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標 題
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要 旨
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2025.06.08
16:52 |
CNA Focus 台湾 (Yahoo) |
高雄港で海上保安演習 頼総統、立法院に「党派超えた支持」呼びかけ／台湾 |
<2507-060806>
台湾で海巡署（海上保安庁に相当）を傘下に持つ海洋委員会が8日、高雄市の高雄港で「海安12号」演習を実施した。 視察した頼総統は、複雑化する海域の安全課題に対応するため、立法院（国会）に対して党派の枠を超えて特別予算を支持し、海巡署の後ろ盾になるよう呼びかけた。
頼総統は挨拶で、国際的な地政学的状況が急速に変化し、異常気象も頻発している中、台湾は中国からのグレーゾーン作戦による侵害にも常に直面していると言及し、海巡署の職員は最前線に立って犯罪の取り締まりや密輸の捜査、救助活動に尽力して人々の命や財産の安全を守っていると述べた。
海洋の安全保障は“決心”だけでは足りず、継続的な資源の投入が必要だとし、行政院（内閣）がTWD410B（1兆9,800万円）の特別予算を組んだと説明した。 これには警備艦の建造計画や海岸・近海のスマート監視システムの整備、人材育成、装備の性能向上など、海巡署関連の予算も含まれているとし、支持を呼びかけた。
演習は原則として2年に1度行われるもので、空軍や海軍の部隊、内政部（内務省）空中勤務総隊なども参加した。 |
2025.06.07
16:16 |
Taiwan News |
Taiwan produces over 100 Hsiung Sheng missiles |
<2507-060710>
台湾は、射程1,200kmのHsiung Sheng SSMを100発製造したと報じられている。
匿名の軍高官が7日にLiberty Timesに語ったところによると、Hsiung Shengはすでに初期の量産段階を完了しているという。
この高官は、米国や日本を含むいくつかの国が長距離CMの射程延長に取り組んでいると述べたと報じられている。 例えば、米国のTomahawkの新型は射程が1,600kmに達する。
この高官は、Hsiung Sheng量産型の射程は1,200kmであり、国立中山科学技術研究所 (NCSIST) の研究者はこれをさらに延伸するために取り組んでいると述べている。 「当然のことながら、目標は最新の米国と日本のミサイルの射程である」という。
Hsiung Shengの量産計画は、TWD16.9B ($564M) の資金を投じた「海空戦闘力向上計画購入特別規則」に該当する。 これは、2022年から2025年の間に2種類のミサイル型の生産をカバーしている。 |
2025.05.30
12:44 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
トランプ政権、1期目の水準上回る台湾への武器売却計画＝米当局者 |
<2506-053013>
米国が台湾への武器売却について、トランプ大統領の一期目を上回る水準まで強化する計画であることを米当局者2人が明らかにした。
台湾への軍事的圧力を強める中国を牽制する取り組みの一環だという。
実際に武器売却が加速すればトランプ氏の台湾に対するコミットメントを巡る懸念が和らぎそうな一方で、米中間の摩擦が増すことにもなる。
台湾ではトランプ氏が過去の米大統領ほど台湾にコミットしていないのではないかと心配する声が多いが、米当局者はトランプ大統領自身も含め政権は台湾の「ハードな抑止力を強化すること」にコミットしていると述べた。
匿名を条件にした米当局者が、今後4年間の台湾への武器売却承認はトランプ政権一期目を上回る見込みだと言明し、また米国は台湾の野党議員に対し、防衛費を域内総生産の3%まで引き上げるという台湾政府の取り組みに反対しないよう圧力をかけているという。
