年 月 日	出　　　典	標　　　　　　　題	要　　　　　　　　　　　　　旨
2021.12.31	時事通信 (Yahoo)	バイデン氏、侵攻に「断固対応」　制裁で「関係決裂」とプーチン氏　ウクライナ情勢で応酬・米ロ電話会談	<2201-123101> 　バイデン米大統領とプーチン露大統領が30日に電話会談を行い、緊迫するウクライナ情勢を協議した。　オンライン形式で行われた米露首脳の会談は12月7日以来で、1ヵ月で2度目となる異例の会談は約50分間にわたり行われた。 　米大統領府などが明らかにした会談内容によるとバイデン大統領は、ロシアがウクライナに侵攻した場合、同盟・友好国と共に「断固として対応する」と制裁発動を警告したのに対し、プーチン大統領は「前例のない制裁を科せば、関係は完全に決裂する」と応酬した。 　米政府高官によれば、バイデン大統領はウクライナ侵攻には「経済的損失」を与えるほか、NATOの軍備増強やウクライナへのさらなる軍事支援で応じると伝えた。　米側は2014年のロシアによるクリミア半島併合の際の規模を大幅に上回る制裁の準備を進めている。
2021.12.30	Stars & Stripes	US general seeks to add NATO battlegroups in Romania, Bulgaria, media report says	<2201-123006> 　ドイツの週刊誌Del Spiegelが12月上旬に、NATO軍最高司令官兼在欧米軍司令官のウォルタ空軍大将がNATO各国首脳に対し、バルト三国やポーランドに派遣しているのと同じ多国籍戦闘群を黒海沿岸国のルーマニアとブルガリアへ派遣すべきと訴えたと報じた。 　1,500名で構成されるNATOの多国籍戦闘群は警報索の役割を担いロシアに対する抑止力となるように編成されている。
2021.12.28	共同通信 (Yahoo)	米、国防権限法が成立　軍事演習に台湾招待促す	<2201-122802> 　バイデン米大統領が27日、FY22国防予算の大枠を$778Bとした国防権限法案 (NDAA) に署名し同法は成立した。 　FY22 NDAAでは2022年の米海軍主催の環太平洋合同演習 (RIMPAC) に台湾を招待するよう政権に促し、中国への対抗姿勢を鮮明にしている。
2021.12.26	共同通信 (Yahoo)	米、核の役割縮小「宣言」検討　新戦略指針、国務次官が回答	<2201-122602> 　来年1月の核拡散防止条約（NPT）再検討会議を前に、米国務省で軍備管理と国際安全保障を担当するジェンキンス次官が26日までに共同通信の書面インタビューに応じ、バイデン政権が策定中の新核戦略指針NPRで、核兵器の役割縮小に向けた宣言を検討していると明らかにした。 　核の役割を、敵の核攻撃阻止や反撃などに絞る唯一の目的宣言の可能性がある。
2021.12.24	日テレ New24 (Yahoo)	アメリカ「ウイグル強制労働防止法」成立	<2201-122401> 　中国の新疆ウイグル自治区で強制労働によって製造された製品の米国への輸入を禁止するウイグル強制労働防止法が、23日にバイデン大統領の署名を経て成立した。 　同法は米国政府に対し、強制労働に関わる海外の個人や団体のリストを作成し、制裁対象とすることも求めている。　新疆ウイグル自治区は、綿花や太陽光パネルなどの主要な生産地となっていて、ウイグルに調達網を持つ日本企業にも影響が及ぶことになる。
2021.12.22	Jane's Defence Weekly	US orders arms embargo on Cambodia	<2203-122202> 　米商務省産業安全保障局 (BIS) が12月9日にカンボジアに対し、中国への接近を理由に武器の禁輸とした。　これに対しフンセン首相は軍に対し、米国製武器の廃棄か保管を命じた。 　米国は1970年代中頃に武器禁輸を決めたが1992年に解除され、その後1990年代末に再度輸出制限をしたが2005年に解除していた。 　米国防安全保障協力局 (DSCA) によると、1950年～2020年のカンボジアへのFMSによる武器輸出は総額$14.3Mで、過去10年間には大きな取引は行われていない。
2021.12.21	ロイタ通信 (Yahoo)	米、チベット調整官にゼヤ国務次官　中国は反発	<2201-122103> 　米政府が20日、チベット問題担当特別調整官にゼヤ国務次官（民主主義・人権担当）を任命した。　ブリンケン国務長官によると、中国政府による人権侵害に直面するチベット人の宗教、文化、言語の伝統保持に向けた米国の取り組みで、ゼヤ氏は主導的役割を果たすことになる。 　これに対し中国は内政干渉に当たると反発している。
2021.12.21	ロイタ通信 (Yahoo)	ロシア、米国に安全保障要求の速やかな回答迫る　ウクライナ問題で	<2201-122102> 　ロシア政府が20日、同国がウクライナ問題に絡んで提示した安全保障要求について、米国からの速やかな回答を求めており、自国の不安を和らげる政治行動が見られない場合には軍事力行使も辞さないと改めて牽制した。 　ロシアは先週、西側諸国との交渉に際して安全保障上の要求項目を示し、NATOが東欧とウクライナでの軍事行動を放棄することなどを促した。　米国はこのロシアの提案の一部は明らかに受け入れられないと反発しつつ、今週中に何らかの協議を通じてより具体的な対案を出す意向も打ち出した。
2021.12.18	共同通信 (Yahoo)	米英豪オーカス本格始動　原潜早期配備へ取り組み	<2201-121801> 　米英政府が17日、米英豪が創設したインド太平洋の安全保障枠組みAUKUSを運営する組織が今月、初会合を米国防総省で開催し、来年初めまでに作業計画をまとめることで一致したと発表した。 　3ヵ国は9日に先進的な能力に関する会合、14日に原潜に関する会合を開き、オーストラリアへの早期の原子力潜水艦配備に向け、オーカスが本格始動すると共に、サイバーやAI、量子技術など先端技術の協力強化も確認した。
2021.12.17	Breaking Defense	Here's the Army's 24 programs in soldiers' hands by 2023	<2201-121713> 　米陸軍の近代化計画は、陸軍が計画していた35項目の内24項目がFY23に予算化される見通しで、順調に進んでいる。 （以下のリストは24項目から抽出したもので、番号は優先順位を示す。） 　 1. PrSM: Precision Strike Missile 　 2. ERCA: Extended Range Cannon Artillery 　 3. LRHW: Long Range Hypersonic Weapon 　 4. MRC: Mid-Range Capability 　14. M-SHORAD: Maneuver-Short Range Air Defense 　15. IFPC: Indirect Fires Protection Capability (Iron Dome) 　16. LTAMDS: Lower Tier Air and Missile Defense Sensor 　17. AIAMD: Army Integrated Air and Missile Defense 　18. DE M-SHORAD: Directed Energy Maneuver-Short Range Air Defense
2021.12.17	Bloomberg (Yahoo)	米上院、ウイグル強制労働防止法案を可決－バイデン大統領に送付へ	<2201-121701> 　米上院が16日にウイグル強制労働防止法案を可決した。　バイデン大統領に署名のため送付される。 　強制労働で生産されたものではないと企業が証明できる場合を除き、中国の新疆ウイグル自治区からの産品の輸入を禁止する。 【関連記事：2201-121504 (日経 2021.12.15)】
2021.12.16	Focus 台湾 (Yahoo)	米上院、国防権限法を可決 台湾のリムパック招待への提言盛り込む	<2201-121605> 　米上院が15日、FY22国防権限法案 (NDAA) を88対11で可決した。　下院では7日に363対70で可決されており、バイデン大統領が署名して成立する。 　米海軍主催の来年の環太平洋合同演習 (RIMPAC) への台湾の招待に関する提言や、台湾の非対称防衛戦略強化に対する支援計画の制定への呼び掛けなども盛り込まれた。
2021.12.15	Defense News	US Marine commandant: Fund 'Force Design 2030,' or leave the Corps in a 'lurch'	<2201-121508> 　米海兵隊司令官のバーガー海兵大将がCNASのonline行事で12月14日、海兵隊が進めようとしているForce Design 2030の推進がFY23の予算次第で微妙な状態になっていると述べた。 　バーガー大将は今月上旬に行われていたReagan National Defense Forumで海兵隊が要求している軽揚陸艦 (LAW) を例に挙げていた。
2021.12.15	Defense News	Congress passes defense policy bill with budget boost, military justice reforms	<2201-121507> 　米議会上院が12月15日、政権の要求より$25B多い総額$740BのFY21 NDAAを89:10で可決した。 　FY21 NDAAではF/A-18に12機、12機要求されていたF-15EXに5機多く配分したほか、F-35にも85機を振り当てた。　艦船ではSSKと駆逐艦にそれぞれ2隻ずつと、要求より5隻多い13隻を割り当てた。 　一方で陸軍を900名削減して485,000名、海兵隊を2,700名削減して178,500名に、海軍は900名減の346,920名、空軍は4,200名減の329,220名に、宇宙軍は8,400名になる。 　中国に対抗する太平洋抑止計画 (PDI) には要求より$2B多い$7.1B、$3.4Bが要求されていたロシアに対抗する欧州抑止計画 (EDI) には$4Bが当てられ、ウクライナへの軍事援助に要求より$50M多い$300Mが配分されている。 【関連記事：2201-120909 (DN 2021.12.09)】
2021.12.15	日経新聞	米下院、ウイグル輸入禁止法案を可決　強制労働を問題視	<2201-121504> 　米議会下院が14日、中国の新疆ウイグル自治区からの輸入を禁じるウイグル強制労働防止法案を全会一致で可決した。　上院は15日にも採決する。　ウイグル族など少数民族を強制的に働かせていると問題視しており日本企業にも影響が及ぶ。 　サキ大統領報道官は14日に、法案を実行するため議会と緊密に連携するとの声明を出し、バイデン大統領は法案に署名すると説明した。　輸入禁止は法案が成立してから180日後に発効する。 　米政府は既に新疆ウイグル自治区から主な製品の輸入を禁じており、法案の成立で輸入禁止対象が全製品に広がる。
2021.12.15	時事通信 (Yahoo)	UAE、米と F35 交渉中断へ　対中国で難色	<2201-121501> 　ロイタ通信が、UAE当局者が14日にF-35の購入に向けた交渉を中断する方針を米国側に通告したと明らかにしたと報じた。　トランプ前米政権が昨年仲介したUAEとイスラエルの国交正常化を受けUAEが売却を求めていた。 　Wall Street Journalによると、米国は中国による最新鋭兵器に対する諜報活動を警戒して、中国と関係を深めるUAEに安全保障上の予防措置を講じるよう求めたが、UAE側が難色を示したという。　UAE当局者はロイタに、技術的要求や費用対効果を考慮し再検討することになったが、交渉を再開する可能性はあると語った。
2021.12.12	CNN (Yahoo)	米、援助の武器弾薬がウクライナに到着　部隊訓練にも従事	<2201-121205> 　米国務省当局者が12日までに、バイデン大統領が承認した安全保障上の援助計画に基づき小火器や弾薬を含む装備品がウクライナに到着したと報告した。 　軍事援助は$60M相当で、年明けには対迫レーダ4基を含む最後の装備品がウクライナに輸送される。　米国防総省報道官によると、これら援助にはJavelin ATGMなど致死性の兵器も含まれている。
2021.12.12	共同通信 (Yahoo)	米、ウクライナ派兵を否定　ロシア軍侵攻なら増強も、と警告	<2201-121203> 　バイデン米大統領が11日に東部デラウェア州で記者団の質問に答え、国境近くでのロシア軍増強で緊張が高まるウクライナへの米軍派兵について検討したことがないと否定した。 　ただロシアが侵攻すれば、集団防衛義務を定めたNATOのロシア周辺の加盟国に、米軍などを増強する必要性が出てくると警告した。
2021.12.11	東亜日報	米、核兵器使用は「報復のときだけ使用」に転換検討	<2201-121106> 　Financial Timesが9日、米国が核兵器の使用条件を、米国を攻撃した相手に報復する時だけ使う単一目的 (sole purpose) に制限する案を検討していると報じた。 　バイデン政権は核先制不使用 (no first use) 原則は同盟国の反対の声が高まったため採用しないことにし、単一目的の使用方針は核態勢検討 (NPR) に盛り込むことにした。
2021.12.09	朝日新聞 (Yahoo)	米軍のウクライナ派兵「検討していない」　バイデン大統領	<2201-120903> 　バイデン米大統領が8日、ウクライナ国境付近でロシア軍が兵力を増強して緊張が高まっている問題で、米軍をウクライナ国内に派遣してロシアの軍事侵攻を阻むことについて、検討していないと否定的な考えを示した。 　米軍派遣の可能性については、ウクライナがNATO加盟国ではないことから、集団防衛の義務はウクライナには適用されないとしつつも、それは他のNATO加盟国の行動次第だと述べ、状況によっては米軍が介入する余地を残した。　しかし、ロシアのウクライナ侵攻に対抗するため、米国が一方的に軍事力を行使する考えは、現在は検討していないとも語った。
2021.12.08	Defense News	House passes defense bill 363-70; Senate up next	<2201-120807> 　米議会下院が12月7日、バイデン政権からの要求を$25B上回る$768BにのぼるFY22 NDAAを363:70で可決し上院へ送った。　反対票を投じたのは共和党の19議員と民主党の51議員であった。 　下院NDAA案では要求がなかったF/A-18 Super Hornetを12機、17機の要求があったF-15EXに5機を追加し、攻撃型原潜2隻、駆逐艦2隻なども要求より5隻多い13隻を計上している。
2021.12.08	ロイタ通信 (Yahoo)	米国防権限法、下院で可決　ウクライナ支援や台湾問題の対応盛り込む	<2201-120803> 　米下院が7日遅くにFY22度国防権限法 (NDAA) 修正案を363対70で可決した。　FY22 NDAAが認める国防予算総額は$770Bで、バイデン大統領が求めていた額を$25B上回り前年度比5%増となった。 　ロシアや中国に対抗するための取り組みが含まれ、ウクライナ軍支援に$300Mを拠出することや、中国に対抗するための取り組みとして、インド太平洋地域の米軍強化のために立ち上げた基金である太平洋抑止構想 (PDI) に$7.1B拠出する。
2021.12.08	ロイタ通信 (Yahoo)	米大統領、ロシアがウクライナ侵攻なら「強力な措置」警告	<2201-120802> 　バイデン米大統領が7日、プーチン露大統領とTV電話会談を行い、ロシアがウクライナを侵攻すれば西側諸国は強力な経済措置やその他の措置を導入すると警告した。　これに対しプーチン大統領はNATOが東方に拡大しないことに対する保証を求めた。 　国家安全保障を担当するサリバン米大統領補佐官は会談後に記者団に対し、2014年のロシアによるクリミア併合を引き合いに出し、米国は2014年に実施しなかったことを実施する用意があると述べ、バイデン大統領はプーチン大統領に対し、米国と欧州の同盟国はウクライナに対し一段の防衛力を提供すると同時に、この地域のNATO同盟国を強化する意思があると直接的かつ率直に伝えたと明らかにした。
2021.12.05	時事通信 (Yahoo)	「中国軍がリハーサル」　台湾周辺活動に懸念　米国防長官	<2201-120502> 　オースティン米国防長官がカリフォルニア州での講演で4日、中国軍機による台湾の防空識別圏侵入など活発化する軍事活動について、台湾有事を念頭にリハーサルのように見えると述べ、警戒感を示した。 　質疑応答で中国が台湾に侵攻した場合の対応を問われると、オースティン長官は「台湾が自衛能力を向上、維持するのを支援する」と述べるにとどめた。　米国が軍事介入するかどうかの言及は避け、歴代米政権が踏襲する一つの中国政策を維持する方針を改めて示した。
2021.12.04	時事通信 (Yahoo)	台湾有事なら「恐ろしい結果」　現状変更企てと中国非難　米長官	<2201-120404> 　ブリンケン米国務長官が台湾海峡情勢についてオンラインイベントで3日、中国がここ数年、軍事的挑発などで現状変更を試みていると非難したうえで、台湾有事は多くの人にとって恐ろしい結果をもたらすと警告し、中国の指導者が危機を助長しないよう極めて慎重に考えることを望むと語った。 　台湾有事への対応に関しては、台湾が自衛手段を持つことを保証する責務がわれわれにはあると述べるにとどめ、従来の米政府の方針に沿い具体的行動には言及しなかった。
2021.12.03	Bloomberg (Yahoo)	米当局が中国企業の上場廃止に近づく、新規則の導入計画を発表	<2201-120304> 　米証券取引委員会 (SEC) が2日、外国企業に米当局の会計監査受け入れを義務付ける新規則について、導入に向けた最終的な計画を発表した。　会計監査を受け入れない場合、3年以内にニューヨーク証券取引所 (NTSE) またはナスダックから上場廃止となる恐れがある。 　米当局は2002年からこの要求を行っているが、受け入れていないのは中国と香港の企業だけで、導入されれば200社余りが米市場から締め出される可能性がある。　米国預託証券 (ADR) が取引しているアリババグループや百度もこれまで米当局の監査を受け入れてこなかった。
2021.12.03	テレ朝 News (Yahoo)	ブリンケン長官、動員されたロシア軍の撤退求める	<2201-120303>> 　ブリンケン米国務長官がラブロフ露外相とストックホルムで2日に会談し、ウクライナ国境沿いにロシア軍の大部隊が展開し、緊張が高まっている問題で、動員されているロシア軍の撤退を求めた。 　ブリンケン長官は外交的手段で解決する重要性から、外交的な支援をする用意があることを伝えた一方で、ロシアが軍事的動きをエスカレートさせれば同盟国とともにロシアへの圧力を強める考えを示した。
2021.12.02	ロイタ通信 (Yahoo)	米国は台湾の自衛能力維持に強くコミット＝国務省高官	<2201-120208> 　東南アジアを歴訪中の米国務で東アジア・太平洋を担当するクリテンブリンク次官補が2日、中国が台湾を威嚇し圧力をかけているため、台湾が自衛能力を維持するために米国の支援がますます必要になっているとの認識を示し、米国は台湾の支援に強くコミットしていると述べた。 　中国からの脅威と圧力が増すにつれて、米国も適切な方法で対処する必要があるとして、「われわれは義務と約束を果たすつもりだ」と防衛と通商面での支援を挙げた。
2021.12.02	ロイタ通信 (Yahoo)	米陸軍、東南アジアへのアクセス拡大に意欲　中国抑止の一環	<2201-120204> 　ウォーマス米陸軍長官が1日、中国を抑止する戦略の一環として、東南アジアへのアクセスと基地配置の拡大に意欲的だと述べた。 　米シンクタンク戦略国際問題研究所 (CSIS) に対し、米国のアジアにおける軍備の位置付けはこれまで北東アジアに重きを置いていたが、東南アジアに拡大するという姿勢の変化は米国およびその同盟国の双方にとって有益だが、何が必要かについて現実的になる必要があるとした。 　米陸軍がどこのアクセス拡大に関心を持っているかについては言及しなかったが、米軍駐留を認めるフィリピンとの協定延長を巡る進展は非常に重要だと述べた。
2021.12.02	日経新聞	ロシア、米国の外交官を追放　対抗措置と強調	<2201-120202> 　ロシア外務省報道官が1日、3年以上赴任している米国の外交官は2022年1月31日までに国外退去しなければならないと発表した。　報道官は会見で「我々が選択したわけではない」と、あくまで米国の追放への対抗措置であることを強調した。 　InterFax通信によると、米国は55人のロシア外交官を国外追放する方針を決定した。　アントノフ駐米露大使は先週、27人のロシア外交官が2022年1月30日までに追放され、残りの外交官が6月30日に米国から追放されると公表していた。 【関連記事：2112-112902 (ロイタ 2021.11.29)】
2021.12.01	Jane's Defence Weekly	AUKUS countries sign agreement to share nuclear propulsion information	<2203-120108> 　オーストラリア国防省が11月22日、米英と艦船用原子力推進機関の情報を共有するENNPIA協定に署名したと発表した。
2021.11.30	時事通信 (Yahoo)	米国防総省、対中国シフトの指針策定　グアムや豪州で拠点増強　今後2、3年で具現化へ	<2112-113005> 　米国防総省が29日、バイデン大統領の指示で進めていた世界規模の米軍態勢の見直し (GPR)の結果を発表した。　急速に軍事力を拡大する中国の侵略行為を抑止するため、インド太平洋地域に重心をシフトする方針を明示し、米領グアムやオーストラリアの軍事インフラ増強などを盛り込んだが、対中国を念頭に置いた大規模な配置転換は見送られた。 　国防総省高官は、グアムと豪州で滑走路などの軍事インフラを強化するとともに、太平洋の島々で燃料槽や弾薬庫などの兵站施設建設を進めるとした。　豪州に戦闘機や爆撃機を巡回駐留させることや、韓国への攻撃ヘリ部隊の常駐も構想の一例に挙げ、ほかにも同盟国や友好国とさまざまな取り組みを行っているとして、今後2、3年で具現化できるだろうと述べた。
2021.11.30	CNN (Yahoo)	米軍、グアムと豪州の基地を増強へ　中国に対抗	<2112-113004> 　米国防総省が29日、世界全体での態勢見直し (GPR) に基づき、グアムとオーストラリアで軍基地の増強に注力する方針を明らかにした。　GPRはバイデン大統領が就任直後の今年2月に指示し、オースティン国防長官が3月に着手したもので、最近バイデン大統領がその報告と提言を承認していた。 　内容は機密扱いだが、国防総省のカーリン次官補は29日、GPRに基づきグアムとオーストラリアで軍基地の増強に注力する方針を明らかにした。 　カーリン次官補によると、米国はNATO加盟国やオーストラリア、日本、韓国、さらに中東・アフリカ地域の10ヵ国以上の同盟国や友好国との75回にわたる意見交換などを経てGPRをまとめた。
2021.11.29	Inside Defense	DOD completes Global Posture Review intended to push resources to Indo-Pacific	<2112-112906> 　米国防総省が最近纏めたGlobal Posture Reviewは秘文書であるが、国防総省高官によると文書ではバイデン大統領に対し、中国に対抗してインド太平洋地域での米軍のプレゼンスを高めるべきとしている。 【2021 Global Posture Review】
2021.11.29	ロイタ通信 (Yahoo)	ロシア外交官27人追放される、来年1月に出国へ＝駐米大使	<2112-112902> 　ロシアのアントノフ駐米大使が、ロシア外交官27人とその家族が米国からさらに追放され、来年1月30日に出国すると明らかにした。　ロシアは、米露関係が悪化した2016年以降、100人超の外交官とその家族が米国から退去を余儀なくされているとしている。　露外務省報道官によると、10月29日の時点で駐米露外交官は国連代表部の職員を含め200人近くとなっている。 　バイデン米政権は先月、在露米大使館員が2017年初めの1,200人から120人にまで減少したため、米大使館に管理者のみしか滞在できない状況になりつつあるとの認識を示した。　在露米大使館は今年、外交官以外のビザ発給を停止している。
2021.11.24	ロイタ通信 (Yahoo)	米、ロシア標的の核攻撃演習実施　ロシア国防相が非難	<2112-112403> 　ショイグ露国防相が23日、米国が爆撃機を使って月初にロシアを目標とする核攻撃演習を実施したと非難した。　爆撃機がロシアの国境から20km以内に接近したという。 　ショイグ国防相は、米戦略爆撃機の活動が活発化しており、今月に入りロシアの近くで行われた飛行回数は30回と、昨年同時期から2.5倍以上に増加していると語った。
