64%に達した。　政権が重視する移民対策に対する支持は46%で、不支持の53%を下回った。 　調査は同紙とABC Newsが合同で4月18～22日に行った。
2025.04.28 　10:50	CNN (Yahoo)	トランプ氏、ゼレンスキー氏は「以前より冷静」　バチカンでの協議受け	<2505-042809> 　トランプ米大統領は27日、バチカンで週末に行われたゼレンスキー宇大統領との会談について素晴らしいものだったと総評し、ゼレンスキー大統領が「以前より冷静」になり、和平合意への関心が高まっていると述べた。 　15分間の会談でゼレンスキー大統領から追加の武器供与の要請があったという。 　トランプ大統領は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ首都キーウへミサイル攻撃を行ったことへの不満を改めて表明し、プーチン大統領が戦争終結に本気かどうかは断言できないとの見方を示した。 　トランプ大統領は「会談はうまくいったと思う。　今後数日で何が起こるか見てみよう。おそらく多くのことが分かるだろう。　ロシアのミサイルが飛来したことには非常に失望した」と述べた。 　会談では、クリミア半島の問題について手短に話し合われたという。　米国の和平案に基づけば、米国はクリミア半島をロシア領として承認することになるが、ゼレンスキー大統領はこれを拒否している。 　トランプ大統領は、ゼレンスキー大統領との関係が悪化したことは一度もなく、2月に放映された口論は小さな障害に過ぎないと述べ、「彼は以前より落ち着いているように見えるし、状況を理解していると思う。　そして、合意を望んでいると思う」と語った。 　一方でプーチン大統領については、戦争終結への決意を示す必要があると述べ、「攻撃をやめ、テーブルに着き、合意に署名してほしい。　合意には制約があると思うが、署名して、履行し、ただ生活に戻ってほしい」と呼び掛けた。
2025.04.28 　09:08	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、パナマ運河とスエズ運河の米船舶「無料通行」主張	<2505-042807> 　トランプ米大統領が自身のSNS Truth Socualに26日、米国の軍用・商用船舶はパナマ運河とスエズ運河を無料で通航できるべきだとし、「ルビオ国務長官にこの件に直ちに対処するよう指示した」と投稿した。 　パナマ運河は米国のコンテナ輸送量の約4割が通行する戦略的に重要な運河で、米国が20世紀初めに建設を完成させ、長らく管理してきたが、1999年にパナマに返還した。 　トランプ大統領は運河を「奪還」したいと繰り返し表明しており、1月の就任前には、運河の支配権を取り戻すため経済・軍事力行使の可能性を排除しないと語っていた。
2025.04.27 　09:46	CNN (Yahoo)	トランプ氏、プーチン氏を批判　「戦争を止める気がないかもしれない」	<2505-042702> 　ウクライナ情勢をめぐり、トランプ米大統領は、プーチン露大統領が和平へ向けた合意を望んでいるかどうかについて疑問を呈した。　トランプ大統領はこれより前、ローマ教皇の葬儀に出席するために訪問していたバチカンで、ゼレンスキー宇大統領と会談を行っていた。 　トランプ大統領とゼレンスキー大統領は26日に対面で会談を行った。　両大統領が直接顔を合わせるのは2月にホワイトハウスでの会談で衝突して以来で、当時トランプ大統領や米当局者は、米国からの支援について感謝が不十分だとしてゼレンスキー大統領を非難したほか、ウクライナに対する武器の搬送や情報の共有を一時的に停止した。 　ゼレンスキー大統領はSNSで「良い会談」についてトランプ大統領に謝意を示し、「我々は一対一で多くのことを話し合った。　我々が取り上げたあらゆる問題について結果が出ることを願っている。　国民の命を守ること。完全かつ無条件の停戦で、再び戦争が勃発するのを防ぐ、信頼できる永続的な平和。非常に象徴的な会談で、共同での成果が得られれば、歴史的な会談になる可能性がある」と述べた。 　トランプ大統領に同行した米大統領府報道官は、両首脳が非公式に会談し、生産的な話し合いを行ったと明らかにした。 　ゼレンスキー陣営とトランプ陣営の関係者によると、会談は15分ほどで終わり、両首脳は今後も協議を継続することで合意したという。
2025.04.26 　15:37	時事通信 (Yahoo)	トランプ政権は「混沌」「恐怖」　発足100日控え　米世論調査	<2505-042610> 　New Yorl Times紙が25日、トランプ大統領就任100日が迫るなか、米有権者の過半数がトランプ政権を「混沌」や「恐怖」と受け止めていると報じた。　調査は4月21～24日、全米の有権者913人を対象に実施された。 　同紙とシエナ大（註：イタリアのシエナにある）の共同世論調査で第二次トランプ政権を表現する言葉について尋ねたところ、混沌が適切と答えた人は66%、恐怖は59%に上った。　これに対し「刺激的」は42%だった。 　トランプ氏の政権運営を「支持しない」は54%に上り、「支持する」は42%にとどまった。　これまで政権の強みとみられていた経済や移民の政策に関しても評価が下がり、特に関税政策の影響で金融市場が混乱した経済運営については「支持しない」が55%に達し、「支持する」の43%を上回った。
2025.04.26 　11:45	毎日新聞 (Yahoo)	移民を逃がした疑い、FBIが判事を逮捕　トランプ政権が見せしめに	<2505-042607> 　米連邦捜査局（FBI）が25日、不法滞在の疑いがあるメキシコ人男性（30）の逮捕を妨げたとして、中西部ウィスコンシン州ミルウォーキー郡のドゥガン判事を公務執行妨害などの容疑で逮捕した。 　トランプ政権は移民の取り締まり強化に協力しない州などへの圧力を強めているが、判事の逮捕は異例である。 　裁判資料などによると、ドゥガン判事は18日、軽犯罪に問われたメキシコ人男性の刑事裁判を担当した際、男性の逮捕を狙う移民・税関捜査局（ICE）の捜査員らが裁判所内にいることに気づき、男性を裏口から逃がしたとされる。　捜査員らは裁判所敷地外で男性を発見し、逮捕した。 　Washington Post紙によると、移民当局による裁判所内での身柄拘束を巡っては、被告が出廷しない原因となって裁判進行に支障を来すとして、一部の判事の間で以前から懸念が示されていた。 　ドゥガン判事は逮捕後に連邦地裁の尋問に出廷し、弁護人が「逮捕は遺憾で抗議する」と表明したため、訴追後に保釈された。 　司法省はトランプ大統領の就任翌日の1月21日付の内部文書で、州や自治体などが不法移民対策に協力しない場合には訴追も視野に捜査するよう連邦検察に指示している。 　ボンディ司法長官は25日にFOX Newsに出演し、「不法滞在者をかくまえば、誰でも訴追するという強いメッセージを発した」と強調した。　ドゥガン判事の逮捕を見せしめに、移民の取り締まり強化に向けて引き締めを図る構えだ。
2025.04.26 　00:02	Reuters 通信 (Yahoo)	クリミアは「ロシアにとどまる」、トランプ氏が米誌に	<2505-042602> 　トランプ米大統領が25日公表されたTime誌の取材で、ロシアが2014年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島は「ロシアにとどまる」と述べた。 　さらに、ウクライナが目指すNATO加盟については「決してできないと思う」とし、「ウクライナがNATO加盟について話し始めたことが、戦争勃発の原因と考えている」と述べた。
2025.04.25 　19:31	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ和平案、米と欧州に溝　領土や「安全の保証」で隔たり	<2505-042513> 　ウクライナとロシアの停戦について、米国が提示した提案にウクライナと欧州が反発し今週対案を提示したことが分かった。　一連の提案は、4月17日と23日の米、欧、宇当局者による協議で提示された。 　米国の提案と、1週間後にウクライナと欧州が提示した提案をReutersが検証したところ、領土問題、対露制裁の解除、ウクライナへの「安全の保証」、ウクライナの軍の規模などを巡り相違がみられた。 　領土問題について、米国の提案文書は、ロシアが2014年に編入したクリミアや、ウクライナ南部と東部のロシアが占領している地域を事実上ロシア領と認めるとしたのに対し、ウクライナ・欧州の提案文書では、領土に関する具体的な交渉は停戦成立後とし、ロシア領と認めることには一切触れていない。 　ウクライナに対する長期的な安全の保証について、米国の提案は、欧州、その他の友好国が保証人となり、ウクライナが「強固な安全保障」を確保すると述べるにとどめる一方、ウクライナがNATO加盟を目指さないとしている。 一方、ウクライナ・欧州の提案は、ウクライナの軍備に制限を設けず、同盟国のウクライナ国内への駐留にも規制を設けないとした。　またNATOのいわゆる集団防衛条項である第5条に類似する協定によって、米国を含めてウクライナに強固な安全保障を提供するとした。 　対露ア制裁に関しては、米国が現在協議中の合意の一環として解除することを提案したのに対し、ウクライナ・欧州案は「持続可能な和平が達成された後に段階的に緩和」し、ロシアが合意の条件に違反した場合は制裁を再開できるとした。　さらにウクライナはロシア侵攻による損害の金銭的補償を凍結されたロシアの海外資産から得られるとした。　米国案は、ウクライナが金銭的な補償を受けると表記したが、その資金源は示していない。 　最初の米国の提案文書には「米から双方への最終提案を表す」と記されている。　ルビオ米国務長官は、この提案を両陣営の相違点を特定するための「大枠」と表現したがその後、バンス米副大統領は、米国は両陣営に非常に明確な提案を出しており、合意するか、さもなければ米国が和平努力を放棄する時が来たと述べた。 　関係筋によると、2番目の文書はロンドンで行われたウクライナと欧州当局者らの協議から生まれ、米国側に渡された。
2025.04.25 　13:33	Focus 台湾	国連安保理で米国が台湾巡り中国批判 林外相が感謝	<2505-042512> 　国連安全保障理事会の非公式会合が23日開かれ、米国の代表は中国に対し、1971年の国連総会で採択された国連における中国の代表権を巡る「アルバニア決議」（国連総会2758号決議）を乱用していると批判したことから、台湾の林外交部長は24日、トランプ米政権が台湾の国際社会への参加を強固に支持していることに感謝を示した。 　林部長は、中国がアルバニア決議を悪意を持って歪曲し続け、台湾の主権的地位や国際社会への参加を抑圧していることを非難し、改めて中華民国（台湾）は主権独立国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属していないと主張した。 　またアルバニア決議の全文には台湾に関する記述はなく、台湾が中華人民共和国の一部であると認定もしていないと説明し、国民による選挙で選ばれた政権だけが、国連システムやその他の国際機関で台湾に暮らす2,300万人を代表できると述べた。
2025.04.25 　11:59	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ米政権、サウジに1000億ドルを超える兵器売却も＝関係筋	<2505-042511> 　事情を直接知る6人の情報筋がReutersに、トランプ米政権がサウジアラビアに対して総額$100B相当を大きく超える兵器の売却を検討していることを明らかにした。 　バイデン前政権はサウジアラビアとイスラエルとの国交正常化に向けた広範な取り決めの一環として、サウジアラビアとの防衛協定をまとめようとして頓挫していた。　バイデン前政権はサウジアラビアが中国製の武器購入を停止し、中国からの対サウジアラビア投資を制限させる見返りに、より先進的な米国製兵器を取引することを目指していた。 　Reutersは、トランプ政権の提案に同様の要件が含まれているかどうかを確認することはできなかった。 米大統領府とサウジアラビア政府の報道担当者にコメントを要請したものの、すぐには返答がなかった。 　米国防総省の当局者は「サウジアラビアとの防衛関係は、トランプ大統領のリーダーシップの下でこれまでよりも強固なものとなっている。　安全保障上の協力の維持はこのパートナーシップの重要な要素であることに変わりはなく、サウジアラビアの防衛ニーズに対応するために引き続き協力していく」と言及した。 　トランプ大統領は一期目の在任中、サウジアラビアへの兵器売却は米国の雇用につながると称えていた。 　2人の情報筋は、Lockheed Martin社がC-130を含めたさまざまな先進兵器システムを供給する可能性があると語った。　ある情報筋はLockheed Martin社がミサイルやレーダーも供給するとの見通しを示した。 　4人の情報筋は、RTX社もBoeing、Northrop Grumman、GAなど米防衛大手からの供給を含めた兵器売却で重要な役割を果たすと予想した。 　RTX、Northrop Grumman、GAはいずれもコメントを拒否し、Boeingはコメント要請にすぐには回答せず、Lockheed Martinの広報担当者は、対外軍事販売は政府間取引だと説明した。 　米国の法律では、主要な国際兵器取引は最終決定前に議会議員の審査を受けなければならない。 　米国は長年にわたってサウジアラビアに武器を供給しており、トランプ氏は一期目の2017年に$110B相当の兵器売却を提案した。
2025.04.25 　10:48	Ukrainska Pravda	US allies concerned about Trump's "peace plan" with territorial concessions to Russia – CNN	<2505-042509> 　CNNは、米同盟国がクリミアを含む領土譲歩を含むトランプのウクライナ和平計画に懸念を抱いていると報じた。 　CNNは、先週パリで発表された政権の構想は、米国がクリミアをロシアの領土と認め、ウクライナが広大な領土をロシアに割譲することを含め、キエフによる大幅な犠牲を求めているという匿名の高官の発言を引用した。 　ロシアがどのような譲歩をしているのかと尋ねられたトランプは、「国全体を奪う」のではなく、「かなり大きな譲歩」だと述べた。 　CNNは、NATO加盟国の多くの外交官が、トランプ政権が提案していることについて懸念していると述べたのは、それがプーチン大統領や習主席を含む他の世界の指導者たちに、違法な乗っ取りが報われるという危険なシグナルを送ると信じていたからだと報じている。 　「これは国際法の基本原則に関するもので、。これはまさに私たち自身の存在と、私や他の国々が私たち自身の独立のために持っているあらゆる保護手段が弱体化することに関係している」と東欧の外交官はCNNに語った。
2025.04.24 　16:07	共同通信 (Yahoo)	核搭載可能ミサイル造らずと米にイラン確約	<2505-042409> 　イラン外交筋が24日、米国とイランが19日に行った核問題を巡る2回目の協議で、イランが核弾頭を搭載可能なミサイルを製造しないことを確約すると米側に伝えていたことを明らかにした。
2025.04.24 　10:36	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏とゼレンスキー氏また衝突、クリミア巡る考えに隔たり	<2505-042405> 　トランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領が23日にウクライナ戦争終結に向けた取り組みを巡って再び衝突した。　トランプ大統領はロシアのクリミア占領を認めないゼレンスキー大統領を非難した。 　この日はロンドンで米欧ウクライナの代表団が和平を巡る協議を実施し、米国のルビオ国務長官は出席しなかった。 　ゼレンスキー大統領は22日、ウクライナはロシアによるクリミア占領を承認しないと改めて表明し「ここで議論すべきことは何もない。　これはわが国の憲法に違反している」とした。 　過去のホワイトハウスでの直接会談でゼレンスキー大統領と口論したトランプ大統領は、これをロシアとの和平合意の達成を困難にする扇動的な発言だと非難し、クリミアは何年も前に失われたものであるとして、SNSに「議論の材料にもならない」と一蹴した。 　ゼレンスキー大統領はその後、Ｘへの投稿で、ロンドン会合は「感情的になる場面もあった」としつつ、今後の共同作業が平和につながることへの期待を表明し、ウクライナは常に憲法を順守すると強調した上で、米国を含む西側諸国が「自らの強い決断に沿って行動する」と確信していると述べた。 　また、トランプ政権一期目の国務長官であったポンペオ氏による2018年の「クリミア宣言」を投稿に添付し、そこには「米国はロシアによるクリミア併合の試みを拒否し、ウクライナの領土保全が回復するまでこの方針を維持することを約束する」と記されている。
2025.04.21 　19:11	時事通信 (Yahoo)	米比合同軍事演習始まる　南シナ海などで、日本も護衛艦派遣	<2505-042114> 　米比両軍が21日、年次合同軍事演習Balikatanをフィリピンで開始した。　南シナ海や台湾海峡で中国が覇権主義的な動きを強める中、5月9日までルソン島北部やパラワン島などで実施する。　日本も護衛艦を派遣した。 　今年の演習は比軍から5,000名弱、米軍1万名が参加し、オーストラリア、英国、カナダ、フランスなども訓練を共に行う。 　日本は2012年以降、同演習でオブザーバーの立場にあったが、今回は27日にルソン島北部沖で行われる演習に初めて加わるため、護衛艦やはぎを派遣した。
2025.04.21 　13:52	中央日報 (Yahoo)	「地上戦の革新」…ドイツ・フランス「AI戦車」開発で協力 (1)	<2505-042110> 　欧州の独自軍事力強化に向けた動きが活発化している中で、フランスとドイツが主導する次世代戦車MGCSの開発を担当する企業が正式に始動した。 (1) 独仏次世代戦車MGCSの開発開始 　ドイツのケルンで欧州次世代戦車MGCSを開発するプロジェクト会社が公式スタートした。　4月10日にドイツ連邦カルテル事務所の承認を受けて正式に設立されたこの会社はKNDS Deutschland社、KNDS France社、Rheinmetall Landsystems社、Thales社の戦略的提携によって誕生した。 　同社の設立で欧州地上戦の未来を　開く欧州次世代戦車を開発しようとしている独仏合同MGCS計画の重要な新たな1頁が開かれた。　同社はMGCS計画の次の段階で主契約となり、システム概念を統合して最先端地上戦闘ソリューションを支える核心技術を定義する任務を担うことになり、ドイツ連邦軍装備情報技術運用庁 (BAAINBw)と開発契約を締結すると予想される。 　2017年に始まったMGCS計画は単に老朽化したドイツのLeopard 2とフランスのLeclercを代替すること以上に、多重プラットフォームおよび高度で統合されたシステムを通じて地上戦を革新することを目標としている。 　MGCSは単なる装甲車両ではないもデジタルで相互につながり合って共有戦闘クラウド内で運用されるネットワークエコシステムとして設計され、高性能砲を装備した戦車車体と合わせて各種の補完資産で構成されている。 　そこには強力なATGMを搭載した重装甲車、指向性エネルギー武器を装着したUGV、戦術ドローン、その他革新的な武器システムなどが含まれる。このようなモジュールは、作戦シナジーとリアルタイム対応能力を最大化する。　MGCSは2040年から2045年の間での運用開始が予想されている。 　MGCSはAIとハイパーリンク性を特徴としていて、AIは偵察・標的・任務計画および火力支援を支援する中心的な役割を果たし、ハイパーリンク性は統合戦闘クラウドを通じて円滑な戦術データの交換を可能にして、全てのMGCSが即時に情報を共有・処理および対応できるようにする。 (2) 米陸軍、2024～30ヵ月内にM1E3の配置を計画 　Defense Newsが4月14日に、米陸軍は次世代戦車M1E3 MBTの開発を急ぎ、2024年から30ヵ月以内に配備することを目指している。 　これは当初予想していた計画を5年以上大幅に短縮したもので、この決定は最近の戦争で得た教訓と戦場における脅威の変化により、陸軍の機甲戦現代化戦略において重要な転換点を意味する。 　米陸軍は2023年9月に、戦場で戦車の機動性と生存性を向上しようと計画したM1A2 SEPv4改良計画を中止して、代わりにM1E3という新しい現代化作業を推進することを決め、2024年5月にAbramsの製造企業であるGDLS社と開発契約を交わして要求事項を具体化して新たな変形予備設計に着手した。 　M1E3に対する要求事項は公開されていないが、より軽いながらもより強い保護力、自動装填装置が含まれていることが分かった。　装備化時期もまだ分かっていないが、2030年代初めと予想されるM2 Bradrey IFVに代わるM30 IFV配備時期と合わせたいことだけは分かっている。
2025.04.21 　12:00	Forbes (Yahoo)	全米各地で「反トランプ」デモ、テスラへの抗議活動などとも連携	<2505-042104> 　ワシントンD.C.のホワイトハウス周辺やニューヨークのマンハッタンなどの全米各地で4月19日に、トランプ政権に抗議する数千人規模の抗議集会が行われた。　「50501」と呼ばれる草の根の組織は、この日をNational Day of Actionに位置づけて、各地で数百の抗議集会を開催している。 　50501デモは、1月に掲示板のRedditで開設されたトランプ政権に抗議するフォーラムから始めたもので、「50州それぞれで50の抗議活動を起こし、1つのムーブメントにすること」を目指している。 　この抗議活動は、リーダーを持たない草の根運動で、最初のデモを2月5日に行っていた。 　50501デモのウェブサイトによれば、19日には全米各地で数百件のイベントが開催され、ヨーロッパでもいくつかの抗議活動が行われているという。　中でも最大級の抗議デモは、ニューヨークのマンハッタンやワシントンD.C.のホワイトハウス付近で行われている。 　50501の抗議の矛先は、主にトランプ政権に向けられているが、いくつかの抗議活動はTeslaの販売店の前で開催され、政府効率化省（DOGE）を率いるイーロン・マスクをターゲットとしたデモも行われた。一部の団体は、これを「テスラ・テイクダウン」と呼ばれるテスラへの抗議運動の一環に位置づけているが、最近相次いだTesla車への損壊事件とは無関係であると明記している。 　50501デモの広報コーディネーターであるダン氏はNPRの取材に対し、19日のイベントには単なる抗議デモだけでなく、カリフォルニア州の山火事の被災者や物価高の影響を受けている人々を支援するために余った食品を持ち寄る「フードドライブ」や寄付キャンペーンも含まれていると語った。
2025.04.21 　09:23	RBC Ukraine	Dollar falls to three-year low as gold hits record high following Trump's latest moves	<2505-042102> 　Reuters通信が、中国と米国の間の貿易戦争の激化により、金価格が過去最高値まで急騰していて、ドル安は上昇をさらに激化させたと報じている。 　スポット金価格は1.7%上昇し、オンスあたり$3,384の過去最高値を記録した。　ドル指数は3年ぶりの安値に達し、他の通貨の保有者にとって金はより魅力的になった。 　「基本的に、市場は米国の関税摩擦やスタグフレーション懸念による地政学的リスクの高まりを織り込んでいる。　一方、中央銀行の需要が底堅く推移していることも、物価にとってさらなる追い風となっている」と、IGのマーケットストラテジストのロン氏は述べている。
2025.04.21 　08:32	Reuters 通信 (Yahoo)	全米で数千人規模の反トランプ政策デモ、「王政いらない」	<2505-042105> 　全米各地で19日に、トランプ大統領の政策に反対する数千人規模の抗議集会が行われ、移民らの強制送還、政府職員の解雇、ガザやウクライナでの戦争を巡り声を上げた。 　ワシントンD.C.のホワイトハウス周辺では、デモ参加者らが「労働者が力を持つべき」、「王政はいらない」、「イスラエルへの軍備増強をやめろ」、「適正手続きを」などと書かれた横断幕を掲げた。 　また、強制送還された移民らのほか、トランプ氏が補助金停止の可能性を警告する大学への連帯を訴え、シュプレヒコールを上げる人もいた。 　またワシントン記念塔のそばでは「憎しみが国を偉大にしたことはない」、「全ての人に平等な権利を与えることは、あなたの権利を減らすことを意味しない」というメッセージも見られた。 　トランプ氏就任後、全国的なデモは2回目で、ニューヨークやシカゴなどでも行われた。
2025.04.20 　06:39	Kyiv Independent	US has preliminary plan to monitor ceasefire in Ukraine, WSJ reports	<2505-042002> 　Wall Street Journal (WSJ) 紙が4月18日に匿名の西側当局者を引用して、米国がウクライナでの停戦の可能性を監視するための概念案をパリでヨーロッパとウクライナの当局者と共有したと報じた。 　この概念案は、4月17日にパリで開かれた会議で共有されたと報じられており、ヨーロッパ、ウクライナ、米国の当局者が集まり、ウクライナの停戦と安全保障について話し合った。 　WSJに話した当局者によると、米国は、ウクライナとロシアの間の包括的な停戦が達成された場合にどのように監視されるかについての概念案を作成したことを示唆した。 　当局者は草案の内容について詳細を共有しなかった。 　英仏が主導する「有志連合」のメンバーは、停戦後のロシアのさらなる侵略を効果的に抑止するために、追加の安全保障でヨーロッパの保証部隊を支援するよう米国に促した。　これまでのところ、米国はそのような保証を提供していない。 　会談には、ルビオ米国務長官、ウィトコフ中東特使、マクロン仏大統領らが参加し、ウクライナからは、大統領府のイェルマク長官、シビハ外相、ウメロフ国防相が代表を務めた。　監視計画の詳細は明らかにされていないが、イェルマク長官は会議を「非常に実質的なもの」と表現した一方、ルビオ長官は、安全保障の問題が議論されたことを認めたが、いかなる提案についても公に話すことは望まなかった。
2025.04.19 　10:22	AFP＝時事 (Yahoo)	新型コロナの「真の起源」は中国研究所 米ホワイトハウスがサイト更新	<2505-041907> 　米大統領府が18日、COVID-19パンデミックに関するウェブサイトを更新し、同ウイルスの「真の起源」は中国の研究所から流出だとする説を掲げた。　COVID-19の起源をめぐる議論は、科学的にも政治的にも未解決となっている。 　以前の同サイトは、ワクチンと検査に関する情報普及に重点を置いていたが、リニューアル後はトランプ大統領の全身写真を掲載し、バイデン前大統領の下で実施された新型コロナ対策を批判している。 　バイデン前政権で首席医療顧問を務めたファウチ氏に対しても、「COVID-19は自然発生したとする好ましい説」を推進していると非難している。 　同サイトは、「研究所流出説」の根拠を箇条書きで五つ提示している。
2025.04.19 　07:20	毎日新聞 (Yahoo)	イエメンで米軍の空爆激化　74人死亡　フーシ派は対決姿勢崩さず	<2505-041903> 　イエメンのフーシ派に対する米軍の攻撃が激化しており、17日には西部ラスイサ港を空爆し、多数の死傷者を出したが、フーシ派は依然として対決姿勢を崩しておらず、緊張が続いている。 　米中央軍は17日の声明で、「フーシ派の違法な収入源を断ち切るための行動を行った」と、フーシ派がラスイサ港から不法に燃料を輸入して収益を得ていると説明し、空爆は「フーシ派の経済基盤を弱体化させることが目的だった」と述べた。 　これに対しフーシ派は18日、この空爆で少なくとも74人が死亡し、171人が負傷したと明らかにした。　Reuters通信によると、死者には石油会社の従業員らが含まれているという。 　だが、フーシ派は攻勢をやめておらず、18日には紅海とアラビア海で米空母2隻をCMやUAVで攻撃したと発表し、さらに、米軍のUAVを撃墜したと主張した。　米空母に被害は出ていないとみられるが、改めて対決姿勢を示した。 　フーシ派はイランの支援を受ける武装組織で、内戦下のイエメンで首都サヌアなど北部の一定地域を支配しており、2023年10月にガザ地区のイスラム組織ハマスとイスラエル軍の戦闘が始まってからは、近海を航行する船舶やイスラエル領内にミサイル攻撃などを繰り返しており、海上交通路の治安が悪化したため、トランプ米大統領は2025年3月に、フーシ派に「強力な軍事行動」を取るよう指示していた。
2025.04.19 　06:52	Reuters 通信 (Yahoo)	米、クリミアのロシア領認定の用意　ウクライナ和平で＝BBG	<2505-041902> 　Bloomberg Newsが18日に関係者の情報として、ウクライナとロシアの和平合意を巡り、米国が広範な合意の一環として、ロシアによるウクライナ南部クリミアの支配を認める用意があると報じた。 　ロシアは2014年にクリミアを編入したが、国際社会の多くがこれを認めていない。
2025.04.18	Defense Update	Moving Forward With Golden Dome for America Missile Defense Initiative	<2505-041816> 　American Golden Domeと呼ばれる新しい防衛構想は、1月27日にトランプ大統領の大統領令で開始され、米国本土の包括的なミサイル防衛シールドの開発を目指している。　この構想は、BM、HVM、CMなど各種経空脅威に対する防護を求めている。 　当初の「米国のためのIron Dome」という名前は、イスラエルが成功したSRBMDシステムを連想させたが、米国の概念は、宇宙ベースの資産に大きく依存する、はるかに複雑で多層的なアプローチを含んでいる。 　国防総省は現在、選択肢の評価の初期段階にあり、業界からの情報提供要請に対して360件以上の回答を受け取っており、提案されたアーキテクチャは、地球低軌道上の衛星群を中心としている。　これには、ミサイルを探知・追跡するための管理層や、迎撃弾、ミサイル、レーザーで武装した宇宙ベースの迎撃機の別の攻撃層が含まれ、脅威を中和する可能性がある。　これはStar Warsとしても知られるレーガン時代のSDIに似た概念を復活させる。 　イーロン・マスクのスペースＸは、ソフトウェア会社のPalantir社とUAV製造企業のAnduril社と提携していると伝えられており、Golden Domeの主要部分、特に管理層を開発するためのフロントランナーとして浮上している。　この企業体では、400〜1,000機以上の探知衛星を投入する計画をピッチしており、SpaceX社の既存の打ち上げ能力と潜在的に適応可能な衛星技術は、政権が要求する加速された展開スケジュールを満たすための利点と見なされている。 　異例なことに、SpaceX社は、システムを完全に所有するのではなく、政府がアクセスに対して支払う「サブスクリプションサービス」として関与を構造化することを提案している。　このアプローチにより、デプロイを高速化できる可能性があるが、長期的な制御とコストに関する懸念が生じる。 　Lockheed Martin、Northrop Grumman、Boeing、RTXなどの既存の防衛請負業者も主要なプレーヤーになると予想されていて、例えばLockheed Martinは、既存の戦闘実績のある、THAAD、PAC-3、C2BMC、SBIRSなどのシステムと統合の専門知識を積極的に推進してGolden Domeの基盤として、既存のプレーヤーと新しいプレーヤーを組み合わせた「業界全体」のアプローチを提唱している。　Booz Allen Hamiltonは、何千もの小型迎撃衛星を含むBrilliant Swarmsのコンセプトも提案している。 　L3Harris Technologiesは最近、Golden Domeの軌道上技術の緊急ニーズをサポートするために、フォートウェインにある宇宙製造施設で$125Mの拡張を完了した。
2025.04.18 　21:35	Bloomberg (Yahoo)	米軍、フーシ派への攻撃強化－イエメンの主要石油積み出し港を空爆	<2505-041815> 　米軍が、イエメンのフーシ派が掌握する主要な石油積み出し港を夜間に空爆した。　フーシ派によれば、この攻撃で数十人が死亡し、中東での紛争拡大への懸念が強まっている。 　トランプ米大統領が3月中旬にフーシ派への空爆作戦を命じて以来、今回のラスイッサ港への攻撃は最大規模で、1回の空爆では最多の死者数になったとみられる。 　これまでの空爆では、フーシ派による紅海での攻撃やイスラエルへのミサイル攻撃を止めることができておらず、米軍はイエメンの諸勢力による地上作戦への支援も検討している。 　港湾都市ホデイダから北に60km離れたラスイッサ港を米軍戦闘機は十数回にわたり攻撃し、フーシ派が掌握する地元の保健当局によると、港湾労働者を中心に少なくとも58人が死亡し、126人余りが負傷した。　ラスイッサ港はフーシ派の支配地域に燃料を供給する主要な拠点となっている。 　米中央軍はＸで声明を発表し、今回の攻撃の目的は「フーシ派の経済力を弱体化させることだった」と説明した。　米中央軍は死傷者に関する言及を避け、Bloombergの取材にもすぐには応じなかった。
2025.04.18 　20:36	Bloomberg (Yahoo)	ウクライナ戦争終結の兆しなければ米国は「次へ進む」－ルビオ国務長官	<2505-041814> 　ルビオ米国務長官が18日、ウクライナ戦争を終結させられる兆候が近いうちに見られなければ、米国は和平仲介を終わらせて「次の段階へ進む」と発言した。　ルビオ長官はパリ郊外の空港で記者団に「短期で解決可能かどうか、数日のうちに見極める必要がある。　もし無理なら、われわれはもう『次へ進む』と思う」と語った。 　トランプ政権のウィトコフ特使およびルビオ長官を含む米政府関係者は17日、仏、独、英の代表とパリで会合を持った。　事情に詳しい関係者によると、米国は「数週間以内のウクライナにおける完全停戦の実現」を目指す意向を示したという。 　ルビオ長官はまた、「欧州諸国は解決に向けた動きを後押しできる」と述べ、欧州の提案について「非常に有益で建設的だった」と評価した。 　「有意義な会合だった」とした上で「だが、この状況が永遠に続くことはない」と強調し、4年目に入っているウクライナ戦争について、「この戦争に軍事的な解決策は存在しない。　どちらの側にも、迅速に終結させる戦略的能力はない」と述べた。 　ルビオ長官は「トランプ大統領はウクライナ問題に多くの時間と労力を注いでいるが、世界には現在、米国が集中すべき課題が他にも多く存在する」と語った。 　17日のパリでのウィトコフ特使とマクロン仏大統領との会談には、ウクライナ政府当局者も同席した。 　事情に詳しい複数の関係者によると、米政府は近く大きな進展が見込めると考えており、参加国はそれに向けて取り組むことで一致した。　独、仏、米、英の国家安全保障顧問や交渉担当者らは、来週ロンドンで協議を継続する予定だという。
2025.04.18 　18:05	RBC Ukraine	US offers peace deal: Leave occupied lands and drop Ukraine’s NATO bid	<2505-041811> 　米国が、ウクライナとロシアの間の和平合意に関する独自の提案をヨーロッパの同盟国に提示した。　Bloombergは、この計画はロシアが占領地を維持することを許可し、ウクライナのNATO加盟を除外することを提案していると報じている。　Bloombergに話した欧州当局者によると、米国は4月17日にパリで行われた会議でこの計画を明らかにした。 　その情報筋によると、米国の提案は、ウクライナの一時的に占領された領土がロシアの支配下に留まり、戦争を凍結することを想定しているという。　また、対露制裁の緩和も含まれており、ウクライナのNATO加盟に関するいかなる議論も否定している。　Bloombergの情報筋は、この計画の他の詳細を開示することを拒否した。 　ある欧州当局者は、これらの計画は「決定的な解決」にはならないと述べ、ウクライナの欧州友好国は占領地をロシアと認めないだろうと強調した。 　また、ロシアが敵対行為の停止に同意しない限り、交渉はどこにも進まないと強調し、いかなる取引の一部としてもウクライナに対する強力な安全保障の必要性を強調した。
2025.04.18 　17:01	Inside Defense	Air Force eyes Idaho, Oregon and Nevada as potential homeland defense radar sites	<2505-041810> 　米国防総省は、カナダとの貿易と政治の緊張の高まりが広範な安全保障協力の将来に不確実性を投げかけているにもかかわらず、北米を保護するための長距離OTH-Rレーダーの新たなネットワークの詳細な計画を進めている。 　米空軍は4月18日に、国土防衛オーバー・ザ・ホライズン・レーダー(HLD-OTH-R)システムの候補地を概説した環境影響評価書を実施する意向を発表した。 　この通知は、米国が建設を計画している場所についての最初の公式な見方を提供する。
2025.04.18 　16:42	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、ウクライナ和平仲介撤退の可能性明言　進展なく不満	<2505-041809> 　トランプ米大統領とルビオ国務長官が18日、ロシアとウクライナの和平合意が成立する明確な兆候が早期になければ、仲介から撤退する意向を示した。 　大統領はホワイトハウスで、「何らかの理由でどちらかが合意を困難にしているなら、ただ見送るだけだ。　そうならないことを願う」と述べた。 　パリで17日に欧州やウクライナの首脳と会談したルビオ長官はこれに先立ち、「この取り組みを何週間も何カ月も続けるつもりはない」と発言し、和平合意が数週間内に成立するのか、数日中に見極める必要があるとし、「大統領はこの件に非常に強い思いを持っており、これまで多くの時間とエネルギーを費やしてきた。　これは重要なことだが、それと同じくらい、あるいはそれ以上に注目に値する重要なことがほかに数多くある」と述べた。 　トランプ氏は具体的な期限についての質問には答えなかった。またプーチン大統領が引き延ばしているのではとの問いには、「そうではないことを願う」と答えた。 　関係筋によると、トランプ大統領は政権内部で交渉を続ける価値があるのかどうか疑問視していると明言した。
2025.04.18 　15:01	Reuters 通信 (Yahoo)	米連邦高裁、トランプ政権に司法との対立回避を呼びかけ	<2505-041807> 　米連邦高裁が17日、犯罪組織のメンバーと見なされて中米エルサルバドルに誤って送還された男性を米国に帰国させるようトランプ政権に求めた下級審の命令を支持し、トランプ政権に対し司法との対立を避けるよう求めた。　高裁は「行政府は法に従わないとの印象が広がれば、多くのものを失うことになる」とし、行政府が米国の精神にとって法の支配が不可欠と認識していることを引き続き期待していると述べた。 　また、トランプ大統領が自分に不利な判決を下す判事を頻繁に攻撃することで、司法に対する世間の信頼を損なおうとしているように見えると主張し、トランプ大統領が成功を収める可能性もあるが、大統領が法に従っていないとの見方が広がれば逆効果になり得ると指摘した。
2025.04.17 　23:08	讀賣新聞 (Yahoo)	中国に関する米軍の作戦計画、トランプ氏がマスク氏への説明中止命じる…「越えてはならない一線」引いたか	<2505-041717> 　ニュースサイトAxiosが16日、イーロン・マスク氏に対して予定されていた中国に関する米軍の作戦計画の説明について、トランプ大統領が中止するよう国防総省に命じていたと報じた。 　「政府効率化省 (DOGE) 」を率いるマスク氏への説明を巡っては、New York Times紙が3月20日、国防総省が中国との衝突に備えた米軍の作戦計画を説明する予定だったと報じていた。　機密情報を含む内容だったとされる。 　Axiosによると、トランプ大統領は報道を受けて「イーロンは何をやっているんだ」と周囲に怒りをぶちまけ、予定の変更を指示したという。 　マスク氏がCEOを務める米電気自動車 (EV) 大手Teslaは中国で事業を展開しており、米国が覇権を争う中国との関係は「利益相反」に当たる。 　Axiosはトランプ大統領がマスク氏に対し、「越えてはならない一線」を引いたとの見方を示した。
2025.04.17 　21:28	Kyiv Independent	US votes against UN resolution over language on Russia's war	<2505-041716> 　4月16日付けの国連経済社会理事会の米国代表代理であるジョナサン・シュリアーの書簡によると、米国はロシアの戦争に関する文言を理由に、国連と欧州評議会の協力に関する国連総会決議に反対票を投じた。 　決議は米国の反対にもかかわらず可決され、米国、ロシア、ベラルーシ、エリトリア、コンゴ、マリ、ニカラグア、ニジェール、スーダンの9ヵ国が反対票を投じた。 　トランプ米大統領がロシアとウクライナの和平協定を推し進めるなか、ワシントンはロシアに対するトーンをますます軟化させている。 　4月16日の決議について、シュリアー代表代理は、米国が「平和の大義を前進させるのに役立たない」と考えるウクライナでの戦争に関する繰り返しの発言のために、ワシントンがそれに反対したと述べた。 　シュリアー代表代理は、「紛争の平和的解決を含む国際の平和と安全の維持が、国連が設立された主要な目標である」と述べ、米国はウクライナでの戦争の永続的な解決に向けた取り組みを支持していると付け加えた。 　米国はまた、決議が「移民と難民に関するグローバル・コンパクト」を支持していることを批判し、彼らが国家主権を損ない、大量移民の不安定化効果に対処していないと主張した。
2025.04.17 　11:56	時事通信 (Yahoo)	対イラン空爆、容認せず　トランプ氏、イスラエル計画退け交渉優先	<2505-041707> 　New York Times紙が16日、イランの核施設を5月に空爆する計画をイスラエルが提案したところ、トランプ米大統領がイランとの核協議を優先し、容認しなかったと報じた。 　核問題解決に向けて外交を重視した形だが、交渉次第では軍事行動の選択肢も残されているという。 　同紙によると、5月上旬に1週間以上にわたる大規模な空爆作戦を米国とイスラエルの当局者が検討し、イスラエル軍が戦闘機を出撃させ、核施設を攻撃する計画を立案していた。　米軍と協力し、イランの反撃に対処する方針だったという。 　イランは2024年にイスラエルへの大規模なミサイル攻撃を実施しイスラエル軍が防空システムなどで反撃したことで、イランの防衛力は低下しているとされる。　イスラエルのネタニヤフ首相は特殊部隊を投入した地下核施設への軍事作戦も検討したが、準備に時間を要するため断念した。 　トランプ政権幹部の一部は当初、空爆作戦に前向きだったが、ギャバード国家情報長官がイランとの紛争拡大への懸念を示すと、バンス副大統領やヘグセス国防長官も同調し、バンス副大統領は核協議が失敗すれば「イスラエルの攻撃を支援できるだろう」と語ったという。 　トランプ政権内で慎重な意見が広がるなか、4月7日には米大統領府で首脳会談が開かれ、イランとの交渉が続く間は空爆に協力しないとトランプ大統領が伝達し、ネタニヤフ首相の面前でイランと協議することも記者団に発表した。 　ただ、トランプ大統領は「軍が必要ならば動員する」と述べ、交渉が成立しなければイスラエル主導で軍事力行使に踏み切る可能性も示唆している。　米国とイランは12日にオマーンで高官協議を実施し、19日に次回協議が予定されている。
2025.04.17 　07:19	時事通信 (Yahoo)	トランプ関税は「違法」　米加州、停止求め提訴	<2505-041704> 　米カリフォルニア州のニューサム知事（民主党）が16日、トランプ大統領が次々と打ち出す関税政策は違法だとして、差し止めを求める裁判を連邦地裁に起こした。　政権がよりどころの一つとしている国際経済緊急権限法（IEEPA）は関税の発動を認めておらず、権限の逸脱だと主張している。 　トランプ関税を巡っては、中小企業5社を代表して支援団体が14日、米国際貿易裁判所に提訴したばかりで、米国内では関税が経済に及ぼす影響に懸念が高まっており、法廷闘争に打って出る動きが続いている。 　ニューサム知事は声明で「違法な関税は加州の家庭、企業、経済に混乱をもたらし、物価や雇用への脅威となっている」と批判した上で「混乱をこれ以上放置できない米国家庭のために立ち上がる」と表明した。　同知事は次期大統領選への出馬意欲を示しているとも伝えられている。
2025.04.17 　05:09	時事通信 (Yahoo)	トランプ政権に法廷侮辱罪を警告　移民送還停止令「故意に違反」　米地裁	<2505-041702> 　トランプ米政権が戦時法を適用して不法移民を強制送還した問題で、ワシントンの連邦地裁は16日、当局が同地裁の差し止め命令に故意に背き、送還を続けたと認定した上で、是正しなければ法廷侮辱罪で訴追すると警告した。 　トランプ政権は3月に「敵性外国人法」を発動し、「ギャング組織のメンバー」と見なす不法移民を航空機で中米エルサルバドルに追放した。　同法は第2次大戦中に日系人を収容する根拠となったことでも知られ、通常の司法審査を省略して拘束・送還を行うことができる。 　地裁のボースバーグ判事は、同法を平時に適用することは不適切だとして差し止めを命じたが政権は従わず、送還を完了させた。　同判事は、法廷侮辱罪に該当すると指摘し、「憲法は司法命令への故意の不服従を容認しない」と断じた。 　政権は送還を認めるよう連邦最高裁に緊急上訴し、最高裁は訴えの一部を認めているがし、同判事は政府の司法命令違反は免責されないと説明した。
2025.04.16 　11:10	RBC Ukraine	US reduces Ukraine's 'bill' by two-thirds: What's changes in deal talks	<2505-041616> 　米国はウクライナに対する要求を明らかに軟化させた。　Bloombergは、この問題は両国間の経済協定をめぐる交渉中の援助の見返りに関するものであると報じている。　「先週のワシントンD.C.での一連の交渉の後、トランプ政権はロシアの全面的な侵攻開始以来、米国がウクライナに提供した支援の見積もりを$300Bから$100Bに減額した」と情報筋を引用して書いた。 　これにより、この数字はウクライナ自身の推定値である$90B以上に近づくことになる。　ウクライナ政府は、協定が調印されるまでコメントを控えた。 　11日と12日の担当者間の交渉は建設的だったと、情報筋の1人はメディアリソースへのコメントで述べている。 　「しかし、米国は依然として、この協定を、基金からの利益を通じてウクライナのコストを取り戻す機会として捉えている。　最新の草案では、その規模はまだ特定されていないが、トランプ政権は、そのような取引におけるウクライナの主要な関心事であるファンドへの将来の投資を約束することに消極的であり、この問題を議論のために保留にしている」とBloombergは指摘した。 　それどころか、トランプ政権は、ウクライナにおける米軍支出は、米国の基金への貢献と見なすべきだと主張し続けていると、会談が非公開のままであるため、匿名を条件に、議論に近い関係者は語った。 　情報筋によれば、ウクライナの交渉担当者は、アメリカの交渉担当者に、このアプローチを思いとどまらせるのがやっとで、それがワシントンの最も厳しい要求のいくつかを支えていた。 　「トランプ政権は、鉱物やインフラを含む将来のウクライナ投資プロジェクトからの利益を共有する取引をキエフに求めている。　米国はバイデン前大統領の下で、国家に与えられた何百億㌦もの武器や他の援助に対する補償と見なしている"と記事は明記している。 　著者らによれば、パートナーシップ協定は、ワシントンが管理する特別復興投資ファンドに移転された利益に対する最初の請求権をアメリカに認めるものである。 　Bloombergは「ウクライナはより良い条件を求めており、過去の米国の援助を債務と認めることを拒否している」と結論付けた。
2025.04.16 　10:07	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ米政権、国連平和維持活動への資金拠出打ち切り提案	<2505-041608> 　米大統領府行政管理予算局 (OMB) が国連平和維持活動への資金拠出打ち切りを提案したことが、Reutersが確認した政府内の計画文書で分かった。 　マリやレバノン、コンゴ民主共和国での活動の失敗が理由としている。 　米国は国連にとって最大の資金拠出国で、中国がそれに次ぎ、米国の拠出は通常予算 (#3.7B) の22%、平和維持予算 ($5.6B) の27%を占め、これらの拠出は義務付けられている。 　平和維持活動への拠出停止案は、10月1日に始まる2026年度に向け国務省から提出された予算要求に対するOMBの回答の中で示された。 　予算は議会の承認が必要で、政権が提案した削減の一部または全部を議会が撤回する可能性もある。 　国務省は15日にOMBの提案に返答することになっていて、同省のブルース報道官は、予算は最終決定されていないと述べた。
2025.04.16 　10:01	Reuters 通信 (Yahoo)	米軍、シリア駐留部隊の縮小を計画　半減の可能性＝関係筋	<2505-041607> 　米政府筋が15日、シリアに駐留する米軍部隊を数週間から数ヵ月かけて再編する計画を明らかにした。 　米軍は現在、地元の部隊と連携し、ISISの再興を阻止しようと、シリア北東部を中心とする複数の基地に2,000名を駐留させているが、米軍の兵力が半減する可能性がある。　ある当局者はReutersに、再編によりシリア駐留部隊の数が1,000名程度まで減少する可能性があると述べた。 　これに対して別の当局者も削減計画の存在を認めたが、具体的な数については不確実だと述べた。　また、トランプ政権がイランとの交渉を進め、中東地域で軍事力を増強している時期に、これほどの規模の削減が行われることには懐疑的な見方を示した。 　ヘグゼス米国防長官は各国に駐留する米軍部隊の見直しを進めている。
2025.04.16 　09:46	AFP＝時事 (Yahoo)	米財務省、ハンガリー閣僚を制裁リストから除外	<2505-041606> 　米財務省が15日、ハンガリーのロガーン官房長官を制裁リストから除外したことを明らかにした。　トランプ大統領と親密なオルバン首相率いるハンガリーの民族主義政権は、米国の「風向きが変わった兆候」として歓迎した。 　ハンガリーのコバーチ報道官は、ロガーン長官が米制裁リストから除外されたのを受け、「ハンガリーが不当と見なす行為を撤回するもので、トランプ大統領の復帰に伴う政策の転換が認められる」とＸに投稿した。 　米国は2025年1月に、情報機関や政府の通信部門を監督する立場にあるロガーン長官について、汚職への関与の疑いがあるとして制裁リストに掲載し、当時のプレスマン駐ハンガリー大使は、「ロガーンに代表される腐敗のシステムは、米国および同盟国の安全保障に関わる問題をめぐるハンガリーの意思決定に影響を及ぼしている」と述べていた。 　これに対しハンガリー側は、制裁について「失敗した米政権がハンガリーに送り込んだ大使による個人的な復讐」だと反発しており、プレスマン大使はトランプ氏就任前の1月に辞任していた。
2025.04.15 　06:16	共同通信 (Yahoo)	ゼレンスキー氏を猛批判　トランプ氏、対米依存不満	<2505-041504> 　トランプ米大統領は14日にホワイトハウスで記者団に対し、ゼレンスキー宇大統領を猛烈に批判し「有能ならロシアとの戦争は起きなかった」と述べ、早期の停戦実現が見通せないなか、ウクライナへの圧力を強めた。 　米国の軍事支援に依存する姿勢への不満をあらわにし、「彼が有能かどうかも分からない」とも語った。 　米国が主導する和平交渉を巡ってウィットコフ中東担当特使が11日にロシアでプーチン大統領と会談したが、目立った成果は報じられていない。　トランプ大統領は最近「ロシアは動かなければならない」とも訴えており、ロシアとウクライナの双方への苛立ちを強めている。 　トランプ大統領は記者団に和平交渉で「非常に近い将来に大変良い提案があるだろう」と主張したが、詳細は語らなかった。 　ゼレンスキー大統領について「国土が20倍のロシアと戦争をするべきではない」とし、米国に武器供与を「次々に求めてくる」と不快感を表明し、口論になった2月末の米ウクライナ首脳会談について「乱暴」だったとし、ゼレンスキー大統領に対して批判的に振り返った。
2025.04.14 　16:32	Breaking Defense	DIU selects 8 ‘eligible’ companies for nuclear microreactors that could power US bases	<2505-041413> 　米DIUが、米国の基地に電力を供給できる超小型原子炉の適格企業を8社選定した。 　「海外に力を投射するには、国内での電力を確保する必要があります。このプログラムはそれを実現することを目的としています」とDIUのアンドリュー・ヒジエ氏は述べています。 　国防総省が8つのベンダーが現在、技術の実証を進める資格があると国防総省が決定した後、超小型原子炉を動力源とする原子力エネルギーで国土施設を強化するためのDIU、空軍、陸軍の取り組みが進んでいる。 　ANPI計画の下で、DIUチームは、電力が通常商用グリッドから引き出される国防総省の施設のエネルギー源を補完することにより、ドメイン全体の運用をサポートできる超小型原子炉を配備することを目指している。 　エネルギー省は、超小型原子炉を1～20MWの電力を供給しながら、輸送用コンテナに収まる輸送可能なサイズであると説明している。　ANPIの取り組みは、「固定されたオンサイト超小型原子炉発電システム」を備えた軍事基地向けのより回復力のあるエネルギーグリッドを構築することを目的としている。　DIUの発表によると、この計画は、「すべての重要な負荷を100%満たす」ことができる「分散型のスケーラブルな原子炉発電システムシステムを配備」し、原子炉発電システム技術の商業市場を活性化することを意図している。
2025.04.14 　13:55	RBC Ukraine	Ukraine ready to buy ten Patriot systems from US - Zelenskyy	<2505-041410> 　ゼレンスキー宇大統領が、60 Minutes（註：米CBS TVのドキュメンタリ番組）の取材に対し、ウクライナは米国からPatriot 10個FUを購入するか、その生産ライセンスを取得する準備ができていると述べた。　ゼレンスキー大統領は、ミサイル攻撃からウクライナを守るために、Patriotを追加購入する提案を米国にした。　ゼレンスキー大統領によると、ウクライナは$15Bを投じて10個FUを購入し、人口が集中する大都市を保護する準備ができているという。　大統領は、ウクライナはこれらのシステムを購入する資金の準備ができているとした。 　ゼレンスキー大統領によると、一部の欧州友好国も、ウクライナが必要な装備を入手できるように財政的に支援する意欲を表明している。 　ゼレンスキー大統領は「米国は今日、その余裕がないと言っているが、米国は同時期にそのようなシステムを、例えばイスラエルに移管している」と言った。 　ゼレンスキー大統領は、ウクライナはPatriotや関連ミサイルの生産ライセンスを購入するなど、さまざまな協力の選択肢を受け入れる準備ができていると指摘し、これらのシステムがすでに配備されている国からリースし、必要に応じて返却する可能性さえ提供した。
2025.04.14 　11:37	Reuters 通信 (Yahoo)	独英国防相、ウクライナへの支援継続を強調　米ロ接近でも	<2505-041406> 　英、独が11日、米国がロシアと停戦協議を続ける中でも、ウクライナは西側諸国の支援により戦闘を続けることができると表明した。 　欧州各国は10日からブリュッセルでウクライナ防衛連絡グループ（UDCG、ラムシュタイングループ）の会合を開催し、ヒーリ―英国防相と会合後に記者会見を行ったピストリウス独国防相は「ロシアによるウクライナへの継続的な侵略を踏まえると、ウクライナの平和は当面、手の届かないところにあると認めざるを得ない」と指摘した上で、欧州各国はウクライナが引き続き共同軍事支援を受けられるよう保証すると強調した。 　UDCGはウクライナへの武器供与を目的に、2022年に米国が主導する形で設立されたが、トランプ政権はロシアと停戦交渉を進める一方でUDCGへの関与を弱め、2月には議長国が米国から英国に交代した。 　今回の会合には、ヘグゼス米国防長官はオンラインで参加したが、ピストリウス国防相は米国が会合に参加したことが重要としつつ、同国の支援が今後どう展開されていくのかは不明だとの見方も示した。 　会合にはゼレンスキー宇大統領もオンラインで参加した。
2025.04.13 　05:11	時事通信 (Yahoo)	米イラン高官、核問題協議　「建設的」と評価、一部直接対話も　次回19日、合意枠組み議論	<2505-041302> 　米国・イラン両政府が、両国が12日にオマーンの首都マスカットで高官協議を開き、イランの核開発制限について議論したと発表した。　オマーンを仲介役とする「間接協議」の形式を取り、次回は19日に行うことで合意した。 　米イラン高官が短時間ながらも直接言葉を交わし、対話は建設的な雰囲気で始まった。 　米国のウィトコフ中東担当特使とイランのアラグチ外相が代表団を率いて出席し、協議は2時間半超に及んだ。　第2次トランプ米政権が1月に発足して以降、米・イランの本格協議は初めてで、アラグチ外相は終了後、間接方式で話し合いを続けていく方針を示した。　次回は「合意の枠組みを議論する」という。 　米大統領府は12日に声明を出し、協議について「非常に前向きで建設的だった」と評価し、「ウィトコフ特使の直接対話は双方にとって有益な結果を得るための一歩だ」と強調した。　イラン外務省も「相互尊重に基づく建設的な雰囲気」で行われたと発表した。 　協議前には、トランプ米大統領が直接対面して議論を進める意向を示す一方、イラン側は最高指導者ハメネイ師の対米不信の強さを反映する形で間接協議を主張し、対話形式を巡って双方の意見が食い違いを見せていた。 　実際は、両国の代表が別々の部屋からオマーンを通じて見解を伝達する間接協議を採用し、終了後にウィトコフ、アラグチ両氏が「数分間」にわたり直接対話し、米側の体裁も保った。 　アラグチ外相は「挨拶を取り交わした。　われわれは交渉の基礎に近づいた」と語った。 　協議では、核開発を進めるイランのウラン濃縮活動や濃縮度60%のウランの大量保有をどう制限するかに加え、トランプ政権が再開した「最大限の圧力」政策を通じて強化した制裁の緩和などが議題に上ったとみられ、オマーンのバドル外相は協議後にＸで「公正で拘束力のある合意締結が共通の目標だ」と強調した。 　ウィトコフ特使はイラン側に「可能なら、外交と対話を通じて解決するようにと大統領から指示を受けている」と説明した。 　トランプ大統領は合意に至らなかった場合には、イスラエル主導でイラン核施設の攻撃に踏み切る可能性を示唆している。
2025.04.12 　13:34	時事通信 (Yahoo)	「米国売り」止まらず　相互関税停止でも　国債・ドル離れ進む	<2505-041209> 　金融市場で「米国売り」が止まらない。 　トランプ米政権は米国債の投げ売りに伴う長期金利の急上昇に慌てて、9日に相互関税の大部分を90日間停止したが、それでも売りが収まらない状態で、ドル安も急速に進み、投資家の米資産離れが顕著になっている。 　米国債は世界で最も安全な金融資産とされ、市場の不安が高まっている局面で買われやすいが、世界的に株価が乱高下する中でも売られ、長期金利は急騰し、このまま収束しなければ「米国債の地位が揺らぐ」（邦銀）との見方が出ている。 　長期金利の指標である10年物米国債利回りは週明け7日未明の3.9%近辺から8日夜には4.5%付近まで急上昇し、9日の相互関税停止を受けていったん低下したものの、再び上昇に転じ、週末11日には一時4.6%に迫った。 　Reuters通信によると、10年債利回りの週間の上昇幅は2001年以来24年ぶりの大きさで、30年債も上がり方が激しく、1987年以来38年ぶりの上げ幅を記録した。 　長期金利急騰の要因として、各国の機関投資家が金融市場の動揺を受けて米国債を売り急いでいるとみられて、また中国が米国による追加関税への報復措置として売却しているとの臆測も浮上し、米ストラテジストは、直近の売りは主に欧州由来だと分析した上で、「中国は欧州に多額の米国債を保有している」と指摘した。
2025.04.12 　12:41	BBC News (Yahoo)	米軍、グリーンランド基地トップを解任　ヴァンス副大統領の発言から距離を置いたためと	<2505-041207> 　デンマーク領グリーンランドにある米軍基地司令官が、ヴァンス米副大統領によるデンマーク批判の発言から距離を置く内容の電子メールを同僚などに送ったとして解任された。 　米宇宙軍宇宙作戦司令部は10日、スザンナ・マイヤーズ大佐を、その指導力に対する信頼の喪失を理由に、ピトゥフィク宇宙基地の指揮官職から解任したと発表した。 　ヴァンス副大統領が3月28日にグリーンランドを訪問した際、デンマークがグリーンランド住民のために「良い仕事をしていない」と発言し、デンマークが安全保障に十分な投資をしていないと批判した。 　その後、マイヤーズ大佐は3月31日に電子メールで同基地のスタッフに対し、「自分が現在の政治状況を理解しているとは思わないが、28日にヴァンス副大統領が話題にした米政府の懸念は、ピトゥフィク宇宙基地の意見を反映していない」と述べたとされる。 　この電子メールを公開したMilitary.comによると、自分たちが伝えたメールの内容は正確だと、米宇宙軍が認めたという。 　米国防総省のパーネル報道官は、これが解任理由だと認めるかのように、ソーシャルメディアへの投稿にMilitary.comの記事をリンクし、「指揮系統を損なう行為や、トランプ大統領の方針を覆そうとする行為は、国防総省では容認されない」と書いた。
2025.04.12 　10:10	時事通信 (Yahoo)	「ベルリンのように分割も」　和平合意後のウクライナ　米特使	<2505-041205> 　トランプ米政権でウクライナを担当するケロッグ特使が11日に公開されたTimes紙の取材で、ロシアと和平合意後のウクライナについて、米、英、仏、ソの共同管理下に置かれた「第2次大戦後のベルリンのように」分割される可能性があると語った。 　ケロッグ特使は首都キーウを通るドニプロ川の西側に英仏が主導する部隊が配置されても、ロシアに対し「全く挑発的ではない」と指摘した。　ロシア軍は現在実効支配している南部クリミア半島やウクライナ東部に駐留しており、その他の地域にはウクライナ軍が展開するほか、現在の前線付近に非武装地帯を設ける案を示した。 　ただ、米国は地上部隊を派遣しないと強調した。
2025.04.12 　07:26	朝日新聞 (Yahoo)	グリーンランド米軍基地トップ解任　職員へのメールでバンス氏批判	<2505-041202> 　グリーンランドのピトゥフィク米宇宙軍基地司令官のスザンナ・マイヤーズ大佐が10日に解任された。　3月末に同基地を訪問したバンス副大統領の発言に反発する内容を含むメールを隊員らに送ったことが問題視された。 　国防総省のパーネル報道官は「指揮系統を弱体化させたり、トランプ大統領の政策を妨害したりするような行為は容認しない」と主張している。 　グリーンランドはデンマークの自治領だが、トランプ米政権は、世界の安全保障のために米国が所有・管理すると一方的に主張したため、デンマークが北極圏への進出を進める中国やロシアから島を守る十分な手立てを取ってこなかったと批判している。 　バンス副大統領は3月28日に日帰りで基地を訪問した際、兵士らを前に「デンマークは過去20年間でさまざまな失敗をした。　この地は30～40年前よりも安全ではなくなった。　グリーンランドの人々はデンマークよりも米国の安全保障の傘の下に入った方がずっとよい」などと主張し、NATOの同盟国デンマークを痛烈に批判した。
2025.04.11 　08:39	Reuters 通信 (Yahoo)	フィリピン、トランプ関税で F16 戦闘機購入に支障も＝駐米大使	<2505-041112> 　フィリピンのロムアルデス駐米大使がReutersの取材に対し、トランプ米大統領の関税政策によってフィリピンのF-16購入に支障が生じる恐れがあるとの見方を示した。 　トランプ大統領が発表した「相互関税」で、フィリピンへの上乗せ税率は17%で、この上乗せ分は90日間停止されたものの、一律10%の関税は引き続き適用される。 　こうした中でロムアルデス大使は「他の国と同じく、われわれも通商担当の閣僚や大統領補佐官をワシントンに派遣し、フィリピンと米国の相互利益を前提にした真剣な協議を行う準備を整えようとしている」と語り、対米交渉に積極的な姿勢だと強調した。 　一方で、このほど米政府が承認したフィリピンへのF-16売却に触れて、関税の影響でフィリピン経済が悪化すれば購入の余裕がなくなりかねないとし、「F-16は我々にとって非常に高額で、原資がなければ当然買えなくなる」と述べた。 　その上でフィリピンの対米貿易黒字は$4.8Bで、F-16の購入費用は$5.8Bなので差し引きで米国側が$1Bの黒字になると説明し、トランプ氏にとって十分な見返りになるはずだと訴えた。
2025.04.11 　07:32	AERA (Yahoo)	トランプはプーチンに操られていた？　プーチンが思い描くシナリオとは。	<2505-041110> 　連日報道されるトランプ大統領とプーチン大統領の動向について、国際ジャーナリストの春名幹男氏の著書『世界を変えたスパイたち ソ連崩壊とプーチン報復の真相』（朝日新書）の中では、プーチンとトランプの謀略の数々が語られている。 　トランプ大統領を手玉に取り、プーチン大統領は何を画策しているのか、その恐るべき陰謀を本書から一部を抜粋・再編集して解説する。 ・トランプはスキャンダルで「脅された」か 　米国では2016年大統領選挙中に、トランプが滞在したホテルで、FSBの仕掛けにはまって女性とのみだらな行為にふけったとの情報が伝えられた。　この情報は、当初は共和党のトランプの対立候補、後にヒラリー陣営からの依頼で米調査会社Fusion GPSを通じて、英国の対外情報機関MI6のスティール元ロシア部長がまとめたいわゆる「トランプ文書」の中で指摘されていて、ニュースサイトBuzzFeedによって公開された。 　この情報はスティール元部長からFBIにも提供され、トランプ氏はプーチン大統領に脅されているといった見方が情報機関にも広がった。　その後、スティール元部長の情報源が、伝聞情報で証拠があるわけではないと証言して以後、情報の信憑性が疑われている。 　トランプ大統領は2017年の大統領就任から2年間、世界の5ヵ所でプーチン大統領と非公開の米露首脳会談を行ったことが公式発表で明らかにされたが問題がある。　両首脳のやりとりの内容は米政府内でも一切明らかにされていないのである。　このため外交安保政策を担当する米政府当局者でも、CIAや世界最大の盗聴機関、国家安全保障局（NSA）などの情報機関に問い合わせ、同時に会談後のロシア大統領府の対応に関する情報を参考に会話内容を類推するという奇妙な状態が続いている。 　実は、トランプ大統領とプーチン大統領の会話は面と向かった会談が5回、公開された電話会談は第1期の大統領就任から2019年1月初めまでで9回とされている。 　2024年10月に発刊された同紙のウッドワード記者の新著『戦争（War）』によると、トランプ大統領が2020年大統領選に落選して以後も、2人は電話で7回程度の会話を交わしており、2016年大統領選挙に当選以後の会話と会議の総回数は25回を超えているとみられる。
2025.04.11 　07:15	Reuters 通信 (Yahoo)	米国のブリンク駐ウクライナ大使が辞任、両国関係一段と不透明感も	<2505-041109> 　米国務省が10日、ブリンク駐ウクライナ大使が辞任すると明らかにした。　トランプ政権の下でぎこちなくなった米国とウクライナの関係は一段と不透明感が増す可能性もある。 　Reutersは以前に政府高官や関係者の話として、ブリンク大使が辞任して国務省を去ることを検討していると伝えていた。 　国務省の報道官は、問い合わせに対して電子メールを通じた回答で「ブリンク大使は辞任する。　彼女は3年にわたって大使を務めた。　戦争地域においては長い期間だ」とコメントした。 　後任はまだ明らかになっていないが、国務省で東欧地域などを担当するスミス副次官補が候補に挙がっている。
2025.04.11 　02:02	Kyiv Independent	Ambassador Brink leaves post due to disagreements with Trump administration, FT reports	<2505-041102> 　Financial Times (FT) が4月10日に、ブリジット・ブリンク駐ウクライナ米国大使がトランプ政権との政策不一致の結果、辞任すると報じた。　大使の辞任は、ゼレンスキー大統領との緊張が高まるなかでのことである。 　その日の早い時間に国務省ブルース報道官は、ブリンク大使が3年間務めた大使を辞任する意向であると発表した。 　FTによると、ブリンク大使の決定に詳しい関係者は、大使がトランプ政権からウクライナ戦略を支援するよう圧力を強めていると述べた。 　トランプ米大統領は1月に就任して以来、ロシアとの関係正常化を目指すと同時に、ウクライナとの関係を損ない、両国間の和平協定を推進してきた。 　4月10日の記者会見で、ブリンク大使の辞任についてコメントしたブルース報道官は、大使の「並外れたパフォーマンス」を称賛し、米国は「戦争を終わらせるために働いている」と繰り返した。 　ブリンク大使は3年以上にわたって大使を務め、ロシアの全面侵攻を通じて米国とウクライナの関係を監督してきた。 　ゼレンスキー大統領は最近、4月4日にロシアがウクライナの都市クルィヴィーイ・リーフを攻撃したことに対するブリンク大使の「弱い反応」を批判し、大使がロシアを致命的な攻撃として非難することを拒否したことを問題視した。　しかしFT紙の取材に応じた人々によると、ブリンク大使の退任決定は、ゼレンスキー大統領との仕事上の関係に影響されたものではないという。
