2024年の米国の安全保障に関する報道

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標       題
要             旨
2024.07.15
 02:24
Defense News One-third of US military could be robotic by 2039: Milley <2408-071501>
 ミリー退役陸軍大将がアクシオスで11日に行われた、
Future of Defenseの出版行事で、「今から10年から15年後には、米軍の1/3、おそらく25%から1/3がロボットになるだろう」と語った。
2024.07.13
 15:37
Kyiv Independent US developing new 'extended-range' missile for Ukraine's Air Force <2408-071310>
 米国はウクライナ空軍向けに、長射程で安価な新型ミサイルを開発していて、1月に
RfIを発簡している。 7月10日の更新版では、ウクライナに供給するためであると明記された。
 要求には、開発される新兵器は、装甲目標を撃破できる破片効果弾頭を搭載したCEP≧10m、射程約460km500-lb級低コスト空中発射を目指す長距離攻撃弾 (ERAM) である。
 敵がECMを掛けた場合でもGPSを効果的に操作する能力が含まれる。
 この兵器は、契約締結後2年以内に生産が開始され、毎年最大1,000発が生産される予定である。
2024.07.12
 17:14
BBC News

(Yahoo)

ハンガリーのオルバン首相、トランプ前米大統領と会談 フロリダで <2408-071214>
 トランプ前米大統領が11日夜、フロリダ州の私邸で、5日にプーチン露大統領と会談したばかりハンガリーのオルバン首相と会談した。
 トランプ前大統領とオルバン首相は、これまでも何度か会談しており、オルバン首相は11月の米大統領選挙でのトランプ前大統領の再選支持を公言しており、最近もバイデン大統領の敗北はとても、とても可能性が高いと発言している。
 オルバン首相は今回の訪問について、「平和ミッション5.0」とTweetし、「私たちは平和を作り出す方法を話し合った。 今日の良いニュース:彼はそれを解決する!」と付け加えた。
 オルバン首相は、親露的な見方を示すことから、ヨーロッパでたびたび批判されてきたが、トランプ前大統領を支持する人々や、米保守派の間では人気を保っている。
 オルバン首相は「平和イニシアティブ」と自ら呼ぶ取り組みを進めており、中国の習国家主席やウクライナのゼレンスキー大統領とも最近、会談しているが、今月、EU欧州理事会の議長国になったハンガリーは、EU加盟国の首脳たちは、オルバン首相の行動はEUを代表するものではないと強調している。
2024.07.11 Janes US Coast Guard tracks more Chinese naval ships in Bering Sea <2408-071121>
 米沿岸警備隊 (USCG) が7月10日に、警備艦Kimballと哨戒機が7月6日と7日にベーリング海域で、複数の中国艦と遭遇したと発表した。
 USCGの報告によると、Kimballの乗組員はアリューシャン列島のアムチトカ水路の北124nmで3隻の船舶を発見し、米国沿岸警備隊コディアック航空基地のHC-130J乗組員はアムクタ水路の北84nmで別の船舶を発見した。
   USCGの発表によると、中国船舶4隻はいずれも公海を航行していたが、米国沿岸から200nmに広がる米国の排他的経済水域 (EEZ) 内にとどまっている。
2024.07.11
 13:05
Bloomberg

(Yahoo)

バイデン氏再選見通し悲観の NATO諸国、トランプ氏側近と接触図る <2408-071116>
 バイデン米大統領NATO創設75年を記念する首脳会議の開幕に当たり力強い演説を行い、加盟国首脳らを何とか安心させたが、11月の大統領選で再選される可能性を巡る疑念を静めるには力不足だった。
 欧州の代表団はトランプ前米大統領がホワイトハウスに返り咲く可能性に対処するため、同氏とつながりのあるアドバイザーなどとの会合を密かに日程に組み入れた。
 トランプ氏が勝利した場合、同氏が日頃から批判するNATOにどんな意味を持つのか、より明確に把握したい意図がある。
2024.07.11
 08:04
Reuters 通信

(Yahoo)

米国、ドイツに長距離兵器の配備開始へ 2026年から <2408-071109>
 米国とドイツが10日に共同声明で、米国が2026年に欧州防衛強化を目的にドイツへのSM-6やTomahawk、極超音速兵器を含む長距離攻撃システムの配備を開始することを明らかにした。
 1987年に米ソ両国が署名した中距離核戦力全廃条約(INF条約)により、射程500kmを超える地上発射ミサイルは2019年まで禁止されていた。
 米国は2019年ロシアの条約違反を理由にINF条約からの離脱を表明し、ロシアは米国の主張を否定しINF条約で禁止されていた射程500km~5,500kmの地上発射BMとCMの開発を一時停止していた。
 プーチン露大統領は6月末に米国が欧州とアジアにこの種のミサイルを持ち込んだとして、ロシアは中距離と短距離の核ミサイル生産を再開すべきと述べた。
2024.07.11
 04:22
Defense News US to send Tomahawks, hypersonics, other long-range fires to Germany <2408-071103>
 米陸軍第1
MDTFが2024年4月7日に、フィリピンのルソン島北部の太平洋戦域MRC発射機を配備した。
 米国政府とドイツ政府によると、欧州の陸軍MDTFは2026年にその能力を受け取る。 ワシントンD.C.でのNATO首脳会議の最中の本日に発表された米国とドイツの両政府の共同声明によると、米国は2026年にドイツへの長距離射撃部隊の配備を開始する。
 共同声明には、この新機能は「欧州で現在発生している陸上火力よりも大幅に長い射程を持つ。 これらの高度な能力を行使することは、NATOに対する米国のコミットメントと欧州の統合抑止への貢献を示すことになる」と書かれている。
 MDTFの長距離射撃能力には、SM-6とTomahawk、そして「開発中の極超音速兵器」が含まれると、声明は詳述している。
2024.07.10
 10:43
産経新聞

(Yahoo)

「ガザ抗議デモにイラン関与」 ヘインズ米国家情報長官が警告 <2408-071017>
 米情報機関を統括するヘインズ国家情報長官が9日に声明を発表し、ガザでの戦闘を巡り米政府によるイスラエル支援や同国のガザ攻撃に抗議する米国内のデモ活動イラン政府が支援していると警告した。
 11月の大統領選に向け、イランや中露などからの干渉が強まることが予想される中、国家情報長官室として積極的に情報を発信する姿勢を示した。
2024.07.10
 07:30
時事通信

(Yahoo)

ウクライナにパトリオット追加供与 米発表 <2408-071006
 米国などが9日、ウクライナにPatriotなどSAM 5個システムを追加供与すると発表した。
 また、バイデン米大統領はNATO首脳会議で演説し、「ウクライナはプーチン統領を止める」と強調した。
2024.07.10
 01:56
Kyiv Independent US, NATO allies to deliver 'dozens' of air defense systems in coming months, including 4 Patriots <2408-071003>
 NATO首脳会議の冒頭、バイデン米大統領が防空システムの供与を発表した。
 7月9日に発表された共同合意によると、米国と少なくとも他のNATO同盟国9ヵ国は、少なくとも4個
FUのPatriotを含む「数十」の防空システムを今後数ヵ月以内にウクライナに送ることに合意した。 この発表は、ワシントンでのNATO首脳会議の冒頭で行われた。
 米大統領府が発表した声明によると、米国、ドイツ、ルーマニアはウクライナに追加のPatriot FUを「迅速に」提供し、オランダはPatriotもう1個FUの構成品を提供する。 また、イタリアはSAMP/Tを追加供与する。
 共同声明には、「これら5個の防空システムは、ウクライナの都市、民間人、兵士の保護に役立つ。 これらのシステムを迅速に活用できるよう、ウクライナ政府と緊密に連携している」と記されている。
 合意によると、今後数ヵ月のうちに、カナダ、ノルウェー、スペイン、英国も、NASAMS、HAWK、IRIS-T SLM、IRIS-T SLS、Gepard SPAAGなど、ウクライナへの「数十」の戦術防空システムを追加供与する。
2024.07.09
 08:37
Bloomberg

(Yahoo)

日本の「もしトラ」業種、防衛関連株が上昇機運-米中緊張の再燃読む <2408-070906>
 11月の米国大統領選挙で共和党候補のトランプ氏が勝つと中国との緊張が再び高まるリスクがあり、日本の防衛関連株は2023年来の上昇を後押しする日本の国防費増強の動きに加え、新たな株価の押し上げ材料を手にするかもしれない。
 三菱UFJアセットマネジメントの石金チーフファンドマネジャーは、トランプ大統領が誕生すれば、「中東や台湾海峡などいろいろと軍事リスクが高まるのではないかとの発想は当然働いている」と話す。
 2024年に入り34年ぶりに史上最高値を更新した日経平均株価の年初来の構成銘柄の動きを見ると、上昇率2.4倍で2位の三菱重をはじめIHIや川崎重工業、日本製鋼所など防衛関連銘柄が上位を占めている。
2024.07.09
 07:10
共同通信

(Yahoo)

NATO新司令部設置へ キーウに代表も、連携強化 <2408-070902>
 米国家安全保障会議(NSC)のカーペンター欧州上級部長が8日、NATOによる新たなウクライナへの軍事支援策を発表し、ワシントンで9日に開幕するNATO首脳会議で正式に表明する。
 訓練や装備面でロシアの侵攻を受けるウクライナ軍の育成に協力するNATOの新司令部ドイツに設置し、キーウに上級代表を置いてウクライナ政府との連携を強化する。
 ウクライナによる将来のNATO加盟を見据えた措置で、カーペンター部長は、ウクライナのNATO加盟が実現すれば、その日から各国との連携が取れるようになるとした。
2024.07.06
 02:37
Kyiv Independent US pauses military exercises with Georgia as relations with Tbilisi deteriorate <2408-070601>
 米国防総省は7月5日、ジョージアとの二国間関係を総合的に評価した結果、ジョージアとのNoble Partner合同演習を無期限に延期したと発表した。 国防総省は、この決定は「軽々しく」行われたものではないと述べた。 Noble Partnerは当初、7月25日から8月6日までジョージアで行われる予定だった。
 米国政府は、ジョージア議会が外国からの資金提供を受けている組織に「外国代理人」のレッテルを貼ることを義務付ける物議を醸す法案を可決した直後の5月30日に、ジョージアとの関係の全面的な見直しを開始した。
 米国は6月6日に、ジョージア政府高官に対する制裁の第一弾を発動し、「ジョージアの民主主義を損なう責任がある、または共謀した」個人に渡航制限を課していた。
2024.07.04
 01:58
Defense News Kratos' Erinyes test vehicle logs hypersonic speeds on first flight <2408-070403>
 米MDAが、6月14日に初飛行したKratos社製のHTB-1極超音速試作機の試験を開始し、バージニア州のワロップス島から発射されMach 5を超える速度を達成した。
 HTB-1は2月に打ち上げられた
HBTSS 2基が、極超音速機の軌跡を捉えることを可能にした。
2024.07.03
 22:31
Ukraine Pravda Pentagon to procure US$2.2bn worth of Patriot and NASAMS interceptors for Ukraine <2408-070319>
 米国防総省は、PatriotとNASAMSのミサイルを$2.2Bで調達すると発表した。
2024.07.03
 21:58
Kyiv Independent US announces new defense aid package for Ukraine worth $150 million <2408-070318>
 米国防総省は7月3日、ウクライナにSAMなどを提供するため、$150M相当の新たな軍事支援パッケージを発表した。
大統領府のジャンピエール報道官によると、このパッケージにはHIMARS弾砲弾、その他の重要な能力も含まれており、米国の備蓄から大統領の引き出し権限で供与される。
 国防総省によると、このパッケージには、HAWKミサイル155mmおよび105mm砲弾81mm迫撃砲弾、戦術車両、Javellinシステムも含まれている。
 国防総省はさらに、米国はウクライナ安全保障支援計画の資金約$2.2Bを、PatriotとNASAMS用ミサイルを購入するために使用すると述べた。
2024.07.03
  12:04
Inside Defense AF delays procurement of Homeland Defense Over-the-Horizon Radar to 'future' budget <2408-070311>
 米国防総省が、今年度中に米国とカナダとの国土防衛
OTH-R計画の開始を中止し、開始予定を少なくともFY26に延期した。
 6月28日、空軍は議会に、FY24に開始する計画が変更されたと報告し、割り当てられた予算の一部として$54Mを流用する承認を求めた。
2024.07.02
 01:37
Defense News Next-gen fighter not dead, but needs cheaper redesign, Kendall says <2408-070202>
 ケンドール米空軍長官がDefense Newsの独占取材で、次世代戦闘機を開発する計画を放棄してはいないが、コストを抑え、計画中のWingman UAVをよりよく統合するために再設計する必要があると語った。
 長官はまた、改良された
NGAD機は価格を抑えるため、当初目指していたほど複雑でない小型のエンジンになる可能性があると述べた。
2024.06.27
 21:54
Kyiv Independent FT: Ukraine, US, Israel in talks to send up to 8 Patriot systems to Kyiv <2407-062717>
 Financial Times (FT) が6月27日に、事情に詳しい5人の匿名の消息筋の話として、米国、イスラエル、ウクライナがウクライナに最大8個システムのPatriotを提供する交渉を行っていると報じた。
 FTの情報筋によると、取引の概要はまだ最終決定されていないが、3ヵ国間で話し合われていて、イスラエルから米国を経てウクライナに送られるPatriotシステムも含まれるかもしれない。
 ウクライナは、米蘭独から供与されたPatriotシステムを少なくとも3個システム装備しており、ドイツとルーマニアは、さらに2個システムPatriotシステムを供与すると約束している。
2024.06.27
 11:43
Kyiv Pravda Russia claimed to have downed RQ-4 Global Hawk UAV over Black Sea <2407-062713>
 ロシアのPravdaが24日、「ロシア航空宇宙軍が黒海上空で米国のUAVを撃墜した可能性がある」と報じた。
 自称新人軍事ジャーナリストのMilitary Observerは、自身のTelegram Channelで、黒海上空を哨戒中のロシアのMiG-31が米空軍の偵察UAVを撃墜したのは確実だと述べた。
 彼は、これはおそらくRQ-4B Global Hawk
HALE UAVであると述べ、後に「ある事件」があったことを認めたが、「米国防総省は事件を否定している」と述べた。
2024.06.27
 11:11
Kyiv Independent US wants to invite Armenia, Azerbaijan to upcoming NATO summit, sources tell Azerbaijani media <2407-062711>
 アゼルバイジャンのメディアTūrānが6月27日に匿名の情報源を引用して、米国がアルメニアとアゼルバイジャンを7月にワシントンで開催されるNATO首脳会議に招待する計画だと報じた。 このニュースは、オブライエン米国務次官補が、2ヶ月間で3度目の南コーカサス訪問となる6月27日にバクーに到着する予定である時にもたらされた。
 消息筋はTūrānに対し、首脳会談は両国間で進行中の和平プロセスに関する二国間協議を促進する可能性があり、「逃すにはあまりにも良い素晴らしい機会」になると語った。 本稿執筆時点では、招待状がすでに送付されているかどうか、アルメニアとアゼルバイジャンが参加を承諾したのか、あるいは参加の予定があるのかは不明である。
 長らく敵対していたアゼルバイジャンとアルメニアは、以前からNATOと提携関係にあったが、直接加盟を求めたことはない。
2024.06.26
 12:43
CNN

(Yahoo)

軍事請負業者のウクライナ派遣、承認の動き バイデン米政権 <2407-062615>
 事情に詳しい米当局者4人がCNNに、バイデン米政権は、自国の軍事請負業者のウクライナ派遣について、事実上禁止としてきた従来の措置の解除に動いていることを明らかにした。 米国が供与した兵器システムに対して、ウクライナ軍が維持、修理するのを支援するためとしている。
 当局者によると、方針はまだ政権当局者らによって検討中で、バイデン大統領からの最終的な承認は受けていない。 政権当局者の一人は、米軍をウクライナに派遣しないという点でバイデン大統領の決意は非常に固いと強調した。
 請負業者に関する変更が承認されれば、2024年中にも効力が生じる公算が大きく、その場合国防総省は、米国企業にウクライナ国内で活動するための契約を提供することが可能となる。
 2022年にロシアが侵攻して以降、ウクライナを巡りそうした契約が提供されるのは初めてとなる。
 今回の方針変更によって、バイデン政権のウクライナ政策は改めて重要な転換を迎えることになる。 米国は、ウクライナがロシアとの戦争で優位に立つための方途を模索している。
【註】
 派遣される軍事請負業者とは、退役した元軍人や退役させた現役軍人で構成され、実態は米軍人の派遣とたいした変わりはない。
 これらの業者はウクライナ軍の広報業務を代行することになると思われるが、前線でPatriotを始めとする高度兵器の整備や修理に携わることも考えられる。
2024.06.26
 07:37
Reuters 通信

(Yahoo)

米、ベトナムと経済協力強化を協議 プーチン氏訪越直後 <2407-062609>
 米国務省で経済成長・エネルギー・環境を担当するフェルナンデス次官が25日にベトナムのズン計画投資相と会談し、経済協力の強化について協議した。
 米国はロシアのプーチン大統領による先週のベトナム訪問を強く批判していた。
 国務省によると、ベトナムとの今週の協議では経済安全保障、半導体、投資環境、デジタル経済、サイバースペース、エネルギー、重要鉱物などを取り上げる。 米政府は2023年に両国関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げしていた。
 7月26日までにベトナムを「市場経済国」に認定するか判断する見通しで、認定すれば同国からの輸入品に課される反ダンピング関税の軽減につながり、フェルナンデス次官は「ベトナムと米国の関係はこれまで以上に強固だ」と述べた。
2024.06.26
 04:04
Reuters 通信

(Yahoo)

米、約50の団体・個人に制裁 イラン軍を資金支援 <2407-062605>
 米国が25日にイラン軍のために数十億㌦の資金を送金したとして、約50の団体と個人に制裁を科した。
 米財務省によると、今回制裁対象となったのはイラン国防軍需省 (MODAFL) とイランのイスラム革命防衛軍 (IRGC) が利用している「影の銀行ネットワーク」で、このネットワークはMODAFLとIRGCが国際金融システムにアクセスし、2020年以降の数十億㌦相当の取引を支援したという。 今回の制裁では香港、UAE、マーシャル諸島、イラン、トルコなどを拠点とする企業も対象となった。
 また、このネットワークを通じてMODAFLとIRGCが得た資金は、イエメンのフーシ派などへの武器提供やウクライナとの戦争で使用されるUAVのロシアへの供給に使用されているとした。
 アディエモ米財務次官は声明で「われわれは引き続き同盟国や友好国、そして国際金融業界と協力し、テロを支援する資金の移動に対する警戒を強化していく」と述べた。
 一方、イランの国連代表部は、今回の米国による制裁は「イラン国民に対して不当に仕掛けられた経済戦争の一環」と非難した。
2024.06.23
 22:10
RBC Ukraine Vietnam declares US as its strategic partner after Putin's visit <2407-062312>
 米国務省で東アジア・太平洋を担当するクリテンブリンク次官補ベトナムを訪問し、ブイ・タイン・ソン外相と会談した。 タイン・ソン外相は、ベトナムは米国を経済・投資問題における戦略的パートナーとみなしていると述べた。
 ブイ・タイン・ソン外相は会談後、「ベトナムは米国と協力して、互いの独立、主権、領土保全、政治制度の尊重に基づく、効果的で安定的かつ有意義な発展のための包括的な戦略的パートナーシップを推進する用意がある」と述べた。
 同時に、クリテンブリンクは「強く、独立し、自立し、繁栄するベトナム」を支援するという米国のコミットメントを再確認した。
【関連記事:2407-062103 (Reuters 2024.06.21】
2024.06.23
 18:00
RBC Ukraine Ukraine receives experimental American Hawkeye system <2407-062311>
 ウクライナが2-CT Hawkeye 105mm
SPHを受領し、戦闘環境課での試験を実施する。
 AM General社の計画責任者のエバンス氏によると、Hawkeyeは今のところ米陸軍だけが装備している。
 2-CT Hawkeye Mobile Howitzer Systemは2019年に作成された計画で、AM General社とMandus社のグループが、2021年にこのようなSPH 2門を試験用に発注した。
 2-CT HawkeyeはSRT低反動技術を採用したM20加濃砲をHumvee社に搭載したが、車両は射撃に耐え、数回使用しても破損しなかった。
2-CT Hawkeye 105mmSPH 射撃の動画 (YouTube)】
2024.06.22
 10:40
CNN