2021.11.18	Defense News	Navy looks to get back on schedule for fielding hypersonic missiles on submarines	<2112-111814> 　米海軍戦略システム開発責任者であるウルフ中将が11月18日に海軍潜水艦協会 (Naval Submarine League) で、海軍が陸軍と共同開発している超高速ミサイルの潜水艦への装備が試験設備の予算が得られなかったため、当初FY25にOhio級SSGNに装備する計画が中止になったので、最初にFY28にVirginia級に装備されるよう延期されたことを明らかにした。 　FY28にはVirginia級攻撃型原潜のVirginia Payload Module (VPM) から発射できるようになる。　VPMを装備したBlock Ⅴの一番艦は2026年に就役する。 　陸軍と海軍が開発している超高速ミサイルは全く同じものだが別々の発射機から発射される。　陸軍はFY23に最初の中隊に装備し、海軍はFY25にZumwalt級駆逐艦、FY28にVirginia級潜水艦に装備する。
2021.11.18	産経新聞 (Yahoo)	中国、台湾侵攻能力を確保　「最小限核抑止」から離脱　米報告書	<2112-111801> 　米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」が17日、中国の軍事経済情勢をめぐる年次報告書を発表し、中国軍が台湾侵攻の初期能力を確保した可能性を示し、米通常戦力による抑止が困難と警告した。　また、中国が限定的な核兵器先制使用という新戦略を進めていく可能性にも言及した。 　報告書は台湾情勢をめぐり、人民解放軍が台湾に対する空中及び海上の封鎖、サイバ攻撃、ミサイル攻撃に必要な能力をすでに獲得したと分析している。 　特に侵攻の初期段階で25,000名以上の部隊を上陸させる能力、民間船を軍事作戦に動員する能力があるとの見方を示し、軍事侵攻は中国指導層に依然として高リスクの選択肢としつつ、米国の通常戦力だけで台湾への攻撃を思いとどまらせることが不確かになってきたとした。
2021.11.17	Jane's Defence Weekly	US defence contractors get more time to meet Covid-19 vaccination mandate	<2201-111718> 　バイデン政権が11月4日、防衛会社を含む米政府からの受注企業の従業員全員へのCCOVID-19ワクチンの接種を義務化した。　この結果例えばXQ-58A Valkyrieを製造しているKratos社は燃料が搭載できないなことになった。 　そこで政府は納期を1ヶ月延長すると発表した。　これにより12月8日とされていた納期は1月4日まで延長された。
2021.11.17	Jane's Defence Weekly	US military steps uo criticism of Iraqi security forces	<2201-111715> 　米国防総省の監察官 (Inspector General) が11月5日、米主導の有志国連合軍が12月31日に戦闘行為を停止するとの決定を批判する報告を行った。 　報告では特に指揮統制の不備を挙げている。
2021.11.17	Jane's Defence Weekly	USMC plans AAV devestment, plots way to support vehicles sold to foreign nations	<2201-111704> 　米海兵隊が水陸両用戦闘車をAAVからACVに切り替えるのに伴い、AAVをFMSで輸出しようとしており、これに伴い部品等の供給を担当する企業を募集している。
2021.11.17	Stars & Stripes	US Army deploys Iron Dome missile defense system to Guam	<2112-111715> 　米陸軍が11月17日、イスラエルから購入したIron Dome 2個中隊のうちの1個中隊が、10月から2ヶ月の予定でグアムのAndersen AFBに展開していることを明らかにした。　展開の目的はIron Domeの効果を見るもので、中隊は12月にテキサス州へ帰還する予定という。 　イスラエルはIron DomeをCRAMに使用しているが、米陸軍はこれとは異なりCMDとして使用すると言う。
2021.11.16	Focus 台湾 (Yahoo)	バイデン大統領、対台湾政策の維持を表明 外交部「感謝」／台湾	<2112-111613> 　台湾外交部が16日、バイデン米大統領が中国の習国家主席とのオンライン会談で台湾について言及し米国の対台湾政策に変更がないことを習氏に伝えたことに対し、バイデン大統領への謝意を表明した。 　バイデン大統領は会談で、米台関係の基礎となる台湾関係法や米中3つのコミュニケ、台湾への「6つの保証」によって導かれる一つの中国政策を堅持し、両岸の現状を一方的に変更、あるいは台湾海峡の平和と安定を破壊する行為に強く反対する米国の立場を強調した。
2021.11.16	ロイタ通信 (Yahoo)	米中首脳、人権・経済など幅広く協議　習主席は台湾問題けん制	<2112-111610> 　バイデン米大統領と中国の習国家主席が15日にオンライン形式で会談した。　3時間を超える会談で、バイデン大統領は人権への配慮を要請し、習主席は台湾を巡り挑発には対応すると警告した。 　首脳会談では、チベットや香港、新疆ウイグル自治区での中国の行動など、両国が対立する分野については具体的な成果はなかったものの、冷え込んだ関係の修復する機会となり、双方とも会談は率直で実りあるものだったと評価した。
2021.11.13	Stars & Stripes	Marine Corps restructuring continues at Kaneohe Bay	<2112-111309> 　米海兵隊で初のハワイ海兵沿岸連隊が間もなく、カネオヘ湾の第3海兵連隊第1大隊を元に1,800～2,000名で発足する。　海兵沿岸連隊は今まで保有していた水陸両用戦闘車16両と野砲全てを返納し、代わって新型の軽揚陸艦1隻と揚陸舟艇で行動する。 　第12海兵連隊第1大隊の500～650名は配置転換され、残りの50～80名は車載NSMを装備する中距離ミサイル中隊に改編される。　戦闘突撃中隊の60名は海兵沿岸連隊の工兵小隊になる。 　一方今まで36機以上のヘリを装備していた飛行隊はKC-130　12～15機を装備する飛行隊になり、RQ-21A BlackjackはMQ-9A Reaper 6機に換装される。
2021.11.13	東亜日報 (Yahoo)	バイデン米大統領、中国通信機器排除法に署名	<>2112-111306> 　米大統領府が11日、バイデン大統領が同日に華為技術（ファーウェイ）など中国通信機器企業の製品の使用を制限する安全な機器に関する法律 (Secure Equipment Act of 2021) に署名したことを明らかにした。 　この法律はは、米連邦通信委員会 (FCC) が禁止リストに挙げた企業の製品に対して認証を与えないようにする内容を含んでおり、上下院の圧倒的賛成で可決されていた。
2021.11.10	Stars & Stripes	Air Force special operations general visits Japan to gain insight on seaplanes	<2112-111005> 　米空軍特殊作戦軍 (SOC) 副司令官のヒル少将が11月9日に岩国基地の海上自衛隊第31航空群を訪問しUS-2を視察した。 　米空軍もMC-130Jの水陸両用型を開発している。
2021.11.11	ロイタ通信 (Yahoo)	米、中国が台湾攻撃なら同盟国と共に対応＝国務長官	<2112-111103> 　ブリンケン米国務長官が1日、中国が軍事力を利用して台湾の現状を変えようとした場合、米国は同盟国と共に対応すると述べた。　ただ具体的にどのように対応するかは明らかにしなかった。 　長官は同時に、現状の変更に向けた一方的な軍事力の行使は平和と安全に対する重大な脅威であると考え、そうした事態が発生すれば行動を起こす多くの国が存在していると述べ、この地域の平和と安定の維持に決意を示しているのは米国だけでないとの考えを示した。
2021.11.09	東亜日報	バイデン政権の「核の先行不使用論」、国防総省から反対の声	<2112-110902> 　米政治サイトPoliticoが6日に、国家安全保障会議 (NBC) は今月中に、来年初めに公表が予定された報核態勢見直し (NPR) に盛り込む米国の核政策を議論する会議を開く。　バイデン政権は、核攻撃を受けない限り核を先に使用しないという先行不使用、通常兵器でない核攻撃の時にのみ核兵器で対抗するという唯一の目的の使用方針を採択することを検討している。 　しかし、国防総省内部の反対が強く、中国やロシアなど敵国の核の脅威に効果的に対応できないという理由で反対しているという。　国防総省のある当局者はPoliticoに、「先行不使用や唯一の目的はNSC会議に選択肢として提示されないだろう」とし、国防総省が検討しないことを示唆した。　また別の当局者も、Washington Post紙に、NSC会議の議題は「唯一の目的」方針を採択するかどうかであって「先行不使用」ではないと述べた。
2021.11.08	Defense News	Pentagon tech chief seeks to bolster R&D work with allies	<2112-110808> 　米国防総省で研究開発を担当するシュウ次官が11月8日、米国の研究開発に於ける優先項目について、豪、日、独、英及びラトビアと新たに設立された同盟国電話会議を通じて話し合ったと述べた。　手始めとして米国は2023年に30項目を検討しており、その後協賛国を増やして毎年項目を増やしたいとしている。 　米国はまた先週、イスラエルと作業部会を開設している。
2021.11.07	CNN (Yahoo)	ロシア軍、ウクライナ国境付近で増強　米が CIA 長官派遣して懸念伝える	<2112-110703> 　米国やウクライナの多数の関係筋が7日、バイデン米大統領が先週前半にバーンズ米中央情報局 (CIA) 長官をロシアへ派遣し、同国が対ウクライナ国境線近くで進める兵力増強への懸念を伝えると共にその意図を探らせていたことを明らかにした。　長官はこの軍事的な動きに直接関与しているロシア高官らと接触した。 　米側はロシア側によるウクライナの北部国境線近くでの兵力や装備品の移動は変則的な対応と警戒しており、今回の長官派遣は事態を重大視しているとの立場を突き付けるのが目的との指摘もある。 　ロシアは今年春にも対ウクライナ国境線付近で兵力増強に踏み切った経緯があるが、不穏な軍事情勢にはつながらなかった。
2021.11.05	ロイタ通信 (Yahoo)	米共和党、台湾支援法案を提出　対中防衛能力を強化	<2112-110503> 　米上院共和党議員が4日、台湾の対中防衛能力を強化するため年間$2Bを台湾に提供する台湾抑止力法案を提出した。　無償供与や融資を通じて、米国製の武器など防衛装備の購入を2032年まで支援する。　法案には現行の武器輸出管理法を修正し、米企業が台湾に武器を売却しやすくする条項も盛り込まれると共に、台湾の対中防衛戦略を毎年調査することも義務付けている。　また台湾との軍事交流も強化し、台湾の軍人が米国で軍事教育や技術訓練を受ける機会を増やす。 　民主党がこの法案にどのような見解を示すかは現時点で不明だが、台湾支援は上院で超党派の支持を集める数少ない課題の一つである。
2021.11.04	AFP＝時事 (Yahoo)	米軍、台湾防衛能力は「確実にある」 制服組トップ	<2112-110401> 　米統合参謀本部議長のミリー陸軍大将が国家安全保障に関するAspen Security Forumで3日、台湾が中国による攻撃を受けた場合、米軍には要請に応じて台湾を防衛する能力が確実にあると明言した。 　ミリー大将は、米国は台湾防衛に関する立場として「戦略的曖昧さ」を保持していると述べ、中国が台湾の制圧を試みた場合に介入するかどうかは大統領の判断になると説明した。
2021.11.03	MDA HP	Israel begins initial testing for deployment of elevated sensor	<2112-110308> 　イスラエルIMDOが米MDAと共同でCMなどの接近を警戒するため開発を進めていた、世界最大級の飛行船 (Aerostat) であるHAASに空中センサ (ES) を搭載したシステムの膨張飛行試験をイスラエル北部で開始する。
			【註】 　米空軍とDARPAは、かつてこれと似たHAA構想を進めていた。　NORAD の考えていた飛行船はヘリウムを充填した全長152m、搭載重量2,040kgで65kWの電源を持ち、高度 70,000～80,000ftで1年間の 継続飛行が可能とされ、1機で 400nmを監視、12機で北米全域をカバーすることが出来るものであった。 　しかしながら、MDAは当時あったミサイル防衛諸計画の整理の一環としてHAAの計画中止を決め、FY-08に予算計上を行わなかった。
2021.11.03	Military Times	Pentagon: Chinese nuke force growing faster than predicted	<2112-110307> 　米国防総省が3日に、中国の軍事力に関する議会への年次報告を公表した。 【Military and Security Developments Involvong the PRC 2021 (US DoD)】 　それによると中国の軍事力拡大は米当局が考えていたより遙かに急速で、核弾頭数について言えば、1年前に米国は200発台の下の方と見ていたが6年以内に700発に達する可能性があり、2030年には1,000発に達すると見ている。
2021.11.03	Defense News	Blue Flag exercise has Israel's enemies seeing red	<2112-110306> 　イスラエルが10月、8ヶ国から数十機の戦闘機を集めたBlue Flag演習を行った。　この演習はUAEの空軍司令官も観戦した。 　演習にはイスラエルのF-35I、F-15D、F-16cと、米、英、独、仏、伊、印、希からF-35、F-16、Rafaele、Typhoon、Mirage 2000などの戦闘機とイタリアからG550 AEW機と1,500名と推計される将兵が参加した。　特に今回はインド空軍のMirageと仏空軍のRafaelが初参加したほか、英空軍の飛行隊も1948年の建国以来初めて参加した。
2021.11.03	Defense News	US Air Force tests cross-country data sharing across three Flag exercises	<2112-110305> 　米空軍が11月1日、10月26日に3ヶ所の離れた空域で行われた3個flagの演習を結んで共通のデータを構成する試験を初めて実施したと発表した。 　3個flagの演習とは、カリフォルニア州で行われたOranfe Flag、フロリダ州のEmerald Flag、ネバダ州のBlack Flagで、Link 16を用いて情報の交換を行った。 　Oranfe FlagとEmerald Flagだけを連接した試験は6月に実施しており、その際にはF-35AのほかSkyborgソフトを搭載したMQ-20 Avenger 2機も参加していた。 　今回はJADC2の採用を視野に入れたものであった。
2021.10.30	Stars & Stripes	Air Force aims to have nuclear micro-reactor operating at Alaska base by 2027	<2111-103006> 　米議会が国防総省にNDAA 2019で、2027年までにマイクロ原子力発電装置の設置を求めたのに対し、空軍がアラスカ州フェアバンクス南東25哩に位置するEielson AFBに2027年までに設置することを明らかにした。 【関連記事：2111-102108 (MT 2021.10.21)】 　設置の目的は安定的な電力供給で、マイクロ原子力発電装置は国家環境政策法に基づく民間の所有とし、空軍はその電力を購入することになる。 　マイクロ原子力発電装置の最大出力は20MWであるのに対しEielson AFBの所要電力は10～15MWと見られるが、状況により所要が25MWに急増することも考えられる。
2021.10.30	共同通信 (Yahoo)	米の核先制不使用政策、断念要求　日・英・豪など、英紙報道	<2111-103004> 　英Finacial Times紙が29日、バイデン米政権が「核兵器の先制不使用」政策を検討していると懸念を強めた日本や英国、オーストラリアなどの同盟国が、同政策を断念するようバイデン政権に働き掛けていると報じた。　日本を含む同盟国は、先制不使用政策によって核保有国の中国やロシアに対する抑止力が低下することに危機感がある。 　バイデン政権は新たな核戦略指針「核体制の見直し」の策定中で、先制不使用やそれに準ずる政策採用の是非が焦点となっている。　大統領は就任前、核保有の目的を核攻撃抑止と報復に限るべきだとの考えを外交専門誌で示している。
2021.10.30	ロイタ通信 (Yahoo)	米、イランのドローン提供巡り新たに制裁　イラン側は非難	<2111-103002> 　米財務省が29日、イラン革命防衛隊がレバノンのヒズボラなどイランが支援する組織にUAVを提供し中東地域の安定を脅かしているとして新たな制裁を発動した。 　今回の制裁はイラン革命防衛隊の幹部を含む4人とイランのUAV提供計画を支援したとみられる2社が対象で、米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。
2021.10.29	Inside Defense	DOD sends Congress classified blueprint for potential Guam Defense System	<2111-102904> 　米国防総省が議会に対し、グアムで陸軍のIAMDにAegis Ashoreを組み入れることを可能とした最新のグアム防衛構想を呈示した。
2021.10.29	日経新聞	極超音速兵器「中国が5年で数百回実験」　米軍高官	<2111-102902> 　米統合参謀本部副議長のハイテン空軍大将が28日、中国が極高速兵器の試験を5年間で数百回実施したのに対し米軍は9回にとどまると中国の脅威を強調した。　民主党に浮上する軍縮論を後退させる思惑も透ける。 　また国防総省について官僚的すぎるとして、失敗を恐れない慣習が必要だと唱えた。
2021.10.28	CNN (Yahoo)	米の対アフガン軍事作戦の拠点、ウズベクやタジキスタン想定	<2111-102807> 　バイデン政権が米連邦議会議員に対して行った機密扱いの説明の詳細に通じる3人の関係筋が、米軍が完全撤退したアフガニスタンに対するテロ対策などでの越境作戦で、米国がウズベキスタンやタジキスタンを軍事拠点を構築する有力候補地として見据えていることを明らかにした。　ただこの軍事拠点づくりについてはロシアのプーチン大統領や両国の政治家らからの反発が予想され、実現しない可能性もあるとした。 　米国務省のシャーマン副長官は今月、ウズベキスタンを訪問しミルジヨエフ同国大統領と会談後の声明によると、今後の対アフガン政策などについて協議した。
2021.10.28	朝日新聞 (Yahoo)	台湾総統、米軍駐留の事実認める　これまで「公然の秘密」、中国反発	<2111-102806> 　台湾の蔡総統が28日までにCNNの単独取材に応じ、台湾軍の訓練のために米軍が駐留していることを認めた。　蔡総統はCNN記者から駐留米軍の人数を尋ねられたのに対し、「人々が考えているほどは多くない」と答え、駐留を認めた。 　CNNは米政府の資料として、2018年の10名から2021年には32名に増加したと報じている。　台湾への米軍の駐留はこれまで公然の秘密とされ、公には語られてこなかった。 【関連記事：2111-100801 (時事 2021.10.08)】 【関連記事：2107-060205 (FT 2021.06.02)】 【関連記事：2012-110901 (TN 2020.11.09)】
2021.10.28	CNN (Yahoo)	台湾の諸島の中国制圧、米に有効な対応策ほぼなし　机上演習	<2111-102805> 　米シンクタンクCNASが報告書で、最近実施したCPXで台湾が実効支配する周辺の諸島を中国が制圧した場合、米国が中国との戦争勃発や事態の大規模な悪化のリスクを引き受けずに打ち出せる有効な対応策はほとんどないとの結論を導き出したとしている。 　CPXの舞台となったのは、台湾と香港の間の南シナ海に位置し、台湾軍500名が駐屯している東沙環礁であった。
2021.10.28	ロイタ通信 (Yahoo)	在ロシア米大使館、管理者のみしか滞在できない状況に＝米高官	<2111-102801> 　米国務省高官が27日、米露の外交関係が大きく悪化する中で、モスクワにある米大使館員は2017年初の1,200名から120名にまで減少し大使館に管理者のみしか滞在できない状況になりつつあると述べた。　スタッフはビザ発行に苦戦しているほか、エレベーターや入り口扉が修理できず、安全性に懸念が生じているという。 　更に、来年には大使館の管理者以外の滞在を続けることが困難な状況に直面するだろうとした。
2021.10.27	Focus 台湾 (Yahoo)	米国務長官が声明「台湾の国連参加支持」　 外交部「深く感謝」	<2111-102704> 　国連での中国の代表権を認めた「アルバニア決議」の採択から50年を迎えた25日の翌日にブリンケン米国務長官が声明を出し、台湾の国連組織への参加を支持する立場を表明した。 　ブリンケン長官は声明に、台湾は民主化に成功しており情報の透明化や人権、法治の尊重は国連の価値観と一致するとしたうえで、「台湾の国連組織への有意義な参加は政治的問題ではなく、実務的な問題だ」とも記した。 　一方で長官は、これは米国の「一つの中国」政策と合致したものだとした。
2021.10.26	Jane's 360	US Navy, US Marine Corps hone Expeditionary Advance Base concepts in Pacific	<2111-102606> 　米海軍の第7駆逐戦隊司令官のオグデン大佐がシンガポールで10月18日、海軍と海兵隊が太平洋地域で遠征基地作戦 (EABO) に力を入れていると述べた。 　その上で特に9月に行われたNoble Jaguar統合演習を例に挙げた。 　写真は米海軍のNSMと組み合わせた海兵隊のESISシステムである。
2021.10.22	TBS News (Yahoo)	台湾有事なら「防衛にかけつける」バイデン氏が踏み込んだ発言	<2111-102204> 　バイデン米大統領がCNN TVの生放送番組で21日、台湾が中国に侵攻されたら米国は防衛のためにかけつけるのかと問われ「そうする約束になっている」と発言した。 　歴代の米政権は台湾有事の対応については「あいまい戦略」をとってきたため、今回の発言は踏み込んだものだが、米メディアによりると大統領府関係者は「従来の政策からの変更したものではない」と説明した。 　これに対して中国政府は早速反発している。
2021.10.20	Jane's Defence Weekly	1st Cavalry Division will serve as pilot for army's return to division-level structure	<2112-102003> 　米陸軍がマルチドメイン作戦 (MDO) への対応のため師団レベルを焦点に改編を検討していて、そのパイロットケースとして第1騎兵師団を2023年中頃から末にFOCとなることを目指して改編する。 　陸軍は100年にわたり師団を野戦部隊の中核に据えてきたが、2004年に任務別旅団が中心になるよう改編し、2005年に作戦基本部隊となる旅団戦闘団を編成したが、それから20年近く経ち中露との対決に入り更なる改編の必要が生じている。 　再編では編制の中核を師団とし、突破師団 (penetration division) 2個と突入師団 (forcoble-entry dicision) 2個を編成する考えで、第1騎兵師団は突破師団になるもので、陸軍は2020年にReARMM部隊としていた。
2021.10.20	Stars & Stripes	Defense Secretary Austin visits Romania amid Black Sea tour	<2111-102007> 　黒海沿岸3国を訪問中のオースチン米国防長官が10月20日にジョージア、ウクライナに続いてルーマニアを訪問し、同国大統領及び国防相と会談した。 　オースチン国防長官はこの後ブリュッセルで開かれるNATO国防相会議に参加する。