Reutersの算出によると、第一次トランプ政権は台湾に対して$18.3B相当の武器売却を承認し、バイデン前政権時代には$8.4Bだった。
台湾総統府の報道官はReutersに対し、「台湾は米国との安全保障協力を継続的に深化させながら、軍事的抑止力を強化することを目指している」と述べた。 |
2025.05.27
14:47 |
Focus 台湾 (Yahoo) |
中国軍用機延べ18機 軍艦と連携して活動 国防部「厳密に対処」／台湾 |
<2506-052712>
台湾国防部が27日、中国の主力・補助戦闘機やUAVなど延べ27機が同日08:15から順次活動しているのを確認し、うち延べ18機が台湾海峡の暗黙のライン「中間線」やその延長線を越え、台湾北部、中部、東部、南西部の空域に進入し、海軍艦に連携した「連合戦闘哨戒」を行ったと明らかにした。 台湾軍は厳密に動向を把握し対処したとしている。
活動を確認した軍用機はJ-16戦闘機やKJ-500 AEW&C機、UAVなどであった。
台湾国防部は、中国が2日間連続で台湾周辺海空域で頻繁に嫌がらせを行っていると指摘し、27日06:00までの24時間には中国の軍用機延べ34機が中間線を越え、台湾北部、南西部、南東部の空域に進入したのを確認した。
また軍艦9隻、公船1隻が台湾海峡周辺で活動しているのも確認したという。
また中国が29日に衛星を搭載したロケットを四川省の西昌衛星発射センターから発射する予定であることも明らかにした。 台湾の防空識別圏（ADIZ）を通過し、西太平洋方面に飛行するとしている。 |
2025.05.26
18:00 |
South China Morning Post |
US' 500 military personnel in Taiwan an ‘open test’ of Beijing’s red lines |
<2506-052617>
米海軍のモンゴメリー退役少将が5月15日に議会証言で行ったこの暴露は、台湾における実質的な米軍の駐留を初めて公式に認めたものだった。
台湾問題の専門家は、この数字は人員の訓練を指していると述べているが、1年前に米国議会の報告書で確認された41名の人員を大幅に上回っている。
専門家によると、500名の米軍要員が台湾に駐留しているという米国の発表は、台湾に対するよりオープンで実質的な防衛支援の兆候で、中国のレッドラインを公然と試している以前の控えめなパートナーシップからの転換である。 |
2025.05.24
16:31 |
Focus 台湾 (Yahoo) |
台湾漁船の拿捕巡り中国が日本に抗議 外交部「中国側に干渉する権利ない」 |
<2506-052414>
中国が23日、沖縄県与那国島沖で20日に台湾漁船が拿捕されたことを巡り、日本側に抗議したと明らかにした。
これを受け台湾外交部は、長年海洋問題において日台間の意思疎通に支障はないと強調し、中国の介入は不要であり、中国側には日台両国の交渉に干渉する権利はないとの認識を表明した。
拿捕されたのは宜蘭県蘇澳船籍の漁船紅彩頭-6で、日本のEEZ内で違法操業したとして拿捕された。
台湾外交部は中央社の取材に対し、日台間では海洋に関する国際ルールと双方のメカニズムによって問題を解決してきたと説明した。
紅彩頭が拿捕された後、台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）や同処那覇分処（領事館に相当）に対し、水産庁や外務省と交渉するよう指示したという。
台湾側は保釈金に当たる担保金を支払う保証書を提出した。 紅彩頭と船長など乗組員は保釈され、21日には台湾に戻ったとしている。 |
| 2025.05.18 |
台北時報 (Yahoo) |
Tien Kung IV missiles’ initial tests done |
<2506-051801>
台湾がTien Kung（天貢：Sky Bow）Ⅳミサイルの初期試験を終了した。
情報筋が、台湾国軍は、米国が設定した目標を達成するために、国防費をGDPの3%に増やすという前例のない動きを計画していると語った。