(Yahoo)

米国がイスラエルに確約、ヒズボラと全面戦争なら支援 <2407-062207>
 イスラエルのネタニヤフ首相米国が兵器と弾薬の供与を控えていることを公然と批判し、両国当局者の間で緊迫したやり取りが起きているが、米政権高官が、複数の米高官がワシントンを今週訪問したイスラエルの高官代表団に対し、北部国境でレバノンのヒズボラとの全面戦争が発生した場合にバイデン政権はイスラエルを支援する用意があると伝えたことを明らかにした。
 イスラエルとイランを後ろ盾とするヒズボラの間では最近、越境攻撃が増加しており、中東で新たな全面紛争が勃発する可能性に懸念が高まっている。
2024.06.22
 03:50
毎日新聞

(Yahoo)

米、防空システム「パトリオット」の引き渡し ウクライナを優先 支援の迅速化狙う <2407-062201>
 カービー米大統領補佐官が20日の記者会見で、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対して、他国に引き渡す予定だったPatriotやNASAMSを優先して供与すると明らかにした。
 各国がウクライナへの防空システム供与に二の足を踏む中、支援を迅速に進める狙いがある。
 カービー補佐官は優先順位を見直して、生産ラインから出てきたSAMなどをウクライナに提供していくと述べ、FY25まではウクライナへの供与を優先するとしており、他国への提供は後回しになるとした。
2024.06.21
 09:24
産経新聞

(Yahoo)

米、ウクライナへ対空ミサイル優先供与 露朝同盟は日米韓で抑止 高官 <2407-062113>
 カービー米大統領補佐官が20日の記者会見で、ウクライナの防空態勢を集中強化するためPatriotを含むSAMを優先的に供与すると発表した。 このため一部の国への供与に影響が生じるが、カービー補佐官は「困難だが、必要な決断だ」と強調した。
 供与時期が遅れる国名の言及は避けたが、ハマスとの戦闘が続くイスラエル、中国が軍事的威圧を強める台湾への影響はないとも述べた。
 ロシアのミサイル攻撃の激化で喫緊の課題となっているウクライナの防空態勢をテコ入れするため同盟諸国向けの兵器供給計画を見直して対処する。
2024.06.21
 09:09
産経新聞

(Yahoo)

バイデン政権、ネタニヤフ氏の米批判に「深く失望」「正確ではない」 <2407-062112>
 バイデン米政権のカービー大統領補佐官が20日のオンライン記者会見で、イスラエルのネタニヤフ首相が同国への武器弾薬の供与を控えているとして米国への批判を強めていることについて、「深く失望し、当惑している」と述べ、不快感を示した。
 カービー補佐官は、イスラエルがハマスなどの脅威から自国を防衛するのを「米国ほど助けている国はほかにない」とし、ネタニヤフ氏の米国批判は「正確ではない」とも語った。
2024.06.21
 08:01
Reuters 通信

(Yahoo)

米供与兵器でロ領内攻撃、ハリコフ近くに限定されず=国防総省 <2407-062109>
 米国防総省が20日、ウクライナに供与する兵器について、ロシア領内攻撃で使用できるのはウクライナ東部ハリコフ州近くに限らないとの認識を示した。 国防総省のライダー報道官は記者団に対し、方針に変更はないものの、ロシア軍が国境を越えて攻撃してきた際にウクライナが米供与の弾薬を使って反撃することは「自衛」だと述べた。
 バイデン米大統領は5月に、ウクライナに対し、米国が供与した兵器でロシア領内の軍事目標を攻撃することを容認したが、当局者は当時、ハリコフ州が接する国境付近のロシア領内にのみ適用されると説明していた。
2024.06.21
 07:12
Reuters 通信

(Yahoo)

ネタニヤフ氏の米国批判、ホワイトハウスが「深い失望」表明 <2407-062106>
 米大統領府が20日、イスラエルのネタニヤフ首相が米国は弾薬供給を制限していると批判したことについて「深い失望」を表明し、ガザでの戦闘を巡り、米国とイスラエルの関係に軋轢が生じていることが改めて示された。
 ネタニヤフ首相が18日の動画声明で、バイデン政権が過去数ヵ月にわたってイスラエル向けの武器弾薬供給の一部を停止しているのは「あり得ない」とブリンケン米国務長官に伝えたことを明らかにしたことについてカービー米大統領補佐官は「この動画声明の発言にわれわれが深く失望し、発言内容の正確性に懸念を持っていると、さまざまな手段を通じてイスラエル側にはっきり示せたと思う」と語った。
 その上でカービー補佐官は「われわれがイスラエルの自衛に必要な支援を何らかの形でストップさせたという見方は全く正しくない」と強調した。
2024.06.21
 04:17
Reuters 通信

(Yahoo)

米国務次官補、21─22日にベトナム訪問 プーチン氏の直後 <2407-062103>
 米政府が20日、東アジアと太平洋を担当するクリテンブリンク国務次官補が21~22日にベトナムを訪問し、「自由で開かれた」インド太平洋地域の確保に向け協力すると表明した。 プーチン露大統領が北朝鮮に続きベトナムを訪問したことに対抗する狙いがあるとみられる。
 米国家安全保障会議 (NSC) のカービー戦略広報調整官は2023年来の両国関係の強化を強調し、「両国と地域全体の相互利益のために、関係を深化し続けることに注力する」と述べた。
 この発表の数時間前にロシアとベトナムは両首脳立ち合いのもと、石油・ガス、原子力科学、教育に関する協定など11の協定書や覚書に調印した。
 ウクライナ紛争を巡り西側諸国がロシアに制裁を課したことを受けて、ロシアがアジアに軸足を移していることを浮き彫りにした。
 米国はベトナムがプーチン大統領の訪問を受け入れたことを懸念しており、一部の専門家は、中国に対抗する上でベトナムとの関係を良好に保ちたいと考えている米国は、ベトナムがプーチン大統領の訪問を受け入れても重大な影響を受けないと計算している可能性を指摘する。
 しかし、アジア太平洋安全保障研究センターのアジア専門家イノウエ氏や、ブビング氏は「プーチン大統領の訪問受け入れにより米国のベトナムに対する信頼度は低下する」との見解を示した。
2024.06.19
 13:12
Kyiv Independent Patriot missiles intended for Switzerland to go to Ukraine, Swiss outlet reports <2407-061915>
 スイスメディアのBlickが6月19日に非公開の情報源を引用して、米国でスイス向けに製造されたPatriotミサイルが、契約上の義務にもかかわらずウクライナに引き渡される予定だと報じた。
 Blickによれば、スイスはこのミサイルのPAC-3 MSEを米国に総額$340Mで発注していた。
 情報筋がBlickに語ったところによると、米国はスイスへの納入を遅らせてでも、ウクライナに送ることを決定したという。
 ドイツ主導の計画は、より多くのPatriot弾をウクライナに届けようとしており、6月11日にピストリウス独国防相は、68発がウクライナに向かっていると発表した。
2024.06.18
 15:27
Breaking Defense Northrop planning to build munitions inside Ukraine <2407-061810>
 Northrop Grumman社の関係者が18日、ウクライナの資金で賄われる計画の下で、ウクライナ国内で中口径砲弾を生産する計画であると述べた。
 欧州の複数の防衛関連企業がウクライナ国内で大規模な生産計画に取り組んでいるが、Northrop Grumman社の共同生産契約は、米国国防省とウクライナ政府の間で公に認められた初めての契約である。
 Northrop Grumman社幹部は、我々はウクライナで中口径砲弾を生産するために働いてきたが、これはウクライナ資金で賄われる最初のプ計画で、革新的なプロセスが見つかり次第、戦車砲弾や155mm砲弾などにも拡大することを検討していると述べている。
2024.06.16
 16:30
CNN

(Yahoo)

米軍、イエメンでフーシのレーダー7基破壊 紅海の商船攻撃に使う <2407-061606>
 米中央軍16日までに、紅海などで船舶を狙ったミサイルやUAV攻撃を繰り返すフーシ派が同国内に持つレーダ 7基を破壊したと発表した。
 これらレーダはイエメンのフーシ支配地域内に設置され、紅海で狙う商船をることなどに使われていたとした。
 中央軍によると、フーシ派は12日に紅海でリべリア船籍でギリシャ企業が所有、運航する船舶を攻撃した。 同船は深刻な浸水に襲われ、エンジン室も損傷したとし、民間人の船員1人が行方不明となった。
2024.06.16
 09:00
Forbes

(Yahoo)

米国がウクライナに装甲兵員輸送車の供与加速 「戦場のタクシー」M113、2カ月で300両 <2407-061602>
 米国防総省は6月7日、$225M相当の新たなウクライナ向け軍事援助パッケージを発表したが、このパッケージにはM113
APC 200両も含まれていた。
 M113は5月の援助パッケージにも100両が含まれており、米国からの累計供与数は600両あまりに増えた。
2024.06.14
 10:12
Reuters 通信

(Yahoo)

ハリコフでロシア軍失速、ロ領内攻撃容認受け=米国防長官 <2407-061413>
 オースティン米国防長官が13日に、ブリュッセルで開いているNATO国防相会合の合間に記者団に、ウクライナが供与を受けた兵器でロシア領内を攻撃するのを一部の供与国が認めたことを受け、ハリコフ周辺でロシア軍の前進が失速しているとの見方を示した。
 「ロシア軍の前進が失速し、戦線が安定しつつある」とし、「数週間前にはロシア側が大きく前進するのではないかと懸念されていたが、今後そうはならないだろう」と語った。
 ハリコフ市長は今週、ウクライナ軍がロシア国内のミサイル発射基地を攻撃し、ハリコフに対する攻撃減少につながっているとReutersに語った。
2024.06.14
 09:50
Reuters 通信

(Yahoo)

米ウクライナ首脳、10年間の安保協定に署名 「もしトラ」対策で <2407-061411>
 イタリアで開かれているG7サミットに合わせて調印されたこの合意は、当局者らによると、トランプ前大統領が11月の選挙で勝利したとしても、将来の米政権がウクライナ支援を約束することを目的としている。
2024.06.14
 08:12
Military Times Navy helicopter evacuates mariner injured in Red Sea Houthi attack <2407-061408>
 米政府高官によると、米空母Philippine Sea(註:空母ではなく、Ticonderoga級巡洋艦搭載機が13日にアデン湾でフーシ派の貨物船攻撃負傷した民間船員を救急に避難させた。
 米国は木曜日、イランが支援するフーシ派が2発の
ASCMを発射してイエメン沖のアデン湾で商船を攻撃して火災を起こし、民間人船員1人が重傷を負ったと発表した。
2024.06.13
 06:00
時事通信

(Yahoo)

米、ロシア艦隊の動向注視 キューバ寄港で <2407-061303>
 国家安全保障担当のサリバン米大統領補佐官が12日の記者会見で、ロシア艦隊が同日キューバに寄港したことを注視する姿勢を示し、ロシアのウクライナ侵攻を巡って米露の対立が激化する中での、米国近海でのロシア軍の動きに米国は神経をとがらせている。
 キューバは1962年にソ連の核ミサイル配備を巡って米ソの核戦争のリスクが高まったキューバ危機の舞台となったが、サリバン補佐官は「注視している」と語った上で、「ロシア軍によるミサイル配備は行われておらず、行われるとも思っていない」と強調した。
2024.06.12
 18:15
Forbes

(Yahoo)

米国が唱える2027年危機、米が唱えるプランに従うだけでいいのか <2407-061216>
 米比合同演習Balikatanが4月22日~5月10日に行われ、両軍から16,000名が参加したほか、今年はフランスと豪州両軍も参加し、日本もオブザーバーとして加わり、米比仏の3軍による南シナ海での洋上訓練が行われるなど、中国を強く意識した内容になった。
 また、米陸軍はBalikatanと重なる4月15日に米比軍がフィリピン各地で行う合同演習Salaknibを契機に、
MRCをルソン島北部に送ったと発表した。
 すでにLockheed Martin社から米陸軍に引き渡されているMRC Typhonは、深刻な「米中の中距離ミサイル・ギャップ」を埋める手段のひとつで、米国は1987年、旧ソ連とINF全廃条約を締結して以降、射程5,500km以下の中距離ミサイルを廃棄したが、インド太平洋に展開する中国軍の中距離ミサイルは、BMが1,500発、CMが500発と言われ、ぼぼ「ゼロ対2千」の勝負から、どうやってイーブンに持ち込むかが、米国が頭を痛める喫緊の課題になっている。
2024.06.12
 03:43
Reuters 通信

(Yahoo)

ロシア艦船、大西洋でミサイル発射訓練 12日にキューバ寄港 <2407-061202>
 ロシア国防省が11日、ロシア海軍のフリゲート艦Admiral Gorshkovと原潜Kazanがキューバに向かう途中、大西洋でミサイル発射訓練を実施したと発表した。
 露国防省によると、Admiral GorshkovKazanは12日にキューバに寄港するロシア艦4隻のうちの2隻で、600km以上離れた模擬艦目標に向け高精度ミサイルを発射した。 Admiral Gorshkovは極超音速CM Zirconの搭載が可能である。
 キューバは先週、ロシア艦船の寄港は通常の慣行だとし、核兵器を搭載しておらず、地域に脅威を与えるものではないとの見解を示した。 米国もロシア艦船のキューバ寄港を脅威と見なしていないとしながらも、演習は監視するとしている。
2024.06.11
 07:16
Military Times US will send Ukraine another Patriot missile system <2407-061104>
 米当局者2人が11日、米国がウクライナに追加のPatrioeシステムを供与すると述べ、北東部ハリコフ地域へのロシアの激しい攻撃と戦う中、より多くの防空システムを求めるウクライナの必死の要求に応えた。
 当局者によるとバイデン大統領がこの動きを承認したという。
 これは、米国がウクライナに供与した2番目のPatriotシステムとなるが、国防総省はこのシステムのため、公表されていない数のミサイルを常時提供してきた。
 またドイツを含む他の同盟国も、防空システムや軍需品を供与している。
2024.06.07
 06:29
Military Times US to send $225 million military aid package to Ukraine, officials say <2407-060705>
 米当局者が25日、ウクライナに$225Mの支援を送ることを明らかにした。 新たな支援パッケージにはウクライナの都市に対するロシアの攻撃から守るHIMARS弾、砲迫弾などの弾薬が含まれているという。
 新たな支援武器は、ロシア国内の露軍が攻撃している、または攻撃の準備をしている場合、国境を越えてロシアを攻撃するために使用することができる。
2024.06.06
 23:10
Kyiv Independent US imposes 'first tranche' of sanctions against Georgian officials <2407-060613>
 米国務省のミラー報道官が、6月6日にジョージア政府高官に対する制裁の第一弾を実施したと発表した。
 ミラー報道官によると、制裁の最初の措置では、与党ジョージアン・ドリーム党の党員、他の国会議員法執行機関その他の民間人を含む数十人の渡航が禁止された。
 渡航禁止措置は、氏名不詳の個人の家族にも及ぶ。
2024.06.05
 14:21
時事通信

(Yahoo)

軍事介入に再び言及 台湾有事で米大統領 <2407-060509>
 バイデン米大統領が4日に掲載されたTimes誌とのインタビューで、中国が台湾に侵攻した場合「米軍の使用を排除しない」と述べ、台湾有事で軍事介入する可能性に再び言及した。
 具体的な介入方法については「状況次第だろう」と語るにとどめた。  軍事介入に際し、同盟国である日本やフィリピンの基地から出撃するかとの質問には「詳しくは話せない」と述べ、回答を控えた。
 バイデン大統領は就任後、台湾有事なら米兵を派遣する考えをたびたび明言している。
2024.06.04
 20:01
朝日新聞

(Yahoo)

米国防長官が「親中」のカンボジア訪問 日帰り日程ににじむ危機感 <2407-060415>
 オースティン米国防長官が4日にカンボジアを訪問し、フン・マネット首相らと防衛協力をめぐり協議した。
 オースティン長官はこの日、滞在先のシンガポールから日帰りでカンボジアを訪問した。短時間での訪問の背景にあるのは、カンボジアの海軍基地に中国艦船が停泊していることが明らかになるなど、カンボジアと中国の軍事面での接近への危機感があり、軍事的にも接近するカンボジアと中国の関係にくさびを打つ狙いがある。
 オースティン長官はこの日、フン・マネット首相や現在上院議長を務めるフン・セン前首相、ティア・セイハ国防相と会談した。 米国防総省によると、この日の会談では「地域の平和と安全」のための防衛協力を協議したほか、災害対応など、米カンボジア二国間の軍の訓練における交流の再開に向けても議論した。
 カンボジア側の発表によると、フン・セン議長は会談で、対話不足を課題に挙げ、「特に中国の介入が疑われている国防分野での対話は、互いの疑念を払拭し、信頼を築くための優先事項だ」と述べ、そのうえで、米中対立を念頭に「カンボジアを地政学的な競争の場として利用しないでほしい」と求めた。
2024.06.03
 13:53
Reuters 通信

(Yahoo)

米とアルゼンチンが合同海軍演習、ミレイ政権下で関係強化 <2407-060311>
 アルゼンチン海軍George Washington
CSGが30日、アルゼンチン沖合で合同海上演習を実施し、ミレイ新大統領政権下で両国がより緊密となったことが示された。
 ウォーカー米司令官(註:米海軍第2艦隊司令官、少将)は演習中、「これは、われわれの友情、同盟、パートナーシップを示すためのものだ」と述べた。
 スタンレー駐アルゼンチン米国大使は、ミレイ政権がこのほど、F-16を購入したほか、他の軍用機購入も検討していることに言及し、「今の両国関係は実に良好で、大変喜んでいる」と述べた。
2024.06.01
 09:52
Reuters 通信

(Yahoo)

アジアでの軍事演習、中国は規模や内容でなお米に及ばず=調査 <2407-060112>
 ロンドンに拠点を置くシンクタンク
IISSが31日に公表した報告書で、アジア地域で米中両国は近年ともに軍事演習を大幅に拡大しているが、中国側の演習はまだ規模や内容の面で米国に及ばないとした見方を示した。
 IISSは、米国がアジア諸国とともに実施した1,113件の演習と、中国が行った130件の演習を分析した結果、最終的に米国はアジア地域で中国に対する優位を失ってしまうかもしれないが、中国にも実戦経験の不足や、演習において「地域の緊急事態に備えるにしては、なお内容が良く練られておらず、筋書きが過剰」という課題があると指摘した。
 その上で、米国はアジアのほぼ全ての国との非常に多くの演習を通じて地域での優位を保とうとする一方、中国は少数の友好国との演習での結びつきを強化することで米国との差を埋めようとすると予想している。
 IISSによると、中国はインド洋を重視する姿勢も強めているという。
2024.06.01
 02:41
Reuters 通信