2021.10.20	Military Times	B-1B bombers return to Diego Garcia island base after 15 years	<2111-102006> 　米空軍のB-1Bと将兵200名が、15年ぶりにインド洋の英領ディエゴガルシアへ展開した。 　派遣されたのはサウスダコタ州Ellsworth AFBを基地とする第28爆撃航空団のB-1Bだが、Ellsworth AFBの報道官は派遣機数と派遣期間については明らかにしていない。
2021.10.18	Defense Nwes	US, Georgia sign military training pact amid Russian threat on the Black Sea	<2111-101803> 　トビリシを訪問したオースチン米国防長官が10月18日にブルチュラゼ国防相と会談し、ロシアと最前線で対峙する東方の同盟国を支援するため、米国主導の軍事訓練を延長する合意に署名した。
2021.10.17	時事通信 (Yahoo)	来年にかけ長距離弾発射も　北朝鮮、核実験の可能性　米報告書	<2111-101701> 　米国防情報局 (DIA) がは15日、北朝鮮の軍事力を分析した報告書を発表した。 【North Korea Military Power (DIA)】 　北朝鮮が「来年にかけて長距離ミサイル実験を行う可能性がある」と指摘したほか、「兵器の能力を改良するため、さらなる地下核実験を実施し得る」と記述し、核やミサイル開発の進展に警戒感を示した。 　いずれも兆候などに関する具体的な説明はない。
2021.10.15	Inside Defense	Army to pilot division-level cavalry with 1st Cav	<2111-101504> 　米陸軍Maneuver Center of Excellence司令官が米陸軍協会 (AUSA) 総会の会場で10月11日、陸軍がパイロット計画として第1騎兵師団隷下旅団を2023年夏までに大隊規模の部隊に再編し評価を行う計画であることを明らかにした。
2021.10.14	時事通信 (Yahoo)	米国務長官、「外交以外の選択肢」警告　対イラン交渉、残り時間少なく	<2111-101401> 　ブリンケン米国務長官が13日にワシントンでイスラエルのラピド外相、UAEのアブドラ外相と3者会談を行った後の共同記者会見で、イランが方針を転換しなければ、外交以外の別のオプションに取り組む用意があると述べ、イラン核合意維持に向けた交渉に復帰しないイランを牽制した。
2021.10.11	Defense News	Multidomain ops drive change to Army's 1st Space Brigade	<2111-101102> 　米陸軍第1宇宙旅団旅団長のブルック大佐が10月11日にDefense Newsとのインタビューで、マルチドメイン作戦遂行のため旅団が戦闘部隊指揮官を支援できるよう動いていると述べた。 　それによると旅団は、6名で編成される陸軍宇宙支援班 (ARSST) と4名からなる宇宙計画班 (SCPT) を師団、軍団、軍司令部に派遣するという。
			【註】 　米陸軍第1宇宙旅団は2005年に創設され、1999年に創設された第1宇宙大隊（コロラド州 Ft. Carson）と2017年創設の第2宇宙大隊（コロラド州 Colorado Springs）及び2001年創設のコロラド州兵第117宇宙大隊で構成されている。 　2019年にはAN/TPY-2レーダを装備するミサイル防衛中隊が5個編成され、インド太平洋軍、欧州軍、中央軍に派遣されている。 【米陸軍第1宇宙旅団の HP】
2021.10.07	Defense News	‘Dark Eagle’ has landed: US Army finishes equipping first unit with hypersonic capability — minus the missiles	<2111-100708> 　米陸軍が最初の部隊への超高速ミサイルLRHW装備の引き渡しを10月7日に完了した。　この部隊は第1軍団隷下の第17野戦砲兵旅団に属する第3野戦砲兵連隊第3大隊 (5-3FA) の中隊で、3月にキャニスタ2基を受領していた。 　FY23にoperationalになる中隊は、BOC 1基、TEL 4基及びトラックやトレーラを装備したが、ミサイルの装備時期は保全上の理由から明らかにされていない。 　LRHW最初の発射試験は1Q/FY22に海軍と共同で行われるが、5-3FAはこの試験には参加しない。
2021.10.06	Jane's 360	USAF deploys Bomber Task Force to UK	<2111-100609> 　米国がB-1Bを爆撃機タスクフォース (BTF) として英国に配備するため、10月6日にテキサス州のDyess AFBの第9遠征爆撃機飛行隊のB-1B 2機と将兵が、グロスターシャーの英空軍Fairford基地に到着した。 　在欧米軍 (USEUCOM) は2018年からBTFを実施しており、B-1B、B-52H、ンB-2Aの巡回配備を実施している。
2021.10.06	時事通信 (Yahoo)	米保有の核弾頭3750発　1962年以降で最少	<2111-100602> 　米国務省が米国の核弾頭保有数について5日、2020年9月時点で3,750発と　1962年以降で最少となったと公表した。　2019年の3,805発からは55発減少し、保有数が最大だった1967年の31,255発からは88%減となった。 　国務省によると公表数の3,750発には配備済みと保管中の弾頭が含まれるが、退役し解体待ちの弾頭は含まれない。 　ストックホルム国際平和研究所 (SIPRI) によれば、解体待ちの弾頭を含めた全世界の核弾頭総数は推計13,080発で、米国の5,550発に対しロシアは6,255発、中国は350発を保有している。
2021.10.05	共同通信 (Yahoo)	米海兵隊、中国念頭新作戦で訓練　沖縄、空母と目標データを共有	<2111-100510> 　米海兵隊への取材で5日、沖縄の海兵隊がキャンプ・ハンセンで9月27日から10月1日にかけ、中国を念頭に置いた新作戦の練度向上を狙い、洋上の空母Carl Vinsonと攻撃目標データを共有する訓練をしたことが分かった。 　中国のミサイル能力向上で、米軍による空海域の優位性確保が難しくなると予想されるため、海兵隊は小規模部隊を島嶼部に分散させて攻撃拠点を確保して海軍を支援する遠征前方基地作戦 (EABO) を打ち出している。 【関連記事：2111-093001 (S&S 2021.09.30)】
2021.10.01	ロイタ通信 (Yahoo)	米ロ、軍縮に向け作業部会設置で合意　戦略的安定対話	<2111-100103> 　米国とロシアが30日、核軍縮などを協議する戦略的安定対話の2回目の協議をスイスのジュネーブで開催し、将来的な軍備管理の原則と目標などを策定する二つの作業部会を設置することで合意した。 　米露は6月の首脳会談で軍縮に向け戦略的安定対話を開始することで合意しているが、2回目となる今回の協議には、米国からシャーマン国務副長官、ロシアからリャプコフ外務次官が出席した。
2021.09.30	ロイタ通信 (Yahoo)	米、カタール国籍などの個人に制裁　ヒズボラを支援	<2110-093001> 　米財務省が29日、レバノンのヒズボラに財政的物質的支援を行ったとして、カタール、サウジアラビア、バーレーン、パレスチナ国籍の複数の個人に制裁を科すと発表した。　制裁措置はカタールと協調して実施する。 　同省外国資産管理局長は、ヒズボラは財源確保とテロ活動の支援に向け資金提供者のグローバルネットワークを構築することで、国際的な金融システムを悪用しようとしていると述べた。
2021.09.29	Jane's Defence Weekly	US Army's 'light tank' competition enters limited testing phase with two prototypes	<2111-092906> 　米陸軍が計画が遅れている新型軽戦車の機種決定を2022年の4～6月に行う。　これにはM8装甲砲システムを搭載するBAE Systems社と、Abrams MBTの砲塔を軽量化して搭載するGDLS社が受注を争っており、それぞれ$376Mで受注し12両ずつの試作品を納入している。 　米陸軍は2025年に装備を開始し504両装備する計画である。
2021.09.27	CNN (Yahoo)	ロシア、「領空接近」の米軍爆撃機に緊急発進　太平洋上	<2110-092701> 　ロシア国営TASS通信が26日、米空軍機が太平洋上で領空に接近したため、戦闘機が緊急発進で対応したと報じた。 　TASS通信が国防当局の話として伝えたところによると、ロシア領空に接近したB-52Hを誘導するためSu-35Sが緊急発進したが、ロシア領空の侵犯や機体同士の危険な接近は起きなかったとしている。
2021.09.26	Stars & Stripes	House defense bill pushes $2B Hawaii radar, Red Hill inspection	<2110-092601> 　米議会下院が9月23日にFY22国防権限法 (NDAA) の中心となるFY22国防費総額を国防総省の要求より$25B多い$778Bと決めたが、この中でMDAに対して恐らくKauai島のPMRFに設置されることになると見られるBMDレーダHDR-Hの計画推進を求めている。 　既に$2B近くが投入されていたHDR-Hについて国防総省は計画の遅延から2020年2月に計画の延期を決め、以降のFY21とFY22では予算を要求していない。
2021.09.24	ロイタ通信 (Yahoo)	米、インド太平洋地域の新戦略を近く発表＝ブリンケン国務長官	<2110-092403> 　ブリンケン米国務長官が23日にASEANの外相らに対して、インド太平洋地域における米国の新たな包括的戦略を近く発表すると明らかにした。 　バイデン政権は国家安全保障政策における軸足を、アフガニスタンから、影響力を強める中国に移している。
2021.09.24	朝鮮日報 (Yahoo)	米国「北朝鮮はならず者国家」…金正恩斬首作戦を公開	<2110-092402> 　米議会上院軍事委員会は22日にFY22国防権限法案 (NDAA) を本会議に提出する際、これに付随する報告書の中で北朝鮮をならず者国家と呼び、米国と同盟国にとって脅威となる最先端兵器を開発していると指摘した。 　一方で在韓米軍はこの日、北朝鮮首脳部に対する斬首作戦の訓練を13日に平沢基地で実施したことを公表した。　米軍の特殊作戦司令部から斬首作戦に投入される統合末端攻撃統制官 (JTAC) などが夜間の浸透任務などの訓練を行ったという。
2021.09.23	Inside Defense	Senate panel wants new bomber study, options for 'low-cost' B-52 replacement and 225 B-21s	<2110-092303> 　米議会上院軍事委員会がFY22 NDAA案の中で空軍に対し、安価なB-52後継機を検討すると共にB-21の調達数100機から225機へと二倍以上にするなどで、長距離爆撃機を30%増強するよう要求した。
2021.09.22	Jane's Defence Weekly	Continuity and change	<2111-092212> ＝ トランプ後の NATO に関する7頁の記事 ＝ 　・Defence spending edges up 　・More common funding 　・Accelerating defence innovation 　・Extending Article 5 to space 　・Open door to new members 　・The Russian threat 　・Air and missile defence 　・Keeping Turkey in 　・Readiness initiative 　・Inceasing common assets 　・Out of Afghanistan
2021.09.22	Breaking Defense	GBSD: First missile test flight 2023, initial production 2026	<2110-092209> 　米空軍で老朽化したMunuteman ICBMの後継になるGBSDの開発は一連の最終設計審査 (CDR) 段階に入った。 　GBSDの発射試験は2023年に開始される。
2021.09.22	Stars & Stripes	Patriot missiles fired from Hawaii for first time	<2110-092208> 　米陸軍が9月1日、ハワイ州Kauai島のPMRFでPAC-2 2発の射撃を実施し、CMを模した標的2機の撃墜に成功した。　この射撃はハワイ州防空を想定したものではなく、沖縄展開部隊の訓練であった。 　米陸軍第38防空砲兵旅団は7月にオーストラリアで実施されたTalisman Sabre演習でもPatriot 2発で標的機2機を撃墜している。
			【註】 　在日米陸軍第38防空砲兵旅団は以下の部隊で構成されている。 　・旅団本部及び本部中隊：相模総合補給処 　・第1防空砲兵連隊第1大隊 (MIM-104 Patriot)：嘉手納 　　・第10ミサイル防衛中隊 (AN/TPY-2 radar)：車力 　　・第14ミサイル防衛中隊 (AN/TPY-2 radar)：経ヶ岬 　　・第3防空砲兵連隊Ｅ中隊 (THAAD)：グアム
2021.09.21	Breaking Defense	Russia, PRC Intercept US Aircraft ‘Multiple Times A Day’ In Pacific: PacAF	<2110-092109> 　米太平洋空軍司令官のウィルスバッハ大将が9月21日に開かれた空軍協会 (AFA) の会合で、昨年2機の中国軍機と1機のロシア軍機が米軍機に対して危険な接近飛行を行ったが、これらは氷山の一角に過ぎないと述べた。 　一方、インドがロシアからS-400を導入することについては異議がないとも述べた。
2021.09.22	ロイタ通信 (Yahoo)	欧米問題は「はるかに広範囲」、潜水艦問題に限らず＝欧州委員	<2110-092201> 　EU欧州委員会のブルトン委員（域内市場担当）が21日にワシントンで記者団に対し、欧米間の緊張は数年前から続いており、オーストラリアがフランスとの潜水艦共同開発計画を破棄したことへの不満だけではないと述べた。 　バイデン政権がアフガニスタンからの駐留米軍撤退を巡り意思疎通を図っていなかったことや、トランプ前政権時代の渡航制限措置を長期にわたり継続していること、米国がメルケル独首相の携帯電話を盗聴したことやトランプ前政権の4年間にわたる欧州叩きなどその根は深いとした。
2021.09.19	時事通信 (Yahoo)	「欧州外し」、深まる米不信　インド太平洋戦略で EU	<2110-091903> 　米英豪が15日発表した新たな安全保障の枠組みが、フランスを中心にEUに波紋を広げている。　EUが地域への関与を強めようとする矢先に同盟国から蚊帳の外に置かれた衝撃は大きく、米国への不信感が一段と深まっている。 　新枠組みでは米英が豪州の潜水艦建造に協力することになり仏豪が2016年に合意した潜水艦の共同開発計画が破棄されたことに対し、ルドリアン仏外相は16日に仏ラジオで裏切りだと怒りをあらわにした。 　新枠組みはEUにも寝耳に水だった。　ボレル外交安全保障上級代表（外相）は16日の記者会見で、知らされておらず、協議に加われなかったのは残念だと認めた。　特にボレル上級代表が同日詳細を発表したEU初のインド太平洋戦略に大きな影を落とした。
2021.09.16	時事通信 (Yahoo)	米英豪、安全保障構想を発表	<2110-091604> 　米英豪3ヵ首脳が米東部時間15日午後に、インド太平洋地域における安全保障協力の枠組みを設立すると表明した。　バイデン米大統領はこの中で、豪州に原子力潜水艦関連技術を供与すると表明した。 　バイデン大統領はまた、米英豪3ヵ国が21世紀の脅威に対応するため、共有する能力を刷新、向上させると強調した。
2021.09.16	讀賣新聞 (Yahoo)	米国務・国防長官、アフガン早期撤収「反対していた」…バイデン氏は受け入れず	<2110-091601> 　米メディアが14日、アフガニスタン駐留米軍の早期撤収にブリンケン国務長官とオースティン国防長官が反対する意見をバイデン大統領に具申していたと一斉に報じた。　Washington Post紙の著名記者ウッドワード氏らが出版する新著で明らかにしたという。 　それによると、ブリンケン長官は今年3月のNATO外相理事会で同盟国とアフガン問題を協議し、早期撤収に反対する立場に転じた。　また、オースティン長官も同時期にバイデン長官に対し、米軍撤収を3～4段階に分けて行うべきだと提案していた。　両長官は同盟国の意見も踏まえ、アフガン政府とイスラム主義勢力タリバンによる和解協議の進展を促すため、米軍撤収を取引材料に使う考えだったが、バイデン大統領は受け入れずに4月に完全撤収を表明した。
2021.09.15	Defense News	New pact with the US and UK is set to sink Australia's historic submarine buy from France	<2110-091510> 　米英豪が9月15日、中国に対抗する3ヶ国の安全保障協力の一環として原子力潜水艦技術で協力すると発表した。　米国はこの協力関係をAUUKUSと呼んでいる。 　米国にとって核推進技術の共有はソ連がスプートニクを打ち上げた1958年に英国と相互安全保障合意を行って以来初となる。 　原子力潜水艦の建造はまたオーストラリアにとって過去最大の契約であるAUS90Bにのぼる仏Naval Group社との潜水艦建造契約を凌ぐものになる。
2021.09.12	時事通信 (Yahoo)	米「台湾代表処」に名称変更も　中国の反発必至　英紙報道	<2110-091203> 　英Financial Times紙が11日までに、米政府が台湾の在米大使館に相当する台北経済文化代表処の名称を台湾代表処に変更することを検討していると報じた。 　複数の関係者の話として同紙が報じたところでは、名称変更は台湾側の要請によるもので、国家安全保障会議（NSC）と国務省のアジア担当官から幅広い支持を得ているが、実現には大統領令が必要で、最終決定は下されていないという。 　「台湾」の表記が正式名称に入ることになり、実現すれば中国が一つの中国の原則に反すると反発するのは必至である。
2021.09.07	Military Times	US Central Command absorbs Israel into its area of responsibility	<2110-090706> 　米軍が管轄区域の見直しで、イスラエルを在欧米軍の管轄から外し中央軍の管轄に移した。　イスラエル国防省は9月1日に声明で、軍参謀総長が米中央軍司令官とこの問題で協議したことを明らかにした。 　この管轄区域の見直しはアブラハム協定の成立でイスラエルと周辺国の関係が改善したことによるもので、2020年に行われたEnduring Lightning演習ではイスラエルのF-35飛行隊が米F-35機と共にUAEのAl Dhafra航空基地から飛び立っていた。　また8月にはNovle Waters演習ではイスラエル海軍が米第5艦隊と行動していた。
			【註】 　米第5艦隊はバーレーンに司令部を置き、中東及び東アフリカを担当している。 　一方、地中海及び大西洋の東半部を担当範囲としているのは第6艦隊で、ナポリに司令部を置いている。
2021.09.02	時事通信 (Yahoo)	タジク国境防衛、米が支援	<2110-090201> 　タジキスタンの米大使館が1日、アフガニスタンやウズベキスタンとの国境を防衛するためのタジク南西部の施設更新を米国が支援すると発表した。 　タジク国境警備隊が「さらに迅速に国境に展開し脅威に対応する」ことを目的とするという。
2021.08.31	CNN (Yahoo)	米軍がアフガニスタンからの撤退を完了	<2109-083101> 　米中央軍司令官のマッケンジー海兵隊大将が米東部時間30日に、米軍がアフガニスタンからの撤退を完了したと発表した。 　マッケンジー大将は、最後のC-17がカルザイ国際空港を米東部時間30日15:29に離陸し、撤退完了と救出作戦の終了を宣言すると述べた。
2021.08.30	Aviation Week & ST	Navy strikes back	<2110-0083003> ＝ 米海軍の打撃戦力に関する4頁の記事 ＝ 　・Naval modular missile 　・Offensive hypersonic missiles
2021.08.25	Jane's Defence Weekly	Pacific push	<2110-082508> ＝ 米インド太平洋陸軍の戦力強化に関する6頁の記事 ＝ 　・Starionary vs movile 　・The birth of a launcher 　・Extended its reach 　・Ronding out LRPF
2021.08.25	Jane's Defence Weekly	US JROC working on IAMD directive	<2110-082502> 　米統合参謀本部副議長のハイテン空軍大将が8月11日にSpace amd Missile Defense Symposiumで統合要求監査評議会 (JROC) （註：統合参謀本部副議長が議長を務める）がIAMDへ概念を統一するための統合戦闘構想の見直しをExpanded manoeuvreの名の下に進めていると述べた。 　JROCはIAMDのため、統合火力、競争兵站、JADC2、情報優越の4分野を承認している。
2021.08.21	ロイタ通信 (Yahoo)	米、ノルドストリーム2巡り制裁導入　完成間近で効果薄との見方	<2109-082101> 　バイデン米政権が20日、Nordostreem 2建設に関与するロシア船籍の船舶と関連企業2社に対する制裁措置を導入した。　ブリンケン国務長官によると、議会で成立した法律の下で、バイデン政権はこれまでに7団体に制裁を課している。 　プーチン露大統領はこの日、Nordostreem 2はあと15kmを残してほぼ完成していると表明し、米調査会社は9月3日までに完成するとの見方を示しており、制裁措置にかかわらずNordostreem 2は完成する公算が大きいとの見方が濃厚である。
2021.08.20	Breaking Defense	Pentagon poised to unveil, demonstrate classified space weapon	<2109-082007> 　米統合参謀本部副議長のハイテン空軍大将が、米国で秘密裏に進められている宇宙配備兵器を公開しようとしている。 　この兵器は対衛星を狙った宇宙配備レーザ兵器で、来週開かれる今年のNational Spaceシンポジウムで公開されるはずであったが、アフガニスタン情勢の急変で保留になりそうである。
2021.08.16	共同通信 (Yahoo)	米大使館の退避作業完了	<2109-081604> 　CNN TVによると、アフガニスタンの首都カブールにある米大使館に掲げられていた米国旗が15日に降ろされ、職員らの退避が完了した。　大使館業務はカブールの空港にある施設で続ける。
2021.08.16	共同通信 (Yahoo)	タリバンが政権掌握、20年ぶり　アフガン大統領国外脱出	<2109-081603> 　国外に脱出したアフガニスタンのガニ大統領が15日、駐留米軍の撤退完了を前に全土で猛攻を続けたタリバンが勝利したとする声明を発表し、タリバンによる政権掌握を認めた。 　これにより民主政権は瓦解し、今後タリバン主導の国家づくりが進む。　タリバンが同国を支配するのは、2001年の米中枢同時テロ後の米英軍による攻撃で旧タリバン政権が崩壊して以来約20年ぶりになる。 　タリバンは旧政権時代、イスラム教の厳格な適用を掲げ、女性の権利をないがしろにするなど恐怖政治を敷いた。
2021.08.16	TBS News信 (Yahoo)	タリバン大統領府を掌握、空港では銃撃の報告も	<2109-081602> 　ロイタ通信などによると、タリバンは15日にアフガニスタンの首都カブールにある大統領府を掌握した。　アルジャジーラTVは、大統領府の中にいる大勢のタリバン戦闘員の姿を報じている。　大統領府を掌握したことで、近くタリバンによる首都制圧の発表が行われる公算が高まっている。 　タリバンの広報官は、海外の外交官やジャーナリストらに対し「安全を保障する」との声明を発表しているが、現地の米大使館は空港で銃声が確認されたことから、厳重な警戒を呼びかけている。