国防当局者は17日、軍の新型Sky Bow Ⅳミサイルは、初期運用評価と限定的な実地試験を完了し、2026年には量産が開始される予定であると述べた。
情報筋は匿名を条件に、中山科学技術研究所の強弓 (Strong Bow) 計画によって開発されたSky Bow Ⅳは射高70kmの新型防空兵器であると語った。
これは、それぞれ射高が45kmと60kmのSky Bow ⅢとPAC-3 MSEに比べて大幅に改善されたと彼らは述べた。
Sky Bow Ⅳの強化された能力により、システムは高空を飛ぶCMやBMをより高い確率で迎撃することができると彼らは述べている。
Sky Bow Ⅳシステムの調達予定数はまだ決定されていないが、Sky Bow Ⅲの大産は2026年初めに終了し、TWD27.4B ($981M) の予算が12月までにほぼ使い果たされると予想されていると彼らは述べている。
国防省は、Strong Bow計画により、射高100kmのSAMと射程1,000kmのSSMを含む2つの追加兵器システムの開発を目指していると述べた。
これとは別に、軍は、米国が設定した目標を達成するために、国防費をGDPの3%に増やすという前例のない動きを計画していると、この問題に詳しい情報筋は語った。
同省は、F-16C/D Block 70 66機を購入するための特別予算をTWD247.2B、国産ミサイルシステムに関する3,883億台湾ドルの特別予算を確保している。
同省は2026年、国土強靭性を強化するための内閣の特別プロジェクトの一環として、軍の通信ハブと司令部の強化、および訓練施設の改善にTWD116.4Bを割り当てる予定であると彼らは述べています。
同省はまた、米国の武器を購入するためにTWD500Bを割り当てる予定で、その計画は8月下旬に発表される予定であると彼らは述べた。
軍は、Albatrus UAV、第2世代Kestrel対装甲ロケッ弾発射機、155mm砲弾の組立ラインの増設など、他の国内プログラムに投資すると彼らは述べた。 |
2025.05.15
19:13 |
Focus 台湾 (Yahoo) |
広島の平和記念式典、台湾が初めて参加の可能性 市が開催通知を送付で調整 |
<2506-051525>
広島市が毎年8月6日に開催する平和記念式典に、台湾が初めて参加できる見通しとなった。
日本の複数メディアが15日、市が開催を案内する通知文を台湾側に送る方向で調整していると報じた。
日本側の報道によれば、市は4月に2025年の式典について、各国代表を「招待」する従来の形式から、開催を伝える「通知」を送る形に変更すると明らかにした。
日本と外交ルートがある全ての国と地域に案内を送付するとしたが、この時点で台湾は対象に含まれていなかったという。 |
2025.05.13
18:37 |
Focus 台湾 (Yahoo) |
トランプ氏が「統一」に言及 総統府や米国務省が反応／台湾 |
<2506-051315>
トランプ米大統領が12日にホワイトハウスで行った記者会見で、中国が市場開放に合意したのは「統一（unification）と平和にとって素晴らしいことだと思う」と述べた。
台湾総統府報道官はこれを受け13日に、米国務省がすでに「米国の対台湾政策に変わりはない」との見解を示したことに触れた上で、「台湾側も、米中の貿易協議では台湾に関連する議題には触れていないと認識している」と述べた。
米国務省報道官は米東部時間12日夜に中央社（Focus 台湾）の取材に対し、米国の対台湾政策は変わらず、トランプ氏の発言は明らかに米中の貿易関係についてのものだと回答し、対台湾政策は数十年にわたり、歴代の政権をまたいで一貫しているとした。
米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）も13日、中央社の取材に応じ、国務省と同様の回答をした。 |
2025.05.13
16:16 |
AP News (Yahoo) |
台湾がHIMARS発射訓練を公開 陸軍はATACMSも84基調達 |
<2506-051311>