(Yahoo)

米、ウクライナによるロシア領内への米供与兵器使用を容認=国務長官 <2407-060102>
 ブリンケン米国務長官NATOの非公式外相理事会後にプラハでの記者会見で31日、バイデン大統領がウクライナからの要請に基づき、ロシアとの国境に近いウクライナ北東部ハリコフ周辺を攻撃するロシア領内の目標に対し、米国が供与した兵器の使用を容認したことを明らかにした。
 ブリンケン長官は、米政権の今回の動きは戦場に合わせて調整するという米国の戦略の表れで、米国はハリコフ地域と周辺で起きている事態に対応するものだと説明した。
 バイデン大統領はこれまでウクライナがロシア領内への攻撃に米国供与の兵器を使用することを断固として容認してこなかった方針を大幅に転換したことになる。
 ブリンケン長官は、バイデン大統領の容認がロシアの他の都市などの標的にも拡大するかどうかは言及しなかった。
2024.05.31
 05:45
Reuters 通信

(Yahoo)

米供与の兵器でロシア領内攻撃、バイデン氏が容認 ハリコフ国境限定 <2406-053103>
 米当局者が30日、バイデン米大統領はウクライナに対し、米国が供与した兵器でロシア国内を攻撃することを一部容認したことを明らかにした。
 ロシア軍が攻勢を強めるウクライナ北東部ハリコフ周辺との国境地域に限り認めたという。
 バイデン大統領はこれまで米国の兵器を使ったロシア領への攻撃を認めない姿勢を崩しておらず、方針転換となる。
 一方、米国防総省は先に、ロシア領内への攻撃に米国の兵器が使用されることに反対する政府の方針に変更はないと表明し、シン報道官は「われわれがウクライナに提供する安全保障支援は同国内で使用するもので、ロシア領内での攻撃を促したり、可能にしたりしない」と述べていた。
2024.05.30
 12:08
CNN

(Yahoo)

米供与の主力戦車、「ロシアに標的を差し出しているようなもの」 ウクライナ兵証言 <2406-053015>
 米国からウクライナに供与されたM1 Abramsの乗員らはCNNに対し、この戦車の一連の弱点や欠陥について語った。 乗員らは絶えず変化する戦争の最前線での有用性に疑問を投げかけている。
 乗員の一人は「この装甲は現在では不十分だ」と語り、「乗員を守ってくれない。 実際、今日の戦争はUAVを使った戦争だから、戦車が展開すると、UAVは常に戦車を攻撃しようとする」と述べ、別の乗員は、戦車が「第一の目標」であり、防御できなければ乗員は戦場で生き残れないと話した。
 Abramsは、バイデン米大統領が米国の「ウクライナに対する永続的で揺るぎない関与」の証しとして供与を発表したものだが、CNNは報道陣として初めて、ウクライナ東部でおよそ6両のAbramsを目撃した。
2024.05.30
 11:00
CNN

(Yahoo)

ガザ支援の浮桟橋、ほぼ完全に解体 運用開始さらに遅れ <2406-053014>
 パレスチナ自治区ガザに支援物資を搬入するため米国が建設した浮桟橋が、しけに遭ってほぼ完全に解体した。
 Maxerの衛星画像によると、残っているのは浮桟橋と海岸をつなぐ部分のみだった。
 米国が$320Mかけて建設した浮桟橋は、悪天候のため26日に一部が破損し、Maxer衛星が28日に撮影した画像では、桟橋の先端にあった大型の船着き場がなくなっていて、別の連結部分にも隙間ができていた。
2024.05.25
 05:56
共同通信

(Yahoo)

米、430億円支援表明 ウクライナ激戦地へ武器迅速供与 <2406-052502>
 バイデン米政権が24日、ロシアの侵攻が続くウクライナに$275M相当の追加軍事支援を実施すると発表した。 大統領権限で、激戦が続く東部ハリコフ州などへHIMARS弾やJavelin
ATGMなどを迅速に届ける。
 国務省によると、追加支援は4月下旬にウクライナ緊急支援予算が成立して以来5度目で、今回の供与分には化学・生物兵器や核兵器からの防護装備も盛り込んだ。
2024.05.24
 06:04
時事通信

(Yahoo)

ロシア支援停止を 中国企業に要求へ 米財務長官 <2406-052403>
 米財務省が22日に一部を公表した、イエレン米財務長官がイタリア北部ストレーザで開かれる先進7ヵ国(G7財務相・中央銀行総裁会議を前に行う23日の記者会見冒頭声明で、中国企業などに対しロシアの軍需産業への支援をやめるよう訴える。
 ロシアと中国は先週の首脳会談で、協力強化の方針を打ち出したのに対し、イエレン長官はあえて中国を名指しして釘を刺すもので、声明によるとイエレン長官はプーチン露大統領がウクライナ侵攻という「無意味な戦争」を続ける限り、「より一層の行動を取る必要がある」と強調し、光学関連や半導体など主要部材の供給といった形での支援を停止するよう、「米国は中国やその他の国の企業、金融機関に求め続ける」と述べる。
2024.05.24
 05:32
Reuters 通信

(Yahoo)

ケニア大統領、ホワイトハウス訪問 サハラ以南で初の米同盟国に <2406-052402>
 バイデン米大統領が23日、国賓としてケニアのルト大統領をホワイトハウスに迎え、安全保障や債務問題を巡る新時代の協力を約束した。 ルト大統領のホワイトハウス訪問は2008年以来となる。
 バイデン大統領はルト大統領に対し「われわれは遠く離れていても、同じ民主主義の価値観で結ばれている」と述べた。 ルト大統領も、バイデン大統領はアフリカ諸国にとって「強く献身的な友人」と応じた。
 米大統領府はケニアを、サハラ以南のアフリカ諸国で初めてNATO以外の主要同盟国に指定する方針を明らかにした。 現在、その指定を受けているのはカタール、イスラエルほか16ヵ国のみである。
 アフリカ大陸の政治情勢は、過去1年間に相次ぐ軍事クーデターや戦争などで一変し、中国とロシアの影響力が強まっている。 米政府は、民主主義国家であるケニアとの関係強化がアフリカ大陸の安定と米国の利益の促進につながることを期待している。
2024.05.22
 00:38
Reuters 通信

(Yahoo)

米国務長官、ICC への対抗措置検討 議会と連携、制裁視野 <2406-052202>
 ブリンケン米国務長官が21日に上院外交委員会の公聴会に出席し、イスラエルのネタニヤフ首相らへの逮捕状を請求した国際刑事裁判所 (ICC) に対し、米議会と連携して「適切な対抗措置」を検討する考えを示した。 議員からはICCに制裁を科すよう求める声が上がっている。
 逮捕状請求を巡っては、バイデン米大統領も20日に「言語道断だ」と非難して、イスラエルが民間人保護に取り組んでいると説明し、決定を拒否すると語っていた。
2024.05.21
 09:52
AFP=時事

(Yahoo)

イスラエルのガザ侵攻、「ジェノサイドではない」 バイデン米大統領 <2406-052111>
 バイデン米大統領は20日、イスラエルのガザ地区侵攻はジェノサイド(集団殺害)ではないと主張するとともに、国際刑事裁判所(ICC)の検察局が同国のネタニヤフ首相に逮捕状を請求したのは言語道断だと非難した。
 バイデン大統領は、ホワイトハウスで開かれたユダヤ系米国人の文化遺産月間の行事に出席。イスラエルがガザでジェノサイドを行っているとして南アフリカが国際司法裁判所(ICJ)に提訴した件に言及し、「今起きているのはジェノサイドではない」と主張した。
2024.05.21
 07:46
Reuters 通信

(Yahoo)

米・サウジ、防衛協定で合意間近=ホワイトハウス <2406-052110>
 米大統領府が20日、サウジアラビアとの二国間防衛協定締結が最終合意に近いと明らかにした。 サリバン米大統領補佐官が先週末にサウジのムハンマド皇太子らと会談し、協議が大きく進展したという。 国家安全保障会議 (NSC) のカービー戦略広報調整官は、二国間協定での合意に「これまで以上に近づいている」とし「最終に近い」と述べた。  二国間協定が成立すれば、イスラエルのネタニヤフ首相に提示するより広範な枠組みの一部となり、ネタニヤフ首相はサウジとの関係正常化を実現するために譲歩するか決めることになる。
 協定はサウジが中国製兵器の購入を停止し、中国からの投資受け入れを制限する見返りに、米国がサウジ防衛を正式に保証するとともに、サウジがより先進的な米国製兵器にアクセスできるようにする内容になる見通しで、米当局者によると、合意の一環として米国からサウジに対するF-35などの武器売却も協議している。
2024.05.21
 07:18
Reuters 通信

(Yahoo)

米にイランから支援要請、大統領ヘリ墜落で 輸送問題で提供できず <2406-052105>
 米国務省のミラー報道官が20日、イランのライシ大統領が死亡したヘリコプター墜落事故を巡りイランからの支援要請があったことを明らかにした。 米国とイスラエルを主な敵対国とみなすイランから異例の要請があったことが分かった。 ただ、主に輸送面の理由から受け入れることができなかったと述べた。
 同報道官は「イラン政府から支援を要請された。 こうした状況で外国政府からの要請があれば必ず応じるようにしているため、支援を申し出るつもりだとイラン政府に明確に伝えた」とした。 ただ最終的には、主に輸送上の理由から支援を提供することはできなかったという。詳細には触れなかった。
 イランのライシ大統領とアブドラヒアン外相が搭乗していたヘリコプターが19日にアゼルバイジャンとの国境近くの山岳地帯に墜落し、搭乗者全員が死亡した。
 吹雪の中、夜を徹して捜索した結果、20日未明に炎上して燃え尽きた残骸が発見された。
2024.05.21
 05:24
Reuters 通信

(Yahoo)

米、ウクライナ軍事訓練員派遣の予定ない=軍制服組トップ <2406-052103>
 米統合参謀本部議長のブラウン空軍大将が20日、米国はウクライナに軍事訓練員を派遣する予定はないと述べた。 派遣する場合はロシアとの戦争終結後になる可能性が高いとした。
 2022年2月のロシアによるウクライナ全面侵攻開始前まで、米国はウクライナに約150名の軍事訓練員を派遣していた。
2024.05.18
 06:58
Defense News Here's how the US Army’s multidomain task force is contributing to AUKUS <2406-051804>
 ハワイに司令部を置く米陸軍第3
MDTFが、この夏にオーストラリアと英国から将校を招聘して技術の向上に取り組む。 オーストラリア軍は5名、英国軍は3名の将校ををMDTFに派遣する。
 米太平洋陸軍司令官フリン大将は、米国陸軍協会 (AUSA) のLANPAC会議でのDefense Newsの取材でMDTFがAUKUS協定の第2の柱の焦点になると語った。
 フリン大将は、両国の将校は「さまざまな職域から来ており、サイバー、宇宙、電子戦、情報作戦、標的設定などの専門知識ももたらしている」と述べた。
 最初のMDTFは、陸軍がマルチドメイン作戦を探求して運用教義を起草する実験部隊として2018年に編成された。 太平洋地域では3個MDTFが計画され、 第1次MDTFの戦力体制構築はほぼ完了しており、2022年9月に発足した第3次MDTFは編成途上で、第4次MDTFはまだ編成されていない。
2024.05.18
 05:11
共同通信

(Yahoo)

米、臨界前核実験 バイデン政権3回目 <2406-051803>
 米エネルギー省核安全保障局(NNSA)が16日、西部ネバダ州の核実験場で核爆発を伴わない臨界前核実験を14日に実施し成功したと発表した。 バイデン政権では3回目の実施で、2021年9月以来となる。 核戦力増強を進める中国やロシア、北朝鮮に対する抑止力強化の一環だが、軍縮に逆行するとして批判の声も上がりそうだ。
未臨界核実験 -ATOMICA- (JAEA)】
 NNSAは核弾頭の安全性や信頼性、有効性の維持、性能改善に向けたデータ収集が実験の目的だと説明し、爆発を伴う全ての核実験を禁じる包括的核実験禁止条約(CTBT、未発効)の対象にはならないとしている。
 NNSAによると「ニンブル(機敏な)」と呼ばれる実験の第1弾で、西部カリフォルニア州の核研究機関ローレンス・リバモア国立研究所と共同で実施した。 今後、ニューメキシコ州のロスアラモス研究所とも協力し、継続するという。
2024.05.17
 06:05
Defense News House passes bill to undo Biden’s partial Israel weapons hold <2406-051702>
 米議会下院が5月16日にバイデン大統領に、最近報じられたイスラエル向けの3,500発の空対地弾薬の出荷保留を撤回させる法案を224対187で可決した。
 バイデンは4月、(註:Mk84)2,000-lb爆弾と(註:Mk82)500-lb爆弾を含む弾薬の供与を保留したが、これは、ガザ南部の都市に避難した約140万人のパレスチナ人のうち、10月以降に45万人のパレスチナ人を追加で避難させているラファでの進行中の攻撃を進めるというイスラエルの決定に抗議してのことだった。
2024.05.17
 05:58
時事通信

(Yahoo)

ロシア領攻撃認めず 対ウクライナ制限「変更なし」 米 <2406-051701>
 米国務省のパテル副報道官が16日の記者会見で、ウクライナによる米国製武器を使用したロシア領内への攻撃について、米国の政策に変更はないと述べ、引き続き認めない考えを示した。
 ブリンケン米国務長官は15日に訪問したキーウで、米国製武器によるロシア領内への攻撃に関し、「この戦争をどう遂行するかは最終的にはウクライナが決断することだ」と語っていた。
 バイデン政権は、米国製武器によるロシア領内への直接攻撃を制限している。 こうした制限がロシアに有利に働いているとして、ウクライナ側からは撤廃を求める声が出ている。
2024.05.17
 05:09
共同通信

(Yahoo)

安保理、21日に宇宙決議案採決 <2406-051707>
 国連安全保障理事会筋が、安保理が17日にロシアが提出した宇宙へのあらゆる兵器の配備禁止を求めた決議案を20日午後に採決すると決めたことを明らかにした。
 日米などの反対で否決されると見られる。
2024.05.16
 00:25
Reuters 通信

(Yahoo)

米、ウクライナ防衛事業基金に20億ドル ロシア領内攻撃容認も <2406-051602>
 ウクライナを訪問中のブリンケン米国務長官が15日にクレバ外相と行った共同記者会見で、ウクライナに$2Bの軍事支援を提供すると発表した。
 追加支援は「初の防衛事業基金」として取りまとめられたものと説明し、基金はウクライナに現時点で武器を供給すると同時に、ウクライナの防衛産業基盤に投資し、他の国からの装備品の購入に資金を提供するものと述べた。
 また、米国が供与した兵器でロシア領内を攻撃することは奨励しないが、この戦争をどう遂行するかはウクライナが決めることだと述べた。
2024.05.15 Janes US Navy seeks to replenish, bolster surface forces following successful Red Sea operations <2406-051530>
 米海軍水上戦局長のパイル少将が5月14日、戦略国際問題研究所 (CSIS) が開催した紅海水上戦作戦に関するイベントで、10月以降に紅海における米海軍の水上艦戦の成果を強調する一方で、兵器備蓄を補充するだけでなく、ローエンドの脅威から部隊を防衛するための追加装備を見つける必要性を認め、その結果2023年10月以来、$1Bを費やしてきたと述べた。
 パイル少将は、わが軍が紅海で交戦している光景はおそらく第2次世界大戦以来見たことがないと述べ、「UAVを撃墜するより費用対効果の高い方法を見つけるべきと指摘した。
2024.05.15
 14:12
Reuters 通信

(Yahoo)

焦点:米の新たな対中関税、メキシコやベトナム経由で迂回の恐れ <2406-051514>
 バイデン米政権が14日に、米国の産業を守る目的で、電気自動車 (EV) 、半導体、医療用製品など中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げると発表したが、これにより、中国製品が関税を逃れるためにメキシコやベトナムなどを経由して米国に流入する動きが加速する可能性が高いという。
 米政府高官や専門家は、メキシコなどを経由したりメキシコなどで若干加工された中国製品の輸入を遮断する強力な措置がなければ、安価な中国製品は引き続き米国市場に流入することになるとみている。
2024.05.15
 13:27
時事通信

(Yahoo)

米軍、台湾周辺での活動活発化 中国けん制で合同演習 <2406-051513>
 米国と台湾の海軍がひそかに合同演習を行っていたとの14日のReuters通信報道で、米軍が台湾周辺で活動を活発化させていることが明らかになった。 20日の頼氏の台湾総統就任を控え、台湾の武力統一も辞さない姿勢を示す中国を牽制する狙いがあるとみられる。
 報道によると、合同演習は4月に西太平洋で実施され、数日間にわたって両軍の艦艇などが参加したが、双方がこれを公式には認めず「偶然居合わせた」と主張する暗黙の了解があるという。
 米国防総省のライダー報道官は14日の記者会見で「われわれは長年『一つの中国』政策を維持している」と強調した上で、「特定の作戦についてのコメントはない」と言及を避けた。
 8日には米軍の駆逐艦が台湾海峡を通過し、更にハワイ州で3日開かれた米インド太平洋軍の司令官交代式典にも、台湾軍首脳をひそかに招待していた。 米軍は公表していなかったが、式典の写真に姿が見えたと台湾メディアで報じられた。
 米中両政府は意思疎通のための対話を重ねているが、台湾を巡る神経戦は続いている。 バイデン米大統領は14日の演説で「われわれは台湾海峡の平和と安定のために立ち上がっている」と述べ、改めて中国に警戒感を示した。
2024.05.15
 10:00
朝日新聞

(Yahoo)

米台の海軍が西太平洋で「非公式」共同訓練 報道 <2406-051507>
 Reuters通信が14日、米国と台湾が4月に海軍による合同訓練を行っていたと報じた。 訓練は非公式の形を取ったという。 同通信が匿名の複数の関係者の話として伝えたところによれば、訓練にはフリゲート艦や補給艦などが参加し、西太平洋で数日間にわたって行われた。
 同通信によると、台湾海軍は声明で、他国の艦艇と出くわした時の行動を定めた「海上衝突回避規範」に従っているとし、「他国の船舶と連絡を取り、必要に応じて遭遇の訓練を行っている」と述べ、詳細は明かさなかった。
 米国は台湾との外交関係を持たないが、台湾への武器売却などを続けてきたが、米側は中国の反発を避けるため、台湾との合同訓練については公にしていないとみられる。
 米国防総省のライダー報道官は14日の会見で、この報道についてのコメントを避けた上で、「我々は長年にわたり『一つの中国』政策を取っており、台湾関係法に従い、台湾の自衛に必要な防衛物資やサービスを提供している」と述べた。
 Reuters通信によると、4月には台湾海軍の唐華司令官が訪米し、米側と軍事協力の強化を協議している。
2024.05.14
 19:01
Reuters 通信

(Yahoo)