2025.04.11 　01:51	Reuters 通信 (Yahoo)	米、豪州への原潜売却巡り慎重論　中国への抑止力に疑念	<2505-041101> 　米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」に基づく米国によるオーストラリアへの原子力潜水艦売却に慎重論が高まっている。　オーストラリアへの潜水艦売却が、中国への抑止力を低下させる結果につながるとの疑念が米政権内に出ているためで、マールズ豪国防相は3月に、ヘグセス米国防長官との会談後、米国が米海軍の目標達成に向けて潜水艦の製造を増強できるかどうかが、オーストラリアが2032年からVirginia級潜水艦3隻を購入できるかどうかの鍵を握ると述べた。 　マールズ国防相は3月に、オーストラリアは2025年に原潜造船設備改善のため、米国への$2Bの支払い期限を迎えるが米政権は一段の資金供出を求めていると述べていた。 　専門家や資料によると、オーストラリアは中国に対する攻撃型潜水艦の利用を巡る議論を躊躇しているため、米国による攻撃型潜水艦の売却はインド太平洋地域における抑止力の強化につながらないとの懸念が高まっている。 　ハドソン研究所の海軍関係専門家クラーク氏は「軍事的な衝突を抑止するには、有事の際の攻撃型潜水艦の使用について平時から話しておく必要があるが、オーストラリア側にそうした威圧に前向きな意向が見えていない」と指摘し、中国による台湾封鎖を想定した最近の演習で、南シナ海での中国軍を目標とした攻撃には原潜を使用せず、航空戦力などが中心だったという。 　こうした懸念は、2月の米議会予算局 (CBO) の報告や3月の海軍の目標遅延に関する証言でも示されている。 　当局者は、台湾有事の際にオーストラリアが米軍に加わるかどうかが明確でないため、Virginia級潜水艦を代替艦なしにオーストラリアに売却することは危険だと指摘している。 　米海軍は2024年9月に、中国との有事対応準備の期限を2027年と定めており、この問題は緊急性を増している。
2025.04.10 　17:19	AFP＝時事 (Yahoo)	パナマ、米軍駐留基地「復活」案を拒否	<2505-041011> 　パナマを訪問中のヘグセス米国防長官が9日、戦略的に重要なパナマ運河の安全確保のため、米軍が再びパナマに駐留する構想に言及した。 　これに対しパナマ政府は、軍事基地の再設置には応じない考えを即座に表明した。 　ヘグセス長官は、パナマのフアブレゴ治安相との共同記者会見で、パナマ側が招致すれば、米国は軍事基地あるいは海軍航空基地を再び設置し、部隊を巡回で派遣することが可能だと提案した。 　米軍は1989年にパナマへ侵攻し、以後1999年まで同国内に駐留していた経緯がある。 　これに対しアブレゴ治安相は、「パナマは軍事基地や防衛拠点を受け入れないという立場を、ムリノ大統領を通じて明確にしている」と述べた。 　ヘグセス長官はまた、米軍艦艇がパナマ運河を自由に通航できるよう、協定の締結を求めていることも明らかにしたが、パナマのイカサ運河担当相は、「艦船が各種サービスを受けられる補償制度の検討は行っているが、無料にはならない」と釘を刺した。
2025.04.10 　08:20	時事通信 (Yahoo)	米大統領、イランへの軍事力行使示唆　決裂なら、核協議前に圧力	<2505-041005> 　トランプ米大統領が9日にホワイトハウスで記者団に対し、イランが核開発制限に応じなかった場合、軍事力行使に踏み切る可能性を示唆した。 　イスラエルがイランの核施設攻撃を主導するとの見方も示した。 　米・イラン両政府が12日、オマーンで核協議を行う。　米国はウィトコフ中東担当特使、イランはアラグチ外相が代表団を率いる。 　トランプ氏の発言には協議前に圧力を強める狙いがありそうである。
2025.04.09 　07:29	Reuters 通信 (Yahoo)	米長官「中国から運河取り戻す」　パナマ訪問、大統領と会談	<2505-040911> 　ヘグセス米国防長官が8日に訪問先のパナマで演説し、太平洋と大西洋を結ぶ要衝のパナマ運河について「われわれは共に中国の影響から取り戻す」と述べ、米軍の抑止力により運河の安全を確保すると強調した。 　これに先立ち、パナマのムリノ大統領と会談した。 　パナマ運河の管理権奪還を掲げるトランプ政権は現地に駐留する米軍部隊の増強案を検討するよう軍に指示したと報じられた。　ヘグセス長官は米パナマの安全保障協力強化に向け勇敢な一歩を踏み出すと述べた。 　パナマ運河を巡っては両端にある二つの港を運営する香港系企業が運営権を米企業率いる共同事業体に売却する予定だが、先送りされる可能性が伝えられた。
2025.04.09 　07:26	Reuters 通信 (Yahoo)	米軍の駐留規模維持必要、欧州軍司令官が下院で証言	<2505-040909> 　米欧州軍司令官のカボリ陸軍大将が8日の米議会下院軍事委員会の公聴会に出席し、欧州地域における米軍は現在の駐留規模を維持すべきだと主張した。 　2022年のロシアによるウクライナ侵攻後、米軍は欧州に10万名余りの部隊を展開させていたが、カボリ大将によるとこれまでに8万名規模にまで削減された。 　またヘグセス国防長官は欧州各国に対して、米国の軍事的なプレゼンスが未来永劫続くと当てにしてはならないと伝えている。 　しかしカボリ大将は「米軍兵力の現状維持が私からの助言だ」と語り、欧州駐留部隊の規模削減には一貫して反対してきており、今後も意見を聞かれれば反対を続ける姿勢は変わらないと付け加えた。 　NATO東端部から部隊を移動させる計画があるかと聞かれると、部隊は頻繁に移動しているものの、現在の基本的な配置は保持する方針だと答えた。
2025.04.09 　07:19	時事通信 (Yahoo)	米大統領顧問は「ばか」　関税巡り政権内で浮く？　　マスク氏	<2505-040908> 　トランプ米大統領に近い実業家イーロン・マスク氏が8日にＸの投稿で、強硬な関税引き上げ論者のナバロ大統領上級顧問を「本当にばか」と罵った。 　マスク氏がCEOを務める電気自動車（EV）大手Teslaについて、ナバロ顧問が「自動車組立業者」と発言したことに反発した。 　マスク氏はここ数日、イタリアの政治集会で「米欧はゼロ関税の状況が理想的」と主張したり、供給網の重要性を説く著名経済学者の映像をSNSに投稿したりするなど、自由貿易志向を隠さなくなっているなど、高関税政策を掲げるトランプ政権内では浮いた存在になりつつある。
2025.04.09 　06:00	Reuters 通信 (Yahoo)	マスク氏とナバロ氏、関税巡り批判合戦　ホワイトハウスは傍観姿勢	<2505-040906> 　トランプ米大統領の関税政策を引き金に、貿易・製造業担当のナバロ大統領上級顧問と政権の政府効率化省 (DOGE) を率いる実業家イーロン・マスク氏が批判合戦を繰り広げている。 　マスク氏が米欧間の「ゼロ関税」を望むと述べたことを受け、ナバロ顧問は7日、マスク氏を他国から輸入する部品に依存する自動車組み立て業者と批判した。 　ナバロ顧問は、トランプ大統領が打ち出した広範な関税措置の立案者とみられている。　マスク氏は8日にＸへの投稿で、ナバロ顧問を「愚か者」と批判し、自身が率いる電気自動車 (EV) 大手Tesla社の車両は「最も米国製の車で、ナバロ顧問のコメントは明らかに誤りだ。　とてつもないばか者だ」と反論した。 　ホワイトハウスのレビット報道官は記者会見で「明らかに貿易と関税について非常に異なる見解を持つ2人」とし、両氏の論争を傍観する姿勢を示した。
2025.04.09 　05:02	Wedge (Yahoo)	米国は台湾を助けない！？「疑米論」が広がる台湾 トランプは中国からの攻撃を止めてくれるのか？	<2505-040903> 　Wall Street Journal紙が3月18日に解説記事で、トランプ米大統領の態度が不安視されるなか、安全保障に関する台湾の報告書は、台湾が米国との安定した関係を求めていることを示していると述べている。 　トランプ大統領は中国の攻撃から台湾を守ってくれるのか不安がくすぶるなか、台湾軍は台湾の安全にとって米国の支援は不可欠だと述べ、米国との安定した関係を望んでいることを示した。 　台湾防衛部は新たな「4年毎の国防計画の見直し」（QDR）の中で、台湾は米国製装備品の購入に長年頼ってきたと述べると共に、情報・監視、長距離精密攻撃能力の確保等について米国の支援の有用性を強調し、「米国は極めて重要な戦略的パートナーであり、軍事協力で我々と緊密に連携し、我々の自衛能力の向上を助けてくれる」と述べている。 　QDRは政策の方向性を示すもので、新総統の就任の度に最初の年に発表される。　米国との関係については、2021年のQDRで初めて若干の言及があったが、今回は一章を割いている。 　台湾防衛部の軍事計画概要は、複数レベルでの対中抑止という戦略は変わっていないものの、中国の能力は、サイバー戦争やUAV戦争に関する能力の向上も含め、変化したことを示唆している。　中国は台湾を自国領土と主張し、武力行使による台湾掌握の可能性を排除せず、台湾に圧力をかけるべく、台湾周辺で度々軍事演習を行っている。 　台湾は中国がサイバー攻撃とともに陸・海・空・宇宙から攻撃してくるとみている。　防衛省の報告書によれば、中国は迅速に侵攻してくる可能性も、台湾を封鎖して屈服させようとする可能性もある。　台湾は、中国がそこまで行かないよう米国が中国を抑止し、必要なら介入することを今も期待している。
2025.04.08 　08:08	Reuters 通信 (Yahoo)	米上院、トランプ氏関税政策に介入せず事態見守る公算＝共和党院内総務	<2505-040804> 　米議会上院で過半数を握る共和党のトップであるスーン院内総務が7日、上院としてはトランプ大統領の関税政策に当面介入せず、事態を見守る公算が大きいとの見解を示した。 　スーン院内総務は記者団に「株式市場で何らかの混乱が起きると私は予想していたし、誰もがそうだったと思う。　これは政策の変化がもたらした結果の一つだが、我々はそれが進展していくのを許容し、短期的だけでなく長期的にどうなるのか見極めていく必要があると考えている」と語った。 　上院での法案審議日程を決める権限を持つスーン院内総務は、最近超党派の有力議員が提出したトランプ大統領の関税発動権限を抑制し、議会の承認を義務付ける法案について、トランプ大統領が拒否権を行使すると発言したことで、成立の見通しが立たなくなったと説明した。 　スーン院内総務は「大統領は拒否権行使を示唆している。　下院での審議がどうなるかも分からない。　我々は待機し、次の展開を見定めることになるだろう」と述べた。
2025.04.05 　13:10	産経新聞 (Yahoo)	「進化論を学ばせたくない」　米国で学校敬遠、「ホームスクール」が拡大　規制法案に注目	<2505-040505> 　米中西部イリノイ州議会で審議中の法案が全米で注目を集めている。 　子供を学校に通わせず、自宅で親らが勉強を教える「ホームスクール」に対する規制法案が審議されているためで、ホームスクールは児童虐待につながると批判される一方、子供に「進化論を教えたくない」などと考えるキリスト教保守勢力などから熱心な擁護の声がある。 　保守勢力を支持基盤とするトランプ大統領はホームスクールへの税制支援を公約に掲げており、賛否を巡る議論は党派性を帯び、州を越えて過熱している。
2025.04.04 　15:39	時事通信 (Yahoo)	トランプ氏、国家安全保障会議の複数の高官を解雇	<2505-040413> 　トランプ米政権の国家安全保障会議 (NSC) で少なくとも6名の高官が解雇または異動となったことが関係筋の話で明らかになった。　解雇の理由は不明だが、一部は身元調査で問題が見つかったと告げられたという。 　ある関係者は、機密情報のメディアへの漏洩に対する懸念も背景にあったと述べ、別の関係者2人は、国際問題への積極介入姿勢がトランプ大統領の側近らの意向に沿わないと見なされた人物が解雇の対象になったとの見方を示した。 　トランプ大統領は2日に極右の陰謀論者ルーマー氏と面会しており、その際にルーマー氏はトランプ大統領に忠実でない複数のNSC高官を解雇するよう進言した。　ルーマー氏は「トランプ大統領と面会し、調査結果を伝えることができて光栄だ」とＸに投稿した。 　同氏の提案と解雇との関連は明らかではなく、2人の情報筋によると、一部の解雇は面会の前に決定されていたという。
2025.04.04 　14:13	時事通信 (Yahoo)	米政権、国家安保局長解任　理由は不明　報道	<2505-040412> 　Washington Post紙が3日、トランプ米政権が国家安全保障局（NSA）局長のハウ空軍大将を解任したと報じた。　解任理由は明らかになっていないという。　報道によると、NSAのノーブル副局長も国防総省の別の部署に配置換えされた。 　ハウ大将はサイバー軍司令官も兼務していたが、サイバー軍副司令官のハートマン陸軍中将が局長代行に任命された。　ハウ大将はこれまで、ロシアのサイバー攻撃への対応などを指揮していた。 　米国家安全保障会議（NSC）の高官数人も解任されたと報じられたばかりで、トランプ大統領の熱烈な支持者が「トランプ氏への忠誠が足りない」としてNSC高官の解任を求めていたとされる。
2025.04.04 　11:51	Reuters 新聞 (Yahoo)	トランプ氏、マスク氏は「素晴らしい」と擁護　いずれ事業に復帰とも	<2505-040410> 　トランプ米大統領が3日にフロリダに向かう大統領専用機内で記者団に、イーロン・マスク氏が進める政府支出削減への取り組みに批判が高まるなか、同氏を擁護し、「彼は好きなだけ」政権にとどまることができるが、いずれは事業に戻ると述べ、「イーロンは素晴らしい」と語った。 　マスク氏はトランプ政権で政府効率化省 (DOGE) を率い、連邦政府職員の大幅削減などを進めている。 　政権での役職から近く退くと報道されているが、任期130日以内の「特別政府職員」に指定されているマスク氏が5月下旬ごろの任期満了前に退任するかどうかは明らかではない。 　トランプ大統領は「マスク氏は一定期間とどまり、その後はフルタイムで自身の事業に復帰することになるが、彼は素晴らしい仕事をしている」と語った。　どの程度の期間になるかという質問には「数ヵ月だろう」と答えた。
2025.04.04 　10:18	毎日新聞 (Yahoo)	米国務長官「GDP比5%の国防費達成へ道筋を」　NATO外相会議	<2505-040408> 　NATOが3日、ブリュッセルで、ウクライナ支援や欧州の防衛強化などについて協議する外相会議を開いた。会議は4日までの日程で、ルビオ米国務長官が就任後初めて出席した。 　ロシア寄りの姿勢が目立つトランプ米政権への欧州の懸念が高まるなか、ルビオ長官は米国がNATOにとどまる意向を明言するとともに、加盟国に対し国防費を国内総生産（GDP）比5%に引き上げるための具体的な道筋を示すよう求めた。 　ルビオ長官は会議前の記者会見で、「米国はNATOにこれまで通り活発に関与している」と主張し、米国のNATOへの関与低下や将来の脱退の可能性を議論する世界各国メディアの報道について「疑心暗鬼で誇張されており、根拠がない」と批判した。 　そのうえで、「NATOを強化する唯一の道は、加盟国がより大きな軍事力を持つことだ」と述べ、「全ての加盟国がGDP比5%の国防費目標に向けて取り組む具体的な道筋の中にいるという共通の理解を得たい」と強調した。 　米国はこれまでも一貫して欧州の負担増を求めてきたが、バイデン前政権時代はGDP比2%の国防費が目標で、トランプ政権が設定した5%は高い壁で、NATOによると、加盟32ヵ国中、国防費支出がGDPの4%を超えるのはポーランドだけで、2%に達したのも23ヵ国にとどまる。　イタリア、スペイン、ベルギーなどは1.5%にも満たない。 　ルビオ長官は「1年や2年で達成できるとは期待していない」と目標達成期限については明言せずに、確実な取り組みの強化を求めた。
2025.04.04 　10:04	毎日新聞 (Yahoo)	トランプ氏が安保担当高官を解任　右派活動家が進言との報道も	<2505-040407> 　New York Times紙（NYT）が3日、米当局者の話として、トランプ大統領が国家安全保障会議（NSC）の高官を含む職員6人を解任したと報じた。　右派の女性活動家が2日にトランプ大統領と面会し、「トランプ大統領に忠実ではない」などと主張し解任を進言していたという。 　またWashington Post紙は3日、米政権が通信傍受を担当する国家安全保障局のホーク局長を解任したと報じた。　理由は明らかになっていない。　ノーブル副局長も国防総省内の別の部署に配置転換になったという。 　NYTによると、活動家はトランプ大統領の熱烈な支持者でＸで約160万人のフォロワーを持つルーマー氏で、2001年の米同時多発テロについて、米政府内の「内部犯行」を主張するなど陰謀論者として知られる。 　米メディアによると、ルーマー氏は、大統領府の一部の職員が外国への軍事関与に積極的過ぎると批判し、国家安全保障問題担当のウォルツ大統領補佐官がNSC職員の人選で、対外関与に積極的な「タカ派」に頼り過ぎているとも主張していた。 　解任されたNSCの職員には、機密情報や法務などを担当する高官も含まれていた。　第1次トランプ政権で米朝交渉を担当したウォン大統領筆頭副補佐官などもルーマー氏の解任対象になっていたが、解任されなかったという。 　NYTによると、ルーマー氏とトランプ大統領との面会にウォルツ補佐官も遅れて参加し、ウォルツ補佐官は一部の職員を擁護したが、ほとんど効果はなかったという。　ウォルツ補佐官自身も、誤って記者を招いたチャットグループで軍事作戦に関するやり取りをしていた問題を巡って批判されており、政権内での立場が不安定になっていると指摘されている。
2025.04.04 　09:49	毎日新聞 (Yahoo)	監察機関がヘグセス米国防長官を調査へ　商用の通信アプリで情報共有	<2505-040406> 　米国防総省監察官室が3日、ヘグセス国防長官がイエメンのフーシ派に対する攻撃計画を他のトランプ政権高官らに伝えるために商用の通信アプリを使っていた問題を調査すると発表した。　上院軍事委員会が詳しい調査を要請していた。 　監察官室はヘグセス長官あての通知書を公表し調査の目的について、国防長官や国防総省職員が「公務のために商用のメッセージアプリを使用することに関して、省の規定や手続きをどの程度順守していたか」を判断するためだと説明した。 　ヘグセス長官は3月15日に米軍がフーシ派への攻撃を始める直前、F/A-18の出撃や空爆の時間、海上からTomahawkを発射する時間などを通信アプリSignalのチャットグループに投稿したもので、グループには、国家安全保障問題担当のウォルツ大統領補佐官、バンス副大統領、ルビオ国務長官、ギャバード国家情報長官らが参加していた。 　しかし、誤ってグループに加えられたArlantic誌のゴールドバーグ編集長が、1週間以上たってからグループ内でのヘグセス長官の投稿内容を報じた。 　トランプ政権はレビット大統領報道官が「機密情報は含まれていなかった」などとして、沈静化を図っているが、CNNは、ヘグセス長官がチャットに書き込んだ時点では機密扱いの情報だったという国防総省関係者らの見方を報じている。 　こうした情報が事前に漏れれば、米軍をより危険にさらすことになりかねないとの懸念の声は野党の民主党だけでなく、共和党からも出ている。
2025.04.03 　23:15	RBC Ukraine	NATO calls Ukrainian long-range strikes on Russia 'extremely effective'	<2505-040316> 　米国上院軍事委員会の公聴会で、上院議員の一人がNATOの欧州連合軍最高司令官であるカヴォリ大将に、西側諸国がロシアへの攻撃のために提供した長距離ミサイルをウクライナが使用しているかどうかを評価するよう求めたのに対し、西側のミサイルを使用したロシア領土へのウクライナの長距離攻撃は「非常に効果的」であると述べた。 　「彼らミサイル編は非常に効果的でした。　これについては、非公開のセッションで説明することもできるが、米国は非常に優れた兵器を製造しており、それは我々が寄付したもので、クローズドセッションで非常に効果的であった。　彼らがそれを使って行ったことのいくつかについて、喜んでお話しする」と将軍は答えた。 　米国はウクライナにATACMSを提供した。　この決定はバイデン政権によって行われた。　これらの兵器は、ロシア領土への攻撃に使用されないことを条件に供給された。 　米政府が、ウクライナがロシアに対してATACMSを使用することを許可したのは、2024年のことだが、それ以前にバイデン大統領はそのような動きがエスカレーションにつながる可能性があることを懸念していた。 　ウクライナが11月19日、ロシア領を攻撃するために初めてATACMSを使用したことが明らかになった。
2025.04.03 　20:54	時事通信 (Yahoo)	NATOは防衛力強化を　支持表明も「能力なき同盟に反対」　米国務長官	<2505-040313> 　ルビオ米国務長官が3日、NATO外相会合に出席するため訪れたブリュッセルで記者会見し、「NATOがより強く、実効性のある同盟になる唯一の方法は、加盟国がより多くの能力を備えることだ」と述べ、各国に防衛力の抜本的な強化を求めた。 　トランプ米大統領はかねて欧州の防衛に消極的な姿勢を示しているが、ルビオ長官は「大統領はNATOを支持し、米国はNATOにとどまるという立場を明確にしてきた」と強調し、「彼はNATOに反対しているのではなく、『能力のないNATO』に反対しているのだ」と語った。
2025.04.03 　12:00	Forbes (Yahoo)	イーロン・マスクが近く「DOGEを退任」か、テスラ株は一時6%高	<2505-040309> 　ここ数日の複数のメディアで、イーロン・マスク氏が近くトランプ政権の職務を離れる可能性があると報じられた。　彼の退任は、まだ未確定な段階ではあるものの、マスク氏が関与しなくなった政府効率省（DOGE）が、どうなるのかという疑問が浮上している。 　Politicoは匿名のトランプの側近3人の証言を引用して3月2日に、トランプ大統領が側近らに対し、マスク氏が今後の数週間でDOGEでの役職から退くと語ったと報じた。 　トランプ大統領はまた1日に、マスクのワシントンD.C.での任務が終了に近づいている可能性を示唆し、記者団に対して「できる限りマスクを引き止めたいが、彼には運営すべき大きな会社があり、それに戻りたがっている」と述べていた。 　Reutersは先日、マスク氏は任期が130日以内の「特別政府職員」に指名されており、彼がDOGEを率いる期間は早ければ5月末に終了する可能性があると報じていた。　特別政府職員は、常勤職員とほぼ同様の規則やガイドラインに従う必要があるが、職務が一時的であるため、利益相反などの一部の項目についての制約は緩やかになっている。　ただし、自身が関与する企業の金銭的利害関係に関わる問題や、影響を及ぼす可能性のある案件への関与は禁止され、また任期中に選挙に影響を与える目的でその役割を利用することも禁止されている。 　マスク氏が離れた後のDOGEがどのようになるかは不明で、トランプ大統領は、1日に記者から「マスク氏がいなくなってもDOGEは機能し続けるのか？」と問われた際に「それは言えない」と答えていた。 　「DOGEで働いている多くの人々は、各省庁のトップや閣僚たちで、彼らは多くのことを学び、DOGEの人々と連携している。　彼らの一部は、DOGEを維持し続けようとするかもしれないが、ある時点で終わると思う」とトランプ大統領は述べていた。 　Tesla社の株価は、マスク氏がDOGEに関与するようになって以降に下落しており、彼の代わりのCEOを任命すべきだという声も上がっていたが、Politicoがマスク氏のDOGEからの退任が近いと報じたことを受けて、一時6%近く急騰した。
2025.04.03 　05:45	RBC Ukraine	White House explains why new tariffs do not apply to Russia and North Korea	<2505-040304> 　トランプ米大統領が3日に発表した世界的な相互関税は、制裁対象国の一部を除外している。　New York Times紙は、その中にはロシアと北朝鮮が含まれていると報じている。 　米大統領府の代理人は匿名を条件に、トランプ大統領が提示した相互関税は、ベラルーシ、キューバ、ロシア、北朝鮮には適用されないと語った。 　トランプ政権の代表者によると、これらの国々はすでに非常に高い関税に直面しており、以前に課された制裁は、これらの国々とのいかなる重要な貿易も妨げている。
2025.04.03 　05:15	RBC Ukraine	Donald Trump's political rating declines: What Americans are dissatisfied with	<2505-040303> 　Reuters通信によると、トランプ米大統領は、自身の経済政策と外交政策、政権内のスキャンダル、軍事戦略に対する国民の不満に直面している。 　4月2日日に終了した3日間のReuters/Ipsosの世論調査では、トランプ大統領の支持率は3月21～23日の調査と比較して2ポイント低下し、1月20日の就任直後の47%の支持率を4ポイント下回ったことが示された。 　トランプ氏の1期目の支持率が最も高いのは、2017年1月の就任直後の49%で、最低は2017年12月の33%だった。　全体として、彼の支持率は彼の最初の任期のほとんどよりは高い。 　バイデン前大統領の支持率は、2024年11月の大統領選挙を前に35%と最低だった。
2025.04.03 　00:49	共同通信 (Yahoo)	マスク氏、政権の要職から離脱か　トランプ氏が検討し同意と報道	<2505-040301> 　Politicoが2日、トランプ大統領が実業家イーロン・マスク氏を政権の要職から間もなく退かせる考えを側近らに示していると報じた。　マスク氏は「政府効率化省」を事実上率いて強引な連邦政府改革を推進し、その言動への反発が政権批判につながり閣僚らとの軋轢も指摘されていた。　マスク氏も離脱に同意しているという。 　トランプ大統領はマスク氏と効率化省の仕事ぶりを評価する一方、政権内にとどまらせると「政治的足かせ」になりかねないと判断しているもようだ。　マスク氏はＸで「フェイクニュースだ」と否定した。 　マスク氏は期間限定の「特別政府職員」の立場で、Politicoによると任期は5月下旬から6月上旬に終わる見通しで、その後は「非公式な顧問」として政権外から助言する役割を担う可能性がある。　トランプ大統領は3月24日の閣議でマスク氏が政権から離れると出席者に伝えたとしている。 　効率化省は政府の組織や人員の大幅削減を推進し、マスク氏は選挙を経ずに強大な権限を行使していると指摘され、民主党が攻撃材料にしている。
2025.04.02 　19:00	毎日新聞 (Yahoo)	トランプ氏は「ウクライナにとって悪い」7割超　同国で人気急落	<2505-040213> 　ウクライナの研究機関「キーウ国際社会学研究所」が1日、ウクライナ人の73%がトランプ米大統領を「ウクライナにとって悪い」と考えているとの世論調査結果を、発表した。　2024年12月時点の21%と比べて急増しており、トランプ大統領の就任以降、人気が下がっていることが見てとれる。 　3月12～22日に実施した世論調査はウクライナの1,300人超から回答を得た。　トランプ大統領がウクライナにとって「良い」と答えた人は19%で、2024年12月の54％から大きく減った。 　トランプ大統領は、ロシアとウクライナの停戦交渉を急ぐ一方、ウクライナの和平に取り組む姿勢が不十分と批判し、3月上旬には軍事支援と機密情報提供の停止に踏み切った。 トランプ大統領主導の停戦に期待していたウクライナの人々が、ロシア寄りの姿勢に失望感を募らせているとみられる。 　同研究所は「最近のできごとが、ウクライナ国内での反米主義の基礎となる可能性がある」と指摘している。
2025.04.02 　17:57	日経新聞	米激戦州の判事選、民主系が勝利　｢マスク効果｣乏しく	<2505-040210> 　米メディアが1日、中西部ウィスコンシン州の最高裁判事を選ぶ選挙で、野党・民主党が推すリベラル派のクロフォード郡判事の勝利が確実になったと報じた。 　この選挙では、与党・共和党のトランプ政権で政府効率化省（DOGE）を率いる起業家のイーロン・マスク氏が、対抗馬の保守派候補の支援に多額の資金を投入していた。 　選挙はトランプ政権とマスク氏の影響力に対する有権者の評価を測る最初の指標として注目されていて、民主党は選挙戦でマスク氏への批判を展開したことから、同氏への反発が浮かび上がり、政権内での影響力低下につながる可能性がある。 　同州の最高裁は判事7人で構成し、リベラル派が4人、保守派が3人となっているが、リベラル派判事の引退に伴う今回の選挙でリベラル派が勝利したため、構成は変わらない。　同最高裁は同州での人工妊娠中絶の権利や連邦議会下院の選挙区割りなど、党派で世論が分かれる問題に判断を下す。 　マスク氏は、保守派のシメル郡判事を支援するために3月下旬に、同州の共和党委員会に$2M（3億円）を献金し、さらに米シンクタンクのBrennan Centerによると、自身の政治活動委員会「アメリカ PAC」を通じてTV広告や戸別訪問などの選挙活動に$12Mを支出した。
2025.04.02 　16:30	産経新聞 (Yahoo)	トランプ関税に議会で懸念や批判　効力停止決議案、身内の共和党からも同調の動き	<2505-040208> 　トランプ米大統領が打ち出す関税措置に対し、景気への打撃を懸念する産業界だけでなく、連邦議会でも警戒が強まっている。　成果を急ぐトランプ大統領が大統領権限を躊躇なく使い、続々と関税引き上げを表明することを問題視し、身内の共和党からも「トランプ流」への異論が出ている。 　トランプ政権は鉄鋼とアルミニウムの輸入品に一律25％を課す関税措置を発動し、メキシコとカナダへの追加関税も一部実施したうえ、4月2日には新たな措置を表明する。 　Politicoによると、共和党のコリンズ上院議員（メーン州）は「もっとも近い隣人で、友好的な同盟国であるカナダに関税を課すのは重大な誤りだ」と指摘した。 　民主党のケイン上院議員（バージニア州）は、トランプ大統領が関税発動に向けて宣言した「緊急事態」の効力を停止させる決議案を提出し、共和党のポール上院議員（ケンタッキー州）も共同提案者となった。 　トランプ大統領が一部の関税措置で、国際緊急経済権限法 (IEEPA) を根拠とする大統領権限を活用していることには、議会のチェック機能をないがしろにしているとの批判が根強く、決議案は今週に入って採決の動きが本格化し、コリンズ議員ら数人の共和党議員が賛同姿勢を示した。 　トランプ大統領の関税強化は、産業保護と雇用増を名目とした大統領選の公約だっただけに、共和党内で反対の声は上げにくいが、関税が景気悪化と物価上昇を招く懸念が強まり、歯止めをかけようとする動きが拡大し、トランプ大統領は1日にSNSへ投稿し、「緊急事態を維持するよう投票せよ」と共和党議員に圧力をかけた。
2025.04.02 　14:33	Reuters 通信 (Yahoo)	スウェーデンのテスラ店舗に塗料噴射、マスク氏の「非民主的」言動に環境活動家が抗議示す	<2505-040207> 　スウェーデンの首都ストックホルムと南部の沿岸都市マルメで31日、環境活動団体「湿地を回復せよ」のメンバーが電気自動車大手Teslaの販売店にオレンジ色の塗料を散布した。　塗料の清掃作業は翌朝も行われた。 　平和的な抵抗で泥炭採掘を止め、湿地を復元するよう求めている同団体は、イーロン・マスクCEOの最近の「非民主的な言動」に注目を集めたかったと主張した。 　トランプ米政権で政府効率化省（DOGE）のトップを務め、連邦政府職員の大がかりな解雇の陣頭指揮を執るマスク氏を巡っては、欧米各地でTesla Take Downという抗議行動が広がっている。
2025.04.02 　10:46	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ住民の50％超が不公平な和平を懸念＝世論調査	<2505-040204> 　停戦に向けたトランプ米大統領の取り組みに関してキーウ国際社会学研究所 (KIIS) が実施したウクライナ領内の住民への世論調査で1日に発表した調査結果によると、「完全に不公正」または「どちらかといえば不公正」な和平に持ち込まれることを恐れているとの回答が過半数となった。 　トランプ大統領はロシアの侵攻勃発から3年超が過ぎた戦闘に早く終止符を打つと約束したが、調査ではトランプ大統領がロシア側の主張を繰り返したり、ウクライナに対する軍事支援と情報共有を一時停止したことで、同大統領の和平への取り組みにウクライナ人が楽観的でなくなっていることが明らかになった。 　KIISが3月12～22日にウクライナ国内の1.26人に実施した調査によると、32%が「ウクライナの要求の一部を満たすとはいえ、どちらかといえば不公正な和平」になるとの見方を示し、22%が「完全に不公正な和平」になると予想していた。　2024年12月の調査ではそれぞれ20%、11%にとどまっていた。 　今回の調査で、トランプ大統領が公正な和平をもたらすことができると確信しているとの回答はわずか3%で、15%は「ロシアにいくらかの譲歩はあるものの、どちらかといえば公正な和平」を期待していると答えた。 　KIISのフルシェツキー事務局長は、「これまでにもウクライナでは米国の行為にはいくらかの失望感があったが、トランプ政権は米国への不信感を決定付けた」とコメントした。 　KIISは、米国はウクライナにうんざりしており、譲歩を受け入れるよう圧力をかけようとしているとウクライナ人の67%が受け止めているとの調査結果も明らかにした。
2025.04.01 　18:28	Focus 台湾 (Yahoo)	中国人配偶者が強制退去 「武力による台湾統一」を鼓吹 期日までに出境せず	<2505-040114> 　インターネット上で台湾への武力侵攻を鼓吹する発言をして内政部（内務省）移民署が居留許可を取り消した、台湾人と結婚して台湾に住んでいた中国人女性が1日、期限最終日までに出境しなかったため強制退去処分となり、同日午後に桃園国際空港から中国・広州に出発した。 　移民署は3月21日に、この女性を含む2人の中国人配偶者の居留許可を取り消し、同31日までに出境するよう求めていた。 　女性は4月1日午前に北部・新北市の移民署出先機関に自ら出頭し、職員に付き添われて空港に到着した。　空港ロビーでは記者に囲まれ「堂々とした中国人でいることは何も悪くない。　家族を愛し、祖国を愛するのは間違いなのか」などと叫び一時騒然となった。 　3月21日に居留許可が廃止されたもう一人の女性は、期限最終日の3月31日に台湾を離れた。 　台湾では3月以降、台湾人と結婚した中国人配偶者がSNS上で中国による台湾への武力侵攻を主張したとして居留許可を取り消されるケースが相次いでいる。
2025.04.01 　17:01	日経新聞	ロシア、米国とレアアース開発　｢ゼレンスキー｣外し狙うぐ	<2505-040113> 　ロシアがエネルギーや鉱物資源などの権益を米国に供与し、ウクライナ停戦を巡る交渉を優位に進めようとしている。 　米国とレアアース（希土類）の共同開発に向けた交渉を始めた。　トランプ大統領をロシア側にひき付け、資源協定に消極的なウクライナのゼレンスキー大統領を外す狙いがあるとみられる。 　ロシア直接投資基金のドミトリエフ総裁はロシア紙イズベスチヤが3月31日に報じた。
2025.04.01 　14:12	CNN (Yahoo)	伊ローマでテスラ車１７台が焼失、各地で被害相次ぐ	<2505-040110> 　イタリアの消防当局によると、ローマ郊外の自動車販売店で31日午前に火災が発生し、少なくとも17台のTesla車が焼失した。　火災発生時、販売店に人はいなかったため、負傷者の報告はないという。 　ローマの消防署は、火災の原因について「あらゆる可能性」を調査しており、放火の可能性も除外していないと述べた。　地元警察は販売店の経営者らに聞き取りを行い、監視カメラ映像の確認も進めているという。 　イタリアではここ数週間にわたり各地でTesla車が破壊されたとの報告が相次いでいて、中には米実業家のイーロン・マスク氏やトランプ大統領に対する反感を示すスプレー書きで汚損されるケースもある。 　1週間前にはローマ北部で別の自動車販売店が全焼し、Teslaの中古車を含む30台が焼失した。　この火災は当初、電気系統の故障が原因とされたが、現在も調査は進められている。 　警察やSNSの投稿によると、メローニ伊首相が育ったローマのガルバテッラ地区でもTesla車数台が汚損された。　メローニ首相とマスク氏は互いに親しい友人だと明かしているが、メローニ首相は破壊行為についてコメントしていない。　ミラノのTesla販売店もここ数週間、環境保護団体の標的となっている。 　Tesla車への破壊行為はフランスや米国各地でも報告されていて、米国では複数のTeslaの施設前で平和的な抗議活動が行われている。　デモ参加者はマスク氏率いる政府効率化省 (DOGE) による連邦政府職員の削減に対し、「イーロン・マスクは去れ」と抗議の声を上げている。
2025.04.01 　07:00	CNN (Yahoo)	ロ大統領府、プーチン氏に対するトランプ氏の「怒り」発言に反応	<2505-040105> 　露大統領府が、トランプ米大統領がプーチン露大統領に「非常に怒っている」、「腹を立てている」と発言したことに反応した。 　トランプ大統領が言及したのは、ウクライナを「暫定政権」下に置くとしたプーチン大統領の立場で、プーチン氏は、ロシアとウクライナが和平協定に向けて取り組む間の措置だとしている。 　露大統領府のペスコフ報道官は3月31日に、当該の言い回しについて、一部の文言は直接の引用ではなく言い換えられているとしたが、「いくつかの様々な発言」については実際に口にされたものだと認めた。ペスコフ報道官によると、ロシア政府はウクライナの平和だけでなく米国との二国間関係の再構築についても米政府と引き続き協力している。 　「我々は何よりもまず、前政権下で甚大な被害を受けた二国間関係の再構築について、米国側と引き続き協力していく」と、ペスコフ報道官は定例電話会議で記者団に語った。 　ペスコフ報道官はさらに、「我々はウクライナ問題の解決に関するいくつかの構想の実現にも取り組んでいる。　作業は進行中で、今のところ伝えるべき具体的なことは何もない」と述べた。 　今週両首脳が電話会談を行う可能性について尋ねられたペスコフ報道官は、プーチン大統領の予定にはまだ入っていないが、「必要であれば」すぐに手配できると述べた。
2025.04.01 　04:55	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏「フーシ派攻撃継続」、航行の脅威でなくなるまで	<2505-040103> 　トランプ大統領が31日、イエメンのフーシ派が航行の自由に対する脅威でなくなるまで攻撃を続けると表明した。 　トランプ大統領は「フーシ派にとって選択肢は明確だ。　米国の船舶への攻撃を止めれば、われわれも攻撃を止める。　われわれの攻撃はまだ始まったばかりだ。　フーシ派とイランの双方の本当の痛みはこれから始まる」と自身のSNS Truth Socialに投稿した。 　また、フーシ派は過去2週間の攻撃で壊滅的な打撃を受けたとの認識も示した。
2025.03.31	MDA HP	MDA Initiates Multiple Authority Announcement to pursue non-traditional acquisitions	<2504-033122<> 　米MDAが、最初の複数権限アナウンス(MAA) の汎用性の高い手段により、国防総省と国防総省のエンティティは、1回の発表でさまざまなタイプの非伝統的な調達を迅速に追求できるようになった。 　これには、Broad Agency Announcements (BAA)、Commercial Solutions Openings (CSO)、Other Transaction Agreements (OTA)、Procurement for Experimental Purposes (PEP)、Cooperative Research and Development Agreements (CRADA) などがあり、これは破壊的なテクノロジーと、従来とは異なるソースからの迅速な能力開発を対象とした競争力のあるアプローチで、この発表は、3月27日、政府の公式契約システムであるSAM.govで行われた。
2025.03.31	Stars & Stripes	Ford carrier group equipped with new anti-drone weapons for possible Mideast deployment	<2504-033121> 　米空母Gerald R. Fordに搭載された2機のF-18戦闘機がGerald R. Fordの上空で轟音を立て水平線に停泊している駆逐艦の方向に飛んでいった。　CSGが最近大西洋で最終訓練演習を行った際、他の4隻の駆逐艦も展開し、イランが支援するフーシ派が定期的に商船を攻撃している中東に展開する夏の配備に備えていた。 　この海域に派遣されれば、CSGは新たに適応したCUAV兵器を試すことになり、海軍は数百万㌦の弾薬で安価なフーシ派のUAVを撃墜する代替案を模索することになる。 軍関係者2人は、CSGのArleigh Burke級駆逐艦は、海軍が過去1年間に艦船発射用に開発した2つの迎撃型UAVシステムであるCoyoteシステムとRoardrunnerシステムとともに展開すると述べた。 　第2駆逐艦戦隊の司令官ローレンス大佐は、CoyoteとRoardrunnerのシステムは、既存の陸上技術から改造されたもので、他のUAVが意図した目標に到達する前に阻止するように設計された特殊なUAVで、新兵器は、海軍が通常使用する標準的なミサイルの数分の一の価格で、フーシ派UAVに対抗することを意図しており、「これら2つのシステムは、コスト曲線を追跡し、指揮官が脅威と戦うためのより多くの選択肢を提供し、最終的には価値の高い部隊をより効果的に防御するための試みの一部である」と述べた。 　空母が東海岸から100nm沖合で訓練を受けたGerald R. Fordと6隻の駆逐艦のうち何隻の駆逐艦がCoyoteとRoardrunnerを持つかは不明である。 　バージニア州ノーフォーク海軍基地を母港とするGerald R. Fordは、イスラエルとハマスの戦争が地域紛争に発展するのを防ぐために、2023年後半に中東に派遣された最初の空母で、2024年1月に米国に戻る前に、イスラエル沖に約2ヵ月滞在した。　Gerald R. Ford CSGは、現在、彼らが中断したところから再開する準備をしている。
2025.03.31 　21:01	テレ朝 News (Yahoo)	ハメネイ師が核問題めぐるトランプ氏の脅しに報復示唆 インド洋の米英共同基地標的か	<2504-033120> 　トランプ米大統領が核問題で合意できなければイランを攻撃する可能性を示唆したことに関して、最高指導者ハメネイ師が、実施されれば報復する考えを示した。 　ハメネイ師は31日に演説し、「米国とイスラエルからの敵意は常に存在する。　彼らはイランを攻撃すると脅しているが、我々はそんなことはあり得ないと思っている」と述べた一方で、「もし彼らが悪事を働けば、必ず強烈な反撃を受けるだろう」と報復を示唆した。 　英Telegraph紙の取材に応じたイランの軍高官は、攻撃が実施されればインド洋のチャゴス諸島にある米英共同の海軍基地を攻撃目標にすると明らかにしていた。 　トランプ大統領は、核開発問題に関連して交渉を呼びかける書簡をイランに送ったほか、取り引きに応じない場合は「空爆」か「二次関税」を課すと脅しをかけていた。 　これに対しイランは、直接的な交渉を拒否しつつも他国を介した間接交渉には応じる構えを示している。
2025.03.31 　18:35	CNN (Yahoo)	米国防長官から「情けない」と評された欧州の軍事力、いよいよ覚醒か	<2504-033119> 　トランプ米大統領が米大統領府でゼレンスキー宇大統領に厳しい態度で臨んだことは、NATO加盟国に衝撃を与え、米国が自分たちと共にロシアの侵略に対抗するという欧州の根強い幻想を払拭し、動揺し、おそらくは恐怖さえ感じながらも、欧州は「トランプ時代」における自衛の必要性についてようやく目を覚ましたかもしれない。 　EUのグリュックスマン欧州議会議員はCNNに「まるでルーズベルト（元米大統領）がチャーチル（元英首相）をホワイトハウスに迎え入れ、彼をいじめ始めたかのようだ」と語った。 　ヘグセス米国防長官が政権関係者とのグループチャットで、防衛に「ただ乗り」している欧州を「情けない」と評した1ヵ月の間に、欧州は数十年にわたる防衛に関するタブーを打ち破った。　数週間前には考えられなかった政策が今や検討されているのだ。 　最も大きな変化は、欧州最大の経済大国ドイツで起きた。　次期首相が確実視されるメルツ氏は議会で、「債務ブレーキ」（政府の借り入れを制限する仕組み）を緩和する基本法改正案の可決を勝ち取った。 　ドイツではこの法改正により、原則として防衛と安全保障への支出に対する制限が取り払われる。　専門家は、同国の国防費が10年間で€600B（97兆円）に達するとの見方を示す。 　国際シンクタンクである欧州外交評議会のブラス上級研究員はCNNに対し、ロシアによるウクライナ侵攻はドイツを揺さぶったが、「トランプショックによって初めて債務ブレーキを停止するという、真に抜本的な決定を下すに至った」と指摘した。
2025.03.31 　13:48	テレ朝 News (Yahoo)	トランプ氏 ゼレンスキー大統領に警告　鉱物資源協定“撤退を望んでいる”	<2504-033115> 　トランプ米大統領は、ゼレンスキー宇大統領が鉱物資源をめぐる協議からの撤退を望んでいると述べ、問題視する考えを示した。 　「ゼレンスキー大統領は鉱物資源の取引から手を引こうとしている。　彼はまずいことになる、本当にまずいことになる」 　トランプ政権はウクライナにある鉱物資源の共同開発で、ウクライナ側と協定の締結に向けた交渉を続けている。 　トランプ大統領は30日に記者団に対して、ゼレンスキー大統領が鉱物資源の協議から、もし撤退すれば大きな問題に直面すると警告した。 　Financial Timesは28日、米国が鉱物資源に加えてインフラや石油や天然ガスなどに権益を拡大する案を示したと報じている。
2025.03.31 　13:04	Reuters 通信 (Yahoo)	全米各地で「テスラ叩きつぶせ」デモ、マスク氏に対する怒りの声上がる	<2504-033113> 　米国各地で29日、イーロン・マスク氏に対する大規模な抗議活動のため、同氏がCEOを務める電気自動車（EV）大手Tesla社の工場やショールーム前に数百人が集結した。 　NYブルックリンでのデモ参加者は、「マスク本人に関心はない。　関心があるのは、法の支配と政府があるべき形で機能しているかどうかだ。　選挙で選ばれていない億万長者によって政府が運営されるべきではない」と述べた。 　アリゾナ州メサのデモ参加者は、「マスク氏にも、トランプ氏にも去ってほしい。　もう一度やり直すのだ。　何をすべきかわかっていた全ての人々を再雇用すべきだ」と述べた。 　全米各地で「マスクは去れ」などと書かれたプラカードが掲げられた。通りがかった運転手らもクラクションで支持を表明した。 　トランプ米政権で政府効率化省（DOGE）を率い、連邦政府職員の大がかりな解雇の陣頭指揮を執るマスク氏には怒りや懸念の声が上がり、欧米ではTesla Takedownという抗議活動が広がっている。 　DOGEは24日までに、$115B（17兆2,570億円）を節約したと主張しているが、その数字は検証不可能で、計算の間違いや修正も指摘されている。　米政府予算の専門家は、マスク氏が目標を達成することはできないと指摘した。
2025.03.31 　12:28	AFP＝時事 (Yahoo)	テスラの充電設備12台に放火疑い 仏中部のスーパーで	<2504-033112> 　フランス警察関係者がAFPに30日、仏中部のスーパーマーケットの駐車場に設置されていたTeslaの充電設備Super Charger 12台が、放火の被害にあったことを明らかにした。 　関係者によると、被害は26日から27日の夜にかけて、ロワール県のサンシャモンで発生した。 　Super Charger 2台が完全に破壊され、他の設備も損傷した。 　駐車場の地面には白いペンキで「Teslaを燃やすために生まれた反Tesla Campaignと書かれていた。 　関係者は「放火による損害と破壊」の疑いで捜査が開始されたが、逮捕者は出ていないと述べた。 　Teslaのイーロン・マスクCEOがトランプ米大統領の側近となり、欧州の極右政党への支持を打ち出して以来、欧州各地ではTeslaに対する反対運動が相次いでいる。
2025.03.31 　11:20	RBC Ukraine	Iran readies missiles following Trump's threats over nuclear deal, Media reports	<2504-033109> 　Tehran Times紙が、トランプ米大統領がイランを爆撃すると脅したことを受けて、イラン軍はミサイルを準備したと報じた。　準備されたミサイルは、「米関連の位置」を攻撃することができる。　これらのミサイルのかなりの数が発射の準備ができており、イラン全土に散らばっている地下貯蔵施設に配置されている。 　イラン、米、露、中、仏、英、独が2015年に経済制裁解除と引き換えに、イランの核開発計画を制限する協定に署名した。　トランプ大統領は就任1期目に合意から離脱し、対イラン制裁を復活させたため、両国間の関係がエスカレートした。 　現在、二期目の任期中のトランプ大統領はイランとの新たな核合意を求めている。　報道によると共和党は最近、イランの最高指導者ハメネイ師に書簡を送り、2ヶ月以内に合意に達するよう要求した。　一方のハメネイ師は、米国の提案を拒否した。 　最近の取材でトランプ大統領は、もしイランが米国と核合意を締結しなければ、イランを爆撃すると脅し始めた。
2025.03.31 　09:24	Reuters 通信 (Yahoo)	ドイツ北部でテスラ車7台が全焼、同日にマスク氏への大規模抗議デモ　関連捜査中	<2504-033107> 　ドイツ北部のフェルデンで29日早朝、電気自動車（EV）大手Teslaの車7両が全焼した。 　同日、同社のイーロン・マスクCEOに対する大規模なTesla Takedown運動が世界各地で呼びかけられていた。　ベルリン市内や郊外のショールームや生産施設でも抗議活動が行われたという。 　地元警察は火災の原因について、抗議活動に関連があるかどうかは捜査中だとしている。 　抗議活動は「Tesla車を傷つけることでマスク氏を止める」、「同氏の民主主義への悪影響を止める」ためだとして、欧米各地に広がっている。
2025.03.31 　09:01	Kyiv Post	Trump: ‘Big, big problems’ for Zelensky if he rejects rare Earth Deal	<2504-033106> 　3月30日の1日の間に、トランプ米大統領は、プーチン露大統領を批判して脅迫したが、その後、彼の不満と警告をゼレンスキー宇大統領に向けた。 　当初、トランプ大統領は、プーチン大統領が交渉相手としてのゼレンスキー大統領の信頼性に疑問を呈したことに怒りを表明した。 　「私はとても腹が立ち、腹が立った」と彼はクレムリンの指導者の発言について語った。 　しかし、マー・ア・ラーゴからワシントンに戻る飛行機の中で、トランプ大統領はプーチン大統領に対する姿勢を軟化させ、代わりにゼレンスキー大統領に焦点を移した。　彼は、ウクライナが米国との資源取引から手を引けば「大きな、大きな問題」に直面すると警告した、とAFP通信は報じている。 　午前中、米国大統領は、プーチン大統領のゼレンスキー大統領に関する最近の発言の一部について「ある意味で失望している」と述べ、特に交渉パートナーとしての彼の信頼性に疑問を呈した。
2025.03.31 　08:19	産経新聞 (Yahoo)	「ウクライナに国連暫定統治も」プーチン氏発言に批判噴出　トランプ氏も「怒り」表明	<2504-033104> 　プーチン露大統領が3月末に、ウクライナを国連の「暫定統治」下に置く可能性に言及したことに批判が噴出している。　ウクライナは「ロシアを暫定統治下に置くべきだ」と反発。　国連はウクライナ暫定統治案を否定した。　トランプ米大統領も、プーチン大統領の発言はウクライナのゼレンスキー大統領の正当性を否定するものだと「怒り」を表明した。 　プーチン大統領は27日、露北部ムルマンスクで露海軍の最新鋭原子力潜水艦Arkhangel'skを視察し、乗組員らと会談した。　プーチン氏はその中で、米国や欧州諸国、露友好国などが関与してウクライナに国連主導の「暫定統治」を敷くことも「選択肢の一つだ」と発言した。　目的はウクライナに大統領選を実施させて「権威と国民の信を得た政府」を樹立し、ロシアと和平交渉を開始させるためだと主張した。 　プーチン大統領は事実上、国際社会がゼレンスキー政権を排除すべきだとの認識を示した。 　ウクライナはロシアの侵略に伴う戒厳令発布により大統領選実施を延期している。　戒厳令下では国政選挙が禁じられているためだが、プーチン大統領はこれまで、選挙延期は不当であり、本来の任期が切れているゼレンスキー大統領に国家の決定を下す資格はないなどと主張してきた。 　プーチン大統領の発言に対し、ウクライナ外務省のティヒイ報道官は28日、「対案がある。　国連の暫定統治をロシアに敷くべきだ。　ウクライナ侵略戦争に何十億㌦も費やしているプーチン大統領がいなくなれば、露国民は多大な恩恵を受けるだろう」などと反論した。 　Reuters通信によると、国連のグテレス事務総長も28日、「ウクライナには尊重されるべき合法的な政府がある」と述べ、プーチン大統領の暫定統治案を否定した。 トランプ大統領は30日、米NBC Newsの電話取材で、プーチン大統領がゼレンスキー大統領の統治の正当性を批判したことに「強い怒りを覚えた」と発言した。　　NBCは、トランプ大統領の怒りはウクライナ暫定統治案に対するものだとした。　トランプ大統領はまた、「ロシアのせいで停戦合意が成立しないと判断した場合、ロシアの石油輸出に2次関税を科す」と警告した。
2025.03.31 　05:51	時事通信 (Yahoo)	トランプ米大統領、3期目排除せず　憲法禁止も「方法ある」	<2504-033102> 　トランプ米大統領は30日、NBC Newsの電話取材で、3期目の大統領就任を排除しない姿勢を示した。 　3選は憲法で禁じられているが、トランプ氏は「方法はある。　多くの人が3期目を望んでいる」と語った。 　トランプ大統領は、もう1期望んでいるかを問われ、「働くのが好きだ。　ジョークではない」と応じた。　一方で、「検討するのは時期尚早だ。　2029年1月までの現在の任期に集中する」とも述べた。 　米憲法修正22条は「大統領職に2回を超えて選出されることはできない」と定めている。　憲法改正は発議に上下両院の2/3、承認に3/4の州議会の賛成が必要で、実現は極めて困難だ。
2025.03.31 　02:26	朝日新聞	トランプ氏、プーチン氏発言に「非常に腹立った」　石油に関税も示唆	<2504-033101> 　米NBC Newsニュースによると、トランプ大統領は30日にプーチン露大統領の最近の発言に対して「非常に腹が立った」と語り、米国が仲介する停戦交渉がロシアのせいで成立しなければ、ロシア産の石油をめぐり2次関税をかけるとも述べた。 　報道によれば、トランプ大統領は電話取材のなかで「プーチン大統領がゼレンスキー宇大統領の信用性に言及し、ウクライナの新しい指導者について語り始めたとき、私は非常に腹が立った」と語った。 　また、トランプ大統領はプーチン大統領と今週にも協議する予定だと表明した。　「もし私との間で、ロシアがウクライナでの流血を止めるための合意に至らなかった場合、そしてもしそれがロシアの責任だと考えた場合、私はロシアから輸出されるすべての石油に対して2次関税を課すつもりだ」として、もし1ヵ月以内に停戦に合意しなければ25%の関税を課す可能性に言及した。
2025.03.30 　20:00	朝日新聞 (Yahoo)	ロシア、トランプ氏「取り込み」に自信　欧州やウクライナと分断狙う	<2504-033011> 　ウクライナ侵攻を続けるロシアが、米国とウクライナや欧州との分断を狙う発信を強めている。　早期の停戦実現を目指すトランプ米政権の「取り込み」には自信を示し、米露協議の枠組みを利用してロシア側の要求をすべて認めさせる構えだ。 　サウジアラビアで24日に開いた米露協議でロシア代表団を率いたカラシン上院国際問題委員長が28日、ロシア国営TVの番組で「今は突破口になっていないが、そのチャンスはある」と語った。 　主要議題となった黒海での戦闘停止の条件として、ロシアが求めた自国銀行への制裁解除などで結論は出なかったとしたが、「米国の現指導者が、ロシアが提起した問題を理解することを期待している」と述べ、米側の譲歩がありうるとの考えを示した。 　カラシン委員長は、欧州やウクライナへの批判は強まる一方だが和平協議への欧州の参加は「協議を壊すだけだ」と否定し、ペスコフ大統領報道官も、銀行制裁の解除に否定的な欧州について「ロシアや米国とともに和平努力をしたくないことを意味する」と述べた。
2025.03.30 　18:45	RBC Ukraine	Trump says 'there will be bombing' if Iran rejects nuclear deal	<2504-033009> 　NBC Newsが、トランプ米大統領は、イランが米国と核合意に達しなければ、イランを爆撃すると脅していると報じている。 　トランプ大統領は取材で、イランを爆撃だけでなく「新たな関税」で脅した。　米大統領は、もしイランが米国との核兵器開発の停止を保証する協定を結ぶことを拒否すれば、そのような過激な措置を取る用意がある。 　トランプ大統領はイランについて「もし彼らが取引をしなければ、爆撃が起こるだろう。　彼らがこれまで見たことのないようなものを爆撃するだろう」と語った。 　米大統領によれば、米国とイランの代表は"話し合っている"というが、イランのペゼシキアン大統領は3月30日の声明で、イランの核計画に関する米国との直接交渉を拒否すると述べた。 　彼は、イランが新たな核合意に関する交渉に関するトランプ大統領の書簡に返答したと説明した。　イランは、米国との対話に前向きだと報じられているが、それは仲介者を通じてのみである。 　イラン大統領は、交渉の継続は米国側の行動にかかっていると指摘した。
2025.03.30 　14:52	日テレ News (Yahoo)	トランプ大統領「協定から手を引こうとしている」　鉱物資源めぐりゼレンスキー氏に“不快感”	<2504-033007> 　トランプ米大統領が30日、ゼレンスキー宇大統領が鉱物資源の提供に関する協定から手を引こうとしていると述べ不快感を示した。 　トランプ大統領「ゼレンスキー大統領はレアアースの取引から手を引こうとしているようだが、もしそうなら問題を抱えることになる。　大きな大きな問題だ」と述べた。 　ウクライナの鉱物資源の協定をめぐっては、28日にゼレンスキー大統領がアメリカから新たな文書が提示されたとした上で、これまでの枠組みとは全く異なるもので精査が必要だと述べていた。 　この新たな文書についてFinancial Timesは、「米国が鉱物資源を管理する条項が含まれている」と報じ、トランプ政権がウクライナの鉱物資源の権益を握ろうとしていると指摘している。
2025.03.30 　10:09	共同通信 (Yahoo)	米、中国の台湾侵攻阻止を優先　国防総省内部文書、報道	<2504-033004> 　WashingtonPost紙が29日、国防総省が内部文書で、最優先で対応すべき課題として中国による台湾侵攻の阻止を挙げたと報じた。　文書は、ロシアやイラン、北朝鮮の抑止で欧州や中東、東アジアの同盟国が役割を担う必要があるとして、防衛費を増額するよう圧力をかけるとも言及した。 　暫定国家防衛戦略（NDS）指針と呼ばれるヘグセス国防長官の署名入りの文書が、3月中旬に国防総省で配布され。「中国による台湾占領の既成事実化を阻止し、同時に米本土を防衛することが国防総省にとって唯一のシナリオだ」と強調し、中国への対応は潜水艦や爆撃機、特殊部隊の増強などに重点を置くと説明した。 　ロシアの脅威への対応は、主に欧州の同盟国に委ねるとした。 　デンマーク自治領グリーンランドやパナマ運河へのアクセスを確保し、麻薬密売や国境警備で米軍が積極的に役割を果たすよう指示した。 　トランプ大統領に近い保守系シンクタンクのHeritage財団がまとめた政府再編構想Project 2025と完全に一致する文言もあった。
2025.03.29 　12:33	Kyiv Independent	With peace talks underway, Ukrainian political veterans align themselves with Trump	<2504-032915> 　和平交渉が進むなか、ウクライナのベテラン政治家たちはトランプ大統領と手を組んでいる。 　権力の座から長い間離れていたウクライナのベテラン政治家が、ウクライナの政治指導部に対する新たな圧力の源として浮上している。 　大統領執務室でのゼレンスキー大統領と米国のトランプ大統領との衝突を受けて、米大統領府はゼレンスキー大統領を制圧する方法を模索し始めた。 　トランプ大統領が米国の軍事援助物資の輸送を停止し、ウクライナとの情報共有を行ったのは、圧力キャンペーンの一環だった。　しかし、米大統領府は、ゼレンスキー大統領を自宅待機させるためのさらなる方法を探していた。 　ウクライナの野党の事実上の指導者であるポロシェンコ元大統領は、「これは国が今必要としているものではないので」ゼレンスキーを批判しないと述べた。 　ポロシェンコ元大統領のチームがトランプ政権のメンバーと会ったと報じられた後、ポロシェンコ元大統領は態度を変え、ゼレンスキー大統領を激しく非難した。 　ポロシェンコ元大統領は、ゼレンスキー大統領が自分に課した制裁について批判し、ゼレンスキー大統領は「国を独裁制に動かすチームの不幸なリーダー」であると述べた。 　3月24日に掲載されたGuardian紙の取材で、ポロシェンコ元大統領は、米大統領府での会談はゼレンスキー大統領と彼のチームによる「悲惨な過ち」だったと述べた。 　彼はまた、ウクライナは「攻撃作戦という言葉を今すぐ忘れて、人々、領土、時間を失うのをやめるべきだ」と述べた。　物語はトランプの物語と同期しているように見える。 　同時に、ティモシェンコ元首相も同じ方向転換をしたが、彼女もまたトランプ大統領の側近と接触していたとPoliticoは報じている。 　政治評論家のフェセンコは、ティモシェンコとポロシェンコの言辞は、ウクライナでの選挙運動の引き金となりかねない停戦交渉が進行中であるため、エスカレートしていると述べた。 　ウクライナのリーダーシップに対抗する米国のリーダーシップに同調することは、一部の人にとっては政治的に有益なことのように思えるかもしれない。 　（註：ウクライナの政治学者）フェセンコは、「近い将来、停戦合意が成立し、その後、近い将来に選挙運動が始まるかもしれないという期待が再びあり、これが、ポロシェンコとティモシェンコの両者を、この政治的立場に押しやっていると私は思う」と述べた。
2025.03.29 　08:00	Defense News	US, Japan, Philippines stage naval drills in disputed South China Sea	<2504-032913> 　米、日、比が28日、中国の軍艦が遠くから見張っているなか、南シナ海沿岸で危機対応を強化するための合同海軍演習を実施した。　「多国間海事協力活動」と呼ばれる最新の海軍演習は、AP通信のフォトジャーナリストを含むマニラを拠点とする少数のメディアに初めて公開された。 　中国のフリゲート艦は、同盟国3ヵ国艦と航空機がスカボロー礁沖で不穏な瞬間に演習を行っている海域に接近しようと試みたが、フィリピンのフリゲート艦から無線で警告され、近づかなかった。 　ロブレス比海軍中佐はフリゲート艦José Rizalの乗組員に「彼らが接近しようと試みた時があったが、再び我々は彼らに挑戦した」と語った。 　終日の演習では、比海軍José Rizal、米駆逐艦Shoup、海上自衛隊の護衛艦のしろが編隊を組んで航行し、無線で通信を行ったほか、米軍と比軍ののヘリが飛び交った。 　駆逐艦Shoupの乗組員がスピードボートでJosé Rizalに乗り移り、フィリピンのカウンターパートと話し合った。
2025.03.29 　05:18	共同通信 (Yahoo)	米、鉱物協定の要求拡大か　ウクライナに支援返済迫る	<2504-032908> 　英Financial Times (FT) 紙が28日、米国とウクライナが協議中の鉱物資源の共同開発に関する協定について、米国が要求を拡大し、ウクライナのインフラや天然資源採掘への投資を管理する権利を求めていると報じた。 　米国の判断で他国の排除が可能で、ウクライナが求める「安全の保証」の確約はされていない。 　FTが入手した協定草案は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降に米国が実施した全ての軍事・経済支援相当額の支出をウクライナに義務付ける厳しい内容で、ウクライナ高官は、草案が同国に不利だとして、米側に対案を提示する考えを示した。 　ゼレンスキー宇大統領は28日の記者会見で、米側から協定の草案が提示されたことを認めた上で、米国の軍事支援を「負債とはみなしていない」と指摘した。 　草案によると、鉄道や港湾などの主要インフラのほか、石油や天然ガス、重要鉱物資源の採掘に対する投資を管理する権限を米国に与え、ウクライナが米国の競合国に資源を販売することも制限されるが、米国のウクライナの原発所有に関する条項は含まれていない。
2025.03.29 　01:27	FNN Prime News (Yahoo)	パナマ運河港湾の運営権　来週契約は成立しない見通し　複数の香港メディア	<2504-032904> 　香港企業が、パナマ運河港湾の運営権を米投資会社に売却する契約について、予定されていた来週に契約は成立しない見通しだと複数の香港メディアが報じた。 　複数の香港メディアが28日に関係者の話として、香港のCK Hutchison Holdings傘下の企業が持つパナマ運河港湾の運営権を、米国のBlackRockが主体の投資家連合に売却する契約について、契約は来週に成立しない見通しだと報じた。　これまでは、4月2日までに最終合意が締結されるとされていた。 　一方、中国の独占禁止法管理当局は同じ日、CK Hutchison Holdingsの契約について、中国寄りの香港メディアの質問に答えるかたちで「法に従って調査し、市場の公平な競争を守る」などと表明した。 　この中国寄りの香港メディアは、パナマ運河の売却について「国家や民族の利益を考えないのか」などと批判的に報じていたほか、中国政府で香港政策を担当する部門もこの記事を公式サイトに掲載するなど、中国側は連日香港企業の非難を続けている。 　パナマ運河を巡っては、トランプ米大統領が中国の影響力を問題視して、米国が管理すべきとしているが、習政権は売却阻止に向け、香港企業への圧力をかけ続ける構えである。
2025.03.28 　19:28	Reuters 通信 (Yahoo)	中国、南シナ海に爆撃機展開　米国防長官のフィリピン訪問に関連か	<2504-032817> 　Reutersが衛星画像で、中国が今週、南シナ海のスカボロー礁周辺にH-6 2機を展開させたことを確認した。 　ヘグセス米国防長官のフィリピン訪問に先立つ爆撃機の展開について、Reutersは中国国防省に米国防長官のフィリピン訪問との関連などを問い合わせたがコメントは得られていない。 　ヘグセス国防長官は28日、マルコス比大統領、テオドロ比国防相とマニラで会談し、両国の相互防衛協定に対する揺るぎない関与を確認するとともに中国の脅威を踏まえ、南シナ海に抑止力が必要との認識も示した。 　スカボロー礁を巡っては、中国が南シナ海で勝手に設定した「九段線」を基に領有権を主張している。　これに対してフィリピンは同国の排他的経済水域 (EEZ) 内にあると主張している。 　ハーグの常設仲裁裁判所は2016年に、フィリピンの主張を支持する判決を下したが、中国は認めていない。 　アジア地域の安全保障の専門家は、今回の爆撃機の展開は偶発的なものではないとみている。　オーストラリアのグリフィス・アジア研究所のレイトン氏は、中国は、洗練された軍を有するというシグナルを送るとともに、米国にも攻撃の可能性について警告しているとの見方を示した。
2025.03.28 　13:43	Reuters 通信 (Yahoo)	米国務長官、トルコに懸念伝達　イスタンブール市長逮捕受け	<2504-032807> 　ルビオ米国務長官が27日、トルコ・イスタンブールのイマモール市長逮捕を受けた抗議活動や拘束について、同国のフィダン外相に懸念を伝えたと明らかにした。　25日にワシントンでフィダン外相と会談したルビオ長官は、会談後に「トルコにおける最近の逮捕や抗議活動について懸念を表明した」とⅩに投稿したが、トルコ外交筋はそうした描写に異議を唱えていた。 　ルビオ長官は記者団に「われわれは事態を注視し、懸念を表明している。　特に、緊密な同盟国の統治にこのような不安定さが生じるのは好ましくない」と述べた。 　トルコでは、エルドアン大統領の最大の政敵であるイマモール市長の逮捕を受け、過去10年で最大規模の反政府デモが広がり、全土で多数の人が拘束されている。　トルコのイェルリカヤ内相によると、19日の抗議デモ発生以降に1,879人が拘束された。
2025.03.28 　09:15	Reuters 通信 (Yahoo)	米国務長官、外国人学生300人超のビザ取り消し　「破壊行為」巡り	<2504-032805> 　ルビオ米国務長官が27日、今週拘束されビザを取り消されたタフツ大学に通うトルコ国籍の学生に関する質問に答え、イスラエルのガザでの戦争でパレスチナ人への支持を表明した外国人学生に対するトランプ政権の対応を巡り、これまでに300人以上のビザを取り消した可能性があると述べた。　政権は破壊行為を行う「狂人」を毎日取り締まっていると警告した。 　ガイアナでの記者会見で、「現時点で300人を超えている可能性がある。　毎日行っている。　こうした狂人を見つけるたびにビザを取り消している」と語った。　ルビオ長官は国務省がトルコ人学生のビザを取り消したことを認めたが、この措置を取るに至った学生の行動については詳細を明らかにしなかった。 　ルビオ長官は「大学の破壊、学生への嫌がらせ、建物占拠、騒ぎを起こす」などの行為に学生が参加した場合、ビザを取り消すと述べたが、このトルコ人学生がそのような活動に参加したかどうかについては言及しなかった。