2021.08.15	産経新聞 (Yahoo)	ガニ大統領国外へ脱出　タリバン、戦闘員に首都入り指示	<2109-081503> 　アフガン政府でタリバンとの和平交渉を担当するアブドラ国家和解高等評議会議長が、ガニ大統領が15日に首都カブールから国外に脱出し隣国のタジキスタンに向かったことを明らかにした。　アブドラ議長は公開したビデオメッセージで、ガニ大統領を「元大統領」と呼んでおり、大統領は既に辞任している可能性がある。 　この結果2001年の米軍進攻後に成立したアフガンの民主政権は事実上崩壊した。
2021.08.15	FNN プライム (Yahoo)	米・バイデン大統領 アフガニスタンに約5000人の米軍派遣発表	<2109-081502> 　バイデン米大統領が、アフガニスタンの首都カブールから民間人などを国外に避難させるため、5,000名規模の軍を派遣することを発表した。 　AP通信によると、タリバンはカブールまでわずか11kmの地区まで侵攻している。　このためバイデン大統領はカブールに残されている大使館員や民間人などを国外に退避させるために、これまで承認したものに加え、合わせて5,000名規模の軍を派遣することを発表した。
2021.08.14	Marine Times	Corps to fire ship-sinking missile in Pacific as 'demonstration of force'	<2109-081406> 　米海軍が世界17のタイムゾーンで5個のナンバー艦隊と25,000名、海兵隊が3個遠征軍の全てを参加させた、第2次大戦開始前以降最大規模の演習Large Scale Exercise 2021を（註：8月3日～16日の間に）実施しているが、太平洋地域で海兵隊が15日に海軍の廃艦に対してNSMの実射を行う。　この実射は海軍及び空軍との連携戦闘の確認を目的としている。 　海兵隊は射程100nm以上、弾頭重量500-lbのRaytheon社製のNSMをROGUE車と組み合わせてNMESISとして採用している。
2021.08.14	共同通信 (Yahoo)	米海兵隊、対中国で新作戦訓練　海軍と連携、大規模演習	<2109-081404> 　米海兵隊関係者が14日、海兵隊が海軍と共にハワイ周辺で、過去最大規模となる25,000名以上が参加した演習をしていることを明らかにした。　中国の長距離ミサイル能力向上に対抗する海兵隊の新作戦遠征前方基地作戦（EABO）の訓練も含まれている。 　演習期間は3～16日で、世界各地の海兵隊員や海軍兵が参加しEABOは島嶼部に部隊を展開して、攻撃拠点を確保するという想定で、訓練は沖縄に司令部がある海兵隊第3海兵遠征軍が実施している。
2021.08.12	Focus 台湾	台湾と米国、沿岸警備連携で作業部会が初会合 違法漁業などで意見交換	<2109-081203> 　台湾外交部が11日、台湾と米国が同日に沿岸警備に関する意思疎通や情報共有を行うワーキングチームの初会合をオンライン形式で開催し、漁業や合同海難救助などの面で意見交換したことを明らかにした。　会議は海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）と米沿岸警備隊の間で行われ、今後も定期的に会議を開くことで一致した。 　米台は3月に沿岸警備分野で協力を強化するため、ワーキングチームを発足させる覚書に調印している。
2021.08.10	Breaking Defense	Accept risk, and reframe Air And Missile Defense as an enabler	<2109-081010> 　今週開かれる米軍の宇宙防衛及びAMDシンポジウムでは、現在の装備で現在の脅威への対処能力が十分であるかがテーマになる。 　例えば最近のナゴルノカラバフでの戦いでの武装UAVの威力などが議論される。
2021.08.04	Jane's Defence Weekly	US is pursuing an 'integrated deterrencce' strategy in Aia-Pacific region, says Austin	<2110-080401> 　ベトナム、フィリピンなどの東南アジアを歴訪中のオースチン米国防長官が7月27日にシンガポールで、米国はアジア太平洋で統合抑止戦略 (Integrated Deterrence Strategy) を推進していると述べた。 　その上で具体例として、シンガポールとの共同サイバー防衛、日本との新たな宇宙センサの共同配備、英国空母Queen Elizabethを旗艦とするCSGの展開などを挙げた。　Queen Elizabeth CSGには米海軍の駆逐艦と海兵隊のF-35飛行隊も参加している。
2021.08.03	ロイタ通信 (Yahoo)	米、ロシアに外交官24人の国外退去要請＝アントノフ駐米大使	<2109-080302> 　ロシアのアントノフ駐米大使が米政府がロシアに対し、9月3日のビザ有効期限切れに伴い24人の外交官の国外退去を求めたと明らかにした。　大使によると、米政府がビザ発行の手続きを突然厳格化したため、退去の対象となる外交官の大多数は補充されない。 　アントノフ大使は、米政府が何か特別な問題に基づき今回の要請を行ったかについては明らかにしなかった。　米政府からもコメントは得られていない。
2021.08.01	共同通信 (Yahoo)	米国務長官、ASEAN会議へ　中国・ミャンマー巡り応酬も	<2109-080101> 　米国務省が7月31日、ブリンケン長官が8月2日から始まるASEAN関連のオンライン会合に出席すると発表した。　中国やミャンマー情勢などで、激しいやりとりとなる可能性がある。 　バイデン米政権は民主主義の重要性を掲げ、中国など専制主義国家と対峙する上で東南アジアやインドを重視する姿勢を鮮明にしている。　ただ、ASEANはミャンマーや軍政の流れをくむタイ、社会主義のベトナムなど多様な国家を擁し、加盟国ごとに米国との間に大きな温度差がある。
2021.07.31	時事通信 (Yahoo)	米、対北朝鮮密輸タンカー接収　シンガポール人所有	<2108-073101> 　米司法省が30日、北朝鮮への石油製品密輸に関わったとして、シンガポール人の男が所有するタンカーを接収したことを明らかにした。　タンカーは国連安保理の北朝鮮制裁決議に違反し瀬取りを行っていたという。　カンボジア当局が2020年3月に米国の差し押さえ状に従ってタンカーを拿捕していた。　米当局はシンガポール人の男を訴追し行方を追っている。 　司法省によると、タンカーは2019年8月～12月にかけ、位置情報の伝達装置を違法に止め、$1.5M相当以上の石油を瀬取りで制裁対象の北朝鮮の船に移した。
2021.07.29	Focus 台湾 (Yahoo)	台湾を中国の一部とする地図を禁止 米下院、国務省歳出法案可決	<2108-072903> 　米下院が28日、FY22の国務省対外活動関連計画歳出法案を可決した。　同法案は賛成217、反対212で可決され、今後上院に送られて可決されればバイデン大統領の署名を経て成立する。 　この日の議会では、共和党のティファニー議員やシャボット議員ら親台派議員5人が法案に、政府に対して台湾を中国の一部とした地図の作成などを禁止する修正案を提出した。　修正案は口頭による採決の方式で全会一致で可決され、歳出法案に盛り込まれることが決まった。
2021.07.28	産経新聞 (Yahoo)	初の日米台戦略対話、29日開催で調整　対中結束強化へ	<2108-072807> 　日米台の有力国会議員による初の日米台戦略対話が29日にウエブ会議形式で開かれる方向で調整されている。　当初は昨年5月の蔡総統の就任式に合わせて台湾で対面方式で行う予定だったが、COVID-19蔓延で断念していた。 　戦略対話は安倍前首相が顧問を務める超党派の日華議員懇談会が主催し、初会合では今後の議題について話し合われる予定で、安全保障、半導体などのサプライチェーン確保、国際機関への台湾の参加などを目指している。　日華懇関係者は、正式な外交関係がない台湾とは政府の活動に限界があるため、議員外交でサポートしたいと話している。
2021.07.28	ロイタ通信 (Yahoo)	米へのサイバー攻撃、武力戦争の引き金となる可能性も＝バイデン氏	<2108-072805> 　バイデン米大統領が27日、主要国と本物の武力戦争が起きるとすれば、米国に対する大規模サイバ攻撃が引き金となる可能性があると述べ、ロシアと中国がもたらす脅威が拡大しているとの米政府の見解を強調した。 　米情報機関を統括する国家情報長官室 (ODNI) の幹部および職員向けの演説で、甚大な影響があるサイバ攻撃が起きる可能性は「劇的に高まっている」と指摘した。
2021.07.27	Inside Defense	House authorizers seek details on weapons testing infrastructure needed for GBSD, LRSO	<2108-072707> 　米議会下院軍事委員会戦略兵力小委員会が今週、国防総省のGBSD、LRSO、HM防衛及びその他の兵器に関するインフラ整備としてFY22に要求している予算について、更に詳細な資料の提出を要求した。
2021.07.26	ロイタ通信 (Yahoo)	米中、首脳会談巡り協議せず　国務副長官が王外相と会談	<2108-072608> 　シャーマン米国務副長官が26日に天津で中国の王毅外相らと会談を行った。　米政府当局者によると、会談は4時間にわたったものの米中首脳会談の実現の可能性は議題として取り上げられず、具体的な合意は何も得られなかった。 　米政府当局者によると、副長官は会談で、香港、新疆ウイグル自治区、チベットなどにおける中国の行動のほか、サイバ攻撃などを巡る懸念を表明し、世界保健機関 (WH) が計画している2回目のCOVID-19起源調査に中国が協力的でないことに懸念を示した。
2021.07.26	共同通信 (Yahoo)	イラクで戦闘任務終了へ　年内に米軍、IS掃討	<2108-072607> 　米政府が26日、イラク駐留米軍が年内に戦闘任務を終え、イラク軍などの訓練や助言に専念する見通しを明らかにした。　バイデン大統領とイラクのカディミ首相による26日の会談で合意する。 　米軍はアフガニスタンからの撤退も進めており、バイデン政権は長期化した米軍の国外駐留に終止符を打つことをアピールしたい考えで、10月のイラク議会選をにらんで米軍駐留に反対する世論を踏まえ戦闘任務終了を成果にしたいカディミ氏と思惑が一致した。
2021.07.22	ロイタ通信 (Yahoo)	米独、ノルドストリーム2問題で合意　ロシア牽制	<2108-072202> 　米国とドイツが21日、Nordstreem 2を巡る合意を発表した。　ロシアがウクライナや中東欧諸国に打撃を与えるためにエネルギーを武器として利用した場合、ドイツは独自の対応を行うほか、EUに対し制裁導入を働き掛ける。 　98%がすでに完成したNordstreem 2はロシア北極圏からバルト海を通してドイツに天然ガスを供給するもので、米国はこの計画に反対していたがバイデン政権は制裁措置で計画を完全に頓挫させない道を選んだ。
2021.07.22	ロイタ通信 (Yahoo)	米、対トルコ制裁維持にコミット　ロシア製ミサイル購入巡り	<>2108-072201> 　ヌーランド米国務次官が21日に議会で証言し、バイデン米大統領がトルコのS-400購入に対して米国の敵対者に対する制裁措置法 (CAATSA) に基づく対トルコ制裁を維持することにコミットしていることを明らかにした。 　さらに、トルコ政府がロシアから主要な武器システムの一段の購入に動けば、米国はトルコに追加制裁を科すとも表明した。
2021.07.21	Jane's Defence Weekly	US building combined joint operations center in Israel	<2109-072115> 　米海軍第11移動建設大隊がイスラエルのHatzor航空基地に統合作戦指揮所 (CJOC) を建設している。　施設は700㎡の平屋で、会議室2室と152名用の机が置かれるという。 　イスラエルには2ヶ所の米軍施設が置かれており、1ヶ所は南部Mount Karenに置かれたAN/TPY-2基地、もう1ヶ所はその東方25kmのMashabimある防空学校内の米軍施設である。
2021.07.21	時事通信 (Yahoo)	米軍、ソマリアで空爆　バイデン政権で初	<2108-072103> 　米国防総省が20日、ソマリアでイスラム過激派アルシャバーブに空爆を加えたと発表した。　空爆はソマリア中部ガルカイヨ近郊で行われた。 　ソマリアでの空爆はバイデン米政権発足後初めてである。
2021.07.19	Stars & Stripes	US military flexes its strategic muscles during summer of Pacific exercises	<2108-071908> 　米陸海空軍が7月に、グアム、北マリアナ、オーストラリアを舞台に2件の大規模演習を繰り広げている。 　Pacific Iron 2021演習にはアラスカ、アイダホ、ハワイ、日本から35機以上がグアムとテニアンに集結して7月12日から行われている。　この演習にはアイダホ州Mountain Horme AFBかせF-15E 10機、横田基地からC-130J 2機のほか、アラスカ州Elmendorf-Richardson AFBとハワイ州Parl Harbor基地の州兵空軍からF-22合わせて25機も参加している。 　一方Tarisman Sabre演習は7月14日から米豪日韓、及びニュージーランドから17,000名がオーストラリアに集まり、16日にはShoalwater湾演習場で沖縄の1-1ADA大隊が標的機に対するミサイルの射撃を行った。
2021.07.19	ロイタ通信 (Yahoo)	ウィーン駐在の米要員、「ハバナ症候群」と同様の症状	<2108-071904> 　ウィーンに駐在する米国の外交官や情報機関当局者など政府要員のうち今年に入って二十数人がハバナ症候群と同様の原因不明の症状を報告していることを2人の情報筋が明らかにした。　影響が出た要員の一部はウィーンから空路で搬送しなければならず、現在は米国で治療を受けているという。 　こうした新たな報告が示しているのは、バイデン米政権の安全保障チームが原因究明へ取り組みを強化しているものの、原因不明の症状が現在も起きているということである。
2021.07.14	Jane's Defence Weekly	Washinton approves establishment of 'US Forces Afghanistan Forward' command	<2109-071404> 　オースチン米国防長官が、米軍が8月末までにアフガニスタンから撤収するのに伴い、アフガンでの外交上のプレゼンス維持とカブールのカルザイ国際空港の安全を確保するため、アフガン前方軍司令部をカブールに設置することを明らかにした。
2021.07.12	Aviation Week & ST	NORAD plots new course for North Warning System replacement	<2109-071204> 　米国とカナダによる北米の防空組織NORADは長距離監視用のFPS-117レーダ13基と近距離用のFSP-124レーダ36基からなるNWSで任務に就いているが、システムの設計寿命20年は2025年に切れてしまう。　しかしNORADはNESを2035年まで使用すると言う。 　これに対して、Tu-160がKh-102などを発射することを想定すると、現有システムも捕捉距離が足りないとの指摘も出ている。　これに対するNORADの回答はソフトウェアである。
2021.07.08	産経新聞 (Yahoo)	米国の次期台湾事務所長にオードカーク国務次官補代理　初の女性	<2108-070804> 　米国の対台湾窓口機関である米国在台協会 (AIT) が6日、次期台北事務所長オードカーク国務次官補代理が就任すると発表した。　今月中旬に任期満了で離任する所長の後任として夏に着任する予定という。 　バイデン政権は依然として次期駐中国大使を指名しておらず、大使職は前大使が昨年10月に離任して以降空席となっている。　バイデン政権としては中国大使よりも先に台北事務所長を任命することで、台湾重視の立場を改めて打ち出す狙いもあるとみられる。
2021.07.08	FNN プライム (Yahoo)	アメリカ・共和党にサイバー攻撃　ロシアのハッカー集団が関与か	<2108-070801> 　米メディアによると、共和党全国委員会のシステムが先週サイバー攻撃を受け、ロシア情報当局に近いハッカー集団の関与が疑われている。　委員会は情報が盗まれた形跡はないとしている。 　一方、バイデン大統領は6日、2日に米企業などが受けたサイバ攻撃について、「われわれの対応能力に自信がある」と述べ、被害は最小限に食い止められたと強調した。 　これに対しロシア大統領報道官は、まったく関係ないとロシアの関与を強く否定した。
2021.07.06	Inside Defense	Space Force to reveal missile warning force design later this year	<2108-070605> 　米宇宙軍作戦部長アルマーニョ中将がMitchell Institute Space Advantage Research Centerの催しで先週、今年後半に宇宙軍最初の部隊となる複数の軌道を周回する衛星によるミサイル早期警戒部隊の編成を明らかにすると述べた。
2021.07.06	時事通信 (Yahoo)	台湾独立支持せず　4ヵ国首脳会議の年内開催確認　米高官	<2108-070603> 　米国家安全保障会議 (NSC) でインド太平洋政策を統括するキャンベル調整官が6日にシンクタンクでの講演で、台湾との「強力で非公式な関係」を支持するも独立は支持しないと明言し歴代米政権が踏襲してきた「一つの中国」政策は変更しないという立場を確認した。 　一方でキャンベル調整官は、COVID-19など感染症対策で台湾が国際的役割を果たすよう望むとも語った。 　ロイタ通信によるとキャンベル調整官はまた、バイデン大統領が年内に、Quad首脳会議を主催すると改めて表明し、同会議でCOVID-19ワクチンやインフラ投資への断固たる関与が実現すると語った。
2021.07	International Defence Review	Wing it: USN aviation to increasingly depend on unmanned assets	<2108-070016> ＝ 米空母艦載機の動向に関する6頁の記事 ＝ 　・Timing questioned 　・Downsizing and upscaling 　・Transition track 　・Rotary reset 　・Uncertain future 　・Carrier keep
2021.06.29	Breaking Defense	MDA director sees new space investment	<2107-062909> 　米MDA長官のヒル海軍中将が先週、国防総省が新たなMissile Defense Review (MDR) を準備していると述べた。　前回のMDRは2017年に作成されたが2019年1月に発表されている。 　ヒル中将は弾道弾及び超高速飛翔体に対抗するには捕捉追随機能が最も重要と強調しており、MDAはFY22にHBTSSの開発費として$256Mを要求している。　MDAは既に1月に衛星に搭載する中視野角センサ開発をL3Harris社に$121M、Northrop Grumman社に$155Mで発注している。
2021.06.29	Inside Defense	House panel adds second destroyer, blocks Navy SLCM-N development	<2107-062908> 　米議会下院歳出委員会軍事小委員会がFY22国防予算について、洋上発射核弾頭CM計画を削除しLCS 3隻の退役を中止して、駆逐艦建造を2隻に増やそうとしている。 　軍事小委員会が6月29日に公開した素案では国防総省要求に$1.7Bを増額し、艦船建造費については海軍の要求$23.5Bに$915Mを上乗せしている。
2021.06.29	Defense News	House Democrats want to spend more on weapons procurement than Biden	<2107-062906> 　米議会下院歳出委員会が6月29日、装備調達費を$1.7B増額する一方、新装備の開発費を$1.6B削減した総額をFY21より$10B多い$706BとしたFY22国防予算案を公表した。　バイデン政権は$716Bを要求している。　民主党議員が作成したこの案では装備調達費をFY21より$2.2B少ない$134.3B、新装備開発費をFY21より$3.2B多い$110.4Bとしている。 　艦船ではバイデン政権で1隻に削減された駆逐艦を2隻に復活したが、総建造数の8隻は変わらないものの要求を$915M増額している。 　航空機ではF-35 85機、F-15EX 12機を要求通り認めたほか、要求にはなかったF/A-18E/Fに12機を追加している。 　戦略ミサイルでは次世代ICBMであるGBSDの開発に$2.5B、新型ALCMであるLRSOWに$581Mを認めている。
2021.06.22	Stars & Stripes	B-52 bombers traverse Arctic in 27-hour Europe-to-Pacific mission	<2107-062205> 　ルイジアナ州Barksdale AFBのB-52H複数機が、海外機動訓練として6月17日～18日に27時間かけて北極圏や北太平洋上空を12,000哩にわたり飛行し帰投した。　また17日にはスペインMorón空軍基地のB-52H 4機も演習に加わった。 　この間ノルディック飛行ではノルウェー軍の攻撃目標管制を行い、北太平洋では米インド太平洋軍が飛行管制を行った。　更に英空軍第100空中給油航空団、ワシントン州Fairchild AFBの第92空中給油航空団、グアムAndersen AFBの第36航空団、Hickam基地のハワイ州兵空軍の第154航空団、カリフォルニア州Travis AFBの第60空輸航空団が空中給油支援を行った。
2021.06.18	産経新聞 (Yahoo)	米、中国機器の認証せず　ファーウェイ製、監視カメラ大手も　排除強化	<2107-061804> 　米連邦通信委員会 (FCC) が17日、国家安全保障を脅かすと指定した中国企業の製品を認証しない方針を発表した。　通信機器の華為技術（ファーウェイ）や監視カメラの杭州海康威視数字技術、通信機器の中興通訊、監視カメラの浙江大華技術、無線機大手の海能達通信の5社が対象で、米国で販売できなくなる可能性がある。 　FCCは声明で、中国5社に対する米国市場の扉を閉じると述べ、中国製品への規制強化を進める方針を強調した。
2021.06.18	時事通信 (Yahoo)	台湾の武力統一「可能性低い」　短期的には軍事力不足　米軍トップ	<2107-061803> 　米統合参謀本部議長のミリー陸軍大将が17日に上院歳出委員会の公聴会で、中国による台湾の武力統一について「近い将来に起きる可能性は低いだろう」と語った。 　ミリー大将は中国の軍事能力について「軍事作戦を実施し、台湾全体を支配するだけの圧倒的な能力を持つには至っていない」と分析した上で「現時点で武力統一を実行に移す動機や理由もない」と述べ、早期の台湾侵攻に懐疑的な見方を示した。
2021.06.17	ロイタ通信 (Yahoo)	ウクライナの NATO 加盟は「越えてはならない一線」＝ロシア	<2107-061702> 　バイデン米大統領とプーチン露大統領による首脳会談が16日にジュネーブで開催された。　両国は将来の軍備管理とリスク軽減に向け戦略的安定対話に着手することで合意した。 　一方、ロシア大統領府報道官は17日にウクライナのNATO加盟は越えてはならない一線だとし、その可能性が取りざたされていることに不快感を示した。 　ウクライナのゼレンスキー大統領が14日にウクライナのNATO加盟への前段階である加盟行動計画 (MAP) を巡り、バイデン米大統領からの明確な答えを望んでいると述べていたが、バイデン大統領はウクライナが加盟するためには、汚職を根絶するほか、基準を満たす必要があるとした。
2021.06.16	時事通信 (Yahoo)	太平洋に常設の任務部隊　米軍、対中国で構想　報道	<2107-061602> 　米政治メディアPoliticoが15日、急速に拡大する中国の軍事力に対抗するため、米国防総省が太平洋地域に常設の海軍Task Forceを創設することを検討していると報じた。　太平洋地域での軍事活動に作戦名を付けることも視野に入れている。　いずれも構想段階だが、実現すれば米政権の対中強硬姿勢を行動で裏付けることになる。 　関係筋によると、Task Force構想はNATOが冷戦期に、有事の緊急対応部隊として当時のソ連に対する抑止の一翼を担って設置した海上即応部隊がモデルになる可能性がある。　ただ、アジア版の海軍Task Forceに米国以外の国が艦艇や航空機を派遣するかどうかは未定という。