バイデン大統領、対中関税を大幅引き上げ EV や半導体など <2406-051416>
 バイデン米大統領が14日、電気自動車 (EV) 、半導体、医療用製品など中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げると発表した。 バイデン大統領は「米国の労働者は競争が公正である限り、誰よりも働き、競争相手などを打ち負かすことができるが、あまりにも長期にわたり公正ではなかった」と述べ、11月の大統領選を控え、米中対立のリスクを冒して有権者の支持拡大を図ろうとしている。
 また、バイデン大統領はYahoo Newsの取材に対し、中国が対抗措置を講じる公算が大きいものの、「国際紛争などにつながるとは思わない」と語ると共に、中国が「無関係の製品に対する関税を引き上げる方策を見い出そうとする可能性がある」という認識を示した。
 米国は1974年通商法301条に基づき、2024年にEVの関税を25%から100%に、EV用リチウムイオン電池・その他電池部品の関税を7.5%から25%に、ソーラーパネル用太陽電池の関税を25%から50%に引き上げると共に、「一部の」重要鉱物についても関税をゼロから25%に引き上げる。
 また港湾クレーンの関税はゼロから25%に、注射器・注射針の関税はゼロから50%に、医療施設で使用する一部の個人用保護具 (PPE) の関税もゼロから25%に引き上げる。
 更に2025~2026年には、半導体の関税を2倍の50%に引き上げるほか、黒鉛、永久磁石、ゴム製の医療用・手術用手袋の関税も引き上げる。
 バイデン大統領が以前発表した一部の鉄鋼・アルミニウム製品の関税引き上げも年内に発効する。
 これに対して中国商務省は14日、米国の対中関税引き上げを受け、強い不満を示し自国の権利と利益を守るために断固とした措置を取ると表明した。
2024.05.14
 13:58
Reuters 通信

(Yahoo)

米、中国関連企業に土地売却命令 ICBM 格納施設に近接 <2406-051411>
 米大統領府が13日、中国関連企業とそのパートナーに対し、ワイオミング州の米空軍基地近くに購入した不動産120日以内に売却するよう命じた。 同基地には核兵器が格納されており、スパイ活動の懸念があるとした。 この不動産は米国のICBMを格納しているFrancis E. Warren AFBから1.6km以内に位置する。
 米政府は軍事施設周辺における中国主導の不動産取得がもたらす安全保障上のリスクに懸念を強めている。 大統領府によると、中国人が所有する企業Mile Partners Inc.は2022年6月に暗号資産(仮想通貨)採掘を行うため複数企業と組んで不動産を購入した。
2024.05.14
 04:00
RBC Ukraine Biden signed law banning import of Russian uranium <2406-051402>
 バイデン大統領は、ロシアからの濃縮ウランの輸入を禁止する法律に署名した。 この方針は、4月下旬に上院で全会一致で可決されたと大統領府は報告している。 関連文書は、5月13日に米政府首脳部が署名した。
 大統領府の発表によると、ロシア産ウランの輸入禁止に関する法律H.R.1042は、ロシア連邦またはロシアの法人によって生産された未照射低濃縮ウランの輸入を禁止している。
2024.05.11
 08:01
時事通信

(Yahoo)

イスラエル、国際法違反の可能性 民間人保護に「疑義」 米政府 <2406-051104>
 米国務省が、バイデン米政権が10日、ガザで戦闘を続けるイスラエル軍について、米国製武器を国際人道法に違反する形で使用していると「評価することが合理的だ」と指摘する報告書をまとめ、議会に提出したことを明らかにした。 ただ、現地の状況から「決定的結論を下すのは困難だ」とし、違反と断定することは避けた。
 報告書は、イスラエル軍が被害軽減のための見識や経験、手段を有しているにもかかわらず、ガザでの作戦で多大な犠牲者を出していると強調し、国際人道法で定められた民間人保護の取り組みに「重大な疑義を抱かせる」との認識を示した。
 バイデン米大統領は、イスラエルが民間人の死傷者増につながるガザ最南部ラファへの本格侵攻に踏み切れば、武器供与をやめると警告している。 報告書は、国際法違反を理由とした武器供与の停止を勧告したわけではないが、米政府として自制に努めるようイスラエルへの圧力を高めた。
 米側は、イスラエル政府と情報を共有して報告書を作成したが、国際法違反を疑われるケースの調査では、イスラエル側は「完全な情報」の提供に応じなかった。 また、米国が供給した弾薬による被害に関しても、共有された情報は限られていたという。
2024.05.11
 02:12
共同通信

(Yahoo)

ウクライナに620億円支援表明 バイデン米政権、防空強化 <2406-051101>
 バイデン米政権が10日、ウクライナに総額$400M相当の追加軍事支援を実施すると表明した。 防空の強化に向け、大統領権限で米軍の備蓄からPatriot弾のほか、今回の支援には
NASAMS用弾(註:AIM-120 AMRAAM)、HIMARS、Stinger MANPADS、Javelin ATGMなども盛り込んだ。
 カービー大統領補佐官は、ロシアがウクライナ東部ハリコフ州などで数週間のうちにさらなる攻勢に出る可能性があると指摘した。
2024.05.10
 02:29
Defense News Former CYBERCOM boss Nakasone to lead Vanderbilt defense institute <2406-051002>
 Vanderbilt大学が5月8日、米サイバー軍と国家安全保障局 (NSA) 元長官の中曽根退役陸軍大将を新設のNational Defense and Global Security研究所の所長に任命し、彼を「国家の創設のサイバー戦士」の一人と表現した。 中曽根大将は、研究所が正式に開所する直前の6月1日に大学に工学部教授として着任する。
 中曽根大将の異動は、エリート軍事ハッカーとグローバルな情報収集を6年間監督してきたことに続くもので、2023年に現代の紛争と新たな脅威に関するVanderbiltサミットで基調講演を行っている。
2024.05.09
 14:07
時事通信

(Yahoo)

米軍、尖閣含む17地域で実施 「航行の自由」年次報告 <2406-050913>
 米国防総省が8日、「航行の自由作戦」に関するFY23の年次報告書を公表した。 それによると、米軍は中国や日本、台湾など17の国と地域での過剰な海洋権益の主張29件を対象に作戦を行い、15の国と地域で22件であった前年度から増加させた。
 FY23には、前年度に実施しなかった対馬海峡と尖閣諸島に近接した海域に加え、台湾周辺海域や南シナ海、東シナ海などで作戦を実施し、覇権主義的な動きを強める中国を強く牽制した。
 航行の自由作戦は、国際法に反する過剰な海洋権益を周辺国が主張する海域に、艦船や航空機を意図的に送り込み、異議を唱えるもので、報告書は「過剰な主張を放置すれば、全ての国・地域が享受する権利と自由が制限されかねない」と懸念を示した。
2024.05.09
 06:59
日経新聞 米国、対イスラエル弾薬供給停止を表明 他兵器に拡大も <2406-050906>
 米国務省のミラー報道官が8日の記者会見で、イスラエルへの弾薬供給を一時停止したと表明し、「他の武器の停止も検討している」と述べた。 イスラエルが計画するガザ最南部ラファへの地上侵攻を断念するよう迫る狙いがある。
 ミラー報道官は「イスラエルの安全保障に対する長期的な責務に変わりはない」と強調する一方で、「目先の物資の輸送を一時停止している」と表明した。
2024.05.08
 17:09
Defense One Defense now outweighs offense, thanks to new tech: Army Futures Command <2406-050817>
 米陸軍
AFC司令官のレイニー大将が5月8日に記者団に、新しい軍事技術は、防御が攻撃よりも「劇的に」強力であることを意味すると語った。
 レイニー大将は「軍事技術は防御の強度を劇的に向上させているが、同時に攻撃を劇的に複雑にしている」と、国家安全保障会議Ash Carter Exchangeの会場で述べた。
 レイニー大将のコメントは、米陸軍の教義の公式な転換を意味するものではないが、もし実施されれば、陸軍の伝統からの急激な変化となるであろう。
2024.05.02
 16:29
Breaking Defense Services making progress putting the J in CJADC2: Vice Chief Grady <2406-050220>
 米統合参謀本部副議長のグレイディ海軍大将が、国防総省の
CJADC2実現するために、軍はより緊密に協力していると述べた。
 グレイディ大将は戦略国際問題研究所 (CSIS) の取材に対し、統合要件監視評議会 (JROC) はヒックス国防副長官の支援を受け、CJADC2への要求の明確化と、予算要求をフォローアップすることで重要な役割を果たしてきたと説明した。
2024.05.02
 10:06
共同通信

(Yahoo)

迎撃ミサイルの拡充強調 米海軍長官、中国・北朝鮮に対応 <2406-050213>
 デルトロ米海軍長官が1日に下院軍事委員会の公聴会で、軍事力を強める中国や北朝鮮の脅威から米国や同盟国を守るため、インド太平洋地域で「より多くの
SMD SM-3が必要になる」と証言し、迎撃ミサイルを拡充する必要性を強調した。
 SM-3は、短距離や中距離のBM迎撃に用いるもので、4月にイランがイスラエルに向けて発射したBMを撃墜すため、米軍が初めて実戦使用した。 海上自衛隊のAegis艦も搭載しているほか、韓国政府は4月26日、海軍への配備に向けて購入を決定した。
2024.04.30
 07:15
Reuters 通信

(Yahoo)

イスラエル軍部隊の人権侵害、米国が初めて認定 ガザ紛争以前 <2405-043004>
 米国務省が29日、イスラエル軍の治安任務を担当する5個部隊が人権侵害を行っていたと明らかにした。 ただ大半の部隊がその後改善策を講じたため、米国の軍事支援禁止対象にはしていないという。
 米国がイスラエル軍による人権侵害を正式に認めたのは初めてで、問題となった事案は、イスラエルとハマスがガザで戦闘を始めた2023年10月7日より前に、主としてイスラエルが占領しているヨルダン川西岸地区でパレスチナ人に対して行われたもようで、複数の人権団体によると、これらの部隊は裁判を経ない殺害や拷問、身体的虐待などに関与したという。
 米国務省副報道官は、4個部隊は、米国がパートナーに期待するような有効な是正行動を取ったと強調したが、具体的な部隊名やどのような対策が実施されたのかは明らかにしていない。
2024.04.27
 09:30
CNN

(Yahoo)

中国による米選挙への影響力行使の試み、証拠を確認 ブリンケン国務長官 <2405-042708>
 ブリンケン米国務長官が26日、3日間の中国訪問の最後に行われたCNNの取材に対し、中国が米国の今後の選挙に「影響力を行使し、ほぼ間違いなく干渉」しようと試みている証拠を確認したと明らかにした。 中国の習国家主席は以前、米国の選挙に介入しないと約束していた。
 ブリンケン長官は今回、バイデン大統領が2023年11月の米中首脳会談で習主席に伝達した2024年大統領選への不介入を求めるメッセージを改めて伝えたという。 CNNの報道では、習氏は当時、中国は介入を行わないと約束していた。
 中国は習主席のバイデン大統領との約束を破ったのかと聞かれ、ブリンケン長官は「大まかに言うと、我々は中国が影響力を行使し、ほぼ間違いなく介入を試みている証拠を確認した。 可能な限り早くこれをやめさせたい」と説明したうえで「中国による選挙介入については例外なく精査しており、介入は全くもって受け入れられない。 従って、彼らにこのメッセージに耳を傾けるよう再度要請した」と述べ、中国などの国が影響力工作を通じ米国に存在する社会的分断につけこむ懸念があるとの認識も示した。
2024.04.26
 20:30
朝日新聞

(Yahoo)

米国、ガザに桟橋建設 食料支援拡大へ 「1日トラック150台分」 <2405-042613>
 米国防総省が25日、パレスチナ自治区ガザ沿岸で人道支援物資を海から搬入するための海上桟橋の建設を始めたと明らかにした。 Planet Labの衛星写真で、海岸沿いに桟橋が建設されている様子が確認できる。
 桟橋の設置は3月上旬の一般教書演説でバイデン大統領が打ち出したもので、米軍高官によると支援物資の搬入は5月上旬に開始される見通しで、最初は1日あたりトラック90両分だが、150両分まで増やす方向という。
 国連によると4月の支援物資の平均搬入量は1日あたりトラック200両分のため、海路による搬入が軌道に乗れば人道状況の改善につながる可能性がある。
 一方、Reuters通信は25日、建設現場の付近で攻撃があったと報じ、現地を訪れていた国連のチームが一時避難する場面もあったが、けが人はいなかったという。
2024.04.25
 05:24
TBS News

(Yahoo)

アメリカ 射程300キロの長距離ミサイル「ATACMS」ウクライナに供与 米メディア「すでに2発ロシアへの攻撃に使用」 <2405-042501>
 米国務省のパテル副報道官は24日、ウクライナに対して長射程型ATACMSを供与していたことを明らかにした。 バイデン大統領が2月に国家安全保障チームにATACMSをウクライナに送るよう秘密裏に指示し、今月、到着したという。
 安全保障担当のサリバン大統領補佐官は「現在、かなりの数のATACMSが生産され、備蓄されている」と話し、今後もウクライナへの供与を続ける姿勢を示している。
 米国は、2023年10月にもウクライナに射程165kmのATACMSを供与したことを明らかにしているが、NBC TVによると、今回初めて射程300kmの長射程型を供与したという。
 また、ウクライナ軍はすでに2回、ATACMSを使ってロシアを攻撃したと報じている。
2024.04.23
 23:58
Kyiv Independent Ambassador: Ukraine in talks to set up joint production of Patriot systems <2405-042320>
 マルカロワ駐米ウクライナ大使が4月23日のEuropean Pravdaの取材で、ウクライナはロシアの侵略を撃退するために、Patriotの共同生産を米国に求めていると述べた。
 ゼレンスキー大統領によると、ウクライナはロシアの攻撃から国を守るために25個システムのPatriotを必要としているが、クレバ外相は、ウクライナの大都市を守るために今のところ7個システムを確保することに集中していると述べた。
 マルカロワ大使によると、Patriotの共同生産は、ゼレンスキー大統領の訪米中に話し合われた最重要課題の1つだった。
2024.04.23
 00:06
Kyiv Independent Zelensky: Ukraine, US 'finalized' agreements on ATACMS <2405-042302>
  ゼレンスキー大統領が4月22日に、バイデン米大統領との電話会談後、ウクライナが米国との長射程型ATACMSに関する合意を「最終決定」したと述べた。
 米議会下院は4月20日、ウクライナに対する$61Bの援助法案を可決し、数ヵカ月にわたる膠着状態に終止符を打った。 米国の支援は、2023年末以降、政治的内紛によって事実上阻止されていた。 また同法案はバイデン政権に対し、実行可能な場合には「本法の制定日以降」に長射程型ATACMSを供与することを義務付けている。
 米国は数ヵ月にわたる審議を経て、2023年10月に初めてATACMSをウクライナに供与した。 これには、射程165kmの旧型のみが含まれていたが、ATACMSの新型は射程が300kmで、今のところウクライナには提供されていない。
2024.04.22
 23:59
RBC Ukraine Zelenskyy and Biden agreed on supply of ATACMS to Ukraine <2405-042224>
  ウクライナのゼレンスキー大統領とバイデン米大統領ATACMSの供給に合意したと、ウクライナの国家元首が夜の演説で発表した。 ゼレンスキー大統領は、本日ウクライナへのATACMSミサイル供与の問題は解決したと述べた。
 ゼレンスキー大統領によると、バイデン大統領とロシアの攻撃に対するウクライナの防衛問題について協議したという。 特に、ハリコフを守るためのPatriotの供与が議論された。 また、ウクライナはロシアの侵略に対する防衛を強化するためにパートナーと協力していると指摘した。
2024.04.22
 07:14
Reuters 通信

(Yahoo)

米、イスラエル部隊に制裁方針と報道 ネタニヤフ氏「全力で闘う」 <2405-042202>
 米ニュースサイトのAxiosが20日、米政府ヨルダン川西岸で活動しているイスラエルの部隊ネツァ・イェフダ」に制裁を科す計画だと報じたのに対し、21日にイスラエルのネタニヤフ首相は全力で闘うと述べた。 ネタニヤフ首相は声明で「もし誰かが我が軍の部隊に制裁を科すことができると考えているなら、私は全力で闘う」と述べた。
 イスラエルの戦時内閣閣僚のガンツ前国防相は21日に声明を発表し、ブリンケン米国防長官にこの問題を再考するよう求めたと明らかにした。
 米財務省は19日に、ヨルダン川西岸でパレスチナ人を攻撃した「過激派」の入植者2人のための数万ドルの資金調達を支援したとして2団体に制裁を科すと発表している。
2024.04.22
 06:02
Wedge

(Yahoo)

「バイデンはウクライナを邪魔するな」ロシア製油所へのドローン攻撃に対する停止要求は不当 <2405-042201>
 Financial Times紙が3月22日、バイデン政権はウクライナにロシアの製油所を攻撃する作戦を停止するよう要求し、「ドローン攻撃は石油価格を押し上げ報復を招くリスクを冒す」と警告したと報じた。
 また、米国のNATO大使は4月2日に「ロシア領内の標的を狙うことについて、米国はこれを特段支持するものでない」と述べたと報じられた。
 これに対しWall Street Journal紙は4月5日付け社説‘Biden Tells Ukraine Not to Hit Russia’で、バイデン政権はウクライナの邪魔をすべきでないと論じている。
 同紙は、ウクライナは1月以来にロシアの30ヵ所の主要な製油所のうち少なくとも15ヵ所を攻撃したのは、西側が西側供与の武器でロシア領を攻撃することを認めたがらないので、ウクライナは自国製のUAVを用いている。 これらの攻撃のうち幾つかは国境から750哩超も入った場所で行われたもので、ウクライナの軍事的イノベーションを証明するものであると述べている。
2024.04.21
 12:07
時事通信

(Yahoo)

米、イスラエル軍部隊に近く制裁 ヨルダン川西岸で人権侵害 報道 <2405-042110>
 米ニュースサイトAxiosが20日、ヨルダン川西岸で人権を侵害したとして、米国務省が近くイスラエル軍部隊に対する制裁を発表すると報じた。 制裁が科せられると、米国の援助や訓練などを受けられなくなる。
 イスラエル軍部隊が制裁対象になるのは初めてという。
 対象となるのは、イスラエル軍の「ネツァ・イェフダ大隊」で、2022年1月に西岸の検問所での取り調べを拒否したパレスチナ系米国人男性に手錠や猿ぐつわをしたまま放置し死亡させたなどとして、国務省が調査を進めていた。
2024.04.21
 08:39
共同通信

(Yahoo)

米、イスラエル軍部隊を制裁へ ヨルダン川西岸で人権侵害 <2405-042106>
 米ニュースサイトAxiosが20日、ヨルダン川西岸でのパレスチナ人に対する人権侵害を理由に、米政府がイスラエル軍の部隊に近く制裁を科す方針だと報じた。 イスラエルは反発している。
 西岸では、ユダヤ人入植者によるパレスチナ人への暴力が激化し、放火や殺人が頻繁に起きており、イスラエル軍部隊がこうした過激な入植者を護衛するケースも多い。
 米政府がイスラエル軍部隊に制裁を科すのは初めてとなる。 制裁が発動されると、米国の軍事支援や訓練を受けられなくなる。
 制裁対象と報じられたのは「ネツァ・イェフダ大隊」で、ユダヤ教超正統派の男性で編成される。
【註】
 「ネツァ・イェフダ大隊」とはイスラエル軍で「第二軍」とされている主にアラブ系イスラエル人、ドゥルーズ教徒などや高校中退者も多く含まれている部隊で、イスラエルの最も裕福な町や都市の出身者、最高の高校の卒業生から構成されている「第一軍」とは区別されている。
イスラエルの抗議活動で軍内部の分裂が露呈 (Electronic Intifada)】
2024.04.21
 03:03
毎日新聞

(Yahoo)