2025.03.27 　14:33	Reuters 通信 (Yahoo)	米国は対ロで強硬姿勢を、米特使の発言は障害＝ゼレンスキー氏	<2504-032714> 　ゼレンスキー宇大統領がパリで欧州の記者団の取材に応えて26日、ロシアの要求と主張に対抗するために、米国を中心とする西側諸国が強固な姿勢を維持することを望むと表明した。 　米高官のロシア寄りの発言はロシアに対する圧力を弱め、和平に寄与しないとの見解を示した。 　ウクライナは米国の支援と情報共有を再開させるために停戦協議を進めることに同意したと説明した。 　一方でロシアは制裁圧力の緩和に焦点を当て、黒海における停戦とエネルギーインフラへの攻撃停止を巡ってさらなる要求を突きつけていると非難した。 　「米国が強硬な態度を示せば、われわれは自国の領土にとどまり自らを守ることができる」と述べ、「われわれは粘り強さを示してきた。　友好諸国が少なくとも同様に粘り強くあることが非常に重要だ」と訴えた。 　ゼレンスキー大統領は米国の援助に感謝の意を示す一方で、米国はウクライナ紛争に関するロシアの見解に「影響」を受けているとの認識を示した。 　米国のウィトコフ中東担当特使がプーチン露大統領に好意的な発言をしていることに触れ、同氏は「ロシアのシナリオをそのまま繰り返すことが多い」と指摘した。 　トランプ政権は最近、ロシアに対する態度を軟化させており、ウィトコフ特使は「プーチン大統領を悪者とは見なしていない」と発言している。
2025.03.27 　12:00	テレ朝 News (Yahoo)	トランプ大統領が米輸入車に25%の追加関税発表　日本からの輸入車も対象	<2504-032709> 　トランプ大統領は米国に輸入される自動車に25%の関税をかけると発表した。　関税によって米国の「黄金時代」を復活させるというが、ついにその対象が、日本の基幹産業である自動車にまで広がった。 　トランプ大統領は、25%の関税は「恒久的な措置」だとしたうえで「自動車メーカーが米国に工場を作れば関税を支払う必要はない」と述べ、さらなる投資と雇用、税収がもたらされると異議を強調した。 　一方、関税の強化によって新車の価格が数十万円以上も上昇する可能性があり、米国内からも消費者へのしわ寄せや、物価高騰の引き金となる恐れが指摘されている。 　トランプ氏は4月2日に日本も対象となりうる「相互関税」の発表を予告していて、関税への頑なな姿勢が変わる兆しはない。
2025.03.27 　08:46	RBC Ukraine	Trump's special envoy says Russia will not leave occupied territories of Ukraine	<2504-032703> 　トランプ大統領の特使は、ロシアはウクライナの占領地から撤退しないと発言した。 　トランプ米大統領特使のケロッグ氏は、ロシアはウクライナの占領地に対する支配を放棄しないが、彼らは法的にモスクワに属していない。　これは、さらなる交渉を必要とする複雑な状況を作り出していると言う。 　彼は、ロシアが実際にルハンスク地域を支配しているが、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソン地域は部分的にしか支配していないと指摘した。 　「では、問題は、これがどのようなものかということで、領土の獲得はどのようなものか」とケロッグ特使は尋ねた。 　ケロッグ特使は、戦争終結のいかなるシナリオにおいても、実際の管理と法的管理を区別することが重要であることを強調した。　ロシアは占領地を保持しており、それらを去るつもりはないが、法的にこれらの土地はウクライナ領のままである。　「そして、我々が事実上または法律上と呼ぶものに戻らなければならない」とトランプチームの代表は語った。 　ケロッグ特使は、彼の意見では、政治的な解決策を見つけるためには、双方の立場を理解する必要があると説明した後、少なくとも部分的にはウクライナとロシアの両方を満足させる妥協点を見つけなければならない。　同時に、どちらの側も欲しいものをすべて手に入れることはできないと付け加えた。
2025.03.26 　21:45	朝日新聞 (Yahoo)	ロシア、交渉の主導権を握り漂う自信　突きつける要求、米が譲歩姿勢	<2504-032613> 　米政府が25日、黒海での戦闘を停止し安全な航行を確保することで、ロシア、ウクライナとそれぞれ合意したと発表した。　ただ、ウクライナへの侵攻を続けるロシアは、銀行などへの制裁解除が先だと主張し、トランプ政権はロシアの農産物輸出への支援を約束し、制裁解除を検討するなど協調姿勢で、ウクライナは不信感を募らせている。 　2月の米露協議に参加したロシア政府系ファンドのドミトリエフ総裁は25日、「トランプ大統領は対話を通じ、新たな世界の突破口を目指している。　ロシアや米国、ウクライナを含む世界にとって大きな勝利となるだろう」と、　合意を歓迎するコメントを発表した。 　ラブロフ外相も同日、ロシア国営TVのインタビューで「我々には明確な合意履行の保証が必要だ。　米国がゼレンスキー大統領に命じた結果でなければならない」と述べるなど、ロシアでは交渉の主導権を握っているとの満足感が漂う。 　米国は23～25日に、ロシアとウクライナそれぞれの代表団とサウジアラビアの首都リヤドで二国間協議を行った。　米発表の協議結果によると、両国と「黒海における安全な航行の確保や武力行使の排除、商業船舶の軍事目的使用の禁止」で合意した。　トランプ大統領がプーチン大統領、ゼレンスキー大統領と個別の電話協議で合意したエネルギー施設への攻撃停止も「実施に移す措置の策定」を決定した。　いずれの合意についても、実施に向けた支援として「第三国の仲介」を歓迎するとした。 　ただ、その後のロシア大統領府の発表では、黒海での戦闘停止は、食料輸出に関わるロシアの銀行に対する制裁緩和や、国際的な決済網である国際銀行間通信協会（SWIFT）への接続などが実現した後に発効すると主張した。
2025.03.26 　12:37	Defense News	GDLS debuts short-range air defense option for light units	<2504-032610> 　米陸軍が軽量部隊向けのSHORADシステムを探しているなか、GDLS社は、もともとオーストリア陸軍用に製造されたPandur 6x6車を使用したオプションをデビューさせた。 　Pandur 6x6車は、GDLSの姉妹会社であるGDELS社のSteyr-Daimler-Puch Spezialfahrzeugeを使用し、1980年代に開発されたが、GDLSのビジネス開発マネージャーであるモルドバン氏は「40年以上前に開発されたが、何度かの反復や世代交代、技術や要件の変更の更新を経てきた」と述べた。　新型はPandur Evolution、または略してEVOと呼ばれている。 　GDLSはすでに、陸軍のsgt Stout M-SHORADにStrykerを提供している。　StrykerのC-UAV型もある。 　モルドバン氏はDefense Newsに、Strykerと類似点はあるものの、Pandur EVOは「機動性が高く、生存性が高く、スケーラブル」で、防弾性能を備えていると語った。 　米陸軍は、暫定的な解決策の迅速な配備に続いて、多くのM-SHORAD近代化の取り組みを追求している。
2025.03.26 　10:07	中央日報 (Yahoo)	「構造物追加時には韓国漁船の操業不可能に」…中国、西海で南シナ海式の領海拡張の懸念	<2504-032607> 　中国が黄海の韓中暫定措置水域 (PMZ) に一方的に構造物を追加で設置する場合、韓国漁船の操業を事実上防げるという分析が出てきた。　中国が南シナ海に人工島を作り、これを拠点として領有権を主張した前歴を考慮すれば黄海での影響力拡張時もまた懸念があると指摘される。 　国際海洋法裁判所 (ITLOS) で15年間勤めた元ITLOS事務次長の金氏が25日、「国民の力」の羅議員室が主催した「中国の西海工程緊急対応討論会」で、「中国が今後12個の構造物をきめ細かく配置する場合、構造物周辺区域で韓国漁船の操業が不可能になる」と指摘した。　2024年から暫定措置水域に大型の鉄製構造物2基を建設した中国が10基を追加で建設するだろうという一部の懸念を仮定して計算した。 　金元次長は「中国が各構造物の周囲に500mの安全地帯を設定すれば構造物の安全地帯は1.07kmの直径を持つことになる。　12個の構造物を横に4個、縦に3個ずつ設置する場合、構造物と安全地帯を合わせた面積は13.7㎢に達することになる」と指摘した。　続けて「韓国漁船の立場では暫定措置水域が事実上の操業禁止区域のようになる格好だ」と懸念する。 　金元次長は中国の構造物設置が国連海洋法協約違反に当たるとも指摘した。　国連海洋法協約第60条は「沿岸国は自国の排他的経済水域 (EEZ) に構造物を建設する排他的権利を持つ」と規定している。　したがって韓中のEEZが重なる暫定水域では中国に構造物を作る権利はないと指摘される。　金元次長は「ITLOS仲裁裁判回付など法的対応が必要だ」とも強調した。 　討論会に参加した高麗大学統一外交学部のナム・ソンウク教授は、前日に戴駐韓中国大使と会ったとし「戴大使がこの構造物について『養殖用』と何回も強調した」と話した。　ナム教授は「首都圏を圧迫し韓国艦艇と在韓米軍の台湾有事の際の移動を遮断する国際政治的意味を持っているとみられる」とも指摘した。 　こうした中、羅議員はこの日「中国の西海構造物無断設置糾弾と即時撤去要求を通じた黄海主権守護決議案」を代表発議した。　国会国防委員会所属の与党議員も記者会見を行い強硬対応を促した。 　国防委員長である「国民の力」の成議員は「主権的権利が侵害されるならば比例的対応をはじめとして断固とした措置が必要だ」と声を高めた。 　野党「共に民主党」も朴報道官が「海洋紛争の種を作ろうとする中国政府の措置に強い遺憾を示す」と書面会見で明らかにした。
2025.03.26 　06:19	共同通信 (Yahoo)	米民主党、高官ら辞任を要求　アプリで機密情報、批判拡大	<2504-032603> 　米政権の閣僚らが誤って記者も招いた一般のアプリのチャットグループでイエメンのフーシ派の空爆を協議した問題で、閣僚が一般のアプリで機密情報をやりとりしていたことへの衝撃は大きく、批判が広がっていて、民主党は25日、空爆計画を投稿したヘグセス国防長官らの辞任を要求した。 　上院情報特別委員会のウォーナー副委員長（民主党）は25日の公聴会で「軍人や情報機関の人間が同じことをしたら解雇される」と指摘し、Ｘでヘグセス長官やウォルツ大統領補佐官の辞任を主張した。 　米メディアによると共和党重鎮のグラム上院議員も「間違いだった。　ぎりぎりのところで惨事を免れた」と述べ「二度と同じことが起きないよう、何があったかを理解したい」と話した。 　しかしトランプ大統領は記者団に25日、アプリ「シグナル」は「軍人や記者など多くが使っていると聞いている」とウォルツ補佐官らを擁護し、チャットグループでの協議に機密情報は含まれなかったと強調して、フーシ派空爆は成功だったと主張した。
2025.03.26 　00:45	Reuters 通信 (Yahoo)	米、ロ・ウクライナと合意　黒海での航行安全確保巡り	<2504-032601> 　米大統領府が25日、黒海における船舶の安全な航行を確保し、両国のエネルギー施設に対する攻撃禁止の履行に向け、ウクライナおよびロシアと個別に合意したと発表した。 　さらに米国は、ロシアの農産物および肥料輸出市場へのアクセス回復を支援し、持続可能な平和の実現に向けてロシア・ウクライナ両国との協議を引き続き促進すると表明した。
2025.03.25 　18:00	CNN (Yahoo)	「米国人は教訓を学ばなかった」、欧州で広がる米製品ボイコット	<2504-032512> 　アイルランド南部のキルケニーで子どもたちに歴史と英語を教えている29歳のモヤ・オサリバンさんは家の戸棚をのぞき込み、問題に気付いた。　クリームチーズに歯磨き粉、マウスウォッシュ、ウイスキー、ソフトドリンクは全て米国製。処分せざるを得なかった。 　オサリバンさんは、買い物リストの中身を変えることで、米大統領選でトランプ候補に投票した有権者たち7,700万人にも教訓を学んで欲しいと考えている。 　米国の半分がトランプ氏を選んだことに大変落胆しているオサリバンさんは、「米国人は1回目を教訓にできなかった。　残念ながら、その結果を思い知る必要がある」と言い添えた。 　トランプ政権によるEUとの通商戦争が激しさを増す中、報復としての経済ナショナリズムの波が、欧州全域へじわじわと広がっている。　オサリバンさん同様少数ながらも熱心な人々は、自分たちの財布を使って米国に打撃を与えたいと望んでいる。 　トランプ大統領は4月2日の時点で、世界中からの輸入品に新たな関税をかけることを発表するとしている。　EUも対抗措置を講じ、米国産ウイスキーやオートバイ、ビール、牛肉、鶏肉、大豆、トマト、ラズベリーなどへの関税を上乗せするとしている。 　しかし欧州でトランプ政権に抵抗するのは、8年前よりも至難の業になっている。　域内各国の首脳はここまで多大な犠牲を払ってトランプ大統領との関係を構築してきた。　そこには同大統領の関税政策による痛手を回避し、ウクライナやパレスチナ自治区ガザ地区といった国際情勢でも同大統領から受け入れ可能な結果を引き出す意図があった。　加えて、欧州には抵抗への疲労感も漂う。　「多くの人々は今回少しばかり疲れ果てている」とオサリバンさんは認める。 　英国を拠点とする抗議団体Stop Trump Coalitionの広報担当者、ガードナー氏はCNNの取材に答え「最初にトランプ氏の当選が実現したとき、人々は激怒し、反撃すれば勝てると考えていた」と振り返る。　現在、「人々の気持ちはもっと打ちのめされている」「自信を失い、このような事態に対抗できるのか確信が持てない」という。
2025.03.24 　11:33	テレ朝 News (Yahoo)	トランプ大統領「同盟国ではなくなるかも」発言で波紋　戦闘機売却「性能10％落とす」	<2504-032407> 　トランプ大統領の「同盟国はいつか、同盟国ではなくなるかもしれない」との発言が、各国に大きな影響を与えている。 　週末、レスリングの全米選手権を観戦したトランプ大統領はSNSで「戦い、戦い、戦う」述べた。 　「戦う相手」について詳しくは述べていないが、この前の日には戦闘機を巡り驚きの発言が飛び出した。 　21日にトランプ大統領が製造を発表したF-47 NGADの名称が第47代大統領である自身に通ずることに満足げであったが、戦闘機の売却に際しては「性能を10%落とす」にわかには信じがたい言葉を発した。 　トランプ大統領は「同盟国は買いたがっているが、性能を10%ほど落として売りたい。　同盟国はいつか、同盟国ではなくなるかもしれないから」という。
2025.03.24 　11:00	産経新聞 (Yahoo)	「反トランプ」でカナダ与党の支持率急回復　2カ月強で野党との24ポイント差を逆転	<2504-032406> 　カナダ下院の総選挙は14日に就任したばかりのカーニー首相の判断で、10月までの実施を想定していた予定を前倒しし、4月28日に行われることに決まった。　与党・自由党は近年、支持率の低迷に苦しんできたが、カナダを米国の「51番目の州」にすべきだと主張するトランプ米政権への反発により、支持率が急回復し、一時は20ポイント以上も引き離されていた最大野党・保守党を逆転した。 　カーニー氏は首都オタワで開かれた会見で23日、「われわれには米国の大統領をコントロールすることはできないが、自分たち自身の運命は変えることができる」と語り、中間層向けの減税などを提案して、自身が率いる自由党への支持を訴えた。 　カナダではトルドー前首相が2015年から9年超にわたる長期政権を維持してきたが、深刻なインフレや住宅不足などへの不満が高まり、自由党の支持率は大きく下落し、カナダの公共放送CBCの世論調査では、トルドー氏が辞意を表明した1月6日時点の自由党の支持率は20.1%だったのに対し保守党は44.2%と、両党の差は倍以上に広がっていた。 　しかし、トランプ大統領がカナダへの関税圧力を強めていることなどを受け、カナダ国民の多くが猛反発し、一部の小売店では米国製品をボイコットする動きもある。　対抗馬とされる保守党のポワリエーブル党首の政策がトランプ氏と近いこともあり、自由党への支持率が急上昇し、3月23日時点で37.5%となり、保守党の37.1%を上回った。 　カーニー首相は中央銀行であるカナダ銀行と英イングランド銀行の総裁を歴任しておりも、実績や端正な容姿から金融界の「ロックスター」とも呼ばれる。　2008年のリーマン・ショックや2016年の英国のEU離脱などの際の国際舞台での豊富な経験が買われ、2025月9日に行われた自由党党首選では、有力候補だったフリーランド前副首相らを破り新党首に選ばれた。
2025.03.24 　00:01	Kyiv Independent	Trump says efforts to end Ukraine war 'somewhat under control' just hours before deadly Russian drone strike on Kyiv	<2504-032401> 　トランプ米大統領が、ロシアの大規模なUAVによるキーウへの攻撃で5歳の少女とその父親を含む3人が死亡するわずか数時間前に、ウクライナでの戦争を終わらせるための取り組みは「ある程度制御下にある」と述べた。 　スポーツメディアのOut Kickの3月22日の取材で、トランプ大統領はプーチン大統領と「非常に合理的な話し合い」をしたと述べた。 　「私以外にプーチンを止める人はこの世にいないと思うし、彼を止められると思う」と、トランプ大統領はAir Force Oneの機内取材で語った。 　「我々は非常に理性的な議論をしてきた。　そして私はただ、人々が殺されるのをやめてほしいのです」と述べた。　しかし、取材からわずか数時間後に、キーウは複数のロシアの突撃型UAVに攻撃され、3人が死亡し、10人が負傷した。　トランプ大統領は1月に就任して以来、ウクライナでの停戦を約束してきたが、ロシアとの交渉はこれまでのところ弱い結果をもたらしている。 　ロシアは3月18日に、プーチン大統領とトランプ大統領の電話会談を受けて、米国が提案したウクライナのエネルギーインフラに対する30日間の停戦に合意したと発表していたが、　米大統領府が部分的停戦を祝った一方で、その実施以来、ウクライナでは数十人の民間人がロシアの攻撃によって殺害されている。 　トランプ大統領は、OutKickの創設者トラヴィス氏に、プーチン大統領とゼレンスキー大統領の両方と良好な関係を築いていると語ったが、2月大統領執務室で激しいやり取りがあり、ゼレンスキー大統領がウクライナの鉱物に関する取引に署名せずにホワイトハウスを早期に退席することになった。 　米国の交渉担当者は3月24日にリヤドで、停戦提案について話し合うため、ウクライナとロシアの代表団と別々に会う予定だと述べ、ウクライナ当局者はKyiv Independent紙に対し、この交渉が実質的な結果につながるかどうかは懐疑的だと語った。 　これまで、トランプ・チームは、2月18日にリヤドでロシアと、2月27日にイスタンブールで、そして3月11日にジッダでウクライナと会談するなど、各陣営と個別に二国間会談を行っただけだった。
2025.03.23 　16:44	産経新聞 (Yahoo)	米政権、中南米移民の在留許可取り消し　53万人滞在、最大規模の強制送還も	<2504-032306> 　トランプ米政権が21日、バイデン前政権で新設された制度を利用して米国に在留する中南米移民の在留資格を取り消すと発表した。　トランプ大統領は不法移民対策を政権の重要課題と位置付ける同制度を利用して在留する移民は53万人に上るが、米メディアはそのうち何人が強制退去の対象となるかは不明としている。 　同制度の対象となるのはベネズエラ、キューバ、ハイチ、ニカラグアの4ヵ国からの移民で、バイデン前政権が米南部国境からの不法移民対策として2022年に導入した。　資金援助を受けられる人が米国国内にいることなどを条件に2年以内を限度として受け入れ、資格更新も認められる。 　Reuters通信などによると、資格取り消しは4月24日に確定し、別の在留資格を得ていない場合は強制退去の対象となる。 　ウクライナ移民受け入れでも同種の制度が設けられており、トランプ大統領は3月6日にこの制度の存廃について近く決定する意向を示している。
2025.03.23 　12:52	Kyiv Independent	Starmer says he faced pressure from US to criticize Zelensky after Oval Office clash with Trump, NYT reports	<2504-032303> 　3月23日付けのNew York Times紙の取材で、スターマー英首相が、2月の大統領執務室での対決がウクライナ大統領が早々にホワイトハウスを去ることになった後、米国からゼレンスキー宇大統領を批判するよう圧力を掛けられたと述べた。 　スターマー首相は、英国はウクライナと米国の架け橋として機能しており、ゼレンスキー大統領を非難するなどのトランプ大統領の行動が「ある程度の混乱」を引き起こしていると述べた。　彼は、最善の対応は挑発されないことだと付け加えた。 　スターマー首相はNYTに「大統領執務室でのトランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談が特にうまくいかなかった日、我々は他人がどう感じたかを説明するために、花のような形容詞を非常に批判的に表現しなければならないというプレッシャーにさらされていました」と語った。 　英首相は代わりに、双方に「彼らを同じページに戻すように努力する」よう呼びかけた。　首相はトランプ大統領と良好な関係を築いており、「彼が何を達成しようとしているのか」を理解していると付け加えた。 　2月28日の大統領執務室での激しい衝突の後、スターマー首相は国家安全保障担当のパウエル補佐官をキーウに派遣し、ゼレンスキー大統領にトランプ大統領との関係修復方法について助言した。　その後、スターマー首相はトランプ大統領にウクライナの進捗状況を報告し、ゼレンスキー大統領がトランプ大統領の和平努力を公然と支持する2人の大統領間の電話会談を設定するのに役立った。 　それにもかかわらず、ウクライナ当局者は、停戦を醸成しようとする米国の試みに、いまだに懐疑的だ。3月18日、モスクワとキエフは、米国が画策したエネルギーインフラに関する30日間の停戦に合意したが、ロシアは　ウクライナに向けて数百機のUAVを発射し続け、数十人の民間人を殺害している。 　2月28日のゼレンスキー大統領とトランプ大統領の小競り合いはウクライナで怒りを引き起こし、米国が3月5日に軍事情報援助を一時的に打ち切ったときにエスカレートしただけだった。　同時に、トランプ大統領は、経済制裁の脅威を除けば、ロシアに圧力をかけるためにほとんど何もしていない。
2025.03.22 　10:28	AFP＝時事 (Yahoo)	テスラを破壊した者はエルサルバドルの刑務所送り トランプ氏示唆	<2504-032206> 　トランプ米大統領が21日、盟友で世界一の大富豪のイーロン・マスク氏が最高経営責任者（CEO）を務めるEV大手Tesla社の資産を破壊した場合、禁錮20年を科し、エルサルバドルの刑務所に送る考えを示唆した。 　トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「頭のおかしいテロリストがイーロン・マスク氏やテスラに対して行っている罪で禁錮20年を言い渡されるのが楽しみだ」「最近素晴らしい環境で有名になったエルサルバドルで服役させてもいいかもしれない！」と投稿した。　エルサルバドルは犯罪者への処遇の厳しさで知られている。 　マスク氏が選挙で選ばれていないにもかかわらず、政府効率化省（DOGE）を率いて連邦政府の歳出削減を容赦なく進めている問題をめぐっては世論が二分しているが、トランプ氏の今回の発言で、政権はマスク氏への支持表明をさらに強める形となった。 　米国ではここ数週間、複数のTesla販売店が破壊され、同社の株価は過去1ヵ月で急落している。
2025.03.22 　10:16	日刊スポーツ (Yahoo)	フランスの科学者、トランプ政権批判で米が入国拒否　個人的な意見が携帯電話から発見される	<2504-032205> 　仏科学者が、トランプ政権の研究政策を批判する個人的な意見が携帯電話から発見されたことを理由に、米国への入国が拒否されたことが波紋を広げている。 　複数の米メディアによると、テキサス州ヒューストンで行われた会議に出席しようと3月に渡米した氏名非公開の科学者が、入国審査で入国を拒否され、その後強制送還されたと伝えている。 　仏政府のパティスト高等教育・研究相によると、国立科学研究センターの任務で会議に出席しようとした科学者が、入国審査で無作為に電子機器のデータを調べられ、同僚や友人に送った個人的やメッセージの内容が問題視されたという。 　「意見の自由、自由な研究、そして学問の自由は、我々が誇りを持って守り続ける価値観で、私はすべてのフランスの研究者が法律を順守しながら、これらの価値に忠実であり続ける権利を擁護する」と述べ、米政府を批判した。 　一方、米国土安全省は研究者が政治的信条を理由に入国を拒否されたという主張は明らかに誤りだと主張し、「問題のフランス人研究者が、米ニューメキシコ州のロスアラモス研究所の機密情報を電子機器に保管していたことから、秘密保持契約に違反しており、許可なく持ち出し、隠そうとしたことを認めている」と、マクラフリン次官はＸに投稿している。
2025.03.22 　05:45	共同通信 (Yahoo)	「領土分割」の協定協議へ　米大統領、ウクライナ巡り	<2504-032201> 　トランプ米大統領は21日、ロシアとウクライナの戦争終結に向けた和平交渉に関して「近く完全に停戦し、領土分割に関する協定も協議される」と、大統領執務室で記者団に語った。　詳細は明らかにしなかったが、ロシアが一方的に併合したウクライナ東部・南部4州やクリミア半島の帰属を指すとみられる。 　米代表団は数日以内にサウジアラビアでロシアとウクライナそれぞれの代表団と会談する予定で、その際に領土問題が議題になる可能性があるが、ロシアとウクライナの意見の隔たりは大きい。　ゼレンスキー宇大統領はトランプ大統領と19日に電話会談した際、「クリミア問題は取り上げられなかった」と述べ、領土が議題にならなかったと示唆していた。 　ウクライナはクリミアを含む一切の領土割譲に応じない立場で、ロシアとの一時停戦の実現を優先し、双方が妥協できない領土についての交渉は停戦後に持ち越す方針である。
2025.03.21 　17:19	AFP＝時事 (Yahoo)	トランプ氏、国外追放差し止めをめぐり最高裁に圧力	<2504-032116> 　米国内で拘束されていたギャング構成員とされるベネズエラ人200人超をエルサルバドルの刑務所へ送還した措置をめぐり、トランプ政権が連邦判事の国外追放差し止め命令を無視した疑いが浮上している。 　トランプ米大統領は20日、裁判所が自身の政策を阻止しないよう、最高裁に介入を求める投稿をSNSに掲載した。 　連邦地裁のボースバーグ判事が、大統領府が自身の差し止め命令を意図的に無視したと指摘し、トランプ政権下の司法省に対しベネズエラ移民の送還を決行した理由について、25日までに説明するよう厳しく命じた。　送還された移民の中には「犯罪を犯していないのに、タトゥーを理由に拘束にされた」と訴える者もいた。 　トランプ大統領は、歴代の大統領では考えられないほど強い口調で、送還差し止めの司法判断を批判し、最高裁の介入を要求した。 　トランプ大統領はは、自身のSNSであるTruth Socialに投稿したメッセージで、ロバーツ最高裁長官に向けて「われわれの目標は米国を再び偉大にすることだ。　過激で偏向的な判事たちが正義の妨げになることを許してはならない」と主張した。 　さらに、全て大文字で「全国的な差し止め命令を今すぐ止めろ、手遅れになる前に！」と強調し、「ロバーツ長官と米連邦最高裁が、この有害かつ前例のない事態を即刻是正しなければ、わが国は非常に深刻な問題に直面する！」と続けた。 　共和党のブッシュ元大統領によって指名されたロバーツ長官は、前日にボースバーグ判事の弾劾を求めたトランプ大統領の発言に対し、最高裁長官として異例の反論を行った。
2025.03.21 　15:49	共同通信 (Yahoo)	米、テスラ車への放火相次ぐ　政権「国内テロ」、FBIが捜査	<2504-032114> 　トランプ米政権で要職を担うEV大手Tesla社のマスクCEOへの反発を背景に、米国で同社の車への放火が相次いでいる。　トランプ政権は「国内テロ」と位置付け、FBIが捜査に乗り出した。 　ボンディ司法長官は20日の声明で、西部オレゴン州など各地で火炎瓶をTesla車や関連施設に投げ付けたとして、3人を訴追したと発表し、「Teslaへの暴力行為を根絶する」と表明した。 　マスクCEOは「政府効率化省」を事実上率い、連邦政府の支出や人員の削減を強引に進めていて、トランプ大統領と蜜月関係を築き「共同大統領」のように権力を行使しているとして批判が高まっている。
2025.03.21 　14:04	AFP＝時事 (Yahoo)	米国のウクライナ原発所有案、ゼレンスキー氏が否定「議論の余地なし」	<2504-032112> 　トランプ米大統領に提示された、米国がウクライナのザポリージャ原子力発電所を所有する案について、ゼレンスキー宇大統領は20日に、「同原発の所有権について議論の余地はない」と明言し、これを否定した。 　ゼレンスキー大統領は訪問先のノルウェー・オスロで記者会見を行い、「それについて議論するつもりはない。　ウクライナの15基の原子炉はすべて我が国のものだ」と述べた。 　ウクライナの原発は法的にウクライナ国民の所有物であるが、侵攻開始時にロシア軍に占領されたザポリージャ原発の支配権を取り戻せた場合、同原発への米国の投資を受け入れる用意があると続けた。 　「米国がザポリージャ原発をロシアから取り戻し、近代化し、投資したいのであれば、それは別の問題であり、われわれには議論の余地がある」と述べた。
2025.03.21 　13:26	Breaking Defense	Why Boeing’s F-47 NGAD next-gen fighter win was existential for the company	2504-032111> 　Boeing社は、米空軍のF-47 NGADを開発、生産する権利を獲得した。　この記事は、それが同社の将来にとって何を意味するのかを深く掘り下げている。 　（編集者注:）以下の記事は、2024年7月1日に「空軍が第6世代戦闘機計画を審議する中、Boeing社にとって多くのことが危機に瀕している」というタイトルで発表されたもので、これは米空軍の次世代制空権 (NGAD) の取り組みの将来が疑問視されていた時期にしたものである。 　Boeing社がNGADの契約を獲得し、現在F-47と呼ばれている戦闘機を製造したという本日の発表により、Breaking Defenseはこの競争に勝つことがBoeing社の防衛部門の将来にとってどれほど重要であったかについての洞察を提供し、物語を再び盛り上げた。 　Boeing社が窮地に立たされていることは周知の事実である。監察当局は航空機メーカーの商業事業を精査しており、その苦悩は連邦監察官の注目を集めている。 　そして、不採算の固定価格の開発契約により、経営陣が出血を抑えるための最善の努力にもかかわらず、同社の防衛部門は現金の流出を余儀なくされている。 　少なくとも防衛事業については、Boeing社の幹部は、将来の制空技術が状況を好転させるのに役立つと期待し、そしてその目的のために、同社は前向きに前進し、F/A-18の製造ラインが終わりに近づいているセントルイスの戦闘機生産の中心地に新しい製造施設を建設するために数十億㌦を賭けた。
2025.03.21 　11:55	朝鮮日報 (Yahoo)	米国、国防権限法に「センシティブ国」に対する保安強化規定を新設	<2504-032107> 　米エネルギー省傘下の研究機関など国の安全保障に関わる施設について、FY25NDAAに「センシティブ（微妙な、慎重に扱うべき）国」に対するセキュリティー強化に向けた新たな規定が設けられたことが20日までに分かった。米国務省のルビオ長官が昨年、米議会上院情報委員会副委員長だった当時「米国の技術優位を維持するため情報セキュリティー対策が必要」として超党派の支持を受け法案を成立させたという。米エネルギー省が今年1月にセキュリティー国リストを更新した際の韓国の追加指定も、国防権限法におけるこの新たなセキュリティー強化関連条項に伴うものとみられる。 　FY25 NDAAの第3112条の「国のセキュリティー研究所および核兵器製造施設への立ち入り禁止」という新たな条項に「米エネルギー省長官は一般人の接近以外に、『該当する外国』または『現行のセンシティブ国リスト』に記載された国の市民または代理人についても背景調査が行われていない場合は接近を認めてはならない」と記載されている。　この条項で「該当する外国」とは中国、ロシア、北朝鮮、イランの4ヵ国と明記されているが「現行のセンシティブ国リスト」は米エネルギー省が管理するため公開されていない。 　この条項によると、センシティブ国関係者の立ち入りが制限される施設はエネルギー省傘下の研究機関など国の安全保障関連施設、米海軍艦艇における原子力関連の技術および物質管理施設などで、この規定は4月15日に発効する。 　外信各社はこの規定が適用される研究機関について「ロスアラモス国立研究所」「ローレンス・リバモア国立研究所」「サンディア国立研究所」などと伝えており、これらの研究機関は先日定められたこの新たな規定に伴う人事異動が行われ、職務の調整や退職について知らせる電子メールを関係する研究者らに送付したという。　その際に韓国人研究者も人事異動の対象となったため、韓国がセンシティブ国リストに追加された事実が後になって外部に知られたようだ。
2025.03.20 　21:15	産経新聞 (Yahoo)	CIA「露軍がウクライナ軍を包囲」は虚偽と報告　クルスク州、トランプ氏は無視か	<2504-032014> 　Reuters通信が複数の欧米当局者の話として20日、米中央情報局（CIA）などが「ロシア西部クルスク州でウクライナ軍は露軍に包囲されていない」との評価を過去1週間にわたり米大統領府に報告していたと報じた。　それにもかかわらず、トランプ米大統領は「ウクライナ軍が包囲されている」との主張を繰り返しているとした。 　ウクライナ軍が越境攻撃を行った同州の戦況を巡っては、プーチン露大統領が13日に「ウクライナ軍は近く包囲される」と発言し、トランプ大統領は14日に、「数千人のウクライナ兵が完全に包囲されている。　プーチン大統領に彼らの命を救うよう強く求めた」とSNSに投稿していた。　Reutersによると、トランプ大統領は17、18日の演説などでもウクライナ軍包囲に関する同様の主張を繰り返した。 　プーチン大統領は14日、トランプ大統領の投稿を考慮したとした上で「ウクライナ兵が投降すれば命を救う用意がある」と表明し、トランプ大統領に「貸し」を作る形となっていた。 　ウクライナ軍参謀本部は、同国軍が包囲されたとする情報を一貫して否定し、Reutersも「ウクライナ軍包囲を巡るプーチン大統領の発言は、ロシアが譲歩したように装い、将来の停戦交渉を有利に運ぼうとする偽情報だ」と複数の専門家が指摘していると報じた。
2025.03.20 　20:03	産経新聞 (Yahoo)	米欧で販売急落のテスラ、日本では2車種販売終了へ　国内市場「EV普及の素地乏しく」	<2504-032013> 　最近、東京都内などでも目にする機会が多くなった米Tesla社のEVだが、Teslaは「モデルS」「モデルX」という2車種の日本向け生産を3月末で終了すると発表した。　国内の高級EV市場から事実上撤退するもので、日本市場でEV販売は他メーカーも含めて低水準で推移しており、Teslaも苦戦を強いられている。 　都内のTeslaショールームで店員は「日本で売るにはサイズが大きすぎたのかもしれない」とつぶやいた。 　Teslaは日本でセダン型のモデルSを2013年、スポーツタイプ多目的車（SUV）のモデルXを2016年に発売したが、以降は目立ったモデルチェンジがなく、高価格帯や日本の道路事情にそぐわない車両の大きさなども障壁になって、販売は伸び悩んでいた。 　Teslaは日本での販売台数を公表していないが、日本全体の2月のEV販売台数は前年同月比20%減の4,390台と、16ヵ月連続で前年を下回っており、新車販売に占めるEVのシェアも約1%にとどまるのが実態である。 　ニッセイアセットマネジメントの鈴木首席研究員は「日本では今のところ、EVが普及する素地がない」と指摘している。　ボリュームゾーンの小型車にEV選択肢が少なく、充電インフラの整備も遅れていることなどを理由に挙げる。 　Teslaは2025年にも低価格帯のEVをグローバル市場に投入するため、日本市場でもこのモデルをテコに再成長を狙うとみられるが、日本におけるEV普及のハードルは依然として高いことから、鈴木氏は「低価格のEVが出てもどこまで広がるかはまだ読めない」と語っている。
2025.03.20 　14:13	AFP＝時事 (Yahoo)	米ホワイトハウス、裁判官がトランプ氏の権限「侵害」と非難	<2504-032009> 　米連邦政府の全面的な改革を進めるトランプ政権の措置の多くが裁判所判断によって相次いで差し止められていることを受け、米大統領府は19日、裁判官らが行政権を「侵害している」と非難した。 　レビット報道官は定例会見で、共和党の行動に関わる裁判を担当する裁判官として「明らかに党派的な活動家として行動している」人物を選任するという「極左による組織的な取り組み」があったと主張した。 　「米国の行政の長である大統領の意思を侵害するだけでなく、米国民の意思も損なっている」と続けた。 　レビット報道官は、特にボースバーグ連邦地裁判事を「民主党の活動家」と呼んで非難した。　同判事は先週末、1798年敵性外国人法に基づくベネズエラ移民のエルサルバドルへの移送を差し止める判断を下した。
2025.03.20 　14:04	AFP＝時事 (Yahoo)	米国のウクライナ原発所有案、ゼレンスキー氏が否定「議論の余地なし」	<2504-032008> 　トランプ米大統領が提示した、米国がウクライナのザポリージャ原子力発電所を所有する案について、ゼレンスキー宇大統領は20日、「同原発の所有権について議論の余地はない」と明言し、これを否定した。 　ゼレンスキー大統領は訪問先のノルウェー・オスロで記者会見を行い、「それについて議論するつもりはない。　ウクライナの15基の原子炉はすべて我が国のものだ」と述べた。 　ウクライナの原発は法的にウクライナ国民の所有物であるが、侵攻開始時にロシア軍に占領されたザポリージャ原発の支配権を取り戻せた場合、同原発への米国の投資を受け入れる用意があると続けた。 　「米国がザポリージャ原発をロシアから取り戻し、近代化し、投資したいのであれば、それは別の問題であり、われわれには議論の余地がある」と述べた。
2025.03.20 　09:00	朝日新聞 (Yahoo)	ウクライナ原発の米国所有案　希少資源が背景か　トランプ氏の真意は	<2504-032006> 　トランプ米大統領が19日、ゼレンスキー宇大統領との電話協議で、ウクライナの原子力発電所の一部を米国が所有する考えを伝えたという。　「インフラ保護の最善策」だとし、安全保障に資すると主張するが、ウクライナの希少資源をめぐる取引と関係があるとみられる。 　ルビオ米国務長官と国家安全保障担当のウォルツ大統領補佐官が出した声明によると、「米国が発電所を所有することが、インフラ保護の最善策となり、ウクライナのエネルギーインフラへの支援となる」と伝えたという。
2025.03.20 　08:51	産経新聞 (Yahoo)	トランプ政権がNATO軍最高司令官ポストの放棄検討と米報道　議会は懸念	<2504-032005> 　米NBCニュースは19日までに、米軍の指揮官が担ってきたNATO欧州連合軍の最高司令官ポストを手放すことをトランプ政権（共和党）が検討していると報じた。政権が進める支出削減に向けた米軍再編案として浮上しているという。報道内容に関し議会共和党から懸念の声が上がった。 　報道によると、国防総省は米軍の司令部や部隊の大幅再編を検討していて、その1つとしてNATO欧州連合軍の最高司令官ポストを手放す案が出ている。　このポストは約75年にわたり米軍の大将級が務めてきた。　ポストを手放すことになった場合、NATOを牽引してきた米国の立ち位置を変えることにつながる可能性がある。 　NATO欧州連合軍の最高司令官は現在、米欧州軍司令官を務めるカボリ陸軍大将が兼任し、ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援任務も担う。 　同報道は米軍の大幅再編を巡り、欧州地域を担当する欧州軍司令部とアフリカ地域を担当するアフリカ軍司令部を統合する案や、中南米などを担当する南方軍司令部と北米などを担当する北方軍司令部を統合する案があることも指摘し、計画していた在日米軍の拡充を停止する可能性についても報じた。 　上院軍事委員会のウィッカー委員長（共和党）と下院軍事委員会のロジャース委員長（共和党）は19日、報道を受けて「懸念」を表明する共同声明を発表した。 　NATO欧州連合軍最高司令官のポスト放棄や米軍再編などの対応は「米国の抑止力を弱め、敵対国との交渉における米国の立場を損なう危険性がある」として、議会との協力や関係部局との調整がない大幅な米軍再編は「受け入れない」と述べた。
2025.03.20 　08:51	産経新聞 (Yahoo)	テスラ苦境、不買運動や株価下落　マスク氏へ反発が世界に拡大、トランプ政策も影	<2504-032004> 　トランプ米大統領の側近となった実業家、イーロン・マスク氏が率いる米EV大手のTesla社が苦境に陥っている。　米政府職員の大規模削減を主導し、欧州で右派勢力に肩入れするマスク氏への反発から、Tesla車の不買運動が世界に拡散し、販売減少と株価急落を招いている。　Tesla社は新興市場で事業拡大を目指すが、トランプ政権の関税強化も前途に影を落としている。 　ボンディ司法長官は18日の声明で「頻発するTesla社への攻撃は国内テロ以外の何ものでもない」と指摘し、マスク氏やトランプ政権への抗議から、Tesla車を破壊したり、販売店にいたずら書きしたりする動きを厳しく非難した。 　米国でこの数週間、Tslaの不買運動が拡大し、駐車中の車が火炎瓶で焼かれる悪質な事例も起きた。　こうした中、Tslaの販売が大きく減り、米メディアによると米国で1月の登録台数が前年同月比11%減少した。 　Reuters通信によるとドイツでも2月に76%減り、1月の60%減から減少が止まらない。　マスク氏が移民排斥を主張する右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」への支持を公言し、「イメージが悪化した」と指摘されている。 　Tesla社の株価下落も激しく、ニューヨーク株式市場で3月中旬に入り、2024年12月の最高値圏から5割近く低い価格での取引が続いている。 　Tsla社を創業しCEOを務めるマスク氏は、2024年の大統領選で巨額の献金をしたトランプ大統領に重用された。　トランプ大統領は11日、マスク氏を「支持する証」として、ホワイトハウスでTsla車を一斉に展示し、自身も1台買うと表明して、Tsla社株のテコ入れに貢献できることを「期待している」と語った。 　Tsla社は中国で強固な販売網を築き、インドでも事業展開を探っている。　人口が世界最大となったインドではEV需要の拡大が見込まれ、テスラは現地販売に向けて担当者の募集を始めたが、米政権の政策が重くのしかかり、米国内への投資拡大を重視するトランプ大統領は、マスク氏と2月に出演した米FOX TVで、マスク氏がインドで工場建設を決めれば「不公平だ」と不満をあらわにした。
2025.03.20 　05:56	時事通信 (Yahoo)	在日米軍強化の中止検討　トランプ政権、連携に影響も　報道	<2504-032002> 　米CNN TVが19日、トランプ政権が進める政府機関縮小の一環として、国防総省が在日米軍の強化計画の中止を検討していると報じた。　事実であれば、自衛隊と米軍の連携にも影響が生じそうである。 　報道によると、国防総省は内部文書で、在日米軍の強化中止で$1.1B（1,600億円）を節約することができると指摘した一方で、米国にとっての「政治的なリスク」が日本で生じる可能性にも言及した。 　米軍はバイデン前政権下で、中国の覇権主義的な動きを牽制する狙いで、在日米軍司令部を強化して「統合軍司令部」とし、自衛隊との連携を深める方針を示した。 　このほか、欧州地域とアフリカ地域をそれぞれ担当する軍を統合させる案や、北米地域と中南米地域の各軍の統合も検討されている。 　国防総省はスリム化を進めるため、文官全体の5～8％の人員を削減する方針で、在日米軍の強化見送りや各軍の統合もこの目標達成のためだという。
2025.03.20	National Defense (Yahoo)	Vertical Takeoff Cruise Missile	<2504-032001> 　米陸軍応用研究所が、カリフォルニアを拠点とする防衛スタートアップのMach Industries社に、Viper垂直離陸戦略CMの開発を発注した。 　Mach Industries社CEO兼創設者であるソーントン氏は、垂直離陸戦略CMの主な目標は、「敵のレーダー射程外から発射し、探知の可能性を減らし、発射チームの生存率を高めること」だと述べている。　また、大量に製造するための単価が$100.000未満であるという点がユニークだと述べた。 　Mach Industries社は声明で、HIMARSの射程、CMの速度、Hellfire弾の精度を備えたミサイルを兵士に提供することを望んでいると述べている。 　陸軍は、Viperに22-lbを超える弾頭と180哩の射程を有することを要求している。垂直離陸、高速、および積載／航続距離能力の組み合わせは、現在の軍事環境にとって画期的なものになるだろうとソーントンCEOは述べている。　これは、彼我接触線の敵方にあるレーダー列や個々の火砲などの高価値目標と交戦する機動部隊の能力を向上させるように設計されていると彼は付け加えた。 　Viperは人工知能を使用して航法と照準を行い、通信、照準、航法にはいくつかの異なる無線周波数を使用すると述べた。 　Mach Industries社は1月に垂直離陸試験飛行1回に成功しており、今後、ほぼ毎週の飛行試験が行われるという。 　2023年に設立されたMachは、米軍および同盟軍の進化するニーズに対応する次世代の防衛製品の開発を目指している。
2025.03.19 　21:04	Kyiv Independent	US ownership of Ukraine's power plants would be 'best protection' of energy infrastructure, White House says	<2504-031919> 　トランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領が3月19日に電話会談を行い、トランプ大統領はウクライナの発電所を米国が所有することで、その安全を確保できると示唆した。 　米大統領府のリービット報道官が記者会見で発表した会話の読み上げによると、トランプ大統領とゼレンスキー大統領は電話会談でウクライナの電力供給と原子力発電所について話し合った。 　トランプ大統領は、米国が「電力と公益事業の専門知識で発電所を運営するのに非常に役立つ」と述べ、「これらの発電所を米国が所有することは、そのインフラとウクライナのエネルギーインフラを支援する最善の保護になるだろう」と付け加えた。 　米国が運営または取得するのを助けることができるエネルギーインフラや原子力発電所は、読み物からは不明だが、トランプ大統領は3月13日に和平交渉の一環として、侵攻初期からロシアの支配下にあるザポリージャ原子力発電所(ヨーロッパ最大の原子力施設)を含む、ロシア占領地域についてウクライナと話し合ったと述べた。
2025.03.19 　20:44	朝日新聞 (Yahoo)	トランプ氏、ウクライナの原発は「米国が所有」と主張　首脳協議で	<2504-031918> 　ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、ゼレンスキー宇大統領とトランプ米大統領が19日に電話協議した。　米側によると、トランプ大統領はウクライナの原子力発電所を「インフラ保護の最善策となる」と主張し米国が所有することを提案したという。 　ルビオ米国務長官と国家安全保障担当のウォルツ大統領補佐官が出した声明によると、トランプ大統領はウクライナの電力供給と原発について話し合う中で、「米国は電力と公益事業の専門知識を生かして、発電所の運営に非常に役立つことができる」と主張し、「これらの発電所を米国が所有することが、インフラ保護の最善策となり、エネルギーインフラへの支援となる」とも語ったという。 　トランプ大統領や高官らは最近、ロシアが全面侵攻開始当初から占拠しているウクライナ中南部ザポリージャ原発のあり方について、ロシア側と協議する考えを示してきており、トランプ大統領の「所有」案がどの原発を指すのかは不明だが、今後の停戦交渉のカギとなる可能性がある。
2025.03.19 　16:01	時事通信 (Yahoo)	日系人部隊サイトを一時削除　米軍、反多様性で	<2504-031916> 　トランプ米政権が公的機関からの「多様性、公平性、包括性（DEI）」排除を進める中、第2次大戦での日系人部隊の勇猛ぶりを紹介した軍のウェブサイトが一時削除されていたが、ハワイ州のグリーン知事が17日のＸへの投稿で分かり、大統領府に働き掛けて再公開にこぎ着けたことを明らかにした。 　この部隊はハワイ出身の日系人を中心に構成された陸軍第442連隊戦闘団で、欧州戦線で活躍し、「米軍史上最も多くの勲章を受けた陸軍部隊」として知られる。 　サイトは人種的マイノリティー（少数派）に言及していると見なされたもようで、3月上旬に削除されたが、17日までに復元された。　グリーン知事は「ハワイにとって大事な問題を提言し、連邦政府の重要な行動につながった」と述べた。 　一方、Washington Post紙は18日、大戦末期の1945年2月に硫黄島の摺鉢山山頂に米兵が国旗を立てる写真を掲載したサイトを、国防総省が削除したと報じた。　写っている兵士の1人が先住民だったことが原因という。
2025.03.19 　11:48	Reuters 通信 (Yahoo)	米政権、ウクライナ子ども連れ去り追跡プログラムを終了＝民主議員	<2504-031914> 　米民主党議員らが、ロシアに連れ去られたウクライナの子ども数千人を追跡するプログラムの復活を求める書簡をトランプ政権に送る予定であることが分かった。　議員によると、トランプ政権は幅広い政府プログラムやほとんどの海外援助を削減する中、エール大学人道研究所が主導する同プログラムを終了したという。　これにより、研究者はウクライナから連れ去られた約3万人の子どもに関する衛星画像などのデータを含む大量の情報にアクセスできなくなった。 　Reutersが18日に入手したルビオ国務長官とベッセント財務長官宛ての書簡は、「データが恒久的に削除されたと考える理由がわれわれにはある。　もしそれが事実であれば、壊滅的な結果を招くだろう」としている。 　書簡はまた、子どもの移送に関与したロシアとベラルーシの政府関係者を処罰するために制裁措置を講じることも求めている。　書簡は19日に送付される予定という。
2025.03.19 　10:36	Reuters 通信 (Yahoo)	テスラ施設への攻撃、米司法長官が「国内テロ」と非難	<2504-031912> 　ボンディ米司法長官が18日、Tesla社の施設に対する最近の暴力事件を非難した上で、司法省は既に複数の加害者を訴追したと明らかにした。 　声明で「Tesla社の施設に対する一連の暴力的な攻撃は、国内テロに他ならない」と表明し、「これらの犯罪を調整し資金提供している裏で糸を引く者も含め、攻撃に関与した者たちに厳しい結果を課すための捜査を継続していく」とした。 　トランプ大統領の就任以来進められている、連邦職員の大幅削減や人道支援プログラム関連の契約解除にTesla社CEOのイーロン・マスク氏が関与していることへの不満が広がっており、Tesla TakeDownと称する抗議活動が最近起きている。
2025.03.19 　07:38	共同通信 (Yahoo)	米地裁、国際開発局解体差し止め　マスク氏の行為、憲法違反の恐れ	<2504-031908> 　米メディアが、米東部メリーランド州の連邦地裁が18日に、トランプ政権で「政府効率化省」を事実上率いる実業家マスク氏らによる国際開発局（USAID）の解体は、憲法違反の可能性があるとして、同局のさらなる人員削減を差し止める命令を下したと報じた。 　マスク氏が選挙や上院の承認を経ないまま権力を行使するのは、憲法違反だと同局職員らが訴えていた。 　地裁は解雇取り消しの判断には踏み込まなかった。　トランプ政権は、マスク氏はトランプ大統領の上級顧問に過ぎず、政府効率化省の管理者ではないとしているが、地裁はマスク氏が管理者だと判断した。
2025.03.19 　06:49	時事通信 (Yahoo)	米最高裁長官、異例の大統領批判　判事への弾劾要求をけん制	<2504-031904> 　米メディアが、ロバーツ米連邦最高裁長官が18日に声明を発表し「弾劾が司法判断を巡る意見の相違への適切な反応でないことは、200年超にわたって確立されてきた」と述べたと報じた。 　個別の事件について言及は避けたが、トランプ大統領が同日、特定の判事の弾劾を要求したことを受け、司法批判のエスカレートを牽制したとみられる。 　最高裁長官が政治に関わる声明を出すのは極めて異例で、トランプ大統領は18日にSNSへの投稿で、意に沿わない判事を「狂った極左」などと呼び「弾劾されるべきだ」と訴えていた。　名指しはしていないものの、トランプ大統領は戦時法による移民送還を差し止めたワシントン連邦地裁のボースバーグ判事と対立しており、同氏を指すとみられる。 　一部共和党議員はトランプ大統領の投稿後、ボースバーグ判事の弾劾決議案を提出し、イーロン・マスク氏も、政権が進める公務員の大規模解雇や補助金凍結を阻止した判事の弾劾を求めていた。　こうした判事が脅迫を受けた事例もあり、司法の独立が脅かされる懸念が高まっている。 　ロバーツ長官はブッシュ（子）大統領により最高裁長官に指名された穏健保守派で、2024年末の報告書では、政治家が司法判断を公然と無視する風潮を「断固拒絶する」と述べている。
2025.03.19 　05:02	Forbes (Yahoo)	“法律無視”のトランプ政治を止めろ！糾弾進めるアメリカ政治学会と法曹界、合衆国憲法は守られるのか	<2504-031907> 　トランプ政権が次々に打ち出す破天荒な内外政策に危機感を抱いた各大学の大勢の政治学者たちがこのほど、「合衆国憲法、法律無視の執政をただちに転換すべきだ」とした大統領を糾弾する声明文を発表するなど、学会レベルで抗議の渦が広がりつつある。 　ハーバード、コロンビア、プリンストン、カリフォルニア大学バークレー校など一流大学多数を含む全米の政治学者など合わせ1,202人が去る2月22日付けで、連名による異例のトランプ大統領宛書簡を公開した。 　この中には、英国、カナダ、ドイツ、ポルトガル、トルコ、日本（早稲田大学）など国外著名大学の学者たちも少なからず名を連ねている。 　学者たちは書簡の中で、トランプ第二次政権が合衆国憲法の柱ともいうべき「三権分立」とCheck and Ballance機能を侵害している具体的ケースとして、特に以下の6項目に言及している。 ・本来、連邦議会に帰属する歳出権のホワイトハウスへの移管に乗り出した。 　トランプ政権はその理由として「各政府省庁による無駄減らし努力が不十分であり、市民の税金を浪費し、ホワイトハウスの政策目標に合致していない」などと主張しているが、予算の支出削減について議会の同意も得ておらず、明らかに憲法および法律違反行為である。 ・トランプ大統領を様々な違反行為を刑事告発した多数の連邦捜査局（FBI）および司法省検察官多数を解任した。 　これらの措置は連邦法執行機能を政治化するものである。 ・行政府における予算の浪費、不正、管理不行き届きを監視するための独立機関である監察官（Inspector General」17人を解任した。 　これら監察官制度は議会の承認を得た「連邦監察官法」により独立かつ客観的な監督機関として設置されており、一方的な解任措置は、行政府の信頼性を損ない、公務員保護法に抵触する。 ・「政策見解の相違」を理由に、主要独立機関である「国際開発局」（USAID）を閉鎖に追い込み、議会予算権、公務員諸権利をないがしろにした。 　教育省その他の政府機関についても大ナタをふるっている。 ・「雇用機会均等委員会」「連邦労働関係委員会」などの独立政府機関の各委員長を任期中に追放処分にした。 　異議申し立てを受けた各裁判所では審理の結果、いずれも「大統領にこれら独立機関責任者処分の権限なし」との裁定を下している。 ・連邦政府の人事および給与システム管理を政府公務員でもない人物たち（イーロン・マスク氏率いる政府効率化省）に一任し、彼らに合衆国憲法への忠誠もさせず、連邦プライバシー保護法を無視し、秘密裏の行動を許してきている。 　書簡は上記のような独断的措置を列記し、「2024年11月選挙における（トランプ）勝利は、我々に賦与された憲法上および法律上の秩序を大統領に専断的命令で転覆させる権限を与えてはおらず、歴史は、このような行為が民主主義と法による統治を侵害することを証明している」と断じた上で、「同政権がただちに軌道転換することを督促する」と結んでいる。
2025.03.18 　17:53	讀賣新聞 (Yahoo)	アメリカ軍無人機がイラン領空近くに、戦闘機などと遭遇後離れる…フーシ後ろ盾のイランをけん制か	<2504-031815> 　イランのニュースサイトNourNewsが17日に空軍情報として、イラン領空域付近で米軍の海洋監視型UAV MQ-4Cが確認され、イラン軍のF-14と無人監視機に遭遇後、空域を離れたと報じた。　正確な位置は示していないが、ペルシャ湾上空とみられる。 　事実とすれば、イエメンの反政府勢力フーシを攻撃している米軍が、フーシの後ろ盾であるイランの動きを牽制している可能性がある。 　イランは2019年に米軍の偵察UAVがイラン領空を侵犯したとして撃墜し、軍事衝突の危機が高まった。　同ニュースは、領空侵犯や攻撃には、反撃や撃墜も辞さないとする空軍と精鋭軍事組織「革命防衛軍」のコメントを伝えた。
2025.03.18 　08:17	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ米政権、地裁判事の解任要求　ベネズエラ人国外追放巡り	<2504-031812> 　米ワシントンの連邦地裁が17日、トランプ政権が地裁の差し止め判断にもかかわらずベネズエラ人数百人を国外追放したことを巡り、18日までに詳細を説明するよう命じた。 　これに対し司法省は同地裁判事の解任を求めた。 　トランプ政権は先週末、地裁の強制送還差し止め判断にもかかわらず、ベネズエラの犯罪組織の200人超をエルサルバドルの収容施設に送還した。 　地裁のボアズバーグ判事は15日、トランプ大統領がベネズエラから不法に入国した犯罪組織メンバーの送還加速を目的に布告した「敵性外国人法」の活用に基づく強制送還を14日間差し止める仮処分を下していた。 　同判事は17日の審理で、政府が地裁の命令に背いたかどうかについては言及しなかったが、ベネズエラ人をエルサルバドルに移送した航空機が地裁判断後に離陸したかどうかなどの詳細を説明するよう繰り返し求めた。 　また、政権がなぜ上訴して法廷で争う代わりに、強制送還を強行したのか説明を迫った。 　トランプ政権は17日の審理前に提出した文書で、移民を乗せた航空機に引き返すよう求めた判事の口頭での指示は書面命令ではないため「執行不可能」と主張し、また判事がその後に出した移民当局による移民の強制送還を禁じる書面命令について、命令が出された時点で航空機はすでに出発していたため違反には当たらないと述べていた。
2025.03.18 　08:09	Reuters 通信 (Yahoo)	カナダ、米国製戦闘機購入見直しへ　カーニー氏「安保多角化を」	<2504-031811> 　カナダのカーニー新首相が17日、カナダが安全保障を米国に依存し過ぎていることに懸念を示し、米国からの戦闘機購入契約に代わる可能性を模索していることを明らかにした。 　カナダは、Lockheed Martin社からF-35 88機を購入するCAD19B（$13.29B）相当の契約を結んでいるが、カーニー新首相は就任後すぐに見直しを指示した。　カナダ国防省によると、契約は現時点で継続されており、カナダは最初の16機の購入資金を法的に約束しているという。 　カーニー新首相は訪英中に記者団に「われわれの安全保障関係が米国に集中し過ぎているのは明らかだ。　多角化しなければならない」と語り、カナダが国防予算の80%を米国の兵器に費やしていると指摘した。 　カナダは2023年にF-35契約に調印し、2026年に第1号機の引き渡しを見込んでいる。
2025.03.18 　07:43	日経新聞	米国防総省、イラン攻撃も「選択肢」　フーシ支援なら	<2504-031810> 　米国防総省のパーネル報道官が17日に記者会見を開き、イランへの軍事行動を巡り「あらゆる選択肢が机上にある」と述べた。　トランプ大統領が同日、イエメンのフーシ派による米軍への攻撃は「イランによるものとみなす」と表明したのを受けて説明した。 　トランプ氏は自身のSNSにイランがフーシ派に対し「一挙手一投足を指示し、武器や資金、情報を与えている」と説いた。
2025.03.18 　07:41	東亞日報	ロシアが「30日間停戦案」を拒否、ウクライナの要衝を奪還	<2504-031809> 　トランプ米大統領が18日、プーチン露大統領と電話会談を行い、「ウクライナ戦争」の終戦案について議論する。　米国とウクライナが最近合意した「30日間停戦案」を事実上受け入れなかったプーチン大統領が、停戦または終戦に前向きな反応を示すかどうかが注目されているが、ロシア軍はウクライナ軍が占領していたクルスク州で最近、波状攻勢を展開し、要衝のスジャを奪還したとされている。 　不利な状況に直面しているゼレンスキー宇大統領は、参謀総長を交代するなどして雰囲気の刷新を図った。 　トランプ大統領は17日にフロリダ州の私邸「マール・ア・ラーゴ」からワシントンのホワイトハウスへ戻る専用機内で、「18日までに発表することがあるか見てみる。　18日にプーチン露大統領と電話会談を行う予定だ」と述べ、また「週末に多くの仕事をした。　あの戦争を終わらせられるかやってみたい。　できるかもしれないしできないかもしれないが可能性は十分ある」と付け加えた。 　宇露間の停戦交渉で議題となり得る事項についても言及した。　トランプ大統領は「双方間で特定の資産を分けることについて話し合っている」と述べ、「領土や発電所がロシアとウクライナ間の協議の焦点となっている」と語った。　発電所は、ロシア軍が占領しているウクライナ国内の原子力発電所を指すとみられる。　18日に予定されている両首脳の電話会談について、AP通信は、「紛争の転換点となり得るほか、トランプ氏が米国の外交政策を引き続き再調整する機会となり得る」と診断した。 　米露首脳が終戦に向けた対話を進める中、ウクライナはこれまで「交渉カード」としてきたロシア本土クルスク州の占領地をほとんどロシアに明け渡したという。　Kyiv Independentによると、ウクライナ軍は16日、スジャから完全撤退したことを示す戦場地図をSNSに投稿し、劣勢を事実上認める形となった。　AP通信はウクライナがドンバス地域など東部戦線でも苦戦を強いられていると報じた。 　不利な状況に追い込まれたウクライナは、東部戦線対応を指揮してきたフナトウ参謀次長を新参謀総長に任命し、雰囲気の刷新を図った。 　ウクライナ大統領府は16日、公式ウェブサイトでゼレンスキー大統領がフナトウ氏をウクライナ軍参謀総長に任命したと発表した。　新参謀総長のフナトウ少将は、ロシア軍から南部ヘルソン地域を奪還する際に主導的な役割を果たした人物として知られ、2024年6月に統合軍司令官、2025年1月に参謀次長に任命された。　ウメロウ宇国防相はfacebookを通じて、「彼は海兵旅団や東部作戦司令部、ウクライナ統合軍を指揮するなど、27年間の軍経験を持つ人物だ」と述べ、「変化は続き、勝利のために軍をさらに強化していく」と期待を示した。
2025.03.16 　10:00 (08:00 EST)	Defense One	The end of nonproliferation?	<2504-031608> 　トランプ政権が同盟関係を放棄し、取引的な一方的な外交政策を推し進めようとしていることは、核不拡散体制の終焉を予感させる。 　ドイツ、日本、韓国、その他の国々が独立した核戦力を開発していない主な理由は、米国の安全保障上のコミットメントであるが、今や米国がこれらの約束を弱め、疑問を呈して拒否したため、不拡散の理論的根拠は消えてしまった。　米国の政策立案者は、核保有国の数が急速に増加し、その結果として不安定化し、紛争が増加すると予想すべきである。 　核不拡散体制は、核保有国がひしめく世界は、核兵器を保有する国がごくわずかである世界よりも危険で不安定であるというコンセンサスに基づいていた。 　確かに、ソビエト時代を含め、米国とロシアは直接的な武力紛争を戦ったことはないが、核兵器の保有が両国の根本的な不安感や脅威感を解消したわけでもない。　抑止力は第三次世界大戦を防いだ可能性が高いが、キューバ・ミサイル危機のようなニアミスは、より多くの兵器を保有する国家が事故、誤算、戦争のリスクを高めるという考えを強めた。 　核拡散の時代が迫っているため、このリスクは増幅され、新たな核保有国の第一波には、緊急の安全保障上の脅威に直面し、多くの技術的・財政的資源を持つ主要な米国の同盟国、すなわちドイツ、日本、韓国が含まれ、その他、スウェーデン、ポーランド、トルコ、エジプト、カナダ、オーストラリアなど、迅速に行動するための技術的および財政的リソースを持っている。 　もちろん、イランは順調に進んでおり、とっくの昔に核兵器計画を放棄した南アフリカ、ブラジル、アルゼンチンなど、いくつかの国は、すぐに再開できるだろう。　パキスタン、インド、北朝鮮は、強い動機が資金と技術の不足を克服できることを以前から示しており、そのため、核クラブへの他の潜在的な参入者には、サウジアラビア、台湾、シリア、カザフスタン、ベトナムが含まれている。
2025.03.16 　08:03	讀賣新聞 (Yahoo)	プーチン氏によるアメリカ特使「待ちぼうけ」報道にトランプ氏が反論「待たされていない」	<2504-031606> 　米国のウィトコフ中東担当特使が13日にモスクワを訪問した際に、プーチン露大統領との会談のため少なくとも8時間待たされたとの報道について、トランプ米大統領が15日、SNSで「フェイク・ニュースだ。　待たされたなんてことは全くない」と反論した。 　トランプ大統領は、ウィトコフ特使の訪露について「ロシアの他の人物との会議が行われたため時間はかかったが、非常に生産的だった」と強調し、米露の交渉についても「全ての兆候はとても良くみえる」と主張した。　報道は、ウィトコフ特使の12時間余りのモスクワ滞在で、2/3が待ち時間だったと伝えていた。 　一方、トランプ大統領は15日に、ケロッグ特使の任務について、ウクライナ担当に特化させることを明らかにした。　ケロッグ特使は、ウクライナとロシア問題の担当だったが、サウジアラビアで行われた米露交渉に出席していなかった。 　Reuters通信によると、ロシアが米側にケロッグ特使を関与させないように求めていた。　トランプ大統領はSNSで、ケロッグ特使は今後、「ウクライナの指導者と直接交渉する」と述べた。
2025.03.16 　05:03	時事通信 (Yahoo)	フーシ派への大規模攻撃命令　トランプ氏「目的達成まで継続」	<2504-031603> 　トランプ米大統領が15日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する大規模な攻撃を開始するよう軍に命じたと発表した。　フーシ派が紅海周辺などでの船舶攻撃を停止するまで続けるとも強調した。 　AFP通信によると、イエメンの首都サヌアに空爆があり、9人が死亡した。 　トランプ大統領はSNSへの投稿で「米船舶への攻撃は容認できない。　我々の目的達成まで、圧倒的な殺傷力を用いる」と表明し、フーシ派に対して「もし攻撃を停止しなければ、お前たちには今まで見たことがないような地獄の業火が降り注ぐだろう」と警告した。 　トランプ大統領はフーシ派の後ろ盾のイランに対しても「支援を直ちに中止せよ」と要求し、「米国は全面的に責任を問う。　われわれは甘くないぞ」と牽制した。
2025.03.15 　23:18	Kyiv Independent	‘Painful for Russia:’ What new U.S. sanctions on Russian energy mean for Moscow	<2504-031518> 　トランプ政権は先週、ロシアの銀行がエネルギー取引に米国の決済システムを使用することを認める免除を失効させたことで、ロシアのエネルギー部門に打撃を与えた。 　この動きは、ロシアの石油とガス輸出にとって重要な金融チャネルを閉鎖し、米国ンがロシアに圧力をかけて、米国が仲介したウクライナでの停戦協定に同意させる方法を模索しているときに出てきた。 　プーチン露大統領は取引には前向きだが、前進する前にウクライナに譲歩を要求したと述べた。 　全面的な侵攻開始時にバイデン政権が導入したライセンスにより、ロシアの多くの銀行が引き続き米ドルでエネルギーの支払いを受けることができていたため、この動きは、エネルギー価格の急激な上昇を防ぎ、ロシアのエネルギー資源に依存している国々のエネルギー危機を回避しつつ、ロシアの金融システムに対する制裁圧力を維持することを目的としていた。 　バイデン政権が任期満了にあたる1月に実施した最も広範な対ロシア制裁の一環として、ライセンスの有効期限は通常の6ヵ月から短縮され、3月12日に終了する予定だった。 　経済研究・政策コンサルティング研究所のブラコフスキー理事長は、ライセンスの失効を認めることはロシアにとって痛手だと述べ、「石油とガスはロシア経済の主要部門であり、主要な輸出収入源であり、各国の国際金融システムへのアクセスを複雑にするいかなる制限も、自国の経済に深刻な問題を引き起こす」とブラコフスキー氏はKyiv Independent紙に語った。 　2022年初頭には、ロシアのほとんどの銀行がSWIFTから切り離されたが、特定の機関、特にGazprombankは、エネルギー輸出の支払いを処理することが許可されていた。