台湾陸軍が5月12日、南部屏東県の九棚基地で行われた演習で、米国製のHIMARSの初めての発射に成功した。 陸軍第58砲兵司令部は、この演習は台湾の安全を守るという軍の決意を示すものだと述べた。
中国からの軍事的圧力が高まる中、台湾は長距離火力を強化する努力の一環として、米国からHIMARS 29基を購入し、発射機11基と訓練シミュレータ2基は2024年到着した。
台湾国防部によると、台湾の調達パッケージには、864基のGMLRS弾M30とM31のGPS誘導型が含まれており、それぞれの射程は94kmである。
さらに台湾は、ATACMS 84発、特に射程300kmのMGM-140型を取得している。
同国防部は、HIMARSを台湾軍に組み入れることで、外部からの脅威を抑止し、必要に応じて対応する能力が大幅に強化されると強調した。 |
2025.05.12
17:35 |
Taiwan News |
42 Abrams tanks to arrive in Taiwan in June |
<2506-051215>
Abrams MBTの第二陣42両が、6月末までに台湾に到着する。
Liberty Times紙によると、国防部が立法院に報告書を提出し、凍結された資金の解放を求めている。 ある報告によると、陸軍は2019年から2027年の間にTWD40.52B($1.33B)を割り当て、米国から108両のM1A2T MBTと関連装備を調達した。
契約条件に基づき、納入は2024年から2026年までの3年間で行われ、38両の最初のバッチは、計画通り2024年12月16日に台湾に到着した。
報告書によると、第2陣はQ2/2025年に到着し、その後Q1/2026年に28両の最終バッチが到着する。
生産と納入は予定通りに進んでおり、すべてのマイルストーンが順調に進んでいる。 |
2025.05.08
17:10 |
Focus 台湾 (Yahoo) |
中谷防衛相の「一つの戦域」構想の核は台湾防衛 元陸将が講演 |
<2506-050819>
台湾北部新北市の淡江大学で7日、小川清史退役陸将がリモート形式で講演を行い、日本の中谷防衛相が3月の日米防衛相会談で言及した「一つの戦域」（ワンシアター）構想の核は台湾とその周辺の海域・空域で、台湾が中国に占領されるのを防ぐことにあると語った。
2017年に退役した小川陸将はこの日の講演は「最近の日本の安全保障政策」をテーマに英語で行われた。
小川陸将は、中谷防衛相が3月30日に防衛省でヘグセス米国防長官と会談した際、インド太平洋地域の米国や日、豪、韓、比などによる「一つの戦域」構想を打ち出したと説明し、戦域には朝鮮半島や東シナ海、台湾海峡、南シナ海、フィリピン海が含まれ、中国に対する防衛を強化する狙いがあるとした上で、構想はデリケートなため詳細は公開されなかったと述べた。
中国の侵入を防ぐのは相当困難なものの、可能だと考えていると話した小川陸将は、台湾は防衛政策を敵の前進を防ぐのではなく遅らせることを主軸とする「縦深防御」に変更していると指摘した。
また、日本も南西諸島の防衛力強化を始めた他、米軍と2024年2月に行ったKeen Edge共同演習では中国による台湾侵攻や在日米軍基地へのミサイル攻撃、与那国島への攻撃を想定したと説明し、有事の際、自衛隊は米軍と共に中国軍に反撃し、台湾を支援するとの見解を示した。
上陸作戦は一般的に、攻撃側に防御側の3倍の戦力が必要とされているが、現時点での中国軍の戦力は台湾と日本、インド太平洋地域に展開する米軍の合計の戦力にわずかに勝っているに過ぎないとした上で、中国が短期間のうちに攻撃を行うのは難しいだろうと述べた。
一方で、中国の習国家主席は経済ではなく権力の維持を重視しているため、各国とも次の段階で起こり得る危機に備え始めるべきだと語った。 |
2025.05.06
17:43 |
Focus 台湾 (Yahoo) |
中国侵攻想定の軍事演習、現役と予備役合わせ約2万人を招集へ／台湾 |
<2506-050614>
台湾国防部が6日に定例記者会見を開き、7月に実施を予定している中国の侵攻を想定した大規模軍事演習「漢光41号」の実動演習について、規模を拡大し、現役と予備兵合わせて約2万名を招集する計画を明らかにした。