米下院、ウクライナ支援案を可決 軍事支援が本格再開の見通し <2405-042102>
 米議会下院が20日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対して総額$60.8B(9兆4,000億円)を支援する緊急予算案を賛成多数で可決した。 緊急予算案は共和、民主両党の超党派の支持で可決された。 予算成立には上院での可決とバイデン大統領の署名が必要だが、最大の障壁だった下院を通過したことで、停滞していた米国の軍事支援が本格的に再開される見通しとなった。
 ウクライナによる米国製兵器や防空システムの購入、ウクライナに供与している米軍の装備品の補充などに充てられる。 共和党のトランプ前大統領の意向も踏まえ、ウクライナや周辺国への財政支援$9.5Bは貸し付けとなった。
2024.04.20
 11:07
時事通信

(Yahoo)

米軍、ニジェール撤退へ クーデター後にロシア接近 <2405-042009>
 米メディアが一斉に、米政府が19日に西アフリカのニジェールに駐留する米軍の撤退を決めたと報じた。 報道によると、キャンベル米国務副長官が19日にワシントンでニジェール軍政のゼイン首相と会談し、撤退要求を受け入れた。 撤退の詳細な計画を今後話し合い、数カ月程度で完了する見通しだという。
 ニジェールは2023年7月のクーデターで実権を握った軍政がロシアに急接近しており、米国との軍事協力の破棄を発表していた。
2024.04.20
 07:34
毎日新聞

(Yahoo)

イスラエルの標的は「イラン核施設のレーダー設備」か 米メディア <2405-042005>
 イラン中部イスファハンで19日あったイスラエルによるとみられる報復攻撃について、ABC Newsは米政府高官の話として同日、イスファハン近郊ナタンツにある核施設を防護するレーダ設備が攻撃目標だったと報じた。 イラン国外からイスラエルの戦闘機がミサイル3発を発射したとしている。
 報道によると、攻撃はイスラエルが核施設を損傷させる能力があることをイランに伝える目的だったという。 ナタンツには、核兵器の材料である濃縮ウランを作る地下施設がある。
 ただ、CNN TVは衛星画像の分析を基に、攻撃目標になったとされるイスファハン近郊の空軍基地では目立った被害はなかったと報じた。 爆発による大規模なクレーターや破壊された建物などは確認されていないという。
 イラン国営メディアによると、ニューヨークを訪問中のイランのアブドラヒアン外相は19日、イスファハン上空で3機のUAVを迎撃したと述べ、被害はなかったと主張した。
2024.04.19
 12:22
毎日新聞

(Yahoo)

米陸軍も中距離ミサイルの日本配備見送りへ 続く中国との戦力差 <2405-041914>
 米陸軍参謀総長のジョージ大将が18日、連邦上院軍事委員会の公聴会で、地上発射型の中距離ミサイルを装備する
MDTF新たな部隊をノースカロライナ州に配置すると明らかにした。
 Defense Newsによると、別の部隊のコロラド州への配置も内定し、既に配備済みの3部隊を含む全5部隊が米国と欧州に置かれることになり、対中国で検討されていた日本への配備は見送られる公算が大きくなった。 米陸軍は2028年までにMDTFを5部隊創設する計画で、西部ワシントン州、ハワイ州、ドイツに3部隊が既に配備されている。
 陸軍は日本や米領グアムを含むインド太平洋地域に新部隊の追加配備を検討してきたが、日米関係筋によると、日本側は慎重姿勢を見せていたため、報道によると、コロラド、ワシントン、ハワイ各州の3部隊をインド太平洋方面の対応を任務とする方針だという。
2024.04.19
 05:29
Defense News US Army aims to complete multidomain task force structure by FY28 <2405-041904>
 Defense Newsが入手した米陸軍の内部文書で、2028年度までに
MDTFの編成を完結させる計画であることが明らかになった。
 「未決」と記されているが、これは説明されている決定や計画が変更される可能性があることを意味するが、この文書は、軍の最近の総軍分析と提案された部隊編成計画を全面的に説明している。
 陸軍の最初のMDTFは実験部隊であったが、それ以来、陸軍は最初のMDTF部隊を運用し、最終的にはさらに4個隊を編成する計画で、2018年頃にワシントン州のルイス・マコード統合基地に初めて駐屯した。
 MDTFが参加した米インド太平洋軍の戦域演習は、陸軍のマルチドメイン作戦の戦闘構想確定に資するもので、現在は教義に発展している。
 その後、陸軍は2021年に欧州に、2022年にハワイで別のMDTFを編成した。 この部隊は、陸、空、海、宇宙、サイバー空間など、あらゆる領域で活動できるよう、長距離精密射撃など、陸軍の能力が強化されている。
 陸軍の文書によると、この部隊は中距離能力と長距離極超音速弾発射機を長距離射撃大隊 (LRFB) 司令部の下に統合し、今後5年間で残りの間接防火能力 (IFPC) 大隊で編成される。 陸軍はまた、すべての旅団支援中隊を大隊に改編し、同じ時間枠ですべてのMDTF編成の配置決定を完了することを計画している。
 文書によると、JBLMの最初のMDTFは、マルチドメイン大隊 (MDEB)、IFPC大隊旅団支援大隊長距離射撃大隊とともに、今年度に編成を完結する計画である。
2024.04.18
 22:15
SOEREP US Navy scores first with SM-3 intercepting Iranian missiles targeting Israel <2405-041814>
 米海軍は、イランによるBMの集中砲火からイスラエルを守るために、SM-3を使用した。 週末の交戦はSM-3計画の転換点となり、何年にもわたる開発とテストを経て、その能力が検証された。
 東地中海に展開した駆逐艦Arleigh BurkeCarneyは、この歴史的な出来事の最前線防衛として登場した。
 これらの500呎 (152m) の駆逐艦は、BMを追跡して迎撃にするために特別に改造された
AWSを装備しており、イスラエルにとって海上での重要な盾となった。
2024.04.18
 09:55
共同通信

(Yahoo)

イラン、反撃への警戒態勢に 要員退避や船舶護送と米紙報道 <2405-041806>
 Wall Street Journal紙がイラン、シリア両当局者の話として17日、イラン空軍がイスラエルによる反撃に対する迎撃準備に着手、海軍がイラン商船の護送準備をするなど、警戒態勢を取り始めていると報じた。
 イラン革命防衛軍の拠点が多数あるシリアでは幹部要員らが退避を始めたという。
 イランが13日深夜から14日未明に実施した大規模攻撃後、イスラエル戦時内閣は対応を協議した。 反撃の必要性では一致しているものの、攻撃目標や攻撃時期については最終的な結論に至っていないとみられる。
 イランの要人殺害や核関連、軍事関連施設への攻撃などが取り沙汰されている。
2024.04.18
 06:04
日経新聞 米下院、20日にウクライナ予算案採決へ 支援再開へ前進 <2405-041802>
 米連邦議会下院が17日、ウクライナを支援する$60Bの緊急予算案を公表した。 返済義務が生じる融資も導入する。 下院で多数派を握る共和党は20日に採決する方針で、ロシアによる5月の大規模攻勢をにらみ支援再開を急ぐ。
 下院の歳出委員会が示した案では
 ① ウクライナに$60B
 ② イスラエルに$26B
 ③ 台湾を含むインド太平洋などに$8B
を充てる。
2024.04.17
 22:00
RBC Ukraine Speaker Johnson wants to compel Biden to provide ATACMS to Ukraine <2405-041711>
 ジョンソン米下院議長が、議会がバイデン大統領にウクライナにATACMSを提供させることを提案している。 ただし、対応する法案の内容によっては提供が遅れる場合もある。
 この法案は、バイデン大統領に「可能な限り早く」ウクライナに長距離ATACMSを移転する義務を負うべきだとしている。 しかし、法案に明記されているように、大統領が提供が米国の国家安全保障上の利益に有害であると判断した場合、大統領はそのような移転を差し控えることができる。 この場合、バイデン大統領は議会の国防委員会である上院と下院の歳出・外交委員会にその決定を通知する義務を負う。
2024.04.16
 02:08
Defense News All the US assets that helped repel Iran’s attack on Israel <2405-041604>
 週末のイランのイスラエル攻撃を撃退する際に、多数の米海軍艦、航空機、その他装備品が、何百発ものミサイルと攻撃用UAVを含む前例のない集中砲火に対して重要な役割を果たした。
 13日のイランによる攻撃は、1979年のイスラム革命にまでさかのぼる数十年にわたる敵意にもかかわらず、イランがイスラエルに対して直接的な軍事攻撃を開始した初めての出来事となった。
 イスラエル軍報道官は、イランが発射したUAVとミサイルの99%が迎撃されたと述べた。 その成功の一部は、イスラエルへの経空脅威を取り除くのを支援した米軍によるものだった。
 国防当局者やメディアの報道によると、駆逐艦CarneyArleigh Burkeが地中海から複数のBMを撃墜した。
2024.04.16
 00:30
RBC Ukraine White House opposes funding package solely for Israel, without aid of Ukraine and Taiwan <2405-041602>
 ホワイトハウス国家安全保障会議戦略広報調整官のカービー海軍少将が、バイデン大統領からの台湾とウクライナへの共同支援の要請が含まれていない場合には、イスラエルの安全保障のための資金提供に関する法案に反対するだろうと述べた。
 カービー少将はイランの攻撃を受けてイスラエルへの資金提供に関する別の法案を提出するというジョンソン下院議長の計画を批判し、バイデン大統領の支持は受けられないと強調した。
2024.04.14
 22:06
朝日新聞

(Yahoo)

バイデン米大統領「イランへの反撃支持せず」 ネタニヤフ氏に伝達 <2405-041424>
 米ネットメディアの
Axios大統領府高官の話として13日、バイデン米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と電話協議した際、「イランに対するいかなる反撃も支持しない」と伝えたと報じた。 報道によると、バイデン大統領はネタニヤフ首相に「あなたは勝利した」とも伝えた上で、米国はイランに対する攻撃作戦には参加せず、作戦を支援することもないと伝えたところ、ネタニヤフ首相は理解を示したという。
 バイデン政権は、イランからの攻撃に対するイスラエルの反応が、壊滅的な結果をもたらす地域戦争につながることを強く懸念していると米高官らは話しているという。
 またAxiosは、イスラエル政府高官の話として、オースティン米国防長官が同日にイスラエルのガラント国防相と電話協議した際、イランに何らかの対応をとる場合は事前に米国に通知するよう要請したと報じた。
2024.04.14
 15:59
Reuters 通信

(Yahoo)

イランのイスラエル攻撃、米軍がミサイルも数十発撃墜=米当局者 <2405-041423>
 複数の米政府当局者が13日、イランのイスラエル攻撃で米軍がUAVだけでなく数十発のミサイルも撃墜したと明らかにした。
 ミサイルの一部は米海軍が撃ち落としたという。
2024.04.14
 12:48
産経新聞

(Yahoo)

バイデン氏、ネタニヤフ氏と電話会談で「強固な関与」伝達 ミサイルは「ほぼ撃墜」 G7 首脳と情勢協議へ <2405-041422>
 バイデン米大統領が13日夜にイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、同国に対するイランからの攻撃への対応や中東地域の情勢について協議した。
 バイデン大統領は同日の声明で、「イスラエルの安全保障への強固な関与」をネタニヤフ首相に改めて伝達したと強調し、この問題について14日に先進7ヵ国 (G7) 首脳による協議を開催することも明らかにした。
 声明でバイデン大統領は「イランとその代理勢力によるイスラエル軍事施設に対するかつてない攻撃」を「最大限の表現で非難する」と言明。イランからの攻撃に備え、ここ1週間でイスラエル周辺に航空機や駆逐艦を配置していたことが奏功し、飛来するUAVやミサイルのほとんどを撃墜することに成功したと強調した。
2024.04.14
 08:36
Reuters 通信

(Yahoo)

米大統領、イスラエルとの連帯強調 イランによる攻撃受け <2405-041414>
 バイデン米大統領が13日、イランによるイスラエル攻撃を受け、国家安全保障チームと会議を開催し、イスラエルとの連帯を改めて強調した。 大統領府によると、会議にはブリンケン国務長官、オースティン国防長官、バーンズ中央情報局 (CIA) 長官、ヘインズ国家情報長官、サリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)らが出席した。
 バイデン大統領は閣僚らと協議するため、週末のデラウェア訪問予定を切り上げてワシントンに戻った。
 大統領はX (Twitter) への投稿で「攻撃に関する最新情報を得るため国家安全保障チームと会談した。 イランとその代理勢力がもたらす脅威に対するイスラエルの安全保障への米国の公約は揺るぎない」と述べた。
2024.04.11
 08:33
Reuters 通信

(Yahoo)

フィリピン防衛に25億ドル要求、米有力議員が超党派法案提出 <2405-041107>
 日米比首脳会談を翌日に控えた10日、米有力議員2人が中国からの圧力を受けるフィリピンの防衛力強化に向けた$2.5Bの超党派法案を提出した。 フィリピンは中国に対抗する日米の取り組みで戦略的重要性が増しており、軍近代化に資金が必要となっている。
 法案は、米国務長官が国防総省と連携して、無償資金をどのように使うかの年次計画と、米比防衛関係強化に向けた措置に関する年次報告書を議会に提出することを義務付けており、後者にはフィリピンの防衛力近代化に必要な分野の説明が含まれる。
 法案は元駐日大使のハガティ上院議員共和党)とケーン上院議員民主党)が提出したもので、対外軍事資金供与 (
FMF) 制度を利用し、2029年までの5会計年度にわたり、フィリピンに年間$500Mの無償援助を認める内容になっている。
2024.04.10
 23:57
Kyiv Independent Kuleba: Ukraine aims to obtain 7 Patriot batteries in near future <2405-041012>
 ゼレンスキー大統領によると、ロシアは3月にウクライナに各種ミサイル400発以上、Shahed UAV 600発誘導爆弾3000発を発射し、インフラに甚大な被害を与えた。
 このためウクライナは同盟国に対し、防空システム、特にBMを迎撃できるPatriotシステムを提供するよう求めているが、クレバ外相が4月10日に公開されたWashington Post紙の取材に対し、ウクライナはPatriotシステムをできるだけ早く追加入手することを目指しており、システムの貸与を各国に申し出ていると、語った。
 クレバ外相は、海外で100個以上の利用可能なPatriotを特定したと述べ、一部の国が少なくとも1個システムをウクライナに移転することを拒否する理由を「理解するのに苦労している」と付け加えた。
2024.04.10
 13:57
Reuters 通信

(Yahoo)

南太平洋の中国漁船立ち入り検査は合法、米沿岸警備隊が反論 <2405-041007>
 中国の王駐ニュージーランド大使が5日に中国大使館が配布した書簡の中で、米国とバヌアツ、キリバス、パプアニューギニアの間で結ばれたシップライダー(乗船)協定を利用して「中国漁船に対する法執行活動を遂行」することは国際法違反との認識を示していたのに対し、米沿岸警備隊のデイ少将が10日、南太平洋で地元警察と合同で実施した中国漁船への立ち入り検査は合法との認識を示した。
 Reutersは3月、中国漁船6隻がバヌアツ海域を初の哨戒を実施する米沿岸警備艇に同乗した地元警察による検査を受け、バヌアツの漁業法に違反していることが判明したと報じた。
 米沿岸警備隊とキリバス警察も2月に10年ぶりの合同哨戒を行い、中国漁船2隻を検査したが、問題は見つからなかった。
2024.04.10
 12:58
Defense News US Air Force issues $409 million award for long-sought Pacific airfield <2405-041006>
 テキサス州アービングに拠点を置く建設会社であるFluor社が4月10日に、米空軍から太平洋の島嶼国であるテニアン島に飛行場を建設する5年間、$490Mの契約を受注した。
 テニアン島は、グアムの北、フィリピンの東約1,500哩にあるアメリカ領である北マリアナ諸島連邦の一部で、第2次世界大戦中、米空軍はテニアン島から日本に爆撃機を空襲した。 それ以来、完成した滑走路はジャングルに覆われている。
 この地域を管轄する米インド太平洋軍は、長年にわたりここの再建を望んでいた。
 4月初めに空軍と民間の最高指導者が島を訪れ、飛行場の工事を視察した。 1月以来、空軍は建設作業のために、何百エーカーものジャングルを伐採し始めた。
2024.04.10
 10:07
Reuters 通信

(Yahoo)

米、ウクライナに防空システム関連装備売却 最大1.38億ドル <2405-041005>
 米政府はウクライナに提供したMIM-23 HAWKの機能維持・拡充に向け、最大$138M相当の装備を同国に売却する。 ロシアによるUAVやCM攻撃への防空強化が狙い。
 米国のウクライナ支援を賄う資金は細っているが、2023年末に成立したFY24
NDAAに盛り込まれた$300Mの軍事支援を今回の装備の購入費用に充てる。
 ウクライナは2022年からHAWKの提供を受けており、他にもPatriotなど複数の防空装備が供与されている。
2024.04.08
 17:02
Breaking Defense Aussie PM says no Japan as AUKUS member, but Pillar II on table <2405-040817>
 米、英、豪の当局者が8日、すでに進行中の潜水艦建造計画を妨げることなく、AUKUS協定に新しいメンバーを追加できると自信を表明したようだが、豪首相は期待を裏切った
 8日朝に、オースティン米国防長官、シャップス英国国防長官、マールズオーストラリア国防相のAUKUS国防相は、「AUKUSの第2の柱となる先進能力計画に関する日本との協力を検討している」との声明を発表した。
 大方の予想ではあったが、この声明は、日本が安全保障協定の原子力潜水艦の部分とは対照的に、新たな防衛技術の集合体を対象とする第2の柱に参加する可能性があることを公式に確認した最初のものであった。
2024.04.08
 13:12
Inside Defense AUKUS officials consider adding Japan to security pact <2405-040814>
 米、英、豪の国防当局者が8日、インド太平洋地域に焦点を当てた新興兵器技術の開発と配備を支援するAUKUS安全保障協定の第2の柱に日本を含めることを検討していると述べた。
 オースティン国防長官、英国のシャップス国防長官、オーストラリアのリマールズ副首相兼国防大臣の共同声明は、日本との「協力の機会」が存在する可能性があると述べた。
2024.04.04
 15:08
Reuters 通信

(Yahoo)

米国務長官、アゼルバイジャン大統領と会談 アルメニア和平協議 <2405-040408>
 ブリンケン米国務長官が3日にアゼルバイジャンのアリエフ大統領と会談し、隣国アルメニアとの和平推進の重要性を協議した。
 ミラー国務省報道官の声明によると、ブリンケン長官はアリエフ大統領に対し、国境で緊張を高めることは正当化できないと伝え、双方の攻撃的な行動や発言は和平努力を阻害することになると指摘した。
 一方、アゼルバイジャンは、アリエフ大統領がアルメニア、米国、EUが5日に行う会談を巡り「透明性と統合性を欠いていると不満を表明した」と説明した。 アリエフ大統領はEUと米国によるアルメニア支援強化について、同国への軍事支援の可能性に対するアゼルバイジャンの懸念と相まって、地域の軍拡競争を助長して挑発に発展するのではないかと懸念を表明したという。
 ブリンケン長官からは、5日の会談はアゼルバイジャンに敵対する意図ではなく、アルメニア経済に焦点を当てたものという説明があったという。
2024.04.03
 13:00
Forbes

(Yahoo)