2025.03.15 　22:15	Kyiv Independent	Trump appoints Kellogg as Special Envoy to Ukraine, removes him from dealings with Russia	<2504-031517> 　トランプ米大統領が3月15日、ケロッグ退役中将をウクライナ特使に任命し、これまで意図されていたロシアとの交渉に参加するのではなく、ウクライナの指導者と直接コミュニケーションをとることになった。 　当初、トランプのウクライナとロシア特使に任命されたケロッグ中将は、両国間の直接的な和平交渉の取り組みに関与することになっていたが、最近のNBC Newsの報道によると、彼は露大統領府の要請により、ロシアがケロッグ中将はウクライナに同情的すぎると認識したため、ハイレベルの和平協議から除外された。 　トランプ大統領は、ケロッグ中将をロシアとの取引から外すとは明確に言わなかったが、肩書きの変更は、ロシア国内の態度の変化を反映している可能性が高い。
2025.03.15 　20:43	讀賣新聞 (Yahoo)	Voice of America effectively ceases operations, journalists suspended	<2504-031516> 　国際放送局VOAのかなりの数の従業員が15日に「管理」休暇をとらされたが、これは放送局の業務が実際に停止することを意味する可能性がある。 　特に、Reuters通信は、40以上の言語で運営されている国際メディアVOAの複数の従業員が、同機関に電子メールのコピーを送り、「別段の通知があるまで」給与と福利厚生を全額支給する即時休暇の配置を通知したことを確認している。 　VOAの親会社である米国グローバル・メディア庁 (USAGM) の人事部長が送ったメールでは、職場に立ち入ったり、社内システムにアクセスしたりしないよう指示している。　局は管理休暇の程度を確実には知らず、この件に関する公式コメントを得ることができなかった。 　同じ情報がNew York Timesズによっても確認され、「VOAの多くのジャーナリストや他の従業員」がメッセージを受け取ったと指摘し、「現地のジャーナリストたちは、仕事にアクセスできるスタッフの削減があまりにも広範囲に及んでいるため、国際放送局を事実上閉鎖するだろうと語った」と付け加えている。 　New York Timesの編集者の一人、ヘンリッヒ氏は、手紙のコピーを公開したが、European Pravdaはジャーナリストから文書が本物であることを確認している。 　この文書は、放送局の従業員に対して、月曜日までに個人的な連絡先を送り、必要に応じて説明を提供する準備をするように指示していて、書簡にはまた、この停職処分（管理休暇）はいかなる行為に対する罰でもないと記載されている。
2025.03.15 　19:51	時事通信 (Yahoo)	南ア大使に国外退去通告　「人種攻撃的」と批判　米	<2504-031514> 　ルビオ米国務長官が14日にＸへの投稿で、南アフリカのラスール駐米大使について米国とトランプ大統領を嫌う「人種攻撃的」な人物だと批判し、国外退去を通告した。　トランプ政権は、南ア政府が白人に差別的な政策を取っているとして財政支援を停止するなどしており、両国関係は急速に悪化している。 　ルビオ長官は、トランプ大統領が白人至上主義を先導しているとの趣旨のラスール大使の発言を報じた右派メディアBreitbartの記事を引用して、「彼と議論することは何もない。　ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）と見なす」と述べた。 　南ア大統領府は15日、国外退去通告を「遺憾だ」とする声明を発表した上で、「引き続き米国と互恵関係を構築する」と表明した。
2025.03.15 　11:26	Reuters 通信 (Yahoo)	米政権、パナマ運河巡り国防総省に軍事的選択肢検討を指示＝当局者	<2504-031506> 　トランプ大統領は、パナマ運河を「取り戻す」と繰り返し発言しているが、その手段や軍事行動が必要になるかどうかについては具体的に言及していない。 　米政府当局者2人が13日にReutersに、トランプ政権はパナマ運河の完全なアクセス確保に向けた選択肢を示すよう軍に指示したことを明らかにした。 　当局者の1人によると、米軍は新政権による暫定的な国家安全保障指標とされる文書で、パナマ運河へのアクセスを確保するための軍事的選択肢を検討するよう求められている。 　2人目の当局者は、パナマ軍との緊密な連携などを含め、幅広い選択肢が検討されていると述べた。 　暫定的な文書は、軍の優先事項を定めた「国家防衛戦略」など、より熟慮された政策文書に先立ち、大まかな政策指針を示すものだ。　国防総省が最後に国家防衛戦略を発表したのは2022年である。 　同省はコメント要請に現時点で応じていない。
2025.03.14 　11:56	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ停戦協議、ロシアがケロッグ米特使排除を要請＝関係筋	<2504-031405> 　米当局者ら関係筋2人が、ロシアがウクライナ戦争終結に向けた高官協議を巡り、米政府にウクライナ・ロシア担当ケロッグ特使の関与を望まない立場を伝えたことを明らかにした。 　ケロッグ特使は11日にサウジアラビアで開かれたウクライナ代表団との協議など、ここ数週間、幾つかの高官協議に参加していないし、2月にサウジで行われたロシアとの高官協議にも出席しなかった。 　ケロッグ特使の不在とロシア側の要請に関連があるかどうかや、要請がいつ行われたかは不明である。 　前出の米当局者はケロッグ特使が今回のサウジ会合に自身の上級スタッフを派遣したことに言及し、ロシアの要請は聞き入れられていないと述べた。 　米国家安全保障会議 (NSC) のヒューイット報道官は、ケロッグ特使がウクライナ戦争終結に向けて重要な役割を果たしていると述べたが、一部の元ロシア政府高官は、ケロッグ特使がウクライナに同情的すぎると不満を示していた。 　元陸軍中将のケロッグ特使は時に、他の米政権当局者よりもロシアのウクライナ侵攻に批判的な立場を取ってきた。　それでも、ウクライナとの情報共有を停止した最近の決定など、ウクライナ紛争を巡るトランプ大統領の立場を一貫して支持してきた。
2025.03.14 　10:19	産経新聞 (Yahoo)	プーチン氏が露軍の優位を強調、譲歩を否定　強気姿勢でウクライナに敗北迫る	<2504-031402> 　ロシアによるウクライナ侵略で30日間の停戦実施を柱とする米宇の停戦案にプーチン露大統領が懐疑的な立場を示した。　プーチン大統領は「戦場で優位にあるロシアには譲歩してまで停戦に応じる必要はない」との強気の姿勢を示すことで、米宇にロシアの要求を認めさせ、ロシアが勝者となる形での戦争終結を実現する思惑だとみられる。 　プーチン大統領は13日の記者会見で露軍の優勢をことさら強調してみせ、「ウクライナ軍が越境攻撃を行った露西部クルスク州の状況は完全にわれわれの制御下にあり、ウクライナ軍は孤立し、今後数日間で誰も脱出できなくなる。　露軍は2,000kmにわたるウクライナ国内の前線のほぼ全域で前進しており、ウクライナ軍を包囲する条件を作りつつある」と強調した。 　実際、クルスク州でウクライナ軍は劣勢に立たされ、同州から完全撤退に追い込まれる可能性が現実味を帯びており、そうなればウクライナは将来の停戦交渉でロシアから譲歩を引き出すためのカードを失う。　主戦場のウクライナ東部では露軍の攻勢が鈍化しつつあるとする情報もあるものの、なお露軍が優位を維持しているもようだが、ロシアにとってもさらなる長期戦化は不利益が大きい。 　露軍もかなり損耗しているほか、露国内では対露制裁を背景とした経済低迷の兆しが報じられ始め、ロシアも有利な条件で早期に停戦したいのが本音である。 　それでもロシアは消耗戦で先に力尽きるのはウクライナだとみており、今後も強気姿勢でウクライナに敗北を認めさせようとしていく見通しである。
2025.03.14 　08:05	産経新聞 (Yahoo)	プーチン露大統領が停戦案を「条件付き支持」　ロシアの要求反映求める、実現にはなお時間	<2504-031401> 　プーチン露大統領が13日、ウクライナ戦争を巡って30日間の停戦をロシアに提案するとした米宇の合意について、「停戦には賛成だが、長期的な平和につながり、危機の根本原因を除去するものでなければならない」と述べ、ロシアの要求が満たされる場合にのみ停戦案を受け入れるという「条件付き支持」の立場を示した。 　プーチン大統領は同日、モスクワでベラルーシのルカシェンコ大統領と会談した後の共同記者会見で発言したもので、米宇の停戦案についてプーチン大統が公の場で言及したのは初めてで、プーチン大統が即時停戦に否定的な立場を示したことで、停戦実現にはなお時間がかかる公算が大きくなった。 　プーチン大統領のいう「危機の根本原因の除去」とは、ウクライナのNATO加盟の永続的放棄（中立化）と軍備縮小（非軍事化）、反露政策の放棄（非ナチス化）を指す。 　プーチン大統領は会見で、ウクライナ軍の越境攻撃を受けた露西部クルスク州やウクライナ各地の戦場で露軍が圧倒的優勢にあり、ウクライナ軍を包囲しつつあると主張し、今回の停戦案では、「降伏か死か」という状況に追い込まれているウクライナ兵をロシアは解放しなければならないのか、停戦期間を利用してウクライナが戦力を再建しないという保証はどこにあるのか、停戦違反が起きた場合に誰が責任を取るのか－など不明確な点が多いと指摘した。 　その上でプーチン氏はこれらの点を米国と協議し、詳細を詰める必要があるとの考えを示した。
2025.03.13 　07:30	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏の経済巡る行動、米国民の57％が「常軌逸する」＝調査	<2504-031304> 　Reuters／Ipsosが12日発表した世論調査によると、主要貿易国に対する関税引き上げなど、トランプ米大統領の経済刷新に向けた行動について、米国民の27%があまりにも常軌を逸していると考えている。 　調査は12日までの2日間にわたり、1,422人の成人を対象に実施したが、トランプ大統領の行動はそこまで常軌を逸していないと答えた回答者は全体の1/3で、11%が分からないと回答、もしくは無回答だった。　また共和党員の間でも、3人に1人がトランプ氏の行動は常軌を逸しすぎていると回答した。 　同時に、トランプ大統領の経済に対する行動は「長期的には報われる」という意見に賛成するとの回答は、共和党員では79%に上った。　共和党内で、トランプ氏の政権運営手法には好感が持てないが、政策の本質に賛同する党員が一定数いることを示唆した。 　「長期的には報われる」という意見に賛成したのは、回答者全体では41%、民主党員ではわずか5%にとどまった。 　また、回答者の70%（民主党員10人中9人、共和党員10人中6人）が、関税引き上げにより食料品や日常品が値上がりすると予想すると回答し、回答者の61%が、トランプ大統領の最優先課題は「物価上昇の抑制」であるべきだと答えた。
2025.03.13 　06:47	共同通信 (Yahoo)	米関税にEU、カナダ報復　摩擦激化、世界経済打撃も	<2504-031303> 　トランプ米政権が12日に鉄鋼、アルミニウムの輸入品への25%関税を発動したことを受け、EU欧州委員会とカナダは同日、相次いで米国に報復関税を課すと発表した。　トランプ大統領は「必ず返答する」とEUへの対抗措置を示唆した。　報復の応酬に伴い貿易摩擦が激化し、世界経済に打撃が広がりそうである。 　カナダが新たに発表した報復措置はCAD29.8B（3兆1,000億円）相当に及ぶ。　CAD12.6B相当の鉄鋼製品、CAD3B相当のアルミニウム製品のほか、CAD14.2B相当の米国製品が対象になる。　13日未明から発動する。 　米国は鉄鋼関税に先立って、カナダからの輸入品に一部を除いて25%の関税を課しており、カナダも既にCAD30B相当の輸入品に25%の関税を課して対抗した。 　EUは4月から二輪車やウイスキーなど€26B（約4兆2,000億円）相当の米国製品に関税を課す構えである。
2025.03.13 　04:53	Reuters 通信 (Yahoo)	EUが報復関税なら「対応」へ、トランプ氏表明	<2504-031302> 　トランプ米大統領が12日、訪米中のアイルランドのマーティン首相との会談の冒頭で記者団に、EUが米製品に対し報復関税を課せば対応すると表明した。 　EUの執行機関である欧州委員会は同日、鉄鋼とアルミニウムを巡る米国の関税に対抗し、来月から€26B ($28.33B) 相当の米国製品に関税を課すと発表した。 　トランプ大統領はさらに、EU加盟国のアイルランドも米国を利用しようとしている国の一つとし、アイルランドが税制政策を利用して米国から製薬会社やその他の企業を移転させたと批判し、その上で、米国が相互関税を課せば米製造業の再建に役立つと述べた。
2025.03.12 　12:38	BBC News (Yahoo)	ウクライナ、ロシアとの30日間停戦受け入れ表明　アメリカと高官協議	<2504-031209> 　ウクライナは11日、米国が提案したロシアとの30日間の停戦案を受け入れる用意があると表明した。　米国とウクライナはこの日、サウジアラビアで高官協議を行った。 　ルビオ米国務長官は、ロシアにこの停戦案を提示し、「ボールをコートのロシア側に」移すつもりだと述べ、ゼレンスキー宇大統領は、「前向きな」提案に同意するようロシアを説得できるかは米国次第だと述べた。 　米宇は11日に米大統領執務室で、トランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領が異例の衝突を繰り広げて以来、初めてとなる公式協議をサウジアラビア・ジッダで行った。 　米国は両首脳が激しく口論した首脳会談後、ウクライナとの情報共有と軍事援助を一時停止していたが、これらを直ちに再開すると、11日の共同声明で発表した。
2025.03.12 　08:18	産経新聞 (Yahoo)	ウクライナ、領土奪還方針を事実上放棄　「引き分け」狙い苦渋の決断　サウジでの対米協議	<2504-031202> 　ウクライナが、サウジアラビアで11日に行われた米国との会合でロシアとの30日間の停戦という米提案に同意したことは、同国が事実上、露軍の占領下にある領土の武力奪還を断念する用意があるとの立場を示したことを意味する。　侵略された側のウクライナにとって苦渋の決断となるが、戦場で劣勢にある上に国力も疲弊している同国は、譲歩に応じてでも米国の支持を取り付け、将来的な対露交渉で可能な限り「引き分け」に近い条件での停戦を実現したい思惑だとみられる。 　ゼレンスキー宇大統領は従来、「領土は放棄しない」という原則的立場を維持してきた。　占領地域は占領者の所有物になるという戦争の歴史的慣例を考慮していたためである。 　しかし、ウクライナ軍は過去1年半以上、兵力や火力で勝る露軍に劣勢を強いられ、武力による領土奪還は現実的に困難となっている。　露軍の攻撃で国内の重要インフラが次々と損傷したほか、国民の国外避難などで人口が減少し、欧米諸国などからの支援がなければ国家として立ち行かない瀬戸際も迫っていた。 　世論調査で「領土的譲歩をしてでも停戦すべきだ」との声が強まっていることに加え、米国からの停戦圧力もあり、ウクライナは方針を転換する「潮時」が来たと判断した可能性が高い。 　ただ、今回の会談では具体的な停戦プロセスは示されず、ウクライナは停戦に当たり、ロシアの再侵略を防ぐ「安全の保証」が不可欠だとみている。　また、将来的な対露交渉でカードを握るためにも、越境攻撃で占領した露西部クルスク州の一部や、ロシアが全域の割譲を求めるウクライナ東・南部4州を自ら進んで放棄しない公算が大きい。　4州のうちドネツク、ヘルソン、ザポロジエの3州ではウクライナ側が現在も面積の3～4割を保持している。 　ウクライナは11日、露各地に過去最大規模のUAV攻撃を行い、依然として露国内への攻撃能力があることを示した。　11日の会合では米国から軍事支援の再開も取り付けた。 　ウクライナはこれらを背景に、ロシアにも譲歩を迫りたい考えだとみられる。
2025.03.11 　21:15	RBC Ukraine	US resumes military aid to Ukraine and intelligence sharing	<2504-031114> 　米国は、ウクライナに対する情報共有の一時停止を直ちに解除し、軍事支援を再開する。　この合意は、3月11日のサウジアラビアでの会談で合意に達したと、ジッダでのウクライナと米国の代表団の会談後の共同声明で明らかになった。 　「米国は情報共有の一時停止を直ちに解除し、ウクライナへの安全保障支援を再開する」と声明には書かれている。 　また、各代表団は、和平プロセスの一環として、特に前述の停戦期間中、捕虜交換、拘束された民間人の解放、強制避難民となったウクライナの子どもたちの帰国など、人道的努力の重要性についても議論した。
2025.03.11 　14:57	Reuters 通信 (Yahoo)	シェブロン CEO「米エネ政策に持続性を」、トランプ氏の急転換に	<2504-031111> 　米石油大手Chevron社のワースCEOが10日、ヒューストンで行われたエネルギー業界の国際会議CERA Weekで、米国のエネルギー政策が極端に振れるのではなく、持続性を持つことを望んでいると述べた。 　第2次トランプ政権は発足数週間で、前政権のエネルギー政策の多くが転換された。 　トランプ大統領は2月末に、Chevron社に2022年以来認められていたベネズエラでの操業と原油輸出の認可を取り消すと表明し、政策転換が同社に直接影響する形となった。 　ワースCEO「ある極端な政策から別の極端な政策へと振れるのは正しいアプローチではない。　われわれは何十年もかけて資本を配分してきており、一貫性と持続性のある政策を必要としている」と述べた。 　一例としてエネルギー事業の認可を挙げ、一部については法制化して、将来の政権が反転させるリスクを回避することが必要だと述べた。
2025.03.11 　11:46	Reuters 通信 (Yahoo)	マスク氏、経営と公職の両立は「大変困難」　株価急落後に吐露	<2504-031104> 　第2次トランプ政権の「政府効率化省（DOGE）を率いるイーロン・マスク氏が10日、CEOを務める米電気自動車 (EV) 大手TSLA社の株価急落後にFOX Buiseneseの取材を受け、企業経営と公職との両立に苦労していると心情を吐露した。　マスク氏は複数の企業経営を掛け持ちし、宇宙企業Space Ｘや、SNSのＸ、AI新興企業xAIも手がけている。 　投資家の間では、DOGEとの兼職が企業経営で采配を振るう妨げになっているとの懸念が広がっていて、政府職員の大量リストラを巡って全米で抗議が起こり、マスク氏の政治的発言は欧州での販売に打撃となっている。　番組では第1次政権で国家経済会議委員長を務めたクドロー氏が仕事の負担を尋ねたところ、マスク氏はため息をつきながら「大変な困難が伴う」と答えた。 　テスラ株は同日、15%急落して$222.15を付け、トランプ氏が再選された選挙後の急騰は全て消され、時価総額は$130Bも吹き飛んだ。　ナスダック総合指数はトランプ政権の高関税政策による景気後退懸念も重なり、4%値を下げた。
2025.03.11 　06:12	乗りもの ニュース (Yahoo)	またもトランプ大統領が爆弾発言!? “情報漏洩リスク”あるアジアの大国に最新戦闘機F-35購入を提案 その目論見とは	<2504-031103> 　トランプ米大統領が2025年2月13日、モディ印首相と会談した際、インドに対し、F-35の購入を提案する衝撃的な発言をした。 　F-35は、アメリカの最先端技術を駆使したステルス戦闘機で、輸出先はすでに20ヵ国にも達しているが、導入できたのは親米国に限られていた。　米国防戦略において、F-35の輸出先を慎重に選定することは、ただの武器供与の枠組みを超えて、政治的な信頼や戦略的な位置付けを意味する。 　インドは冷戦時代から東西陣営どちらにも属さない第三極として独立した外交政策をとってきた経緯があり、長年にわたり西側だけではなくソ連／ロシアからも多くの兵器を導入してきた。　特に戦闘機については東西両方の最新鋭機を満遍なく持つなど、かなり特異な状況で、そうしたことを鑑みると、米トップがF-35の供与をあえて提案するというのは、極めて異例だといえる。 　ただ、同国はロシア製のS-400 SAMを保有しているため、これが引き渡しに際してネックとなる可能性がある。 　インドのF-35導入を考えるうえで、トルコの事例を引き合いに出すことは避けられない。　トルコは、米国との防衛協力関係において重要な位置を占めており、F-35の共同開発にも参画していたが、トルコがロシアからS-400を導入することを決定すると、米国はF-35の技術的な機密漏洩のリスクを高めると警告し、最終的にはトルコをF-35計画から外す決定まで下していた。
2025.03.11 　05:00	時事通信 (Yahoo)	Ｘでシステム障害　親パレスチナ集団が関与か	<2504-031101> 　システム障害情報サイトのDowndetectorによると、10日にＸでシステム障害が断続的に発生し、ウェブサイトやアプリで投稿を一時閲覧できなくなったとの報告が相次いだ。　Downdetectorによると、米国や日本など世界各地で不具合が生じたもようで、米国では一時、障害の報告が約4万件に達した。 　親パレスチナのハッカー集団が犯行声明を出しており、関与が疑われている。 　声明を出したのはDark Storm TeamでTelegramに「イーロン、調子はどうだい？　訪問を喜んでくれるといいな」と投稿し、Ｘのオーナーで実業家のイーロン・マスク氏を挑発した。 　大量のデータを送り付けるDDoS攻撃だった可能性がある。
2025.03.10	Defense One	Experts fear cascade of nuclear proliferation as Trump shakes alliances	<2504-031032> 　元米国防省総高官と大統領府高官がDefense Oneに、世界中の米国の同盟国はトランプ大統領が主要な国際安全保障上の約束と同盟関係を放棄するかもしれないという疑念が高まった結果、自国で核兵器を開発するという考えに熱心になっていると語った。 　核兵器を放棄するよう各国を説得するための何十年にもわたる不拡散の努力は、安全保障を通じて米国が主導してきた取り組みが崩壊の危機に瀕していることから、一ヵ国または二ヵ国が核装備計画を開始すれば、他の国もすぐに追随するかもしれず、それはロシアや中国からの軍事的反撃を引き起こしかねず、さらなる核開発を引き起こすかもしれないと述べた。 　「この2週間のトランプ政権のウクライナとロシアへのアプローチは、拡大核抑止を含め、米国に対する同盟国の信頼を大幅に損なっている」と、国家安全保障会議の元核拡散対策局長であるブリューワー氏は言う。 　「トランプ大統領は同盟国から離れているだけでなく、ロシアにも軸足を移しているように見える」　この変化は、米国の同盟国を揺るがした。　米国の技術に依存しない核兵器を保有する唯一のNATO加盟国であるフランスで核の「傘」を他国に拡大することを提案することで、欧州の抑止力の強化を急いだ。 　マクロン大統領は先週、「私は、抑止力を通じてヨーロッパ大陸の同盟国を保護することについて、戦略的な議論を開くことに決めた」と述べた。 　ボンからバルト諸国までの指導者たちは、すぐにこのアイデアを称賛し、ドイツのメルツ次期首相は9日に、「我々はフランスとイギリス両国と常に話し合うべきだ。　もちろん、米国の核の盾を補完するという観点からも、我々はそれを維持することを望んでいる」と述べた。 　しかし、フランスの提案は多くの疑問を未解決のまま残していて、もしフランスが他国を説得して核の傘の下に身を寄せ合うようにするつもりなら、仏政府は外交キャンペーンを開始し、1960年代に米国が行ったように、核の意思決定と能力について、機密情報を含むより多くの情報を共有する用意があるだろうと言う。 　元国防高官は、過去にも同様の提案によりNATO同盟国が協議を開始したが、誰が兵器を管理するかなどの問題をめぐって決裂したと語った。
2025.03.10 　21:43	テレ朝 News (Yahoo)	ウクライナが「部分的停戦」を提案へ　決裂した米との関係修復を優先か　英報道	<2504-031031> 　英Financial Timesが9日、米宇高官協議で、ウクライナ側がロシアとの部分的な停戦を提案する予定だと報じた。　この協議は11日にサウジアラビアで開かれる見込みである。 　FTによると、ウクライナ側がUAVやミサイルでの長距離攻撃と黒海での戦闘を対象にロシアとの部分的な停戦を高官協議で米側に提案する方針だという。 　ウクライナは米国との関係修復を優先し、米国が一時停止した軍事支援や軍事情報の共有が再開されることを期待しているという。　記事では、トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談が物別れに終わったことにより、ウクライナは安全の保証を得てから停戦を推進するという従来の方針を変更せざるを得ないと指摘している。
2025.03.10 　16:28	BBC News	ウクライナ利用の「スターリンク」めぐり激しい応酬　マスク氏とルビオ氏対ポーランド外相	<2504-031023> 　ルビオ米国務長官と大富豪イーロン・マスク氏が9日、ポーランドのシコルスキ外相とマスク氏のStarLink衛星システムのウクライナでの利用を問題にしてＸで激しいやりとりを繰り広げた。 　マスク氏は投稿で、StarLinkのウクライナでの利用停止に言及したのに対しシコルスキ外相は、StarLinkを停止すると脅すなら、他のサービス供給者を探すとほのめかした。 　ルビオ長官はすぐにこれに反応し、マスク氏がStarLinkを停止させると言っているわけではないとし、StarLinkについて感謝すべきだとシコルスキー外相に促した。 　その後も3人はＸでやり取りを続け、最後はマスク氏がシコルスキ外相を「小さいやつ」と呼んで終わった。
2025.03.10 　07:24	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン最高指導者、米との交渉拒否　圧力に反発	<2504-031005> 　イランの最高指導者ハメネイ師が8日、トランプ米大統領が核問題を巡る交渉を呼びかける書簡を送ったと明らかにしたことを受け、イランは圧力の下で交渉に応じることはないと述べた。 　トランプ大統領はFOX Buiseneseの取材で、イランの核兵器取得を阻止するための「対応は2つある。　軍事的な対応か取引かだ」と述べていた。 　イラン国営メディアによると、ハメネイ師は政府高官との会議で、米国の狙いは「自らの期待を押し付けることだ」と述べた。「威張る政府が交渉にこだわるのは、問題を解決するためではない」とし、「彼らにとっての交渉とは、新たな要求をする手段であり、核問題だけにとどまらない。　イランは絶対に応じない」と述べた。　トランプ大統領には直接言及しなかった。 　ハメネイ師の発言を受け、米国家安全保障会議のヒューズ報道官は声明で「イランの体制がテロよりも国民と最善の利益を優先することを期待する」と述べた。
2025.03.10 　07:12	時事通信 (Yahoo)	中国、報復関税発動　米農産物対象、最大15%上乗せ	<2504-031004> 　中国政府が10日、米国産農産物などに最大15%の報復関税を発動した。　トランプ米政権による4日の対中追加関税の引き上げへの対抗措置で、米側は対中関税のさらなる上乗せに意欲を示しており、両国の貿易摩擦は一段と激化する可能性が高い。 　中国政府の公告によると、米国産の鶏肉と小麦、トウモロコシ、綿花に15%、大豆や牛肉に10%の関税を上乗せ、2月には米国の追加関税に対抗して原油や液化天然ガスに報復関税を課しており、今回は「第2弾」となる。 　農家やエネルギー業界はトランプ大統領の有力な支持基盤で、狙い撃ちの対象にしたもようである。 　中国の王商務相は6日の記者会見で「国益を守り切るという決意は決して変わらない」と述べ、改めて米国を強く牽制した。 　北京駐在の欧州メディア関係者は中国共産党筋の話として、中国はトランプ政権との貿易摩擦に備えて「相当入念に準備を進めてきた」との見方を明らかにした。　2024年の中国貿易統計によると、大豆などの対米輸入依存度は前年から低下している。 　5日から開催中の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）では、政府が食料増産を図る方針を打ち出した。　対米貿易摩擦を見据え、新疆ウイグル自治区で2024年から綿花の生産拡大が図られているとの報道もある。 　米国の関税引き上げに伴う中国への影響が以前よりも小さくなっているとみられる中、関税の撤回に向け、「中国は米国との対話をそれほど急いでいない」（先の関係者）との見方も出ている。
2025.03.10 　06:57	讀賣新聞 (Yahoo)	マスク氏、ウクライナ軍へ提供の衛星通信網スターリンク「接続を停止することはない」	<2504-031003> 　Space Ｘ社CEOのイーロン・マスク氏が9日に自身のＸで、ウクライナ軍に提供している衛星通信網StarLinkのサービスを巡り、「ウクライナ政策にどれほど反対しても、StarLinkが接続を停止することは決してない。　それを交渉材料として使うことも決してない」と投稿した。 　Reuters通信は、トランプ米政権がStarLinkを巡って遮断をちらつかせ、ウクライナに対して鉱物資源の権益を巡る協定への署名を迫ったと報じていた。 　一方、マスク氏はこれに先立ち、「私がStarLinkを止めたら、ウクライナの戦線全体が崩壊するだろう」と投稿し、これに反発するポーランドのシコルスキ外相との間でＸ上で激しく口論した。 　シコルスキ外相は、ポーランドがウクライナのStarLink接続費用の一部を負担していることに触れ、「Space Ｘが信頼できない供給者であると判明すれば、他の供給者を探さざるを得なくなるだろう」と投稿した。 　　これに対しマスク氏は、「黙ってろ、ちっぽけな奴め。お前が払うのはほんのわずかな費用だ。　そしてStarLinkに代わるものはない」と返信した。 　ルビオ米国務長官もＸでやりとりに参戦し、「StarLinkがなければウクライナはかなり前に戦争に負け、ロシア軍は今頃ポーランドとの国境にいただろう」と指摘し、「感謝を述べるべきだ」とシコルスキ外相を非難した。
2025.03.09 　20:40	RBC Ukraine	Zelenskyy took US money like 'candy from a baby' - Trump	<2504-030908> 　トランプ米大統領は、FOX Newsの取材で、記者がトランプ大統領に、ホワイトハウスでのウクライナ大統領との会談中に、正確には何が彼を怒らせたのか尋ねたのに対し、ゼレンスキー宇大統領が米国が提供した支援に感謝しているとは考えていないと述べた、ゼレンスキー大統領が・バイデン前大統領の大統領時代に「米国から金を持ち出した」とされるものだと反論した。 　「ゼレンスキー大統領は賢いタフな男それはまるで赤ん坊からキャンディーを奪うようなものであった。　彼は、バイデン政権下の米国からお金を取り出した」と言った。　「我々は彼に$350Bを与えた」と言った。
2025.03.09 　18:40	RBC Ukraine	Trump says Ukraine may not survive even with US continued aid	<2504-030907> 　FOX Newsが、トランプ米大統領は、ウクライナへの軍事援助の停止について質問に答えて、武器の供給が続けられても、ウクライナはいかなる場合でも生き残れないかもしれないとコメントしたと報じた。
2025.03.09 　16:12	Kyiv Independent	Trump won't resume Ukraine military aid after signing minerals deal, NBC News reports	<2504-030904> 　NBC Newsが3月9日に匿名のトランプ政権高官と別の米国高官を引用して、トランプ米大統領は、たとえウクライナと米国が鉱物取引に署名したとしても、ウクライナへの軍事援助と情報提供を再開しないと側近に非公式に明らかにしたと報じた。 　米国とウクライナの代表団は、3月11日にサウジアラビアのジッダで会合を開き、ウクライナとロシア間の潜在的な和平合意の枠組みについて話し合う予定になっている。 　トランプ大統領は、ロシアとの和平交渉に対するゼレンスキー大統領の姿勢の変化と、占領地をロシアに明け渡すなどの譲歩をする意欲を見たいと、情報筋はNBC Newsに語った。 　また、トランプ米大統領は、ゼレンスキー宇大統領がウクライナの選挙に向けて何らかの一歩を踏み出し、場合によっては辞任することを望んでいると報じられている。 　このニュースは、ウクライナと米国の間の緊張が高まる中で、トランプ大統領がゼレンスキー大統領に和平プロセスの迅速化を求める圧力をエスカレートさせる中で発表された。 　緊張は、ゼレンスキー大統領が米国との鉱物協定に署名するために米国に飛んだ後の2月28日にホワイトハウスの大統領執務室での会議中の対立で最高潮に達した。トランプ大統領とバンス副大統領によって侮辱された後、ゼレンスキー大統領は取引に署名せずにウクライナに戻った。 　その会議以来、米国はウクライナとの軍事援助と情報共有を停止した。 　以前、トランプ大統領はゼレンスキー大統領を「独裁者」と呼び、民主的に選出されたウクライナの指導者の正当性に関するロシアの言説を繰り返した。　ウクライナでは、2022年にロシアが全面的な侵攻を開始して以来施行されている戒厳令の間、選挙が禁止されている。 　Politicoは、トランプ大統領のチームが、ポロシェンコ元宇大統領と、もう一人の野党指導者ティモシェンコとの秘密会談を主導していると報じた。　伝えられるところによると、2人の野党指導者は、ゼレンスキー大統領よりも米国にとってより柔軟なパートナーとして自分自身を位置付けようとした。 　大統領執務室の衝突後、ゼレンスキー大統領の支持率は68%に上昇したことが、3月7日に発表されたキーウ国際社会学研究所の世論調査で明らかになった。
2025.03.08 　12:45	RBC Ukraine	Trump considering withdrawing troops from Germany to Hungary, - The Telegraph	<2504-030810> 　トランプ米大統領は、ドイツから35,000名の米軍を撤退させ、東ヨーロッパ、特にハンガリーに移駐させることを検討している。　Telegraph紙は、これは米欧の関係を緊張させる可能性があると報じている。 　トランプ大統領は、ドイツから約35,000人のアメリカ兵を撤退させ、ロシアと密接な関係を持つ国であるハンガリーに移住させることを検討している。　このような動きは、さまざまな安全保障・防衛問題ですでに圧力を受けている米欧関係をさらに緊張させる可能性がある。 　Telegraph紙によると、米政権に近い情報筋は、トランプ大統領はヨーロッパに対してますます不満を募らせており、ヨーロッパ大陸が「戦争を推進している」と主張しているという。 　トランプ米大統領は、ヨーロッパ諸国は米国からの支援に頼るのではなく、自国の防衛にもっと投資すべきだと繰り返し警告してきた。　彼はまた、NATOが各加盟国のGDPの2%に達するはずの防衛費のコミットメントを果たさなかったと頻繁に批判してきた。 　ハンガリーはオルバーン首相がウクライナへの支援を増やすことを目的としたEUの計画に拒否権を発動した後、注目の的となっている。 　モスクワとの友好的な関係で知られるオルバーン首相は、EUの対露経済制裁に繰り返し反対してきた。　トランプ大統領は、彼としては米軍基地の位置を方向転換する用意があり、彼らの約束をより積極的に果たすNATO諸国を優先するつもりだと述べた。 　「請求書を支払わなければ、私たちは参加しない。　我々はあなた方を守るつもりはない」とトランプ大統領は述べ、NATO同盟諸国に対する彼の要求を概説した。　前任期中、彼はすでにドイツからの米軍一部の撤退を開始していたが、この動きはバイデン政権によって止められた。 　現在、米国外に駐留する米軍の総数は160,000名で、その大多数はドイツに拠点を置いている。　今、トランプ大統領は再び、ヨーロッパ大陸にそのような大規模な派遣団が必要かどうか疑問を呈している。 　一方、欧州は、米国が安全保障構造から撤退する可能性を懸念し、防衛力の強化に向けた交渉を積極的に進めている。　具体的には、英国とフランスは、戦後の解決においてウクライナを支援できる「有志連合」を創設するための新たな協議を開始した。 　ハンガリーの拒否権にもかかわらず、ヨーロッパの指導者たちは、財政援助と軍事援助の両方を含むウクライナへの支援を続けている。
2025.03.08 　06:29	共同通信 (Yahoo)	米、ウクライナからの衛星画像アクセス遮断	<2504-030806> 　英BBC放送は7日、米宇宙技術企業Maxar Technologies社が、自社の衛星画像へのウクライナからのアクセスを遮断したと報じた。 　同社は、米政府の決定だと説明し、米国がウクライナへの機密情報の提供を停止したことと関連している可能性がある。
2025.03.07 　20:35	RBC Ukraine	Trump makes a statement about security guarantees for Ukraine	<2504-030719> 　Sky Newsがウクライナの状況についてコメントし、トランプ米大統領は戦争が終わるまでウクライナに安全保障を提供し続けたくなく、彼の優先事項がヨーロッパの優先事項とは異なると指摘したと報じている。 　同通信社は、ウクライナが和平合意に達するための安全保障を求めている一方で、トランプはまず戦闘を止めたいと言っていると指摘している。 　トランプ大統領は「それについて考える前に、私は戦争を解決し、それを終わらせたい。　安全保障についての質問については、後で説明するが、それは簡単な部分です。　難しいのは、それを解決させることだ」と述べた。 　同時に、ロシアが最近の攻撃でウクライナへの援助と情報提供の一時停止を利用しているかどうか尋ねられた際にトランプ大統領は、彼の意見ではプーチン露大統領は「他の誰もがやることをやっている」と述べた。 　「彼はそれを止めて解決させたいと思っていると思うし、彼がウクライナ人を打ってきたよりも強く打っていると思うし、その立場にいる誰もがおそらく今、そうしていると思う」と述べた。 　本日未明にトランプ大統領は、プーチン大統領がウクライナとの戦争を終わらせたいと考えていると引き続き信じていると述べた。 　3月5日にマスコミは、米国がロシア領土への攻撃のために、ウクライナとの情報データの交換を停止したと報じた。　米中央情報局 (CIA) 長官は、米国が諜報データの交換を停止しただけでなく、武器の供給も停止したことを確認した。 　本日ゼレンスキー宇大統領は、ウクライナと米国のチームが活動を再開したと発表し、さらに来週、米宇の代表団の会談がサウジアラビアで開催されることを確認した。 　一方、米国のウィトコフ中東特使は、露宇の間の和平合意の枠組みが交渉中に議論される可能性があると述べた。
2025.03.07 　18:39	RBC Ukraine	Trump raging over Russia's strikes on Ukraine - Axios	<2504-030715> 　Axiosが、トランプ米大統領は、ロシアの最近の行動、特にロシアのウクライナへの大規模な攻撃に怒っていると報じている。 　匿名のホワイトハウス高官は、最近、「トランプ大統領の怒りは激化している」と同通信社に語った。　この理由は、ロシアの行動と、米大統領が停戦を主張したのと同時に、ウクライナに対する攻撃が継続されたことだという。 　丁度今日、3月7日、トランプ大統領が、ロシアに対して新たな大規模な経済制裁と関税を課すことを検討していると述べたことは注目に値する。　大統領はまた、ウクライナとロシアに今すぐ和平交渉を開始するよう呼びかけた。
2025.03.07 　11:49	Reuters 通信 (Yahoo)	全米で広がる反マスク行動　「＃テスラたたきつぶせ」	<2504-030710> 　第2次トランプ米政権で新設の政府効率化省 (DOGE) を率い、連邦政府職員の大がかりな解雇の陣頭指揮を執るイーロン・マスク氏に対し、国内で抗議行動Tesla Takedown（テスラたたきつぶせ）が広がり始めている。 　抗議者らは、選挙で選ばれたわけでもない電気自動車最大手テスラのCEOのマスク氏がDOGEを盾に権限を乱用し、自身の事業に有利な状況に持ち込もうという利益相反の恐れを挙げ、テスラに今、怒りの矛先が向かっている。　「テスラ・テイクダウン」は行動を呼びかける同名サイトが発祥で、サイトは「全てのテスラ販売店店頭で行動を起こそう。　テスラを売れ、株を手放せ、ピケットラインに加われ」とげきを飛ばす。　インスタグラムやＸでも「テスラ・テイクダウン」はナチスドイツのかぎ十字「スワスティカ」とともにハッシュタグとなっている。 　DOGEに関連した各種抗議活動も激しさを増しつつあり、1日には全国の国立公園で数千人が集まって怒りの声を上げた。 　　西部オレゴン州ポートランドのテスラ車販売店前でデモを展開した公務員のフライさんは「私たちはテスラを『有毒ブランド』にしなければいけない」と話した。　自身が住む州の退職年金制度にテスラ株の売却を求めており、「一番効果があるのはイーロンに打撃を与えられる経済的手段は何でも仕かけることだ」と言い切った。　2024年12月時点でマスク氏はテスラの発行済株式の12.8%を保有しており、3月5日終値で換算すると$114.7Bになる。 　テスラ車のドライバーの中には、売却しようしているのに反マスク派の見知らぬ人たちから嫌がらせを受けることがある。　ワシントン州ウォーリングフォードのライナー・エッカートさん（６９）はテスラ車を６年前に購入したが、売却収入を慈善団体に寄付するつもりだ。　エッカートさんは今、自分のテスラ車に「彼が嫌な奴だと皆が知る前に買った」と書いたステッカーを貼っている。　それでも見知らぬ人が「ナチスの車」と書き殴った紙を1日に3回も貼り付けられてしまう。
2025.03.07 　11:00	デイリー新潮 (Yahoo)	「双子の赤字」に挑むトランプ政権の強硬手段が「米国経済の急減速」を招く理由　GDP推計値が「急変」、リストラ推進に金融市場は無反応	<2504-030708> 　トランプ米大統領の関税攻勢が止まらない。　3月4日にカナダとメキシコに25%の関税を発動し、中国に対する追加関税をさらに10%引き上げ、20%とした。 　米国の貿易赤字の早期解消を目指し、さらなる関税引き上げを計画しているトランプ大統領だが、米国経済への悪影響も避けられなくなっている。　輸入品の価格上昇などによりインフレが再加速する可能性が高いからである。 　CreditCards.comが2月18日に発表した調査結果 によれば、トランプ関税への不安から米消費者の2割が通常よりも多くの商品を購入（買いだめ）しており、関税インフレの兆候が出ていることが明らかになった。 　飲食業界への影響が特に大きいようで、全米レストラン協会 は「メキシコとカナダからの食品・飲料製品に25%の関税が課されると値上げせざるを得ない」と訴え、関税により業界全体で$12B（1兆8,000億円）の被害が出ると試算している。 　実質GDP成長率の推計値が急変し、消費者心理も悪化している。 　米調査企業コンファレンス・ボードが2月25日に発表した米消費者信頼感指数は98.3と2024年6月以来の低水準で、前月からの低下幅は2021年8月以降で最も大きかった。　1年先の予想インフレ率は6.0%と前月よりも0.8%高くなり、今後1年以内の景気後退を予測する消費者の割合は9ヵ月ぶりの高水準となった。 　米商務省が2月28日に発表した個人消費支出統計では、1月の個人消費が前月比0.2%減と予想外のマイナスとなった。 　関税の引き上げは駆け込み輸入を助長し、貿易赤字をさらに拡大させる副作用もある。　個人消費の変調と貿易赤字の拡大が好調な米国経済の足かせとなりつつある。 　　アトランタ連邦準備銀行が各指標をもとに実質GDP成長率の推計値を自動算出する「GDP Now」が2月28日に更新され、2025年第1四半期の経済成長率予測は年率1.5%の減少となった。　前日まで2.3%の底堅い成長率が示されていたが、これが急変した形で、次の更新は3月末までに発表される月次統計を反映することになっているが、成長率予測が今後改善する見込みは低いと言わざるを得ない。
2025.03.07 　06:45	時事通信 (Yahoo)	NATO加盟国「守るつもりない」　国防支出不十分なら　トランプ氏	<2504-030705> 　トランプ米大統領が6日、NATO加盟国の国防支出が不十分な場合、攻撃を受けても防衛しないと語った。　NBC TVはこれに先立ち、トランプ大統領がNATO政策の変更を検討しており、「加盟国への攻撃は全体への攻撃と見なす」とした条約第5条で定められた基本原則の重大な転換となる可能性があると報じていた。 　NBCは、国防支出の対国内総生産（GDP）比が一定割合に達していないNATO加盟国を守らないことを選択肢として検討していると報じた。　トランプ大統領は大統領府で政策を変更するのかと記者団に問われ、「それが常識だ。　お金を払っていないのなら、私は守るつもりはない」と述べた。 　NATOは現在、国防支出の対GDP比を2%以上とする目標を掲げており、2024年時点では32ヵ国中23ヵ国が達成しているが、トランプ大統領は欧州の加盟国に対し、GDP比5%以上とするよう要求しているが、6月のNATO首脳会議では、新たな目標が議論される見通しである。
2025.03.06 　22:30	RBC Ukraine	Pentagon chief says US weapons freeze for Ukraine is 'pause'	<2504-030609> 　Sky Newsが、ウクライナへの米国の兵器供給の凍結は、トランプ米大統領が開始した「一時停止」であると報じている。 　ヘグセス米国防長官は、ヒーリー英国防相との会談後に声明を発表した。 　ヘグセス長官は、ウクライナへの軍事援助を停止するというトランプ大統領の決定に関する記者の質問に答えて、それは一時的な「一時停止」であると述べた。 　「大統領が指摘したように、それは一時停止で、彼が最初から言っていたことと全く同じである。　平和への道への真のコミットメントを待つ間、一時停止してください」と彼は言った。 　長官はさらに、トランプ大統領はウクライナが「その和平プロセスにコミットすることについて言っていることと行っていること」に「非常に鋭い目を払っている」と付け加えた。 　「そして、私たちが目にしている兆候に非常に勇気づけられている」と彼は結論付けた。
2025.03.06 　21:13	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ政権、イラン産原油タンカーの海上検査を検討＝関係筋	<2504-030608> 　関係筋がReutersに、トランプ米政権は大量破壊兵器の拡散防止を目的とした国際協定に基づき、イラン産原油を輸送するタンカーを海上で臨検する計画を検討していることを明らかにした。　米国は2003年に大量破壊兵器の拡散防止のための安全保障構想 (PSI) を発表し100ヵ国以上が参加した。　この計画が実現すれば、取引に関与する組織は制裁を受ける可能性がある。 　関係筋によると、国家安全保障会議 (NSC) がマラッカ海峡など海上交通の要所を航行する船舶を同盟国が停止・臨検する方法を検討している。 　関係者の1人は「リスクを冒す価値がないと思わせる抑止効果を生み出すため、実際に船を沈没させたり拿捕したりする必要はない」と語った。　また「輸送を遅延させれば、違法取引ネットワークに不確実性をもたらす」と指摘した。 　ある関係者は、この仕組みを活用することで外国政府が米国の要請に応じてイランの原油輸送を標的とし、同国の主要な収入源である供給網に打撃を与えられる可能性があると述べた。 　米国がすでに外国政府に協力を打診しているかや、これらの国が協力に同意するかどうかは明らかでないが、イランに対する締め付けを強めれば、同国の報復を招き、原油価格が上昇する恐れもある。
2025.03.06 　20:40	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ政権、ウクライナ避難民の在留資格取り消し計画	<2504-030606> 　複数の関係筋によると、米トランプ政権はロシアとの紛争から逃れたウクライナ人24万人の一時的な在留資格を取り消すことを計画しており、早ければ4月にも実施する。 　ウクライナ人を保護するバイデン前政権の政策を大きく転換することになり、米国に避難したウクライナ人が迅速な強制送還手続きの対象となる可能性がある。 　トランプ米大統領は6日、記者団からウクライナ人の在留資格の取り消しについて問われた際、「われわれは誰かを傷つけようとしているわけではないし、彼らを傷つけようとしているわけでもない」と説明し、「それが適切だと考える人もいれば、そうでない人もいる。　近いうちに決定を下すつもりだ」と語った。 　トランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領は先週の会談で激しい口論を繰り広げたが、今回の措置は首脳会談前から計画されていた。　バイデン前政権が進めた人道的な一時入国許可制度で入国を認められた移民180万人以上の在留資格を取り消すトランプ政権の取り組みの一環という。 　関係筋によると、トランプ政権は早ければ3月中にもキューバ、ハイチ、ニカラグア、ベネズエラ出身の53万人の入国許可を取り消す計画で、入国許可を取り消された移民は迅速な強制送還手続きの対象になる可能性がある。 　バイデン前政権の政策の下では、タリバンの支配から逃れたアフガニスタン人7万人以上も米国への入国を認められている。
2025.03.06 　07:21	毎日新聞 (Yahoo)	バンス氏、英仏の「平和維持部隊」構想を嘲笑？　英国が猛反発	<2504-030604> 　英仏が停戦後のウクライナに「平和維持部隊」を派遣する構想について、バンス米副大統領が嘲笑したとも取れる発言をしたため、英国が猛反発している。　バンス副大統領は「英仏を名指ししていない」と釈明したが、英国からは謝罪を求める声も上がっている。 　英軍は2001年9月の米同時多発テロを受け、米軍とともにアフガン攻撃に参加しており、英BBC放送によると、過去20年間で15万人以上の英兵がアフガンでの作戦に従事した。　英軍は2003年の米軍主導のイラク攻撃にも参加していた。 　こうした中、バンス氏の発言に英国の与野党からは怒りの声が上がっている。　野党の影の内閣で「影の国防相」を務める保守党のカートリッジ下院議員は「非常に無礼だ」と述べ、スターマー首相はバンス副大統領の名指しは避けつつも、「イラクやアフガンで勤務したすべての英兵に深い敬意を抱いている」とのコメントを出した。　一部ではバンス副大統領に謝罪を求める声も上がっている。 　英政界の反発を受け、バンス副大統領はＸで「英仏だとは言っていない。　過去、米国と共に勇敢に戦ってきた」と釈明した一方で「だが率直に言おう。　支援を申し出ている国々の中には、戦場経験も軍備も十分でない国が多い」とも述べた。 　欧州各国の首脳は2日にロンドンで会談し、複数の「有志国」が平和維持部隊を形成する方針で一致した。　英仏は参加方針だが、メローニ伊首相は欧州メディアに「わが国は参加しない」と述べるなど、欧州内でも温度差がある。
2025.03.06 　07:18	毎日新聞 (Yahoo)	米最高裁、対外支援の再開認める判断　トランプ政権に「歯止め」	<2504-030603> 　米連邦最高裁が5日、トランプ政権が凍結した対外支援のうち、既に支出手続きが完了していた$2B相当の支援を予定通り実施するよう命じた連邦地裁の判断を支持した。　トランプ政権の急進的な政策転換に対して、共和党が優勢な連邦議会のチェックが十分機能しない中、最高裁が歯止め役になり得ることが示された。 　トランプ政権は1月の発足直後、有効性を検証するためだとして対外支援の大半を凍結した。　対外援助に関わる医療関係の非営利法人（NPO）などが凍結の撤回を求めて提訴していた。　地裁は2月13日に「係争中は支援を続行すべきだ」と判断し、手続き済みの支援をすぐに再開するよう命じたが、「準備期間が必要だ」とする政権側が上訴し、最高裁が3月5日の判断で政権の上訴を退け、地裁には「政権が履行すべき内容」を明確にするよう求めた。 　定員9人で原則終身制の最高裁判事は、トランプ氏を含む歴代の共和党の大統領が指名した保守派6人、民主党の大統領が指名したリベラル派3人で構成されるが、5日の判断では、ロバーツ最高裁長官とトランプ氏が1期目に指名したバレット判事の保守派2人が、リベラル派3人と共に多数意見として政権の訴えを退けた。 　他の保守派4人は少数意見で「$2Bは一旦支出すれば、おそらく回収できない。　地裁の命令は、憲法が連邦判事に付与した司法権力の乱用だ」と批判した。 　トランプ政権は連邦政府の歳出・人員の削減を急速に進めているが、労働組合などが違法性を訴える裁判も相次いでいるため、急進的な政策転換の違法性を巡る下級審の判断は割れており、最高裁の判断が注目されていた。
2025.03.06 　06:22	Reuters 通信 (Yahoo)	米政権、ウクライナ支援停止を再考　鉱物資源協議も継続＝報道官	<2504-030602> 　米大統領府のレビット報道官が5日、ウクライナへの軍事支援を一時停止した措置について政府は再考しており、両国間の鉱物資源に関する協定を巡る協議も継続していると明らかにした。 　レビット報道官は記者会見で「国家安全保障会議 (NSC) から、ウクライナ向け支援の一時停止措置について再検討を行っているとの報告を受けている」と述べた。 　また、国家安全保障担当のウォルツ大統領補佐官がウクライナの交渉担当者と協議していることも明らかにし、トランプ大統領は和平合意にコミットしていると述べた。 　ゼレンスキー宇大統領はこの日、イェルマーク大統領府長官が米国のウォルツ補佐官と協議を行ったと明らかにしている。
2025.03.05 　23:42	時事通信 (Yahoo)	ウクライナとの情報共有も停止　軍事支援に続き圧力強化　米	<2504-030527> 　米中央情報局（CIA）のラトクリフ長官が5日にFOX Newsの番組に出演し、トランプ政権がロシアの侵攻を受けるウクライナとの情報共有を一時停止したと述べた。 　トランプ政権は軍事支援も停止したばかりで、ウクライナに対する停戦圧力を強める狙いがあるとみられる。
2025.03.05 　21:54	RBC Ukraine	US cuts off key channel for operation of Ukrainian HIMARS	<2504-030525> 　Economist誌の記者が、米国は、HIMARSの運用に必要な主要な情報をウクライナに提供するのをやめたと投稿した。　報道によるとこれは3月5日の後半に起こった。 　「米国は、ウクライナの14:00に警報のための重要な情報リンクを切断した。　その前に、Economist誌のキャロル記者はSNSに、HIMARSの目標情報も切断した」と書いた。　彼によると、ウクライナは長距離攻撃のリアルタイム情報ももはや受け取っていないという。 　「トランプはありがとうが欲しかった、と情報筋は言う。　私たちはそれを死んだウクライナ人の墓に書きます」と彼は強調した。 　一方、Washington Post紙は、ウクライナ軍筋を引用して、少なくとも過去1ヶ月間、HIMARSロケット弾の発射を担当したウクライナのチームの少なくとも1つが、ロシア軍とウクライナ軍の前線から40哩を越えた攻撃目標の座標を受け取っていないと報じている。　軍は、ここ数週間で、そのような座標の送信が停止したと付け加え、彼らの言葉では、この情報の交換が事実上停止していることを示している。 　米国はウクライナとの武器供与と情報共有を停止したと報じられた。　ラトクリフCIA長官はこの情報を認め、「一時停止を解除し、平和への道でウクライナと協力することを楽しみにしている」と述べた。　これを受けてSky Newsは、米国とウクライナ間の情報共有が完全に停止したわけではないと報じた。 　同メディアが引用した情報筋は、米国が占領地のロシア軍に対する攻撃に使用できる情報をウクライナに提供し続けていると述べ、何らかの交換がまだ行われていると主張した。　しかし、同メディアは後に、匿名のウクライナ情報筋を引用して、米国がウクライナといかなる情報共有も停止したと報じた。
2025.03.05 　18:51	共同通信 (Yahoo)	ロシア、ゼレンスキー氏停戦案を評価	<2504-030523> 　TASS通信が、ペスコフ露大統領報道官が5日、ゼレンスキー宇大統領が提示したロシアとの戦闘終結に向けた段階的な停戦案について「肯定的だ」と評価したと報じた。
2025.03.05 　17:05	Reuters 通信 (Yahoo)	タイで拘束のウイグル族、米加が一時亡命受け入れ申し出＝関係筋	<2504-030521> 　関係筋がReutersに、カナダと米国は、過去10年間にわたりタイで拘束されていたウイグル族中国人を別の地域に再定住させる案を示したが、タイは中国に気兼ねして何の行動も起こさず、40人のウイグル族は先週、中国に強制送還されたことを明かした。 　タイのプームタム・ウェーチャヤチャイ副首相は3日、ウイグル族を再定住させるという具体的な申し出はどの国からもなかったと主張し、「われわれは10年以上待ち続け、多くの主要国と話をしたが、誰もはっきりしたことは言わなかった」と記者団に説明した。 　米国務省の関係者は「米国は中国への強制送還を避けるため、タイと何年にもわたって協議し、ウイグル族を米国を含む別の地域に再定住させることを、タイ側に何度も提案した」と述べた。　関係筋によると、カナダもまた、ウイグル族の亡命受け入れを申し出、オーストラリアからも同様の申し出があったという。
2025.03.05 　16:10	RBC Ukraine	NATO armies are not ready for modern warfare – Ukrainian commander	<2504-030520> 　ウクライナ軍の無人システム軍司令官であるスハレフスキー大佐がReutersの取材に対し、NATO諸国軍は、UAVを含む現代の戦争に対して準備ができておらず、過去3年間にウクライナは人工知能を使用し、より多くのUGVを配備し、UAVを撃墜するためのレーザーの試験を行うことで敵の先を行くよう努めてきたと述べた。　「しかし、私が見聞きしたことでは、NATO軍は一つもUAVの連続攻撃に抵抗する準備ができていない」と述べた。 　スハレフスキー大佐は、NATOはUAVの経済的利点を認識すべきだと強調し、UAVは、UAVを破壊するのに必要な通常兵器よりもはるかに安価に製造できることが多いと指摘した。 　ウクライナは、2024年に220万機の小型FPV UAVと、10万機の大型長距離UAVを生産したと報告している。　以前、ロシアは同年に140万機のFPV UAVを生産すると推定していた。 　「現在、ウクライナ軍の最高司令官でさえ、目標の60%以上がUAVによって破壊されていると言っている。　唯一の問題は、その使用の戦術がどのように発展するか、そしてそれに続く技術的な側面である」とスハレフスキー大佐は述べた。
2025.03.05 　13:58	中央日報 (Yahoo)	米副大統領の荒々しい口…ウクライナ派兵推進する欧州に「でたらめ国家」	<2504-030518> 　バンス米副大統領が英仏など欧州国家を「30～40年間戦争をしたことのない出鱈目 (some random) 国家と称し、当事国から激しい批判を受けている。 　4日のFinancial Timesによると、バンス副大統領は前日フFOX Newsの取材の中で「プーチン露大統領がウクライナを再び侵略できないように実際に保障したいのなら、最良の安全保障は未来のウクライナに米国人への経済的利点を提供すること」と話した。 　あわせて「これは30～40年間戦争をしたことがない出鱈目国家から2万名の軍隊を派兵するよりもはるかにまともな安全保障」としながら「ウクライナに対する安全・経済的保障はその国を再建して米国が長期的に利益を得られるようにすること」と主張した。　副大統領室はその後の説明資料でも「欧州で米国の助けを受けることなくロシアを意味あるように抑制できる軍事資源を持っている国家が1ヵ所もない」とした。 　現在ウクライナに平和維持軍派遣方針を明らかにしているのは英国とフランスだけで、カナダやノルウェーなど他の国々は非公開で参加する意思を明らかにしている。 　特に英国とフランスはイラク、アフガニスタンなどの地で米国とともに戦闘を行った国であり、バンス副大統領のこのような発言はすぐに英国とフランス政界から怒りを買った。 　ルコルニュ仏国防長官はこの日議会で「過去60年間で命を失った約600名のフランス兵士たちは、われわれフランスはもちろん同盟国からも尊重されなければならない」と強調した。 　退役仏軍大佐のゴヤ氏もＸを通じて「イラクとアフガニスタンで米軍と共に戦死した英国とフランスの軍人がバンス副大統領の話に反発し、草葉の陰で泣いている」とし怒りをあらわにした。 　英国右派代表紙Sunは「恥ずかしいバンス」というタイトルをつけた記事を載せた。 　英国国防省のカートリッジ国防調達担当副長官はSNSに「英国とフランスが米国を支援するためにアフガニスタンに数千名を派兵した。　私の弟と前・現職議員数人が派兵された」とし「このような献身と犠牲を無視するのは甚だ無礼なこと」と非難した。 　英国改革党のファラージ代表も「バンスは間違えている」を3回も繰り返し、英国はアフガニスタンで20年間「米国側」に立ったと強調した。 　アフガニスタンで服務したマーサ元英国報勲長官は「バンスは生意気な態度を取らずに少しでも尊重を見せて自身を無礼に見せるようなことはやめろ」と怒りを隠さなかった。
2025.03.05 　13:24	BBC News (Yahoo)	ヴァンス米副大統領の「どこかの国」発言に英仏が反発　ウクライナの安全保障めぐり	<2504-030517> 　ヴァンス米副大統領が行った、ウクライナへの平和維持軍派遣に関する発言が、英仏で反発を招いている。 　ヴァンス副大統領は4日、FOXニュースの取材で、ウクライナに対する「最善の安全保障は、アメリカ人にウクライナの将来における経済的利益を与えることだ」と述べたうえで、「それは、30年から40年戦争をしていないどこかの国の2万人の部隊よりも、はるかに良い安全保障だ」と付け加えた。 　英仏は、ロシアの全面侵攻をめぐる将来の和平合意の一環として、ウクライナに地上部隊を派遣する意向を示している。 　英仏の政治家らは、この「どこかの国（some random country）」という言葉が両国を指しており、長年、米国と共に部隊を派遣してきた両国軍を軽視していると非難した。 　ヴァンス副大統領はその後、SNSで、「イギリスにもフランスにも一切言及していない」と主張し、両国について、「過去20年間、さらにそれを超えて、アメリカと共に勇敢に戦ってきた」と付け加えた。
2025.03.05 　13:20	共同通信 (Yahoo)	グリーンランド取得を「確信」　トランプ氏、パナマ運河も奪還へ	<2504-030516> 　トランプ米大統領は4日夜に、上下両院合同会議での施政方針演説で、「デンマーク自治領グリーンランドをいずれにせよ手に入れることになると確信している」と述べ、「パナマ運河の管理権について奪還の取り組みを始めている」とした。 　アラスカ州の天然ガス開発では日本や韓国などが巨額の投資に乗り出すと表明し、エネルギーコスト削減に取り組むとしてインフレ再燃に対する懸念払拭を図った。
2025.03.05 　13:16	TBS News (Yahoo)	トランプ大統領がゼレンスキー氏から手紙を受け取る「平和のためにできるだけ早く交渉の場に戻る用意がある」「鉱物協定にいつでも署名する」施政方針演説で明らかに	<2504-030515> 　トランプ米大統領が、ゼレンスキー宇大統領から「平和のためにできるだけ早く交渉の場に戻る用意があり、鉱物資源の協定に署名する用意がある」との手紙を受け取ったことを明らかにした。　トランプ大統領は4日に議会で行った施政方針演説の中で、ゼレンスキー大統領から手紙を受け取ったことを明らかにした。 　手紙には「恒久的な平和に近づくためにできるだけ早く交渉の場に着く用意がある。　平和を手に入れるためにトランプ大統領の強い指導力の下で協力する用意がある」と書かれていたという。 　ゼレンスキー大統領はまた、先週の首脳会談の後に署名する予定だった鉱物資源の共同開発をめぐる協定に「いつでも署名する用意がある」と表明したという。
2025.03.05 　09:46	AFP＝時事 (Yahoo)	バンス米副大統領、英仏軍批判を否定	<2504-030505> 　バンス米副大統領が4日、ウクライナへの欧州平和維持部隊派遣構想を支持する国々の軍事力を嘲笑した発言について、英仏を対象としたものではないと釈明した。 　欧州諸国は、ウクライナとロシアの最終的な和平合意締結を支援する方法を模索しており、英仏はウクライナに平和維持部隊を派遣する用意があると表明しているが、バンス副大統領は3日FOX Newsの取材で欧州平和維持部隊派遣構想を、「30～40年も戦争をしていないそこら辺の適当な国が2万名を派遣する」と揶揄した。　この発言に対しては英仏政界から猛反発が起きると、バンス副大統領はＸで、こうした反発は「あきれるほどにでたらめだ」と主張し、「私はその取材動画で、英国にもフランスにも言及さえしていない。　両国は過去20年以上にわたって米国と共に勇敢に戦っている」と述べた。 　一方で、ウクライナで停戦を監視する英仏「有志連合」構想に疑問を呈した。 　「内密または公的に支援を申し出ている国は数多くあるが、有意義なことをできるだけの実戦経験も軍備もない」と批判した。 　バンス副大統領はその後、米議会で記者団に欧州平和維持部隊構想が実際に解決策の一部となり得るかどうかを問われると、「英国とフランスが大きな役割を果たすことを申し出ている。　これは非常に重要なのは明らかだ。　われわれはこれを高く評価している」と回答し、発言を後退させた。 　英仏は2001年9月11日の米同時多発攻撃の後、アフガニスタンで米国側で戦っており、英国は2003年のイラク戦争でも米国率いる「有志連合」の一員として戦っている。
2025.03.05 　08:47	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏の生活費高騰対応、支持は3割＝ロイター／イプソス調査	<2504-030503> 　4日公表のReuters／Ipsos世論調査によると、トランプ米大統領の政策運営に対する有権者の評価は、生活費高騰への対応で肯定的な見方が31%と、1月21日～23日調査時の34%から3 point低下したほか、外交や政府のリストラなどでも軒並み辛口の意見が多数を占めた。　最も評価が高かったのは移民対策で、49%が肯定的だった。 　トランプ政権の全般的な支持率は前回比横ばいの44%と、引き続きバイデン前政権の後半時期を上回ったが、2024年の大統領選でトランプ氏が勝利した大きな要因の一つがバイデン前政権下での物価高に関する有権者の不満だったにもかかわらず、トランプ大統領が関税政策を推進し、物価を押し上げていることに厳しい声が出ている。　調査では、物価が上がったとしても関税は適切なアイデアだと答えたのは全体の31%にとどまった。 　トランプ大統領はロシアとウクライナの戦争についてウクライナに開戦責任があるような発言をしているものの、有権者の70%（民主党員の75%、共和党員の67%）はウクライナよりもロシアの開戦責任が大きいとの見方を示した。 　米政府がウクライナ支援の条件として鉱物資源の権益共有を求めていることに関しては有権者の意見が割れていて、46%はそうした条件付き支援に賛成した一方、50%は反対と回答した。 　 　トランプ大統領が起用した実業家イーロン・マスク氏が進める政府のリストラは、59%の有権者が一般論として支持を表明したが、政府職員の大量解雇は反対が57%と、賛成の40%よりも多かった。　また50%（共和党員の20%、民主党員の80%）は、マスク氏主導の政府支出削減は行き過ぎだと回答した。
2025.03.05 　08:47	時事通信 (Yahoo)	日本に防衛費3％超要求　米国防次官候補「なるべく早く」	<2504-030502> 　トランプ米大統領が政策担当国防次官に指名したコルビー氏が4日に人事承認に向けた上院軍事委員会の公聴会の準備書面で、日本に対し防衛支出について、対国内総生産（GDP）比2%に倍増するとした現行方針について「歓迎すべきだが、不十分だ」との認識を示し、GDP比で「できるだけ早く3%以上」に引き上げるよう要求した。 　コルビー氏は対中強硬派で知られる。中国の軍事的圧力が強まる中、台湾に対してはGDP比10％の防衛支出が必要だとの考えを明らかにした。 　コルビー次官候補は「中国や北朝鮮から直接的な脅威を受けている日本が、2%しか支出しないというのはあまり理にかなっていない」と主張し、さらに「日本は自国防衛、西太平洋における集団防衛で、より積極的で拡大された役割を担うべきだ」と述べた。
2025.03.05 　08:28	Reuters 通信 (Yahoo)	台湾は防衛費を対 GDP 10%に増額必要＝米国防総省幹部候補	<2504-030501> 　トランプ米大統領が国防総省の政策担当次官に指名したコルビー元国防副次官補が4日に人事承認に向けた上院軍事委員会の公聴会で、台湾が中国の軍事的な脅威に立ち向かうために「防衛費を国内総生産 (GDP) の10%程度にすることが必要だ」と主張した。 　コルビー次官候補は、現在の台湾の防衛費支出はGDPの3%をはるかに下回っているとして少なすぎると警告し、「わが国は台湾に適切な動機を与える必要がある」と訴えた。 　世界の2大経済大国の米国と中国の間では緊張が高まっており、トランプ大統領が中国からの輸入品への関税を強化したことに中国が報復して貿易戦争が激化し、両国はアジアで軍事的な覇権争いも繰り広げている。 　コルビー次官候補は台湾の位置付けが米国の「存立基盤」でなくても、米国にとっての重要な国家安全保障上の利益を持っていると主張し、「台湾を失うこと、台湾が没落することは、米国の利益にとって災難となる」と強調した。
2025.03.04 　17:25	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ議員、米の軍事支援停止を批判　「降伏強要に等しい」	<2504-030413> 　トランプ米大統領がウクライナへの全ての軍事支援を一時停止したことについて、ウクライナの有力議員がReutersに4日、ウクライナをロシアの言いなりに降伏させようとしているように見えると語った。 　ウクライナ議会外交委員会のメレシュコ委員長は「今、援助を停止するということは、プーチン大統領を助けるということだ」と主張し、「本当に悪いことだ。　これは降伏、つまりロシアの要求を受け入れる方向にわれわれを追いやろうとするに等しい」と述べた。 　米大統領府の当局者は3日、トランプ大統領がウクライナに対する全ての軍事支援を一時停止したと発表した。　先週の首脳会談が決裂したことを受けた決定で、両国の亀裂がさらに深まる恐れがある。 　メレシュコ委員長は「これはウクライナに対する心理的打撃であり、政治的打撃だ。われわれの精神にとってマイナスに作用する」と述べた。