2021.06.14	Aviation Week & ST	Hypersonic weapons make big gains in Biden budget	<2108-061403> 　米国防総省では超高速CMが試作段階を完了し、FY22予算要求に超高速滑空弾頭ミサイルAGM-183A ARRW 12発の生産への移行を要求している。　1発$13.4MのAGM-183AはB-52HとB-1Bに6発ずつ搭載される。 　陸軍は遅くとも3年以内に3個中隊発足させるLRHWの最初の2個中隊の編成を完結する。　陸軍はFY23とFY24に7個システムを取得し、FY25まで毎年24発を装備するという。　一方海軍はDDG 1000 Zumwalt級駆逐艦にCPSを装備しようとしている。　LRHWとCPSが共用する胴径34.5インチの第一段のロケットモータは5月27日に地上燃焼試験が行われている。 　その後ではDARPAと空軍が超高速吸気式兵器 (HAWC) 計画を進めるほか、Boeing社はSPEAR計画とHyFly Ⅱ計画を進めている。
2021.06.14	Aviation Week & ST	U.S. Defense programs to watch	<2108-061402> 　米バイデン政権が初めてとなる$715BのFY22国防予算要求を示した。 ・航空機の退役 ・核の近代化 ・超高速兵器 　空軍はAGM-183A ARRW 12発に$161Mを要求している。 　またAGM-183Aの即入手可能型HACMに$200.1Mを要求した。 ・ABMS ・CH-47F Block Ⅱ ・F-35 および F-15EX 　空軍は初めて、要求したが予算化されなかったリストにF-35Aを挙げなかった。
2021.06.13	時事通信 (Yahoo)	「台湾の平和と安定重要」　東京五輪開催支持　ワクチン支援10億回分・G7首脳宣言	<2107-061301> 　先進7ヵ国首脳会議（G7サミット）が13日午後に首脳宣言を採択して閉幕した。　宣言では中国が軍事的圧力を強める台湾に初めて言及し、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と明記した。　また東／南シナ海で威圧的行動を続ける中国に深刻な懸念を示した。　更に首脳宣言は香港や新疆ウイグル自治区の人権問題にも触れ、中国に人権と基本的自由を尊重するよう求めた。 　日米が重視する台湾海峡の平和と安定は、5月のG7外相会議の共同声明にも明記されており、G7内には対中姿勢で温度差もあるが、サミットでは足並みをそろえた。
2021.06.11	東京新聞	米英が「新大西洋憲章」署名　中ロに対抗、民主主義守る	<2107-061102> 　バイデン米大統領とジョンソン英首相が10日に先進7ヵ国首脳会議が開かれる英コーンウォールで首脳会談を行い、法の支配や人権、公正な貿易など民主主義に基づく価値を両国が協力して守るとうたった「新大西洋憲章」に署名した。 　名指しを避けながらも、中国やロシアの専制主義に断固として対抗する姿勢を鮮明にした。
2021.06.10	Inside Defense	MDA's FY-22 wish list smallest to date; would fund interceptors, hypersonic and cruise missile defense projects	<2107-061008> 　米MDAが$8.9B要求したFY22予算要求で取り上げられなかった$367Mのリストを議会へ提出した。 　リストの中にはSM-3 Block ⅡA、THAAD、超高速ミサイル防空に加えて、首都圏へのCM攻撃対処も含まれている。
2021.06.10	ロイタ通信 (Yahoo)	米国防総省、対中戦略を求め指示　詳細は不明	<2107-061001> 　オースティン米国防長官が複数の対中戦略を求める指示を出したことが当局者の話で9日に分かった。　ただ、詳細は不明である。　当局者は匿名で「今回の長官からの指示は、最終的には国防総省を立て直し、対中戦略を優先するという従来のスタンスに確実に沿うようにするものだ」と述べた。 　バイデン大統領は2月に中国問題に絡む米軍の戦略を見直す対策本部を国防総省内に新設したが、今回の指示はこの対策本部からの提言を受けて出された。
2021.06.09	Jane's Defence Weekly	US Air Force asks for USD212.8 billion and plans savings through aircraft divestments	<2108-060905> 　米空軍はFY22にFY21の$204Bを4.3%上回る$212.8Bを要求した。　一方FY22では主要機の退役で$1.4Bを削減する。 　削減されるのはA-10 42機で$344M、RQ-4 Block 30 20機で$273M、F-15C/D 48機で$249M、F-16C/D 47機で$31M、KC-135 28機で$113M、KC-10 14機$174M、C-130H 8機$83M、E-8C JSTARS $107Mなどとなっている。
2021.06.09	Jane's Defence Weekly	MDA seeks USD247.9 million to counter hypersonic weapon	<2108-060904> 　米MDAのFY22予算要求は$247.9Mで、その多くを超高速ミサイル攻撃からの要域防護Glide Phase Interceptor (GPI) が占めている。　RGPWSと呼ばれていたGPIは更に以前にはHDWSと呼ばれていた。 　MDAが4月12日にBAAで公表した資料によると、GPIはAegis Weapon Systemと組み合わされ、発射にはMk 41 VLSが使われ、試作品の発射試験は Kauai島のPMTRで行われる。
2021.06.09	Jane's Defence Weekly	US Army requests USD173bn, kills seven programmes	<2108-060903> 　バイデン政権が5月28日に議会へ提出したFY22国防費要求$715Bのうち、陸軍経費は$173Bで、そのうち新装備の研究開発費は$12.8B、装備等調達費は$21.3Bであった。　そのうち主なものは以下の通りである。 　・LrPF：　$1.5B 　・次世代戦闘車：　$1.5B 　・FVL：　$1.6B 　・ネットワーク：　$1.7B 　・IAMD：　$2.6B
2021.06.09	ロイタ通信 (Yahoo)	太平洋島しょ国支援で同盟国と協力へ、中国念頭＝米アジア担当官	<2107-060903> 　米国でインド太平洋を担当するキャンベル調整官が8日にシンクタンクCNASF主催のオンラインイベントで、中国との戦略的競争が激化している太平洋地域の島国を支援するため、日本、ニュージーランド、オーストラリアなどの同盟国と協力していく方針を示した。 　太平洋諸島フォーラム (PIF) に加盟する5ヵ国が2月に次期事務局長の選出を巡る対立からRIFの離脱手続きを開始すると表明しているが、キャンベル調整官は、分裂したフォーラムの再招集に向け、他国と協力したいと表明した。 【PIF 問題関連記事：2103-020902 (讀賣 2021.02.09)】
2021.06.07	中央日報 (Yahoo)	「米軍用機が台湾に来れば戦争」と叫んだ中国　「わらをもつかむショー」という評価だけ	<2107-060702> 　米国が台湾に提供する75万ダースの新型ワクチンとダックワース議員（民主）、サリバン議員（共和）、クーンズ（民主）連邦上院議員を乗せた米空軍C-17が6日に台北松山空港に着陸した。　米上院議員が軍用機に乗って台湾を訪問したことから、現地では中国の対応に関心が集まった。 　中国国営環球時報は1年前に社説で、「米軍用機が台湾に離着陸すれば台湾海峡の戦争はその時に始まる」と脅迫していたが、7日の環球時報は立場を変えて「台湾当局が米国上院議員というわらをもつかむ」と題した社説を掲載した。
2021.06.02	Jane's Defence Weekly	A persistent presence	<2108-060215> ＝ 米空軍爆撃機の展開に関する6頁の記事 ＝ 　・Bomber Task Force 　・Dynamic force employment 　・Agile Combat Employment 　・The Lancer plan 　・B-1B Lancer Norwegian BTF missions 　・B-2 Spirit Azorean BTF missions 　・The B-2 fleet
2021.06.02	Defense News	Congress should rewrite the Pentagon’s Pacific deterrence budget request	<2107-060211> 　FY22の審議で議会は国防総省が要求したPDIに大きく手を加えると見られる。 　米国議会はFY21 NDAAに2つの理由からPDIを創設した。　第1の理由は予算の透明性確保で、もう一つの理由は資源配分の問題であった。
2021.06.03	NHK	アメリカ ロシアとの首脳会談でサイバー攻撃も議題の見通し	<2107-060301> 　米大統領府報道官が、6月中旬に行われるロシアとの首脳会談で米国に対するロシアが発信元とみられるサイバ攻撃が相次いでいることについて、議題になるという見通しを示したうえで、攻撃をやめさせるためロシア政府が役割を果たすべきだと強調した。 　これについてバイデン大統領は2日、記者団から何らかの報復を検討しているかとの質問に対しこの問題を注視していると述べた。
2021.06.01	ロイタ通信 (Yahoo)	ロシア、西部国境で軍備増強へ　米ロ会談控え「不快な」シグナル	<2107-060103> 　ロシア外務次官が国営ロシア通信に31日、6月16日に予定される米露首脳会談を控え、西部国境の部隊を増強すると語った。　米国にとって不快なシグナルを送ることになるとも述べた。 　またInterFax通信によると、ショイグ国防相は米国やNATOが最近ロシアの西方で軍事活動を活発化させていると指摘し、われわれは適切な対抗措置を取らざるを得ないとし、年内に20の部隊を編成すると語った。 　バイデン米大統領は前日、ジュネーブで行われる首脳会談でプーチン露大統領に人権尊重を求めると述べた。　両国関係は冷戦後最悪の状態にある。
2021.06.01	ロイタ通信 (Yahoo)	仏独首脳、同盟国への米スパイ活動「容認できず」　全容解明へ	<2107-060101> 　フランスのマクロン大統領が31日、米国家安全保障局 (NSA) がデンマークの外国情報機関との協力関係を利用して、ドイツのメルケル首相ら周辺国の高官に対しスパイ活動をしていたという報道を受け、同盟国に対するスパイ活動について容認できないと表明した。 　マクロン大統領は、メルケル首相との会談後、ドイツと共に全容の解明を求めていくと言明した。　メルケル首相はマクロン氏の発言に支持を表明し、報道が正確であれば、重大との認識を示した。
2021.06	International Defence Review	SDA opens door to expanded, space-based electronic warfare	<2107-060001> 　米国防総省の宇宙開発庁 (SDA) が、軍に特化した通信及びネットワークの構成を目指しており、軍の戦術電子戦をも支援しようとしている。 　SDAが進めている地上及び宇宙空間の脅威を発見識別するNDSAでは、今までにないTitle 10に位置づけられたセンサを宇宙空間に配置しようとしている。　NDSAは次の6分野で構成されている。 　・Tracking Layer 　・Battle Management Layer 　・Navigation Layer: 代替NPT (A-NPT) の提供 　・Deterrence Layer: 静止軌道より外側での敵の動きを阻止 　・Support Layer 　・Custody Layer
2021.05.31	東京新聞	米、プーチン氏に人権問題提起へ　バイデン大統領「侵害看過せず」	<2106-053102> 　バイデン米大統領が30日に東部デラウェア州で演説し、ジュネーブで6月16日に開くプーチン露大統領との初の首脳会談で、人権問題を提起する意向を示した。　会談ではロシアによる反体制派ナワリヌイ氏弾圧の問題などを取り上げ、プーチン大統領が人権を侵害するのを米国は看過しないと明白にすると述べた。 　バイデン大統領は、プーチン政権に近いベラルーシのルカシェンコ政権が旅客機を強制着陸させて反政権派を拘束した問題に関しても、会談で懸念を伝える方針で、人権問題を巡りプーチン大統領と厳しいやりとりが予想される。
2021.05.29	産経新聞 (Yahoo)	米政権、ベラルーシに制裁発動へ	<2106-052903> 　サキ米大統領報道官が28日、ベラルーシのルカシェンコ政権がアイルランドの旅客機を強制着陸させ、搭乗していた反体制派ジャーナリストのプロタセビッチ氏を拘束した問題で、バイデン政権がベラルーシに対して制裁を発動すると発表した。 　制裁の具体的内容については、6月3日からベラルーシの9つの国営企業に対する制裁を全面的に復活させ、米国民との取引を禁止するとした。
2021.05.29	産経新聞 (Yahoo)	米国防予算、太平洋抑止強化へ5600億円要求	<2106-052902> 　バイデン米政権が28日公表したFY22予算教書で、$715Bの国防総省予算のうち、中国をにらんだインド太平洋地域での米軍の抑止力強化のための太平洋抑止構想 (PDI) に$5.1Bを要求した。 　FY21国防権限法 (NDAA) に盛り込んだ$2.2Bから二倍以上に増額されている。
2021.05.28	MDA HP	Fiscal Year (FY) 2022 Budget Estimates Overview	<2106-052813> 　米MDAはFY22に$8.917Bを要求した。　主な項目としてはC2BMCに$603.4M、SBXレーダに$147.2M、LRDRレーダに$133.3M、GMDシステムに$745.1M、NGIに$926.1M、Aegisシステムに$732.5M、Aegis Ashoreに$43.2M、グアムBMDに$78.3M、THAADに$277.9M、超高速ミサイル防衛に$247.9Mなどが当てられている。 【Fiscal Year (FY) 2022 Budget Estimates Overview (pdf)】
2021.05.28	Defense News	US Army's FY22 budget backs modernization, cuts 'down into bone' of legacy fleet	<2106-052812> 　米陸軍はFY22にFY21より$5B少ない$173Bを要求した。　尤もFY21では$178Bを要求したものの議会で$176.6Bにされていた。 　近代化経費ではFLRAAを含むFVLに$1.12B、LRHWの飛翔体試作と試験評価に$412M、Patriotレーダに代わるLTAMDレーダに$328Mが要求されている。 　以下、 　・Operation and maintenance 　・Modernization 　・Procument 　・Reform
2021.05.28	C4ISR net	Space Force seeks sizeable budget increase, reflecting the domain's importance	<2106-052811> 　米宇宙軍がFY22にFY21比13%増の$17.4Bを要求した。　内訳は運用及び維持費が$3.4B、研究開発費が$11.3B、調達費が$2.8Bとなっている。 　主要な事業としてはGPS ⅢFollow-On 2基に$686M、National Security SLV 5基に$1.3B、2028年に打ち上げる初のNGOPI極軌道衛星の追加分$1.3Bなどとなっている。
2021.05.28	Defense News	US Navy FY22 budget request prioritizes readiness over procurement	<2106-052810> 　米海軍省がFY22に、海軍に0.6%増の$163.9B、海兵隊に6.2%増の$47.9B、合わせて1.8%増の$211.7Bを要求した。 　海軍は戦闘艦4隻と支援船4隻、合わせて8隻を3%減の$22.6B、航空機には15.6%減の$16.5Bで107機を購入するが、年間8隻では400隻以上どころか355隻態勢の樹立も困難で、355隻態勢には毎年10隻の建造が必要となる。 　・Acquisition 　・Decommissioning and divesting 　・Readiness spending
2021.05.28	Defense News	US Air Force to mothball dozens of A-10s, F-15s and F-16s in FY22 budget	<2106-052809> 　米空軍省がFY22に、空軍に$156.3B、宇宙軍に$17.4B、合わせて$173.7Bを要求した。　空軍では研究開発費が$26.6Bから$28.8Bに増額された一方で、装備品等調達費は$26.1Bから$22.9Bに減額された。 　またA-10 42機、F-15C/D 48機、F-16C/D 47機、KC-135 18機、KC-10 14機、C-130 13機、E-8 JSTARS 16機、RQ-4 Block 30 20機などの退役モスボール化があげられている。 　以下、 　・Aircraft divestment 　・Trade-offs today for tomorrow
2021.05.28	Defense News	Eyeing China, Biden defense budget boosts research and cuts procurement	<2106-052808> 　$715Bにのぼるバイデン政権初の国防予算案が5月28日に議会へ送付された。　案では在来型兵器の調達費を$8B減額し先端技術兵器の開発促進に$5Bを増額している。　オースチン国防長官は過去最大の研究開発費としている。　この中にはA-10、F-15、F-16の退役や、LCS 4隻と巡洋艦2隻の退役が含まれている。 　軍種別では陸軍が$1.5B削減して$174B、海軍が$4.6B増額して$207B、空軍が$8.8B増額して$204B、$15.4Bであった宇宙軍が$17.5Bに増額されている。
2021.05.28	産経新聞 (Yahoo)	米、オープンスカイ条約に復帰せず　露との首脳会談に影響も	<2106-052806> 　米メディアが、米国務省当局者が27日に米欧諸国とロシアとの間で偵察機による相互監視を認めたOpen Sky条約にバイデン政権が復帰しないことを決め、ロシア政府に通告したと明らかにしたと報じた。 　オープンスカイ条約はトランプ前政権が昨年11月に脱退し、ロシアも来月にも脱退する見通しとなっている。
2021.05.28	産経新聞 (Yahoo)	バイデン氏、国防総省予算で7150億ドル要求へ　対中国で先端技術重視	<2106-052805> 　バイデン米大統領が28日にFY22の国防総省予算として$715Bを議会に要求した。　エネルギー省の核兵器の維持管理費なども含む国防関連予算全体はFY21比で1.7%増の$753Bになる。 　オースティン国防長官は27日に下院歳出委員会のオンライン公聴会で証言し、FY22予算は中国の台頭などをにらみ「将来にわたる米国の防衛と敵対勢力の抑止に最も重要な分野に複合的かつ適切に予算を配分した」と強調した。　具体的な分野では極超音速兵器やAI、微細電子工学、5G移動通信、核戦力近代化などを挙げた。 　中国の脅威に対抗するため、インド太平洋地域に地上配備型長距離ミサイルや宇宙配備レーダ網を配備する「太平洋抑止構想」の予算も盛り込まれる。 　ロイタ通信によると、F-35 85機、水上戦闘艦8隻を要求するが、トランプ政権末期に発表された建艦計画では、水上戦闘艦12隻をFY22に要求するとしていた。
2021.05.26	産経新聞 (Yahoo)	世界の核1万3000発超　中国など増強　「廃絶」へ新たな課題も	<2106-052603> 　ストックホルム国際平和研究所 (SIPRI) によると、核兵器を持つ国は核拡散防止条約 (NPT) で保有を認められた米露英仏中のほか、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の9ヵ国で、2019年末の核弾頭の総数は13,440発に上り、うち約3,720発が実戦配備されている。 　最大の保有国はロシアで6,375発、2位の米国が5,800発、3位は320発の中国で2015年末の260発から増強されている。
2021.05.26	日経新聞	バイデン氏、独ロに歩み寄り　ガス管計画を容認	<2106-052602> 　米露政府が25日、首脳会談を6月16日にスイスのジュネーブで開くと発表した。 　バイデン米大統領はトランプ前政権が強く反対してきたロシアとドイツを結ぶ天然ガスのパイプラインNordstreem 2計画の完了を容認する立場を表明し、欧州の要であるドイツとの関係改善にも手を打った。
2021.05.25	ロイタ通信 (Yahoo)	米大統領がベラルーシ非難、民間機緊急着陸とジャーナリスト拘束で	<2106-052503> 　バイデン米大統領が24日、ベラルーシが民間旅客機を自国に強制着陸させ反体制派ジャーナリストを拘束したことを強く非難し、事件の責任を問うための選択肢を検討するよう指示した。
2021.05.23	日経新聞	軍事の重心、西から東へ　在外米兵の5割がアジア	<2106-052301> 　世界の軍事力の重心が西から東へ移ってきた。　米軍の国外の兵員配置は20年間で欧州や中東に代わり東アジア太平洋が最も多くなった。 　世界全体の兵力もアジア太平洋の比重が高まる。　冷戦期の東西対立から対テロ戦争を経て、中国が安全保障上の脅威になった変化を映す。 　世界全体の兵力は縮小が進み、冷戦期に東西対立の前線だった欧州や旧ソ連諸国は30年間で半分以下に減らしたが、対照的に中国周辺の新興国などが増加した。　インドネシアは30年間で4割、フィリピンは3割、国境紛争を抱えるインドは15%伸び、アジアの比重が顕著に高まった。
2021.05.22	産経新聞	中国軍、米と対話拒否か　国防長官3回打診も	<2106-052201> 　英Financial Timesが21日に複数の関係者の話として、バイデン米政権が中国に対し、オースティン国防長官と中国軍の制服組トップ、許中央軍事委員会副主席との対話を3回にわたって打診したものの拒否されたと報じた。 　台湾などを巡り米中の対立が深まる中、米側は国防トップの対話を重視しているが、米国防当局者は同紙に対し「中国側からの反応はない」と語っている。
2021.05.19	Jane's Defence Weekly	The last mile	<2107-051912> ＝ 米国の UAV を用いた兵站に関する5頁の記事 ＝ 　・All systems go 　・Testing and development
2021.05.19	Jane's Defence Weekly	Building a bigger naby	<2107-051911> ＝ 米艦隊の将来に関する6頁の記事 ＝ 　・Capability over volume 　・Laser power 　・Trade-offs
2021.05.13	National Defense	Marine Corps commandant prioritizing anti-ship missiles	<2106-051312> 　米国防総省がFY22予算要求を示す前の5月13日に、海兵隊司令官のベルガー大将が海兵隊の最優先として地対艦ミサイルを挙げた。 　国防総省は2020年11月にカリフォルニア海岸で、JLTV車にNSM<ミサイルを搭載したNMESISシステムの発射試験を行い、移動中の標的艦に命中させている。 　海兵隊はまた単価が$100M～150Mの軽揚陸艦LAWも要求しており、30～50隻の装備を考えている。
2021.05.13	Inside Defense	MDA looks to adapt existing booster tech with modified kill vehicles for rapid counter-hypersonic fielding	<2106-051311> 　米MDA長官のヒル海軍中将が5月13日に公表した文書で、MDAは対超高速ミサイルの多層防衛として2段階のアプローチを進めていると述べた。 　最初は滑空段階を既存のブースタとKVで迎撃し、その後大気圏内で迎撃する。　超高速で働く大気圏内迎撃システムは現在は白紙で、今後長期間かけて開発するという。