漢光41号演習は14日間にわたり、臨戦訓練や戦闘の動きを評価する他、さまざまな姿勢での射撃訓練も実施するとしている。
総督察長室の周副総督察長は、動員作戦のプロセスを洗練させ、実戦的な射撃対応力を向上させると強調した。
漢光41号は4月5日から18日までにもコンピューターを利用した図上演習を実施した。
顧国防部長は同月21日、参加した将兵は長期間にわたる高度な演習の中で、努力と進歩を示したと評価している。 |
| 2025.04.26 |
台北時報 |
US, Japan conduct drills with military aircraft off Taiwan |
<2505-042601>
米インド太平洋軍 (PACOM) が25日に発表したところでは、米軍と日本の軍用機が24日、訓練、戦略的抑止力、地域の安定を強化するための共同任務の一環として、台湾東部沖空中で二国間演習を実施した。 米太平洋空軍はSNSに、米空軍第9遠征爆撃飛行隊 (米国爆撃機機動部隊として日本への最初の派遣部隊として配備) がこの演習に参加したと投稿した。
B-1B 1機、F-35A/B 6機、EA-18G 2機、KC-135 1機が演習の米側の一部を構成していたと、同報告書は述べている。
航空自衛隊からはF-15J 4機が参加したという。
米太平洋空軍は「この演習は、自衛隊と米軍の即応性を強化し、日米同盟の抑止力と対応能力をさらに強化する」と述べている。
これに先立ち、統合幕僚監部は声明で、航空自衛隊が東シナ海と西太平洋を含む空域で米軍と合同訓練を実施したと発表した。
この訓練は、日本周辺での脅威レベルの高まりに対応するためのものであり、防空戦術訓練が含まれていたと同報告書は述べている。
PACOMは以前の声明で、第9遠征爆撃飛行隊が15日に三沢基地に到着したと述べた。
また、「これらの展開は、日本との永続的な安全保障協力を継続し、インド太平洋地域におけるあらゆる課題に迅速かつ断固として対応する両国の能力を支えている」と付け加えている。 |
2025.04.25
13:33 |
Focus 台湾 |
国連安保理で米国が台湾巡り中国批判 林外相が感謝 |
<2505-042512>
国連安全保障理事会の非公式会合が23日開かれ、米国の代表は中国に対し、1971年の国連総会で採択された国連における中国の代表権を巡る「アルバニア決議」（国連総会2758号決議）を乱用していると批判したことから、台湾の林外交部長は24日、トランプ米政権が台湾の国際社会への参加を強固に支持していることに感謝を示した。
林部長は、中国がアルバニア決議を悪意を持って歪曲し続け、台湾の主権的地位や国際社会への参加を抑圧していることを非難し、改めて中華民国（台湾）は主権独立国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属していないと主張した。
またアルバニア決議の全文には台湾に関する記述はなく、台湾が中華人民共和国の一部であると認定もしていないと説明し、国民による選挙で選ばれた政権だけが、国連システムやその他の国際機関で台湾に暮らす2,300万人を代表できると述べた。 |
2025.04.12
13:41 |
Focus 台湾 (Yahoo) |
総統諮問機関秘書長の元秘書、中国への情報提供の疑いで拘束／台湾 |
<2505-041210>
台湾総統諮問機関・国家安全会議の呉秘書長が外交部長だった際の秘書の男に、政府関連の情報を中国に流出させた疑いがあることが分かり、台湾台北地方検察署（地検）は11日、裁判所に男の勾留を申し立て、認められた。
男は中国の情報機関に取り込まれた元民進党職員2人を通じ、総統府の総統事務所に顧問職として任用されていた別の男と共に、総統や副総統の外遊に関する機密を探り、収集した疑いが持たれている。
地検は顧問職だった男について、頼総統が副総統だった2023年に、南米パラグアイのペニャ大統領就任式出席のため同国を訪問した際、面会者のリストや宿泊先、食事場所、搭乗する航空便の時刻などを含むスケジュールを漏洩させたと説明し、捜査の結果、元秘書の男の嫌疑も重大だとし、取り調べ後に勾留を申し立てたとしている。