2025.03.04 　14:52	Ukrinform	トゥスク・ポーランド首相、ポーランド経由の米国の対ウクライナ軍事支援の停止を認める	<2504-030410> 　Ukrinformの特派員が、ポーランドのトゥスク首相が4日の閣議前に、米国によるウクライナへの軍事支援の停止に関する情報は、ポーランド国内の軍事支援引渡しに利用される中継施設の業務で確認されていると認めたと伝えた。 　トゥスク首相は、「ご存じの通り、今日、米国がウクライナへの支援を停止するという決定と、もしかしたら米国の対露制裁の解除が開始されるかもしれないと発表された。　今日、我々には、それが単なる言葉だと思う根拠はない。　国境とヤションカ（註：空港）の我々のハブから入ってくる報告もまた、米国側の発表を裏付けている」と発言した。 　またトゥスク首相は、それは「ウクライナと欧州とポーランドを困難な状況に置くもので、何とか対処する必要がある」と補足した。 　さらに首相は、ポーランドと欧州は現在、安全保障の面で「過去数十年で最大の挑戦」に直面していると指摘した。　加えて、ロンドンでの最近、本件につき首脳会合が開かれたことを喚起し、その際大半の首脳が、防衛費とウクライナ支援の増加が必要だとの点で一致したと述べた。 　トゥスク首相はその他、欧州委員会が欧州再軍備計画を策定したとし、それによりEUの国々の防衛費の増加が可能になると述べた。
2025.03.04 　10:31	CNN (Yahoo)	トランプ米大統領、ウクライナ軍事支援を一時停止	<2504-030409> 　米大統領府当局者がCNNに、トランプ米大統領がウクライナへの軍事支援を一時停止するよう指示したと語った。　2月28日に行われたトランプ大統領とゼレンスキー宇大統領の会談は、激しい口論になっていた。 　大統領府当局者は「大統領は平和を重視する姿勢をはっきりさせている。　我々の友好国にもその目標に向けて尽力してもらう必要がある。　確実な解決につなげるために、我々は援助を一時停止して再検討する」と語った。 　別の当局者は支援停止について、ウクライナ国内へ持ち込まれる前のあらゆる軍装備品が対象になると明かした。
2025.03.04 　07:28	Reuters 通信 (Yahoo)	エジプトのガザ復興計画案、ハマス排除と暫定統治機構設置を明記	<2504-030407> 　Reuters通信が、ガザを巡り、トランプ米大統領が提唱する「米国による長期的な保有」構想への代替としてエジプトが策定した復興計画案は、ハマスを排除して暫定的な「統治支援ミッション」が主導的役割を担うとされている計画案の内容を確認した。 　エジプトの計画案は4日に開催するアラブ連盟首脳会議に提示される予定で、計画の実施時期については、ガザにおけるハマスとイスラエルの恒久的な停戦合意が成立する前かその後かは明らかにしていない。 　トランプ大統領が示しているのは、ガザ住民を別の地域に再定住させ、新たな巨大リゾート地として開発を進める考えで、パレスチナ人やアラブ諸国の間で反発が広がっている。 　一方、今後ガザの統治を誰が担うのかが大きな問題となっており、ハマスは外国がパレスチナ人に「押しつけようとしている」どんな提案も拒否する姿勢である。 　こうした中でエジプトの復興計画案は、ガザの政府機能をハマスに代えて「統治支援ミッション」が一定期間担当すると規定し、人道支援に責任を負い、戦闘で荒廃したガザの復興作業を開始するとしている。 　計画案は「ハマスの支配が続くままでは、ガザの復旧復興に向けた大規模な国際的な資金を得られない」と指摘したが、「投資支援ミッション」の具体的な構成や、復興資金を誰が拠出するのかは明らかにしていない。 　このエジプト案が他のアラブ諸国指導者に支持されているかどうかも、Reutersの取材では判明しなかった。 　米大統領府国家経済会議 (NEC) のヒューズ報道官は、エジプト案に米国が賛成するかどうか聞かれると「トランプ大統領はハマスがガザを統治し続けるのは不可能だと明白にしている。　大統領はガザの戦後について大胆な構想を打ち出しているが、アラブの友好諸国からの意見は歓迎する。　大統領の提案は地域をさらなる危機に陥らせるのではなく、協議のテーブルに誘うものであるのは間違いない」とコメントした。
2025.03.04 　02:51	Reuters 通信 (Yahoo)	ワレサ氏、ソ連崩壊後のウクライナ安保確約履行呼びかけ　米大統領に書簡	<2504-030404> 　ポーランドで民主化運動を率い、共産主義体制崩壊に主導的役割を果たしたワレサ元大統領が3日に公表したトランプ米大統領宛ての書簡で、ソ連崩壊後の1994年にウクライナに与えられた安全保障の保証を履行するよう呼びかけた。 　ワレサ氏は書簡をfacebookに投稿する形で公表し、決裂したトランプ大統領とゼレンスキー宇大統領の会談を「恐怖と嫌悪感」をもって見守ったとし、ロシアと戦うウクライナに対し、米国が提供した物資支援に「敬意と感謝」を期待することに疑問を表明して、「感謝すべきは、自由世界の価値を守るために血を流しているウクライナの英雄的な兵士たちだ」とした。 　その上で、1994年にウクライナに与えられた安全保障の保証について「保証は無条件のもので、経済的取引として支援を扱うという文言は一切ない」とし、ウクライナから旧ソ連の核兵器を撤去することの引換えとしてウクライナの安全を保証した「ブダペスト覚書」の履行を呼びかけた。 　ワルシャワの在ポーランド米国大使館は、ワレサ氏の書簡に関する質問は米大統領府に問い合わせるよう要請したが米大統領府は現時点でコメントしていない。 　ワレサ氏はノーベル平和賞受賞者。今回の書簡にはポーランドの元政治犯39人も署名した。
			【註】 　トランプには「グーの音」もなく、命がけで「反民主勢力」と戦ってきたワレサ元大統領の書簡に対しコメントできないであろう。
2025.03.04 　01:39	日経新聞	欧州の極右勢力に逆風　高まる反トランプ・反ロシア感情	<2504-030402> 　トランプ米政権がウクライナの停戦協議でロシア寄りの姿勢をみせていることを受け、親露の欧州極右勢力への逆風が強まっている。 　トランプ外交でロシアの脅威が改めて強く意識され、中道陣営の結集が促されている側面もある。 　オーストリアでは3日、中道右派の国民党と中道左派の社会民主党、リベラル政党のNEOSにより、極右排除で政権が発足しようとしている。
2025.03.03 　20:52	RBC Ukraine	Trump doesn't want Zelenskyy to resign, says US Secretary of Commerce	<2504-030333> 　CNNのブラウン特派員が、トランプ米大統領がゼレンスキー宇大統領がホワイトハウスでの衝突後に、ゼレンスキー大統領に辞任を望んでいるかどうかをラトニック米商務長官に尋ねたところ、商務長官は、トランプ米大統領は、ゼレンスキー大統領が辞任することを望んでいないと述べた。 　商務長官は「彼はウクライナの政治に重きを置いていない。　彼が望んでいるのは、平和構築者になることだ」と答えた。　長官はまた、トランプ大統領は将来の措置とウクライナへの援助の停止の可能性について「何をすべきか、どのように対応するかを正確に考えるつもりだ」と付け加えた。 　ラトニック長官は、トランプ大統領は「ロシアに対して使えるツールは何か、ウクライナで使えるツールは何かを見極め、交渉のテーブルに着くために何を使えるのかを見極めるつもりだ」と述べた。
2025.03.03 　20:00	日経新聞	[FT]米欧エネルギー企業、ウラン供給不足の危機に直面	<2504-030332> 　データセンター向け電力などとして原子力エネルギーの需要が急増するなか、米欧のエネルギー企業がウランの供給不足に見舞われるリスクが高まっている。 　世界最大のウラン生産国であるカザフスタンがロシアと中国への販売を増やす一方、米欧への販売を減らしているためである。
2025.03.03 　18:14	RBC Ukraine	Trump administration open to resuming natural resources talks with Zelenskyy – Waltz	<2504-030330> 　ウォルツ米大統領国家安全保障担当補佐官がFOX Newsで、トランプ米大統領は、ゼレンスキー宇大統領との天然資源に関する交渉再開に前向きだが、これはゼレンスキー大統領が立場を変えた場合にのみ起こると述べた。 　ウォルツ補佐官によると、ゼレンスキー大統領はホワイトハウスでの以前の交渉中に起こった事件について謝罪しなければならないと述べ、「ゼレンスキー大統領から聞く必要があるのは、彼が怒ったことを後悔していること、この鉱物取引に署名する準備ができていること、そして和平交渉に参加する準備ができているということで、それはあまり多くを求めることではないと思う」と言う。 　ウォルツ補佐官が以前、ウクライナは紛争の平和的解決のための交渉の一環として領土の譲歩をすることができると述べたことは注目に値する。
2025.03.03 　15:08	中央日報 (Yahoo)	「米国は信頼できない」　ドイツが注文した米 F-35契約取消も (1)	<2504-030325> 　ヘグセス米国防長官が今後5年間に毎年8%の国防予算を削減するべきと指示した中、史上最も小さくなり戦力が老朽化した米空軍が衝撃に対応している。　空軍の戦力設計を担当するクンケル少将は旧型航空機の退役で指示を達成するというが、最優先課題に対する追加予算支援を希望した。 　ヘグセス米国防長官は2月19日に、今後5年間にわたり毎年8%ずつ国防予算を削減する計画を用意するよう指示した。　FY25の米国防予算は$850Bと設定されたが、削減目標の8%は$68Bとなる。 　空軍戦力設計を担当するクンケル少将は2月26日にハドソン研究所が主催したシンクタンク討論会で、削減は苦痛だが、費用削減措置を通じて最優先課題に対する追加予算支援を受けることを希望すると明らかにした。 　クンケル少将は長官の指示を達成するための一つ方法が旧型航空機の退役を加速することだと述べ、続いて現在空軍80年の歴史上いつよりも小さく戦力が老朽した状況で、こうした縮小を推進する余地が多くないと語った。 　そしてクンケル少将は、空軍の最優先課題は本土防御、海外戦力投射、戦略的抑止だと強調し、空軍がすべての努力を「8%節減」の一つとして検討するはずで、こうした優先順位のうち一つでも寄与しないすべてのものは再考されると話した。 　クンケル少将は全世界にわたり迅速に武力を使用できる米空軍は今後の紛争でさらに重要になるはずだが、新型の戦闘機と爆撃機だけでは戦争で勝利するための空軍の運営はできないと主張した。 　現在、米空軍は第六世代戦闘機とこれに伴うシステムの次世代航空支配力 (NGAD) の開発を、高費用を減らす方法を再考するために保留している。　クンケル少将はNGADが空軍にある場合とない場合に戦争がどう展開されるかを研究すれば、「NGADがある場合に戦闘がはるかによいとみられる」と話した。
2025.03.03 　13:28	CNN (Yahoo)	米国民の52%、ウクライナを支持　45%はトランプ氏がロシア寄りとの見方	<2504-030321> 　2日に公表されたCBSとYouGovが実施した世論調査で、米国民の52%がロシアとウクライナとの戦争で、個人的にウクライナを支持していることが明らかになった。　今回の世論調査は、2月末に米国を訪問したゼレンスキー宇大統領がトランプ大統領と口論となった出来事の前に実施された。 　世論調査によれば、ロシアとウクライナとの戦争について、52%がウクライナ側につくと答え、ロシアを支持するとした人の割合は4%にとどまり、44%がいずれも支持しないとした。 　ウクライナ情勢をめぐるトランプ米大統領の言説をめぐっては見方が割れた。　トランプ大統領の言動について、46%がロシア側に好意的だとみている。　ロシアとウクライナを同様に扱っているとした人の割合は43%で、ウクライナに好意的と考えている人の割合は11%だった。 　共和党支持者の56%はロシアもウクライナも支持しないと答えた。　民主党支持者では72%がウクライナを支持すると回答した。
2025.03.03 　12:04	CNN (Yahoo)	トランプ氏の不支持率、依然として支持を上回る　ＣＮＮ世論調査	<2504-030320> 　大統領就任後初となる議会演説を控え、トランプ氏の米大統領としての地位と国を導く方向性に対する米国民の見方は、調査会社SSRSが実施したCNNの新たな世論調査で、肯定的な見方よりも否定的な見方が上回っていることが明らかになった。 　全体として、トランプ大統領の業績について不支持は52%、支持は48%で、2月中旬に実施したCNNの世論調査とほぼ同じ結果だった。　なお、この調査は、2月28日に大統領執務室でトランプ大統領とゼレンスキー大統領が激しい応酬を繰り広げるよりも前に実施されたため、この出来事に対する世論は反映していない。 　トランプ大統領は引き続き共和党員の間では広く人気があり（90%が大統領の職務遂行を支持）、民主党員の間では不人気（90%が不支持）だが、無党派層では不支持が10人中6人に迫っており、支持が41%、不支持が59%となっている。　2月初めの結果もこれと同様で無党派層での支持は43%、不支持は56%だった。
2025.03.03 　09:27	日経新聞	米国、対ロシアのサイバー作戦停止か　米紙報道	<2504-030316> 　New York Times紙が2日、ヘグセス国防長官が米サイバー軍に対し、ロシアへの攻撃作戦を停止するよう命じたと報じた。　命令は、トランプ大統領とゼレンスキー宇大統領の首脳会談決裂前に出された。 　同紙は、ロシアをウクライナとの停戦交渉に引き込むことを狙ったトランプ政権の動きの一環だとしている。
2025.03.03 　09:12	Reuters 通信 (Yahoo)	態度改善か大統領辞任を、ゼレンスキー氏に米議長らが圧力	<2504-030315> 　トランプ米大統領に近い共和党有力者らは2日、ゼレンスキー宇大統領がロシアとの戦争を巡り態度を改めるか、さもなければ辞任する必要があるとの見方を示した。　トランプ氏との会談で激しい口論になったゼレンスキー大統領に対し圧力を強めた。 　国家安全保障担当のウォルツ米大統領補佐官はCNNで、ゼレンスキー大統領に戦争終結の交渉に応じる用意があるかどうか明確でないと指摘し、欧州主導による安全の保証と引き換えに領土に関し譲歩する内容を含む恒久的な和平がトランプ大統領の目標だと強調した。 　トランプ大統領がゼレンスキー大統領の辞任を望んでいるかとの問いには「われわれと交渉し、最終的にロシアと交渉して戦争を終結させられるリーダーが必要だ」と述べた。 　トランプ大統領に近い共和党有力者で、ウクライナ支持者でもあるグラム上院議員は2月28日、米国が引き続きゼレンスキー大統領と協力できるかどうか疑問を呈していた。 　共和党のジョンソン下院議長も2日にNBCで「ゼレンスキー大統領が感謝の気持ちを持って交渉の席に戻るか、さもなければ他の誰かが国を率いる必要がある」と述べた。　ルビオ米国務長官はABCの番組で「ウクライナに和平の準備ができれば、われわれは再び関与する用意がある」と述べ、首脳会談決裂後、ゼレンスキー大統領やシビハ宇外相とは話していないとした。 　また、停戦にはロシアとの交渉が必要だと強調し、「相手を侮辱し、敵対していては交渉のテーブルに着かせることはできない」と述べた。
2025.03.03 　05:59	時事通信 (Yahoo)	ウクライナ支援、賛成51%に低下　反対と拮抗、支援疲れ顕著　米世論調査	<2504-030306> 　米CBS TVが2日公表した世論調査結果によると、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対する軍事支援について、回答者の51%が賛成し、49%が反対した。 　2022年4月の調査では72%が賛成だったが、大きく低下し、侵攻から3年を経て「支援疲れ」が指摘される中、米国民の賛否が拮抗していることが浮き彫りとなった。 　調査は2月26～28日に実施され、全米の成人2,311人から回答を得た。　民主党支持層の72%が賛成したのに対し、共和党支持層は68%が反対に回り、党派色が鮮明に分かれた。
2025.03.03 　05:07	時事通信 (Yahoo)	ウクライナ「領土で譲歩必要」　ゼレンスキー氏交代示唆し圧力　米高官	<2504-030309> 　国家安全保障担当のウォルツ米大統領補佐官が2日、CNN TVに出演し、ロシアとウクライナの停戦の条件に言及した。 　「この戦争を終えなければならず、そのためにはウクライナ側は領土に関する譲歩が必要だ。 ロシア側は安全の保証で譲る必要がある」と語り、ウクライナに対する安全の保証は欧州が主導すべきだと強調した。 　ウォルツ補佐官はまた、「戦争を終えるため、米国と、ゆくゆくはロシアと交渉できる指導者が要る」と述べた上で、「ウクライナのゼレンスキー大統領の個人的、政治的目標が戦闘終了にないなら、われわれは真の問題を抱えている」と指摘し、ゼレンスキー大統領が態度を変えなければ、交代を求めていく可能性を示唆した。 　NBC TVに出演したジョンソン下院議長（共和）も、ゼレンスキー大統領が「正気を取り戻し、感謝の気持ちを持って米国との交渉に戻るか、別の指導者がそうする必要がある」と圧力をかけた。
2025.03.03 　00:47	Kyiv Post	‘Go ski in Russia’ – US protesters send Vance into hiding during his Vermont Vacation	<2504-030302> 　バンス米副大統領の車列の通りに並び、絵のように美しい宿の前に集まり、シュガーブッシュリゾートの斜面をスキーで滑り降りるウクライナの国旗で覆われたバーモント州の1,000人以上の抗議者が、2月28日にホワイトハウスでゼレンスキー宇大統領を待ち伏せした後、バンス副大統領に侮辱を投げつけた。 　米バーモント州の抗議者たちはバンス副大統領に、バーモント州シュガーブッシュのゲレンデでスキーをすることは歓迎されないと伝え「ロシアでスキーをしろ」 との言葉を送った。 　バンス副大統領は、シュガーブッシュの斜面近くの居心地の良いピッチャーインで、家族と静かなスキーの週末を過ごす予定だったが、New York Postは代わりにその地域の非公開の場所に移動することになったと報じた。 　抗議者の一人は、バーモント州のTV局に「ロシアでスキーをしよう。　だって、バンスはバーモント州に友達がいないけど、ロシアにはたくさんの友達がいるから、休暇で行くべきだよ」と語った。
2025.03.03 　00:11	Bloomberg (Yahoo)	トランプ氏が締め出し図るゼレンスキー氏、ウクライナ国民の支持厚く	<2504-030301> 　問題は、ウクライナ国民がこれに同意するかどうかで、TVカメラの前で異例の応酬となった2月28日の首脳会談後も、ゼレンスキー大統領に対する米国側の圧力はエスカレートしている。　トランプ、バンス正副大統領は会談の場で、ゼレンスキー大統領の態度は失礼だと断じ、侵略したロシアではなく、妥協を拒むゼレンスキー大統領の強硬姿勢こそが、米国が仲介を目指す停戦合意への妨げとなっているとの考えを強く滲ませた。 　ゼレンスキー大統領の側近によると、同氏は大統領を辞任する意向はなく、ゼレンスキー大統領の政治的な将来はウクライナ国民が決めるものであって、他国には関係のない問題だと側近は語った。 　ゼレンスキー大統領の支持率は2022年初頭のピークからは低下しているが、なお高い支持率を維持している。 　だが3年に及ぶロシアの全面侵攻を耐え抜いてきた国民は疲れ果てており、新たな視点を望むとの声は強い。　戦時下のウクライナでは選挙が無期限に延期されている。 　レーティング・グループが米宇首脳会談前の2月20日～21日に実施した調査によると、ゼレンスキー大統領を信頼していると答えた回答者の割合は、1月の57%から65%に上昇した。 　ゼレンスキー大統領を超えて支持率トップに立ったのは現在駐英大使を務めるザルジニー前軍総司令官で76%だった。　ザルジニー氏はゼレンスキー大統領との対立候補として選挙に出馬することを明確に否定していない。
2025.03.02 　18:57	毎日新聞 (Yahoo)	「米国が軍事支援停止検討」　米報道　会談決裂でウクライナに暗雲	<2504-030206> 　トランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領の2月28日の会談が決裂したことで、トランプ大統領が目指すロシアとウクライナの停戦の先行きは一層見通せなくなった。 　一方で、停戦が実現しない段階でも米政権はウクライナへの軍事支援の停止を検討しているとの報道もあり、ウクライナにとっては厳しい局面が続きそうである。　Washing Post紙は、米政権が会談の決裂を受けてウクライナへの軍事支援の停止を検討していると報じた。　数十億㌦（数千億円）規模のミサイルや砲弾などの供与差し止めが含まれるという。 　またWall Street Journal紙によると、当局者や専門家は、ウクライナは米国の支援がなくても少なくとも数ヵ月は現在の戦闘能力を維持できる可能性が高いとみているが、その後は弾薬不足に陥り、兵器の一部も使用できなくなる恐れがあるという。 　会談の決裂はウクライナにとって大きな痛手で、与党・共和党からはゼレンスキー大統領を批判したトランプ大統領やバンス副大統領に対して「米国が利用され、軽んじられる日々は終わった」（ジョンソン連邦下院議長）などと称賛する声が相次ぎ、親ウクライナとして知られる共和党重鎮のグラム上院議員でさえも、ゼレンスキー大統領の辞任に言及した。 　一方で、民主党からは「ウクライナや同盟国をあざけることは、プーチン露大統領にだけ利益をもたらす茶番だと、トランプ大統領とバンス副大統領は米国は信頼に値しないと世界に伝えている」（リード上院議員）などと批判する声が上がっている。 　そもそも会談の決裂の背景には、ロシアを巡る根本的な意見の対立があった。　ウクライナはこれまでロシアが停戦合意を破ってきたことから、停戦後のロシアの再侵攻を防ぐため、米国が関与する形での「安全の保証」が必要だと訴える。 　トランプ大統領は「プーチン大統領はトランプ大統領を尊敬しており、約束は守る」と主張し、安全の保証も欧州が担うべきだとの考えで、会談ではトランプ大統領が「私とプーチン大統領は多くの苦難を経験した」と述べるなど、親近感をみせる場面すらあった。 　トランプ大統領のロシア寄りの姿勢は容易には変わりそうになく、ウクライナや欧州との隔たりは大きい。　トランプ政権は今後もロシアとの関係改善に向けた取り組みを進めるとみられる。 　一方で、停戦の重要性にも引き続き言及している。トランプ大統領は会談後SNSに「和平に応じる準備ができれば戻ってくればいい」と投稿するなど、ウクライナとの交渉の可能性は否定していない。　米側はウクライナの出方を見ながら今後の対応を検討するとみられる。
2025.03.02 　09:10	共同通信 (Yahoo)	トランプ大統領は「マフィア」　米有力紙が社説で批判	<2504-030204> 　2月28日の米宇首脳会談が口論になって決裂したことについて、3月1日付のWashington Post紙は社説で、トランプ大統領のゼレンスキー大統領に対する振る舞いは、映画「ゴッドファーザー」の主人公でマフィアのボスである「ドン・コルレオーネのようだった」と批判した。 　トランプ大統領のウクライナ軽視は、ロシアの脅威に対する「甘さの表れだ」と指摘し、プーチン露大統領には、お世辞を言うのではなく「ゼレンスキー大統領に取ったような無礼な態度で接してみるべきだ」と苦言を呈した。 　「トランプ政権はウクライナに対するロシアの行動を『侵略』と表現することに抵抗している」とした。
2025.03.02 　07:45	共同通信 (Yahoo)	「吐き気する」と痛烈批判　身内の米共和党議員、政権に	<2504-030203> 　米共和党穏健派のマカウスキ上院議員が1日にＸに投稿し、トランプ大統領とゼレンスキー宇大統領の首脳会談が言い争いの末に物別れに終わったことを受けて「政権は同盟国から離れ、プーチン露大統領を受け入れようとしているようだ。　吐き気がする」と痛烈に批判した。 　Politicoは、トランプ大統領のウクライナに対する攻撃的な姿勢に関し、身内の共和党議員から反対の声が出るのは珍しいと報じた。 　マカウスキ議員はプーチン大統領について「民主主義と米国の価値観に対する脅威だ」と述べた。
2025.03.01 　21:34	共同通信 (Yahoo)	「米国の恥」、野党民主党が批判　共和党にゼレンスキー氏の自滅論	<2504-030122> 　トランプ米大統領が2月28日、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談で「怒鳴り合い」（米メディア）を繰り広げたことを受け、野党民主党は「米国の恥」とトランプ氏を一斉に批判した一方で、与党共和党側からは、鉱物資源の共同開発を巡る交渉の決裂はゼレンスキー大統領の自滅だと指摘し、辞任を求める声も上がった。 　下院民主党トップのジェフリーズ院内総務は声明で、米宇間の亀裂が露呈したことはロシアを利するだけで「トランプ大統領は世界で米国の恥をさらし続けている」と指摘した。 　同党のマーフィー上院議員はＸで「トランプ大統領はプーチン露大統領の愛犬と化し、民主主義ではなく独裁者を支持している」と糾弾した。 　一方、共和党重鎮のグラム上院議員は首脳会談に先立ち、ゼレンスキー大統領と面会し、「感謝の気持ち」を持ってトランプ大統領に接し、鉱物資源交渉以外の話題は避けるよう忠告しており、決裂を受け「ゼレンスキー大統領は辞任するか、態度を変える必要がある」と記者団に述べ、怒りをあらわにした。
2025.03.01 　21:18	Kyiv Independent	Ukrainians, foreigners raised Hr 27 million 'for nukes' hours after Zelensky-Trump White House clash	<2504-030121> 　ウクライナ人と外国の寄付者は、トランプ米大統領とゼレンスキー大統領のホワイトハウスでの衝突が公表された直後に開始された核兵器用募金活動にUAH27M ($649,000) 以上の寄付を送った。 　「核兵器のために」という言及は、西側同盟国がウクライナをNATOに受け入れる準備ができていない場合、米国は核兵器などの代替的な安全保障をウクライナに提供すべきであるというゼレンスキー大統領の以前の主張を指すジョークとして機能している。 　ワシントンでのトランプ大統領とゼレンスキー大統領の白熱した会談のニュースで多くのウクライナ人が夜更かしをしている中、募金活動はウクライナの実業家であり、同国最大のオンライン銀行モノバンクの共同所有者ゴロホフスキー氏により01:00に開始された。 　ゼレンスキー大統領は、トランプ大統領がウクライナ代表団にホワイトハウスを去るように命じたと報じられた後、米国との鉱物取引に署名することなく、2月28日早朝にワシントンを去った。 　「核兵器のための募金活動を始めるよう求める声は多くこれが集金瓶だ」とゴロホフスキー氏は自身のSNSに書いたが、その後の「核兵器」の使用については詳しく説明しなかった。 　彼は、2024年のロシアのミサイル攻撃後のウクライナ最大の小児病院Okhmatdytの再建など、多くのボランティアが戦争努力や人道支援のための資金集めに使用するモノバンクの有名な機能である集金瓶へのリンクを追加した。 　ゴロホフスキー氏によると、募金活動の最初の30分間でUAH2M($50,000)が集まり、開始から16時間後にその総額はUAH2.2Mに達した。　このお金がどのような目的に寄付されるのかについては、すぐには明らかではないが、「61ヵカ国から約7万人が参加した」とゴロホフスキー氏は3月1日に書いた。 　「ウクライナに次いで、米国が最も多く寄付をしており、ポーランドがそれに続いている。　ありがとう、友達!米国人とポーランド人は、疑いなく、我々の最も親しい友人であり同盟者だ」と彼は付け加えた。 　この募金活動の成功は、トランプ大統領とバンス米副大統領との爆発的な会談の後、ウクライナ人や外国人からゼレンスキー大統領への支持が相次いでいることを示している。 　このやり取りを受けて、2月28日には多くの欧州首脳がウクライナとゼレンスキーへの支持を再確認した。
2025.03.01 　17:14	Kyuv Independent	Israel wants US to keep Syria 'weak' by allowing Russian bases, sources tell Reuters	<2504-030118> 　Reuters通信が2月28日に、イスラエルはシリアにおけるトルコの影響力増大に対抗するため、ロシアにシリアの軍事基地を保持させることを含め、米国にロビー活動を行い、シリアを弱体化させ、分散化させようとしていると報じた。 　Reuters通信は、イスラエル当局者はワシントンに、親露派のシリア独裁者アサドを打倒したシリアの新たなイスラム主義支配者がトルコの支援を受ければ、イスラエル国境に脅威を与えるだろうと語ったと、同通信に詳しい4人の情報筋を引用して報じた。 　トルコを封じ込めるため、イスラエル当局者は、ロシアが地中海海軍基地をシリアのタルトゥース州に、フメイミム空軍基地をラタキア州に維持すべきだと米国当局者を説得しようと試みたが、一部の米国当局者を驚かせたと報告書は報じている。 　シリアの新指導部は、軍事基地の運命を巡ってロシアと交渉中で、一部の専門家は、トランプ米大統領は、前任者のバイデン大統領よりもロシアがシリアに留まることにもっと寛容になる可能性があると指摘している。　報道によると、バイデン政権は、ロシアの二つの軍事基地を閉鎖することと引き換えに、シリアに対する制裁を緩和することを提案することを検討したという。 　米国に本拠を置くシンクタンク、Century Internationalのルンド上席研究員はReutersに対し、イスラエルは米国の考え方に影響を与える可能性が十分にあると述べ、新政権は極めて親イスラエル的だと説明した。 　独裁者アサドが12月にロシアに追放されて以来、ロシアはシリアからの資産撤退を開始し、シリアにおける軍事駐留の将来について疑問を投げかけているが、シリアにはまだ多くの資産が残っている。 　ところが、ロシア代表団は、その後、新指導部に会うためシリアを訪れ、プーチン露大統領は、シリアの新指導者シャラーへの支援と協力を約束したと報じられている。 　Bloombergによれば、最近の報道はロシアが東シリアで活動を続けるISISとの戦いでシリアを支援することと引き換えに、限定的な軍事駐留を維持するシリアとの取引に近づいている可能性があることを示唆している。 　ウクライナは、ロシアの軍事的プレゼンスに関して、シリアの新政府にも接触しており、シビハ外相は12月30日にダマスカスを訪問した後に、ウクライナとシリアがこの問題に関して同様の見解を共有していることを示した。
2025.03.01 　14:13	Kyuv Independent	Pro-Russian European politicians openly support Trump after clash with Zelensky	<2504-030117> 　ロシア寄りと見なされる数人のヨーロッパの政治家たちが、オーバルオフィスでゼレンスキー宇大統領との激しい議論で衝突した後、トランプ米大統領への支持を表明した。 　ハンガリーのオルバン首相はＸへの投稿でトランプ大統領に感謝した。　オルバン首相は「今日、トランプ大統領は平和のために勇敢に立ち上がった。　多くの人にとって消化が難しかったとしても」と述べた。　オルバン首相は、EUで最もロシア寄りの指導者と広く見なされており、ウクライナへの軍事支援に一貫して反対し、プーチン露大統領との緊密な関係を維持している。 　ジョージアのコバキゼ首相は、3月1日にfacebookでトランプ大統領に「この困難な闘争における耐久力と勇気」を願った。 　ゼレンスキー大統領とトランプ大統領は、オーバルオフィスで記者と話している際に激しい口論に突入し、「トランプ大統領と彼の平和の努力は、血なまぐさい戦争を引き起こし、ウクライナと数千人のウクライナ人を冷酷に殺害した責任者たちによって次々と非難された」と彼の声明は述べている。 　コバキゼ首相は、2024年10月の選挙後にジョージアのEU加盟プロセスを少なくとも2028年まで停止することを発表し、政治危機を引き起こした。　民主主義の後退とジョージアをクレムリンの影響下に引きずり込むと非難された与党ジョージア・ドリーム党に対して、トビリシで抗議が発生した。 　極右政党「ドイツのための選択（AfD）」のリーダーの一人であるフルパラ氏はＸで、ウクライナの平和はゼレンスキー大統領の参加なしでも達成されるべきだと述べた。
2025.03.01 　13:52	AFP＝時事 (Yahoo)	ハンガリー首相、トランプ氏を称賛「平和のために立ち上がった」	<2504-030116> 　米ホワイトハウスでトランプ大統領とゼレンスキー大統領が激しい口論を繰り広げたことを受け、ハンガリーのオルバン首相は2月28日、トランプ大統領が「勇敢にも平和のために立ち上がった」として謝意を表した。 　オルバン首相はＸへの投稿で、「強者は平和をもたらし、弱者は戦争をもたらす。　きょうトランプ大統領は勇敢にも平和のために立ち上がった。　たとえ多くの人にとって受け入れ難いことであったとしてもだ。　大統領閣下に感謝する」と述べた。
2025.03.01 　12:05	CNN (Yahoo)	解雇に不満の米連邦職員、ロシアと中国が採用に動く　情報筋	<2504-030115> 　ロシアや中国といった米国の敵対国は、ここへ来て自国の諜報機関に対し、米連邦政府職員の採用を強化するよう指示を出している。　対象は国家安全保障に携わる職員で、既に解雇されたか、間もなく解雇されると感じている職員らを狙っているという。　この問題に関する最近の米諜報に詳しい4人の人物と、CNNが検証したある文書から明らかになった。 　当該の諜報が示唆するところによると、複数の敵対国がトランプ政権の取り組む大規模解雇に乗じようと積極的に動いている。　解雇は連邦政府職員全体にまたがるもので、今週人事管理局 (OPM) が計画の概要を発表した。 　ロシアと中国が注力するのは、機密情報を扱う職務に就いていて最近解雇された職員や、契約停止の恐れがある試用職員で、こうした職員は、米国にとって極めて重要なインフラや官僚機構について価値ある情報をつかんでいる可能性があることを、情報筋のうち2人が明らかにした。 　少なくとも2ヵ国は既に採用ウェブサイトを立ち上げ、ビジネス向けSNSのLinkedInを通じた連邦職員向けの採用を活発に行っているという。 　CNNは米国家情報長官室 (ODNI) 並びに中露の在米大使館にコメントを求めている。
2025.03.01 　11:51	Reuters 通信 (Yahoo)	米政権、イスラエル向け30億ドル武器売却を議会に通知	<2504-030114> 　米国防総省が28日、国務省が$3Bのイスラエル向け武器売却計画を承認したと発表した。　売却計画は28日午後に議会に通知された。　議会に通知するには、まず上下両院の外交委員会が計画の内容を審査する手続きを取るのが慣例だが、今回はその手続きを取ることなく議会に通知した。 　売却計画には、2,000-lb爆弾用の汎用爆弾本体やバンカー破壊用2,000-lb爆弾が含まれ、2026年に納入開始を予定している。　一部は米国の備蓄から供給される可能性があるとしている。 　さらに2028年納入予定の$675M相当のパッケージと$295M相当のパッケージも通知した。 　トランプ政権は2月上旬にも$7.4B相当の武器売却計画を審査手続きを経ずに議会に通知した。
2025.03.01 　11:39	産経新聞 (Yahoo)	「餌に食いつくな」米議員の事前忠告奏功せずヒートアップ　米ウクライナ会談の舞台裏	<2504-030113> 　約1週間前まで互いに批判を応酬させていたトランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領の両首脳による会談は、報道陣の前で言い争う異例の展開となった。 　希少鉱物を巡る合意内容で溝を残し、火種を抱えたまま会った両首脳は、対立を浮き彫りにしただけでなく、自由主義陣営の亀裂も露呈した。 　ホワイトハウスに着いたゼレンスキー大統領をトランプ大統領は笑顔で迎え、会談は静かに始まったが、両首脳の会話にバンス米副大統領が割り込み、「米国への感謝を述べたことがあるか？」などとゼレンスキー大統領に問いただすと、空気は一変し、同席したウクライナ側の出席者は頭を抱えるような姿勢で、激しい舌戦を聴くしかなかった。 　報道陣の質疑に応じるトランプ大統領との首脳会談のスタイルは恒例だが、厳しい質問などに挑発されることがないようにとの警告が事前に発せられていたようだった。
2025.03.01 　10:02	産経新聞 (Yahoo)	ウクライナと欧州に重大な試練　ゼレンスキー氏「公正で持続的な平和」あくまで希求	<2504-030112> 　ワシントンD.C.で28日に行われたトランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領との会談が決裂し、ロシアに侵略されたウクライナの前途は一気に暗雲に包まれた。　自らが主導してきた和平交渉のプロセスを停止させたトランプ大統領が今後、ウクライナへの軍事支援の停止に踏み切る恐れも否定できず、ロシアの脅威をにらんでウクライナを支える欧州諸国も試練に晒されるのは確実である。 　ゼレンスキー大統領は会談終了後Ｘに「米国の支援に感謝します。　今回の訪問に感謝します。　米大統領、議会と米国民に感謝します」と投稿した。 　会談の冒頭、記者団の前でバンス副大統領がゼレンスキー大統領に対し「トランプ大統領に感謝の言葉がない」などと難癖をつけたことに対する皮肉とみられる。 　ゼレンスキー大統領は「ウクライナには公正で持続的な平和が必要であり、私たちは正にそのために尽力している」と指摘し、ロシアを利してウクライナの国益を損ねるような和平には応じられないとの立場を打ち出した。 　ゼレンスキー大統領は今回の会談で、彼を「選挙をしない独裁者」呼ばわりしたトランプ大統領との関係修復を国際社会に示し、米国から和平実現後のウクライナの安全の保証を取り付けるための取り組みを続ける道筋を描いていた。　だが会談は決裂し、同氏との間に修復困難な遺恨を残した。 　ただ、ウクライナ国内ではソーシャルメディアなどで市民や政府当局者からゼレンスキー大統領を支持する声が相次ぎ、彼を取り巻く国内の結束は強まった。 　一方、欧州委員会のフォンデアライエン委員長はＸへの投稿で、ゼレンスキー大統領に対し「強く勇敢で、不敵であってください。　あなたは孤独ではありません」と呼びかけた。　ショルツ独首相が「欧州を頼りにしてください」としたほか、マクロン仏大統領やチェコのパベル大統領、エストニアのツアフクナ外相らも「欧州は今こそ立ち上がるべきだ」などと支援や連帯を相次ぎ訴えた。 　欧州各国は、プーチン露政権がウクライナでいかなる形であれ侵略の成果を手にすることになれば、今度は旧ソ連時代の影響圏の回復に向けて次なる侵略行動に踏み切るとの懸念を強めている。
2025.03.01 　09:47	Reuters 通信 (Yahoo)	「感謝の念がない」トランプ氏とゼレンスキー氏が激しい口論、鉱物協定署名せず　米高官、ウ支援に関する「不正調査」加速との見通し	<2504-030110> 　トランプ米大統領は28日、ゼレンスキー宇大統領とホワイトハウスで会談した。　両首脳はウクライナの鉱物資源の権益に関する合意文書に署名する予定だったが、記者団の面前でロシアへの対応などを巡り厳しい言葉の応酬が相次ぎ、米当局者によるとゼレンスキー大統領は合意文書に署名せずホワイトハウスを後にした。 　世界を揺るがす紛争を解決するための重要な会議となるはずだった米ウクライナ首脳会談は28日、両首脳によるホワイトハウスでの怒鳴りあいになった。
2025.03.01 　08:36	時事通信 (Yahoo)	ウクライナ支援の停止検討　米政権、会談決裂受け　報道	<2504-030108> 　Washington Post紙が28日、トランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領の口論による会談決裂を受け、トランプ政権がウクライナへの軍事支援停止を検討していると報じた。 　報道によると、もし決定すれば、数十億㌦（数千億円）規模の弾薬や装甲車などのウクライナへの輸送が停止される見通しで、同紙は「両国の関係が劇的に悪化したことを示している」と指摘した。 　トランプ大統領は同日、ホワイトハウスで記者団に支援停止を検討しているか問われ、「私が何を検討しているかは重要ではない」と明確な回答を避けた。
2025.03.01 　08:30	産経新聞 (Yahoo)	米有力議員、ゼレンスキー氏は「辞任か交代を」　首脳会談決裂　渦巻く落胆、困惑、批判	<2504-030107> 　米共和党のグラム上院議員が2月28日にホワイトハウスで報道陣の取材に応じ、米・ウクライナ首脳会談の決裂後、同国のゼレンスキー大統領について「辞任するか別の誰かを（米国に）送る必要がある」と述べた。 　両国首脳の関係が決定的に悪化したとの見方から、協議再開は難しいとの認識を示した。 　グラム議員はウクライナ支援を重視する重鎮議員で、トランプ米大統領とも近い。　トランプ大統領らとゼレンスキー大統領が会談で激しい言い争いになったこと巡り、「完全な災難だ」と述べた。 　グラム議員は、ゼレンスキー大統領が米国への敬意を欠いた態度をとり、米国人が「一緒に仕事をしたいと思わないだろう」とトランプ大統領を擁護した。 　一方、共和党のベーコン下院議員はＸで、「米国の外交政策にとって悪い一日だ」と述べ、米政権への批判をにじませた。 　第1次トランプ政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたマクマスター氏もＸで、トランプ大統領らが報道陣の前で「なぜゼレンスキー大統領に一段と圧力をかけたのか理解に苦しむ」と批判した。
2025.03.01 　06:59	産経新聞 (Yahoo)	欧州各国、米との会談決裂のゼレンスキー氏支持を表明　「侵略者はロシア」と仏大統領	<2504-030103> 　ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ米大統領のホワイトハウスでの会談が決裂したのを受け、マクロン仏大統領は2月28日に訪問先のポルトガルで、「侵略者はロシアだ」と述べ、ウクライナを支援する姿勢を鮮明にした。 　マクロン大統領は「ウクライナを支援し、ロシアを制裁するのは当然だ。　3年前から行っており、これからも続けるべき」と述べたうえで、侵略に対抗して戦ってきたウクライナ国民に敬意を示すべきだと主張した。 　ドイツで23日の総選挙に勝利し、次期首相の有力候補となった保守系野党、キリスト教民主同盟（CDU）のメレツ党首も「ゼレンスキー大統領よ、われわれは良い時も試練の時も共にいる。　この悲惨な戦争で、侵略者と被害者を混同してはいけない」とSNSで発信し、ウクライナを支持した。　ポーランドのトゥスク首相は「ウクライナの友人たちよ。 あなた方は一人ではない」と書き込んだ。
2025.03.01 　02:07	Reuters 通信 (Yahoo)	米ウクライナ首脳会談決裂、激しい口論　鉱物協定署名せず	<2504-030102> 　トランプ米大統領は28日、ウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談した。　両首脳はウクライナの鉱物資源の権益に関する合意文書に署名する予定だったが、記者団の面前でロシアへの対応などを巡り厳しい言葉の応酬が相次ぎ、米当局者によるとゼレンスキー大統領は合意文書に署名せず、ホワイトハウスを後にした。 会談が口論に終わったことで、トランプ大統領とゼレンスキー大統領の共同記者会見は中止され、ゼレンスキー大統領がワシントンのハドソン研究所で行う予定だった講演も中止された。 　両首脳は合意文書の署名に関連する行事に先立ち大統領執務室で会談したが、ゼレンスキー大統領がプーチン露大統領に対するトランプ大統領の融和的な姿勢に異議を唱えたのに対し、トランプ大統領はウクライナが取引に応じなければ米国の支援を打ち切ると通告するなど、厳しい言葉の応酬が相次いだ。 　トランプ大統領は会談後、自身のSNSサイトTruth Socialに「ゼレンスキー大統領は米国が関与する形での和平には応じる準備ができていない」と投稿した。 「米国の関与が交渉で自国に大きな優位をもたらすと考えているからだ。私は優位性ではなく、平和を望んでいる。ゼレンスキー氏は米国の神聖な大統領執務室で米国に対し失礼な態度を取った。平和への準備ができた時点で戻ってくれば良い」とした。 　ゼレンスキー大統領との会談でトランプ大統領は、プーチン大統領は「ディール（取引）」を望んでいると強調した上で、ゼレンスキー大統領に対し「あなたはギャンブルをしている。　何百万人もの人の命を賭け、第三次世界大戦までも賭けている」と述べた。 　その上で「ウクライナで人々が死んでいる。　兵士も不足している」と述べ、記者団の面前でゼレンスキー大統領に対し、取引に応じなければ米国は支援を打ち切ると通告し、「取引に応じなければ、われわれは撤退する。　我々が手を引けば、ウクライナだけで戦うことになる。　良い結果にはならない」とし、「この合意に署名すれば、あなたの立場は大幅に改善される。　しかし全く感謝の念を示していない。　率直に言って、そうした態度は良くない」と述べた。 　ゼレンスキー大統領はプーチン大統領を念頭に、トランプ大統領に対し「殺人者に妥協」しないよう要請し、互いに声を荒げる場面もあった。 　ゼレンスキー大統領は今回の会談に母国語でない英語で臨み、会談が進むにつれ、トランプ大統領とバンス副大統領の発言に押され気味になった。 　ゼレンスキー氏は会談後「トランプ大統領、米議会、米国民に感謝する。ウクライナは公正で永続的な平和を必要としている。　われわれはその実現に向けて取り組んでいる」とＸ投稿した。 　トランプ大統領とゼレンスキー大統領の対立を受け、欧州からウクライナを支持する声が相次いだ。SNSソーシャルメディアに投稿し、「ウクライナは欧州の一部だ。　われわれはウクライナと共にある」と表明し、マクロン仏大統領は「侵略者はロシアだ」と指摘した。 スペインのサンチェス首相も「スペインはウクライナと共にある」と述べた。
2025.03.01 　02:00	RBC Ukraine	Kallas names best security guarantee for Ukraine	<2504-030106> 　NATOはウクライナに最高の安全保障を提供しているが、トランプ米大統領はドアを閉ざすことでロシアの言説に騙されていると、エストニアの元首相であカラス（註：EUの外務・安全保障政策上級代表）はAFPへのコメントで述べている。　「なぜ我々はNATOに加盟しているのか？　それは我々がロシアを恐れているからで、そして本当に機能している唯一のもの、つまり機能する唯一の安全保障はNATOの傘である」と彼女は言った。 　ワシントン訪問中、カラスは、ウクライナのロシアとの3年間の紛争で、ヨーロッパは、プーチン露大統領と直接接触したトランプ大統領によって含まれない限り、最終的な停戦協定を支援することはできないと警告した。　最前線の国家エストニア出身であるカラスは、NATO諸国は民主主義を恐れているロシアを攻撃したことは一度もないと述べた。 　2月初めに電話でプーチン大統領の孤立を打破したトランプ大統領は26日に、ウクライナはNATOに加盟することを忘れることができると述べ、「それがおそらくすべてが始まった理由だと思う」と説明した。 　トランプ大統領の発言について尋ねられたカラス上級代表は「これらの非難は全くの虚偽です」と言った。 　「私の疑問は、なぜロシアがすでにやったことに加えて、彼らが望むもの、つまりウクライナを攻撃することで領土を占領して併合し、、そして今、その上に何かを提供する必要があるのかということである。　外交政策は依然としてウクライナの統一要因であり、2024年後半のレーティンググループによる集計では、69%がEU加盟を支持し、67%がNATO加盟を支持している」と彼女は言った。
2025.02.28 　19:38	時事通信 (Yahoo)	「トランプ氏、同志にあらず」　ウクライナ巡り亀裂深刻　前仏大統領	<2503-022811> 　Le Monde紙が28日報じた取材でオランド前仏大統領が、ウクライナでの早期停戦を目指してロシアへの融和姿勢を強めるトランプ米大統領について「もはや同志ではない。　われわれの敵対者と手を組んでいる」と非難し、米欧間の亀裂の深刻さを語ったと訴えた。 　米国は24日の国連総会で、欧州各国が提案したウクライナ支援決議にロシア、北朝鮮と共に反対した。　オランド前大統領は、米欧間には過去も意見対立が存在したが、現在の溝は「同じ性質ではない」と強調し、トランプ大統領にとって重要なのは中国とロシアで、欧州は眼中にないとの認識を示した。 　「米国がNATOを脱退するとは思わないが、約8万名の欧州駐留部隊を早期撤収する可能性は高い」とも指摘し、ウクライナに不利な条件で停戦が成立した場合、プーチン露大統領は侵攻の射程を欧州にまで広げる「タイミングを伺うだろう」と警告した。 　その上で「独立した民主主義国であり続けたいなら、代償を払わなければならない」と主張し、欧州は英仏独が核となり、新たな防衛戦略を構築する必要があると述べた。
2025.02.28 　08:30	Defense News	Former Pentagon chiefs call for hearings on military leaders’ firings	<2503-022806> 　AP通信が入手した書簡によると、5人の元国防長官が、トランプ大統領が最近、統合参謀本部議長と他の数人の軍幹部を更迭したことについて、議会に即時公聴会を開くよう求めている。 　過去30年間、共和党と民主党の政権を代表してきた5人は、解任は憂慮すべきものであり、軍を政治化しようとする政権の願望について厄介な疑問を提起し、大統領の権力に対する法的制約を取り除いたと述べた。 　ペリー、パネッタ、ヘーゲル、マティス、オースティンが署名した書簡は、何人かの当局者がトランプ大統領によって以前の役職に指名されていたため、更迭の本当の正当化はないと述べ、そして彼らは作戦や戦闘の経験など、模範的なキャリアを持っていたと述べた。
2025.02.27 　10:52	Reuters 通信 (Yahoo)	国連人権理、ロシア演説中に数十人退席　ウクライナ支持表明	<2503-022710> 　ジュネーブで26日に行われた国連人権理事会で、数十人の高官が侵攻から3年を迎えたウクライナへの支持表明として、ロシアの演説中に退席した。　退席したのは仏、独、英の大使を含む代表らで、マンリー英国連大使は「ウクライナに対するわれわれの支持は揺るぎない。　国連憲章に沿った、公正かつ恒久的な平和を望む」とし、ウクライナも交渉の座に着くべきとの考えを示した。　ボナフォン仏大使は「ウクライナで起きたことに反応せずに放置すれば、国連設立の根本原則の崩壊につながる」と述べた。 　トランプ米大統領が人権理事会脱退を決定したことで、米国は出席しなかった。 　ベルシニン露外務次官は演説で、ウクライナに「基本的人権の露骨な侵害」があると主張し、ロシアを嫌悪していると非難した。 　一方、ウクライナのベッツァ外務次官はロシアが国際法を無視していると批判し、「侵略者は処罰されるべきで、侵略に報酬が与えられるべきではない」と述べた。　またReutersに対して、ロシアとの二国間協議を否定し、「EUと米国が出席すべきで、ウクライナ抜きでウクライナについて語ることはできない」と訴えた。
2025.02.27 　09:39	Reuters 通信 (Yahoo)	米、ロシアのウクライナ侵攻巡るWTOの非難声明に署名せず＝関係筋	<2503-022709> 　外交筋や世界貿易機関 (WTO) 当局者がReutersに、米国は26日にロシアのウクライナ侵攻を非難するWTO加盟国による共同声明への署名を見送ったことを明らかにした。　声明にはウクライナのほか、EU、英、加、豪など40以上のメンバーが署名した。 　声明は2022年2月のロシアによるウクライナ全面侵攻以降、毎年発表されてきたが、米国が支持しなかったのは今回が初めてで、ロシアとの関係の変化を示している。 　米政府高官は「共同声明への支持を見送る決定は、今週初めの国連安全保障理事会と国連総会における米国の立場に沿ったものだ」とReutersに語った。 　国連安保理は24日、米国が提出した、ロシア・ウクライナ紛争について中立的な立場を取る内容の決議案を採択した。
2025.02.27 　07:34	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、シェブロンのベネズエラ石油事業許可取り消し	<2503-022707> 　トランプ米大統領が26日、石油大手のChevron社(註:英国)に対するベネズエラでの事業許可を取り消すことを明らかにした。　ベネズエラのマドゥロ政権による選挙改革や移民引き取りで進展がないことを理由に挙げ、3月1日時点で許可更新オプションを打ち切るとしている。 　トランプ大統領は自身のSNSに、2022年11月26日付の石油取引に関する「譲歩措置」を撤回すると投稿した。　Chevronの社名には言及しなかったが、当時のバイデン政権はその日、同社だけにベネズエラでの事業許可証を交付していた。 　1月2期目の大統領に就任して以来、トランプ大統領は米国にとってベネズエラの石油は必要ないと繰り返し発言し、Chevron社への事業許可取り消しの可能性を示唆していた。 　ライト米エネルギー長官はトランプ大統領の発表を受けて26日、米国は世界最大の石油生産国で、「他国による小規模な中断」は世界の供給に影響しないと述べた。 　Chevron社は事業許可に基づき、ベネズエラ国営石油会社PDVSAとの合弁を通じて現地で原油生産を拡大し、同社の製油所や取引先に日量約24万バレルを出荷している。　これはベネズエラの石油生産量全体の1/4超に相当する。 　許可が取り消されれば、Chevron社はベネズエラ産原油を輸出できなくなり、Chevron社がこれまで輸出していた原油をPDVSAが輸出した場合、米国の制裁により米製油所は購入できない。 　 　Chevron社は、トランプ大統領の発表を承知しており、その影響について検討しているとコメントした。 　米大統領府と国務省はコメント要請に応じていない。
2025.02.27 　05:10	Defense News	Army will field its long-range hypersonic weapon by end of fiscal year	<2503-022705> 　米国防省当局者が26日にDefense Newsへの声明で、米陸軍と海軍が発射試験に苦労したため、長い遅延の末、陸軍はFY25末までにLRHWを最初の部隊に装備することを確認した。 　陸軍は、2023年秋までにワシントン州のルイス・マコード統合基地で、第1 MDTFに5Bn3FA第17野戦砲兵旅団にLRHWの実弾を装備する計画だったが、2023年にミサイルではなく発射のための過程に関連する問題により何度か発射試験が中止された後、マイルストーンは延期され続けた。 　完成弾の試験は、システムが安全で効果的で、配備の準備ができていることを確認するために重要であると考えられていたと、当時の陸軍調達責任者ブッシュ氏は述べた。 　米国は、極超音速ミサイルに対する防衛能力とシステムの開発を競っていて、中国とロシアは極超音速兵器を積極的に開発し、実験している。 　陸軍は2024年5月、ハワイの太平洋ミサイル試験場でLRHWの全装備による飛行試験を成功裏に実施し、これにより最初の部隊への初期配備が間近に迫った。
2025.02.26 　11:02	CNN (Yahoo)	一部閣僚はイーロン・マスク氏と「少し意見が違う」、トランプ氏が発言	<2503-022613> 　トランプ米大統領が26日、政権内の一部閣僚は実業家イーロン・マスク氏と「少し意見が異なる」と発言した。 CNNはこのところ、連邦政府職員へのマスク氏の指示を巡り閣僚と摩擦が生じていると報じている。 　トランプ大統領は「イーロンに不満を感じている者がいるかって？　もしいれば、ここから放り出す」とコメントし、閣議室のテーブルに座った閣僚からは濃淡さまざまな拍手が上がった。 　そのうえでトランプ大統領は、「彼らはイーロンや彼の仕事ぶりを大変尊敬している。　意見が異なる者もいるが、総じて言うと、全員満足して興奮を覚えている」と続けた。
2025.02.26 　09:54	CNN (Yahoo)	イーロン・マスク氏の国籍剥奪求める請願書に25万人が署名　カナダ	<2503-022611> 　カナダの国民と居住者25万人以上が、米実業家イーロン・マスク氏の市民権とパスポートの剥奪を求める議会請願書に署名した。　マスク氏は南アフリカ、カナダ、米国の国籍を保有している。 　請願書に署名した人々は、トランプ米大統領とマスク氏の関係は「カナダの国益に反する」と主張している。　トランプ氏は3月に、カナダからの輸入品すべてに25%の関税を課すとしており、カナダを51番目の州として米国に併合することも提案している。 　請願書はマスク氏について「彼は富と権力を利用して我々の選挙に影響を与えた」と主張し、「彼は今やカナダの主権を消し去ろうとしている外国政府の一員になっている」と訴えている。 　この動きに対し、マスク氏はＸに「カナダは本当の国ではない」と反応した。 　カナダのトルドー首相に宛てられたこの請願書は、「イーロン・マスク氏の二重国籍を無効にし、カナダのパスポートを即時剥奪する」よう要求している。
2025.02.26 　06:14	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ大統領、28日訪米　鉱物協定署名へ＝トランプ氏	<2503-022610> 　トランプ米大統領が25日、ウクライナのゼレンスキー大統領が今週後半にワシントンを訪れ、米国との鉱物資源に関する協定に署名することを望んでいると述べた。 　これに先立ち複数の関係筋は、米国とウクライナが鉱物資源に関する協定案について合意したとし、ゼレンスキー大統領が28日にワシントンを訪れ、トランプ大統領と会談する見通しと明らかにしていた。 　トランプ大統領がロシア・ウクライナ戦争の早期終結を目指す中、同協定はウクライナが米国の支持を得るための重要な取り組みの一環と見なされている。 　トランプ大統領は「ゼレンスキー大統領が28日に来ると聞いている」とし、「私はもちろんそれで構わない。　彼は私と一緒に署名することを望んでいる。　それが非常に大きなことだと私は理解している」と記者団に述べた。 　また、ウクライナの紛争終結を巡る合意が成立すれば、何らかの形でウクライナに平和維持軍を派遣する必要があるという認識を示した。 　協定にウクライナ側が求めていた米国による具体的な安全の保証が含まれているかどうかや、米国が追加軍事支援を約束したかどうかは現時点で不明である。 　関係筋の1人によると、今後の武器支援については両国間で協議が続いている。
			【註】 　トランプ政権は何故か異常なまでにウクライナのレアアースに強くこだわっている。 　高性能電動モータの製造に欠かせないレアアースの安定供給が死活問題であるのは、電気自動車 (EV) のメーカであるテスラ社で、そのCEOがトランプ大統領への最大献金者であったイーロン・マスク氏である。 　因みにテスラ社にとって最大の敵はDongfeng Motor（東風汽車集団）や、BYD Auto（比亜迪汽車）らの中国メーカーで、トランプ政権が特に中国を敵視する要員の一つとも思える。
2025.02.26 　03:53	Defense News	Iron Dome for America gets a golden makeover	<2503-022622> 　米国防総省のMIDASが、トランプ大統領のIron Domeを、今後Golden Domeと呼ぶとした。
2025.02.26 　02:30	RBC Ukraine	Trump on future US military aid to Ukraine	<2503-022607> 　CNNによるとトランプ米大統領はホワイトハウスでのメディアとの会話で、米国がウクライナの鉱物資源に関する協定に署名した後もウクライナへの軍事援助を続けるかどうか尋ねられたのに対し、防空システムを含むウクライナへの防衛援助の提供は、ヨーロッパ諸国が主に責任を負うと述べた。 　マクロン仏大統領がウクライナの安全保障を確保するための米国の支援要請について尋ねられたときトランプ大統領は、交渉が進行中であると述べ、多くの人が参加する意思があるため、ウクライナの安全保障は問題にならないと指摘した。 　彼はまた、ロシアとの話し合いは、彼らがそれを問題とは見なさず、状況を理解しているように見えたことを示唆していると主張した。
2025.02.26 　01:30	RBC Ukraine	Donald Trump says that Ukraine needs peacekeeping forces 'in some form'	<2503-022605> 　Sky Newsが、トランプ米大統領は平和維持活動の一環として「何らかの形で」西側諸国の軍隊がウクライナで必要になると考えていると報じている。 　ウクライナへのNATO平和維持軍派遣に対するロシアの反対について尋ねられたとき、トランプ大統領はそれは彼らが彼に言ったことではないと言った。 　彼はまた、すべての当事者を満足させるために何かが行われるため、何らかの形で平和維持軍が必要になるだろうと述べた。 　和平交渉についてより広く話すとトランプ大統領は、ウクライナが何らかの形で平和維持軍を必要とすると繰り返し述べた。
2025.02.26 　01:15	RBC Ukraine	Trump 'announced' Zelenskyy's visit to US to sign minerals deal	<2503-022604> 　AxiosとSky Newsによると、トランプ大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領が今週ワシントンを訪問し、鉱物取引に署名すると発表した。　2月25日に米大統領は記者団に対し、ゼレンスキー大統領が28日にホワイトハウスを訪問し、ウクライナの希土類鉱物に関する鉱物取引に署名すると述べた。　「我々はレアアース取引にほぼ合意した」と彼は付け加えた。 　欧米マスコミはトランプ大統領の発言を引用して、米国とウクライナの合意はほぼ合意されたとしている。 　トランプ大統領によると、これは大きな取引であり、希土類金属やその他の資源を含む$1Tの取引になる可能性があるという。　「米国の納税者は、今、彼らからお金を取り戻すつもりだ」と、大統領はウクライナに提供した資金に言及して述べた。 　レアアース鉱物取引でウクライナが米国から何を受け取るのかと尋ねられたトランプは、米国がすでにウクライナに提供したと彼が主張している$350Bと、多くの武器や戦闘継続の権利が含まれると述べた。 　トランプ大統領は、ウクライナとウクライナの兵士は非常に勇敢だが、米国とその資金と装備がなければ、この戦争はあっという間に終わっていただろうと述べた。　また、ウクライナへのJavellinの供給を承認したのは自分だったと回想した。
2025.02.25 　21:50	RBC Ukraine	Ukraine and US agree on terms for critical minerals – FT	<2503-022531> 　ウクライナと米国は、希土類金属に関する取引条件に合意した。　Financial Times紙によると、ウクライナはトランプ政権との関係改善を目指している。 　それによるとウクライナ当局は、ウクライナが石油とガスを含む鉱物資源の共同開発に関する協定に署名する準備ができているという。　彼らは、ウクライナに対して大幅に有利な条件を確保したと主張し、この取引を、3年間の戦争後のウクライナの未来を強化するために、米国との関係を拡大する方法として提示した。 　ウクライナの欧州・欧州大西洋統合担当のステファニシナ副首相はFinancial Times紙に対し25日に、米政権は鉱物取引は全体像の一部であると繰り返し示唆してきたと語った。
2025.02.25 　21:16	TBS News (Yahoo)	アメリカがロシアに“接近” 長島総理補佐官「中国との競争に資源を集中させるシフトだろう」	<2503-022530> 　外交・安全保障を担当する長島総理補佐官が25日、ウクライナをめぐる米露の最近の動きについて、米国が「中国との競争に資源を集中しようとしている」との見方を示した。 　長島総理補佐官は25日に、TBSのCS番組「国会トークフロントライン」の収録で、「米国から見たら、中国とロシアがあまりにも接近していることについての危機感があるんだろうと思います。　中国が今問題だから、ロシアを引き込んで、米国の資源を対中国の競争、戦略的競争に集中させよう、ヨーロッパはヨーロッパに任せようというシフトなんだろうと思います」と話したうえで、石破総理が日中首脳会談に意欲を示していることについて、「トランプ大統領の対中政策の全容が見えない。　方向性が見えないときに日本から動くことがプラスなのかはよく考えた方が良い」と指摘した。
2025.02.25 　21:00	RBC Ukraine	Draft resolution in support of Ukraine submitted to US Congress – Ukrainian Ambassador	<2503-022529> 　ロシアの侵攻に対するウクライナの防衛を支持する決議案が米国下院に提出された。　この取り組みは、ウクライナのマルカロワ駐米大使によると議会Ukraine Caucus（ウクライナ議連）のメンバーによって提案された。 　彼女は、下院議員が「プーチン露大統領の違法で挑発されていないウクライナに対する戦争から3年後にウクライナの人々の英雄的な犠牲者を称える」と題する超党派の決議案を提出し、侵略中のロシアの人道に対する罪の恐ろしい代償を認識したと述べた。 　文書の前文は、ロシアのウクライナ侵攻が2014年に始まったことを強調し、同時に、ロシア大統領はウクライナの全領土を奪取するための全面戦争を開始したとし、ロシア人がウクライナに対して犯した100,000件以上の戦争犯罪、ウクライナの子供たちのロシアへの強制送還、占領者によるウクライナの民間人の殺害についても言及している。 　決議の主要部分では、議会のメンバーは特に以下を提案している。 　・ウクライナの人々へのコミットメントを再確認し、ウクライナへの強い支持を表明すること。 　・プーチン露大統領を非難すること。 　・一時的に占領された領土に対するウクライナの支配を回復する必要性を強調すること。 　・ブダペスト覚書の重要性を再確認し、ロシアに対し、ウクライナの主権と領土保全を尊重するよう求めること。
2025.02.25 　19:41	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアのレアアース資源は豊富、米との協力に前向き＝ロ大統領府	<2503-022528> 　露大統領府のペスコフ報道官が25日、ロシアには多くのレアアース鉱床があり、開発に向けた取引に前向きだと述べた。　プーチン露大統領は24日、米露間の将来的な経済取引の一環として、レアアースの共同開発のほか、米国へのアルミニウム供給などを提案した。 　ペスコフ報道官は記者団に「米国はレアアースを必要としている。　ロシアには多くのレアアースがある」とし「われわれには戦略的資源を開発する独自の計画があるが、この分野の協力にはかなり広い展望がある」と述べた。　同報道官は、経済的な取引を行う前に米露の関係正常化に向けた多くの作業が残されていると指摘した。 　「次の議題はウクライナ危機の解決だ」とし「その後、特に米国自身が言及しているため、貿易、経済、投資協力に関連するプロジェクトの可能性について検討する時が来るだろう」と述べ、「政治的な意思が生まれれば、われわれはレアアースに関する協力に前向きになるだろう」とも発言した。 　米地質調査所のデータによると、ロシアのレアアース埋蔵量は中国、ブラジル、インド、オーストラリアに次ぐ世界5位である。
2025.02.25 　15:00	RBC Ukraine	No security guarantees: NYT reveals details of proposed US-Ukraine deal	<2503-022522> 　New York Timesが、ウクライナと米国は、ワシントンがウクライナの天然資源からの収入の一部を受け取る協定に署名しかけていると報じている。 　トランプ米大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領が早ければ今週か来週にもホワイトハウスを訪問し、天然資源に関する協定に署名する可能性があると述べたが、この合意がウクライナの安全保障問題や戦争の終結とどのように関連しているのかは、まだ不明である。 　トランプ大統領によれば、ウクライナと米国の間の交渉は完了に近づいている。　ウクライナのステファニシナ副首相も、合意が最終段階にあることを確認した。 　New York Timesによれば、協定の改訂版には、以前の草案よりもウクライナにとってより有利な条件が含まれているが、この文書には、ウクライナが要求しているセキュリティ保証はまだ含まれていない。 　提案された協定の下で、ウクライナは、将来の天然資源の収益化による収入の半分を米国に移転することになる。　これらの資金は特別基金に振り向けられ、米国は可能な限り最大のシェアを受け取る。　同時に、ウクライナが石油、ガス、鉱物からの収入から$500Bを支払うという以前の条件は削除された。　また、ウクライナに将来の米国の援助の倍の額を送金することを義務付ける条項も取り消された。 　重要な問題は、協定にウクライナに対する安全保障が一切ないことで、米大統領府は米国との経済協力自体がロシアの侵略に対する抑止力として機能すると考えている。 　しかし、ウクライナ大統領は、西側からの明確な安全保障がなければ、ウクライナはロシアからの潜在的な新たな攻撃に対して脆弱なままであると主張している。