2021.05.13	Jane's 360	USAF plans to reduce fighter aircraft fleet to about four platform types	<2106-051309> 　米空軍参謀総長のブラウン大将が5月12日、空軍は現在7機種装備している戦闘機を4+1機種に削減すると述べた。　この中にはA-10 CAS機も含まれるという。 　残る4機種はNGAD、F-35A、F-15EX、F-16でF-22はリストになく、F-16は逐次F-35Aに換装されるという。
2021.05.13	時事通信 (Yahoo)	謎の脳損傷、米外交官ら130人以上　欧州、アジアでも確認　NYタイムズ	<106-051307> 　New York Timesが12日、キューバや中国に駐在していた米外交官らが脳に損傷を受ける事例が2016年から相次いでいる問題で、被害者数はこれまで知られていた約60人よりはるかに多い130人以上に上ると報じた。　欧州や中国以外のアジアで新たに確認されたが、同紙はアジアの地域がどこかは伝えていない。 　ロシアの関与やマイクロ波による攻撃を疑う情報はあったものの、バイデン政権は米国を狙った攻撃かどうかも断定はしていないという。
2021.05.12	TBS News (Yahoo)	米バイデン大統領、中国製通信機器の使用禁じる大統領令延長	<2106-051206> 　バイデン米大統領が11日、2019年5月にトランプ大統領が署名した安全保障上の脅威となる通信機器やサービスを米企業が使うことを禁じる大統領令の期限を1年延長すると発表した。 　大統領令では具体的な企業は名指ししなかったものの、中国当局と深い関係があるとみられているファーウェイやZTEを念頭に、これらの製品を狙い撃ちしたとされ、1年ごとに延長されてきたが、バイデン政権でも同様の対応がとられた。
2021.05.10	Breaking Defense	Army plans to grow Artillery EXCLUSIVE	<2106-051010> 　米陸軍が新兵器の導入と新部隊の創設により野戦砲兵の改革を行おうとしている。 ・機甲旅団の砲兵大隊は従来のM109 Paladin 155mm SPHを装備するがM109A6をM109A7に更新する。　また射程が25哩に延びた新型RAPであるXM1113弾を発射する。 ・機甲師団の砲兵大隊はXM1113 RAP弾を使用れば射程が40哩以上になるM1299 ERCAを装備する。　M1299はM109の車体に砲身長を39口径から58口径に伸ばした砲身を搭載し、将来はラムジェット推進弾も発射する。 ・軍団は砲とミサイルを装備していた砲兵旅団を、HIMARSとMLRS装備部隊に改編し、射程を90哩以上に伸ばした長射程型のGMLRSと、射程が300哩以上になるPrSMを発射する。 ・戦域軍には、既に5個編成されているMDTFが入る。　MDTFは太平洋戦域に2個、欧州に1個、北極圏に1個が配置され、残りの1個は戦略予備になる。 　MDTFは長射程ミサイル部隊を2個中隊持ち、射程1,100哩の中距離を担当する中隊が装備するMRCは海軍が装備している亜音速のTomahawk及び超音速のSM-6を装備する。　長距離を担当する中隊は海軍と共同開発している射程が数千哩と推定されるLRHWを装備する。
			【註】 　この記事に掲載された図によると、MDTFの編成は以下のようになる。 　I2CEWS (Intelligence, Information, Cyber, EW and Space)大隊 　　情報中隊×2 　　通信中隊 　　長距離センシング中隊 　　情報保全中隊。 　戦略火力大隊 　　HIMARS中隊 　　RMC中隊 　　LRHW中隊 　防空砲兵大隊 　旅団支援大隊
2021.05.07	Army Times	Paratroopers with 82nd Airborne fly non-stop to jump into Estonia tonight	<2106-050705> 　5月から6月中旬に行われているDefender Europe 2021演習の一部であるSwift Response演習で、5月7日夜間に米本土から直行した空挺部隊がエストニアに降下する。　降下するのは米陸軍第82空挺師団第3空挺旅団戦闘団の800名で、そのうちの半数は駐留しているリトアニアから、残りの半数はノースカロライナ州Ft. Braggから空中給油を受けながら11時間かけて飛来し降下する。 　その直後にイタリアVicenza駐留の米陸軍第173空挺旅団がハンガリーを離陸して9日～10日夜にブルガリアで降下し、10日には米陸軍の40名とポーランド軍第6空挺旅団の350名も第82師団の統制下でルーマニアに降下する。
2021.05.05	時事通信 (Yahoo)	「戦略的曖昧さ」維持を　台湾問題で米高官	<2106-050505> 　ロイタ通信が、米国家安全保障会議 (NSC) でアジア政策を統括するインド太平洋調整官のキャンベル氏が4日、米国が台湾防衛の意思を明確にすれば重大な不都合が生じると述べ、従来の戦略的曖昧さを維持すべきだと主張したと報じた。
2021.05.01	AFP＝時事 (Yahoo)	謎のマイクロ波攻撃？増える「ハバナ症候群」 米政府が調査	<2106-050104> 　キューバの首都ハバナに駐在していた米国の外交官らが原因不明の体調不良を訴えた、いわゆるハバナ症候群と思われる事例が増加しているなか、上院情報特別委員会幹部が4月30日に米政府が調査を行っていることを明らかにした。 　この攻撃はマイクロ波などのHPMによるものだとする仮説を立てた科学者らもいるが、これまでのところ科学者や医師の間に一致した見解はなく、真相は未だ不明である。
2021.05.01	時事通信 (Yahoo)	米国防総省、「国境の壁」建設中止　転用軍事予算を返還	<2106-050103> 　米国防総省が4月30日、トランプ前政権が進めていたメキシコ国境の壁建設について、国防予算を転用していた部分の壁の建設を中止すると発表した。 　使われなかった建設費は国防予算に戻される。　正確な金額は不明だが、ロイタ通信によれば、数十億ドル規模に上るとみられる。
2021.05.01	共同通信 (Yahoo)	米、台湾防衛へ支援強調　圧力強化の中国けん制	<2106-050102> 　米国家安全保障問題担当のサリバン大統領補佐官が4月30日にAspen研究所の催しで、中国が台湾への軍事圧力を強めていることについて、習国家主席が中国の長期的な威信や安定には圧力強化が不可欠と考えたのだろうと指摘し、習国家主席は台湾への圧力強化を外交政策の核に据えたと分析した上で、台湾の防衛能力強化に向けた支援を続ける考えを強調した。
2021.05.01	時事通信 (Yahoo)	米、北朝鮮政策の見直し完了	<2106-050101> 　サキ米大統領報道官が30日、北朝鮮の核問題解決に向けたバイデン政権の政策見直しが完了したことを明らかにした。 　日韓などと連携し「調整された実務的アプローチ」による外交解決を目指すという。
2021.04.30	Defense News	India, Australia cleared to buy $4.3B in US military gear	<2105-043007> 　バイデン政権がオーストラリアとインドに$4.36BのFMS契約で武器売却を行う。　国防安全保障協力局 (DSCA) は既に国務省の承認を得て議会に通知している。　インドへは4月30日にP-8I 6機を$2.42Bで売却する決定をした。 　インドは2009年1月にP-8I 8機を企業間直接取引 (DCS) で購入し、2016年7月に更に4機を購入して、2013年からインド海軍が装備している。
2021.04.30	時事通信 (Yahoo)	米、アフガンから撤収開始　NATOも足並み	<2105-043002> 　米軍当局者が29日、アフガニスタン駐留米軍が撤収を開始したと明らかにした。　米同時テロから20年の節目を迎える9月11日までに完全撤収する。 　NATO軍も足並みをそろえ、駐留部隊の撤収を開始した。
2021.04.29	朝日新聞 (Yahoo)	習氏は「専制主義者」　バイデン氏、演説で対中強硬姿勢	<2105-042903> 　バイデン米大統領が28日夜に議会の上下両院合同会議で施政方針演説を行った。　就任後100日間でCOVID-19などによる危機から脱しつつあるとして、米国は再び動き出したと宣言した。 　バイデン大統領は同盟国と協力し、国際協調を重視して諸課題に対処する方針も改めて表明した一方で、中国に対しては習国家主席を「専制主義者」と呼び、民主主義の優位を示して中国との競争に勝つとの決意を示し、不公正な貿易慣行には立ち向かうと述べたほか人権問題を引き続き提起する考えを示した。
2021.04.28	Beaking Defense	F-15EX to fly in Indo-PACOM's Northern Edge	<2105-042807> 　米太平洋空軍が主導し隔年に実施されるNorthern Edge演習が5月3～14日に、各軍の50個部隊から200機の航空機と4,000名を集めて実施されJADC2が検証される。 　この演習にはF-15EXも参加し、搭載した電子戦システムEPAWSSも使用される。
2021.04.28	Stars & Stripes	Marine Corps F-35B fighters prepare for Indo-Pacific deployment aboard Royal Navy carrier	<2105-042806> 　米海兵隊が4月27日、アリゾナ州Yuma航空基地所属第211戦闘攻撃飛行隊のF-35B 10機が英空軍第617飛行隊と共に、5月にポーツマスを出航する英海軍空母Queen Elizabethに搭載されてインド太平洋に向かうと発表した。 　英海軍は26日に、Queen Elizabeth CSGが日印韓及びシンガポールを含む40ヵ国を訪問すると発表した。
			【註】 　英空軍のF-35Bが充足されるより先にQueen Elizabethが就役するため、当初Queen Elizabethに米海兵隊のF-35Bが搭載されるというのは既定の方針であった。 【関連記事：1702-122102 (JDW 2016.12.21)】
2021.04.27	National Defense	Navy chief aiming for 355-ship fleet despite calls for larger force	<2105-042709> 　現在300隻以下である米海軍の有人戦闘艦数について、退陣間近の2020年12月にトランプ政権は、2026年までに316隻、2030年代初めに355隻、2040年代初めまでに400隻にするとしていたが、米海軍作戦部長のギルティー大将は4月27日にオンラインで、最終目標は355隻が妥当と思うと述べた。
2021.04.25	時事通信 (Yahoo)	米大統領、「アルメニア人虐殺」認定　トルコ反発、関係悪化も	<2105-042501> 　バイデン米大統領が24日、第1次大戦中の1915年から数年にわたりオスマン帝国で起きたとされるアルメニア人虐殺について、ジェノサイド（集団虐殺）だったと認定した。　バイデン大統領は24日のアルメニア人追悼記念日に合わせた声明で、オスマン帝国時代のアルメニア人ジェノサイドで失われたすべての命を忘れず、そうした残虐行為の再発防止に努めると記した。 　帝国の後継国家トルコはジェノサイドを否定しており、米トルコ関係の緊張は避けられないとみられる。　トルコのチャブシオール外相は、声明を完全に拒絶すると述べた。
2021.04.22	C4ISR net	The Army is optimizing electronic warfare equipment for Indo-Pacific	<2105-042209> 　米陸軍で電子戦装備開発を担当しているホーランド大佐が4月21日に開かれたC4ISRNETコンファレンスで、インド太平洋戦域において中国艦船に対抗する電子戦装置の開発に着手していると述べた。　陸軍はTLS-EABシステムなどを対艦用に改造して、旅団以上の部隊に精密位置情報を提供すると共に非殺傷攻撃を行ったり、殺傷攻撃の支援を行うという。 　陸軍は第1段階としてMQ-1C Gray EagleにMFEW-Air Large装置を2022年までに搭載するという。 　更に各軍を結んだMDSSで40,000ftからの高高度情報システムについても言及した。
2021.04.22	時事通信 (Yahoo)	米大統領、「アルメニア人虐殺」認定か　トルコの反発必至	<2105-042206> 　複数の米メディアが21日、第1次大戦中の1915年からオスマン帝国で数年間にわたって起きたとされるアルメニア人虐殺について、バイデン大統領がジェノサイド（集団虐殺）と認定することを検討していると報じた。　24日のアルメニア人追悼記念日に合わせて声明を発表する見通しで、帝国の後継国家トルコはジェノサイドを否定しており反発は必至である。 　アルメニアは、帝国による領内のアルメニア人強制移住に伴い、最大150万人が殺害されたと主張しているのに対し、トルコ側は大戦下の混乱で多数が犠牲になったことは認めているが、殺害を命じた事実はないと反論しており、チャブシオール外相は20日のTV番組で、米国が認定すれば両国関係に否定的な影響を及ぼすと述べた。 　米上下両院は2019年、アルメニア人虐殺をジェノサイドと認定する決議を採択している。
2021.04.21	Jane's Defence Weekly	US committee proposes closes ties with allies to co-ordinate exports controls on China	<2106-042114> 　米議会上院外交委員会委員長が中国の目覚まして軍事技術の発展に対抗するStarategic Competition Act of 2021法案を提案している。 　この法案は同盟国との協調と共同を主軸としているが、同時に第2次大戦後に設立されたCOCOMの復活も目指している。
2021.04.21	Jane's Defence Weekly	US unfreezes sale of F-35s to the UAE	<2106-042113> 　米国務省が4月14日、凍結していたUAEへの武器輸出$23Bの凍結を解除したと発表した。 　トランプ政権が2020年11月10日、UAEにF-35A 50機を$10B、MQ-9B 18機を$3B、空投弾薬を$10Bで売却するとしていたが、バイデン政権は1月20日に再検討を理由に凍結していた。
2021.04.21	Jane's Defence Weekly	US to base 500 more troops in Germany, reversing Trump plan to reduce presence	<2106-042102> 　米国防総省が4月13日にウェブサイトで、米国は駐独米軍を削減するとしたトランプ前政権の方針を覆して、3Q/2021年ドイツに500名を増派すると発表した。 　増派されるのはMDTF-Europeと戦域火力司令部の2個部隊で、MDTF-Eは9月16日、戦域火力司令部は10月16日に編制を完結する。 　MDTF-Eは野戦砲兵、混成AMD、情報、サイバ戦、電子戦、宇宙、航空の諸隊と、旅団支援隊で構成される。
2021.04.20	Inside Defense	STRATCOM preparing to take responsibility for planned triad of new conventionally armed hypersonic weapons	<2105-042007> 　米戦略軍 (STRATCOM) 司令官のリチャード海軍大将が4月20日、STRATCOMが2020年代に配備される長距離超高速兵器を新たな非核弾頭トライアッドとして装備すると述べた。 　これにより初めて、陸軍が開発しているLRHW、海軍のCPS、空軍のARRWが共通の指揮統制下に入ることを公式に明らかにした。
2021.04.20	Taiwan News	Biden preparing 1st arms sale to Taiwan with 40 self-propelled howitzers	<2105-042003> 　UDN（註：台湾四大新聞の一角を占める聯合報）が4月19日、バイデン政権がM109A6 Paladin SPH 40門を台湾へ売却すると報じた。　米国防安全保障協力局 (DSCA) が近く議会へ報告するという。 　この契約は2019年にトランプ政権により進められようとしていたが、売却品目にM982 Excaliburが含まれていたためスウェーデンが止めていた。 　台湾機現在M109A2～M109A5 SPHとM114 155mm榴弾砲、M110A2 SPHを装備している。
			【註】 　米陸軍は現在M109A7を装備している。
2021.04.19	Aviation Week & ST	Understimating the dragon	<2106-041908> 　中国のJ-20が配備されようとしているのに対し米空軍は戦闘能力改善の各種計画を進めているが、これらが実を結ぶのは2020年代後半である。 　右図はAW&STの2016年7月4日号記事"Stealth science 101"で掲載したもので、Su-35のレーダがピークパワーモードの際に、目標を何処で捕捉できるかを示している。 　J-20のステルス性能がF-35より若干劣ったとしても第四世代戦闘機を先に発見し攻撃できることは明らかである。
2021.04.19	Aviation Week & ST	U.S. Army-Air Force ravalry heats up over long-range strike	<2106-041906> 　2019年8月2日に32年間続いたINF禁止条約が失効すると、伝統的にライバル関係にある米空軍と陸軍が長距離打撃兵器の開発競争を繰り広げている。 　両軍の対立は米空軍協会 (AFA) の会同で、陸軍が太平洋地域に長距離打撃兵器を展開しようとしている計画について意見を求められたGlobal Strike Command司令官のレイ大将が、「馬鹿げている」と答えたことでピークに達した。 　陸軍は将来のLRHW中隊が敵の防空組織を破砕して、空軍の長距離爆撃機が突入できる回廊を構成する構想を持っている。
2021.04.19	日経新聞	米、台湾にまた武器売却か　バイデン政権で初	<2105-041903> 　台湾の複数メディアが19日、米政府がバイデン政権では初めてとなる台湾への武器売却を近く承認する見通しになったと報じた。　台湾のメディアによると、売却が予定されているのはM109 Paladin SPHで、米軍が配備を進めているモデルの一世代前のモデルである。　台湾は今回SPH 100門以上の購入を予定し、2023年から2025年までに取得する計画だという。 　トランプ前大統領は昨秋から台湾への武器売却を加速させたが、バイデン政権も流れを受け継ぐ可能性がある。
2021.04.17	ロイタ通信 (Yahoo)	ロシアに軍増強停止要求　仏独ウクライナが首脳会談	<2105-041701> 　ロシアのラブロフ外相が16日、米国による対ロ制裁を受け、米外交官10人の国外退去を求めると発表した。 　米政府は15日にロシアによる昨年の米大統領選への介入やサイバ攻撃など「悪質」な活動に対する報復として、包括的な制裁措置を発動し、情報当局者を含め外交官10人を国外追放すると発表していた。
2021.04.16	時事通信 (Yahoo)	台湾総統が米訪問団と会談、「中国の挑発行為阻止で協力」	<2105-041604> 　台湾の蔡総統が15日、バイデン米大統領の要請で台湾を訪問しているドッド元上院議員やアーミテージ元国務副長官ら米代表団と総統府で会談した。 　ドッド元上院議員は、バイデン政権が頼りがいのある、信頼できる友人である台湾の自衛への投資を支援すると述べた。　また、米国と台湾のパートナーシップは「かつてないほど強力だ」とも発言し、今回の訪問はバイデン大統領の台湾に対するコミットメントを再確認するものだと述べた。 　蔡総統は、できる限り早期に米国との貿易交渉を再開したいとも発言した。　台湾は以前から米国との自由貿易協定の締結を目指している。
2021.04.16	時事通信 (Yahoo)	ロシアとの緊張緩和望む　介入にはさらなる措置　米大統領	<2105-041602> 　バイデン米大統領が15日にホワイトハウスで演説し、「今はロシアとの緊張を緩和させる時だ」と訴えた。　サイバ攻撃や米大統領選への介入に対して制裁を発動した一方で、安定かつ予測可能な関係を望んでいると強調した。 　ただ、ロシアが米国の民主主義への介入を続ければ、さらなる措置を取る用意があると警告した。
2021.04.16	日経新聞	英、米へのサイバー攻撃「ロシアが関与」　NATOも標的	<2105-041601> 　英外務省が15日、2020年12月に複数の米政府機関が利用している米SolarWinds社のネットワーク管理ソフトがサイバ攻撃を受けた件について、国家サイバーセキュリティーセンタ (NCSC) が調査の結果、ロシア対外情報局 (SVR) が関与した可能性が高いと判断したことを明らかにした。　英政府は今回のサイバ攻撃はAPT29と呼ばれるチームによるものとみている。 　英政府は同日、米国とともにSVRの関与によるサイバ攻撃を仕掛けたロシアを非難した。　米大統領府はロシアが2020年の米大統領選の工作活動にも関わったとみている。
2021.04.15	Stars & Stripes	A look at new US sanctions against Russia	<2105-041511> 　バイデン政権が4月15日にロシアに対する一連の制裁を発表した 　・大統領選挙干渉に対する制裁 　・サイバ攻撃に対する制裁 　・ウクライナ問題に対する制裁 　・全般に対する制裁：　ロシア金融機関による米国からの資金調達を規制 　・その他：　外交官10名の国外追放
2021.04.15	時事通信 (Yahoo)	NATO、米のロシア制裁支持	<2105-041510> 　NATOが15日、新たな対ロシア制裁を発表した米国を支持し連帯すると表明した。 　その上で、安全を脅かすロシアの行動に対し、加盟国は個別や共同で集団安全保障を高める行動を取ると強調した。
2021.04.15	時事通信 (Yahoo)	米、ロシア外交官10人追放　サイバー攻撃や大統領選介入に対抗	<2105-041508> 　米政府が15日、ロシア発とされるサイバ攻撃などを受け、ロシア企業などへの制裁やロシア外交官10人の追放を発表した。　バイデン大統領はこれに合わせて対ロシア制裁に関する大統領令に署名した。　バイデン政権で大規模な対ロ制裁は初めてで、トランプ前大統領の融和的姿勢からの転換を鮮明にした。 　米大統領府は声明で、ロシアが国際社会をかく乱する行動を続ければ、米国は戦略的、経済的に影響のあるやり方でロシアに代償を払わせると警告した。 　昨年の米大統領選介入に絡み32団体と個人を制裁対象に指定したほか、サイバ攻撃では、ロシア対外情報庁 (SVR) を犯人と断定している。　またクリミア半島併合に関わったロシア企業など8団体と個人にも制裁を科した。　さらに米金融機関に対し、ロシア中央銀行などが6月14日以降に発行する債券の取引を制限するとした。
2021.04.15	時事通信 (Yahoo)	米、対ロ制裁発表か　サイバー攻撃への報復で　報道	<2105-041505> 　Bloomberg通信などが14日、米政府がロシア当局者らに対する新たな制裁を15日にも発表すると報じた。　Bloombergは関係者の話として、制裁対象はサイバ攻撃や米大統領選への介入に関与したとされるロシア政府や情報機関の当局者ら十数人と20前後の団体で、それとは別に、駐米ロシア外交官ら10人程度に国外退去を命じる見通しという。 　バイデン政権は3月、ロシア反体制派指導者ナワリヌイ氏の毒殺未遂事件を受け、連邦保安局 (FSB) のボルトニコフ長官らロシア高官7人を制裁対象に指定している。 　その一方でバイデン大統領は今月13日、プーチン大統領との電話会談で数ヵ月以内に第三国で会談することも提案している。
2021.04.15	毎日新聞 (Yahoo)	バイデン大統領、アフガン駐留米軍の完全撤収を正式表明	<2105-041501> 　バイデン米大統領が14日、アフガニスタンの駐留米軍を米同時多発テロから20年の節目となる9月11日までに完全に撤収させると正式に表明した。 　撤収に理想的な条件が整うのを期待しながら、駐留の延長や増派を繰り返すことはできないと述べたうえで、米国史上最長の戦争を終わらせる時だと訴えた。
2021.04.14	Jane's Defence Weekly	Back to the future	<2106-041411> ＝ 米戦闘戦略に関する6頁の記事 ＝ 　・It's the budget, stupid 　・Goodbye to all that deminance 　・Revenge of the techno-optimists?