政府機関・国会に近い関係者のスパイ行為を巡っては、游前立法院長事務所の元秘書も、海外で中国の情報機関から現金や仮想通貨を受け取り、立法院の機密資料を中国側に提供した疑いが持たれており、捜査が進められている。 |
2025.04.10
18:47 |
Focus 台湾 (Yahoo) |
空軍の中佐と少佐に懲役最長57年 夫婦で中国に機密情報提供／台湾 |
<2505-041013>
台湾高等法院（高裁）高雄分院が10日、国防上の機密情報を中国の情報機関に提供したとして複数の罪に問われていた空軍の男性中佐と女性少佐に対し、それぞれ懲役47年と57年の判決を言い渡した。 2人は夫婦で、中国の情報機関に協力していた退役大佐に抱き込まれていた。
高裁高雄分院は、中佐が陸海空軍刑法の軍事機密を敵に渡した罪など4件の罪を犯したとし、各罪に懲役6～14年を言い渡した。 少佐にも4件の罪で、懲役8～17年を言い渡した。 いずれも刑の併合は行わないとした。
2人を抱き込んだ退役大佐には一審で懲役20年が言い渡されている。
監察院の調査報告によれば、退役大佐は2001年以降の在職期間に、義理の父の紹介で中国の情報機関職員とつながりを持ち、2013年に退役した後も軍での人脈を活用し、金銭を必要とする現役軍人などにターゲットを絞って情報収集に協力させていた。
中佐は野球賭博にのめり込んで困窮していたところ、2016年に退役大佐に抱き込まれた。 少佐も金に目がくらみ、2022年に録音データを作成して中国側に提供したという。 |
2025.04.09
05:02 |
Wedge (Yahoo) |
米国は台湾を助けない！？「疑米論」が広がる台湾 トランプは中国からの攻撃を止めてくれるのか？ |
<2505-040903>
Wall Street Journal紙が3月18日に解説記事で、トランプ米大統領の態度が不安視されるなか、安全保障に関する台湾の報告書は、台湾が米国との安定した関係を求めていることを示していると述べている。
トランプ大統領は中国の攻撃から台湾を守ってくれるのか不安がくすぶるなか、台湾軍は台湾の安全にとって米国の支援は不可欠だと述べ、米国との安定した関係を望んでいることを示した。
台湾防衛部は新たな「4年毎の国防計画の見直し」（QDR）の中で、台湾は米国製装備品の購入に長年頼ってきたと述べると共に、情報・監視、長距離精密攻撃能力の確保等について米国の支援の有用性を強調し、「米国は極めて重要な戦略的パートナーであり、軍事協力で我々と緊密に連携し、我々の自衛能力の向上を助けてくれる」と述べている。
QDRは政策の方向性を示すもので、新総統の就任の度に最初の年に発表される。 米国との関係については、2021年のQDRで初めて若干の言及があったが、今回は一章を割いている。
台湾防衛部の軍事計画概要は、複数レベルでの対中抑止という戦略は変わっていないものの、中国の能力は、サイバー戦争やUAV戦争に関する能力の向上も含め、変化したことを示唆している。 中国は台湾を自国領土と主張し、武力行使による台湾掌握の可能性を排除せず、台湾に圧力をかけるべく、台湾周辺で度々軍事演習を行っている。
台湾は中国がサイバー攻撃とともに陸・海・空・宇宙から攻撃してくるとみている。 防衛省の報告書によれば、中国は迅速に侵攻してくる可能性も、台湾を封鎖して屈服させようとする可能性もある。 台湾は、中国がそこまで行かないよう米国が中国を抑止し、必要なら介入することを今も期待している。 |
2025.04.08
15:56 |
Focus 台湾 (Yahoo) |
中国のスパイ容疑による起訴、6割が現役・退役軍人 対応を強化へ＝国防部長／台湾 |
<2505-040812>
台湾の情報機関、国家安全局が立法院に提出した報告書で、2020年から現在までに中国のスパイ事件で起訴された人のうち、現役及び退役軍人が占める割合が約6割に達していることが分かった。
顧国防部長は8日に立法院に出席する前に報道陣の取材に応じ、情報の漏洩を防ぐため、機密情報にアクセスする際の検査を強化する方針を示した。