2025.02.25 　14:00	Reuters 通信 (Yahoo)	アングル：苦境のロシア経済、トランプ米大統領の早期終戦案は助け船か	<2503-022520> 　ロシア経済はウクライナ戦争の膨大な軍事支出で過熱状態だが、深刻な冷え込みに転じる瀬戸際にある。　大規模な景気刺激策や金利の急上昇、インフレの高止まり、そして西側諸国による経済制裁の影響が浸透しつつあるからで、それだけに、戦争の早期終結を目指すトランプ米大統領の方針はロシアにとって助け船になりそうである。 　トランプ政権は、対露交渉でウクライナや欧州の同盟国を除外し、侵攻の責任をウクライナに負わせるなど政治的にロシア寄りの姿勢を取っている。 　米国のこうした動きについて元ロシア中央銀行副総裁のオレグ・ビューギン氏は、ロシアが2つの望ましくない選択肢に直面する中で起きていると分析し、ロシアはウクライナ戦向けの軍事支出の拡大を中止するか、あるいは支出を拡大し続けてその代償として何年にもわたる低成長、高インフレ、生活水準の悪化を甘受するか、二者択一を迫られているが、いずれの道も政治的リスクを伴うと指摘した。 　財政支出は通常、経済成長を促進する。　しかしロシアでは民間部門を犠牲にする形でミサイル向け支出という、新しい価値創出につながらない軍事支出で経済が過熱し、中央銀行の政策金利は21%にまで達して企業の設備投資が鈍り、インフレは抑制できていない。 　ビューギン氏は「ロシアは経済的な観点から外交的手段による戦争終結に向けた交渉に関心を持っている。　そうすれば限られた資源を非生産的な目的に再配分し続けるのを回避できるからで、これこそスタグフレーションを避ける唯一の方法だ」と話した。 　ロシアが国家予算の1/3を占める軍事費をただちに減らすことはないだろうが、和平合意の可能性が浮上すれば経済への圧迫が弱まり、制裁の解除や、最終的には西側企業の復帰につながることもあり得る。
2025.02.25 　11:35	産経新聞 (Yahoo)	マクロン氏がトランプ氏面前で異例の「ファクトチェック」　欧州支援への不満にチクリ	<2503-022518> 　米大統領府で24日行われた米仏首脳会談で、トランプ米大統領が、米国はウクライナへの支援を無償で行ってきたのに、欧州諸国は貸し付けの形で行っているのは不公平だと主張したのに対し、マクロン仏大統領が「違う」と訂正する場面があった。　首脳同士の公開の場でのやり取りで、相手の誤りを指摘するファクトチェックが行われるのは異例である。 　トランプ大統領は会談冒頭を取材する記者団とのやりとりで、米国の対ウクライナ支援は無償供与が中心のため、見返りとして同国の鉱物資源の権益確保が必要だとの考えを強調。それに比べて「欧州（の支援）はウクライナへのローンなので金を取り戻せる」と主張し不満をあらわにした。 　これに対しマクロン大統領はトランプ大統領の発言をさえぎり、「事実としてわれわれ欧州諸国は支援全体の60%をローンではなく支払っている」と反論し、「米国と同様に、貸し付けや無償供与などを通じて支援が行われている」と言い返した。 　トランプ大統領はしばしば、対ウクライナ支援で米国は欧州よりはるかに過大な負担を強いられているとも主張し、ただ、独シンクタンクKiel世界経済研究所の集計によると、2024年12月時点での軍事、財政、人道分野を合わせた支援表明額は欧州諸国が計€132B（20兆7,300億円）で、米国の€114Bを上回っている。 　一方、トランプ大統領はこの日、記者団から、ウクライナのゼレンスキー大統領を「独裁者」と呼んだことに関連して「プーチン露大統領もそう呼ぶのか」と聞かれたのに対し、「おいそれと使える言葉ではない。　今後の交渉がどうなるか見極めよう」とするにとどめ、明言を避けた。
2025.02.25 　11:16	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナとロシアの停戦、数週間以内に合意の可能性＝仏大統領	<2503-022517> 　マクロン仏大統領が24日、ホワイトハウスでトランプ米大統領と会談した後にFOX Newsの取材に応じ、ウクライナとロシア間の停戦が数週間以内に合意される可能性があると述べた。　欧州の指導者らと話をしたとした上で、その多くが安全保障を提供する用意があるとも明らかにした。 　米国が鉱物でディール（取引）を獲得する見通しであり、それが米国のコミットメントを得る最善の方法の一つとの認識も示した。
2025.02.25 　11:14	Reuters 通信 (Yahoo)	ドイツ次期首相候補、トランプ氏を警戒　欧州に防衛力強化呼びかけ	<2503-022516> 　次期独首相に就任する見通しのキリスト教民主・社会同盟 (CDU・CSU）のメルツCDU党首は24日、同盟国に背を向けないよう米国に警告する一方、欧州諸国に防衛力強化を呼びかけた。 　メルツ党首は記者会見で「われわれが最も懸念しているのは、欧州諸国やウクライナ抜きで、ロシアとウクライナ問題で合意しようとするトランプ米大統領の試みだ」と指摘した。 　これはウクライナにとっても欧州にとっても容認できないとし、「米国第一」主義を掲げる国が実際に「米国だけ」をモットーにすれば困難な状況となると述べた。 　23日投開票の連邦議会（下院）選挙で第1党となったCDU・CSUは早急に政権を樹立したい考えだが、極右・極左政党の躍進により、連立協議は難航し、議会では政策が妨害される見通しである。 　選挙では極右政党「ドイツのための選択肢 (AfD) が第2党に躍進し、メルツ党首の保守連合は3位だったショルツ首相の中道左派ドイツ社会民主党 (SPD) と連立交渉を進める意向だが、特に移民問題を巡る政策の違いで折り合いをつけられるかどうかが焦点となる。
2025.02.25 　10:20	AFP＝時事 (Yahoo)	米、ロシア非難の国連決議案に反対 ウクライナとの亀裂鮮明に	<2503-022515> 　ロシアによるウクライナ侵攻が始まって3年となる24日、ウクライナ情勢をめぐって開かれた国連総会の特別会合および安全保障理事会で、米国はロシアを非難する決議案に反対票を投じるなど、2回にわたりロシア側に付いた。 　米国はこれまで、ウクライナを支持し、ロシアを非難する決議案に賛成してきたが、トランプ大統領の就任以降、ウクライナとの亀裂を深めており、国連における勢力バランスの大きな変化が鮮明となった。 　国連総会（193ヵ国）に欧州諸国が提出したロシアを強く批判するとともに、ウクライナの領土保全と国境の不可侵を強調した決議案は、賛成93ヵ国、反対18ヵ国、棄権65ヵ国で可決された。　米国はロシアおよび同国の同盟国ベラルーシ、北朝鮮、スーダンと共に反対票に回った。　米国はその上、この決議案に対抗し、別の決議案を提出した。 　これに対して、欧州のウクライナ支援国が米国の文書を大幅に書き換え、「ウクライナへの全面侵攻」はロシアによって行われたとする表現を盛り込んだ修正案を提示した。　米国は最終的に、自らが提出した決議案について棄権を選択した。 　一方で米国は午後に開かれた安保理（15ヵ国）で、ロシアへの非難を控えて「紛争の早期終結を強く求める」内容の修正前の決議案を採決に持ち込み、賛成10ヵ国で可決した。　フランス、英国、デンマーク、ギリシャ、スロベニアの5ヵ国は棄権した。
2025.02.25 　09:15	CNN (Yahoo)	ウクライナ侵攻は4年目に　領土の11%％失う、民間人4万人超が死傷	<2503-022513> 　ウクライナでの戦争の早期の終結を目指すトランプ米大統領が、サウジアラビアで先ごろ、米露の高官による和平交渉を行ったが、その会合にウクライナ政府の代表はいなかった。　ウクライナや欧州の支援国は、米国の新たなやり方に驚き、なんとか対応しようとしている。 　ロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まって3年が経過し、ウクライナは広大な領土を失ったものの、欧米からの軍事支援のおかげで、その一部を取り戻している。　開戦当初、ウクライナは首都キーウからロシア軍を撃退し、その後、北東部ハルキウ州や南部ヘルソン州の一部で勝利をおさめたが、ウクライナは、ドネツクやバフムートなど東部で多くの領土を失った。 　ISWのデータをCNNが分析したところ、2022年のロシアによる侵攻以降、ウクライナは領土の約11%で支配権を失った。　2014年の紛争以降、ロシアとロシアが支援する分離主義者によってすでに失われていた領土を考慮すると、ウクライナがロシアに奪われた領土は合計で約18%となる。 　2014年の「マイダン革命」時にウクライナ政界で混乱が生じた後、ロシアはクリミア半島を不法に併合した。　さらにその年、ロシアの支援を受けた分離主義者がドンバス地方の一部を制圧し、こうした地域は依然としてロシアの支配下にある。
2025.02.25 　08:52	Reuters 通信 (Yahoo)	国連安保理、米提出のウクライナ決議採択　紛争巡り中立的立場	<2503-022512> 　国連安全保障理事会 が24日、ロシアによるウクライナ全面侵攻開始から3年を迎えるに当たり、米国が提出した決議を採択した。　トランプ米大統領が和平の仲介を模索する中、同紛争について中立的な立場を取る内容となった。 　安保理はロシアが拒否権を持つことから、ウクライナ紛争を巡りこれまで行動を起こすことができなかったが、今回の決議は10ヵ国が賛成した一方、英仏、デンマーク、ギリシャ、スロベニアは棄権した。 　米国のシア国連大使代理は「この決議により、われわれは平和の道に進む。　最初の一歩だが、重要な一歩だ」とし、「これを生かし、ウクライナ、ロシア、そして国際社会のために平和な未来を築かなければならない」と訴えた。 　決議は「ロシア・ウクライナ紛争」における人命損失を悼み、世界の平和と安全を維持し紛争を平和的に解決することが国連の目的だと確認するとともに、ロシア・ウクライナ紛争の迅速な終結と持続的な和平を求める内容だったが、停戦仲介に向けたトランプ米大統領の取り組みを巡り、欧州やウクライナは和平協議から排除されるのではないかと警戒している。 　英国のウッドワード国連大使はウクライナ和平の条件が重要だと強調し、「侵略は報われないというメッセージを送る必要がある」と述べた。
2025.02.25 　08:27	産経新聞 (Yahoo)	ウクライナ、米露接近でも抗戦継続の意思　欧州首脳ら「支援会合」出席、石破首相も参加	<2503-022511> 　ロシアの侵略開始から3年となったウクライナの首都キーウで24日、ウクライナ支援に関する首脳会合が開かれた。　同国大統領府によると、会合には欧州諸国の首脳陣らが出席し、石破首相もオンラインで参加した。　ゼレンスキー大統領は各国に謝意を表明し、「今年は真に永続的な平和が始まる年にしなければならない」と支援の継続を訴えた。 　今回の会合では、トランプ米政権がロシア寄りの姿勢を強める中でも、欧州諸国や英国、日本などと団結して抗戦を続けようとするウクライナの意思が示された。 　発表によると、会合にはカナダやスペイン、フィンランドなど10ヵ国の首脳やEU欧州委員会など国際組織トップが出席し、オンラインを含めると計40人超の首脳陣が参加した。 　欧州委員会のフォンデアライエン委員長は「ウクライナは3月にも€3.5Bの支援を受け取る」と表明し、英国やスウェーデン、スペイン、カナダ、ノルウェーなども追加軍事支援などを発表した。
2025.02.25 　07:11	CNN (Yahoo)	米国のウクライナ支援額は「欧州より多い」　トランプ氏が再び誤った主張	<2503-022507> 　トランプ米大統領が24日、マクロン仏大統領とともにホワイトハウスで臨んだ共同記者会見で、米国は欧州諸国よりもはるかに多くの資金をウクライナ戦争に投じているという誤った主張を繰り返した。 　トランプ大統領は「米国は$300B（45兆円）以上を費やしているが、欧州は$100B程度だとし、この差は大きく、いつかは同額にすべきだと訴えた。 　マクロン大統領は米大統領執務室での会談中も、トランプ大統領の発言をさえぎって、欧州のウクライナ支援の実態についてトランプ大統領の認識を正していた。 　ウクライナへの戦時援助を詳細に追跡しているドイツのシンクタンク、キール世界経済研究所によると、2024年12月までのEUと欧州各国が戦時下のウクライナに提供した支援総額は$258Bで、米国の$124Bよりもはるかに多かった。　また、欧州が軍事、財政、人道援助に配分した金額は$138Bで、$119Bだった米国を上回っている。 　軍事援助に限れば、米国は$67Bで、欧州の$65Bをわずかに上回っているが、それでもトランプ大統領が述べた差にはほど遠い。
2025.02.25 　06:56	産経新聞 (Yahoo)	国連総会、「ウクライナの領土保全」求める決議採択　米国、ロシアは反対	<2503-022506> 　国連総会が24日、ロシアによるウクライナ全面侵攻から3年となったことを受けて緊急特別会合を開催し、EU加盟国とウクライナが主導した「戦闘の停止」と「ウクライナ領土の保全」を求める決議を採択した。　決議に法的拘束力はないものの、国際社会の総意としての重みを持つ。　EU加盟国や英国、日本など93ヵ国が賛成し、米国やロシアなど18ヵ国が反対し、65ヵ国が棄権した。 　一方、対露融和に傾く米国は独自の決議案を提出して欧州案への反対を呼びかけるなど、米国と欧州の分裂が鮮明となった。　欧州案では「国際的に認められた国境でのウクライナ領土の保全」を支持し、「武力による領土獲得を合法と認めることはない」とした上で、戦闘の停止を訴えた。 　一方の米国案は「侵攻」や「侵略」などの表現を使わずに、紛争の早期終結を求める独自の決議案を提出したが、欧州諸国が採決前に修正を提案し、「侵攻」や「ウクライナ領土の保全」などを追加した修正案が賛成多数で採決された。 　米国は欧州案に反対し、修正された米国案は棄権した。　米国のシェイ国連臨時代理大使は、ロシア軍の撤退を求めた過去の総会決議では「戦争をとめられなかった」と強調したうえで、「平和の追求という最も重要な合意は総会決議では達成できない」と批判した。
2025.02.25 　06:12	時事通信 (Yahoo)	ウクライナ安保、欧州中心で　停戦監視部隊派遣で足並み　米仏首脳	<2503-022509> 　トランプ米大統領が24日、マクロン仏大統領とホワイトハウスで会談し、ロシアのウクライナ侵攻を協議した。 　トランプ大統領は会談後の共同記者会見で、戦争終結後のウクライナの安全保障を巡り、長期的には欧州諸国が中心的な役割を担うべきだとの考えで一致したと発表した。　トランプ大統領はまた、米露の間で対話が進んでいることに触れ、「われわれの焦点は早期に停戦を実現し、最終的には恒久的な平和をもたらすことだ」と強調した。 　一方、マクロン大統領はトランプ大統領の取り組みを称賛した上で「平和がウクライナの降伏や、安全の保証なしの停戦であってはならない」と指摘し、欧州諸国がウクライナの平和と安全の確保に責任を負うべきだと主張したほか、「欧州は永続的な平和の構築に取り組む」と表明した。 　トランプ大統領は会談冒頭、停戦が実現した際、欧州諸国が停戦監視目的でウクライナに部隊を派遣することを「問題になるとは思わない」と容認し、「われわれも何らかの形で支援することになるだろう」と指摘して米国が関与する可能性を示唆した。 　また、支援の見返りとして要求する鉱物資源の権益を巡る交渉に関し、ウクライナのゼレンスキー大統領が今週か来週にも訪米し、最終合意するとの見通しを示した。
2025.02.25 　02:20	Reuters 通信 (Yahoo)	米、ウクライナ巡り安保理決議案に修正なら拒否権行使＝国務省当局者	<2503-022502> 　米国務省当局者が24日、ロシアによるウクライナ全面侵攻開始から3年を迎えるに当たり国連安全保障理事会が採択を計画している決議案について、米国が提出した決議案に対するいかなる修正案も拒否権を行使して否決する方針を明らかにした。 　米国が提出した決議案に対しては、ウクライナの主権と領土保全などが言及されていないとの批判が出ている。 　国務省当局者は記者団に対し、トランプ政権はウクライナ紛争の当事者を交渉の場につかせることに重点を置いているとし、「安保理でロシアが修正案を提出した場合、米国は拒否権を行使する。　欧州諸国が修正案を提出した場合も、同様に拒否権を行使する」と述べた。
2025.02.24 　22:37	産経新聞 (Yahoo)	米国との資源協定「交渉の最終段階」　ウクライナ副首相がXに投稿　米特使も「今週署名」	<2503-022417> 　ウクライナのステファニシナ副首相が24日に自身のＸで、トランプ米大統領が支援の見返りに求めるレアアースなどの天然資源権益に関する交渉について「ウクライナと米国は、鉱物協定に関する交渉の最終段階にある」と投稿した。 　ステファニシナ副首相は、ほぼ全ての詳細が確定したとし、協定署名に向けて詰めの段階にあると強調し、「今後の数十年にわたるコミットメントを示すために、米国とウクライナの両首脳が可能な限り早く署名することを願っている」と書き込んだ。 　米国のウィットコフ中東担当特使も23日のCNN　TVの番組で、協定について「今週署名すると思う」と述べた。
2025.02.23 　18:41	BBC News (Yahoo)	英首相、ウクライナ大統領に支持を強調　来週の訪米でトランプ氏にも伝えると	<2503-022311> 　スターマー英首相が22日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で協議し、来週予定しているトランプ米大統領との英米首脳会談でウクライナの主権の重要性について話し合うつもりだと伝えた。 　スターマー首相はゼレンスキー大統領との電話協議で、ウクライナ政府に対する英国の「揺るがない支持」を繰り返し伝えた。 　トランプ大統領がロシアとの関係を再構築し、ウクライナでの戦争終結を目指す姿勢をみせる中、スターマー首相とゼレンスキー大統領はこの4日間で2度目の電話協議を行った。 　ロシアによる侵攻は満3年になる24日にラミー英外相は、この節目の日にロシアに追加制裁を科すつもりだと述べた。 　英国では22日、2,000人の抗議者がロンドン西部にあるロシア大使館へと行進し、ウクライナとの連帯を表明した。 　英首相官邸の報道官によると、スターマー首相は電話協議で「この戦争を終わらせるためのあらゆる交渉で、ウクライナはその中心にいなくてはならない」とゼレンスキー大統領に伝え、「ロシアの違法な戦争に終止符を打つための、公正かつ永続的な平和の確保を目指して、英国は積極的に取り組んでいく」と念押ししたという。 　官邸報道官によると、スターマー首相とゼレンスキー大統領は「ウクライナの将来と欧州全体の安全保障にとって今は重要な瞬間だと、互いに同意」したという。
2025.02.23 　12:30	RBC Ukraine	Pentagon refutes Trump’s claim of $350 billion spent on Ukraine	<2503-022309> 　米国防総省が、ウクライナに$350Bを費やしたというトランプ大統領の主張に反論している。 　トランプ大統領のウクライナへの$350Bの援助に関する発言は、実際のデータでは裏付けられていない。　Holos Ameryky氏によると、実際の金額は政府機関によって記録されており、今週、トランプ米大統領が再び繰り返した数字は、米政府が公式に支出した実際の金額を大幅に上回っている。 　2022年2月にロシアがウクライナに侵攻して以来、米国議会はウクライナを支援するために$183Bを割り当てており、この金額から国防総省は$65.9Bがウクライナへの軍事援助に向けられ、さらに$3.9Bが未使用のままであることを確認した。 　$183Bのうち$58Bは、防衛産業の発展、特にウクライナに供与された兵器を新しいアメリカ製装備に置き換えるために米国で費やされた。 　トランプ大統領は、支出に対する不満を表明し、ソーシャルメディアで「控えめに成功したコメディアンのゼレンスキーが、勝てない戦争に$350Bを費やすよう米国に説得した」と述べた。　ただし、この数字は、米国政府の公式文書や確認によって裏付けられていない。 　専門家はトランプ大統領の主張に異議を唱えている。　外交問題評議会のスタッフであるフィックス氏は、$350Bという数字は不正確であり、「米国がウクライナにどれだけ費やしたかを追跡することが可能だ」と指摘した。 　Deutsche WelleやNewsweekなど他の情報源もトランプの発言に反論し、実際の米国のウクライナ支援は$203Bで、そのうち$183BはAtlantic Resolve作戦とウクライナ支援に割り当てられたと強調している。
2025.02.23 　11:58	AFP＝時事 (Yahoo)	トランプ氏、対ウクライナ支援と同額「取り戻す」	<2503-022308> 　トランプ米大統領が22日、ロシアの侵攻を受けるウクライナにこれまでに提供した支援金と同額を取り戻すと述べた。　米、ウクライナ両政府は、バイデン前政権が提供した支援の見返りとしてトランプ大統領が求める鉱物資源をめぐり、交渉している。 　トランプ大統領はワシントン近郊で開催された保守政治行動会議（CPAC）で演説し、「われわれが投じたすべての資金に対して、何か提供してほしい。　レアアースや石油、何でもいい。　金は取り戻す。　不公平だからだ。　どうなるかは分からないが、合意にかなり近づいていると思うし、そうでなければならない。　なぜならこれはひどい状況だったからだ」と述べた。 　これに先立ち、情報筋はAFPに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国からの圧力の高まりにもかかわらず、そうした合意に署名する「準備はできていない」と述べた。 　トランプ大統領はウクライナに対し、「$5T（75兆円）相当」のレアアースを要求している。　これは公開されている米国の援助実績を大幅に上回っており、ウクライナは応じない姿勢を示している。 　公式記録によると、米国はロシアの侵攻開始以来、ウクライナに$60B（9兆円）強の軍事援助を供与しており、ウクライナ支援国の中では最大だが、トランプ氏が求めている額をはるかに下回っている。 　ドイツのキール世界経済研究所によれば、米国は2022年から2024年末までに財政、人道、軍事援助として計$119.8B（19兆円）をウクライナに提供した。
2025.02.23 　09:08	毎日新聞 (Yahoo)	ウクライナ情勢の決議案で米と欧州が分裂　国連総会で複数案を採決へ	<2503-022306> 　国連総会（193ヵ国）が24日、この日にロシアの侵攻から3年となるウクライナ情勢に関する特別会合を開くが、欧州諸国と、対露融和に傾くトランプ米政権が別々に提出した複数の決議案が採決にかけられる見通しで、ウクライナ支援をめぐる西側諸国の分裂を印象づける場となりそうである。 　ウクライナと欧州諸国が中心となった決議案は、ロシア軍に「即時、完全かつ無条件の撤退」を求め、「戦争の年内終結」の必要性を訴える内容で、北朝鮮兵の参加への懸念も盛り込んだ。　これまでに日本や韓国、カナダを含む50ヵ国以上が共同提案国に名を連ねているが米国は含まれていない。 　一方、米国が別途提出した短い決議案は「紛争の迅速な終結」を促し、「ウクライナとロシアの恒久的な平和を求める」と簡潔にまとめた。　ロシアへの非難を含まず、「戦争」ではなく「紛争」と表記した。　ルビオ米国務長官は21日夜に発表した声明で「平和に向けた弾みをつける機会になる」と強調し、すべての加盟国に賛成を求めた。　AP通信によると、ロシアのネベンジャ国連大使は、米国の決議案を「良い動き」だと歓迎した。　ロシアは米国案に「ウクライナとロシアの根本的な原因に対処する」との文言を差し込んだ修正決議案を提示している。 　一方、Washington Post紙は22日、トランプ政権がウクライナに対し、欧州と共同提案した決議案を取り下げるよう求めたと報じた。　ウクライナ側は応じなかったという。
2025.02.23 　07:26	Kyiv Independent	Hungary playing role in spreading disinformation about rationale for Russia's invasion to Trump's team, Zelensky says	<2503-022304> 　ゼレンスキー大統領が2月23日の記者会見で、ハンガリーのオルバーン首相の側近が、トランプ米大統領の側近に戦争開始の理論的根拠に関する偽情報を広めていることは「危険」であると述べた。 　ゼレンスキー大統領は「このハンガリーの指導者には、トランプ大統領の路線の人々と接触し、常に疑問を投げかけている人々がいることを私は知っている...NATOを東欧に拡大しないことに関して」と述べ、ロシアのウクライナへの全面侵攻はNATOに責任があるという露大統領府の論法を批判した。 　プーチン露大統領とトランプ米大統領との密接な関係で知られるオルバーン首相は、EUのウクライナ支援を公然と批判し、ロシアに対する制裁を妨害してきた。 　ハンガリー政府の内部関係者は、トランプ氏が2024年の大統領選挙で勝利した後、ウクライナ戦争を終わらせるための戦略について、オルバーン首相の意見を何度も求めたことを明らかにした。 　オルバーン首相は2024年2月にウクライナをロシアと西側諸国の間の「緩衝地帯」として残すべきであり、同盟国はウクライナに安全保障を与えるが、EUやNATOには受け入れないと述べた。 　トランプ大統領自身は以前、バイデン前大統領がロシアの侵攻を挑発したと批判しており、ウクライナのNATO加盟の可能性はモスクワにとって長い間大きな懸念事項であったと主張していた。　「彼らの気持ちは理解できる」と彼は言い、第二次世界大戦以来、ヨーロッパで最も致命的な戦争を開始した国に言及した。 　「ソビエト連邦と米国との間の様々な合意の後、NATO加盟国となった全ての国々が、自国の領土でロシア軍による攻撃や占領を受ける可能性があるというリスクはないのか?」　ゼレンスキー大統領は、NATOの拡張主義に関する反証された論点を批判して言った。
2025.02.22 　09:54	時事通信 (Yahoo)	米軍指導部を大幅刷新　トランプ氏、制服組トップ解任	<2503-022209> 　トランプ米大統領はSNSへの投稿で21日、統合参謀本部議長のブラウン空軍大将を解任すると発表した。　さらに5人の軍高官も交代させる予定で、米軍指導部を大幅刷新する。 　トランプ政権は国防総省・米軍の予算や人員を削減する方針も示しており、軍内部の混乱は必至の情勢である。 　トランプ大統領は解任の理由を明らかにしなかったが、ヘグセス国防長官は黒人のブラウン大将が米軍内の多様性、公平性、包括性（DEI）の推進に関与してきたとして、更迭すべきだと主張していた。　後任には退役後に中央情報局（CIA）の軍事担当幹部を務めていたケイン退役空軍中将を充てる。 　ブラウン大将は2023年に黒人として史上2人目の議長に就任し、4年間の任期の途中だった。　トランプ大統領は「素晴らしい紳士で、優れた指導者だ。40年以上わが国に尽くしてきたことに感謝する」と述べた。 　トランプ大統領は他の5人の軍高官更迭も「まもなく発表される予定だ」と表明した。　国防総省は声明で、女性として初めて海軍海軍作戦部長フランケティ大将を更迭すると明言した。 　トランプ大統領は就任直後から、バイデン前政権が進めてきた人種や性の多様性に配慮するDEIの撤廃に着手し、米軍が多様性を重視するあまり、戦闘任務を見失っていると批判していた。　ケイン退役空軍中将は過激派組織ISISの掃討作戦で手腕を発揮したとし、「力による平和、米国第一主義、そして軍の再建を成し遂げるだろう」と指摘した。
2025.02.22 　07:43	Kyiv Independent	US threatens to shut off Starlink if Ukraine won't sign minerals deal, sources tell Reuters	<2503-022206> 　情報筋がReutersに、米国がウクライナが鉱物取引に署名しない場合、StarLinkを閉鎖すると脅迫していると語った。 　Reuters通信は2月21日、交渉に詳しい3人の情報筋を引用して報じたところでは、米国はウクライナが重要な鉱物資源に関して米国と合意に達しない場合、ウクライナのStarLink衛星インターネット端末へのアクセスを遮断すると脅している。 　米国とウクライナの当局者は、ゼレンスキー大統領が最初の提案に署名することを拒否した後、現在、改訂された鉱物取引の条件を交渉しているが、トランプ米大統領は2月21日に両当事者が合意に「かなり近づいている」と述べた。 　米国の交渉担当者は、ウクライナが契約に署名しなかった場合、ウクライナは億万長者のイーロンマスクの会社Space X社が所有するStarLink端末へのアクセスを失うと警告している、と情報筋はReutersに語った。 　Starlinkのインターネット端末は、ウクライナでの戦争における通信を保護する上で重要な役割を果たしてきており、2024年にウクライナは、軍、病院、企業、援助組織全体で約42,000のターミナルが稼働していると述べた。 　情報筋によると、米国は、ゼレンスキー大統領が2月12日にベッセント米財務長官が提示した取引を拒否した後、StarLinkのサービスを停止する可能性を最初に提起した。　この取引は、ウクライナに具体的な安全保障を提供せずに、重要鉱物、石油、ガスを含むウクライナの天然資源の50%の株式を求めたと報じられている。 　StarLinkの脅威は、2月20日にキエフでゼレンスキーや他のウクライナ当局者と会談したケロッグ米国特使との会談で再浮上した。 　情報筋はReutersに、StarLinkへのアクセスの喪失はウクライナにとって壊滅的な打撃になると語った。
2025.02.22 　06:46	共同通信 (Yahoo)	「ロシアは全土占領可能」　トランプ氏、侵攻責任認めず	<2503-022204> 　トランプ米大統領は21日放送のラジオ番組の取材で、ロシアのウクライナ侵攻についてプーチン大統領の責任を認めなかった上、プーチン大統領が望めばウクライナの「全土を占領できるだろう」と述べたうえで、ウクライナのゼレンスキー大統領が和平交渉を「難しくしている」と批判し、希少な鉱物資源の米国への供与を改めて迫った。 　ゼレンスキー大統領には和平交渉のカードがないとし、ゼレンスキー大統領の交渉参加は「正直言ってそれほど重要ではない」と主張し、24日で侵攻3年となるのを前に、ウクライナ批判を先鋭化させ、ロシア寄りの姿勢を鮮明にしており、反発が広がりそうである。 　Reuters通信は21日、トランプ政権がウクライナに対し、鉱物資源供与に合意しなければウクライナ軍が通信に使う米衛星インターネット接続サービスStarLinkを遮断する可能性があると警告したと報じた。 　トランプ大統領は「ロシアが攻撃した」としたが、侵攻の責任がプーチン大統領にあるとの論調には「うんざりしている」と憤った。
2025.02.22 　06:38	共同通信 (Yahoo)	ロシア再侵攻ならNATO加盟　米検討、ウクライナ和平案	<2503-022203> 　米NBC TVが20日に複数の米当局者の話として、トランプ政権がウクライナの和平交渉を巡り、戦争終結後にロシアが再侵攻した場合はウクライナのNATO加盟を自動的に認める案を検討していると報じた。　ウクライナの早期加盟に賛否が分かれる欧州側とは調整していないとみられ、実際に盛り込まれるかどうかは不透明である。 　トランプ大統領はウクライナのNATO加盟について「現実的ではない」との考えを示しており、北大西洋条約第5条が集団防衛を定めていることなどから、欧州にはウクライナの早期加盟に否定的な加盟国もある。 　NBCによると、トランプ政権は、いったん和平が実現しても、欧州の同盟国やウクライナに、ロシアが将来再侵攻するのではないかという懸念が広がっていることを考慮して、再侵攻があれば、通常なら必要となる手続きを経ずにウクライナのNATO加盟を認める案を検討しているという。
2025.02.22 　04:48	Kyiv Independent	Trump admits Russia attacked Ukraine	<2503-022202> 　トランプ大統領はFOX Newsラジオの取材で、ウクライナではなくロシアが侵略者だったことを認めた。 　トランプ米大統領は2月21日、ロシアがウクライナを攻撃して全面戦争を開始したことを認めた。　トランプ大統領は週の初めに、戦争を始めたのがウクライナだと非難し、ウクライナは「決して始めるべきではなかった」と述べ、代わりに「取引をするべきだった」と述べていた。　「ロシアは攻撃したが、ウクライナは彼に攻撃させるべきではなかった」と言った。 　トランプ大統領は、ゼレンスキー大統領とバイデン前米大統領は、全面的な侵攻を防ぐための措置を講じるべきだったと述べ、同じ取材でトランプ大統領は、ゼレンスキー大統領は将来の和平交渉にとって重要ではないと主張した。 　米国は、2月18日にサウジアラビアで行われた米露当局者間の会談に、ゼレンスキー大統領やウクライナ人を招待しなかったことについてトランプ大統領は取材で、「ゼレンスキー大統領を招待する理由はない。　なぜなら、彼はこれまでの交渉で非常に悪い仕事をしたからだ」と主張した。 　トランプ大統領はここ数日、ゼレンスキー大統領に対してますます敵対的なレトリックを使用し、彼を独裁者と呼び、ロシアの攻撃の責任の一部は彼にあると非難している。
2025.02.21 　10:02	産経新聞 (Yahoo)	「トランプ氏を侮辱、受け入れられない」　米補佐官、ウクライナに資源合意迫る	<2503-022125> 　国家安全保障問題担当のウォルツ米大統領補佐官が20日、「トランプ大統領への侮辱は受け入れられない」と述べ、「トランプ大統領が偽情報空間に生きている」などと述べたウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。　また、同国が保有するレアアース（希土類）について、米国に供与する取引を受け入れるよう改めて迫った。 　ウォルツ補佐官は大統領府での記者会見で、トランプ大統領がゼレンスキー大統領に「非常にいらだっている」と指摘し、ウクライナに多大な支援をしてきた米国への深い感謝が必要だとした。 　ウクライナが埋蔵するレアアースを巡っては、同国を訪れたベセント米財務長官が米国への供与を持ち掛けたが、ウクライナ側は断った。 　ウォルツ補佐官は「ウクライナの将来と安全保障のため、米国による資源への投資ほど良いものはない」と話し、資源供与の交渉に「ゼレンスキー大統領は戻るべきだ」と強調した。 　一方、ウォルツ補佐官は、NATO加盟国が防衛費を国内総生産（GDP）比2%以上とする目標を、6月のNATO首脳会議までに「100%達成すべきだ」と述べた。
2025.02.21 　09:39	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、ゼレンスキー氏と対立巡りトランプ氏支持　「200％正しい」	<2503-022124> 　露政府が20日、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判し、同大統領との対立を強めるトランプ米大統領への支持を表明したのに対し、トランプ大統領はゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」と糾弾し、ウクライナでの支持率はわずか4%などと主張している。 　ゼレンスキー大統領は、トランプ氏を「偽情報の世界に生きている」と反論。　支持率に関する主張は虚偽だと指摘した。 　ロシア大統領府のペスコフ報道官は20日、ゼレンスキー氏やウクライナ政権当局者の発言は期待に応えられていない点が多いとし、「ゼレンスキー氏の支持率が下がっているのは明らかな傾向だ」と述べた。　数字の詳細には触れたくないとした。 　ウクライナの世論調査ではゼレンスキー氏の支持率は50%を上回っている。 　ペスコフ報道官はまた、例を挙げずに「ウクライナ政権の代表者らは特にここ数ヵ月、他国の首脳について絶対に容認できない発言をすることが多い」と述べた。 　ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は、トランプ政権下でロシア・ウクライナ紛争を巡る米国のスタンスが急速に変化したことに驚きを示した。 　「選挙なき独裁者」「迅速に行動しなければ、国は残らないだろう」というトランプ報道官の発言に言及し、「3ヵ月前に、これが米大統領の言葉だと言われていたら、私は大笑いしていただろう」とＸに投稿し、「トランプ大統領は200%正しい」と述べた。
2025.02.21 　08:36	時事通信 (Yahoo)	トランプ氏侮辱を「容認せず」　米高官、ウクライナ大統領を批判	<2503-022120> 　国家安全保障担当のウォルツ米大統領補佐官が20日の記者会見で、ウクライナのゼレンスキー大統領の発言にトランプ大統領が不満を抱いていると指摘した上で、「トランプ大統領への侮辱は容認できない」と批判した。 　ウォルツ補佐官はトランプ大統領の不満が「多岐にわたる」と説明し、ゼレンスキー大統領の一連の発言に加え、米国が支援の見返りに要求しているレアアース（希土類）の供給に関し、ウクライナ側が合意しなかったことを挙げた。 　ゼレンスキー大統領は19日、ロシア寄りの姿勢を示すトランプ大統領は「偽情報の空間に住んでいる」と批判したのに対しトランプ大統領は、大統領選実施を拒否しているとしてゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」と呼び、非難の応酬が続いていた。
			【註】 　ウォルツ補佐官の発言は、随所に米国の「奢り」が感じられる。 　ウォルツ補佐官は「トランプ氏侮辱を容認せず」と言うが、トランプ大統領は2月19日にゼレンスキー大統領について「そこそこ成功したコメディアンが....」と侮蔑的な発言をしていた。 【2503-022002 (TBS 2025.02.20)】 　レアアースについては、米国から$67Bの武器と$31.5Bの直接的な財政支援を受けていないのに対し、ウクライナに$500B相当のレアアースを確保したい意向を示していた。 【2503-022001 (Reuters 2025.02.20)】
2025.02.21 　08:23	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナへの新たな支援法案、米下院議長「関心ない」	<2503-022118> 　米議会下院のジョンソン議長（共和党）が20日、ウクライナへの新たな支援法案に「関心ない」と明言した。 　米最大級の保守派の政治集会「保守政治行動会議」で、戦争終結までにあと数ヵ月かかるとしたら、新たなウクライナ支援法案をまとめるかと、保守系ニュースメディアから質問され、「関心ない」と応じた。 　ジョンソン議長の発言は米議会のムードの変化を反映していて、民主党が上院で多数派を占め大統領府を支配していた時代には、米議会はウクライナへの総額$175Bの支援を承認していたが、トランプ政権下の共和党は現在、下院、上院、大統領府を支配している。 　ジョンソン議長は、ロシアとウクライナの双方が大きな損失を被っていることに触れ、「紛争に終止符を打たなければならない。　トランプ大統領の言う通りだ。　そして、彼（トランプ大統領）こそが、それを実現させることができる力を持っていると思う」と述べた。 　トランプ大統領は19日に、ウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」と糾弾し、「迅速に行動しなければ、国は残らないだろう」とSNSに投稿した。
2025.02.21 　07:32	毎日新聞 (Yahoo)	FBI長官にトランプ氏の「政敵リスト」作成者　政治的報復の懸念も	<2503-022116> 　米連邦議会上院が20日、トランプ大統領が連邦捜査局（FBI）長官に指名したパテル氏の人事を賛成51票、反対49票で承認した。　パテル氏の人事は、共和党から中道派の2人が反対に回り、民主党は全員が反対した。 　2023年に著書で民主党関係者や共和党内の反トランプ派ら60人の「政敵リスト」を公開しており、捜査権を利用して政治的な報復に乗り出すとの懸念があった。 　ヘグセス国防長官、ケネディ厚生長官、ギャバード国家情報長官ら資質が疑問視されていた他の高官人事も軒並み承認されており、トランプ氏の影響力が上院でも強まっていることが浮き彫りになった。 　パテル氏は第1次トランプ政権（2017～2021年）で、国家安全保障会議（NSC）の対テロ上級部長や、国防長官代行の首席補佐官を務め、2023年に出版した著書ではDeep State （影の国家）のメンバーとして、当時のバイデン大統領やハリス副大統領、レイFBI長官らを列挙し、FBIの解体を主張したこともある。 　上院での人事承認を巡る公聴会では民主党議員らの追及を受けたが、「FBIを政治化するつもりはない」などと釈明していた。 　トランプ政権の高官人事では、司法長官候補だったゲーツ元連邦下院議員に未成年者の買春疑惑が浮上し、ゲーツ氏は指名を辞退し、ヘグセス氏の交代を模索しているとの報道もあったが、トランプ大統領は他の高官人事は撤回せず、上院に承認を求めた。 　当初慎重だった議員らも、次の選挙の党予備選でトランプ派の「刺客」を立てられるリスクがあり、最終的に大半が承認に回った。
2025.02.21 　07:27	時事通信 (Yahoo)	米軍トップら近く更迭か　黒人・女性含む高官　報道	<2503-022115> 　CNN TVが20日、ヘグセス国防長官が近く軍高官の更迭に踏み切る可能性があると報じた。　統合参謀本部議長のブラウン空軍大将が含まれ、6人以上が対象になる見通しだという。 　ブラウン大将らの政治的な背景が理由とされる。　ヘグセス長官は就任前、黒人のブラウン大将が米軍内の「多様性、公平性、包括性（DEI）」の推進に関与してきたとして、更迭すべきだと主張していた。 　CNNによると、更迭対象者のリストが複数の共和党議員に示された。　ブラウン大将のほか、女性として初めて海軍制服組トップとなった海軍作戦部長フランケティ大将も含まれる。
2025.02.21 　07:05	時事通信 (Yahoo)	ウクライナ大統領は「独裁者」　トランプ氏、ロシアに同調　欧州が「危険」と批判	<2503-022114> 　トランプ米大統領は19日、ウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」だと批判した。 　選挙を経ていないとしてゼレンスキー政権の「正統性」を問題視するプーチン露大統領に同調したため、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援する欧州主要国からは「危険だ」（ショルツ独首相）と非難する声が上がっており、米国と欧州・ウクライナの間の亀裂が改めてあらわになった。 　ゼレンスキー大統領は2019年に就任し任期は5年だったが、侵攻を理由に戒厳令を延長し、2024年3月に予定されていた大統領選を先送りした。 　トランプ大統領はこうした経緯を念頭に、自身のSNSへの投稿でゼレンスキー大統領について「選挙を拒否している。 世論調査でも非常に支持率が低い」と主張し、米露主導でウクライナでの戦争終結に向けた対話が進展しているとの認識を示して、「早く行動した方が良い。　さもないと国は残らないだろう」とゼレンスキー大統領に警告した。 　ゼレンスキー大統領はこれに先立ち、根拠なく「同氏の支持率が4%まで落ちている」と語ったトランプ大統領を「偽情報の空間に住んでいる」と非難し、「誰かが私を代えようとしても、すぐにはうまくいかないだろう」と語っていた。 　トランプ大統領の投稿はゼレンスキー大統領の発言に反発したものだが、欧州主要国は直ちに否定的反応を示した。 　スターマー英首相は19日、ゼレンスキー大統領と電話会談し、ゼレンスキー大統領を「民主的に選ばれた指導者」と呼び、支持を改めて表明した。　ショルツ独首相は同日、Spiegel誌の取材に「全くの誤りで危険だ」と批判し、戦争中に選挙ができないのはウクライナの法的要件と一致していると強調した。 　スターマー首相とマクロン仏大統領は来週訪米し、トランプ大統領と会談する予定で、ウクライナ戦争の停戦交渉に関する欧州側の見解を伝え、ウクライナに平和維持部隊を派遣する構想について説明するとみられる。 ただ、ゼレンスキー政権の正統性に関する見解の相違が先鋭化し、トランプ大統領の欧州軽視の姿勢がかえって強まる恐れもある。
2025.02.21 　07:04	時事通信 (Yahoo)	トランプ氏の親ロ姿勢に批判　身内の共和党も懸念　米	<2503-022113> 　トランプ米大統領がウクライナを侵攻するロシアに融和的な姿勢を示したことに、米国内で反発が強まっている。 　野党民主党は「ウクライナに謝罪せよ」（ダーバン上院議員）と一斉に非難し、身内の共和党からも懸念の声が上がった。 　民主党上院トップのシューマー院内総務は19日、「プーチン露大統領のような悪党の味方をするのはへどが出る」と議場で批判した。　第1次政権でトランプ氏を支えたペンス元副大統領も、「大統領閣下、ウクライナが戦争を始めたのではなく、ロシアが残忍な侵略によって無数の命を奪ったのだ」とSNSで指摘した。 　共和党議員からも「プーチン大統領は戦争犯罪を犯し、政敵を殺害した独裁者だ」（ベーコン下院議員）といった声が上がったが、現職の多くは報復を恐れ、トランプ氏への直接の批判を避けている。　スーン上院院内総務は「大統領の発言にはコメントしない」と述べた。 　トランプ大統領は18日、ロシアによる侵攻の事実を無視し「ウクライナは戦争を始めるべきではなかった」と発言し、19日にはゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」と呼んだ。
2025.02.21 　06:50	共同通信 (Yahoo)	摩擦回避へ「最善尽くす」　EU、対米交渉を本格化	<2503-022111> 　EUで通商を担当するシェフチョビッチ欧州委員が20日にワシントンで記者会見し、EUと米国は貿易摩擦の回避に向けて最善を尽くすべきだとの考えを示した。 　自動車を含む工業製品の関税について「引き下げを検討する用意がある」と重ねて表明し、米国産の液化天然ガス（LNG）などの購入拡大にも意欲を見せた。 　シェフチョビッチ委員はラトニック商務長官ら米政権幹部と19日に会談し、関税措置の延期を求めた。　トランプ米大統領は、巨額の対米貿易黒字を抱えるEUを批判しており、交渉が本格化する。 　シェフチョビッチ委員は、EUと米国の協議について「大西洋の両側の企業と人々にとって有益でなければならない」と述べ、双方が歩み寄る必要性を指摘し、自動車関税を巡る協議に多くの時間を費やしたという。 　トランプ大統領は、EUの乗用車関税が10%で、米国の2.5%よりも高いと批判した一方で、EU側は米国が輸入トラックに25%の関税を課していると指摘しており、駆け引きが焦点となる。
2025.02.21 　06:45	時事通信 (Yahoo)	米、「侵略」表現に反対　ロシア侵攻巡る G7首脳声明　英紙	<2503-022110> 　英Finacial Times紙が20日、ロシアのウクライナ侵攻3年に合わせたG7首脳声明を巡り、トランプ米政権が侵略の表現を盛り込むことに反対していると報じた。　「侵略」は過去のG7声明で繰り返し使用されてきた表現で、米側は、侵攻を「ウクライナ紛争」と見なすトランプ政権の見解に沿って表現を和らげるべきだと主張している。 　欧州当局者は「ロシアとウクライナを区別しなければならない点は断固として譲らない」と強調し、米側に翻意を促している。 　G7首脳は侵攻3年を迎える24日にビデオ会議を開く方向で調整中だが、2023、2024年に参加したウクライナのゼレンスキー大統領の出席は確定していないという。 　イタリアのメローニ首相は欠席し、外相が代理出席する。
2025.02.21 　06:18	CNN (Yahoo)	トランプ米大統領就任1カ月、支持率47%　権限乱用に懸念も	<2503-022109> 　トランプ氏が米大統領に就任して20日で1ヵ月となったが、CNNが調査会社SSRSに委託して行った世論調査では、トランプ氏の支持率は47%と就任時より低下しているが、それでも1期目時より高い水準を維持している。 　トランプ氏の大統領復帰を楽観的にとらえている人の割合は2024年12月から低下しており、今回の調査で示された同氏に対する肯定的な見方が今後長続きしない可能性がある。 　トランプ氏のこれまでの取り組みに対する国民の評価は分かれていて、支持率は47%で、同氏を除く直近の大統領の就任時の支持率を下回っており、52%が不支持とした。 　国民の52%はトランプ氏が大統領権限を濫用しているととらえており、同程度の人がトランプ氏が進める連邦政府機関の閉鎖や、政府刷新の取り組みにおけるイーロン・マスク氏の重用についても警戒している。 　トランプ氏の権限の使用は適切だと答えた人の割合は39%、さほど乱用していないと回答した人は8%だった。 　トランプ氏のこれまでの取り組みは75%が予想通りだったと回答している一方で、25%は予想外だったと答えた。　こうした数字は1期目時の初期とほぼ同じ水準である。 　また41%はトランプ氏が期待通りに任務をこなしているとみており、そのこと自体は前向きなものだと回答した一方で、トランプ氏の取り組みに不意を突かれたと答えた人は悪い意味で驚かされたと回答したが、その割合はわずか21%だった。
2025.02.21 　06:03	時事通信 (Yahoo)	トランプ氏と「合意の用意」　ウクライナ大統領、米特使と会談	<2503-022117> 　ウクライナのゼレンスキー大統領が20日、トランプ米政権のケロッグ特使とキーウで会談し、ロシアの侵攻が続くウクライナの戦争終結を巡り協議した。 　ゼレンスキー大統領は会談後、「ウクライナは投資と安全保障に関し、トランプ米大統領と強力で効果的な合意を結ぶ用意がある」とＸに投稿した。 　会談はロシア寄りの姿勢を示すトランプ大統領がゼレンスキー大統領に対する批判を強める中で行われ、これ以上亀裂が深まるのを回避しようとし、ゼレンスキー大統領は「実り多い会談だった」と強調し、米国の支援に謝意を表明した。 　また、ゼレンスキー大統領はトランプ大統領との合意に向けて「最も迅速で建設的なやり方を提案している」と説明し、「強固なウクライナと米国の関係は全世界の利益になる」と訴えた。
2025.02.21 　05:17	朝日新聞 (Yahoo)	米財務長官、G20会議欠席へ　トランプ氏の反南ア姿勢にやむなく？	<2503-022107> 　ベッセント米財務長官が19日、2月26、27日に南アフリカで開かれるG20財務相・中央銀行総裁会議を欠席すると表明した。 　同会議は、世界経済の課題を先進国と主要新興国の間で話し合う枠組みで、主導的な立場の米財務長官の欠席は異例で、米閣僚のG20会議の欠席はこれで2人目である。 　1月20日に発足した第2次トランプ政権の財務長官として、今回のG20会議はベッセント氏のお披露目になるはずだったが、同氏は19日にＸに「ワシントンでの責務のため、G20には参加しない」と投稿した。　代理として米財務省高官を派遣する考えを示した。　G20会議にはウクライナに侵攻するロシアや、中国も参加する。 　欠席の背景には、トランプ大統領が南アフリカが白人を差別していると批判していることがあり、援助を打ち切る大統領令にも署名した。 　ルビオ国務長官も南アフリカを「反米」と批判し、今週のG20外相会合の欠席を決めた。　こうした流れから、ベッセント財務長官も参加を断念せざるを得なかったとみられる。 　一方でベッセント財務長官はＸで、春にワシントンで予定される国際会議で、各国の代表と会うことに意欲を示した。
2025.02.21 　04:56	Reuters 通信 (Yahoo)	米副大統領、トランプ氏を擁護　プーチン氏との会談巡り	<2503-022106> 　バンス米副大統領が20日、トランプ大統領とプーチン露大統領との会談がウクライナ戦争の終結につながる可能性があるとの見方を示すとともに、トランプ大統領の交渉の取り組みを擁護する姿勢を示した。 　バンス副大統領は米保守派イベント「保守政治行動会議 (CPAC)」で演説し、「ロシアと話し合うことなく、どうやって戦争を終わらせるつもりなのか」と指摘した一方で、トランプ大統領が前日の19日にウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」と糾弾し、「迅速に行動しなければ、国は残らないだろう」と発言したことについては触れることなく、トランプ氏は「何もテーブルから外さない有能な交渉者」と称賛するにとどめた。 　バンス副大統領はさらに、ウクライナ戦争を巡るトランプ大統領の取り組みの強化が奏功し、「3年ぶりに欧州に平和が間もなく訪れると確信している」と述べた。
2025.02.21 　02:34	Reuters 通信 (Yahoo)	米副大統領、トランプ氏を擁護　プーチン氏との会談巡り	<2503-022105> 　ラミー英外相が2月20日にヨハネスブルグで開催されたG20外相会議の非公開会議でラブロフ露外相の演説を受けて、露大統領府はウクライナの平和を追求することに関心を示していないと述べた。 　AP通信によると会議後ラミー外相は記者団に、ラブロフ外相の発言を批判し、和解を交渉する意思を示していないと述べた。　彼はまた、ラミー外相が自分の演説をする機会を得る前に、ラブロフ外相が部屋を出たことにも言及した。 　南アフリカで開催されるG20会議は、ウクライナでの戦争終結をめぐるウクライナとその欧州の同盟国の両方を除外した最近の米露二国間会談に続くものである。 　トランプ米大統領が戦争の責任をウクライナに負わせる発言をしたり、ゼレンスキー大統領を批判したりしたことで、緊張はさらに高まっている。 　英外務省が発表した演説でラミー外相は、ロシアが帝政主義帝国主義に関与し、歴史的な植民地戦争から学ばないと非難した。　彼はラブロフ外相の演説に失望を表明し、市民の苦しみを認め、永続的な平和へのコミットメントを望んでいたが、代わりに彼が「帝国主義の論理」と表現したものを聞いたと述べた。 　ラミー外相はラブロフ外相の発言を「使い古された作り話」と一蹴し、G20諸国に対し、ロシアの行動の正当化に惑わされないよう促した。
2025.02.21 　00:51	Kyiv Post	US reportedly halts weapon sales to Ukraine, lawmaker disputes claim	<2503-022102> 　ウクライナ政府内で2月20日に、あるウクライナの議員の米国からウクライナへの武器販売と配送が停止されたという噂が広まったとした主張は、後に別のウクライナ最高議会議員によって否定された。 　最高議会の国家安全保障・防衛・情報委員会の書記を務めるコステンコ議員は、ウクライナへの武器販売や配送に関与する一部の企業は政治的な決定を待っているが、停止の正確な理由は不明だと述べ、「私の情報によると、販売される予定だった武器の配送は停止した。　これらの兵器をここに移転するはずだった企業は、決定がないので、今は待っている」と取材で語った。 　コステンコ議員は、関係者が問題を解決しようとしており、場合によっては追加の支払いを行う可能性があると付け加えた。　「そして、これが少なくともお金の面で、ここで武器を届けるための解決策になるかどうか、誰もが見守っています」と付け加えた。 　これに対しウクライナ国防相の顧問であるウスチノワ議員は、後にコステンコ議員の主張を否定し、「米国はウクライナへの武器販売を止めなかった」とFacebookで述べた。 　この噂が本当なら、ウクライナとトランプ政権との関係が悪化していることに起因する可能性がある。　トランプ米大統領はゼレンスキー大統領の正当性に疑問を呈しており、これは露大統領府の言説と同様であり、ゼレンスキー大統領はトランプ大統領が「偽情報空間に住んでいる」と反論している。 　トランプ大統領の発言は、世界の指導者と米共和党のメンバーの両方から非難を浴びた。 　この発言の後、トランプ大統領は、米国の継続的な軍事支援を確保するためのウクライナの鉱物採掘取引に関する交渉を「復活」させると誓った。　「そうでなければ、物事がゼレンスキー大統領をあまり幸せにしない」と脅した。
2025.02.21 　00:26	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナは批判自制を、鉱物協定の調印必要＝米大統領補佐官	<2503-022101> 　国家安全保障担当のウォルツ米大統領補佐官が20日、ウクライナに対しトランプ大統領が推進する鉱物資源協定に早期に調印し、ロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた取り組みを継続するよう呼びかけた。 　ウォルツ補佐官はFOX Newsの取材で、米国がウクライナのために尽くしてきたことを踏まえると、米国が提案している鉱物資源協定のほか、トランプ大統領の和平交渉の進め方に対するウクライナの反発は到底受け入れられないとし、「ウクライナは批判をトーンダウンさせ、真剣に検討した上で協定に署名する必要がある」と述べた。 　トランプ大統領は18日に、ゼレンスキー大統領がロシアとの戦争を始めたなどと非難し、これを受けゼレンスキー大統領が19日に「こうした偽情報は過去にもあり、ロシアが発信元と認識している。　トランプ大統領は偽情報の世界に生きている」と反論したのに続き、トランプ大統領がゼレンスキー大統領を選挙を経ていない「独裁者」と呼ぶなど、異例の展開になっている。 　こうした事態について、ウォルツ補佐官は米国とウクライナの見解の相違は解決不可能なものではないと言及し、戦争終結に向けた協議からウクライナが締め出されているとの見方が出ていることについては「これはシャトル外交と呼ばれるもので、全ての関係者を一度に交渉の席につかせることは過去にうまくいかなかった」として、「一方の側と協議し、もう一方の側とも協議を行った後に、トランプ大統領の指示とリーダーシップの下で進めていく」と語った。
2025.02.20	Janes	Moldova receives Humvees	<2503-02026> 　モルドバ国防省が2月18日遅くに、モルドバ陸軍第142基地に米国政府から寄贈されたHumvee 29両が納入されたと発表した。　同省によると、Humveeは米国の対外軍事融資 (FMF) で$8.9Mの融資により2024年に生産され、1月にモルドバ国軍に引き渡された。　モルドバ国防省によると、HumveeはFulger特殊戦大隊に装備され、訓練や演習における他の軍隊との相互運用性を高める。 　米国は過去5年間でモルドバ国軍の近代化のために$90Mを融資した。 　一方、スウェーデン国防省と外務省は、3日前にモルドバのノサティ国防相がスウェーデンを訪問した後の2月7日にウェブサイトで、スウェーデン政府は1月30日にAT4対戦車兵器をモルドバに供与することを提案したと発表した。
2025.02.20 　22:52	RBC Ukrainet	Trump frustrated by Zelenskyy's refusal to sit down at negotiating table - Waltz	<2503-02025> 　トランプ米大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領が交渉のテーブルに着くことを拒否したことに懸念を表明した。 　米国はゼレンスキー大統領が最終的にこの申し出を受け入れることを望んでいると、米大統領府のブリーフィングでウォルツ米国国家安全保障担当大統領補佐官は述べた。 　ウォルツ補佐官は、トランプ大統領は現在、ゼレンスキー大統領に非常に不満を抱いており、彼が交渉のために座っていないか、提示された提案を受け入れていないという事実を述べた。 　トランプ大統領は、ゼレンスキー大統領が最終的にオファーを受け入れると信じており、それがすぐに実現することを望んでいると付け加えた。 　同時に、トランプ大統領がロシア側に対して、主なアイデアは停戦を達成することであることを明確にしたと指摘した。
2025.02.20 　22:35	RBC Ukrainet	Trump administration provides Ukraine with 'improved' minerals agreement – Axios	<2503-02024> 　Axiosは、トランプ政権は、ゼレンスキー大統領が鉱物契約に関する当初の提案を拒否した後、ウクライナに両国間の鉱物に関する「改善された」協定草案を提供したと報じている。　報道機関によると、この情報はウクライナと米当局者と、3人の情報筋によって確認された。　双方の情報筋は、このバージョンでの合意がより可能性が高いと述べている。 　Axiosによると、ゼレンスキー大統領の側近数人が、トランプ大統領とのさらなる対立を避け、ウクライナに対する米国の継続的な支援を正当化するために、更新された提案に署名するよう彼に促したという。 　「最新の草案には大幅な改善があり、ウクライナの法律に準拠している」と情報筋は語った。
2025.02.20 　21:41	Kyiv Independent	Moscow demanded NATO withdrawal from eastern Europe during US-Russia talks, FT reports	<2503-02023> 　Financial Times (FT) 紙が2月20日に高官二人の話を引用して、サウジアラビアでの米露会談中、ロシアは関係正常化の条件として、米国が東ヨーロッパからNATO軍を撤退させるよう要求したと報じた。 　米代表団は要求を拒否したと報じられているが、トランプ大統領がロシアとの取引を確保するためにどのような譲歩を検討するかについては懸念が残っている。 　マクロン仏大統領とスターマー英首相は来週、トランプ大統領と会談するため、ワシントンを訪問する予定で、そこでロシアの要求に譲歩しないようトランプ大統領に促すことが期待されている。 　ある匿名の東欧高官は、米露交渉の行方や、米大統領府で彼らの懸念が真剣に受け止められるかどうかについて、地域政府がますます懸念を募らせているとFTに語った。
2025.02.20 　13:01	Reuters 通信 (Yahoo)	イタリア、マスク氏のスターリンクに代わる国産システム開発目指す	<2503-02016> 　ウルソ伊企業相が19日、米実業家イーロン・マスク氏が手掛けるStar Linkに代わるシステムの構築を目指した政府通信用の低軌道衛星を独自に開発する意向を示した。　開発時程や開発に参加する企業名は明らかにしなかったが、イタリア宇宙機関が実現可能性調査を進めるという。 　メローニ伊首相は以前、危険な地域で活動する政府関係者に暗号化通信サービスを提供するため、Star Linkの利用を検討していると述べていた。　マスク氏はメローニ首相と親しく、1月にイタリアにサービスを提供する用意があると述べていた。 　これに対てし野党は猛反発し、トランプ米政権に参加する外国人起業家と国家安全保障に関わる契約を結ぶのは賢明ではないと主張していた。 　ウルソ企業相は下院で「独自に開発する国の低軌道衛星システムの創設について作業を進めている。　国内の大手企業が関与する」とし、マスク氏など他の外国事業者のシステムに代わる競争力のある選択肢になるとの認識を示した。 　Star Linkはマスク氏が率いる宇宙企業Space Ｘの衛星通信サービスで、関係筋は、イタリア政府が同社と€1.5B（$1.57B）規模の5ヵ年契約を締結することを検討していると述べていた。
2025.02.20 　11:46	讀賣新聞 (Yahoo)	トランプ氏に「独裁者」とされたゼレンスキー氏、反論せず…「米国との建設的な協力は重要」	<2503-02015> 　ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ米大統領からSNSで「独裁者」と非難されたことに対し、直接の反論は控えている。 　ゼレンスキー大統領は19日夜のビデオ演説で、ウクライナを訪問中のケロッグ米ウクライナ特使と20日に会談するとし、「米国との協力全般が建設的であることは我々にとって極めて重要だ」と述べた。　トランプ大統領の投稿には触れず、亀裂がこれ以上深まるのを避けたい意向とみられる。 　演説では「プーチン露大統領の側に立つか、平和の側に立つかは、世界最強の者も含めた全員にとっての選択だ」とも呼びかけ、米国を含む各国がロシアの主張に同調することのないよう訴えた。
2025.02.20 　11:32	AFP＝時事 (Yahoo)	ウクライナ国民はゼレンスキー氏を「嫌悪」 マスク氏、トランプ氏を擁護	<2503-022014> 　米実業家のイーロン・マスク氏が20日、ウクライナのゼレンスキー大統領が自国民から「嫌悪されている」と発言し、トランプ米大統領がウクライナ紛争の終結に向けた協議にゼレンスキー大統領を含めなかったのは正しかったと述べた。 　テスラおよびSpace XのCEOであるマスク氏は、自身が所有するＸでゼレンスキー氏を激しく批判し、証拠を示さずに、同氏が「ウクライナ兵の死を利用した大規模な汚職組織」を運営していると主張した。 　さらに、「ゼレンスキー大統領はすべてのウクライナメディアを掌握しているにもかかわらず、大統領選で大敗することが分かっていたため選挙を中止した。　実際、彼はウクライナ国民から嫌悪されている」と続けた。 　トランプ大統領は先に、ゼレンスキー大統領の支持率が非常に低いとする虚偽の主張をし、選挙の実施を求めた。　マスク氏はこの発言を擁護し、その過程でウクライナに関するロシア側の主張を繰り返した。 　一方、同日後に開催された保守政治行動会議（CPAC）に参加したマスク氏は、トランプ大統領がウクライナ紛争について「非常に現実的」な見方をしていると評価し、「彼は共感力に富み、本当に気にかけている」と述べ、批判的な姿勢をやや和らげた。
2025.02.20 　10:37	共同通信 (Yahoo)	英元首相、米大統領に反論　日本軍の真珠湾攻撃を例に	<2503-022012> 　ロシアのウクライナ侵攻を巡ってトランプ米大統領が「ウクライナは戦争を始めるべきではなかった」と発言したことに対し、ジョンソン元英首相は19日にＸに「当然ながら戦争を始めたのはウクライナではない。　米国が真珠湾で日本を攻撃したと言っているようなものだ」と投稿し反論した。 　トランプ大統領は18日の記者会見で、ウクライナに戦争開始の責任があると示唆した。　首相在任中、ウクライナ支援に尽力したジョンソン元首相は、太平洋戦争の発端となった旧日本軍による米ハワイの真珠湾攻撃に触れながら発言に異を唱えた。
2025.02.20 　08:43	AFP＝時事信 (Yahoo)	「プーチン氏が独裁者」EU外相、トランプ氏のゼレンスキー氏非難に反発	<2503-022010> 　EUのカラス外交安全保障上級代表（外相）が20日、トランプ米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領を「独裁者」と呼んだ際、トランプ大統領はゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領を混同しているのではないかと思ったと述べた。 　カラス上級代表は「最初にこれを聞いた時、ああ、彼は2人を混同しているに違いないと思った。　明らかにプーチン大統領が独裁者だからだ」と、G20外相会合が開かれた南アフリカのヨハネスブルクで記者団に語った。 　トランプ大統領は19日、自身のSNS Truth Socialでゼレンスキー大統領は「選挙をしない独裁者」だと投稿した。 　ゼレンスキー大統領の5年の任期は2024年満了したが、ウクライナの:憲法では戦時中に選挙を行う必要はない。 　カラス上級代表はG20外相会合後の会見で、「ゼレンスキー大統領は公正かつ自由な選挙で選ばれた指導者だ」と指摘し、多くの国の憲法は、戦争に集中するために戦時中に選挙を中止することを認めていると述べた。 　また、2022年にウクライナ侵攻を開始したロシアは自由選挙を行うことができるが、「彼らは民主主義の拡大を恐れている。　なぜなら、民主主義では指導者が責任を問われるからだ」と述べ、「これは文字通り、独裁者の手引きからの引用だ」と語った。
2025.02.20 　08:15	時事通信 (Yahoo)	欧州の主張、トランプ氏に伝達へ　ウクライナ巡り来週訪米　仏大統領	<2503-022009> 　国家安全保障を担当するウォルツ米大統領補佐官が19日、FOX Newsの番組に出演し、マクロン仏大統領が来週ワシントンを訪問すると明らかにした。 　ロシアの侵攻開始から3年になるウクライナのマクロン大統領の言う「永続的で強固な平和」実現に向け、トランプ米大統領に対して停戦交渉を巡る欧州の主張を伝えるとみられる。 　来週はスターマー英首相も訪米し、トランプ大統領と会談する。　英仏は停戦成立後のウクライナに平和維持部隊を派遣することに前向きだが、ロシアの再侵攻を防ぐには米国の関与が不可欠との認識を共有しており、戦闘終結後も軍事支援を打ち切らないよう米国に働き掛けていく。 　マクロン大統領は19日にウクライナの平和を保つカギは「強力で信頼できる安全の保証」だとSNSへの投稿で訴えた。
2025.02.20 　07:36	時事通信 (Yahoo)	米国防予算の大幅削減指示　年8%、核やインド太平洋軍は対象外　トランプ政権	<2503-022007> 　Washington Post紙が19日、トランプ政権が国防総省と米軍に対し、国防予算を大幅に削減する計画を纏めるよう指示したと報じた。　今後5年間、毎年8%の予算削減を求めたという。 　報道によると、指示したのはヘグセス国防長官で、24日までの策定を要求した。　ただ、対メキシコ国境警備や核兵器、ミサイル防衛などに関する部門は予算削減の対象外とした。 　ヘグセス長官はまた、在日米軍を傘下に持つインド太平洋軍、宇宙軍など一部司令部の予算も維持するよう主張した一方で、ロシアのウクライナ侵攻に対応する欧州軍、中東地域を担う中央軍の司令部は削減対象に含まれたという。 　FY25の国防関連予算は$895.2B（136兆円）に上る。　トランプ大統領は「政府効率化省」を率いる実業家イーロン・マスク氏にも国防支出の見直しを求めている。
2025.02.20 　07:24	時事通信 (Yahoo)	「危険」「ばかげている」　トランプ氏発言に猛反発　ドイツ	<2503-022005> 　トランプ米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」と呼んだことに対して、ショルツ独首相が19日に「全くの誤りで危険だ」と批判した。　ベーアボック外相は「完全にばかげている」と強く非難した。 　ショルツ首相はSpiegel誌の取材に、戦争中に選挙ができないのはウクライナの法的要件と一致していると指摘し、ゼレンスキー氏の正統性を強調した。 　ベーアボック外相は公共放送ZDFの取材で「現実の世界を見れば、誰が独裁下で生活を余儀なくされているか分かる。　それはロシアとベラルーシの人々だ」と訴えた。
2025.02.20 　06:07	共同通信 (Yahoo)	米国防長官、国防費8%削減指示か	<2503-022003> 　Washington Post紙が19日、ヘグセス国防長官が国防総省高官に対し、今後5年間の国防費をそれぞれ8%削減する計画を立案するよう指示したと報じた。