2021.04.14	産経新聞	NATO の反撃は総力で　米司令官、ウクライナ問題で対露牽制	<2105-041408> 　NATO軍最高司令官を兼任する米欧州軍司令官のウォルターズ空軍大将が13日に米上院軍事委員会の公聴会で、ウクライナ東部国境地帯でのロシア軍部隊集結の動きを念頭に、NATOが欧州の抑止力維持の基盤だと強調した。 　ウォルターズ大将は、ロシア軍が陸海空でかなりの規模の勢力を投入していると懸念を表明し、2014年にロシアがクリミアに侵攻した際の規模に似ていると指摘したうえで、あらゆる選択肢を備えて警戒していると語り、抑止に失敗した場合には同盟の総力を挙げて反撃する準備ができていると述べロシアを牽制した。
2021.04.14	WoW! Korea (Yahoo)	バイデン、台湾に「非公式代表団」を派遣…「中国への圧力か」	<2105-041406> 　ロイタ通信が、バイデン米大統領が13日に元上院議員と元政府高官など3名による非公式代表団を台湾に派遣したと報じた。　同通信によると、ドッド元上院議員、国務省副長官を歴任したアーミテージ氏、大統領副補佐官を務めたスタインバーグ氏の3名が、バイデン大統領の要請により台湾へと出国した。 　バイデン政権の高位関係者は非公式代表団の派遣は、台湾関係法制定の42周年（4月10日）に合わせたという。
2021.04.12	時事通信 (Yahoo)	米国務長官、ロシアに警告　ウクライナ緊張、戦闘に懸念	<2105-041206> 　ブリンケン米国務長官が11日放映の米NBC TVのインタビューで、ロシアが対ウクライナ国境付近で軍部隊を増強し、緊張が高まっていることについて「ロシアが無謀、攻撃的に行動すれば、代償を払う結果を伴う」と強く警告した。　「バイデン大統領もこのことを非常に明確にしている」と強調した。 　ブリンケン長官は、対ウクライナ国境でのロシアの行動に本当に懸念を抱いていると断言し、欧州の同盟国やパートナー諸国との間で連絡や協調を密にしていると現状を説明した。
2021.04.12	日経新聞	台湾侵攻は「深刻な過ち」、米国務長官が警告	<2105-041202> 　ブリンケン米国務長官が11日にNBCのニュース番組で、中国が台湾に侵攻すれば「武力によって現状を変更するのは深刻な過ちだ」と警告を発した。　台湾関係法に基づき、台湾の自主的な防衛する責務があるとの認識を示した。 　台湾関係法は武器売却などを通じた台湾への支援を定めているが、有事に米軍が防衛義務を負うと明確にしているわけではない。
2021.04.11	Stars & Stripes	US-Philippines officials discuss concerns over China's ships	<2105-041104> 　オースティン米国防長官が初めての海外訪問先であるイスラエルに向かう機内からフィリピンのロレンザーナ国防相と電話会談し、中国の海上民兵船団が南シナ海Whitsun礁に停泊している問題について話し合った。　中国はこの船団について漁労中としている。 　一方米大統領府のカービー報道官は4月上旬に、Theodore Roosevelt CSGと強襲揚陸艦Makin Islandが南シナ海で行動中と述べている。
2021.04.09	National Defense	BREAKING: Biden proposes $715 billion Pentagon budget for 2022	<2105-040909> 　米大統領府が4月9日、FY22の国防費に国防総省から$715B、エネルギー省など他の官庁から要求を合わせると$753Bを要求すると発表した。 　$715BはFY21に比べて$11.3B、率にして1.6%、$753Bは1.7%増になる。
2021.04.09	ロイタ通信 (Yahoo)	米上院外交委、中国対抗法案を14日審議へ＝関係筋	<2105-040901> 　米上院の関係筋が8日、上院外交委員会が中国が世界的に影響力を拡大していることに対抗するため、超党派による重要法案を14日に審議することを明らかにした。 　「2021年の戦略的競争法」と題した法案は、議会の両党における中国に対する強硬姿勢を反映しており、中国に対抗するための一連の外交的、戦略的対策の権限を付与している。
2021.04.08	AFP＝時事 (Yahoo)	米、フィリピンと台湾への攻勢強める中国に警告	<2105-040803> 　米国務省報道官が記者会見で、米国はWhitsun礁近海に中国の海上民兵が集結していると継続して報告されていることへの懸念をフィリピンの同盟諸国と共有しているとして、南シナ海を含む太平洋でフィリピンの軍、公船、航空機に武力攻撃が行われれば、米比相互防衛条約に基づくわが国の義務が発動されると述べた。 　Palawan島の西方320kmに位置するWhitsun礁で3月7日に中国船200隻以上が確認されたが、現在ではその多くはスプラトリー諸島各地に分散している。
2021.04.05	共同通信 (Yahoo)	米海軍、対馬海峡で作戦実施　日本の領海設定基準を問題視	<2105-040504> 　米海軍第7艦隊が昨年末、日本政府による対馬海峡での領海設定の基準を問題視し、周辺で艦艇や航空機を活動させる航行の自由作戦を実施していた。 　第7艦隊は「過剰な海洋主権への異議申し立て」が目的だったと説明し、日本政府は国際条約に基づく適切な領海設定だと反論している。
2021.03.31	Jane's Defence Weekly	Guam remains top priority for Pacific deterrence, next INDOPACOM chief says	<2105-033105> 　米太平洋艦隊司令官のアキリーノ海軍大将が3月23日に上院軍事委員会で、グアムが太平洋抑止戦略 (PDI) で引き続き最重要な位置を占めていると述べた。 　NDAA FY21ではPDIに$2.2Bを割り当てている。
2021.03.31	Stars & Stripes	Army focuses on long-range missiles to guard against China	<2104-033107> 　米陸軍参謀総長のマッコンビル大将がCSISで3月30日、陸軍は過去40年来最大の方針転換をして最優先課題を長距離精密打撃におき、西太平洋諸島を移動展開して中国艦の撃沈や不法占拠地上軍の撃破を行うと述べた。 　この点についてFt. Shafterに司令部を置く米太平洋陸軍司令官のラカメラ大将は、陸軍と海兵隊の競合はないとのべた。　ラカメラ大将によると陸軍の役割は量で、まず海兵隊が急速展開したあとに陸軍が展開すると言う。　陸軍は太平洋地域に52,000名を配置しており、更に米西海岸から25,000名を増派できる体制にあるという。
2021.03.31	時事通信 (Yahoo)	ウイグル弾圧は「ジェノサイド」　韓国のビラ散布禁止も言及　米人権報告	<2104-033101> 　米国務省が30日に各国の人権状況をまとめた2020年版の報告書を発表し、新疆ウイグル自治区についてウイグル族らに対するジェノサイド（集団虐殺）や人道に対する罪があったと断じた。　民主主義・人権・労働担当のピーターソン国務次官補代行は記者会見で、自治区での人権侵害に対する「深刻な結果」を中国に警告した。 　韓国については、北朝鮮を非難するビラ散布を禁止する法律が成立したことなどを表現の自由の制限として言及した。
2021.03.29	中央日報 (Yahoo)	米戦艦が中国ミサイルに劣勢…台湾海峡ウォーゲームで米軍が敗北	<2104-032905> 　米NBC放送が元国防当局者を引用して27日、台湾海峡で中国が軍事行動に出る場合を想定したウォーゲームで米国が劣勢になることが明らかになったと報じた。　米国が台湾を防御できるのかについて疑問が提起された。 　それによると、台湾空軍は数分間で全滅し、太平洋地域の米空軍基地が攻撃を受け、米国の戦闘艦と戦闘機は中国の長距離ミサイルに阻止され、更に米国が全力で介入したシミュレーションでも、侵攻を退けることはできなかったという。
2021.03.29	日テレ News24 (Yahoo)	パラオ大統領が台湾公式訪問　米大使も同行	<2104-032901> 　パラオ共和国ウィップス大統領の台湾公式訪問には、駐パラオの米国大使も同行している。 　ウィップス大統領の28日の訪台には、台湾との外交関係を重視する姿勢を内外に示す狙いがあり、滞在中には台湾の蔡英文総統とも会談する。 　現在、台湾と外交関係のある国はパラオを含め15ヵ国となっているが、中国は台湾が他国と外交関係を結ぶことに反対し外交攻勢をかけていて、2019年にはソロモン諸島とキリバスが相次いで台湾と断交し、中国と国交を樹立している。
2021.03.27	時事通信 (Yahoo)	米軍、サイバー作戦二十数件　昨年の大統領選、外国干渉で	<2104-032704> 　サイバー軍司令官も兼務している米国家安全保障局 (NSA) 局長のナカソネ陸軍大将が25日に上院軍事委員会の公聴会で、2020年11月の米大統領選への外国の干渉に対抗するため、二十数件のサイバ作戦を実施したと証言した。　ナカソネ大将は作戦について、外国が2020年の選挙に干渉したり、結果に影響を与えたりするのを未然に防止するのが狙いだったとした。　詳細に触れなかったが、サイバ軍から同盟国など9ヵ国に要員を派遣し、作戦を行ったと語った。 　米情報機関は3月、ロシアの政府機関などがプーチン大統領の指示の下、2020年の米大統領選でトランプ候補に有利になるような情報戦を実施し、一方イランはトランプ再選を妨害し、米国民の政府や選挙制度に対する信頼を損なうような工作活動を行ったとする報告書を公表した。
2021.03.27	東京新聞	中国「一帯一路」に対抗　米大統領、英首相に提案	<2104-032702> 　バイデン米大統領が26日にジョンソン英首相と同日電話会談して対中政策を協議し、中国の一帯一路経済圏構想に対抗するため、民主主義国家が連携して途上国の開発を支援する構想を提案したと明らかにした。　バイデン大統領は、途上国を支援するため「同様の構想を民主主義国家が持つべきだと提案した」と話したが、詳細には言及しなかった。 　中国による巨額の融資を通じた影響圏拡大を阻止する狙いとみられる。 中国はインフラ開発を通じて影響力を拡大して過剰な融資で相手国を借金漬けにしているとの批判も根強い。
2021.03.24	Jane's Defence Weekly	US Army plans to set up MDTF in Arctic region	<2105-032407> 　米陸軍協会 (AUSA) が今年バーチャルで開いたRegaining Arctic Dominanceと題する会議で、陸軍が北極圏戦略のうち秘区分のない部分を公表した。 　それによると陸軍は中露に対抗するため少将を長とする指揮所とマルチドメイン戦闘部隊 (MDTF) を北極圏に配置する計画であるという。
2021.03.24	Jane's Defence Weekly	US rmy awaiting diplomatic move go put Indo-Pacific MDTF on more solid ground	<2105-032401> 　米陸軍がアジアにおける基盤を向上させるため地上配備遠距離打撃兵器を装備したMDTFを配置しようとしている。 　陸軍は今まで尖閣諸島を念頭に最初のMDTFをインド太平洋地域に配置したが、米陸軍参謀総長のマッコンビル大将が3月11日に記者会見で、インド太平洋地域に2番目の部隊の配置を検討していることを明らかにした。
2021.03.24	時事通信 (Yahoo)	対ロシア戦略「EUと共に」　中国含む軍縮必要　NATO事務総長	<2104-032406> 　NATOが24日にブリュッセルで開いていた2日間の外相理事会を終えた。　この日はEUのボレル外交安全保障上級代表（外相）や、非加盟国であるスウェーデンとフィンランドも参加して対ロシア戦略を協議した。　ストルテンベルグ事務総長は終了後、ロシアの行動に共に対応できるようEUやパートナー国との協力を続けると強調した。 　また、理事会では米露間の新戦略兵器削減条約（新START）の5年間延長を歓迎し、事務総長は軍縮の拡大に向け「中国のような国や、より多くの兵器をカバーする合意が必要だ」と訴えた。
2021.03.24	日経新聞	米国務長官「 NATO は中国対処に注力を」	<2104-032404> 　ブリンケン米国務長官が訪問先のブリュッセルで開かれたイベントで23日にNATOの将来について語り、中国がルールに基づく秩序にもたらす課題への対処に注力する必要があるし、そうすると確信していると述べ、対中国政策で欧州に協調を促した。　ブリンケン長官は24日にもブリュッセルで米欧同盟について講演する予定で、ここでも中国の脅威対処に欧州に連携を呼びかけるとみられる。 　欧州では中国の人権侵害への懸念が強まっており、対中国で米欧協調の素地が広がっている。　ストルテンベルグNATO事務総長も、攻撃的なロシアに加えて台頭する中国にも対処できると語った。
2021.03.24	時事通信 (Yahoo)	台湾有事「予想より近い」　対中抑止力強化を　米軍次期司令官	<2104-032403> 　米次期インド太平洋軍司令官に指名された太平洋艦隊司令官アキリーノ海軍大将の承認に関する公聴会が23日に上院軍事委員会で開かれ、アキリーノ大将は台湾有事の時期について大方の予想よりずっと近いと警告し、西太平洋に展開する米軍態勢を増強して中国に対する抑止力を強化する必要性を訴えた。 　アキリーノ大将は、中国が台湾を武力侵攻する可能性のある時期について「今日から2045年までと見解によって幅があるが、切迫感を持ち短期間で抑止能力を向上させなければならない」と強調し、「日付変更線以西に、同盟・パートナー国と連携しつつ事態に即応できる部隊を展開することが重要だ」と述べた。
2021.03.23	ロイタ通信 (Yahoo)	NATO を再建へ　アフガン問題でも協力＝米国務長官	<2104-032306> 　ブリンケン米国務長官が23日、NATOの再建と再活性化を進めると表明し、米軍がアフガニスタンから撤退する場合NATOと協力すると述べた。　その上で、中国が軍事力を増強させ、ロシアが西側諸国の不安定化を図る中、NATO加盟国は団結する必要があるとし、トルコに対しNATOとの連携を呼び掛けた。 米国のトランプ前大統領は、NATOは時代遅れだと発言し、米国とNATOの関係には摩擦が生じていたことから、バイデン新政権の政策転換には欧州のNATO加盟国から歓迎の声が出ている。
2021.03.22	Aviation Week & ST	Hypersonic nuclear debate	<2105-032203> 　中露仏と異なり、米国には核弾頭超高速兵器の計画はない。　このため米国でも将来の核兵器体系に超高速兵器を採用する議論が始まっている。　フランスは最初のHGV飛翔試験を、今年後半に行う。 　LGM-30 Minuteman Ⅲの弾頭部 (RV) も超高速で再突入するが、C-HGBとは異なる飛翔形態である。
2021.03.20	テレ朝 News (Yahoo)	中国外相が「見くびるな」　アメリカを強くけん制	<2104-032002> 　アラスカで行われていた米中外交トップ同士による2日間の会談は、米中の熾烈な対立を改めて浮き彫りにするなかで終了した。　会談では、香港や台湾問題などでは激しく対立したものの、北朝鮮やイランの核問題、気候変動など米中が連携する余地のあるテーマも議論された。 　会談後ブリンケン米国務長官は、「我々から様々な問題を提起したが、当然、中国側からは反論があった」と述べた。　中国側からは制裁関税の解除なども提起されたものの、米側は「議会や同盟国と議論している最中だ」と答えるにとどめたという。 　中国側は会談後、「中国の主権と安全、利益を守る決意を見くびるなと伝えた」と米側を強く牽制したものの、今後の協力の余地もにじませた。
2021.03.20	FNN プライム (Yahoo)	「日米2プラス2」とあまりに違う…「米韓2プラス2」は中国と北朝鮮でギクシャク　韓国 “置き去りにされる”懸念も	<2104-032001> 　バイデン米政権のブリンケン国務長官とオースティン国防長官が、政権発足後初の外遊として日本と韓国を訪問し、それぞれの国で外務防衛担当閣僚会合 (2-plus-2) に臨んだ。　日米は会談後に発表された共同文書で、中国を名指しして「ルールに基づく国際体制を損なうインド太平洋地域の他者に対する威圧や安定を損なう行動に反対する」と批判、日米が連携して中国に対峙していく姿勢を鮮明にした。 　一方、その翌日にソウルで開かれた米韓2-plus-2後の共同声明は、日米の発表とはあまりにもかけ離れていた。　米国にとって最優先事項のはずの「中国」と「北朝鮮の非核化」の文字が抜け落ちていたのだ。
2021.03.19	時事通信 (Yahoo)	米、ノルドストリーム 2建設阻止へ追加制裁検討＝ BBG	<2104-031902> 　Bloombergが18日、バイデン米政権がロシアとドイツを結ぶガスパイプラインNordStreem 2の建設を阻止するため追加制裁を検討していると報じた。　同プロジェクトの親会社NordStreem 2社を対象に加える可能性があるという。 　報道によると、制裁は中間報告の形で発表され、バルト海でパイプライン敷設作業船舶に協力してきた保険会社や、同プロジェクトに支援の船舶や資材を提供してきた企業を名指しする可能性がある。
2021.03.18	中央日報 (Yahoo)	米国務長官「クアッド、韓国と協力」…韓国外交部長官「今回議論なかった」	<2104-031803> 　韓国の鄭外交部長官が18日、米韓外交国防長官会談 (2-plus-2) で米国側と日米豪印戦略対話（クアッド）関連の議論はなかったと述べた。 　ただしブリンケン国務長官は別の記者のクアッド関連の質問に「クアッドは非公式的な同調国の集まり」としながら「さまざまなイシューに対して互いに協力していくもので、この部分でも韓国と緊密に協力を持続している」と答えた。
2021.03.17	Jane's Defence Weekly	Biden likely to keep course for Pacific defence strategy, says intelligence chief	<2105-031705> 　米インド太平洋軍の情報部長スティードマン海軍少将が3月2日、バイデン政権に代わっても米国の太平洋地域での方針は変わらないと述べた。
2021.03.17	Jane's Defence Weekly	Military balance in Indo-Pacific region 'becoming more unfavourable to US'	<2105-031701> 　米インド太平洋軍司令官のデビッドソン海軍大将が3月9日に議会上院軍事委員会で証言し、従来のこの地域における中国に対する米国の抑止力は崩れつつあると警告した。
2021.03.15	Army Times	Massive, Army-led NATO exercise Defender Europe kicks off	<2104-031508> 　ここ数十年で最大級の規模となる米／NATO演習Defender Europe 2021が6月までの予定で開始された。　演習は師団規模で実施され、27ヵ国から28,000名が参加し、十数ヵ国、30以上の演習場で行われる。　米陸軍は欧州に移動した部隊が陸軍前方備蓄兵器を用いて参加する。 　NATOは昨年、25年ぶりの大規模演習を計画したがCOVID-19の影響で中止されていた。
2021.03.13	AFP＝時事 (Yahoo)	サイバー攻撃への「報復措置」 今後数週間で動き 米当局者	<2104-031306> 　匿名の米当局者が12日、米国が最近2度の大規模なサイバ攻撃を受けた問題で、バイデン政権は近く報復措置に関して何らかの決定をすることを明らかにした。　これらのサイバ攻撃には外国政府の関与が指摘されており、米政府は防御を強めるため民間と緊密に連携しているという。 　サイバ攻撃は、Microsoft Exchange Serverと、米SolarWinds社製のセキュリティーソフトを標的にして行われ、影響を受けた官民のネットワークの数は数千に上る恐れがある。
2021.03.12	Jane's 360	US Army awaiting 'diplomatic' stationing decision for Indo-Pacific MDTF	<2104-031203> 　米陸軍がアジア地域での優位を確保するため長距離打撃能力を有するMDTF 1個隊を尖閣諸島を焦点にインド太平洋に編成したが、陸軍参謀総長のマッコンヴィル大将は3月11日に2番目の部隊の編成を示唆した。 　MDTFは超高速ミサイルから中距離ミサイル、PrSMFまでを装備し、各種長距離精密誘導能力を有する。
2021.03.10	AFP＝時事 (Yahoo)	「中国、6年以内に台湾侵攻の恐れ」 米インド太平洋軍司令官	<2104-031004> 　米インド太平洋軍司令官のデービッドソン海軍大将が9日に上院軍事委員会の公聴会で、今後6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性があると証言した。 　デービッドソン大将は中国について、国際法に則った国際秩序を求めるわが国のリーダとしての役割に2050年までに取って代わろうという野心を強めていると私は憂慮していると発言し、その前に台湾がその野心の目標の一つであることは間違いないと述べ、その脅威は向こう10年、実際には今後6年で明らかになると思うと語った。
2021.03.10	ロイタ通信 (Yahoo)	米、西太平洋で長距離兵器がさらに必要＝インド太平洋軍司令官	<2104-031003> 　9日に上院軍事委員会の公聴会に出席した米インド太平洋軍司令官のデービッドソン海軍大将が中国の軍事力拡大に懸念を表明し、米軍は地上配備型を含め、西太平洋で長距離兵器がさらに必要との認識を示した。 　インド太平洋軍が議会に2月提出した予算資料によると、米国は第1列島線に沿って地上配備型の兵器を増やす必要があり、FY22だけで$408M、FY23～FY27には$2.9Bがかかるとした。
2021.03.05	日経新聞	米軍、アジアに対中ミサイル網　6年で2.9兆円要望	<2104-030501> 　米政府と議会がインド太平洋地域で中国に対する抑止力を強化するため、FY22から6年間で$27.3Bの予算を投じる案を検討する。　台湾や南シナ海の有事を想定し、沖縄からフィリピンを結ぶ第1列島線に沿って米軍の対中ミサイル網を構築するもので、同盟国との協力も探る。 　アジア太平洋地域などを所管する米インド太平洋軍は3月上旬に、中国対抗に向けた戦力や予算額を明記した要望書を議会に提出した。　日本経済新聞が入手した要望書は「中国抑止に向けた重要な軍事能力に財政面の資源を集中させる」と明記し、先制攻撃は自国にとってあまりにも打撃が大きく、失敗すると思わせることを目的としていると狙いを説明している。
2021.03.04	産経新聞 (Yahoo)	バイデン大統領が安保めぐる「暫定戦略指針」発表　北朝鮮の「非核化」に言及せず	<2104-030402> 　バイデン米大統領が3日、安全保障政策をめぐる暫定戦略指針を発表し、中国やロシアに対抗するため日本や韓国、オーストラリアやNATOとの連携を強めていくと表明した。 　一方で指針は北朝鮮の非核化には言及しておらず、日本にとっては一部に不安の残る内容となった。 　ブリンケン国務長官によると、バイデン政権は数ヵ月後をめどに本格的な国家安全保障戦略の策定を目指しており、暫定戦略指針はそれまでの「つなぎ」の役割を果たす。 【Interim National Security Strategic Guidance (White House)】
2021.03.03	中央日報 (Yahoo)	発射前に撃滅…バイデン政権が対北朝鮮戦略を検討	<2104-030303> 　対北朝鮮戦略を再検討中の米国のバイデン政権が北朝鮮の核やミサイル戦力を事前に無力化するLeft of Launch戦略を再検討している。　これは発射準備→発射→上昇→下降というミサイル飛行4段階のうち「発射」の左側にある「発射準備」段階でミサイル基地やTELを無力化することを意味する。 　ハイテン米統合参謀本部副議長は2月月23日に開かれた米戦略国際問題研究所 (CSIS) 主催のTV会議で、北朝鮮の核やミサイル脅威に対応するには防御戦略では限界があるのは明らかとし、ミサイルが発射される前に遮断するLeft of Launchに焦点を合わせた総合的な防御戦略を推進すべきだと述べた。　更に翌日にはウィルズバック米太平洋空軍司令官も、太平洋空軍はLeft of Launchを実現できるよう関心を持って推進していると述べた。
2021.03.03	ロイタ通信 (Yahoo)	米、反体制派毒殺未遂で対ロ制裁　化学兵器使用と断定　EU 協調	<2104-030301> 　米政府当局者が2日、ロシアのナワリヌイ氏の毒殺未遂事件を巡り、ロシアの個人と団体に対する制裁を導入したと明らかにした。　ロシア政府の高官ら7人を対象に資産凍結などを行うほか、生物化学兵器の製造などに関与したとして14団体に制裁を加える。 　当局者は記者会見で、ナワリヌイ氏の殺害未遂には化学兵器が使用されたと断定し、EUと協調して制裁を導入したと表明した。
2021.03.02	日経新聞	米軍、インド太平洋で拠点分散　中国のミサイルに対処	<2104-030201> 　米インド太平洋軍司令官デービッドソン海軍大将が1日、インド太平洋地域で米軍の部隊を少数の基地に集中させると中国の精密ミサイル攻撃で標的になりやすいことから、拠点を分散させていく方針を示した。　米軍は冷戦後は効率性を重視して基地を集約してきたが、戦略の転換を迫られている。 　なかでも分散を進めるのが海兵隊で、遠征前線基地作戦と呼ばれる戦略を進めていて、有事には多くの小規模の部隊が中国軍のミサイルの射程内である第一列島線付近にある離島や沿岸部に分散して基地を設営して、対艦ミサイルや対空防衛、海洋の情報・監視・偵察などの拠点とする。　また海兵隊は小型揚陸艦の開発を進め、作戦の実現を目指している。
2021.03.01	Defense News	US announces $125 million in military aid for Ukraine	<2104-030105> 　米国防総省が3月1日、バイデン政権で初となるウクライナへの武器売却$125Mを発表した。　売却されるのはSAFE社がウクライナ向けに建造している8隻のMk Ⅵd哨戒艇のうちの2隻でFMSでの売却になる。 　米国はFY21にもウクライナ軍事援助計画として$150Mを予算化している。
2021.02.27	産経新聞 (Yahoo)	国防総省報道官「日本の尖閣諸島主権支持」撤回	<2103-022702> 　米国防総省のカービー報道官が26日の記者会見で、尖閣諸島の主権に関する日本の立場を支持するとした23日の記者会見での自身の発言について、尖閣諸島の主権をめぐる米政府の方針に変わりはなく訂正したいと述べた。 　カービー報道官は、日米首脳による電話会談などで確認された通り、日米安全保障条約第5条に基づく、尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の関与は揺るぎないと強調し、一方的な現状変更を図ろうとする全ての行動に反対するとも述べ、尖閣諸島周辺の日本の領海への侵入を繰り返す中国を牽制した。 【関連記事：2103-022403 (日テレ 2021.02.24)】
2021.02.26	National Defense	Navy has high hopes for robotic ships	<2103-022606> 　米海軍作戦部長ギルデイ大将がCNO Navigation Planで、大型無人艦艇が将来大きな役割を果たすようになるとしている。　米海軍はFY22～FY26に$4.3Bをかけて大型USV (LUSV) を12隻、中型USV (MUSV) を1隻、超大型UUV (XLUUV) を8隻建造する計画である。 　LUSVは全長200ft～300ft、排水量1,000t～2,000tで、MUSVは45ft～190ftで500t程度、XLUUVは胴径が84吋以上という。