米国のウクライナ追加支援が実現へ前進 潤沢な砲弾や対空兵器で劣勢打開に期待 <2405-040312>
 半年にわたって米国の対ウクライナ追加支援予算案の採決を妨げてきたジョンソン米下院議長が、ロシアの侵略に対するウクライナの自衛戦争を強力に支援するよう求める大半の米有権者からの巨大な圧力についに屈し、米国からウクライナへの新たな援助が、ようやく実現する公算が大きくなった。 それも大量の援助である。
 ルイジアナ州出身の宗教右派でロシアを利してきたジョンソン下院議長は、下院の歳出法案を月内にも採決にかける意向を示している。 詳細はまだ明らかにしていないが、数ヵ月前に上院を通過した歳出法案と同様の内容になる可能性が高い。
 上院案ではウクライナ向けに$60Bの予算が計上され、うち$34Bはウクライナ向け兵器の調達に充てられ、残りはウクライナ軍の訓練のほか、人道支援など軍事以外の支援に振り向けられる。
2024.04.02
 20:39
Defenswe One Pentagon will use commercial space assets in military operations, under new plan <2405-040220>
 米国防総省は、SpaceX社のような企業が国家安全保障において果たす役割を概説する正式な戦略である、待望の商業宇宙戦略を発表した。 しかし、産業界の有用性は、国防総省がどれだけうまく適応できるかによって決まるという落とし穴がある。
 国防総省のプラム宇宙政策局長は火曜日の記者会見で、「商業宇宙の能力とサービスが米国の国家安全保障にどの程度の利益をもたらすかは、最終的には、平時だけでなく紛争時においても、国防総省が実際に商業ソリューションを米国の作戦方法にどれだけうまく統合できるかによって測定されるだろう」と述べた。
 この文書は、ミサイル警戒、電磁波戦、指揮通信など、13の主要な任務分野を概説しており、国防総省にとって初めてのものであり、衛星通信などの宇宙ベースの技術が軍にとっていかに重要であるかを示している。
 オースティン国防長官は戦略の冒頭で、「国防総省は新たな脅威に直面した際、国家安全保障の宇宙構造の強靭性を優先し続けているため、われわれは統合軍と米国民に対し、利用可能なあらゆる手段を活用する義務がある」と述べている。 「既存の政府システムを単に強化するのではなく、商用ソリューションを統合するには、省内のアプローチを変える必要がある。」ともしている。
2024.03.29 Stars & Stripes Preparing for a China war, the Marines are retooling how they’ll fight <2404-032917>
 中東での20年にわたる地上戦から抜け出した米海兵隊は、アジアの何千哩もの島々や海岸線で繰り広げられる可能性のある海上戦に適応しようと努力している。
 西太平洋の戦略的な島々から中国のような敵と戦う最新の構想で新たに編成された第3海兵沿岸連隊は、従来の水陸両用攻撃を行う代わりに、この様な機敏な部隊で太平洋艦隊と空軍が米国や台湾、日本、フィリピンなどの同盟国や友好国に対する侵略を撃退するのを支援するために、情報と目標諸元を収集して迅速に共有し、時には中距離ミサイルで艦船を撃沈するなど、より大きな統合部隊を可能にすることを意図している。
2024.03.29
 21:18
Defense One Giving ATACMS to Ukraine no longer as risky, says Joint Chiefs chairman <2404-032914>
 ウクライナは2021年から米国にATACMSの供与を求めてきたが、米大統領府は少なくとも公的には一貫して抵抗してきた。 しかし、潮目が変わりつつあるのかもしれない。 3月28日、統合参謀本部議長のブラウン大将は記者団に「エスカレーションのリスクは、おそらく当初ほど高くない」と語った。
 2022年9月のロシアの声明は、そのような兵器をウクライナに提供することは、その射程がウクライナがモスクワを目標にすることを可能にするため、「レッドライン」を越えるとした。 当時、統合参謀本部議長だったミリー大将は、当時、Defense Oneに「学界やシンクタンク、その他の分析機関の人々は、ロシアの軍事ドクトリンがいわゆる実存的リスクに関連していることを指摘し、ウクライナにそのような兵器を供与すれば、ロシアに核対応を強いたり、NATOの同盟国を攻撃するきっかけになったりする可能性があると述べていた。
2024.03.29
 17:02
Kyiv Post Zelensky Says 5-7 Patriot Systems from US Would Unblock the Sky Over Ukraine <2404-032909>
 ゼレンスキー大統領が、3月29日に放送されたCBSの取材で、「米国製の5~7個
FUのPatriotシステムが、ウクライナの産業基盤を護っている」と述べた。 しかしゼレンスキー大統領は、米国はまだPatriotシステムをウクライナに送っておらずキーウのPatriotシステムは他の国からもたらされたと明らかにした。
 ゼレンスキー大統領は「われわれは米国の多大な支援に感謝しているが、ここにあるPatriotシステムは米国から来たものではなく、$1.5B~$2Bがこれらのシステムとミサイルに割り当てられたが、システム自体は異なる国から来たと述べた。  大統領は「仕事や学校があれば、働く機会を得られ、子どもたちが安全に学校に通えるようになった」とした。
2024.03.24
 23:10
共同通信

(Yahoo)

ロシア、米爆撃機に緊急発進 バレンツ海上空 <2404-032410>
 ロシア国防省が24日、米軍のB-1Bがバレンツ海上空でロシア領空に接近したためMiG-31を緊急発進させたと発表した。
 B-1Bが方向転換し領空侵犯はなかったとしている。
2024.03.24
 05:38
テレ朝 News

(Yahoo)

米バイデン氏 24年度予算案に署名し成立 政府機関の閉鎖は回避 <2404-032403>
 米議会上院が23日未明、FY24予算案のうち成立していなかった国防総省や国土安全保障省などに関わる6本の法案を可決したことを受け、バイデン大統領は即日で署名して成立したため、懸念されていた政府機関の閉鎖は回避された。
 バイデン大統領は声明で「議会の仕事はまだ終わっていない」と述べ、共和党の反発で今回の予算とは切り離されたウクライナ支援を巡る予算確保などに向けて、議会に行動を起こすよう呼び掛けた。
2024.03.23
 23:19
Kyiv Independent US Congress approves $228 million in military aid for Baltic countries <2404-032315>
 エストニア国防省が3月23日、に米国議会が3月22日にエストニア、リトアニア、ラトビアに$228Mの軍事援助を割り当てる法案を可決したと発表した。
 エストニアのペヴクル国防相は声明で、「米国からの支援は、エストニア、ラトビア、リトアニアがいくつかの軍事インフラと能力開発計画を迅速に進めるのに大きく貢献した」と述べた。
 バルト三国は、ロシアと国境を接するワシントンのNATO同盟国で、2022年にロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まって以来、ロシアとの間の緊張が高まっている。
2024.03.23
 01:13
日経新聞 米下院、今年度予算案を可決 政府閉鎖は回避へ <2404-032301>
 米連邦議会下院が22日、FY24予算案のうち未成立の法案6本を一括で可決した。 上院を通過すればバイデン米大統領の署名で成立し、政府機関が一部閉鎖に追い込まれる事態は回避できる。
 下院は賛成286票、反対134票で、下院で過半数を握る共和党は、大幅な歳出削減を求める強硬派らを中心に半分以上の議員が反対票を投じた。
 一部議員は与野党合意を主導した共和のジョンソン下院議長への解任動議に動いている。
2024.03.22
 09:21
Reuter 通信

(Yahoo)

イスラエルとの関係正常化でサウジとの協議進展=米国務長官 <2404-032205>
 ブリンケン米国務長官が21日、サウジアラビアとイスラエルの関係正常化に向けた協議で米国とサウジは良い進展を遂げたと述べた。 ただ、具体的な合意時期には言及しなかった。  ブリンケンは訪問先のエジプトの首都カイロで同国のシュクリ外相と共同会見を行い、「合意に達することができると確信している。 合意は両国にとって、また地域全体にとって歴史的な機会となるだろう」と強調した。
 イスラエルとサウジの関係正常化に向けた協議は、2023年10月の織ハマスによるイスラエル奇襲とそれに続くイスラエル軍のパレスチナ自治区ガザへの攻撃を受けて一時中断したが、最近再開した。
2024.03.21
 16:00
Defense One Navy offers 2-option shipbuilding plan <2404-032112>
 米海軍が今後30年間の艦船の建造と退役計画を概説する最新の長期艦船建造計画を発表した。 この戦略文書には、今後数十年間の資金見積もりに基づいている。
 海軍の艦船建造計画の第1点は、国家防衛戦略を支援するために381隻の艦隊を維持するという海軍の目標を反映している。 この目標は、2023年6月に発表されたBattle Force Ship Assessment and Requirement (BFSAR) 報告で示されている。
 第2点は、公式の艦船建造計画代替案と銘打たれており、物価上昇を上回る実質予算の伸びがゼロという制約下で、将来の船隊に何が起こるかを示している。 海軍が望む計画では、有人戦闘部隊は2030年代半ばに330隻を超え、2045年までに377隻、2054年には387隻に達するが、予算に制約のある代替案では船隊は約10%小さくなり、10年間で343隻、2042年には348隻になる。
2024.03.21
 06:19
共同通信

(Yahoo)

敵国への個人情報売却禁止 米下院可決、中国念頭 <2404-032104>
 米議会下院が20日、米国民の個人情報を敵国や敵国の管理下の企業に売却、提供することを禁じる法案を全会一致で可決した。 国名は名指ししていないが、中国を念頭にしている。 法案成立には上院の可決と、バイデン大統領の署名が必要になる。
 米議会では、中国系動画投稿アプリTikTok利用者の個人情報を中国政府が不正に入手しているとの懸念が強まっていて、下院は13日にTikTokについて運営側が米国での事業を売却しなければ、全米でのアプリ配信を禁じる法案を可決した。
2024.03.14
 18:16
AFP BB ティックトック禁止法案、下院で可決 利用者は反発 米 <2404-031415>
 米下院本会議が13日、中国系動画投稿アプリTikTokの米国内での使用禁止につながる法案を可決した。 米下院は、TikTokが中国共産党とのつながりの疑いがあるとして、中国の親会社が米国事業を分離売却しない限り米国での利用を禁止するとした法案を可決した。
 法案は今後、上院で審議されるが、バイデン大統領は法案が両院で可決されれば署名すると述べている。
 TikTok側は、中国政府とのつながりがあるとの指摘についてははっきりと否定している。
2024.03.13
 16:30
Inside Defense DOD sets new domestic air defense policy as NORAD braces for Chinese military patrols <2404-031321>
 北米航空宇宙防衛司令部 (
NORAD) の幹部が今年初めて中国軍用機がNORADの防空識別圏に侵入する準備をしているのと丁度同じであるように、米軍は本土のAMDCMDに関する新たな指針を示した。
 オースティン国防長官は9月14日に、これまで報告されていなかった国土防空での新たなCMDを承認し、2022年の国家防衛戦略で設定された任務を完了した。
2024.03.13
 10:13
Reuters 通信

(Yahoo)

ポーランド首相、米下院議長にウクライナ支援の迅速な採決要請 <2404-031310>
 ポーランドのドゥダ大統領と12日に米大統領府でバイデン大統領と会談したトゥスク首相が、ウクライナへの軍事支援を巡り米議会下院のジョンソン議長に対して、「何千人もの命」が共和党が承認するかどうかにかかっていると述べた。
 トゥスク首相は記者団に対し「これは米国の政治的な場でのみ問題になるような政治的対立ではない。 ジョンソン議長が前向きな決断を下せなければ何千人もの命が犠牲になる。 彼はそれに対して個人的な責任を負う」と語った。
 ウクライナ支援を含む緊急予算案は上院を通過したものの、ジョンソン議長が採決に消極的な姿勢を示していることから、バイデン大統領とポーランド首脳らは迅速な採決をジョンソン議長に促した。
2024.03.13
 06:12
Defense News Marine Corps budget would add range, lethality to Force Design tools <2404-031305>
 米海兵隊はFY25要求に、地上装備にFY24の$4B要求より僅かに多い$420Mを要求し、研究開発全体には$3Bが追加されている。 海兵隊はFY25要求で、Force Designの近代化の取り組み中にすでに配備されたシステムの感知能力と打撃能力の向上を計画している。
 その中には、無人の合同軽戦術車両を遠隔対艦ミサイル発射装置に改造する海軍/海兵隊の
NMESISの射程延伸計画がある。
 元々のNMESISは、100nmm以上の射程を持つNSMを使用しているが、海兵隊上層部は射程を10倍に増やしたいと述べており、長距離NMSISを追加することでそれを実現する。
 予算文書によると、NMESISの調達は一時停止しており、 FY23の97基FY24の24基を経て、FY25には要求していない
2024.03.13
 05:17
TBS News

(Yahoo)

“資金枯渇”のバイデン政権が“弾薬不足”のウクライナに3か月ぶりの武器支援を発表 契約を見直し資金確保 <2404-031303>
 バイデン政権が弾薬不足に直面するウクライナへ3ヵ月ぶりに$300Mの武器供与を発表した。 支援予算は枯渇したままだが、これまでの支援の契約を見直し資金を確保したとしている。
 バイデン政権が新たに発表したのは日本円で440億円規模で、HIMARS用の弾薬などが含まれる。
 サリバン大統領補佐官は「今回の支援でウクライナが攻撃を続けられるのはわずかな期間だけだ」と強調し、議会に対して追加支援に必要な法案を速やかに可決するよう改めて訴えた。
2024.03.12
 08:34
Reuters 通信

(Yahoo)

米国防予算、25年度は1%微増 戦闘機や艦船の購入削減必要に <2404-031210>
 バイデン米大統領が11日に議会に示したFY25の予算教書で、国防・国家安全保障予算として前年比わずか1%の増の$895Bを要求した。 国防当局者は「FY24より増えたが、インフレをカバーするには十分ではない」と、予算発表の過程で記者団に語った。 バイデン大統領の要求は、国防予算を1%増に抑える2023年半ばの議会の合意に基づいている。
 その結果、あらゆる計画の支出抑制を余儀なくされ、ウクライナやイスラエルでの戦争で消耗した兵器備蓄を再構築する取り組みも遅れることになる。 F-35やグアム配備防空ミサイルの購入が削減されるほか、空母や潜水艦の発注などのプログラムに遅れが生じる。
2024.03.12
 03:36
毎日新聞

(Yahoo)

トランプ氏はウクライナに「一銭も払わない」 ハンガリー首相 <2404-031202>
 Reuter通信が、8日に米国でトランプ前米大統領と会談したばかりのハンガリーのオルバン首相が地元メディアの10日放送の取材に対し、トランプ氏が11月の大統領選で返り咲きを果たした場合、ウクライナに「一銭も払わない。 だから、戦争は終わる」と述べたと報じた。
 トランプ前米大統領はロシアの侵攻を受けるウクライナについて、仮に自身が就任すれば「24時間以内に戦争を終わらせる」と主張しているが具体策は明かしていない。
2024.03.11 MDA HP MDA PB 2025 Overview <2404-031120>
 米MDAはFY25要求の総額$10.4Bを計上した。 主な項目は以下の通りである。
 ・GMDに$2.7B
 ・グアム防空に$1.2B
 ・Aegisに$1.2B、SM-3 Block ⅡA 12発調達
 ・
GPI $182M
 ・HBTSSSKAに$120M
 ・AN/TPY-2 12基の維持に$587M
 ・LRDRの宇宙軍移管と維持$105M
 ・SBXの運用$22M
 ・COBRA DANEレーダとUEWRの維持$22M
 ・C2BMCに$517M
 その他試験に$447M、標的に$536M、イスラエルのBMDに$500M
2024.03.11
 18:02
Inside Defense Army to hold industry day for new self-propelled howitzer <2404-031112>
 米陸軍省のカマリロ次官が11日の午後、は4月3日に長距離砲砲 (
ERC) システムの開発を終了した後、新しいSPH開発の企業説明会を開催すると発表した。
 予算発表に先立って開かれた3月8日の円卓会議で、カマリロ次官は、陸軍は新しいSPHを追求する代わりに既存の砲兵システムを評価し、FY25までに決定を下すと述べた。
2024.03.11
 15:15
Inside Defense MDA seeking $10.4 billion in FY-25; project that aims to counter North Korea clipped <2404-031111>
 米MDAはFY25に$10.4Bを要求しているが、これは2023年に下院共和党の財政タカ派が連邦政府支出の削減を要求し、北朝鮮の核ミサイルに対する防衛計画が$300M削減される前にバイデン政権が計画していた$11.3Bと比較して約8%の削減である。
2024.03.11
 15:15
Breaking Defense Navy delaying next-gen F/A-XX fighter spending for near-term investments <2404-031110>
 米海軍は、新予算で次世代戦闘機(註:F/A-XX)の開発に$1Bを投入するのを遅らせているが、この動きは、現在の即応性を高く保つために将来の近代化を犠牲にした意図的な選択であると上級幹部は述べている。
 海軍予算担当副次官補のレイノルズ少将によると、同軍の主力機であるF/A-18の後継機となるF/A-XXの資金は、以前はFY25に$1.5Bと予測されていたが、2023年の財政責任法 (
FRA) の制約により、海軍はその資金の多くを将来の予算に振り向けることを余儀なくされた。
2024.03.11
 14:01
Breaking Defense Navy's new budget request would retire 10 ships early, buy only 6 <2404-031109>
 米海軍のFY25予算要求10隻を退役させる一方で、6隻の建造のみを求めていることから、議会で警鐘と不満を巻き起こすことは間違いないと見られ、ある海軍指導者は2023年の財政責任法 (
FRA) を非難している。
 予算担当海軍次官補代理のレイノルズ少将は記者団に先週、FY24予算はFRAの上限予算であり、我々は難しい選択をし、その難しい選択の中で、艦隊を配備し、運用する準備を優先する」と語った。
 2023年6月に署名され成立したFRAは債務上限を一時停止し、政府が債務を履行するために必要な資金を借り入れることを認め、イエレン財務長官が債務不履行に陥った場合に起こると警告していた世界的な経済危機を回避した。 FRAは国防総省に対して、FY25の国防費の上限を$895Bに設定した。
 新たに発表された予算要求の下での海軍と海兵隊のシェアは$257.6Bで、海軍が$203.9B、海兵隊が$53.7Bで、前年の$255.8Bの要求から0.7%増加している。
 研究開発では、海軍のFY25要求には$25.7Bと減少し、FY28には$22.7Bに減少すると予測している。
2024.03.10
  20:23
讀賣新聞

(Yahoo)

ロシア軍が核使う確率「50%以上」、22年10月頃にCIA報告…米報道 <2404-031009>
 New York Timesか9日、バイデン政権が2022年10月頃ロシアによる核使用が現実味を帯びてきたと懸念したため、米露高官が直接協議し、米高官はロシア側に自制するよう強く警告したと報じた。
 米国が傍受した通信によると、露軍最高幹部が核兵器を戦場で使う計画を協議するなど核への言及が頻繁にあった。 露軍は当時、ウクライナ侵略で占領した東部ハルキウ州を奪還されるなど劣勢だった。 米中央情報局 (CIA) はバイデン大統領に、ウクライナ軍がクリミアの奪還を試みた場合、露軍が核を使う確率は50%以上に上ると報告した。 核兵器が使われれば、担当した露軍部隊を米軍が通常兵器で攻撃することが米政権内で検討された。
 2022年11月にはバーンズCIA長官が露情報機関「対外情報局」のナルイシキン長官と接触し、核使用には代償が伴うと直接警告した。 ナルイシキン長官は「プーチン露大統領は核を使うつもりはない」と答えたという。
2024.03.09
 12:38
Kyiv Post US anticipated potential Russian nuclear strike in 2022, CNN Reports <2404-030905>
 CNNの取材に応じた2人の米政府高官が、米国が2022年後半にロシアによるウクライナへの核攻撃の可能性を見越して、厳しい準備を始めたことを明らかにした。
 バイデン政権は、ロシアが戦術核兵器や戦場核兵器を使用する可能性を特に懸念しており、そのようなシナリオを防ぐために措置を講じざるを得ないと感じていた。
「それこそが紛争が我々に提示したものであり、我々は厳格に準備し、それが起こらないように可能な限りのことをする権利があると信じていたし、そうならないようにする権利があると思う」と、最初の政府高官は述べた。
 政権の懸念について、別の高官は「我々の懸念は単なる仮定ではなく、我々が拾い上げたいくつかの情報にも基づいていた」と述べ、その結果かつては考えられなかったこの可能性に備えるために、綿密な計画が立てられたとした。
2024.03.09
 06:36
Military Times 1,000 US troops deploying to build offshore port for Gaza aid <2404-030902>
 米国防総省が3月5日にガザ地区に臨時の桟橋を建設し、1日200万食以上の食料を供給する計画の詳細を公表した。 国防総省の報道官が記者団に、今後60日間で、1,000名の兵士が地中海に展開して貨物船から小型艦に支援物資を移し、海岸に取り付けられた仮設桟橋に投下し、それを拾い上げてトラックがガザ地区に輸送できる浮体式桟橋を建設すると語った。 構想では、沖合の軍艦に米軍要員を乗せるが、米軍要員が上陸する必要はないという。
 国防総省のライダー報道官によると、この能力はJoint Logistics Over-The-Shoreと名付けられ、最近ではオーストラリアで行われた年次演習Talisman Saberで採用された。
2024.03.08
 16:47
共同通信