国家安全局によれば、2020年から現在までに中国のスパイ事件で起訴された人は159名に上り、このうち95名が現役・退役軍人だった。 内訳は士官46人、下士官27人、兵士22人で、同局は、中国の狙いは高級士官に限定されていないとし、台湾への浸透の手口が多様化し、全面的になっていることが浮き彫りになったと指摘した。
顧部長は、中国はあらゆる手段を用いて必要な情報を得ているとし、国軍は中国が重点を置く目標の一つだと説明した一方で、軍は安全を守るための教育を進めており、スパイ事件の87%が軍人からの通報によって摘発されたものだと紹介した。
また、現在は機密情報にアクセスする際の検査を重視しているとし、階級を問わず、ある程度の機密情報に触れる際には関連の検査を済ませる必要があると述べた。 |
2025.03.28
18:56 |
Focus 台湾 (Yahoo) |
台湾、高緯度遠洋での活動に対応した初の巡視船建造 32年までに計6隻 |
<2504-032816>
台湾で初めてとなる高緯度遠洋での活動に対応した警備艦のキール（竜骨）の据え付け式典（註：起工式）が28日に高雄市で行われ、頼総統は挨拶で、2032年までに6隻を建造する計画だとし、2026年には1隻目の引き渡しを実現したいと語った。
頼総統は、蔡前総統が4年前に違法操業への対策としてTWD12.9B（590億円）以上の予算を計上し、警備艦建造プロジェクトを支持し、台湾の遠洋哨戒能力を強化して、国家の海洋主権と国民の安全を守る政府の決意を示すと語った。
高雄市の台湾国際造船が建造するこの警備艦は内燃エンジンと蓄電池電源を組み合わせたハイブリッド推進システムを初採用して、航続距離は台湾を30周できるほどで、後部甲板には救援物資やさまざまな用途のボート、UAVなどを搭載可能で、海洋哨戒任務だけでなく、離島の物資輸送にも対応し、漁業取り締まりや人道救助能力が大幅に向上するという。
また政府が推進する艦船の国産化政策の歩みは止まらないと強調し、立法院に対しては超党派での予算支持を求め、海洋をより安全に、台湾の民主主義と自由を持続可能なものにしたいと語った。 |
2025.03.25
19:21 |
Focus 台湾 (Yahoo) |
台湾国際造船、軍用無人艇を初公開 台湾海峡の荒波に耐える構造 |
<2504-032515>
高雄市の台湾国際造船が25日、自社で開発製造した軍用USVのEndeavor Manta（奮進魔鬼魚）の発表会を高雄市内で行った同社の黄会長は、三胴船構造を採用し、台湾海峡の厳しい海洋条件にも耐えられると語った。
全長8.6m、幅3.7mの同USVは1t以上の積載が可能で、速力は35kt以上で、船首には高性能爆薬を、船体の両側には軽魚雷を搭載でき、4Gや高周波無線、衛星通信といった複数の方式を切り替えて遠隔操作できる他、AIによる目標識別や複数隻の一斉制御、ハイジャック対策などの機能を備える。
黄氏は、軍用USVの設計では機動性と海洋環境への耐久性の2点を重視する必要があるとし、このうちの機動性は迅速な配置に関わるため、船体は大きすぎてはいけないと説明し、ウクライナ軍のUSVが波が穏やかな黒海でロシアの軍艦を撃沈させたことに触れた上で、台湾海峡では強い風が吹くため、海洋環境への耐久性が重要になると解説した。
またUSVの部品調達について、中国が絡む供給網「レッドサプライチェーン」を避け、中国製の製品を一切使用していないと強調し、衛星通信システムや船外機を除き、基本的には全ての部品が台湾製だと述べた。
発表会の後には、高速での航行や素早い方向転換による攻撃回避能力、通信が外部から妨害されて途絶えた場合に自動で帰航する機能などが実演された。 |
2025.03.23
17:11 |
Focus 台湾 (Yahoo) |
台湾・松山空港内に海軍陸戦隊が駐屯 台北の防衛担う |
<2504-032307>
台湾の頼総統が21日、軍民共用の台北松山空港内に配置された海軍陸戦隊（海兵隊）第66旅衛戍（旅団）第2戦闘隊を視察したことから、海兵隊が同空港内に駐屯を始めたことが明らかになった。
消息筋は、同隊は台北の防衛を担うとしている。