2021.02.24	Jane's Defence Weekly	Austin attends first NATO defence ministers' meeting, looking to revitalise relationships	<2104-022402> 　米バイデン政権が2月17日からバーチャルで開催されたNATO国防相会議にオースチン国防長官を初めて出席させ、NATOとの関係修復を強調した。
2021.02.24	Jane's Defence Weekly	Biden forms Pentagon task force to develop strategic response to China	<2104-022401> 　バイデン米大統領が2月10日、国防総省内に15名からなるChina Task Forceを立ち上げたと発表した。　Task Forceは4ヶ月かけて国防長官に対して提言を纏める。 　ラトナー国防長官特別顧問を長とするメンバーは長官官房 (OSD) 、統合参謀会議、各軍、統合軍、情報分野など国防総省内の広範囲から選抜されている。
2021.02.19	National Defense	JUST IN: Austin calls for more NATO help in countering China	<2103-021910> 　オースチン米国防長官がNATOのバーチャル国防相会議に出席し、増大を続ける中国の脅威に対抗するためにはNATO加盟国の協力が必要であると述べた。
2021.02.17	Jane's Defence Weekly	Pentagon freezes, and will review, plans to draw down its forces in Germany in a move that is wilcomed by Berlin	<2104-021705> 　NATO軍最高指揮官であるウォルターズ米空軍大将が2月3日に記者からの質問に答えて、バイデン政権が駐独米軍11,900名を撤収してブルガリアとイタリア及び米本土に再配置するとしたトランプ政権の計画を凍結して再検討していると述べた。 　2019年7月に当時のエスパー国防長官が、駐独米軍36,000名24,000名に削減して6,400名を帰国させ、残りの5,600名を他のNATO加盟国に移駐させると発表していた。　この計画でドイツに駐留する唯一のF-16部隊である第52戦闘航空団第480戦闘機飛行隊はSpangdahlem基地からイタリアに移駐し、駐独米陸軍唯一の戦闘部隊第2 Stryker騎兵連隊はVilseck基地から米国または東欧に移動することになっていた。
2021.02.17	日経新聞	米欧同盟修復に難路、NATO 国防相理事会開幕	<2103-021706> 　NATOが17日に国防相理事会をTV会議形式で開いた。　トランプ前政権下で揺らいだ米欧同盟を修復してロシアや中国が続けている米欧の分断工作に対抗することを目指すが、多難の道が待ち受けている。 　トランプ政権は20年11月に、加盟国への根回しは乏しいままアフガン駐留米軍の削減を突然発表した。　トランプ政権が駐独米軍削減を決めたがバイデン政権はこれを一時凍結し、ロシアが実行したとされる大規模なサイバー攻撃でも同国を強く批判している。
2021.02.17	毎日新聞 (Yahoo)	NATO 国防相会議が17日開幕　米、欧州との関係修復へ	<2103-021704> 　NATOの国防相会議がオンライン形式で17日に始まる。　バイデン米大統領の就任後初の開催で、NATO軽視が目立ったトランプ前政権時代に冷え込んだ米欧関係の修復に向け、結束が試される。 　NATOのストルテンベルグ事務総長は15日に会議に先立つ記者会見で、トランプ前政権時代の過去数年間の話し合いは難しかったが、今はNATOに強く関与する政権になったと述べ、バイデン大統領はNATOをよく理解していると同盟再強化に期待を示した。
2021.02.11	AFP＝時事 (Yahoo)	「尖閣に日米安保適用」米国務長官、中国の領海侵犯への懸念表明	<2103-021104> 　ブリンケ米国務長官が10日に茂木外相との電話会談で、日本の領海への中国船の侵入に対する懸念を表明し、日米が連携して対応していくことを確認した。 　米国務省報道官によると、日米外相は中国が新たな海警法制定に続き、尖閣諸島周辺で自己主張を強めていることへの懸念を表明したと述べた。　ブリンケン長官は、尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用範囲内にあることを再確認したという。
2021.02.11	ロイタ通信 (Yahoo)	米国防総省、対中戦略見直し　技術や軍態勢などで提言へ	<2103-021101> 　バイデン米大統領が10日に就任後初めて国防総省を訪れ、国防総省が対中戦略を見直すと発表した。　機密情報や技術、アジア太平洋地域における米軍のプレゼンスに絡む分野に焦点を当てるという。 　一方オースティン国防長官は、中国問題に絡む米軍の戦略を見直す対策本部を国防総省内に新設した。　対策本部は15人のメンバーで構成され、今後4ヵ月で見直しを進め、新たな提言を行う。　オースティン長官はこれまでに、対中戦略を優先課題とするトランプ前政権の方針を継続する構えを示唆している。
2021.02.09	Defense News	US Army begins equipping first unit with hypersonic capability	<2103-020906> 　米陸軍がFY20末となる9月までに、最初に超高速ミサイルを装備する中隊に発射機、車両、トレーラなどの装備を支給する。　ただし訓練用キャニスタの配備は2発配備されるものの、実弾の配備はFY23になる。 　中隊は10月に訓練を開始し、海軍が1Q/FY22に計画している発射試験と、その後4Q/FY22と1Q/FY23に行われる発射試験に備える。　3Q/FY21に行われる最初の発射試験には参加しない。 　Lockheed Martin社が受注しているC-HGBの発射試験は2020年3月に行われ、標的点の6吋に着弾した。　C-HGBは弾頭、誘導装置、ケーブル、耐熱装置で構成され、HGB本体はDynetics社が製造している。
2021.02.08	Aviation Week ST	The F-16 and F-15EX enjou unlikely renaissance as Air Force priorities shift	<2104-020803> 　2～3年前まで米国では40年前に設計されたF-15、F-16、F/A-18早晩退役すると見られていたが、その後考えられない事態が起きた。 　まず2018年に海軍がF/A-18E/F Block Ⅲを少なくとも78機調達する方針を打ち出し、その後2019年に空軍がF-15EX 144機の調達を開始した。　更に2023年には22年ぶりにF-16の調達を再開するという。 　その一方で第5世代のF-35は年間100機近くの調達を続けている。
2021.02.06	時事通信 (Yahoo)	米軍態勢見直し、今年半ばに　同盟国と緊密協議　国防総省	<2103-020601> 　米国防総省報道官が5日、バイデン政権による世界規模の米軍態勢の見直しが今年半ばに完了する見通しだと述べた。　中国やロシアとの大国間競争を見据え、日本や韓国、ドイツなどに前方展開する戦力の最適化を急ぐ方針である。 　報道官は、ドイツ政府と事前協議をほとんど行わず在独米軍削減を発表したトランプ前政権との違いを強調した。
2021.02.05	ロイタ通信 (Yahoo)	バイデン氏、対ロシア強硬路線を鮮明に　「無抵抗に終焉」	<2103-020502> 　 バイデン米大統領が4日に国務省で行った初の外交政策演説で、1月下旬に行ったプーチン露大統領との電話会談で「米選挙への介入やサイバ攻撃、市民の毒殺というロシアの攻撃的な行動に対し、米国が抵抗せずにいた時代は終わりを迎えることを明確にした」と述べ、今後はロシアの攻撃的な行動に対抗して行く強硬姿勢を鮮明にした。
2021.02.05	時事通信 (Yahoo)	在独米軍削減を凍結　サウジ主導の作戦支援停止　米大統領	<2103-020501> 　バイデン米大統領が4日の外交方針演説で、グローバルな米軍態勢の再検討をオースティン国防長官に指示したと明らかにし、再検討中はドイツ駐留米軍削減を凍結する方針を示した。　トランプ前政権は2020年7月に在独米軍を12,000名削減する計画を発表し波紋を広げていた。 　また大統領は、サウジアラビア主導のイエメン軍事作戦への支援を停止すると表明し、イエメン内戦の停戦に向けた国連の取り組みを支援していく考えを示した。
2021.02.04	Defensse News	US ends support for Saudi-led war in Yemen	<2103-020403> 　バイデン政権で国家安全保障問題を担当するサリバン大統領補佐官が2月4日に大統領府における記者会見で、米軍はイエメンのフーシ派への攻撃を続けているサウジアラビアが主導する連合軍の支援を今後行わないと述べた。
2021.02.04	ロイタ通信 (Yahoo)	米、ベネズエラ野党のグアイド氏支持を表明	<2103-020401> 　米国務省報道官が3日、ベネズエラの野党指導者グアイド氏について、引き続き暫定大統領として支持する方針を示した。 またマドゥロ大統領については独裁者と批判し、同氏との交渉には否定的な見方を示した。 　一方、EUは米国同様に12月の選挙の正当性は認めていないものの、グアイド氏について先週、特権を持つ対話相手であるものの暫定大統領とは認めないとの方針を示している。
2021.02.03	Jane's Defence Weekly	US freezes Saudi, UAE defence sales	<2104-020315> 　ブリンケン米国務長官が1月27日、バイデン政権が政権移行間の一時的な措置としてサウジとUAEに対する武器輸出を停止すると述べた。　ブリンケン長官はUAEとバーレーンがイスラエルとの国交正常化を行ったアブラハム合意は引き続き尊重すると強調した。 　UAEは2020年12月29日に米国から、F-35A 50機、MQ-9B 18機のほか大規模な空中発射武器を$23.4Bで売却する承認を得ている。　サウジアラビアも2020年12月29日にGBU-39 SDBを3,000発購入する合意を行った模様である。
2021.02.03	Breaking Defense	Israel rejects US plan to inspect Chinese harbor at Haifa	<2103-020308> 　イスラエルの日刊紙Haaretzなどが、中国がハイファに建設し向こう25年間中国のSIPG社が運営することになっている港湾施設について、イスラエルが米国からの検証要求を拒否したと報じた。　これはイスラエルの対中関係と対米関係を比較するテストケースとして注目される。 　バイデン米大統領は就任後、多くの外国首脳と電話会談を行っているが、ネタニアフ首相とは行っていない。 　トランプ米前政権は昨年イスラエルに対し、米沿岸警備隊によるハイファ港の検証を申し入れていた。
2021.02.03	Inside Defense	Marine Corps considering three Marine Littoral Regiments by 2030	<2103-020305> 　米海兵隊の戦闘開発研究所副所長のワトソン准将が2月3日に、海兵隊が2030年までに3個沿岸連隊を太平洋地域に配置する計画であると述べた。 　同准将によると海兵隊は、2023年に最初の沿岸連隊を編成するという。 【関連記事：2010-092305 (Marine Times 2020.09.23)】
2021.02.02	Stars & Stripes	US Air Force bombers deploy to Norway for first time	<2103-020209> 　北極圏の戦略的重要性が増すなか、米空軍が2月2日にノルウェーのOrland空軍基地にB-1Bを派遣したと発表した。　ノルウェー空軍はOrland基地にF-35Aを配置している。 　派遣されたのはテキサス州Dyess AFBの爆撃機飛行隊と200名の要員で、ノルウェーへの派遣は初めてである。。　 【Orland Air Base の位置 (Google Map)】
2021.02.02	時事通信 (Yahoo)	対北朝鮮、追加制裁も検討　非核化へ政策見直し　米国務長官	<2103-020203> 　ブリンケン米国務長官が1日、バイデン政権の対北朝鮮政策の見直しについて、朝鮮半島の非核化推進へ最も効果的な方法を模索する考えを表明した。　追加制裁や、同盟国やパートナー国との連携強化などを検討すると述べ、圧力強化で臨む立場を示唆した。外交手段も検討材料になるという。 　バイデン政権は、トランプ前大統領が追求した金正恩総書記との首脳外交に代わる新たな戦略の採用を目指す方針だが、ブリンケン長官は具体策への言及は避け、見直し作業が完了すれば「どのように計画を進めるか明らかにできる」と説明するにとどめた。
2021.01.30	毎日新聞 (Yahoo)	日米豪印の連携強化を表明　米大統領補佐官「中国に対抗」念頭に	<2102-013002> 　米バイデン政権で国家安全保障問題を担当するサリバン大統領補佐官が29日、米シンクタンクのイベントで前任者のオブライエン氏と対談し、台頭する中国を念頭に日米とオーストラリア、インドで形成する枠組みクアッドの連携を重視する考えを明らかにした。 　サリバン補佐官は、インド太平洋地域で実質的な政策を立案する根本的基盤となるトランプ前政権の取り組みを強化し活性化すると述べた。
2021.01.28	Stars & Stripes	Navy sends three ships into Black Sea as Russia takes notice	<2102-012805> 　ナポリに司令部を置く米第6艦隊が、駆逐艦Portrがその他の2隻と共に1月21日に黒海に入ったと発表した。　24日には給油艦Laramieが黒海入りし駆逐艦Donald Cookに給油を行った。 　米海軍は昨年、一昨年より19日少ない82日間黒海に入っていた。
2021.01.28	時事通信 (Yahoo)	中国の南シナ海領有権否定　「インド太平洋」同盟国と連携　米国務長官	<2102-012803> 　ブリンケン米国務長官が27日にロクシン比外相と電話会談し、中国が南シナ海で主張している領有権について米国は拒否すると表明した。 　中国側の主張を完全に違法だと明確に否定した昨年7月のポンペオ前国務長官の声明を踏襲し、バイデン政権として中国の海洋進出に厳しい姿勢で臨む方針を鮮明にした。
2021.01.28	時事通信 (Yahoo)	対中は競争と協調　イラン核合意、復帰協議の用意　米国務長官	<2102-012802> 　ブリンケン米国務長官が27日の記者会見で、米中関係について「今後の世界にとって最も重要な関係」と位置付け、競争と協調の両様で取り組む方針を示したが、中国政府によるウイグル族迫害をジェノサイド（集団虐殺）とする見方は変わっていないと強調し、人権問題に厳しい姿勢で臨む意向を鮮明にした。 　一方イラン核合意については、イラン側が合意を順守すると決断すれば、われわれは専門家の強力なチームをつくるとし、イラン側が先に高濃縮ウラン製造など合意の逸脱を停止することを前提に、復帰に向けてイラン側と協議する用意があるとの考えを示した。
2021.01.28	AFP＝時事 (Yahoo)	バイデン政権、UAE・サウジへの武器売却凍結 見直しへ	<2102-012801> 　米国務省が27日、バイデン政権がUAEへのF-35売却とサウジアラビアへの武器売却について、見直しのための一時的凍結を決めたことを明らかにした。 　同省報道官は、武器売却の見直しは政権移行に伴う通常の措置だと説明している。
2021.01.27	Stars & Stripes	US B-52 bomber again flies over Mideast amid Iran tensions	<2102-012707> 　米空軍のB-52 1機が1月27日、イランを牽制する目的で、バイデン大統領就任後初めて中東上空を飛行した。 　ルイジアナ州Barksdale AFBを離陸したB-52は、無着陸でペルシャ湾とサウジアラビアの上空を飛行し、途中でサウジ空軍のF-15と編隊飛行を行った。
2021.01.27	ロイタ通信 (Yahoo)	米大統領、ノルドストリーム2「欧州のためにならず」＝報道官	<2102-012702> 　米大統領府報道官が26日、バイデン大統領はロシアとドイツを結ぶNordstreem 2について欧州のためにならないと考えていると述べた。 一方で、トランプ前政権時代に導入されたNordstreem 2建設計画に関する規制を見直すことも明らかにした。
2021.01.25	Aviation Week ST	Viper strike	<2104-012501> 　米空軍が、最終量産発注から20年を経たF-16をFY23に再び発注しようとしている。 　Lockheed Martin社はF-16の国際的な需要に対応して、2019年に生産ラインをサウスカロライナ州Greenvilleに移して生産を続けている。
2021.01.24	日経新聞	米国務省「台湾を支援」　中国に圧力停止促す	<2102-012403> 　米国務省が23日の声明で、中国に対して台湾への軍事外交経済的圧力を停止し、台湾の民主的に選ばれた代表者と有意義な対話を行うよう促すと表明し、十分な自衛能力を維持するよう台湾を支援していくとし、台湾との緊密な関係を維持する意向を鮮明にした。
2021.01.24	共同通信 (Yahoo)	日米防衛相、尖閣諸島への安保条約適用確認	<2102-012402> 　岸防衛相が24日のオースティン国防長官との電話会談で、尖閣諸島が米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だと確認した。
2021.01.22	時事通信 (Yahoo)	バイデン氏「5年延長意向」　新START、ロシアも前向き　米メディア	<2102-012202> 　Washington Postが21日、バイデン大統領が2月に期限が切れる米国とロシアの新戦略兵器削減条約（新START）を5年を上限に延長を望んでいると報じた。 　ロシアも前向きな姿勢を見せており、米ロ間に残る唯一の核軍縮の枠組みは維持される見通しである。
2021.01.22	ロイタ通信 (Yahoo)	バイデン米大統領、新 START の5年延長を模索＝関係筋	<2102-012201> 　関係筋が21日、バイデン米大統領がロシアとの新戦略兵器削減条約（新START）の5年間延長を目指していると明らかにした。 　新STARTは2月5日に期限を迎えるため、迅速な決定が求められている。
2021.01.21	ロイタ通信 (Yahoo)	台湾の駐米代表、バイデン大統領就任式に出席　正式招待を称賛	<2102-012102> 　台湾の駐米代表部に相当する台北駐米経済文化代表処の蕭美琴代表が、20日のバイデン米大統領の就任式に正式招待を受けて出席した。 　台湾外交部は、台湾の代表が正式招待を受けて出席したのは国交断交後初めてだとし、米台が価値観の共有に基づき、緊密で協調的な関係にあることを浮き彫りにしたと称賛した。
2021.01.21	ロイタ通信 (Yahoo)	UAE、F35購入で米国との合意に署名＝関係筋	<2102-012101> 　消息筋が20日、UAEがF-35 50機を米国から購入する合意文書に署名したことを明らかにした。　文書は、UAEによる購入申し出を正式にするとともに、F-35の仕様や納入日程を受け入れる機会をUAE側に与える内容という。　米国務省と駐米UAE大使館は現時点でコメント要請に応じていない。 　関係筋の1人によると、UAEはバイデン氏の宣誓就任の1時間ほど前に合意文書に署名した。　UAEと米国は、バイデン米大統領の就任前から合意締結に取り組んできたが、バイデン大統領は合意を見直す考えを示している。
2021.01.20	Jane's Defence Weekly	Beijing looks to counter US restricions on Chinese firms	<2103-012018> 　中国商務省が1月9日、米国がPLAと関係の深い中国企業に対し輸入制限を実施したのに対抗して、「外国による規制およびその他の手段による不当な域外適用への対抗措置に関する規則」を公布した。
2021.01.20	Jane's Defence Weekly	USN tables possible Aegis Ashore transition to another entity	<2103-012007> 　米海軍水上戦部長のリュリズ少将が水上戦セミナで1月12日、Aegis Ashoreを他軍種に引き継ぐ交渉を当面延期すると述べた。　海軍の立場からするとAegis Ashoreに海軍の人員を貼り付けるのは海軍の任務に馴染まないという。 　Aegis Ashoreは2016年5月にoperationalになったルーマニアと2022年にoperationalになるポーランドの欧州の2箇所に設置されており、それぞれ4面レーダ、SM-3 24発を装備している。
2021.01.20	Defense News	The Defense Department still isn’t meeting its F-35 readiness goals	<2102-012001> 　バイデン政権への移行で1月20日正午に任期を終える米国防総省で調達を主管するロード国防次官が19日、F-35の可動率は69%と、目標にしている80%に達していないことを明らかにした。
2021.01.19	Inside Defense	McConville: Army to upgrade Alaska command	<2102-011908> 　米陸軍参謀総長マコンビル大将が米陸軍協会 (AUSA) の会同で1月19日、北極圏に駐屯する部隊を増強するため、現在アラスカ州に置いている少将を指揮官とする部隊を "operational headquarter"に改編すると述べた。 　その上で、陸軍はアラスカでMDTFを編成すると共に、極地での戦闘能力を持つ旅団を配置したいと述べた。
2021.01.19	ロイタ通信 (Yahoo)	米、ノルドストリーム２関与のロシア船制裁　ナワリヌイ氏拘束で	<2102-011901> 　ドイツ経済省が18日、米政府がロシアが反体制派指導者ナワリヌイ氏を帰国直後に拘束したことを受け、海底パイプラインNord Streen 2の建設に関与しているロシアのパイプライン敷設船を対象とした制裁措置を導入すると通告したことを明らかにした。 　この件に関して現時点で米国の国務省と財務省からコメントは得られていない。
2021.01.16	日経新聞	米国が臨界前核実験　昨年11月　トランプ政権で3回目	<2102-011603> 　米ロスアラモス国立研究所の文書で15日までに、トランプ米政権が2020年11月にネバダ州の核実験場で、核爆発を伴わない臨界前核実験を行ったことが明らかになった。 　同政権下では2019年2月以来で3回目とみられ、核戦力の向上を図る姿勢を改めて示した。
2021.01.14	Breaking Defense	Roper hints NGAD Could replace F-35; Why? life-cycle costs	<2102-011408> 　近く（註：政権交代により）退任する空軍の調達を牛耳るローパー空軍次官補が、極端に高額になるF-35のライフサイクルコストが次期戦闘機NGAD計画の必要性の一つであると述べ、ここ2～3年がF-35計画の正念場であると述べた。 　空軍は1,763機としていたF-35の装備数目標を切り下げようとしており、FY21の要求は48機で今後見通せる将来の調達機数も同程度になるとみられる。
2021.01.14	AFP＝時事 (Yahoo)	訪台中止の米国連大使、総統とビデオ会談 中国は反発	<2102-011404> 　クラフト米国連大使が14日、予定されていた台湾訪問が中止されたことから、蔡総統とビデオ通話で会談した。 　米国は政権移行を1週間後に控え、クラフト大使の訪台や、ポンペオ国務長官の欧州歴訪を直前になって中止した。
2021.01.13	Defense News	Bolstering US-Japan technology ties is key to deterring threats in Asia	<2102-011306> 　中国とロシアの急速な躍進に対抗するため、バイデン次期大統領は菅首相と技術協力を進める必要がある。
2021.01.13	Focus 台湾 (Yahoo)	米国連大使の台湾訪問が中止に 「残念」＝外交部	<2102-011304> 　米国務省が12日、順調な政権移行のため、ポンペオ長官のベルギー訪問など、今週に予定されていた全ての外遊をキャンセルすると発表した。 　これに伴いクラフト米国連大使の台湾訪問が中止になった。
2021.01.12	時事通信 (Yahoo)	中国軍関連企業へ投資禁止　米大統領令が発効	<2102-011202> 　トランプ米大統領が国家安全保障上の懸念を理由として、中国人民解放軍と関係の深い中国企業に対する証券投資の禁止を命じた大統領令が11日に発効した。　中国共産党と中国軍による米資金や技術の利用を阻止する狙いで、米国の個人や企業は、米政府が指定した中国企業への新規投資ができなくなる。　ニューヨーク証券取引所は大統領令の発効に合わせて、中国国有通信会社の中国移動、中国電信、中国聯通の上場を廃止する。 　米国防総省が指定した「中国共産主義の軍事企業」が禁止対象となる。　現時点では、通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）を含めて35社に上り、指定企業と上場子会社の株式購入や、それらを組み入れた上場投資信託（ETF）などへの投資が順次禁じられる。
2021.01.11	Aviation Week & ST	U.S. may face at least $20 billion in defence reductions	<2103-011103> 　1月20日にバイデン政権が誕生し議会両院で民主党が多数となったことから、国防費の削減が現実のものになってきた。 　バイデン大統領は与党の過激派から国防費を10%以上削減することをもとめられており、下院軍事委員会のアダムスミス議員や国防次官に就任するヒックス氏もFY22で3～4%、額にして$20B～$30B削減することを求めている。
2021.01.11	Aviation Week & ST	Carrier advent	<2103-011101> 　中国の対艦兵器の能力向上から、米海軍では現在の空母より小型で搭載機数が1/2～2/3の中型空母の検討を進めている。 　現在の空母はF/A-18を48機、EA-18G 5機、E-2 4機、MH-60 19機、C-2AまたはV-22輸送機2機を搭載している。
2021.01.08	TBS News (Yahoo)	米ポンペオ国務長官 クラフト国連大使の訪台を発表、中国は反発	<2102-010801> 　ポンペオ米国務長官が6日、クラフト国連大使が台湾を訪問すると発表した。　ただ、訪問する時期は明らかになっていない。　長官はまた、香港民主派の前立法会議員ら53人が逮捕されたことに触れ、関与したすべての個人と団体に対して制裁を検討することを明らかにした。 　中国外務省は7日、一つの中国の原則に著しく違反しているなどと強く反発している。
2021.01.07	共同通信 (Yahoo)	イラクがトランプ氏逮捕状　イラン司令官殺害で	<2102-010702> 　イラクの国営通信が、バグダッドの裁判所が7日に昨年1月にイラン革命防衛軍のソレイマニ司令官とイラクの親イラン組織創設者の殺害に関与したとしてトランプ米大統領の逮捕状を出したと報じた。 　対米批判の象徴的な逮捕状で、執行される可能性はほとんどない。
2021.01.02	時事通信 (Yahoo)	米国防権限法が成立　議会、大統領拒否権覆す	<2102-010201> 　米上院が1日、トランプ大統領の拒否権行使により審議差し戻しになっていた国防権限法 (NDAA) を賛成80、反対12で再可決した。　下院も12月28日に拒否権を覆すのに必要な2/3以上の賛成で可決しており、同法は成立した。 　現政権下で拒否権が覆されたのは初めてで、トランプ氏の求心力低下が浮き彫りになった。