(Yahoo)

バイデン氏、台湾海峡に初言及 表現抑制、対中関係を安定化へ <2404-030819>
 バイデン米大統領が7日の一般教書演説「台湾海峡の平和と安定」の維持を強調し、軍事圧力を強める中国を牽制した。
 バイデン大統領が一般教書演説で台湾問題について直接言及するのは初めてだが、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢への対応に追われる中、過去に比べて対抗するような表現を抑制し、米中関係を安定化させたい意図が滲んだ。
2024.03.08
 06:23
CNN

(Yahoo)

ガザに支援物資搬入の港設置へ バイデン米大統領が軍に指示 <2404-030804>
 米政府高官が7日、バイデン大統領ガザ地区に人道支援物資を搬入するための港を整備する計画を発表すると明らかにした。 同日夜の連邦議会での一般教書演説で表明する見込みという。
 政府高官によると、バイデン氏はガザ地区の海岸に港を整備する緊急の任務を指揮するよう米軍に命じると表明する。 食料や水、医薬品などを積載した大型の船舶が着岸できるようにするのが狙いで、別の高官は港には仮の埠頭が整備され、「トラック数百台分の支援物資を毎日搬入できる見込み」と明らかにした。
 こうした支援活動はイスラエルや国連、人道支援活動を行う非政府組織との調整のもとで行われる。 同高官は最初の支援物資がキプロス経由で搬入される予定だと明らかにした。
2024.03.07
 20:21
Reuters 通信

(Yahoo)

ロシア、内政干渉の米外交官に国外退去命令も 大使呼び警告 <2404-030716>
 ロシア外務省が7日に駐モスクワの米国大使を呼び、ロシアの内政に干渉しないよう警告したことを明らかにした。
 同省は、ロシア連邦の内政に干渉する試みを断固として強く抑圧する。 そうした行為に関与した米大使館員に対し「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」として国外退去を命じることも含むと述べた。 ロシアでは3月15~17日に大統領選挙が行われる。
2024.03.07
 17:46
Defense One Army to launch deep sensing cross-functional team and equip units with experimental tech <2404-030714>
 米陸軍がDeep Sensing
CFTを立ち上げ第101空挺師団第2旅団部が実験的な装置を装備した最初の部隊となる。
 カリフォルニア州で大規模な陸軍技術試験が進む中、7曜日に開催されたマッカリースの年次防衛フォーラムで講演した陸軍高官たちは、陸軍が新技術を獲得するのを助けることを目的とした他の措置を予告した。
 陸軍参謀総長のジョージ大将によると、この取り組みには、敵の部隊を長距離で特定して攻撃目標にする方法の開発に重点を置いた新しいCFTが含まれる。 AFC司令官のレイニー大将は、3月下旬にアラバマ州ハンツビルで開催されるGlobal Force Symposiumで、Deep Sensing CFTについてさらに発表する予定だという。
 一方、陸軍は高空飛行のビジネスジェット機に偵察装備を搭載するHADESなどのDeep Sensingシステムの配備に取り組んでいるほか、高高度偵察気球の試験も行っているという。
 ジョージ大将は、近代化推進の一環として第101空挺師団第2旅団がルイジアナ州のJRTCで新しい装備の試験を行うと述べた。 この旅団は、分隊レベルから指揮所まで、複数のレベルの指揮でATAK戦場管理ソフトウェアを広く使用している最初の部隊である。
2024.03.06
 08:17
共同通信

(Yahoo)

米「国際法無視」と中国批判 南シナ海でフィリピン船妨害 <2404-030604>
 米国務省のミラー報道官が5日、南シナ海のフィリピン軍拠点に向かう補給船が中国海警局艦から放水され、負傷者が出たことに関し「中国がフィリピン人の安全と国際法を無視していることを示すものだ」と批判した。
 ミラー報道官は「航行の自由を妨害する危険で不法な行為に対し、米国は同盟国であるフィリピンと立ち上がる」と、フィリピン政府と対応を協議していると明らかにした。
2024.03.01
 05:14
Reuters 通信

(Yahoo)

ロシア、核兵器使用を準備している兆候なし=米国務省 <2404-030106>
 米国務省のミラー報道官が29日に記者団に対し、ロシアが核兵器の使用を準備している兆候はなく、今後も注意深く監視していくと述べた。 プーチン大統領の無責任な暴言は今に始まったことではなく、核保有国を率いる者としてあるまじき発言だと語った。
 プーチン大統領は29日に議会で年次教書演説を行い、内政干渉を許さないとし、NATO加盟国がウクライナに軍隊を派遣すれば核戦争のリスクがあると警告し、ロシアが西側の標的を攻撃する武器を有すると主張した。
2024.02.28
 20:01
Reuters 通信

(Yahoo)

バイデン政権、中ロへの個人データ移転制限へ 大統領令発表 <2403-022819>
 バイデン米政権が28日、国家安全保障上の懸念に対応して、米国人の個人情報を保護するため、中国やロシアなどへのデータ移転を制限する大統領令を発表した。
 Data Brokerなどが個人の位置情報、生体情報、健康情報、財務情報などを「懸念国」に大量に移転することを制限する。 政府職員のデータについては懸念国へのデータ移転を一切禁止する。 懸念国としては中国、ロシアのほか、イラン、北朝鮮、キューバ、ベネズエラなどが対象となるが、米国は貿易や技術を巡り長年対立する中国への流出を防ぎたい考えである。
 政府当局者は「中国とロシアData Brokerから米国の機密個人データを購入し、悪意のあるサイバー活動、スパイ活動、脅迫などさまざまな悪質な活動に利用している」と指摘し、Data Brokerを通じたデータの購入は現在、米国では合法なため、これは国家安全保障の手段に抜け穴があることを示しているとし、こうした抜け穴をふさぐことが狙いだと説明した。
2024.02.28
 15:39
中央日報

(Yahoo)

米陸軍、在韓米軍兵力ほど定員縮小…「有事の増援に悪材料」 <2403-022815>
 米陸軍が5年以内に兵力の定員を24,000名縮小するという内容を盛り込んだ戦力構造改編計画を27日に発表した。 在韓米軍兵力の28,500名に近い規模であり、朝鮮半島有事の米軍増援に支障が避けられないという懸念の声が出ている。
 米陸軍が27日に発表した「陸軍戦力構造変革」白書によると、米軍はFY29までに陸軍の定員を現在の494,000から470,000に削減する計画であるが、現在の米陸軍現役兵は445,000名であるため、実際に兵力を減らすのではなく、法で定めた兵力構造を調整するという意味というのが米陸軍側の説明である。
 続いて、戦略的柔軟性を提供し、軍に新しい能力を追加するのに必要な最終戦力をまた構築できるよう募兵努力を革新すると明らかにした。
2024.02.28
 10:11
Reuters 通信

(Yahoo)

米英、イラン精鋭部隊副司令官らに制裁 紅海商船攻撃巡り <2403-022812>
 米財務省が27日、紅海での商船攻撃を巡り、イラン革命防衛隊のQuds部隊ファラザデ副司令官を制裁対象に指定したと発表した。 イエメンのフーシ派メンバーにも制裁を科した。
 同省は、イラン軍事組織がフーシ派に武器と情報を提供し、国際海運を狙った攻撃を支援していると説明し、Quds部隊とフーシ派へイラン商品を輸送する船舶を所有運航する企業Cap Tees Shipping社も制裁対象に指定したという。 また、中国の企業に1億㌦以上のイラン商品を輸送した船舶を運営する2社にも制裁を科した。
 一方、英国も米国と協調して制裁対象として対イランで5件、対イエメンで1件を新たに指定。 英外務省によると、この中にはファラザデ副司令官やフーシ派の幹部が含まれているという。
2024.02.28
 05:05
Defense News Here are the winners and losers in US Army’s force structure change <2403-022804>
 米陸軍が、ある領域では部隊を縮小し、他の領域では規模を拡大する計画を詳述した白書を発表した。
 ワームース陸軍長官は2月27日にワシントンで開催されたDefense Writers Group主催のイベントで27日に、この文書が発表されたのは陸軍が反乱鎮圧から技術的に進んだ敵に対する大規模な戦闘作戦への移行を続けている中で行われたと説明した。
 陸軍の現在の正式な兵力は445,000名だが、編制では494,000名になっている。 新しい兵力構成はFY29までに兵力を約470,000名に引き上げ、欠員を埋めることを目的としている。
 新しい部隊編制の主要な要素には、5個戦域の陸軍に
MDTFを配置することが含まれる。
【MDTF の編成に関する記事:2106-051010 (BD 2021.05.10)】
 ウォームート陸軍相はDefense Writers Groupのイベントで、陸軍はすでにインド太平洋戦域に2個欧州戦域に1個の計3個MDTFを配置しているが、太平洋地域にもう1個配置する予定で、さらにもう1個は米中央軍の戦域に焦点を当てる可能性が高いと述べた。  白書では各スキルセットと機能分野の効率性を調べたと書かれている。 例えば、陸軍は旅団戦闘団の工兵部隊を師団に集めし、「これにより、陸軍は工兵の総数を減らすことができるとしている。
2024.02.27
 17:11
Breaking Defense Fewer special ops, more tech: Formal force structure cements a trimmer Army <2403-022713>
 ワームス米陸軍長官が27日、「われわれは近代化プログラムを通じて兵力構造を変革し、兵器システムを変革しており、兵力構成の変更を通じて、いくつかの新しい編成のための余地を作る」と述べ、数千名の特殊作戦職を含む約24,000名を削減し、様々な編成に道を譲る正式な計画を発表した。
 ワーモス陸軍長官は、国防記者団の朝食会で、「陸軍は部隊構造を変革する近代化計画と私たちが行ったことを通じて、兵器システムを変革しており、Multi-Domain Task Forceや
DE-MSHORADのようないくつかの新編部隊のための人員の余裕を作る必要がある」と語った。
 ワームス長官は、陸軍参謀総長のジョージ大将とともに、軍が最近の総陸軍分析に基づいて作った「陸軍部隊構造の変革」白書の発表に先立ち記者団に語った。 2人は、470,000名の現役将兵を擁する部隊を計画していると説明した。
 470,000名という数字を達成するために、軍はメディアへの働きかけや心理作戦など、多くの空席の職を削減し、特殊作戦のポストに3,000名のポジションを平準化することを選択した。 ジョージ大将はこの数字を、米陸軍特殊作戦司令部と米特殊作戦司令部との何ヶ月にもわたる協議の末に決定されたと述べた。
 この計画では、Austin国防長官の承認を経て、以下のような部隊を新偏する。
 ・4個IFPC大隊
 ・IFPC大隊と師団防空大隊内に9個C-sUAS中隊
 ・4個M-SHORAD大隊
2024.02.27
 14:19
Inside Defense Tournear: Nuclear ASAT attack would be a 'black swan event' <2403-022712>
 米宇宙開発局 (
SDA) のトゥルニア長官が27日、ロシアの宇宙での核兵器の報告に対応して、拡散した宇宙戦闘アーキテクチャを作成する行程を変更しないと述べた。PWSAA戦略は、中軌道や静止軌道上の少数の大型衛星に頼るのではなく、低軌道で追跡衛星とデータ伝送衛星を増殖させることに基づいている。増殖して冗長性を作成することで、システムは1対1攻撃に対する脆弱性が低くなる。
2024.02.27
 12:38
Inside Defense Army making thousands of force structure cuts to support modernization <2403-022711>
 ワームス米陸軍長官が27日、陸軍は24,000名分の編成を削減し、今後5年間かけて新たに設けようとしている一連の新機能に従事する7,500名の新たな編成を行おうとしていると発表した。
 ワームス陸軍長官は本日ワシントンで行われた国防記者団のイベントで記者団に。陸軍が27日に発表した白書によると、陸軍は少なくとも470,000名の兵力を持つことを目指していると述べた。
Army Force Structure Transformation (US Army)】
2024.02.26
 16:45
Reuters 通信

(Yahoo)

米沿岸警備隊、キリバスの EEZ で中国漁船に立ち入り検査 <2403-022610>
 米沿岸警備隊と太平洋の島嶼国キリバスの警察が2月、キリバスの排他的経済水域 (EEZ) 内で中国漁船2隻の立ち入り検査を実施した。 違法漁業監視の一環だが問題は見つからなかったという。
 米国はキリバスの沿岸警備で同国との協力拡大を目指している。中国が太平洋島嶼国との関係を強化する中、監視を拡大する狙いもある。
 Reutersは23日、キリバスで中国の警察官が現地の警察とともに活動していると報じている。 また中国の警察官が地域の警備や犯罪データベースプログラムに関与しているという。
2024.02.23
 22:59
讀賣新聞

(Yahoo)

アメリカがロシアに追加制裁、侵略後最大規模…バイデン氏「プーチンは代償を払うことになる」 <2403-022312>
 米政府が23日、ロシアのウクライナ侵略から2年となるのを前にロシアへの追加制裁を発表した。 500超の個人や団体が対象で、AP通信はロシアの侵略開始後、最大規模の制裁と報じている。
 今月、収監中に死亡したロシアの反政権運動指導者ナワリヌイ氏の収監に関わった人物も対象となる。
2024.02.21
 06:38
Reuters 通信

(Yahoo)

米、大規模対ロ制裁を23日に発表 ナワリヌイ氏死亡を追及 <2403-022102>
 バイデン米大統領が20日、ロシアに対する大規模な制裁措置を23日に発表することを明らかにした。
 ロシア反政府活動家ナワリヌイ氏の死亡のほか、開始から間もなく2年が経過するウクライナ全面侵攻を巡る措置という。
2024.02.19
 15:07
Kyiv Independent NBC: Biden administration considering supplying Ukraine with long-range ATACMS missiles <2403-021912>
 NBC Newsが2月19日に匿名の米当局者を引用して、議会が新たな資金パッケージを承認すれば、バイデン政権がウクライナに長射程型のATACMSを送る用意があると報じた。
 米国は2023年10月に射程165kmの旧型ATACMSをウクライナに供与したが、ATACMSの新型は最大300kmで今のところウクライナには提供されていない。
2024.02.18
 07:22
共同通信

(Yahoo)

バイデン氏「米議会の不作為」 ウクライナの東部要衝撤退 <2403-021804>
 バイデン米大統領が17日にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ウクライナ軍がアブデーフカから撤退を余儀なくされたのは「米議会の不作為の結果だ」と述べ、下院はウクライナ支援を含む緊急予算案を早急に可決すべきだと強調すると共に、ウクライナ支援継続への決意を伝達した。
2024.02.16
 19:52
Ukrainska Pravda US House of Representatives introduces bill with less aid for Ukraine <2403-021612>
 共和党と民主党の米国下院議員8人が2月16日に、問題の行き詰まりを打開するために、ウクライナ、イスラエル、台湾に$66.3Bの軍事援助を割り当てる法案を提出した。
 この超党派の法案は、議会のウクライナ支援超党派議員団の共同議長である共和党のフィッツパトリック氏によって始められ、上院で可決された$95Bの支援パッケージの縮小版である。 下院の対案は、上院の法案に盛り込まれたウクライナとガザへの数百億㌦の人道・経済支援を削除し、上院のパッケージの軍事部分を保持するものである。
 法案には国境警備を強化する条項も含まれており、米国の国境を強化せずにウクライナへの支援を提供することに賛成しない共和党員に配慮している。
2024.02.15
 14:20
時事通信

(Yahoo)

トランプ氏「金払わねば守らない」 対NATOで自説再び強調 <2403-021504>
 トランプ前米大統領が14日にサウスカロライナ州で演説し、NATO加盟国に対する防衛義務について「金を払わなければ守らない」と持論を繰り返した。
 また、米国の対外軍事支援について「貸し付けにせよ」と主張し、「返済できるならしてもらうし、できないならしなくてもいいが、なぜただで渡さなければならないのか」と述べた。 
2024.02.14
 09:45
産経新聞

(Yahoo)

ロシア、占領地維持を条件に米国にウクライナ停戦を非公式打診も米は拒否 ロイター報道 <2403-021408>
 ロイタ通信が13日、ロシアが2023年に既存の占領地域を維持する条件でウクライナと停戦することを米国に非公式に打診したが、米国はウクライナ抜きでの停戦協議には応じられないとして拒否したと報じた。
 ロシア側消息筋3人の話として、これを受けたロシアは米国との接触は無意味だと判断し、軍事作戦の継続を決めたという。
2024.02.14
 05:41
時事通信

(Yahoo)

「ロシアに屈服」「恥知らず」 バイデン氏、トランプ氏痛烈批判<2403-021404>
 トランプ前大統領が10日の選挙集会で、在任中のNATO加盟国首脳との会話内容を紹介したうえで、軍事費の支出が十分でない加盟国は「侵略を受けても守らない」と強調し、さらに「むしろしたいようにするようロシアに勧める」と述べたと明らかにした。
 これを受けバイデン米大統領は13日にホワイトハウスで演説し、「ロシアの独裁者に屈服した米大統領は歴史上一人もいなかった」と非難し、「ばかだ。 恥知らずだ。 危険だ。 非アメリカ的だ」と痛烈に批判した
2024.02.14
 00:00
Defense News Senate passes Ukraine, Israel, Taiwan aid amid Trump-fueled opposition <2403-021401>
 米議会上院が2月13日に徹夜の議事を経て、ウクライナ、イスラエル、台湾に対する大統領の$95Bの対外援助支出要求を可決し、法案に関するほぼ1週間の議論を締めくくった。
 上院で70対29で可決されたこの法案は、トランプ前大統領の反対で下院では苦戦を強いられている。
2024.02.13
 08:52
朝日新聞

(Yahoo)

トランプ氏の NATO 否定発言は「無責任で危険」 ドイツ首相が批判 <2403-021304>
 ショルツ独首相が12日にベルリンでポーランドのトゥスク首相と会談し、ショルツ首相は記者会見でトランプ前米大統領のNATO加盟国の相互援助に否定的な発言に対し「無責任で危険。 ロシアの利益になるだけだ」と指摘し、「何人も欧州の安全保障をもてあそんだり、取引したりすべきでない」と批判した。
2024.02.13
 07:39
CNN

(Yahoo)