2025.02.20 　02:00	TBS News (Yahoo)	「選挙のない独裁者」トランプ大統領がゼレンスキー大統領を批判	<2503-022002> 　トランプ米大統領が、ウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙のない独裁者」などと強く批判した。 　トランプ大統領は19日、ゼレンスキー大統領について「そこそこ成功したコメディアンが米国に$350Bを費やすよう説得し、勝てない戦争、始める必要のなかった戦争に突入させた」とSNSに投稿した。　その上で、「彼は選挙の実施を拒否し、ウクライナの世論調査では支持率はとても低い」と主張し、「選挙のない独裁者」だと強く批判した。 　ウクライナはロシアの侵攻による戒厳令を理由に大統領選挙の実施を見送っているが、プーチン露大統領は、ゼレンスキー氏が選挙を経ずに職務を続けていることへの正当性を疑問視している。 　トランプ大統領は18日にも「ウクライナの国民は『選挙から長い時間が経った』と言わなくてはいけない」と発言し、選挙が行われていない現状を批判するとともに、「これはロシアではなく、私が求めているものだ」と話していた。
2025.02.20 　01:58	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ大統領、米国の鉱物資源要求を拒否　「国は売れない」	<2503-022001> 　米国が軍事援助の見返りにウクライナに$500Bの鉱物資源提供を要求したことを巡り、ウクライナのゼレンスキー大統領が19日、米の支援はその額に遠く及ばず、具体的な安全保障条項も含まれていないと述べた。 　ゼレンスキー大統領によると、ウクライナはロシアとの3年間に及ぶ戦争を通じ、米国から$67Bの武器と$31.5Bの直接的な財政支援を受けた。 「これを$500Bと呼んで鉱物などで返還するよう求めることはできない。　これは真剣な話し合いではない」と批判した。 　トランプ大統領はこれまで、米国の支援には「保証」が必要とし、ウクライナから$500B相当のレアアースを確保したい意向を示している。　　関係筋によると、ゼレンスキー氏は米国が12日に協定案を提示した際、署名を断った。 　ゼレンスキー大統領は、「私はウクライナを守る。　国を売ることはできない。　私は米国に対し、何らかの前向きな条件や保証を要請した」と語った。
2025.02.19 　22:41	RBC Ukraine	US Vice President does not like Zelenskyy's responses to Trump's attacks	<2503-021913> 　BBC Newsが、バンス米副大統領が、ウクライナのゼレンスキー大統領がトランプ米大統領と和平イニシアチブに対する公の発言を批判したと報じた。 　バンス副大統領はゼレンスキーのアプローチを「恥ずべき」逆効果と特徴付け、そのような戦術はウクライナと最も重要な同盟国との関係を危険にさらす可能性があると強調した。 　「ゼレンスキーは本当にひどいアドバイスを受け取っているが、誰からなのかはわからない。　彼はもうバイデン元大統領やバイデン政権を相手にしていない。　彼はトランプとトランプ政権を扱っている」と言った。 　彼によれば、「公共の場で大統領との意見の相違を訴えることは、トランプ大統領に対処する最善の方法ではない」という。 　バンス副大統領は「もちろん、ウクライナ人は彼らの視点を持つだろうが、それを表面化させるのは、米外交官との私的な議論の場である。　彼は、この国が存在する唯一の理由を、たった今、公然と攻撃し、そしてそれは恥ずべきことである。　またそれは米大統領を動かすようなものではなく、逆の効果をもたらすであろう」と指摘した。 　彼は今朝、トランプ大統領と話をしたと付け加え、「彼はウクライナの人々に対して信じられないほどの同情と賞賛を持っている」と述べた。 　バンス副大統領は「彼は殺戮を止めたいのである。　なぜなら、無実のウクライナ人が命を落とし続けることを望んでいないからで、彼はもちろん、米国に対する彼の義務という観点からだけでなく、彼自身も、このことについて非常によく考えていると思う。　彼は残虐行為と殺戮を止めたいと思っている...ゼレンスキーはそれを真剣に受け止めなければならない」と述べた。 　彼はまた、ウクライナが選挙を行うべきだと提案したとしてトランプ大統領を批判したヨーロッパの政治家を非難した。 　「戦争の真っ只中に選挙を行うことができないという考えは、私が思うに、ある種ばかげた考えでて、大統領は、それが起こるべきだと考えていることを非常に明確にしています」と付け加えた。
2025.02.19 　09:02	東亞日報	トランプ政権1ヵ月で65件の大統領令、1期目の5倍	<2503-021906> 　トランプ米大統領が、1月20日の就任から約1ヵ月で65件の大統領令に署名したことが分かった。　これは2017年に発足した第1次トランプ政権で、トランプ氏が就任から1ヵ月間署名した大統領令（12件）の5倍を超える。 　第2次トランプ政権の大統領令は、関税など外交・通商分野が14件で最も多く、続いて連邦政府の再編（10件）、移民・安全保障（7件）、エネルギー・気候（6件）、財政・技術（5件）の順だった。 　特に、トランプ大統領は就任から2週間で中国に10%の追加関税を課す大統領令に署名し、本格的な「グローバル通商戦争」に突入した。　就任1年後の2018年に中国に高率関税を課した1期目よりはるかに速いスピードだ。　スピードに劣らず、大統領令の強度も1期目より強くなっているという指摘も多い。 　トランプ大統領は30日間の猶予を与えることにしたが、友好国のカナダとメキシコに25%の関税を課す予定で、またすべての国を対象に鉄鋼・アルミニウム品目にも25%の関税爆弾を予告した。　特に4月2日からは国別の相互関税と共に、韓国の核心輸出品である自動車に対する関税の賦課に踏み切るとした。 　韓国政府消息筋は、「第2次政権では、序盤から『関税パッケージ』で事実上すべての友好国にまで刃先を向けているのが特徴」と話した。
2025.02.19 　08:29	東亞日報	トランプ氏、ウクライナに支援の見返りで720兆ウォンを要求	<2503-021905> 　米露が18日に、サウジアラビアのリヤドで「ウクライナ戦争」の終結を議論するための高官協議を開始した。　トランプ米大統領は12日にプーチン露大統領と電話会談を行い、「戦争終結交渉の即時開始」で合意した。 　ただし、2022年2月にロシアの侵攻を受け、3年間戦争を続けてきたウクライナは初期交渉から外された。 　このため、これまでウクライナが戦争終結の条件として掲げてきたNATOへの加盟、ロシアに奪われた領土の回復なども事実上難しくなったとみられている。　ロシアはウクライナのNATO加盟を認めず、現在占領中のウクライナ東部のドンバス周辺と2014年に強制併合したクリミア半島は返還できないという立場である。 　このような中、英Telegraph紙は17日、トランプ大統領が米国がこれまでウクライナを支援した対価として$500.8Bをウクライナ側に要求したと報じた。　2023年の世界銀行基準のウクライナの名目国内総生産 (GDP) $178.8Bの2.8倍になる。　GDPに対する割合だけで見ると、第1次世界大戦当時、連合国が敗戦国ドイツに莫大な賠償金の支払いを迫った「ベルサイユ条約」より厳しい措置だと、Telegraphは報じた。　当時の賠償金は、ドイツのGDPの1.3倍だった。 　米Washington Post紙が、ウクライナと共に戦争終結交渉で素通りの危機に直面している欧州主要国は、多国籍軍を編成して最大30,000名をウクライナに派遣することを検討していると報じた。　しかし、派兵に積極的な英仏などと異なり、経済難が深刻なドイツは留保的な反応のため、欧州諸国がウクライナ派遣のような実質的な安全保障措置を取るのは難しいとみられている。 　欧州主要国は17日にパリで開かれた首脳会議でも、「米国の支援レベルに応じて、ウクライナに対する安全保障を提供する準備ができている」という原則的な立場だけを確認した。
2025.02.18 　19:01	Wall Street Journal	U.S., Russia forge new path on Ukraine after first high-level talks	<2503-021823> 　米露は、ウクライナでの戦争の解決を交渉するためのチームを任命することに合意し、モスクワを孤立させ、ウクライナが戦い続ける意思がある限りキエフを支援することに焦点を当てた米国の3年間の政策に終止符を打った。　戦争を止めようとする18日の、公式プロセスの発表は、米露の緊張関係をリセットすることを狙ったリヤドでの米露間のトップレベル会談に続くものだった。 　ルビオ国務長官は18日の会議について「我々はほぼ3年間、ロシア人とあまり関与しておらず、会話のテーブルを設定する」と述べた。　「それがどうなるかは、当事者と、約束をするだけでなく、それに従って生きるという彼らの意欲次第で、それは今後数週間で試されるであろう」　18日遅く、マー・ア・ラーゴで記者団に語ったトランプ大統領は、サウジアラビアでの米露会談は"非常に良かった"と述べた。 　18日の米露高官間の会談は、トランプ大統領とロシアのプーチン大統領との首脳会談の発表なしに終わったが、18日にそのような会議が2月末までに行われるかどうか尋ねられたトランプ大統領は、「おそらく」と答えた。　トランプ大統領はまた、ウクライナが交渉に参加したいのであれば、ウクライナで選挙を行うことを支持すると示唆したが、この動きは、モスクワとワシントンが交渉を進めるにつれて、ウクライナをさらに孤立させる可能性が高い。
2025.02.18 　07:31	Reuters 通信 (Yahoo)	台湾、米から数十億ドルの武器購入検討　自衛の決意示す＝関係筋	<2503-021802> 　事情に詳しい関係者3人が、中国が台湾への軍事的圧力を続ける中、台湾はトランプ米政権から支持を得ようと、米国から数十億㌦相当の武器を購入することを検討していることを明らかにした。　米側と協議が行われているという。　関係者の1人によると、武器購入は台湾が自らの防衛にコミットしていることを示す狙いがある。 　別の関係者は購入計画に沿岸防衛用のCMやHIMARSが含まれるとし、「購入額が$8B以下なら非常に驚きだ。　$7B～$10Bになるだろう」と語った。 　米大統領府はコメント要請に応じていないが、台湾国防部は具体的な購入計画についてコメント控えたが、防衛力強化に重点を置いているとし、「軍備増強の目標を達成できる武器や装備は入札対象としてリストされている」と述べた。 　さらに別の関係者は、台湾が精密兵器や防空能力向上、指揮統制システム、予備役用装備品、対ドローン技術を優先する特別防衛予算を提案する計画だと明らかにした。
2025.02.17 　19:49	讀賣新聞 (Yahoo)	Mk84爆弾1800発、アメリカからイスラエルに到着…トランプ氏が輸出凍結解除	<2503-021723> 　イスラエル国防省が16日、米国から購入した約1,800発のMk 84 2,000-lb（907kg）爆弾が南部アシュドッド港に到着したと発表した。 　パガザやレバノンへの空爆に使われているMk 84は、バイデン前政権が2024年5月に、ガザ最南部ラファの人口密集地での使用を懸念して輸出を凍結したが、トランプ大統領が1月に凍結を解除していた。 　国防省によると、2023年10月にガザで戦闘が始まって以来、輸送機678機と船舶129隻で76,000t以上の軍需品がイスラエルに到着したが、大半が米国から届いたという。 　カッツ国防相は声明で「軍需品の到着はイスラエルと米国の強固な同盟の証しだ」と強調した。
2025.02.17 　14:58	RBC Ukraine	NATO Military Committee head assumes withdrawal of some US troops from Europe	<2503-021715> 　NATO軍事委員長のドラゴーネ海軍大将によると、米国はNATOへのコミットメントを維持する可能性が高いが、優先事項がインド太平洋地域に移るにつれて、ヨーロッパでの軍事的プレゼンスが縮小する可能性があるという。 　ドラゴネット大将は、ヨーロッパの指導者たちがトランプ米大統領の新政権について議論し、米国の安全保障保護を弱める見通しなどについて話し合ったミュンヘン安全保障会議の傍らで講演した。 　ドラゴーネ大将はミュンヘンでの取材で米国は「NATOから離脱しない」と述べたが、ヨーロッパに駐留する100,000名の兵士の一部を撤退させ、遠く離れた太平洋で持っているいくつかのコミットメント」のために議題になる可能性があると述べた。
2025.02.17 　14:09	RBC Ukraine	US proposes to send peacekeepers from Brazil and China to Ukraine - The Economist	<2503-021714> 　Economist誌が、米国は停戦後のウクライナの平和が、欧州軍だけでなく確保されることを望んでおり、中国とブラジルの平和維持軍を巻き込むことを提案していると報じている。 　米当局は、ブラジルや中国のような非欧州諸国を含む平和維持部隊を提案している。　これらの部隊は、緩衝地帯として機能する将来の停戦ラインに沿って配置される可能性がある。 　バンス米副大統領は、欧州の同盟国に対して、欧州からの派遣団だけでは、ロシアを新たな攻撃から抑止する効果は低いと語ったとされている。 　ブラジルや中国からの平和維持軍は、フランスを含む欧州諸国の部隊を補完することができる。　以前、フランスは、前線のはるか後ろにとどまるヨーロッパの役割を提案したことから、軍は必ずしも将来の敵対行為に関与することなく、ウクライナに支援を提供するべきであるが、ロシアがウクライナへの外国軍のいかなる配備にも反対していることはよく知られているため、トランプ政権は、プーチン政権に譲歩を強いなければならないだろう、とEconomist誌は結論付けている。 　英国は、和平が達成された後、ウクライナに部隊を派遣する用意があると発表し、スターマー首相は、和平合意の履行を確実にするために、ウクライナに部隊を配置する用意があると発表した。　英国は、兵士に危険が及ぶ可能性があるにもかかわらず、この一歩を踏み出す準備ができている。 　スウェーデンはまた、ウクライナに平和維持軍を派遣する可能性を排除しておらず、同国は持続可能な平和を維持するのを助けることができる。　スウェーデンのステネルガルド外相によると、必要があればスウェーデンの平和維持軍をウクライナに派遣できるという。
2025.02.17 　12:25	毎日新聞 (Yahoo)	米が欧州にウクライナへの部隊派遣の意思確認か　ロイター報道	<2503-021713> 　Reuters通信が16日、米政府が欧州各国に対し、ウクライナの安全の保証を巡り、ウクライナに部隊を派遣する意思があるかどうかや、米国に求める支援などを尋ねたと報じた。　トランプ政権はこれまで安全の保証は欧州が担うべきだとの認識を示しており、その取り組みの一環とみられる。 　またBloomberg通信によると米側が停戦について、4月20日のキリスト教の復活祭（イースター）までに実現したいと欧州側に伝えた。　ただ当局者の一部はこの目標は現実的ではないとし、年内に停戦が実現する可能性の方がはるかに高いとの見方もあるという。 　Reutersは、米国からの質問に関する外交文書の全文を入手したとしていて、報道によると文書は先週欧州側に送付された。　安全の保証の枠組みに参加する上で米国に求める支援の内容のほか、どの国が安全の保証に貢献できそうかや、「和平合意」の一環として、ウクライナに部隊を派遣する意思があるかどうかなども聞いたという。
2025.02.17 　10:07	AFP＝時事 (Yahoo)	ゼレンスキー氏、ロシアがNATOに「戦争仕掛ける」と警告	<2503-021709> 　ゼレンスキー大統領が16日にNBC TVが放送した、ミュンヘン安全保障会議に合わせて行った取材で、トランプ米大統領がNATOへの米国の支援を後退させた場合、ロシアは弱体化したNATOに対して「戦争を仕掛ける」だろうと警告した。 　この中でゼレンスキー大統領は、プーチン露大統領は「NATOに対して戦争を仕掛けると信じている」と発言し、プーチン大統領が「NATOの弱体化」を待っているかもしれず、それは「米国が欧州から軍を撤退させることを検討する」可能性が浮上することによって引き起こされるかもしれないと述べた。 　ゼレンスキー大統領は、ロシアは勢いづけばすぐに領土拡大モードに入るだろうとし、「彼らが欧州の30%を望むのか、50%を欲しがるのかは誰にも分からないが、彼らにはその可能性がある」と語った。 　また、トランプ大統領がプーチン大統領をウクライナをめぐる停戦交渉に引き込むことは可能だとしながら、プーチン大統領を決して信用してはならないと警告した。
2025.02.17 　09:59	産経新聞 (Yahoo)	トランプ政権が「4月20日までに停戦」伝達か　露と近く協議開始、根強い頭越し懸念	<2503-021707> 　Bloomberg通信が16日に消息筋の話として、トランプ政権が欧州側に4月20日のイースター（復活祭）までにロシアとウクライナの停戦を実現したいとの考えを伝達したと報じた。 　米メディアは、ルビオ国務長官や国家安全保障問題担当のウォルツ大統領補佐官がサウジアラビアで近く露側との協議を開始する意向だと伝えているが、ウクライナは米欧との合意形成を優先すべきだとしており、協議が前進するかは見通せない。 　Bloombergによると、複数の関係筋は、露側との交渉で早期停戦を実現するとのトランプ政権の目標設定は「非現実的」だとしている。
2025.02.17 　08:09	Reuters 通信 (Yahoo)	「真の和平交渉」にはウクライナと欧州も参加＝米国務長官	<2503-021705> 　米国とロシアは数日中にサウジアラビアでウクライナ戦争の終結に向けた協議を開始するが、ルビオ米国務長官が16日、ロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた「真の交渉」にはウクライナと欧州も参加すると述べ、今週行われる米国とロシアの会談が、和平に関するプーチン露大統領の真剣さを見極める機会になることを示唆した。　ルビオ長官はCBSの取材で、交渉プロセスはまだ本格的に始まっておらず、協議が進めばウクライナや他の欧州諸国も参加することになるだろうと語った。 　欧州諸国の間では欧州が和平交渉のテーブルにつくことはないというトランプ米政権のウクライナ担当ケロッグ特使の発言を受け、交渉から締め出される懸念が出ていた。 　ルビオ長官は、プーチン大統領が先週のトランプ大統領との会談で和平への関心を示したとし、「それを行動に移す必要があり、今後数日、数週間で、本気かどうかが分かるだろう」と語った。 　「最終的には真の交渉であれば、ある時点でウクライナが関与することになるだろう。　侵攻された側だからだ。　欧州もプーチン大統領とロシアに制裁を科しているため、関与が必要になるだろう。　まだそこに至っていないだけだ」と述べた。
2025.02.17 　00:31	産経新聞 (Yahoo)	「ハマスの軍事力は根絶すべき」　米国務長官訴え　ガザ協議、いっそう不透明に	<2503-021701> 　ルビオ米国務長官が16日、訪問先のイスラエルでネタニヤフ首相と会談し、2人は会談後にそろって協議内容を発表した。　ネタニヤフ首相は、パレスチナ自治区ガザで人質を拘束するハマスには、トランプ米大統領との「完全な協力と調整」の下で臨むとした。 　ルビオ長官はハマスの軍事力と行政権の維持は許さず、根絶すべきだと訴えた。　米イスラエルが一致してハマスへの圧力を強化する見通しとなり、ガザの停戦継続を巡る協議の行方はいっそう不透明になりそうである。 　ガザから全住民をエジプトやヨルダンなどに移住させ、米国が所有するとしたトランプ大統領の構想について、ネタニヤフ首相は「大胆なビジョン」だと称賛し、実現に向けた方策をルビオ長官と協議したと述べた。 　2人は核開発を進めるイランにも両国が協調して臨む方針を確認し、ルビオ長官は、イランはあらゆる地域の不安定化の原因だとし、決して核を保有させないと主張した。 　ネタニヤフ首相は、戦争犯罪などの疑いで自らへの逮捕状を出したハーグの国際刑事裁判所（ICC）の一部関係者に対し、トランプ政権が制裁を発動したことに謝意を示した。 　ルビオ長官はイスラエルに続いてサウジアラビアやUAEも訪れるが、ガザを巡るトランプ大統領の構想が主要議題になりそうだ。
2025.02.16 　20:54	時事通信 (Yahoo)	米、停戦戦略を同盟国に提示　ポーランド外相明かす　ミュンヘン安保会議	<2503-021622> 　Reuters通信が16日、トランプ米政権でウクライナ・ロシア問題を担当するケロッグ特使が同盟国に、ロシアとウクライナの停戦交渉に向けた戦略を提示したと報じた。　ポーランドのシコルスキ外相が記者団に明かしたという。 　報道によると、ドイツ南部ミュンヘンで14～16日に開かれたミュンヘン安全保障会議に合わせ、ケロッグ特使が水面下で示したもので、シコルスキ外相は内容には触れなかったが、「型破り」と評価し、「いくらか希望をもたらす。　うまくいくことを願っている」と述べた。
2025.02.16 　20:53	時事通信 (Yahoo)	米国務省HP、「台湾独立不支持」を削除　中央通信	<2503-021619> 　台湾中央通信社が16日、米国務省が米台関係を説明するホームページのFact Sheetを13日付で更新し、「台湾独立を支持しない」との文言を削除したと報じた。　中台問題を巡って「強制」されない平和的解決を求めるなど、中国側に厳しい内容に書き換えられたと分析している。 　同通信によると、米国務省は「台湾政策に変更はない」と指摘したが、台湾外交部は「台米の緊密かつ友好的なパートナーシップを反映した」と評価し、林外交部長は「台米関係への支持や前向きな立場を歓迎する」と強調した。 　米国務省は2022年にも「台湾独立を支持しない」という文言をFact Sheetから一時的に削除し、米中関係が緊張したことがあった。
2025.02.16 　11:44	Reuters 通信 (Yahoo)	米ロ、サウジで協議へ　ウクライナ戦争巡り	<2503-021612> 　米議員らが15日、米露政府当局者が数日中にサウジアラビアでウクライナ戦争の終結に向けた協議を開始することを明らかにした。 　ゼレンスキー大統領は、ウクライナはサウジの協議に招待されていないとし、戦略的なパートナーと協議する前にロシアと交渉する考えはないと述べた。 　マッコール米下院議員が、サウジを訪問するのは米国のルビオ国務長官、国家安全保障担当のウォルツ大統領補佐官、ウィットコフ中東担当特使であることを明らかにした。　ロシア側の出席者は不明である。 　同議員はドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議の合間に「平和を実現し、紛争を終結するために」米露首脳会談の準備を進めることがサウジの協議の目的だと語った。 　トランプ政権でウクライナ問題を担当するケロッグ特使は15日、欧州諸国がウクライナ和平交渉のテーブルにつくことはないと発言したことに対し、欧州諸国は和平交渉から締め出されることは受け入れられないと反発している。
2025.02.16 　11:36	共同通信 (Yahoo)	ロシアが勝者であってはならぬ　岩屋外相が指摘、和平交渉巡り	<2503-021611> 　岩屋外相が15日、ドイツで開かれた国際会議ミュンヘン安全保障会議のパネルディスカッションに出席し、ロシアとウクライナの戦争終結に向けた和平交渉に関し「ロシアが勝者になる終わり方であってはならない。　中国のみならず世界中に誤ったメッセージを送ることになる」と指摘した。 　トランプ米大統領とプーチン露大統領が合意した交渉開始を巡り「米国のリーダーシップには期待している」と強調した上で「解決策の中でウクライナに絶対的な安全保障が示されなくてはならない」と述べた。
2025.02.16 　09:28	EPA＝時事 (Yahoo)	ロシアに占領地放棄要求も	<2503-021609> 　トランプ米政権でウクライナ・ロシアを担当するケロッグ特使が15日、ミュンヘン安全保障会議の討論会で、ロシアの侵攻が続くウクライナでの停戦を巡る交渉に関し、ロシアに占領地の一部放棄を求める姿勢を示した。
2025.02.16 　09:12	毎日新聞 (Yahoo)	希少鉱物の供与、安保確約が条件　署名拒否でゼレンスキー大統領	<2503-021608> 　ウクライナのゼレンスキー大統領はドイツで開かれたミュンヘン安保会議後、15日に取材に応じ、米国から提示されたウクライナの希少な鉱物資源供与に関する合意文書への署名を拒否した理由について「将来的な安全保障への言及がなかった」とし、安保の確約が条件だと説明した。 希少な鉱物資源の50%の所有権を譲渡するよう提案したと報じられている。　これに対しゼレンスキー大統領は「両国に有益でなければいけない」と強調し、提示された文書はウクライナの利益につながらないとの考えを示した。　ゼレンスキー大統領は一方で「トランプ大統領のチームと協力を開始した」とSNSに投稿した。
2025.02.16 　08:42	乗りもの ニュース (Yahoo)	どうみても“戦車”だが違う車両 本格配備に向けてテスト開始「74式戦車よりも重い!?」	<2503-021606> 　米陸軍が2月12日、アリゾナ州のユマ試験場で、装甲歩兵支援車両であるM10 Bookerの性能試験を開始したと発表した。　陸軍はM10 Bookerを500両以上装備する計画で、この試験はそれに先駆けたものである。 　試験では、射撃や走行などの基本的な性能評価のほか、極端な温度条件での運用などの環境評価が含まれると共に、耐久性や運用能力を評価するために、荒れた地形、急な坂道、水の障害物などを越える試験を実施する。 　M10 Bookerの主武装は105mm砲で、重量は42t、機動力に優れているのが特徴で、見た目や大きさから過去に存在した軽戦車のようであるが、米陸軍は明確に否定しており、主力戦車や軽戦車などの表現は用いず、戦闘車両という分類にしている。　ちなみに、42tという重量は、2024年に全車が退役した陸上自衛隊の74式戦車の38tを上回わる。 　歩兵への火力支援を特に考えて設計されており、過去にドイツ軍が装備していた突撃砲に近い運用思想の車両ともいわれている。
2025.02.16 　07:41	共同通信 (Yahoo)	トランプ大統領の権限拡大に懸念　米調査、「あまりに危険」65％	<2503-021604> 　米調査機関Pew Research Centerが14日、米大統領の権限拡大に米国民の大半が懸念を示しているとする調査結果を発表した。 　さまざまな課題に直接対処するようトランプ米大統領により大きな権限を与えるのは「あまりに危険」とする回答は65%に上った。　民主党員や同党寄りの90%が懸念を示した。共和党員や同党寄りで危険視したのは39％だった。 　トランプ政権は、多様性やクリーンエネルギーの推進撤回を求めた大統領令に沿うかどうか検証するため、補助金や融資の一時停止を指示し、裁判所による差し止め命令が出たが、守っていないとの司法判断も出た。　対外支援を担う国際開発局や教育省の解体に向けた言動もあり、こうした動きは大統領権限を逸脱するとの批判がある。 　トランプ大統領に限らず、米大統領の権限拡大に78%が懸念を示した。　米国では共和党と民主党のどちらが大統領職を掌握するかによって、両党員の権限拡大に対する意識は変わる。 　調査は1月27日～2月2日、全米から無作為に抽出した約5,090人を対象に行った。
2025.02.16 　05:11	共同通信 (Yahoo)	和平交渉、欧州に「席なし」　トランプ政権特使が明言	<2503-021603> 　ミュンヘンで開催されたミュンヘン安全保障会議の関連会合で、トランプ米政権のウクライナ・ロシア担当特使ケロッグ退役中将が15日、トランプ大統領がプーチン露大統領と合意したロシアとウクライナの和平交渉開始を巡り、欧州は参加しないとの認識を示した。 　交渉のテーブルに欧州の席はあるかと問われ「ない」と明言した。　ロシアに有利な形で交渉が進むことへの欧州の懸念に拍車がかかりそうである。 　ケロッグ中将は「ウクライナはもちろん参加する」とも述べた。　別の会合で交渉には領土に関するロシアの譲歩が必要になると指摘した。 　ウクライナのシビハ外相は「米欧とウクライナの安全保障はこれまでになく不可分だ」と述べ、欧州も交渉に参加する必要があるとの考えを示した。 　Reuters通信によると、安保会議に参加したフィンランドのストゥブ大統領が15日、ケロッグ中将の発言に反発し、「ウクライナの未来や欧州の安全保障について、欧州抜きでの議論や交渉はあり得ない」と述べた。
2025.02.16 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	ウクライナ領土の保全求める国連総会決議案、24日採択へ…トランプ氏の停戦交渉も念頭	<2503-021602> 　複数の国連外交筋が、ロシアのウクライナ侵略開始から3年となる24日、国連総会（193ヵ国）に露軍の撤退やウクライナ領土の保全などを求める決議案が提出されることを明らかにした。 　米国のトランプ大統領が停戦交渉を進める中、領土割譲などを交渉の材料にしないよう求める狙いがある。 　決議案はウクライナや欧州諸国を中心に作成し、現時点で日本など数十ヵ国が共同提案国に加わる方向で、24日に開かれる国連総会の緊急特別会合に提出され、賛成多数で採択される見通しである。 だ。　総会決議に法的拘束力はないが、採択されれば、国際社会の政治的なメッセージとなる。 　決議案では、ウクライナ領からの露軍の「完全かつ無条件の即時撤退」や「国際的に認められたウクライナ領土の保全」を求め、「露軍の武力による領土の獲得を合法と認めない」と明記した。 　ウクライナの子供らをロシアに強制移動させるなどロシアによる国際法上の重大な犯罪については「公正で独立した調査と訴追」の必要性が盛り込まれ、強制連行させられた子供らの帰還も要求した。
2025.02.15 　00:48	Reuters 通信 (Yahoo)	独国防相「米の譲歩は間違い」、ウクライナ NATO加盟と領土巡り	<2503-021501> 　ピストリウス独国防相が14日、ウクライナ戦争終結に向けた協議開始前に、トランプ米大統領がウクライナのNATO加盟や領土について譲歩のカードを切ったのは間違いだったと述べた。　ミュンヘン安全保障会議の到着時、ピストリウス国防相は「交渉の場でNATO加盟や領土変更の可能性について話し合った方がずっとよかっただろう」とした。 　トランプ大統領は12日、他のNATO加盟国やウクライナに事前に通知することなくプーチン露大統領と電話会談を実行い、ウクライナでの戦争終結に向けた交渉を直ちに開始することで合意した。 　これについてピストリウス国防相は、欧州諸国がウクライナとロシア間の和平協定維持に関与するのであれば、交渉にも関与する必要があると述べ、今後数年間、米国の支援なしに欧州は単独で和平協定を保証する立場にはないだろうとも指摘した。 　ウクライナ領土を巡っては、ヘグセス米国防長官も12日、ウクライナが2014年以前の国境に戻るのは非現実的で、米政権はウクライナのNATO加盟がロシアによる戦争の解決策の一部になるとは考えていないとの見解を示した。
2025.02.14	National Magazine	Industry Developing Arsenal for Small Vehicle Drone Protection	<2503-021408> 　防衛企業のBlueHalo社のクルム社長によると、BlueHaloの社LOCUST DEWを搭載したStryker APCは、2024年12月下旬にニューメキシコ州南部の射撃場で、Group 1/2 UAVに対して26kWのレーザーを照射して、最大55-lbのUAVを数㌔㍍の範囲で撃墜した。 　また、陸軍が委託したこの試験では、DE-MSHORAD CUAVが100%の効果を発揮し、50発中50発を撃墜した。　しかし、20tのStrykerはUAVを難なく扱うことができるが、クラム氏によるとLOCUSTはいくつかの変更を加えれば、地上部隊の中で最も小型軽量の車両も防護できるという。 　また彼女は、レーザー兵器システムやその他のセンサーやエフェクターをISVやJLTVに搭載して移動でき、車両ごとにモジュール式にすることができたと述べた。 　国防総省は、C-UAS兵器が最優先事項として強調し、12月に無人システムに対抗するための戦略を発表して、敵対的なUAVの脅威がウクライナや中東などの場所で「精密攻撃を汎用化」したと述べた。
2025.02.14 　08:54	Reuters 通信 (Yahoo)	インドに F35戦闘機売却も、トランプ氏が兵器輸出拡大を表明	<2503-021403> 　トランプ米大統領が13日にモディ印首相との会談後に開いた共同記者会見で、米国が2025年からインドへの兵器売却を増やし、最終的にはF-35を提供すると述べた。 　トランプ大統領は、両国間の貿易赤字を縮小させるため、インドが米国産石油・ガスの輸入を拡大することなどでも合意に達したと述べた。　またイスラム過激派テロの脅威に立ち向かうために両国が協力するとの考えも示した。 　インドは2008年以降、$20Bを超える米防衛製品を購入することに合意しており、2024年には6年以上にわたる審議の末、MQ-9B Gurdianなどの攻撃型UAV 31機を購入することでも合意していた。 　一方、インドにとってはロシアが何十年にもわたって主要な武器供給国で、ロシア製戦闘機も保有しているが、近年は、ウクライナ戦争を受けてロシアからの輸入が難しくなっており、インドは西側からの武器調達を目指している。
2025.02.13 　12:00	Forbes (Yahoo)	防衛テック業界の「Yコンビネータ」目指す、米LAの新興VC	<2503-021305> 　ここ数年でシリコンバレーの防衛技術の中心地となったのが、ロサンゼルス国際空港の近郊に位置するエル・セグンドと呼ばれる街で、第二次世界大戦中に航空機製造の拠点となったこの街では現在、BoeingやRaytheon、Northrop Grummanなどの防衛大手が最大の発注元となっている。 　しかし、2017年にパルマー・ラッキーが率いる防衛技術企業Anduril社が拠点を構えて以来、エル・セグンドは「反シリコンバレー」的なカルチャーの震源地となっている。 　Forbesは先日、シリコンバレーの異端児として知られるラッキーが共同創業したAnduril社は、今から数ヵ月前に$14Bの評価額で$1.5Bを調達したが、新たな調達ラウンドで評価額を$28Bに倍増させて$2.5Bを調達する見通しであると報じていた。 　Discipulusは今、「次世代のY Combinator」とも呼べるファンドを立ち上げて、1週間にわたる起業家のピッチイベントを開催しようとしている。　ディーペンブロックらは、この取り組みに向けて$6Mの資金をEventbrite創業者のケビン・ハーツなどの投資家から調達した。
2025.02.13 　06:47	時事通信 (Yahoo)	ウクライナ国境回復「非現実的」　欧州防衛で自立要求　米国防長官	<2503-021302> 　ヘグセス米国防長官がブリュッセルで開かれたウクライナ支援国会議で12日、ロシアの侵攻が続くウクライナについて「2014年以前の国境に戻すことは非現実的な目標だ」と述べ、領土の完全回復を前提としない和平を目指すべきだと語った。　「幻想的な目標を追い求めれば、戦争は長引き、さらなる苦しみをもたらすだけだ」と強調した。 　ヘグセス長官は「トランプ大統領は外交によって戦争を終わらせ、ロシアとウクライナ双方を交渉のテーブルに着かせるつもりだ」と説明した上で、ウクライナのNATO加盟は和平交渉の現実的な選択肢ではないと指摘した。　将来、平和維持部隊の展開が必要になった場合は、NATO以外の枠組みで実施すべきだとし、米軍の派遣は行わないとも明言した。 　ウクライナ支援に関しては「欧州が大部分を提供しなければならない」という見解を示し、NATO加盟国に財政・軍事負担を増やすよう要求して、現行の「国内総生産（GDP）比2%」の国防費目標は不十分だとして、「5%」への引き上げを求め、欧州の安全保障は「欧州の同盟国が先頭に立って主導すべきだ」と訴えた。
2025.02.13 　02:45	時事通信 (Yahoo)	ウクライナ戦闘終結を交渉へ　トランプ氏「遠くない将来停戦」　米ロ首脳が電話会談	<2503-021301> 　トランプ米大統領とプーチン露大統領が12日に電話会談し、ロシアとウクライナの停戦に向け、交渉を開始することで合意したと、米露両政府が発表した。 　米露首脳の直接対話が公式に確認されたのは、第2次トランプ政権発足後初めてである。 　トランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領とも電話会談し、プーチン大統領との協議内容を共有した。　トランプ大統領は侵攻の早期終結のために、プーチン、ゼレンスキー両大統領に直接働き掛け、停戦交渉を仲介する考えを示してきた。　プーチン大統領との直接対話が実現したことで交渉への動きが活発化しそうである。 　トランプ大統領は自身のSNSで、プーチン大統領とはウクライナでの停戦が必要との認識で一致したと明らかにした。　また、早期に停戦交渉を始めることで合意し、互いの国を訪問することも確認したという。 　トランプは今回の会談を「長時間だったが、非常に生産的だった」と評価した。
2025.02.12 　15:01	Reuters通信 (Yahoo)	トランプ氏政策阻止の判事を批判、マスク氏ら側近「司法の武器化」	<2503-021215> 　実業家イーロン・マスク氏らトランプ米大統領の側近が、トランプ氏の主要な取り組みを阻止した連邦判事への批判を強めている。 　マスク氏は11日に、連邦政府の保健関連機関が大統領令を受けてオフラインにしたウェブサイトの一時的な再開を命じた判事を批判して解任すべきだと主張し、「判決がどんなにひどいものでも、判事は終身という考えはばかげている」とＸに投稿した。　「司法クーデター」によって国が破壊されつつあるという主張も展開した。 　また、大統領府のレビット報道官は、有権者のために政権は戦い続けると発言した。
2025.02.12 　12:10	AFP＝時事 (Yahoo)	マスク氏のRFE/RL閉鎖呼び掛け、キルギス大統領が支持	<2503-021210> 　キルギスのジャパロフ大統領が、米国が出資するRFE/RLの閉鎖を求める実業家イーロン・マスク氏の呼び掛けを支持した。 　RFE/RLは、東西冷戦時に鉄のカーテンの東側で当局から規制を受けずに情報を発信するために設立された。　23ヵ国を対象に27言語で報道しているRFE/RLは、独立したジャーナリズムを規制しようとする権威主義政権にしばしば敵視されている。 　トランプ米大統領と、同政権で政府効率化省（DOGE）を率いる側近のマスク氏は、市民社会や独立系メディア、民主化運動への支援を含む米国の海外支援を大幅に削減しており、マスク氏は9日、RFE/RLの閉鎖を求めた。 　ジャパロフ大統領は11日夜に公開された国営CABAL通信の取材で、「彼らは米国のお金の無意味な浪費を止めたがっている。　彼らがしていることは絶対に正しい」と主張した。 　キルギスでのRFE/RLを指すラジオ・アザティークについて言及し、「国民はアザティークを必要としていない」と述べた。　さらに、同メディアは「歪曲」した「虚偽の」情報を流していると非難し、インターネット時代にその使命はもはや「時代遅れ」になっていると批判した。 　人口700万人のキルギスで、RFE/RLは最も人気のあるメディアで、フォロワー数はユーチューブで約230万人、インスタグラムで約250万人となっている。
2025.02.12 　12:04	CNN (Yahoo)	ウクライナは「ロシアになるかも」　トランプ米大統領発言	<2503-021209> 　トランプ米大統領が10日に放送された米Fox Newsの取材の中で、ウクライナについていつかロシアになるかもしれないと発言した。 　バンス副大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談を数日後に控え、トランプ大統領は戦争終結に向けた米政権の取り組みについて説明し、「ウクライナは取引するかもしれないし、取引しないかもしれない。　彼らはいつかロシアになるかもしれないし、ロシアにならないかもしれない」と述べた。 　ロシアとウクライナの和平交渉については、交渉に向けた地ならしに関して自身の政権が「とてつもない進展」を遂げたとトランプ大統領は主張した。　ドイツで週内に開かれるミュンヘン安全保障会議では、ゼレンスキー大統領とバンス副大統領の会談が予定されている。 　トランプ大統領の発言を受けてロシア政府のぺスコフ報道官は11日、「ウクライナのかなりの部分がロシアになることを望んでいる。　事実として、既にロシアになっていることは否定できない」と記者団に語った。
2025.02.12 　07:34	時事通信 (Yahoo)	米ホワイトハウス、AP通信の取材禁止　「アメリカ湾」改称に従わず	<2503-021203> 　AP通信が、米大統領府が11日にメキシコ湾を「アメリカ湾」と表記していないとして、AP通信の大統領執務室での取材を禁止したことを明らかにした。　APは、合衆国憲法で認められた報道の自由に反すると反発している。 　APは米国を代表する通信社で、トランプ大統領がメキシコ湾を一方的に「アメリカ湾」に改称する大統領令に署名した際に、「世界中にニュースを配信する国際的な通信社として、地名や地理が全ての読者に分かりやすく伝わるように努めなければならない」として、従来の呼称を続ける編集方針を示していた。 　APのペース編集主幹は11日の声明で、大統領府から「編集方針を大統領令に合わせない限り、大統領執務室での取材を禁止する」と通知を受けたと説明し、「トランプ政権が独立した報道を理由に処罰しようとするのは憂慮すべきことだ」と批判した。 　大統領府記者会も声明で「政権による取材禁止は容認できない」と表明し、「大統領府が報道機関に報道内容を指示することはできない」と指摘し、方針を変更するよう求めた。
2025.02.11 　17:28	Reuters通信 (Yahoo)	米連邦地裁、トランプ政権に司法命令順守を要請　補助金凍結巡り	<2503-021108> 　米ロードアイランド州の連邦地裁がトランプ米政権に対し10日、連邦政府の補助金や融資の一時停止指示を巡る一時差し止め命令に全面的に従うよう命じた。 　同裁判所は1月31日に、22州とコロンビア特別区の司法長官グループの提訴を受けて、トランプ政権による財政支援停止の一時差し止めを命じた。　しかし先週にも、司法長官グループから一部の資金が依然として凍結されているとの指摘が出ていた。 　ロードアイランド州連邦地裁のマコーネル判事は、少なくとも長期的な命令の申し立てに関する州の審理を開くまでは、全ての資金を復活させなければならないとの決定を下した。 　トランプ政権は州政府に対し、今回の命令は特定の環境・インフラ支出には適用されないと考えており、一部の支払いは「運営上および管理上の理由」から遅延していると主張し、これに対しマコーネル判事は、命令はトランプ氏の広範な大統領令に応じて凍結された全ての資金に「疑いの余地もなく明確」に適用されると述べた。 　大統領府はコメント要請にすぐには応じていない。
2025.02.11 　03:35	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、ガザ住民の帰郷認めず「恒久居住地検討」　ハマス反発	<2503-02104> 　トランプ米大統領がガザを巡る自身の開発案に関連し、パレスチナ人にガザ地区に帰還する権利は認められず、他の場所に恒久的な居住地が提供されると述べた。 　トランプ大統領は10日に公表されたFOX Newsの取材で「より良い居住地が提供されるため、パレスチナ人がガザ地区に帰還する権利は認められない」とし、「恒久的な居住地の建設を検討している。　現在は居住できる状態ではない。　居住可能な状態に戻すまでに何年もかかる」と述べた。 　その上で、パレスチナ人のために「危険が存在している現在の場所から少し離れたところ」に2～6ヵ所のコミュニティ－を建設できるとし、「私自身がこれらを所有する。　将来を見据えた不動産開発として考えてほしい。　美しい土地になる。多額の費用もかからない」と語った。 　パレスチナ人の受け入れについては、米国はヨルダンとエジプトに「毎年何十億㌦もの支援を行っている」と指摘し、両国と「ディール（取引）」ができるとの考えを示した。 　トランプ大統領は4日、訪米していたイスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見で、ガザ地区からパレスチナ人を他の地域に移住させた上で米国が管理し、「中東のリビエラ」に変える構想を提案した。 　同構想の表明後、トランプ氏がパレスチナ人がガザ地区に帰還する権利を否定する立場を示したのは今回が初めてである。 　ハマス幹部のズフリ氏は、トランプ氏が示している計画で中東地域の緊張が高まるとの懸念を示し、 パレスチナ人のガザ地区への帰還を認めないとするトランプ氏の発言は「無責任」と非難した。 　米国のルビオ国務長官は、ガザ地区の再建中、パレスチナ人は「一時的に」他の場所で生活する必要があるとの見解を示している。　ルビオ長官は今週、中東諸国を歴訪する予定で、この日はワシントンを訪れているエジプトのアブデルアティ外相と会談した。
2025.02.11 　00:30	RBC Ukraine	Kellogg soon presents Trump with plans to end war in Ukraine: Bloomberg learns details	<2503-021102> 　トランプ米大統領のウクライナとロシア特使であるケロッグ退役陸軍中将が、ロシアとウクライナの戦争を終わらせるための選択肢を米大統領に呈示する準備をしている。　Bloombergによると、この提案は今後数週間以内に発表される予定だという。 　Bloombergが引用した情報筋によると、ケロッグ特使は14日に始まるミュンヘン安全保障会議や、ウクライナや他のヨーロッパの首都への訪問中に、当局者からの意見を集める予定だという。　ただし、ケロッグ特使はこの旅行でモスクワを訪れる予定はない。 　セマフォーは以前、ケロッグ特使がトランプの選択肢を準備していると報じた。　Bloombergの情報筋は、これらの取り組みが、米国大統領、プーチン露大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領との間の直接交渉の基礎を築く可能性があると指摘した。 　トランプ大統領は、ほぼ3年間の戦争を終わらせるためにプーチン大統領と直接話す準備ができていると述べており、ロシアの指導者が交渉への参加を拒否した場合、新たな制裁を科すと以前に脅かした。 　ケロッグ特使は、あらゆる和平解決の持続性を確保するための抑止力の提供を主導する用意があることを、欧州の当局者と話し合うことが期待されている。米国がそのようなシナリオに対して軍隊を配備する可能性は低いが、他の形態の支援を提供する可能性はある。 　ケロッグ特使はまた、トランプ大統領が繰り返し要求してきた国防費を増やすよう同盟国に促すと予想されている。　ロシアに対する圧力の問題について、一部の欧州当局者は、石油価格の上限引き下げや凍結されたロシア資産の活用など、ロシアのエネルギー部門に対する措置を強化するよう米国に助言している。 　トランプ米大統領は記者団に対し9日、ロシアとウクライナの戦争を終わらせるための交渉は米国が進めていると信じていると述べたが、彼はプーチン大統領と行った可能性のある会話についての詳細を提供することを拒否した。
2025.02.10 　17:27	産経新聞 (Yahoo)	米印、装甲車や戦闘機エンジンの共同生産へ交渉　米陸軍使用の「ストライカー」など	<2503-021009> 　Reuters通信が関係者の話として10日、インドが装甲車や戦闘機エンジンの共同生産について米国と交渉を進めていると報じた。　モディ印首相は2月中旬に訪米し、トランプ米大統領と会談する。 　Reutersによると、両国は米陸軍が使用するStryker APCや、インド空軍用の戦闘機エンジンを共同生産する契約締結に向けて交渉している。 　ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、2023年までの5年間でインドは世界最大の武器輸入国で、輸入の3割超をロシアに依存してきた。
2025.02.10 　08:21	時事通信 (Yahoo)	トランプ氏の仕事ぶり、53％が評価　インフレ抑制には不満も　米世論調査	<2503-021004> 　米CBS TVが9日公表した世論調査の結果によると、トランプ大統領の就任から約3週間の仕事ぶりについて、53%が「支持する」と回答し、47%は評価しなかった。 　また、インフレ抑制への取り組みに関して、66%が「不十分」を表明した。 　世論調査は5～7日の間、全米の成人2,175人を対象に行われ、トランプ政権が大々的に掲げる不法移民対策は59%が支持し、41%が不支持だった。
2025.02.09 　04:30	RBC Ukraine	Trump sanctions ICC prosecutor who issued Putin's arrest warrant	<2503-020902> 　Reuters通信が、プーチン大統領に逮捕状を発行した国際刑事裁判所 (ICC) のカーン検察官が米国の制裁リストに載せられたと報じた。　その情報源は、カーン検察官がトランプ米大統領によって課された経済制裁の対象となった最初の人物になったと述べている。 　ICC検察官の名前は、トランプ大統領が前日に署名した大統領令に登場したが、それはまだ公表されていない。 　制裁には、リストに載っている人々の米国資産を凍結することや、彼らとその家族の米国への入国禁止が含まれている。
2025.02.08 　14:09	時事通信 (Yahoo)	イスラエルに大型爆弾売却　米政権、総額1兆円超	<2503-020812> 　トランプ米政権が7日、イスラエルに対する総額約$7.4Bの兵器売却を承認し、議会に通知したと発表した。 　売却を決めた兵器の中には、バイデン前政権が輸出を一時停止していたMk 84無誘導大型爆弾（註：2,000-lb）も含まれる。 　バイデン前政権は2024年5月に、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザの最南部ラファへの本格侵攻を強行する中、Mk 84爆弾などの輸出を一時停止していた。　民間人の犠牲者増加を懸念していた。
2025.02.08 　09:10	時事通信 (Yahoo)	カナダ併合「トランプ氏は本気」	<2503-020808> 　カナダのトルドー首相が7日、トランプ米大統領が「カナダは米国の51番目の州になるべきだ」と繰り返し述べていることについて、「本気で言っている」との見方を示した。
2025.02.08 　08:48	共同通信 (Yahoo)	対外援助機関「閉鎖しろ」と投稿　トランプ氏、世界で混乱拡大	<2503-020807> 　トランプ米大統領が7日、対外援助を担う国際開発局（USAID）について、自身のSNSに「閉鎖しろ」と投稿した。　同日の記者会見で「全てが詐欺だ。　有効活用されているのはほんのわずかだ」と述べた。　USAIDは職員が休暇に入るよう指示を受けるなど機能不全に陥り、世界各地で支援を巡って混乱が拡大している。 　トランプ大統領は、政府の支出削減を担う新組織「政府効率化省」を率いるマスク氏が「大規模な腐敗や無駄を明るみに出した」と評価した。　USAIDの事業や取引を自身でも確認したとし「不正か非常識なものだった」と強調し、政府を挙げて調査を進めるとした。　マスク氏もUSAIDの閉鎖を主張している。 　USAIDはワシントンの本部が閉鎖され、米国外で支援事業に従事する職員は7日深夜から休暇に入るよう指示を受けた。　Reuters通信によると、政権は1万人以上の職員を611人に削減する計画で、米紙電子版はUSAIDを巡る混乱がガザに対する食料やテント、医療品の支援を危険にさらしていると報じた。
2025.02.08 　06:48	時事通信 (Yahoo)	米国防支出を全面見直し　トランプ大統領、マスク氏に指示	<2503-020804> 　トランプ米大統領が7日の石破首相との共同記者会見で、イーロン・マスク氏に国防支出を全面的に見直すよう指示したと明らかにした。 　マスク氏は「政府効率化省」を率いて政府支出の削減を進めているが、巨額の予算を抱える国防総省も対象の一つとなった。 　トランプ大統領はマスク氏について、「不正や腐敗、無駄遣いを大量に発見している」と称賛し、「われわれは国防総省、教育省、全ての支出を検証するつもりだ」と強調した。
2025.02.08 　06:01	時事通信 (Yahoo)	赤根ICC所長、米制裁「国際秩序への攻撃」　79カ国・地域が非難、日本加わらず	<2503-020805> 　トランプ米大統領が国際刑事裁判所（ICC）職員への制裁を可能にする大統領令に署名したことを受け、ICCの赤根智子所長は7日声明を出し、「深い遺憾の意」を表明した上で「ICC加盟国、法の支配に基づく国際秩序、そして数百万人もの（犯罪）被害者への深刻な攻撃だ」と非難した。 　大統領令は、ICCが2024年11月にイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことへの報復措置として、ICC職員やその家族らに資産凍結や渡航禁止などの制裁を科すことを可能にする内容で、赤根所長は「裁判所の独立性や公平性に干渉しようとするいかなる試みも断固拒否する」と強調した。 　ICC加盟国（125ヵ国・地域）のうち79ヵ国・地域も7日、「深刻な犯罪が免責となる危険性を高めるものだ」と大統領令を批判する共同声明を発表し、制裁により現在進行中の捜査が阻害されるだけでなく、ICC職員や事件関係者の安全が脅かされると訴えた。 　声明には英国やフランス、ドイツ、カナダなどが名を連ねたが、日本は加わっていない。
2025.02.07 　20:32	時事通信 (Yahoo)	イスラエル、ガザ住民の移住策検討　米大統領構想受け、港使用許可も	<2503-020722> 　トランプ米大統領がガザ住民の域外への移住構想を発表したことを受け、イスラエルが早くも準備のための検討を進めている。　地元メディアは6日、カッツ国防相がガザ市民の「自発的な移動」を支援するため、同国の港や空港の使用を認める案などについて国防当局高官らと協議したと報じた。 　報道によると、カッツ国防相はイスラエル南部アシュドッド港のほか、南部ラモン空港の使用を許可する可能性について話し合った。　ただ、これらの案はまだ初期段階で、実際に履行されるかは未定で、あくまで自発的にガザを去ろうとする人々に限定され、移動の過程では厳しい身体検査を受けることが想定されているという。 　しかし、トランプ大統領の提案はアラブ諸国から「民族浄化にほかならない」と強い反発を受けており、イスラエルの移住促進案が実現するかは不透明である。　サール外相は6日の記者会見で、トランプ大統領の構想について詳細を把握していないと述べるなど、慎重に対応している姿勢を強調した。 　AFP通信によると、ハマスは6日にトランプ氏の構想を「完全に受け入れられない」と拒絶し、「ガザを占領したいとの意図を宣言したに等しい」と批判した。 　一方、ルビオ米国務長官は6日、訪問先のドミニカ共和国で記者団に対し、トランプ氏の発言は「ガザを経済的、技術的に助ける能力を有する」国々に働き掛ける意図があったと強調し、これらの国にガザ再建への積極的な関与を求めた。
2025.02.07 　18:46	時事通信 (Yahoo)	イラン指導者、対米交渉に反対　「攻撃されたら報復」	<2503-020718> 　イランのメディアが、最高指導者ハメネイ師が7日にテヘランで演説し、トランプ米政権との対話について「何の問題解決にも役立たず、賢く名誉あることではない」と反対を明言したと報じた。 　さらに「米国がわれわれを脅迫して攻撃すれば、われわれも脅迫して攻撃する」と主張し、改めて反米強硬姿勢を鮮明にした。 　トランプ大統領は、核兵器保有阻止のためイランに対する「最大限の圧力」政策を復活させる覚書に署名した一方で、イランと核和平協定の締結を目指す方針も表明し、イランとの対話実現に意欲を示している。 　ハメネイ師は演説で、2015年に米欧などと締結したイラン核合意を振り返り、「米国と交渉し、笑顔で握手もして合意を結んだ。　われわれは寛大で、相手側に多く譲歩したものの、米国は履行しなかった」と指摘し、1期目に核合意から一方的な離脱を宣言したトランプ大統領を念頭に「今在職している同じ人間が、米国の制裁を解除するはずだった合意をほごにした。　このような政権と交渉すべきではない」と述べた。
2025.02.07 　17:38	産経新聞 (Yahoo)	EUがロシアの「侵略罪」裁く特別法廷設置を主導　ICC抜き、欧州委員長「賠償させる」	<2503-020724> 　EU欧州委員会が、ロシアによるウクライナの「侵略罪」を裁く特別法廷設置に向けて法的基盤が整ったと発表した。　国際刑事裁判所（ICC）ではICC非加盟のロシアの侵略を裁けないため、別の国際法廷設置を決めた。　トランプ米政権がICCへの制裁実施に傾く中、作業を急いだとの見方も強い。 　欧州委の4日の発表によると、欧州委や欧州評議会 (CE)、ウクライナと関係国の法律専門家の協議で、特別法廷を巡る規程の骨格を定めた。　法廷はウクライナ政府と欧州評議会の合意によって設置するという。 　フォンデアライエン欧州委員長は、ロシアの侵略は国連憲章への重大な違反だと批判し、「賠償なしに正義はありえない。　ロシアに侵略の責任をとらせる」と述べた。 　欧州評議会は1949年に発足した機関で、人権侵害を裁く欧州人権裁判所を擁する。　EU加盟国、ウクライナやトルコなど40ヵ国以上が参加しており、日本や米国はオブザーバー参加している。 　ロシアに対しては2024年までに、ICCがプーチン大統領やショイグ前国防相ら計6人に逮捕状を発行した。 　ウクライナは当時、ICCに加盟していなかったが、管轄権を受け入れることで、ロシアの戦争犯罪や人道に対する罪の訴追が可能になった。　侵略罪については管轄権がICC加盟国にしか及ばず、プーチン氏は裁けないため、ウクライナのゼレンスキー大統領は「すべての悪行の根源は侵略にある」として、ICCとは別の国際法廷が必要だと訴えてきた。
2025.02.07 　07:32	時事通信 (Yahoo)	ICC当局者制裁へ大統領令　トランプ氏	<2503-020709> 　トランプ米大統領が6日、国際刑事裁判所（ICC）当局者への経済制裁や渡航制限を可能にする大統領令に署名した。
2025.02.07 　05:02	Wedge (Yahoo)	＜もはや誰もトランプを止められない＞守勢にまわる議会、最高裁、メディア	<2503-020705> 　Financial Time紙のルース氏が、トランプ大統領の自由奔放な行動に掣肘を加えるものは、議会にしろ、最高裁にしろ、あるいはメディアにしろ、もはや存在しないように見えるとして、その危険性を警告する論説‘The field is now wide open to Trump’を書いている。 　「一期目には誰もが自分に歯向かったが二期目は誰もが自分の友達になりたがっている」とクリスマスの前にトランプは言った。　その通りである。 　民主党は混乱をきたしている。　2017年にはペロシという何十年来の強力な指導者がいた。　彼女はトランプを二度にわたり弾劾し、民主党を鉄のグリップで掌握していた。　今回、民主党は戦略を欠いている。　操舵手を欠いた民主党はトランプの海を漂流する。 　共和党も歯止めとして機能する訳ではない。　トランプに対して最後に最も効果的な障害を成したのはアリゾナの故マケイン上院議員だった。 　当時はトランプに立ち向かう気概のあるかなりの数の上院議員がいた。　2021年初めにトランプに有罪票を投じた7人のうち、ロムニーら4人はもはやいない。　残ったリマコウスキー、コリンズ、キャシディの3人では共和党の多数を覆せない。 　今日の最高裁はローブをまとったMAGAのようである。　2017年の最高裁は5対4で保守派多数だったが、そのうちの一人である共和党指名のケネディはしばしばリベラル派に味方する傾向があった。　今日では、最高裁は6対3の多数で狂暴な行政府に対する歯止めであるよりはゴム印のようである。 　トランプはTikTokについて、議会で超党派の支持で可決された禁止法案を無視するなど、既に戦いを挑んでいる。 　トランプの反抗は第7代大統領アンドリュー・ジャクソンを想起させる。　最高裁がチェロキー族の土地の奪取を禁じたのを受けて、ジャクソンは「彼（最高裁長官）にそれを執行させるな」と言ったとされている。　ジャクソンは勝った。
2025.02.07 　02:44	Reuters 通信 (Yahoo)	米の運河通航「無料」主張は「虚偽」、容認できず＝パナマ大統領	<2503-020702> 　パナマのムリノ大統領が6日、太平洋と大西洋を結ぶ交通の要所であるパナマ運河について、米政府の船舶が無料で通航できるという米国の主張は「虚偽」と述べた。 　米国務省は5日、「パナマ政府は米政府の船舶からパナマ運河の通航料を徴収しないことに合意した」とＸに投稿したが、パナマ運河庁はその後、米側の発表を否定した。 　ムリノ大統領は記者団に対し「米大統領の下で米国の外交政策を統括する機関が、虚偽に基づき重要な組織的声明をなぜ出すのか」とし、「容認できない」と語った。 　米・パナマ関係を「嘘と虚偽に基づいて」管理することを「断固拒否する」とし、米政権の主張を否定するために「断固たる措置」を取るよう、駐米大使に指示したと明らかにした。 　またSNSを通じて、7日15:30からトランプ米大統領と会談する予定だと発表した。
2025.02.07 　00:57	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、反キリスト教偏見撲滅に向けた大統領令に署名へ	<2503-020701> 　トランプ米大統領が6日、大統領府に宗教の自由に関する委員会や関連部署を設置すると発表した。 　同日中に、司法長官に対し連邦政府内の反キリスト教的偏見を対象とするタスクフォースを設置するよう指示する大統領令に署名する方針という。
2025.02.06 　18:30	Kyiv Post	US spy planes flew over Black Sea just before Ukraine hit Russian airbase	<2503-020617> 　ウクライナの突入攻撃UAVがロシア空軍基地を攻撃する数時間前に、米国の航空監視が急増していた。 　ウクライナとロシアの情報源は、波状のUAVがロシア軍の飛行場を攻撃したことを確認しているが、飛行追跡データは、UAVが命中する数時間前に米空軍の偵察飛行が行われていることを示している。 　ウクライナのUAVは、攻撃の数時間前に黒海西部で米軍用機の活動が著しく急増したことを受けて、6日の朝に防空網を突破し、ロシア本土の主要な軍用飛行場を攻撃した。 　攻撃は、ロシア南西部のクラスノダール地方にあるプリモルスコ・アフタルスキー空軍基地に命中した。　ウクライナの参謀本部の声明によると、この施設は、ウクライナに対するロシアの攻撃および観測UAVの航空基地として、保管、準備、発射に使用され、ウクライナのザポリージャ州とヘルソン州の上空で活動するロシア軍航空を支援している。 　ロシアは一晩で77機のUAVをウクライナ領空に発射し、その一部はプリモルスコ・アフタルスキー飛行場の近くから発射されたとウクライナ軍筋は述べた。 ウクライナの攻撃中と攻撃後に記録されたとされる画像と音声には、空軍基地の火災と煙、低空飛行する航空機のエンジンと爆発音、空襲警報が映っていた。 ロシアの公式情報筋によると、現地の防空システムはアゾフ海上空で飛来する13機のUAVを撃墜し、さらに6機を陸地で撃墜した。 　攻撃の最初の報告は、5日の21:00頃に公共スペースに届いた。　ウクライナの軍事情報サイトRealna Vyinaが公開したジオロケーションは、飛行場に隣接する支援建物の中や周辺でいくつかの爆発を示していた。　ウクライナの第14独立無人偵察連隊は、ロシアで最も長距離のUAV攻撃を実施した特殊作戦部隊で、空爆の功績を認めた。
2025.02.06 　17:32	FNN Prime News (Yahoo)	トランプ大統領の“ガザ乗っ取り”発言は「暴論」ではなく「ディール」?　娘婿クシュナー氏の構想に沿い少なくとも1年前から検討か	<2503-020614> 　トランプ米大統領のいわば「ガザ乗っ取り」計画は、単なる思いつきではなく少なくとも1年前から具体的に検討されていた計画のようである。 　トランプ大統領が4日、ガザ地区からパレスチナ人を退去させた後、米国が占有して復興を図るという計画を明らかにした記者会見を見たが、まず気付いたのは大統領が原稿を読みながら計画を紹介したことだ。 　トランプ大統領は記者会見にはアドリブで対応することが多く、原稿に頼る場合もテレプロンプターを利用して自分が全てを把握しているように見せかけるのが常だが、この日に限っては、終始下を向いて原稿を読む姿に「一言も言い間違えないように配慮しているのならば、背景に微妙な問題があるのかもしれない」と聞き耳をそば立てた。 　そして次に記者との質疑応答で復興後のガザについて問われると、大統領がメモを取っていた鉛筆の動きが、「世界中の人々が住むことを想定している。　パレスチナ人も住むだろう。　ガザは『中東のリビエラ』と言われるような素晴らしい場所になる可能性を秘めている」と答えたところで止まった。　実は、これと似たことを1年前に言った人物が居たのだ。　トランプ大統領娘婿のクシュナー氏がその人で、2024年2月15日にハーバード大学ケネディ・スクールで行った中東問題をめぐるディスカッションでこう述べていた。 　「ガザの海辺は極めて貴重な不動産資産になる」、これがクシュナー氏がトランプ大統領に提言か。 　クシュナー氏の構想は、ガザの停戦が実現すればその住民をシナイ半島かイスラエル領のネゲブ砂漠に設ける居住地に退去させて米国がガザ地区を占拠して戦禍を整理し新しい観光地を開発するというもので、4日に大統領が披瀝した米国による「ガザ乗っ取り」計画とほぼ同じだ。 　クシュナー氏がトランプ大統領に提言したのかどうかはわからないが、この構想に沿った動きがこの頃からガザ地区周辺で見え始めていた。
2025.02.06 　15:25	AFP＝時事 (Yahoo)	米国務省、政府艦船の運河無料通航を発表 パナマ側は否定	<2503-020610> 　米国務省が5日、政府の艦船がパナマ運河を無料で航行できるようになると発表した一方、パナマ運河庁は料金に関する調整は行っていないとする声明を出し、米国側の発表を否定した。 　国務省はＸに、「米政府の艦船は今後パナマ運河を通過する際に料金を支払う必要がなくなり、政府は年間数百万㌦を節約できる」と投稿した。 　ルビオ国務長官は2日にパナマを訪問し、ムリノ大統領と会談した。　その際、同国側が譲歩を申し出たと語っていたが、その具体的な中身が初めて示されたことになる。　長官は、米国が要衝の水路を防衛する立場にありながら、その使用料を支払うのは不公平だとパナマ側に伝えたと述べていた。 　これに対しパナマ運河庁は声明で、「運河の通航料などの料金を設定する権限を持つ運河庁は、何の調整も行っていない」とした。
2025.02.06 　13:58	Reuters 通信 (Yahoo)	パナマ運河庁、米の「通航料無料」発表否定　戦時船舶では対話も	<2503-020607> 　パナマ運河庁が5日、運河を通航するための料金や権利にいかなる変更も加えていないと表明し、米政府の船舶が同運河を無料で通航できるようになったとしていた米側の発表を否定した。 　米国務省はこれに先立ち、「パナマ政府は米政府の船舶からパナマ運河の通航料を徴収しないことに合意した」とＸに投稿し、これにより、米政府は年間数百万㌦を節約できると説明していた。 　パナマ運河庁はこれに対し「当該国からの戦時船舶の通航に関して、米国の関係当局と対話する用意がある」と応じた。
2025.02.06 　13:20	Reuters 通信 (Yahoo)	米政府の船舶、パナマ運河の通航料無料に　国務省が発表	<2503-020606> 　米国務省が5日、米国政府の船舶がパナマ運河を無料で通航できるようになったと発表した。 　同省は「パナマ政府は米政府の船舶からパナマ運河の通航料を徴収しないことに合意した」とＸに投稿した。　これにより、米政府は年間数百万㌦を節約できるという。 　これについて、パナマ運河庁のコメントは取れていない。　ルビオ米国務長官は2日に、パナマを訪問し、同国のムリノ大統領と会談した。 　トランプ米大統領は、パナマ運河の通航料が高過ぎるとし、米国が同運河を取り戻すと発言している。
2025.02.06 　11:47	産経新聞 (Yahoo)	米国防長官、ガザ派兵排除せず「あらゆる選択肢を検討」　トランプ氏の意図を高官が説明	<2503-020605> 　ヘグセス米国防長官が5日、トランプ大統領がガザを米国が所有し住民を域外に移住させる案を示したことを巡り、記者団からガザに米軍部隊を派遣する可能性などを問われ、「あらゆる選択肢を検討する用意がある」と述べた。　国防総省で開いたイスラエルのネタニヤフ首相との会談の冒頭で記者団に述べた。 　ヘグセス長官は、ガザを巡るトランプ大統領の対応に関し「既成概念にとらわれず、問題解決に向け新しくダイナミックな方法を模索する」と説明し、トランプ大統領の指示に備え、ガザへの派兵の検討も排除しない姿勢を示した。 　トランプ大統領は4日、ネタニヤフ首相との首脳会談後の記者会見で、ガザ住民を移住させるべきだと主張し、米国がガザを長期的に所有する考えを示した。　このトランプ大統領の発言に関しては5日、高官から説明が相次ぎ、政権内の温度差も出始めた。 　米大統領府のレビット報道官は記者会見で、トランプ大統領は「米軍をガザに派遣するとは約束していない」と述べ、派兵に慎重な姿勢を示した。　またレビット報道官は、ガザ再建のための費用を米国が負担しないこともトランプ大統領が述べていると説明し、負担増への懸念払拭に努めた。
2025.02.06 　04:17	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、米軍のガザ派遣にコミットせず　「所有」構想巡り＝報道官	<2503-020603> 　米大統領府のレビット報道官が5日、トランプ大統領は米国がガザを管理するという構想の一環で、ガザへの米軍派遣を約束しているわけではないと述べた。 　トランプ大統領は4日、パレスチナ人を荒廃したガザから他の地域に再定住させた上で米国が管理し、「中東のリビエラ」に変える構想を提案し、アラブ諸国を含む国際社会では反発が広がっている。 　レビット報道官は、トランプ大統領が「地域の安定確保」のために米国がガザ再建に関与する必要があると考えているとした上で、「それはガザに米軍部隊を派遣することを意味するものではない」と説明した。 　さらに、トランプ大統領はガザ再建に向けてパレスチナ人を他国に「一時的に移住させる」ことを望んでいると述べた。 　トランプ大統領は4日、ガザを長年にわたる「死と破壊の象徴」と表現し、そこに住むパレスチナ人は外国の「さまざまな土地」に住むべきだと発言していた。