トランプ氏再選なら米国は NATO 離脱、元側近らが警告 <2403-021302>
 トランプ前米大統領が先週末に、軍事費の拠出が基準に満たない欧州のNATO加盟国に対しては、ロシアによる侵攻を促すと発言した。 米国の同盟国がこの発言に動揺する中、トランプ氏のかつての側近の多くは同氏が大統領2期目の就任を果たした場合、米国のNATOからの正式な離脱を模索するだろうと3月12日刊行予定の書籍の中で警告した。
 トランプ、バイデン両政権に加わったある高位当局者は、トランプ氏が11月の大統領選でバイデン大統領を破れば、「米国は NATO から離脱するだろう」と語った。
2024.02.12
 05:39
時事通信

(Yahoo)

トランプ発言は「安保損なう」 ロシアが攻撃でも同盟国守らず <2403-021201>
 NATO加盟国の国防支出が基準に満たなければ、ロシアから攻撃されても米国は防衛しないとしたトランプ前大統領の発言が、波紋を広げている。
 ストルテンベルグNATO事務総長は11日、声明で「同盟国が相互に防衛しないと示唆することは、米国を含むわれわれ全体の安全保障を損なう」と批判した。
2024.02.09
 07:45
Defense News Space Force's 'Victus Haze' demo to focus on rapid threat response <2403-020903>
 米宇宙軍が2023年9月に実施した、ラテン語で「夜を征服する」という意味のVictus Noxは、命令から27時間以内にFirefly Aerospace社のAlpha
SLV衛星を打ち上げという記録破りの能力を短期間で披露したが、Victus Hazeと名付けられた次の試験では、宇宙軍は同様の衛星の納入と打ち上げ時程を達成したいと考えているが、一ひねり加えて、ロシアを克服する能力を実証するという目標を反映したラテン語と英語の組み合わせた名称で呼ばれている。
2024.02.08
 10:06
共同通信

(Yahoo)

米上院、緊急予算案を否決 ウクライナ支援再開できず <2403-020808>
 米上院は7日、バイデン民主党政権が求める不法移民対策とウクライナ支援を含む$118Bの緊急予算案を否決した。 共和党のトランプ前大統領が反対し、承認阻止に向けて同党議員に圧力をかけていたためで、ロシアの侵攻を受けるウクライナにとって命綱の軍事支援の再開は暗礁に乗り上げている。
 不法移民対策は11月の大統領選の主要争点で、民主、共和両党で駆け引きが続いている。
2024.02.08
 09:47
毎日新聞

(Yahoo)

米国のモノ輸入額 メキシコが首位 米中対立の激化影響 <2403-020807>
 米商務省が7日発表した2023年の貿易収支によると、モノの輸入額でメキシコが中国を抜いて首位になった。
 中国からの2023年の輸入額は前年比20.3%減の$427.2Bで、2012年以来11年ぶりの低水準となった。 輸入額全体に占める割合は13.9%だった。 2015~2018年は20%を超える高水準で推移したが、トランプ前政権時代に始まった米中貿易戦争などの関係悪化を契機にシェアを落とした。
 中国が首位から転落するのは2008年以来15年ぶりで、米中対立の激化を背景に、調達先を中国以外の友好国に切り替える動きが進んだとみられる。
 一方米国から中国への輸出額も$147.8Bで前年に比べ4.0%減った。
2024.02.07
 17:32
讀賣新聞

(Yahoo)

国境管理強化とウクライナ・イスラエル支援の一体化法案、成立が絶望的に…トランプ氏の反対姿勢が影響 <2403-020709>
 米議会で6日、上院の民主、共和両党が合意した国境管理強化とウクライナ・イスラエル支援を一体化した法案が、不成立になるとの見方が強まった。 共和党のトランプ前大統領の反対姿勢が党内に広く浸透しており、米議会は機能不全に陥っている。
 成立には上下両院で可決が必要だが、共和党のジョンソン下院議長は廃案にする意向を崩していない。
 共和党上院のマコネル院内総務は6日の記者会見で「下院議長は反対を明確にした。 成立させる現実的なチャンスはないようだ」と成立が絶望的な状況を認めた。 上院では採決自体を断念する動きが広がっている。
2024.02.05
 14:50
産経新聞

(Yahoo)

ウクライナ支援、国境対策などに17兆円超 バイデン米政権と与野党上院が合意、共和下院は抵抗 <2403-020508>
 バイデン米政権と民主党、共和党の両上院指導部は4日、ウクライナなどへの軍事支援と米南部国境の不法移民対策などを合わせた$118Bの大型法案で合意した。 11月の大統領選で再選を目指すバイデン大統領は同法案が「国家安全保障の強化に不可欠だ」と主張するが、トランプ前大統領の影響が強い下院共和党は抵抗しており、早期成立は見通せない
 合意は「対外支援」と「国境問題」という性格の異なる政策課題をパッケージ化した内容で、「対外支援」部分には、ウクライナ関連に$60B、イスラエル関連に$14B、紅海周辺での軍事作戦関連に$2.4B、ガザなどへの人道支援に$10B、インド太平洋での中国抑止に向けた支援に$4.8Bなどが盛り込まれた。
2024.01.31
 07:43
共同通信

(Yahoo)

米、新型精密爆弾提供へ ウクライナに長距離打撃力 <2402-013103>
 ニュースサイトPoliticoが30日、米国防総省が試験に成功した新型の長距離精密爆弾を、ウクライナに提供すると報じた。 新型長距離精密爆弾とはBoeing社製の地上発射型爆弾で射程は145kmだが米軍は装備していない
 31日にも戦場に届く見通しで、供与済みの長距離兵器とともに、ロシア軍の後方支援部隊やウクライナ南部クリミア半島にある海軍基地への攻撃に使われるとみられる。
2024.01.30
 21:49
Kyiv Independent Politico: Ukraine may receive first new long-range bombs from US this week <2402-013018>
 
Politicoが米政府高官と事情に詳しい他の3人の関係者を引用して、米国が1月31日に新型長距離爆弾の第一陣をウクライナに供与すると報じた。
 供与される地上発射型SDB (GLSDB) は射程160kmで、ウクライナの長距離能力を拡大することができると報じられている。
 GLSDBの引き渡しは2023年2月に初めて発表され、当初の推定では2023年後半にウクライナに到着する予定だった。
 Boeing社とSaab社が開発したGLSDBは米軍は装備していないが、ウクライナに配備されているHIMARSを使用して発射できる。 空中発射型もある。
 ロシアは2023年3月にGLSDBを撃墜したと主張したが、米当局者はロイタに対し、これらの兵器はこれまでにウクライナに引き渡されていないと述べた。
【註】
 GLSDBは米軍が既に多用している最大投弾距離60nm (109km) のGBU-39 250kg遊弋誘導爆弾にM26 MLRSのロケットモータを装着したものである。
【 GLSDB 関連記事:2001-120012 (IDR 2019.12)】
2024.01.30
 06:15
ロイタ通信

(Yahoo)

米、23年対外兵器売却額が過去最高 大規模紛争に備える動きか <2402-013005>
 米国務省が29日発表した2023年の外国政府に対する武器等の輸出額は前年比16%増の$238Bと過去最高を記録した。 各国がウクライナに供与した兵器を補充し、大規模な紛争に備えようとする動きが背景にあったとみられる。
 売却が承認された中には、ポーランドへの$10BのHIMARS、ドイツへの$2.9BのAMRAAM、ウクライナへのNASAMSなどが含まれる。
2024.01.29
 17:41
Defense One 2023 sees new record for US government-to-government arms exports, boosted by Ukraine aid <2402-012909>
 米国務省が2月29日、米国政府から他国政府への武器や防衛装備品の販売額がFY23に$80.9Bに前年比56%近く増加して新記録を樹立したと発表した。
 FY23に議会に届け出た
FMS取引としては、ポーランド、ドイツ、オーストラリア、カナダなどとの取引が挙げられる。
 FY23に議会に通知された主な例としては、イタリア、インド、サウジアラビア、シンガポール、韓国、ノルウェー、ウクライナなどがある。
2024.01.28
 11:40
中央日報

(Yahoo)

「米国、英国に核兵器再配備計画」…最新スマート原爆 B61-12 が候補か <2402-012808>
 米国が15年ぶりに英国に核兵器を再配備するためサフォークのレイクンヒース空軍基地の施設を改築すると伝えられた。 レイクンヒース空軍基地では6月に米軍兵舎新築工事が始まる。 2023年11月に公開された米国防総省の文書には英国が以前の核兵器保管場所リストに追加されたという内容が入っていた。  Times紙は、F-35Bが配備されているレイクンヒース空軍基地が再び配備される核兵器はB61-12になると予想している。 B61-12は50kTの威力を持つ350kgの小型原子爆弾で、目標により爆発力を調節できスマート原爆とも呼ばれている。
【註】
 米核兵器開発研究所が2020年にF-35機内弾庫からB61-12改良型低威力戦術核爆弾(右図)を投下する試験に初めて成功したと報じられた。
【関連記事:2012-112502 (中央 2020.11.25)】
 B61-12低威力弾の威力は従来のB61 (170kT) より低いと報じられている。
【関連記事:2101-123001 (中央 2020.12.30)】
 B61-12は現有のB61-3、-4、-7、-10と逐次換装される。
【関連記事:2007-060804 (DN 2020.06.08)】
2024.01.26
 01:21
Wall Street Journal 米、ISのテロ攻撃をイランに事前警告していた <2402-012601>
 米政府関係者が、1月3日にイランのケルマンで80人以上が死亡した自爆テロ事件を巡り、ISISが自爆テロを計画していることを米国が秘密裏にイランに伝えていたことを明らかにした。
 米国はアフガニスタンのISISD関連組織ISIS-Khorasan (ISIS-K) がイランで攻撃を計画しているとの情報を入手し、秘密裏に警告していたという。
2024.01.23
 10:46
CNN

(Yahoo)

「ポセイドンの射手作戦」 米、イエメン・フーシに対する作戦名を決定 <2402-012310>
 米当局者2人が、米国がイエメンの反政府武装組織フーシを攻撃目標とする進行中の作戦をOperation Poseidon Archerと名付けたことを明かした。
 名称の付与は、今回の作戦が長期に及ぶ可能性のある、より系統立った公式な作戦であることを示す。
2024.01.20
 06:59
Bloomberg

(Yahoo)

米国、紅海でのフーシ派への攻撃強化を検討-関係者 <2402-012012>
 情報の部外秘を理由に匿名を条件に語った関係者によると、米英両国はイランによるフーシ派への供給陸路で遮断は難しいため、海上での阻止する方策を検討している。 ある英政府高官は、イランからフーシ派への武器流入を阻止するため、さまざまな軍事作戦を検討していると述べた。
 ただ、攻撃を強めれば、米国がイランと直接対立することになりかねず、バイデン大統領が避けたいと述べている地域紛争を引き起こす危険がある。
 攻撃強化の支持者らは、イランの弱みが表面化しつつあるとみており、機は熟したとも主張している。 米国の考えに詳しい関係者によれば、イラン指導部はフーシ派に支援しつつ、パキスタンとイラクで攻撃を加えるなど行き過ぎた行動に出た可能性があり、事態のさらなるエスカレートには対応しないかもしれないとみられている。
【註】
 この種の情報は、フーシ派の動きを牽制するため偽情報を意図的に流布する情報戦の可能性もあり、慎重に取り扱う必要がある。
2024.01.17
 05:11
共同通信

(Yahoo)

米、フーシ派を再攻撃 ミサイル破壊、船舶狙いか <2402-011703>
 米中央軍が16日、イエメンのフーシ派支配地域で発射準備されていた
ASBM 4発を攻撃し破壊したと発表した。
 ハマスに連帯を示すフーシ派は商船攻撃を繰り返し、米軍は11日以降に少なくとも2回にわたりフーシ派の拠点を攻撃していた。
 中央軍によると、今回の攻撃は現地時間16日04:15頃に行われた。 同日13:45頃にはフーシ派が紅海南部に発射したASBMがマルタ船籍の貨物船に命中したが、けが人はなく、航行を続けたとしている。
2024.01.13
 09:02
共同通信

(Yahoo)

米軍、フーシ派を再攻撃 ミサイル発射、報復連鎖も <2402-011305>
 米中央軍が12日、イエメンのフーシ派レーダ基地13日未明に攻撃したと発表した。 CNN TVによると、再攻撃は11日と比べてかなり小規模で米軍単独で実施した。
 フーシ派も12日にミサイル1発を発射した。 米統合参謀本部のシムス中将は、フーシ派が12日に
ASBM 1発を発射したと記者団に明らかにした。 船舶の被害はなかったとし、米英両軍の攻撃に対抗したとの認識を示した。
 英海事機関によると、イエメンのアデン湾沖で民間船舶に対しミサイルが発射されたとの情報が寄せられた。
2024.01.13
 06:00
ロイタ通信

(Yahoo)

米英のフーシ派攻撃巡り西側に分断、仏伊など共同声明も署名せず <2402-011303>
 米英軍が11日に実施したイエメンのフーシ派関連施設への攻撃への参加を見送ったイタリア、スペイン、フランスの3ヵ国が、同攻撃を正当化する共同声明への署名も拒否し、フーシ派への対応で西側諸国の間に分断があることが改めて浮き彫りになった。
 米当局者によると、米英軍による11日のフーシ派に対する攻撃に、オランダ、オーストラリア、カナダ、バーレーンが情報と後方面で支援を提供した。 これら6ヵ国にドイツ、デンマーク、ニュージーランド、韓国を加えた10ヵ国が今回の攻撃を正当化する共同声明に署名し、フーシ派が引き下がらなければ紅海の海運を守るために一段の行動を取ると警告した。
2024.01.12
 20:09
FNN Prime

(Yahoo)

イエメン反政府組織・フーシ派「犯罪的侵略の責任を負わせる」と米英に報復宣言 空爆73回で5人死亡6人負傷 <2402-011212>
 イエメンのフーシ派が、米国などの攻撃により11人が死傷したと明らかにするとともに報復するとの声明を出した。
 フーシ派によると、首都サヌアなど5ヵ所に11日に英米軍による空爆が73回あり、5人が死亡6人が負傷した。
2024.01.12
 18:15
時事通信

(Yahoo)

米英、フーシ派拠点を攻撃 紅海の商船攻撃に対抗 中東情勢、さらに緊迫・イエメン <2402-011211>
 米英軍が11日、イエメンのフーシ派の拠点を空爆した。
 米空軍などによると、攻撃目標となったのはUAVやミサイルの発射位置、弾薬庫、防空システムなど60ヵ所以上で、戦闘機による空爆に加え、軍艦や潜水艦からTomahawkを含むミサイルでも攻撃を加えた。
2024.01.12
 07:42
時事通信

(Yahoo)

米英、フーシ派に軍事行動 紅海の商船攻撃に対抗 中東情勢、一段と緊迫 <2402-011205>
 米英軍が11日、イエメンのフーシ派に対する攻撃を開始した。
 バイデン米大統領は声明で「フーシ派が使用している多くの拠点に攻撃を加え、成功した」と発表し、「必要に応じて、米国民と自由な国際貿易を守るためのさらなる措置を指示することをためらわない」とも述べ、追加攻撃を示唆した。
 スナク英首相も声明で「商船攻撃に関連する拠点に対し、自衛のために限定的、必要かつ適切な行動を取った」と表明した。
 米英両政府によると、攻撃はオーストラリア、バーレーン、カナダ、オランダが支援した。
 フーシ派幹部はX (Twitter) で、イエメンの首都サヌアのほか、ホデイダ、ザマールなどの都市が爆撃を受けたと明らかにし、これは聖戦だと報復を明言した。 フーシ派指導者のアブデルマリク・フーシ氏も攻撃前のTV演説で「米国のいかなる攻撃も、無反応では終わらない」と主張していた。
2024.01.12
 07:42
時事通信
(Yahoo)
米英、フーシ派攻撃準備=紅海の商船攻撃で対抗措置 <2402-011204>
 米、英両政府が11日、イエメンのフーシ派に対する攻撃の準備に入った。
2024.01.11
 17:57
讀賣新聞

(Yahoo)

トランプ氏、大統領在任中に「米国は欧州を助けないし援助もしない」…EU 高官明かす <2402-011106>
 EU欧州委員会のブルトン委員が9日にブリュッセルでの討論会で、トランプ前米大統領が在任中EUに「米国は欧州が攻撃を受けたとしても助けないし、援助もしない」と伝えていたことを明らかにしたと述べた。
 ブルトン委員によると、トランプ前大統領は2020年のダボス会議で、フォンデアライエン欧州委委員長にこの方針を伝えた。 また米国はNATOから離脱するとも発言したという。
2024.01.11
 10:13
CNN

(Yahoo)

フーシの攻撃続けば「重大な結果」 米国務長官が警告 <2402-011104>
 ブリンケン米国務長官が10日に訪問先のバーレーンで、イエメンのフーシ派が紅海で攻撃を継続していることについて、「重大な結果を招くだろう」と警告した。
 9日にはフーシ派による過去最大規模の攻撃が実施されたため米艦と英国艦が応戦し、ミサイルとUAV 21機を撃墜した。
2024.01.09
 15:12
乗りもの
 ニュース

(Yahoo)

「鋼鉄の獣」ついに姿現す!ウクライナ待望の戦車「M1エイブラムス」が到着 国防省が動画公開 <2402-010908>
 ウクライナ国防省が1月7日にM1A1 Abrams MBTの動画をX(Twitter)で公開した。 動画では、ウクライナ兵を乗せたM1A1が泥道を走行する様子を紹介している。
 米国はM1の最新型であるM1A2をウクライナに供与する予定だったが供給に時間を要するため、予備として保管されていたM1A1を引き渡す方針に変更した。
 M1A1は31両がウクライナに供与されることが決まっており、改修によってM1A2に近い能力が付与されている。
2024.01.08
 07:40
共同通信

(Yahoo)

米議会指導部、24会計年度歳出総額で合意 <2402-010801>
 米上下両院の指導部が7日、連邦政府のFY24予算の歳出総額を$159T(230兆円)規模とすることで合意した。
2024.01.05
 04:24
Wall Street Journal トランプ氏不動産への外国政府支出、上位は中国とサウジ <2402-010503>
 トランプ前米大統領の在任中、同氏所有の不動産に対して20ヵ国の外国政府・関連機関が支払った金額で、上位1位が中国、2位はサウジアラビアだったことが、新たな報告書とこれまで未公開だった記録から明らかになった。 再選を目指すトランプ氏にビジネスにおける利益相反があった可能性が示唆されている。
 大統領在任中の外国政府による支払い額は合計で少なくとも$7.8Mに達した。
 米議会下院監視委員会の民主党議員が入手しWall Street Journalが確認した内部財務記録や公開されている文書によると、外国政府は米首都ワシントンやラスベガスにあるトランプ氏のホテルで多額の支出を行った。 また、同氏がニューヨークに所有する不動産への支出も記録されている。
2024.01.03
 05:57
Wall Street Journal 中国が一網打尽の米スパイ網、CIAは再構築に苦戦 <2402-010302>
 中国の防諜要員たちが10年前に米CIAのために働いていた中国人工作員組織を一斉検挙した。 米国に情報提供していた20数人ものスパイが死刑になったり投獄されたりし、その中には中国政府の高官も含まれていた。
 これにより、米国は中国国内における情報収集能力をほぼ奪われた。
 CIAが最上位の諜報対象国である中国で、今もなお人的諜報能力の再構築に苦労していることが、現役あるいは退任した米当局者への取材で明らかになった。 彼らの話によれば、そうして生まれた空白のために、米国は、安全保障上の重要課題である台湾問題やその他の状況に関する習国家主席と側近らの協議について限定的にしか知ることができないという。