2025.02.06 　02:00	RBC Ukraine	Trump's idea to deploy troops to Gaza Strip divided Republican Party	<2503-020602> 　トランプ米大統領のガザ地区を支配するという提案は、共和党内の分裂を引き起こした。 　Reuters通信によると、党員の中にはこの考えを支持する者もいたが、他の党員は混乱と懐疑的な反応を示した。 　懐疑的な議員たちは、イスラエルとパレスチナ人のための二国家解決への支持を繰り返したが、それは長い間、米外交の礎石であった。 　米国民のお金を使ったり、1年以上も紛争が続いている戦争で荒廃した地域に米軍を派兵するという考えを否定する人もいた。
2025.02.05 　19:10	産経新聞 (Yahoo)	米、対イラン「最大圧力」復活　トランプ氏が大統領覚書署名、暗殺企てれば「イラン全滅」	<2503-020521> 　トランプ米大統領が4日、イランに「最大限の圧力」をかける政策推進を指示する大統領覚書に署名した。　第1次政権時の政策を復活させ、イランの核開発などを阻止するとしている。　大統領覚書は、必要な対イラン制裁を「ただちに」実施し、イランからの原油輸出を「ゼロにする」と明記した。 　トランプ大統領は4日、イスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見で、イランがトランプ氏の暗殺を企てれば「イランを全滅させる」と述べ、そのための指令をすでに出したと説明した。 　米司法省は2024年11月に、イラン軍組織が命じたトランプ氏の暗殺計画に関与したとして、イラン人の男を起訴したと発表していた。 　大統領覚書は、イランの核開発が「米国とすべての文明世界の存立を危うくしかねない危険」だと指摘し、核開発やBMの強化、イラン支援勢力による周辺地域の不安定化を阻止するとしている。 　トランプ大統領は会見で、「イランと取引できれば素晴らしい」と述べ、イラン側との交渉にも意欲を示した。
2025.02.05 　19:08	産経新聞 (Yahoo)	トランプ氏「ガザ領有」発言　イスラエルは歓迎、アラブは警戒　イランは対話に期待も	<2503-020520> 　トランプ米大統領が4日にイスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見で、パレスチナ自治区ガザについて住民を域外に移住させ、米国が「長期的に所有する」と述べた。　対パレスチナ強硬派のネタニヤフ連立政権は発言を歓迎しているもようだが、右傾化した多くの国民もガザを拠点に2年前、イスラエルを奇襲したイスラム原理主義組織ハマスとは「共存できない」と考えている。 　ガザを巡っては1月19日にイスラエルとハマスの停戦が発効し、停戦の恒久化を目指す「第2段階」の行程を決める協議が最近始まったが、ハマスの壊滅を掲げるネタニヤフ政権は停戦維持に消極的とされ、トランプ大統領の発言を受けて強硬姿勢に出る可能性が出てきた。 　ガザ住民の域外移住に傾くトランプ大統領に、親米アラブも警戒感を強めていて、トランプ大統領はイスラエルと地域大国サウジアラビアの国交正常化実現に意欲を示すが、サウジアラビアは5日に、パレスチナ国家が建設されなければ正常化はしないとくぎを刺した。 　ガザの住民の多くは1948年のイスラエル建国前後、「ナクバ（大惨事）」として語り継がれたユダヤ人の襲撃を逃れて難民になったパレスチナ人の血を引いており、トランプ提案はアラブでは「第2のナクバ」への反感も根付いている。 　ガザのパレスチナ人が再移住を強いられれば、現在はイスラエル国内にある祖先の故郷への帰還はさらに遠のき、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への難民登録者数は2024年7月時点で597万人を超えるが、イスラエルは帰還権を認めていない。
2025.02.05 　10:49	Reuters 通信 (Yahoo)	ハマス幹部「トランプ政権と協議の用意」＝ロシア通信社	<2503-020515> 　ロシアの国営通信社RIAが5日に行った対面取材で、ハマスの幹部がトランプ米政権と接触し、協議を行う用意があると述べたと報じた。 　それによると、ハマス政治部門幹部のマルズーク氏は「トランプ政権との接触と協議の用意がある」とし、「われわれはこれまで、バイデン前政権、トランプ政権、あるいは他のいかなる米政権との接触にも反対しなかったとし、全ての国際的な当事者との協議に応じる用意がある」と述べた。 　同氏は3日、ロシア外務省との会談のためモスクワを訪問したが、RIAの対面取材がいつ行われたかは不明である。 　マルズーク氏は米国が中東の主要なプレーヤーであることを踏まえると、ハマスにとって米との接触は一種の必然になっているとし、協議を歓迎すると述べた。 　トランプ大統領は4日にガザについて、パレスチナ人が別の土地に再定住した後に米国が掌握し、経済発展させるという計画を提案した。
2025.02.05 　10:17	産経新聞 (Yahoo)	トランプ氏「米がガザ所有」　各国に住民の受け入れ迫る、ネタニヤフ氏と会談	<2503-020514> 　トランプ米大統領が4日、イスラエルのネタニヤフ首相と米大統領府で会談し、同国とハマスとの停戦が続くガザの情勢やイランによる脅威への対応などを協議した。 　トランプ大統領は、すべてのガザ住民を永続的にガザ域外へ移住させるべきだと主張した上で、米国がガザを「長期的に所有」する考えを示した。 　トランプ大統領は同日、対イラン制裁を強化し、同国の核開発阻止へ「最大限の圧力」をかけるとも表明した。　また、国連人権理事会からの再離脱や、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出の停止継続を含む大統領令に署名しており、UNRWAによるガザや各地のパレスチナ難民キャンプでの人道支援に深刻な影響が出る恐れがある。 　トランプ大統領が2期目就任後に外国首脳と対面で会談したのはネタニヤフ首相が初めてである。
2025.02.05 　09:47	毎日新聞 (Yahoo)	トランプ氏、対イラン「最大限の圧力」復活　「核兵器持たせない」	<2503-020512> 　トランプ米大統領は4日、核開発を進めるイランに対して「最大限の圧力」をかける政策を復活させる大統領覚書に署名した。 　トランプ大統領は署名した際記者団に「核兵器は持たせない。　イランは核兵器を持つことはできない」などと語った一方で「署名するのは不本意だが、選択の余地はあまりない」とも述べた。 　覚書の内容は発表されていないが、Reuters通信は、財務長官に対して新たな制裁や既存の制裁の厳格な執行など最大限の経済的圧力をイランにかけるよう命じ、財務省と国務省にイラン産原油の輸出をゼロに追い込むキャンペーンを行うよう指示するものだと報じている。
2025.02.05 　01:34	Bloomberg (Yahoo)	トランプ・メディア、FBI長官候補に株式1億円「贈与」－開示なし	<2503-020502> 　トランプ米大統領から連邦捜査局 (FBI) 長官に指名されたパテル氏は、トゥルース・ソーシャルの親会社トランプ・メディア＆テクノロジー・グループから$800,000余りに相当する譲渡制限付き株式を先週受け取った。 　この事実はしかし、パテル氏の資産開示文書にも倫理合意書にも記載されていない。　連邦政府の役職に指名された人物は、潜在的な利益相反に対応するため保有資産の詳細を開示することになっている。 　FBI長官に同氏が就任する是非は、こうした開示がされない状態で上院で検討される。利益相反への政府対応を研究する専門家によれば、パテル氏の株式取得が判明したタイミングは規制のグレーゾーンに該当する。 　FBI長官に就任した後もこの株式を保持した場合、「トランプ・メディアの価値を損なうような行動を取れば、自身の財務状況に悪影響が及ぶ状況に同氏は置かれる」とワシントン大学セントルイス校で政府倫理を専門とするキャスリーン・クラーク教授は述べた。　「FBIとしての捜査もそうした行動に含まれる」と続けた。
2025.02.05 　00:36	Bloomberg (Yahoo)	パナマ、運河の港湾管理巡り香港企業との契約解除を検討－関係者	<2503-020501> 　事情に詳しい複数の関係者が、パナマ運河に隣接する港湾を管理する香港企業との契約について、パナマ政府が解除する可能性を検討していることを明らかにした。 　海上交通の要所であるパナマ運河を巡っては、中国の影響力を懸念するトランプ米大統領が運河の管理を「取り戻す」と威嚇しており、香港企業との契約を解除すれば米国への譲歩案となる可能性がある。 　パナマ政府は香港に拠点を置く長江和記実業の子会社ハチソン・ポーツPPCとの契約を解除する可能性を検討しているという。　商業的、政治的にセンシティブな問題だとして、匿名を条件に関係者が明らかにした。 　決定はまだ下されておらず、パナマ政府は訴訟を回避するとともに、適正な手続きに従う方向で進めていく方針だと関係者は述べた。　パナマ大統領府は現時点でコメントの要請に応じていない。　ハチソン・ポーツもコメントの要請に応じなかった。 　ハチソン・ポーツ社は、パナマ運河に隣接する5港のうち、太平洋側のバルボア港と大西洋側のクリストバル港の2つを管理している。　1997年に運営契約を結び、2021年には2047年まで契約が延長された。　また中国は近年、香港の自治を徐々に骨抜きにしてきた。 　ルビオ米国務長官は2日にパナマを訪問し、パナマ運河における中国の影響力は「容認しがたい」として、パナマが即座に変更を加えない限り、米国は「自国の権利を保護するために必要な措置を取る」と警告した。 　これを受けて、パナマは米軍艦がパナマ運河を自由に通航することを確約したほか、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」から離脱する意向を示していた。
2025.02.04 　14:25	時事通信 (Yahoo)	米、国連人権理事会から再離脱へ　UNRWA資金拠出禁止も　報道	<2503-020412> 　米政治専門紙Politicoが3日、トランプ大統領が4日に国連人権理事会から離脱する大統領令に署名する見通しだと報じた。　国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出も禁止するという。 　米国はトランプ政権1期目の2018年にも、中国やキューバなどの人権侵害国が理事国入りしていることを問題視し、人権理から離脱したが、国際協調を重視したバイデン前政権下で復帰していた。
2025.02.04 　14:00	朝日新聞 (Yahoo)	ウクライナ支援の取引にレアアース要求　トランプ氏「担保が欲しい」	<2503-020410> 　トランプ米大統領が3日、米国のウクライナ支援と引き換えに、同国にレアアースの提供を求める取引案を明らかにし、侵攻を受けて疲弊した国に対しても見返りを求める「ディール（取引）外交」を進めようとしている。 　トランプ大統領はこの日米大統領府で、ケロッグ陸軍退役中将をウクライナ・ロシア担当特使に任命する大統領令などに署名した。　その際、記者団に「ロシア・ウクライナ問題には多くの進展があった。　我々はあのばかげた戦争を止めようとしている」と語った。　ただ、進展の中身には触れなかった。 　ウクライナ支援については、米国に比べて欧州側の貢献が少ないことに改めて不満を示した上で、「ウクライナには非常に貴重なレアアースがある」と言及し、米国からの多額の支援に「見合った担保」が欲しいと語り、「ウクライナと取引しようと考えている。 　ウクライナがレアアースやその他のものを差し出す代わりに、彼らは米国が与えるものを確保する取引だ」と述べた。　「私はレアアースの担保が欲しいし、彼らもそうしたがっている」とも語り、ウクライナ側が前向きであることも示唆した。
2025.02.04 　10:04	産経新聞 (Yahoo)	ウクライナ　米への「レアアース供給の前に安全保障必要」　現地メディア報道	<2503-020405> 　トランプ米大統領がウクライナに支援の対価としてレアアース（希土類）の供給を求める考えを示したことについて、ウクライナメディアが3日、ウクライナ大統領府筋は、米国へのレアアース供給に先立ち、まずはウクライナの安全が保証されることが必要だと指摘したと報じた。　米国がウクライナのNATO加盟を認めることなどを念頭に置いているとみられる。 　ウクライナ大統領府筋はレアアース供給について、ウクライナの「戦勝計画の一部」だと説明し、「ゼレンスキー大統領が2024年秋にトランプ氏と会談した際に提案した」と明らかにした。 　ゼレンスキー大統領はまた、ウクライナのレアアースがロシアの手に渡るのを防ぐべきだとの考えも伝えたという。
2025.02.04 　08:15	讀賣新聞 (Yahoo)	パナマの「一帯一路」離脱、中国には痛手…パナマ運河が米中対立の新たな火種に	<2503-020402> 　中国は近年、中南米各国との関係強化に力を入れており、とりわけ太平洋と大西洋をつなぐパナマ運河を有するパナマを、地政学的な観点から重視してきた。　それだけに今回、パナマが巨大経済圏構想一帯一路から離脱する方針を表明したことは、中国にとって痛手となりそうである。 　中国の習政権は、更なる経済支援でつなぎとめを図る可能性がある。 　習政権は2016年以降、敵視する台湾・民進党政権を国際的に孤立させる「断交ドミノ」を仕掛けており、中南米地域では、2017年のパナマを手始めに、ドミニカ共和国、エルサルバドル、ニカラグア、ホンジュラスが相次いで台湾と断交し、中国と国交を樹立した。 　中国共産党機関紙の人民日報によると、パナマでは習氏が2018年12月に初訪問して以降、「一帯一路」の支援プロジェクトの一環として、大型会議場や大型客船のターミナルの整備などが進められてきた。 　米国に次いでパナマ運河の世界第2位の利用国である中国は、運河の再管理を主張するトランプ米大統領に対し、「いかなる大国の直接、間接的な規制も受けるべきではない」（中国外務省報道官）などと牽制しており、パナマ運河が米中対立の新たな火種となる可能性が高まっている。
2025.02.03	Stars & Stripes	US Army battalion hands over Patriot mission in Poland to Germany, eyes modernization	<2503-020320> 　米軍が2月3日に、ポーランドでのPatriotの任務を正式にドイツ軍に移管し、ヨーロッパで初めてそのような引き渡しを行ったと当局者は述べた。 　2022年初頭にロシアがウクライナに全面的に侵攻した直後、ヨーロッパに拠点を置く唯一の米陸軍Patriot大隊である5-7 ADA大隊は、ポーランド南東部のジェシュフ・ヤシオンカ空港に展開した。 　その任務は過去3年間、大隊の優先事項であり、4個中隊のうち2個中隊はほとんどの時間空港の2ヵ所に配置され、残りの2個中隊はドイツのバウムホルダーにある大隊本部に配置される準備をしている。 　NATOによる防空任務の引き継ぎのニュースは、1月20日のトランプ大統領の就任式の数日前に出されたもので、トランプ大統領はポーランドの国防費を称賛する一方で、同盟への予算の貢献度が低い他の同盟国には批判的だった。 　大隊長のコーベット中佐は3日、5-7 ADA大隊を任務から外すという決定は、将来の米軍の関与に対するヨーロッパの指導者たちの恐怖によって引き起こされたという憶測を否定した。
2025.02.03 　15:01	AP 通信 (Yahoo)	シリア民主軍の役割を語る　アブディSDF最高司令官	<2503-020312> 　米国が支援するシリアの部隊司令官が2月2日にAP通信の取材で、アサド一族を政権から追放した後は、宗教や民族に関係なく、すべての国民を平等に扱う世俗的、市民的、分権的な国家を建設すべきだと述べた。 　シリア北東部のハサカで行われた取材で、クルド人が主導するシリア民主軍のアブディ最高司令官は、最近ダマスカスでシリアのシャラア新暫定大統領と会談したといい、両者は仲介者の助けを借りて、クルド人の将来も含め、シリアの将来について妥協点を見出すべく交渉しているという。 　アブディ司令官は、米軍はシリアにとどまるべきだと主張する。　なぜなら、ISISが米軍の撤退によって利益を得るだろうし、地域全体の安全保障に影響するからだという。 　同司令官は、米国主導のISISと戦う有志連合が、SDFとダマスカス当局の仲介をしていることを明らかにしたが、詳細には触れなかった。 　アブディ司令官によれば、シリアのクルド人は、イラク北部のように国から分離したり、独自の自治政府や議会を設置したりすることは望んでおらず、地方分権国家で自分たちの地方問題を運営することを望んでいると述べた。 　国内の旧反政府派閥の大半は解散し、新しい軍隊と治安サービスの一部になることに同意したが、それが実際にどのように機能するかは依然として不透明である。
2025.02.03 　11:12	讀賣新聞 (Yahoo)	米国務長官と会談したパナマ大統領「一帯一路」から離脱方針示す…運河は「我が国が運営」	<2503-020310> 　ルビオ米国務長官が2日に、就任後初となる外遊先の中米パナマでムリノ大統領と会談し、パナマ運河から中国の影響力を排除するよう求めた。 　ムリノ大統領は、パナマに運河の運営権があると反論した一方、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」から離脱する方針を示した。 　パナマ運河の太平洋側と大西洋側の出口にある二つの港湾は、香港系の会社が管理しており、これに対しトランプ米大統領は1月20日の就任演説で「中国がパナマ運河を運営している。　それを取り戻す」と訴え、通航料金が高すぎると不満を示した。　トランプ米政権は米中対立が激化した際に運河が閉鎖される事態を懸念している。 　米側の発表によると、ルビオ長官は会談で、トランプ大統領が「中国共産党が運河を管理している現状は脅威だ」と指摘していると伝え、「早急な変化がなければ、米国は必要な措置を取る」と警告した。 　運河の再管理を主張するトランプ大統領は軍事力の行使も示唆している。
2025.02.03 　08:42	Wall Street Journal	Trump Kicks Aside Congress With Sweeping Claims of Presidential Power	<2503-020308> 　トランプ大統領による、大統領権限の拡大解釈続き　議会が形骸化している。 　トランプ米大統領が新たな任期を開始した数日間で、政権移行よりも乗っ取りに近い形で、広範囲に及ぶ野心的な政策を打ち出した。　一方の議会は事実上、彼との勝負を放棄しているようにもみられる。 　大統領の権限に関するトランプ氏の主張が司法の審査を乗り越えれば、米政界の権力バランスは大きく変わる可能性もある。　連邦支出や行政府人事、さまざまな政策分野に関する前例のない権限が、議会を犠牲にして大統領府に集中することも考えられる。 　議会は移民保護に関する法律を可決したものの、トランプ大統領はメキシコからの移民に関してはこれを一方的に停止し、不法入国者による「侵略」の中で法律が「無効」になったと主張した。　議会はまた、労働監視を担う委員会や職場差別を取り締まる委員会の委員の任期を定めたが、トランプ大統領は先週、このうち数人を任期途中で解任している。 　議会は大統領が各省庁の独立監視機関である監察官を解任する際、30日前の通知を義務付けているが、トランプ大統領は何人かを予告なしに解任したほか、さらにバイデン前大統領が署名した画期的なインフラ法や再生可能エネルギー法などに関しても、議会が承認したさまざまなプログラムへの支出を一時停止する動きに出た。 　また短編動画投稿アプリTikTokを巡っては、1月19日に使用を事実上禁止する法案を議会が可決し、上下両院で圧倒的多数からの支持をえたものの、トランプ氏はこの執行を75日間延期している。　2024年12月に裁判所に提出された資料では、自身が「最も強力で生産的、かつ影響力のある」ソーシャルメディア界の有名人の1人であることから、このアプリを評価する独自の能力があるとしている。 　歴代の大統領は常に権力の範囲を拡大しようと試みてきたが、法律専門家らによるとトランプ大統領は主張している権限が幅広いことが特徴だという。　また議会が法律を可決している場合でも、異なる方針を採る権限が自分にあると主張している点も独特だとしている。 　民主党のバラク・オバマ元大統領の下で国土安全保障長官を務めたジョンソン氏は、「この大統領は正式に制定された法律があっても、それを無視して裁判所の判断を待つつもりのようだ」と述べた。 　ジョンソン氏によれば大統領は通常、大統領令を出したり新たな行動を取ったりする際、議会から与えられた権限を引用し、特定分野では憲法に基づいて非常に大きな権限を与えられているため、議会が可決した法律を無視できると主張することもある。 　だがトランプ氏の側近らは長年、大統領の権限を定めた憲法第2条の解釈が狭すぎると言及し、大統領は行政府の予算と人事、外交政策に関して独占的な権限を持っており、それらの権限を広範に行使するのは正しいとしている。
2025.02.03 　08:19	時事通信 (Yahoo)	カナダから輸入、必要なし　「51番目の州に」と挑発　米大統領	<2503-020307> 　トランプ米大統領は2日、SNSに「われわれは、カナダが持っているものを必要としていない」と投稿し、カナダからの輸入はなくてもよいとの認識を示した上で「カナダは大切な『51番目の州』になるべきで、税金は減り、はるかに良い軍事的な保護があり、関税はない」と再び挑発した。 　トランプ大統領は「われわれには無限のエネルギーがあり、車は自身で造り、使い切れないほどの木材がある」と主張して、米国の貿易赤字などを念頭に、米国からの「巨額の補助金」がなければ、カナダは存続できないと強調した。
2025.02.02 　07:19	讀賣新聞 (Yahoo)	トランプ政権、ソマリアの「イスラム国」拠点を空爆…第２次政権で初の大規模軍事行動	<2503-020202> 　トランプ米大統領が1日、東アフリカのソマリアでISISの拠点を空爆したと明らかにした。　1月に発足した第2次トランプ政権による大規模な軍事行動は初めてである。 　トランプ大統領は自身のSNSで、「今朝、精密な空爆を命じた。　多くのテロリストが殺害された」と述べた。　対象は同組織の幹部らで、住居とする洞窟を破壊したといい、民間人の被害はなかったとしている。 　トランプ大統領は、攻撃は米軍が長年にわたり計画していたが、バイデン前政権が実行しなかったと批判し「私はやった！」と強調したが、CNNによると米軍はソマリアで定期的に空爆を行っているという。 　ヘグセス国防長官は声明を発表し、空爆はソマリア政府と連携したもので、複数の工作員が死亡したと説明し、「今回の行動は、米国と同盟国を脅かすテロリストを排除する用意が常にあることを明確に示すものだ」と述べた。
2025.01.31 　13:57	Reuters 通信 (Yahoo)	ガザ検問所に米退役軍人配置へ、イスラエル・アラブ諸国が資金提供か	<2502-013113> 　イスラエルとハマスによるパレスチナ自治区ガザ停戦開始後、知名度の低い小規模な米民間軍事会社 (PMC) がガザ検問所の運営支援のため、米特殊部隊出身の退役軍人約100名の雇用を開始していることが分かった。　PMCの広報担当者が匿名を条件に取材に応じ、Reutersは募集メールも確認した。 　第2次トランプ米政権は戦闘再開を阻止しようとしているが、ガザではハマスが強力な勢力を維持している。　米PMC要員の現地配置は2023年10月の戦闘開始後では初めてで、米国人が戦闘に巻き込まれるリスクが浮上した。 　このPMCは米南部ノースカロライナ州に拠点を置く、2023年設立のUG Solutionsで、唯一の役員は元特殊部隊員のゴバニ氏となっている。 　UG Solutionsの募集メールや広報担当者の話によると、96名の雇用を目指し、ガザでは内陸部にある大きな交差点の検問所管理と通過車両の検査を担う。　既に何人かが検問所に配置されているが、ガザ全体の現在の配置人数は明らかにされなかった。　雇用契約時の前払い金は$10,000で、最初の日当は$1,100という。 　雇用された要員は米物流関連業者Safe Search Solutionsと協力して活動することになる。 　停戦協定に詳しい情報筋によると、イスラエルと、名前が伏せられているアラブ諸国が両社による今回の活動に資金提供している。　米政府は停戦協定にPMC関与を含めることや、退役軍人の雇用と補償などの契約に直接関与していないという。
2025.01.31 　12:04	AFP＝時事 (Yahoo)	米国からロシアに武器密輸、キルギスで容疑者逮捕	<2502-013111> 　中央アジアのキルギスが30日、2022年4月以降に米国からロシアへ300点以上の武器を密輸した犯罪グループのメンバーとされる容疑者を逮捕したと発表した。　キルギスの治安当局は1月、密売人が小銃と拳銃の部品を受け取っているところを現行犯逮捕したと述べた。 　国家安全保障委員会は声明で、米国からキルギス経由でロシアに銃器、弾薬、軍服を違法に密輸していた「国際グループの犯罪活動を摘発し、鎮圧した」と発表した。　キルギス、ロシア、米国の民間人からなるグループは、Glock社製の拳銃やAR-15小銃など300点以上の武器を輸送したとされる。 　キルギスはロシアと関税同盟を結んでおり、両国間の移動や貿易が容易になっている。　ロシアが2022年にウクライナに侵攻して以来、ロシアが制裁対象の西側製品を購入するための裏口として利用されているとの疑惑が浮上している。
2025.01.31 　10:12	Reuters 通信 (Yahoo)	パナマ運河、紛争時に中国が閉鎖する恐れ　米国務長官が警戒	<2502-013110> 　ルビオ米国務長官が30日、中国が米国との紛争時にパナマ運河を閉鎖するという緊急対応策を用意していることには「疑いの余地がない」と述べ、米国は国家安全保障上の脅威とみられる事態に対処すると強調した。 　パナマ運河は米国が建設し、1999年にパナマに返還するまで管理してきた。　トランプ米大統領は就任演説で、パナマ政府が運河返還時の協定に違反し、中国に運営を譲り渡したと批判したのに対し、パナマ政府はこれを否定している。 　ルビオ長官はMegyn Kelly Show（註：メーガン・ケリーがMCを務めるNBCの番組）の取材に応じ、パナマ運河に対する中国の影響についてトランプ大統領の懸念を改めて示した。 　パナマ運河は、香港企業である長江和記実業の子会社が運河の両端にあたる太平洋側の港と大西洋側の港の運営権を握っている。 　ルビオ長官は長江和記実業について、「中国政府の指示は何でも従わなければならない」ため米国にとってのリスクだと指摘し、「もし紛争時に中国政府がパナマ運河を閉鎖するよう指示すれば、そうせざるを得なくなるだろう。　実際、中国にそのような緊急対応策があることを全く疑っていない。　これは直接的な脅威だ」と懸念を示した。
2025.01.31 　05:32	共同通信 (Yahoo)	グリーンランド購入は本気　米国務長官がアピール	<2502-013104> 　ルビオ米国務長官が30日に衛星ラジオSirius XMの取材に答え、デンマーク自治領グリーンランド購入を主張するトランプ大統領の意図について「冗談ではない」と述べ、トランプ政権の本気度をアピールした。 　中国が北極圏進出のため、グリーンランドを拠点化しようとしているが、デンマークでは中国の脅威に対抗できないと指摘し、「米国や世界の安全保障にとって受け入れられない」と訴えた。 　米国はデンマークと安全保障協定を結んでいるためグリーンランドが攻撃を受ければ対応するとして「既に責任があり、より大きな管理権を持つべきだというのが大統領の考えだ」と説明した。
2025.01.30 　12:50	Reuters 通信 (Yahoo)	デンマーク主権は EUの「本質的問題」、トランプ発言にコスタ大統領	<2502-013008> 　EUのコスタ欧州理事会議長（大統領）が29日、デンマークの主権はEUにとって本質的な問題だと述べた。　トランプ米大統領がデンマーク自治領のグリーンランドを米国領とすることに関心を示しているのを受けたもので、Euro Newsの取材で「デンマークの領有権と主権、国境の安定は、明らかに本質的な問題だ」と語った。 　EUのカラス外交安全保障上級代表（外相）も先に、EUはグリーンランドについて交渉していないと発言している。
2025.01.30 　06:00	Defense News	Cummings Aerospace releases its Hellhound for Army competition	<2502-013004> 　アラバマ州ハンツビルに本拠を置くCummings Aerospace社が、2025年後半に開始予定の米陸軍の遊弋型兵器の競争入札にHellhoundを提案する準備をしており、最近ターボジェット駆動の3DプリントAUAVの飛行試験を終えた。 　同社は1月に、オレゴン州のペンドルトンUAS試験場に携帯徘徊型弾薬のS3型を持ち出し、陸軍の予備的な低高度ストーキング・ストライキング兵器 (LASSO) の要求性能に対するシステム性能の検証をすることができたと、同社のカミングスCEOが28日の取材でDefense Newsに語った。 　カミングスCEOによると、Hellhoundは遊弋型弾薬の中でも独特で、ターボジェット推進力を使用して加速させるという。　「また、エンジンのスロットルを調整できるため、航続距離や飛行時間を最大化することが出来るため、ミッションの柔軟性が大幅に向上する」と述べた。
2025.01.27 　08:27	時事通信 (Yahoo)	不法移民受け入れへ　トランプ氏圧力で姿勢一変　コロンビア	<2502-012707> 　トランプ米政権が26日、コロンビアが不法移民を乗せた米軍用機の受け入れに合意したことを受け、実施を表明していた関税の引き上げや制裁を当面見送ると発表した。 　受け入れを拒否していたコロンビアが姿勢を一変させたものが、友好国へのトランプ大統領の「脅し」は各国に波紋を広げそうだ。 　米大統領報道官は声明で「コロンビア政府はトランプ大統領の条件に全て合意した」と指摘し、米軍用機に乗せられた者も含め、コロンビア側が同国出身の不法移民を「無制限に遅滞なく」受け入れるという。 　報道官は「米国が再び尊敬されていることを世界に示す出来事だ」と強調し、各国に不法移民の受け入れに協力するよう求めた。 　コロンビア政府は声明で「米政府との間の行き詰まりを克服した」と表明し、ムリジョ外相らが訪米して合意内容を確認すると明らかにした。
2025.01.27 　07:05	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、コロンビアに関税・制裁　移民送還拒否受け報復	<2502-012703> 　トランプ米大統領が自身のSNS Truth Socialへの投稿で26日、南米コロンビアが米国から強制送還された不法移民を乗せた軍用機2機の着陸を拒否したことを受け、25%の関税や制裁などの報復措置を取ると表明した。　コロンビアのペトロ大統領が送還受け入れを拒否し、米国の国家安全保障を脅かしたためと述べた。 　ペトロ大統領はＸへの投稿で「米国はコロンビア人移民を犯罪者のように扱うべきではない」と批判し、民間航空機で移民送還を受け入れる考えを示した。 　報復措置として、コロンビアからの全ての輸入品に25%の関税を課し、1週間で税率を50%に引き上げると共に、同国政府当局者に対する渡航禁止やビザ取り消し、緊急金融制裁なども含まれる。 　また、コロンビアの国民と貨物に対する国境検査を強化する方針を示した。
2025.01.26 　20:36	RBC Ukraine	US economy will lose 8% of GDP if Trump deports illegal immigrants	<2502-012608> 　トランプ大統領は選挙運動中と就任直後、すべての不法移民を国外追放する意向を発表した。　推定によると、その数は1,100万人にも上る可能性があるという。 　Bloombergが、トランプ米大統領が米国からの不法移民全員の強制送還に成功した場合に、米国経済は国内総生産 (GDP) の8%縮小する可能性があると報じている。 　米新政権は1月24日金曜日から、強制送還者を米空軍の軍用機でグアテマラとエルサルバドルに送り返し始めた。 　ウォール街の専門家、ストラテジスト、エコノミストは、トランプの計画が完全に実施されれば、深刻な経済混乱につながる可能性があると考えている。 　Bloombergの専門家による分析によると、すべての不法移民を国外追放すると、米国内総生産 (GDP) が8%減少し、インフレ率が上昇して、農業と建設業は労働力不足に直面するであろう。 　Siebertの最高投資責任者であるMark Malek氏は「1,000万人の急速な強制送還について話しているのであれば、パンデミック時代ほどの影響はないものの、近い可能性があると言っても過言ではないと思います」と述べている。
2025.01.25 　16:40	BBC News (Yahoo)	Mexico refuses to accept plane with US deportees - Reuters	<2502-012511> 　Reuters通信が、メキシコが米国からの移民を強制送還する航空機の受け入れを拒否したと報じた。 　それぞれ約80人の移民を乗せた米軍機C-17は1月24日に、グアテマラ上空を2回飛行したが、メキシコが移民を乗せたC-17の受け入れを拒否したため、メキシコに着陸させる計画を実行できなかった。
2025.01.25 　13:44	BBC News (Yahoo)	米国務省、ほぼすべての対外支援事業の停止を指示　開発・軍事援助などに影響か	<2502-012507> 　米国務省が24日、既存の対外支援事業をほぼすべて停止し、新規支援も一時停止するよう、政府関係者や世界各地の米大使館に指示したことを、流出した同省の通達内容をBBCは確認した。 　この通達は、トランプ大統領が20日に、対外開発援助の効率性と外交政策との一貫性評価を行うため、90日間の援助停止を命じる大統領令に署名したことを受けてのものである。 　米政府のデータによると、世界最大の国際援助国である米国は、2023年に$68Bを拠出しており、今回の通達は、開発援助から軍事援助まで、あらゆるものに影響するとみられる。 　ただし、食料援助と、イスラエルとエジプトへの軍事援助は停止されない。
2025.01.25 　01:15	Kyiv Post	US Freezes All Foreign Aid – Including Ukraine Funding – in Sweeping ‘America First’ Shift	<2502-012501> 　トランプ米大統領が、ウクライナへの資金提供を停止するように見えるサプライズメモで、米国の対外援助ほぼ全てを停止している。　明確な例外はイスラエルとエジプトへの軍事援助と緊急食糧計画のみとしている。 　ルビオ国務長官は、新政権が明示的に承認しない限り、すべての機関に対外援助計画を直ちに停止するよう指示する内部メモを発行した。 　トランプ大統領の就任式からわずか数日後の24日に出されたこの全面的な命令は、ウクライナへの軍事援助を停止するもののようで、世界最大の対外援助国である米国が、イスラエルとエジプトに対する緊急食糧援助と軍事資金のみを除いて、ほぼ全ての海外援助を突然凍結した。
2025.01.24	Stars & Stripes	Trump aims to cut US force in Europe by 20,000, compel subsidies from allies, Italian report says	<2502-012412> 　イタリアの主要通信社が今週、トランプ大統領は、ヨーロッパから20,000名の米軍を撤退させ、大陸に残留している米軍の駐留費用を同盟国に支払うよう要求したいと考えていると報じた。 　ANSAは23日、トランプ大統領が月曜日に就任して以来、ヨーロッパの指導者たちに彼の兵員削減のメッセージを伝えていると述べた。 　トランプ大統領は「これらの兵士が抑止力であり、その費用は米国の納税者だけが負担することはできないので、ヨーロッパ諸国からの財政的貢献を望んでいる」と、ヨーロッパの外交官はニュースサービスに語った。 　米国防総省は24日、報告書に関する質問にすぐには答えなかった。 トランプは長い間、ヨーロッパ、特にドイツにおける小規模な勢力化を提唱してきた。最初の任期の終わりに、彼はドイツから12,000人の兵士を派遣し、一部はヨーロッパの他の地域に再配置し、他の兵士は米国に戻るように命じた。
2025.01.24 　19:28	AFP＝時事 (Yahoo)	トランプ政権、不法移民送還作戦を開始 数百人を逮捕・強制送還	<2502-012408> 　米大統領府のレビット報道官が23日、今週の第2期トランプ政権発足以降、538人の不法移民を拘束し、すでに数百人を強制送還したと発表した。 　レビット報道官は「トランプ政権は犯罪者である不法移民538人を拘束した」とＸに投稿し、軍用機で数百人を強制送還したと述べた上で、「史上最大規模の強制送還作戦が順調に進行中だ。　約束を果たした」と続けた。 　不法移民の取り締まりはトランプ氏の公約だった。　2期目が始まると同時に数々の大統領令に署名して入国制度の大幅な見直しに着手した。 　米東部ニュージャージー州ニューアーク市のバラカ市長は23日に声明を発表し、移民・関税執行局（ICE）の職員が「地域の施設を強制捜査し、令状を提示することなく、不法移民や市民を拘束した」と報告し、このうち一人は米軍の退役軍人だとして、「この極悪な行為は米国憲法に明白に違反している」と非難した。
2025.01.24 　00:02	Kyiv Independent	Trump's order to halt international aid does not apply to Ukraine, Pentagon says	<2502-012401> 　トランプ米大統領の大統領令が、国際援助を90日間停止するものだが、ウクライナへの軍事支援には適用されない。　したがって、ウクライナ軍への武器供与には影響しないと、VOAの国防総省記者は述べた。 　国防総省は、ウクライナに対する安全保障支援は、開発プログラムのみに関連し、軍事支援には関係しないため、最近の対外援助大統領令で概説されている制限の対象ではないと述べた。 　これは、バイデン政権が確立したUSAI計画の下でのウクライナ向け兵器製造契約が引き続き有効であることを意味する。
2025.01.23 　16:40	Reuters 通信 (Yahoo)	再送米軍、ミサイル発射システム「タイフォン」をフィリピン内で移設＝当局筋	<2502-012308> 　フィリピン政府関係者によると、米陸軍は中距離ミサイル発射システム (MRC) Typhonをルソン島のラオアグ飛行場から島内の別の場所に移動させた。　フィリピン政府関係者は、今回の措置はTyphonの移動先の決定、移動に要する時間を見極めるのに役立つと述べた。 　Typhonは移動可能なMRCで、TomahawkやSM-6を発射する。　フィリピンには2024年4月に合同軍事演習中に初めて配備され、同年9月に米国はTyphonをフィリピンから引き揚げる計画はないと表明し、射程圏に入る中国とロシアがフィリピン配備は軍拡競争をあおると反発していた。 　Middlebury国際問題研究所のルイス氏によると、ここ数週間、ラオアグ国際空港でC-17に積み込まれる発射機とその関連機材が衛星画像で確認されたという。
2025.01.23 　05:52	時事通信 (Yahoo)	独仏「強い欧州」訴え　第2次トランプ米政権発足で	<2502-012302> 　第2次トランプ米政権の発足を受け、マクロン仏大統領とショルツ独首相は22日にパリで会談し、記者団を前に声明を読み上げた。 　マクロン大統領は独仏両国が欧州を結束させ、強くする役割を果たすことが重要だと主張し、ショルツ首相も欧州は揺れ動く世界の中で強靱でなければならないと訴えた。 　トランプ大統領は21日、EUが「米国の自動車も農産物も買わない」と批判し、EU製品に追加関税を課す考えを示した。 　これに対しマクロン、ショルツ両首脳は、関税の的となる可能性がある欧州の自動車、鉄鋼産業を保護する必要性を強調した。 　その上でマクロン大統領は、トランプ大統領が仕掛ける揺さぶりへの唯一の回答は欧州のさらなる結束だとし、ショルツ首相は「欧州は逃げも隠れもせず、建設的で自信に満ちた米国のパートナーとなる」と述べた。
2025.01.23 　01:36	時事通信 (Yahoo)	ウクライナとの即時停戦要求　トランプ氏、ロシアに制裁警告	<2502-012301> 　トランプ米大統領が22日にSNSへの投稿で、ウクライナに侵攻するロシアのプーチン大統領に「今すぐ和解し、このばかげた戦争をやめろ！」と即時停戦を要求すると同時に、「ウクライナとの停戦交渉に応じなければ、高い水準の関税や制裁をするしかない」と警告した。 　トランプ大統領は2024年の大統領選でロシアとウクライナの停戦仲介に自信を示し、「大統領就任後24時間以内に解決する。　就任前に終わらせる」などと豪語していたが、現時点で停戦の見通しは立っておらず、不満を募らせているとみられる。
2025.01.21 　12:05	Breaking Defense	Israel orders more Iron Dome interceptors, using new tranche of US funding	<2502-012109> 　イスラエルは、米国の新たな資金を使って、より多くのIron Dome弾を発注した。　新しい迎撃弾は、イスラエルが米国の援助パッケージ$8.7Bを初めて使用した。 　イスラエル国防省は、イスラエルの多層防空システムの3つの層の一つであるイスラエルのIron Dome迎撃弾をさらに購入するために、最近の米国の援助資金を使用して最初の調達契約に署名したと述べた。 　Iron Domeは過去15ヶ月間の戦争でRAMを迎撃するために、複数の戦線で広く使用されてきた。 　イスラエル国防省のザミール少将は、製造したRafael社と先週発表された連続生産を拡大する新しい契約は、「イモドがラファエルや他の防衛産業とともに主導する、戦闘中の戦力増強と強化のための前例のない取り組みの中心的な要素である」と述べた。 　Rafael社のCEOであるトゥールゲマン氏はこの取引を称賛し、同社が米MDAと緊密に協力していることを指摘した。
2025.01.21 　11:28	CNN (Yahoo)	トランプ氏、就任演説でウクライナに言及せず　和平の困難さ悟ったための沈黙か	<2502-012107> 　新たに就任したトランプ大統領が20日に米国民に向けて行った就任演説で、ウクライナについて直接言及しなかった。 　この発言がウクライナへの言及に最も近いものだった。　ウクライナ戦争は同氏の外交政策の中で最も野心的な柱と思われていたもので、選挙戦中には就任前に和平をもたらすと誓い、その後は就任から24時間以内、さらに直近では6ヵ月以内に停戦を達成すると約束していたが、演説ではパナマ、中国、メキシコ、イスラエル、さらには火星さえ言及したものの、ウクライナとロシアについて触れられることはなかった。 　この沈黙を解釈する一つは、実際に大統領権限を握った今、トランプ氏が戦争終結に向けた自身の姿勢や時間軸を逐一説明することを望まなくなったという解釈だ。
2025.01.20 　20:25	RBC Ukraine	Trump: We will build the strongest military and measure success by wars we end	<2502-012011> 　トランプ大統領が演説で、彼の国が世界で最も強力な軍事力を創設するとした。 　トランプ大統領は「2017年の際と同様に、我々は世界がこれまでに見たことのない最強の軍隊を建設する。　我々は勝利した戦いだけでなく、我々が終わらせる戦争と、決して巻き込まれない戦争によって、我々の成功を測るつもりだ」と言った。 　トランプ大統領は、「世界がこれまでに見た中で最も強力な軍隊」を構築することにより、「平和構築者および統一者」としての遺産を残したいと述べた。
2025.01.20 　08:54	Reuters 通信 (Yahoo)	米に防空システム「アイアンドーム」建設へ、トランプ氏が表明	<2502-012003> 　トランプ次期米大統領が19日、大統領就任後にIron Domeの装備に着手するよう軍に指示すると述べた。 　トランプ氏はこれまでも、国内に最新鋭のミサイル防衛システムを構築すると述べてきた。　先の大統領選挙における共和党綱領はこのシステムについて、イスラエルの防空システムと同じIron Domeと記していた。
2025.01.19 　14:04	Kyiv Independent	Officials believe Baltic Sea cable damage caused by accidents, not Russian sabotage, WP reports	<2502-011905> 　Washington Post紙が1月19日、米国とヨーロッパの諜報機関は、バルト海で重要なケーブルが損傷した一連の事件は事故によって引き起こされたとますます確信していると報じた。 　この事件は、ロシアの影の艦隊の船が意図的にエネルギーと通信回線を妨害しているという懸念を引き起こした結果、NATOは1月初め、この海域に追加の警備艦を派遣した。 　Washington Post紙は、事故の原因調査に関与した3ヵ国の高官の発言を引用し、ケーブルに錨を引きずり込んだと疑われる船舶がモスクワの指示を受けたものや、意図的にケーブルを損傷したという証拠は見つからなかったと述べたと報じた。 　それどころか、当局者は、傍受された通信と機密情報が、海難事故が原因の可能性が高いと指摘した。
2025.01.17 　21:14	Focus 台湾	頼総統、米新政権との協力に期待 ペンス前副大統領と面会／台湾	<2502-011713> 　台湾の頼総統が17日午後、台湾を訪問中のペンス前米副大統領と台北市の総統府で面会した。　20日にトランプ新政権が発足するのを念頭に「米国の新政権、議会と手を携え、貿易や産業などの分野で双方の交流を促していきたい」と期待を寄せた。 　頼総統は、台湾への武器供与の常態化などを挙げ、ペンス氏が副大統領を務めたトランプ政権の1期目（2017～2021年）に台米関係は「かつてない高みに到達した」としてペンス氏の台湾への強い支持に感謝を示した。 　中国やロシア、北朝鮮などの権威主義国家が合流しつつある現状にも触れ、民主主義国家が協力を強化しなければならないと訴えた。　また台米間のパートナー関係がより強固になり、世界の平和と安定を維持する力がより大きくなることを信じていると述べた。 　これに対し、初めての台湾訪問は光栄だとするペンス氏は、今後も強靱な米台関係のために声を上げ続け、双方や自由主義世界の安全と利益を守っていくと応じた。 　総統府によると、蕭副総統は同日夕に台北賓館で宴会を開き、ペンス氏一行をもてなした。
2025.01.15 　06:25	Kyiv Independent	US, Armenia sign strategic partnership agreement	<2502-011503> 　ブリンケン米国務長官とアルメニアのミルゾヤン外相が1月14日、ワシントンD.C.で米国とアルメニアの戦略的パートナーシップ委員会の憲章に署名した。 　この憲章は、経済協力、安全保障・防衛、民主主義などの分野での米国とアルメニアの二国間協力を拡大するための枠組みを確立しており、かつてはロシアの緊密な同盟国であったアルメニアが、ロシアとの関係が悪化し、西側との関係強化に動いている中で行われた。 　ブリンケン国務長官は調印式で、「両国はますます強力なパートナーとなり、それは両国の利益だけでなく、地域やそれ以外の地域にとっても利益になると考えている」と述べた。 　ブリンケン国務長官は、両国はアルメニアの原子力エネルギー部門を支援する協定の交渉を開始する準備も進めていると述べた。
2025.01.14 　04:35	Defense News	Kendall floats F-35 successor, casts 2050 vision for Air Force	<2502-011404> 　退任するケンドール空軍長官が1月13日に、トランプ政権下の空軍は、制空権を維持するための高価な次世代制空戦闘機の代わりに、F-35のより高度な後継機を追求することを選択する可能性があると述べた。 　ケンドール長官は、シンクタンクのワシントン本部で開催された戦略国際問題研究所 (CSIS) の行事で、空軍の将来の戦闘機隊の代替案を提案し、今後25年間で空軍がどこにいるべきかについての報告書の概要を説明した。 　ケンドール長官が執筆した「2050年の空軍省」と題されたこの報告書は、彼の国防総省のリーダーシップの衰退期における代表のようなもので、今後数十年で直面する可能性のある脅威に対する警告でもある。 　 　ケンドール長官は、「空軍と宇宙軍の任務は根本的に変わることはないが、2050年までに両軍が変革を遂げる必要がある」と述べている。 　ケンドール長官は、Sentinel ICBMとB-21 Raider爆撃機を核三本柱の中核として調達し、維持する必要があると述べた。　また、敵の領土外から発射できるスタンドオフ能力や、NGAD、CCAとして知られるLoyal Wingman、次世代空中給油機などの成熟した生存可能な代替能力への移行を加速させなければならないとも延べた。
2025.01.12 　08:15	Reuters 通信 (Yahoo)	デンマークがグリーンランドで警戒強化、トランプ氏が購入に関心で	<2502-011203> 　トランプ次期米大統領がデンマーク自治領グリーンランドを米領土に取り込みたいと表明したことに関連し、デンマークの現地メディアが10日に、デンマーク政府がグリーンランドでの軍事的プレゼンスを強化するため、北極調査船2隻の購入と犬ぞりによるパトロールの増強を提案したと報じた。 　同国政府はさらに、グリーンランド西部にある元米軍基地のカンゲルルススアーク空港を改修し、F-35の離着陸を可能にする意向を示しているという。 　デンマークはすでに、長距離UAVによる北極圏と北大西洋での監視と情報収集を強化するため$400Mを計上している。 　同国はグリーンランドの安全保障と防衛を担当しているが、グリーンランドは広大な島であり、軍事力は限られている。　フランス国土の4倍に相当する面積を、老朽化した査察船4隻、Bombardier社製偵察機Challenger 1機、犬ぞりパトロール隊12個隊が監視任務に当たっている。　グリーンランドの警戒に犬ぞりを使用する伝統は第2次世界大戦にまで遡り、デンマーク海軍の専門部隊によって行われていた。
2025.01.12 　06:31	讀賣新聞 (Yahoo)	マスク氏、ドイツ首相を「無能なばか」呼ばわりし欧州極右支持を次々表明…EUはＸ監視強化	<2502-011201> 　欧州各国が、欧州の極右や急進右派への支持を相次いで表明する米実業家イーロン・マスク氏の「政治介入」の動きに対し警戒を強めている。 　マスク氏は9日には、自身が所有するＸで、2月に総選挙を控えるドイツの急進右派政党の共同党首と対談して全面支援を打ち出したほか、英首相の交代を画策しているとも伝えられている。 　マスク氏はドイツのための選択肢 (AfD) のワイデル共同党首との対談で、「ドイツ国民はAfD を支持する必要がある。　さもなければドイツの状況は悪化する」と、同党への投票を呼びかけた。 　世界一の富豪であるマスク氏は、トランプ次期米大統領に近く、移民排斥などの思想で欧州右派と気脈を通じる。　独総選挙では、急進右派のポピュリスト政党AfDが、世論調査の支持率で2位につけている。 　75分間の対談で、マスク氏は、2024年末にショルツ首相を「無能なばか」とＸで批判し、辞任を要求したのとは対照的に、ワイデル氏を「非常に合理的で常識的」だと持ち上げた。
2025.01.11 　13:43	共同通信 (Yahoo)	独など60超大学、機関がX中止　「価値観相いれず」	<2502-011107> 　ドイツメディアが、ドイツやオーストリアの60以上の大学や研究機関が10日に共同声明で、Ｘ（Twitter）の利用を中止すると宣言したと報じた。　現在のＸの在り方が科学や事実に基づく民主的な議論を求める大学や研究機関の価値観と「相いれない」ためだと説明している。 　共同声明は、Ｘが右派ポピュリスト的なコンテンツの拡散を強化していると主張したほか、共同声明に参加した一部の大学は個別に声明を出し、実業家イーロン・マスク氏がＸを買収してから「オーナーの意向に沿うコンテンツが好まれるようになった」と指摘した。 　マスク氏は排外主義を掲げるドイツの右派政党、ドイツのための選択肢（AfD）支持を表明し、2月の総選挙でAfDに投票するよう呼びかけている。
2025.01.11 　01:29	Defense News	US Army wants spy drones to launch from high-altitude motherships	<2502-011102> 　米陸軍が、高高度の母機からISR UAVを発射することを要求しでいる。 　RfIによると、陸軍は、諜報、監視、偵察などを実行する中高度機または高高度機から発射するUAVの情報を求めている。 　RfIによると、陸軍は、FY26に運用能力を実証する計画である。 　Launch Effects (LE) システムは、Bombardier G6500などのビジネスジェット機の「ハードポイント」に搭載され、平均高度41,000ft以上で運用され、7時間以上にわたって400ktを超える対気速度に達する。　これは、LEとそのセンサーが-65ﾟの環境で長時間耐えられる必要があることを意味する。
2025.01.09 　10:58	BBC News (Yahoo)	仏独、トランプ次期米大統領に警告　グリーンランド支配の発言めぐり	<2502-010907> 　トランプ次期米大統領がデンマークの自治領であるグリーンランドを軍事力で奪取する可能性を否定しなかったことを受け、ドイツとフランスは8日、トランプ氏に対して警告を発した。 　ショルツ独首相は、「国境不可侵の原則は、非常に小さな国であろうと非常に強力な国であろうと、すべての国に適用される」と述べた。　バロ仏外相は、「EUが他国に主権を侵害されることを許すことはあり得ない」と語った。 　トランプ氏は大統領一期目の2019年にグリーンランド購入の意向を示して以来、繰り返しその関心を表明している。
2025.01.09 　10:15	Bloomberg (Yahoo)	米防衛大手の納品遅れ、中国より大きなリスク－エマニュエル駐日大使	<2502-010906> 　来週にも約3年にわたる任期を終えるエマニュエル駐日米大使が8日にBloombergの取材で、米国の防衛産業大手は設備投資より株価の向上を優先させており、米国の安全保障と抑止の信頼性にとって「中国より大きなリスクだ」とその経営姿勢を批判した。 　エマニュエル大使は、防衛装備品の納入遅延が米軍や同盟国に与える悪影響を目の当たりにしてきたと指摘し、「彼らの失敗を補うために、どれほど政治的資本を費やさなければならなかったか、数えきれないほどだ」と振り返った。 　中東やウクライナでの緊張の高まりを受け、Lockheed MartinやRTX、Northrop Grummanなどの防衛大手が生産する装備品への需要は拡大しているため、同盟国などからの需要に対して生産が追いついておらず、他の米政府高官からも、防衛大手が設備投資より自社株買いを優先させていることへの批判の声が相次いでいる。 　エマニュエル大使が駐在している日本も2022年に防衛費増額を決定して以来、FMSを通じた米国からの装備品購入を増加させている一方、製品が自衛隊に届かない未納入の問題が指摘されていて、米国の要請により、日本政府が2023年に輸出を認めた三菱重工グループによるPAC-3のライセンス生産も、米側からの重要部品の提供の遅れにより、生産計画は未達となっている。 　3日に米国務省はAMRAAM 1,200発を、最大$3.64B（5,800億円）で日本に売却することを承認している。
2025.01.09 　08:03	Defense News	Navy shipbuilding plan would cost $1 trillion over the next 30 years	<2502-010903> 　米海軍が戦闘艦艇を拡大する計画案を達成するためには、2054年まで毎年$40.1B、合計$1T以上を艦船建造に費やす必要があると、議会予算局の新しい分析が示している。 　海軍の最新の提案によると、今後30年間で海軍は増大する世界的な脅威に立ち向かうために、戦闘艦を381隻に増やしたいと考えているが、現有艦は295隻でおり、海軍が就役するよりも13隻多く退役する予定の2027年には283隻に減少すると予想されている。 　議会予算局は海軍の提案について「造艦ペースは2030年代初頭に最も速くなるであろう。　これは、艦隊の規模をできるだけ早く拡大したいという海軍の願望を反映している」とべている。 　提案された法案の費用見積もりを提供する同局は、将来の艦隊の計画では、議会が海軍に過去5年間に受け取った平均年間資金よりも46%高いレベルで海軍に予算を提供する必要があると見積もっている。 　2海軍は054年までに、年間総予算$340Bを必要とすることになり、この増加分は現在の$255Bの予算の1/3に相当し、その増加のうち約$40Bは、継続的な造船に費やされ、残りの$45Bは、既存の艦船の運用と維持、およびそれらのための武器の購入の費用に充てられることになる。
2025.01.08 　14:48	Reuters 通信 (Yahoo)	中国軍との協力疑われる企業リストにCATL、テスラが窮地も	<2502-010809> 　米政府が中国軍との協力が疑われる企業リストに中国の車載電池大手の寧徳時代新能源科技 (CATL) を加えたことで、CATLの協業相手の米電気自動車 (EV) メーカーのテスラ社が窮地に立たされる可能性がある。 　CATLは、テスラの上海工場にリン酸鉄リチウムイオン電池を供給する主要企業となっており、テスラはCATL製電池を搭載したEVを欧州やカナダなどに輸出している。 　また、テスラの米西部ネバダ州での電池生産にCATLの技術をライセンス供与する契約を結ぶ方向で検討を進めており、事情に詳しい関係者は、契約は2025年に発効する予定だと説明している。 　関係筋によるとCATLは、テスラの上海工場での大型蓄電システム「メガパック」に使う電池セルと電池パックも供給する予定で、両社はメガパック事業の成長に伴い、CATLがどのように供給量を増やせるかについても協議している。
2025.01.08 　11:06	テレ朝 News (Yahoo)	トランプ氏、グリーンランド買収拒否ならデンマークに関税　軍事行動の可能性排除せず	<2502-010805> 　「グリーンランドを買いたい」と意欲を示すトランプ次期米大統領は、デンマークが抵抗すれば高い関税を課す可能性を示唆した。
2025.01.08 　09:44	毎日新聞 (Yahoo)	トランプ氏、軍事力行使も排除せず　グリーンランドやパナマ運河巡り	<2502-010803> 　トランプ次期米大統領が7日に南部フロリダ州の私邸「マララーゴ」で記者会見し、これまでも言及してきた米国によるデンマーク領グリーンランドの購入やパナマ運河の管理について、軍事力や経済的な圧力の行使も排除しない姿勢を示した。　グリーンランドに関してはデンマーク側が取引に応じない場合、高関税を課すとも主張した。 　トランプ氏は会見で、グリーンランドとパナマ運河に関して軍事力や経済的な手段を行使しないと保証できるかと聞かれ、「どちらも保証できない。　経済安全保障のために必要だ」と述べた。 　大部分が北極圏に位置するグリーンランドは地政学的な要衝で、米軍の基地もあるほか、ウランや金、レアアースなどの地下資源に恵まれている。　トランプ氏は2019年にもグリーンランドの購入を主張し、デンマーク政府に拒まれた経緯がある。 　トランプ氏の長男ジュニア氏は7日に「観光目的」でグリーンランドを訪問した。　ただトランプ氏は自身のSNSで「これは絶対に行わなければいけない取引だ」と強調した。 　一方のパナマ運河は、米国が建設し管理していたが、1999年にパナマ側に管理権を引き渡していた。　トランプ氏は「法外な通行料を要求されている」として、パナマ政府が通行料の引き下げに対応しない場合は、返還を求める姿勢を示している。
2025.01.07 　21:10	RBC Ukraine	Trump warns 'hell will break out' in the Middle East if Hamas doesn't release hostages	<2502-010714> 　CNNが、選挙で選ばれた米大統領トランプ氏は、もしハマスが1月20日の彼の就任式までにガザ地区の人質を解放しなければ、中東で「地獄が勃発する」と警告したと報じている。 　「それはハマスにとっても、率直に言って、誰にとっても良くないであろう。　すべての地獄が勃発するであろう。　もう言う必要はないが、それが現実だ」とトランプ氏は述べた。　彼は、2023年10月7日のハマスのイスラエル攻撃は「決してあってはならなかった」と付け加えた。 　トランプ氏が彼の政権時代に中東特使に任命したウィトコフ氏は、ガザに拘束されている人質を解放する取引について、交渉担当者は「大きな進展を遂げている」と述べた。
2025.01.07 　19:45	Ukrainska Pravda	Trump says he can "understand Russia's feelings" about Ukraine's NATO aspirations	<2502-010713> 　European Pravdaが1月7日にMar-a-Lagoで行われた記者会見で、次期米大統領トランプ氏が、バイデン大統領がウクライナのNATO加盟を拒否する"取引"を破ったとされるものについて、"ロシア人の気持ちを理解できる"と述べたと報じた。 　トランプ氏は、ウクライナがNATOに加盟する見通しは「ロシアにとって長年にわたる主要な問題」だったと述べた。
2025.01.07 　15:50	Breaking Defense	US completes $9B B61-12 nuclear warhead upgrade	<2502-010712> 　米国、$9BでB61-12核爆弾の改良を完了した。　技術的には、米国が古い爆弾B61-12から弾頭を取り外し、それらを新しい弾殻に装着置しているため、備蓄を増やす「新しい」核兵器ではない。 　米国核安全保障局 (NNSA) は7日、設計と開発を開始してから17年が経過したB61-12核爆弾の作業を完了したと発表した。 　改良された弾体の最終弾は、米国の最新の核爆弾の生産が正式に開始されてから約3年後の12月18日に完成した。2024年10月の同機関の報告書によると、計画の総費用は$9Bとされている。 　B61-12を予定通りに完成させることは、私たちが数年前から言ってきたことの最新の事例で、NNSAは、国防総省のパートナーと抑止要件が必要とするペースと規模で能力を提供している」と、NNSA長官のフルビーは発表で述べている。 　国防総省が核兵器の運搬システムを監督している一方で、核弾頭の近代化は、エネルギー省の半独立部門であるNNSAを通じて行われている。 　B61-12の延命計画は、古いB61-3、B61-4、B61-7、およびB61-10を統合し、新しい技術で更新した。　技術的には、B61-12は、米国が古い爆弾から弾頭を取り出し、それらを新しい弾殻に装着しているため、備蓄を増やす「新しい」核兵器ではない。 　2020年に、F-15EはB61-12の搭載が認定された最初のジェット機となり、3月にはBreaking DefenseがF-35Aの認定を受けたことを初めて報じた。　NNSAの2024年10月の報告書によると、B-2、F-16、ドイツ空軍のPA-200 Tornadoへの搭載した飛行も認定されており、イタリア空軍のTornadoと米空軍のB-21の認証に向けて取り組んでいる。 　注目すべきは、NNSAの発表が「B61-12 LEPの生産が完了したため、NNSAはB61-13爆弾の生産に移行する」と述べていることで、2023年10月に発表されたB61-13は360kTの爆風の範囲でより高い収量を持つように設計されており、これは50kTのB61-12から大幅に性能向上することを意味する。
2025.01.07 　07:22	日経新聞	トランプ氏、カナダは米国に「吸収を」　改めて主張	<2502-010703> 　トランプ次期米大統領が6日、自身のSNSに「カナダの多くの人々は米国の51番目の州になることを望んでいると記し、カナダは米国に吸収されるべきだと改めて主張した。　「一緒になれば、何と素晴らしい国になるだろう」と強調した。 　カナダのトルドー首相が辞意を表明したのを受けた投稿で、「米国はカナダの存続のために大規模な貿易赤字や補助金に苦しむことはもはやできない」と述べた。
2025.01.06 　20:14	Reuters 通信 (Yahoo)	ノルウェー首相、マスク氏に懸念表明　「他国の内政に関与」	<2502-010612> 　ノルウェーのストーレ首相が6日、米実業家のイーロン・マスク氏が他国の内政に関与しているとして懸念を表明した。　ストーレ首相はノルウェーの公共放送NRKに「ソーシャルメディアへの膨大なアクセスと莫大な経済力を持つ人物が、他国の内政にこれほど直接的に関与していることを憂慮している」と発言し、「これは民主主義国家と同盟国のあるべき姿ではない」と述べた。 　ノルウェーでは9月に議会選が実施される予定だが、ストーレ首相率いる連立政権は少数与党で、世論調査で右派政党にリードを許している。　同首相は、マスク氏がノルウェーの内政に関与した場合、国内の政治家が一丸となって距離を置く必要があると語った。 　トランプ次期米大統領の盟友であるマスク氏は2024年12月に、ドイツの総選挙を前に移民排斥を掲げる極右政党への支持を表明したほか、英国の内政にも繰り返しコメントし、スターマー首相の辞任を求めている。 　ドイツ政府も先週、マスク氏がドイツの総選挙に影響を及ぼそうとしていると非難した。
2025.01.06 　08:30	Ukrinform	プーチンにとって停戦はおそらくその後のウクライナへの再侵攻のための時間＝ブリンケン米国務長官	<2502-010602> 　ブリンケン米国務長官がNew York Times紙の取材で、停戦はプーチン露大統領に将来のある時点での再侵攻のための軍再編の時間を与えるものとなる可能性が大きいと発言した。 　ブリンケン長官は、「プーチン大統領が自らの野心を断念することはないだろう。　停戦が生じるなら、プーチン大統領の頭の中では、停戦は休息、再編と、将来のある時点での再侵攻を行うための時間を彼に与えるものである可能性が高い。　そのため、どのような停戦であれ、それが実際に継続するということ、ウクライナがさらなる侵略を抑止できる能力を持っていると確信することが非常に重要になる」と発言した。 　また長官は、　再侵略抑止は多くの形があり得るとし、「それはNATOを通じてものかもしれないし、我々はウクライナをNATO加盟への道へと据えた。　それは、ロシアに再攻撃を仕掛けた場合は大問題が生じると認識させるために、様々な国が安全の保証、約束、保証を行うことを通じてかもしれない」と指摘した。 　長官はその他に、米国が引き続きウクライナを支援していくことへの期待も表明した。　その際長官は「私は、米国が非常に重要なウクライナの支援国であり続けることを確かに期待している。　（中略）なぜなら、繰り返すが、事はウクライナのことだけの話ではないからだ。それは一度たりともウクライナだけのことであったことはない」と強調した。
2025.01.04 　16:09	共同通信 (Yahoo)	イスラエルに武器売却へ　米政権、1兆円相当	<2502-010409> 　米ニュースサイトのAxiosが3日、バイデン政権がイスラエルに対するAMRAAMやHellfireなどのミサイル$8B相当の売却を議会へ非公式に通知したと報じた。　バイデン政権が承認するイスラエルへの最後の武器売却になるとみられる。　バイデン大統領は親イスラエル姿勢を貫き、退任間近に大規模売却に踏み切る。 　イスラエル軍が攻撃を続けるパレスチナ自治区ガザの人道危機が悪化する中、民主党の一部議員は売却を条件付きにするよう求めたが、バイデン大統領は拒否したという。
2025.01.04 　10:45	RBC Ukraine	China warns Russia against using nuclear weapons in Ukraine - Blinken	<2502-010406> 　ブリンケン米国務長官がFinancial Times紙に、ロシアはウクライナへの核攻撃を検討したが、中国がロシアに核兵器の使用に対して警告を発したと語った。 　米国には、中国がロシアと接触し、「核攻撃をするな」と言ったと信じる理由がある。　ブリンケン長官は、プーチン大統領が宇宙に核兵器を配備する計画を米国が中国に通知したときにも、同様の力学が起こった可能性があると付け加えた。 　ブリンケン長官は、プーチン露大統領がおそらくウクライナに対する核オプションを検討していたため、米国が「非常に懸念していた」と指摘し、「たとえその確率が5%から15%になったとしても、核兵器に関しては、これほど深刻なものはない」と述べた。 　また、バイデン大統領の政権がウクライナへの武器供与を遅らせているという指摘を否定し、システムの運用や維持能力など、いくつかの要素を考慮しなければならないと述べた。
2025.01.04 　06:16	共同通信 (Yahoo)	中国のサイバー企業に制裁　米、ハッキングに関与	<2502-010403> 　米政府が3日、中国政府の指示を受け米国などの重要インフラを目標にしたハッキングに関与したとして、北京を拠点とするサイバーセキュリティー企業の永信至誠科技集団に制裁を科したと発表した。 　中国政府が支援するハッカー組織Flux typhoonの工作員を雇っているとした。 　Flux typhoonは悪意あるソフトのマルウエアを利用してコンピューターなどをウイルス感染させてBotnetと呼ばれる違法ネットワークを構築して、米国や同盟国のインフラや企業を標的に活動している。
2025.01.01 　19:07	朝日新聞 (Yahoo)	米軍、イエメンのフーシ拠点を攻撃 　ミサイルや無人機を破壊	<2502-010109> 　米中央軍は2024年12月31日、イエメンのフーシの複数の拠点を攻撃したと明らかにした。　26日にはイスラエル軍がイエメンの首都サヌアの国際空港を空爆しており、イランの支援を受けるフーシ派に対する攻撃が激しくなっている。 　発表によると、米中央軍は30日と31日にフーシが使っていたとみられる指揮統制のための施設や、ミサイルやUAVを含む先進兵器の生産・保管施設をねらって攻撃したほか、CM 7発を破壊するなどしたという。