頼総統はこの日、顧国防部長らと共に部隊を視察し、兵士からStinger MANPADSや国産ロケットKestrel（紅隼）などの装備の紹介を受けた。
駐屯位置は滑走路の西側の端付近で、同空港内の空軍松山基地司令部とはつながっておらず、滑走路との間に仕切りはなかった。
消息筋によれば、同隊は2024年末ごろに松山空港内に配置され、台北衛戍区の防衛任務を担当している。
一方で空軍松山基地司令部の憲兵中隊は、基地の警備に当たっている。 |
2025.03.21
12:51 |
共同通信 (Yahoo) |
台湾、元統合幕僚長を顧問に 岩崎茂氏、行政院が任命 |
<2504-032110>
台湾行政院が岩崎元統合幕僚長を顧問に任命したことを21日に関係者が明らかにした。
外国人の任命自体が極めて珍しいうえ、自衛隊の元制服組トップを任命した背景には、中国の軍事圧力を念頭に、安全保障分野で日本との連携を模索する思惑がありそうである。
日本人が行政院の顧問に就くのが明らかになるのは台南市在住の実業家、野崎孝男氏以来2人目という。 |
2025.03.14
15:18 |
Focus 台湾 (Yahoo) |
「武力による台湾統一」の発言は「言論の自由」の範疇にない＝大陸委員会 |
<2504-031411>
台湾在住の中国人インフルエンサーの女性が「武力による台湾統一」を訴える発言を行い、台湾の居留許可を取り消されたことに関し、台湾で対中政策を担う大陸委員会は13日、武力統一を吹聴する言論は言論の自由が保障する範疇にないとの見解を示した。
インフルエンサーの女性は台湾人と結婚し、「家族呼び寄せ」の名目で台湾の居留許可を得ていたが、TikTokやYouYubeなどの動画投稿サイトで、武力による台湾統一を主張する発言を行っていたため、内政部（内務省）移民署は11日、家族呼び寄せ名目で台湾に長期居留する大陸地区出身者に関する規定に違反したとして、女性の居留許可を廃止したと発表した。
大陸委の梁副主任委員兼報道官は13日の定例記者会見で、国連の市民的、政治的権利に関する国際規約に「戦争のためのいかなる宣伝も、法律で禁止する」と明記されていることに言及し、政府はこの規約を国内法化しているとし、台湾で「台湾を武力攻撃する」との言論を鼓吹することは許されず、言論の自由が保障する範疇にないと述べた。
また、単に中国との「統一」を吹聴するだけであれば、各人の政治的立場であり、台湾社会の多様性の表れでもあるとし、制限したり取り締まったりすることはないと説明した。
移民署は、TikTokに動画を投稿している別の中国人配偶者の女性2人についても、通報を受けて聞き取りの手続きを進めているとみられている。 |
2025.03.14
14:10 |
Focus 台湾 (Yahoo) |
台湾の利益を損なう芸能人の発言「好ましくない」＝文化部長 |
<2504-031410>
台湾の李文化部長（文化相）が14日、立法院出席前に報道陣の取材に応じ、台湾の芸能人が中国大陸で活動することは歓迎するものの、中国大陸で統一戦線に引き込まれ、台湾に不利な発言をすることは「好ましく思わない」との考えを示した。
頼総統は13日、国家安全保障に関わる閣僚らを集めた国家安全ハイレベル会議を開き、会議後に中国の統一戦線への対応について談話を発表した。 その中で、中国で活動する芸能従事者への指導と管理を強化する方針が示された。
最近では、国営の中国中央テレビ（CCTV）が短文投稿サイト微博 (Weibo) ）に投稿した「台湾の中国復帰」の主張を盛り込んだ画像を、中国で活動する台湾の芸能人数人が拡散させる出来事があった。
李部長は、文化部（文化省）は芸能人を守るため、中国で活動する台湾の芸能人の生活における注意事項や関連の法令を、台湾で対中政策を担う大陸委員会に提供すると説明し、過度な非難はしたくないとした上で、中華文化を含む全ての文化が台湾の養分であるものの、中国は文化を統一戦線の道具と見なし、文化を養分だと見なしたことはないと批判した。
芸能人の活躍を祝福するものの、中国に行った後に強制的な状況下で台湾を傷つける言論をすることはあってはならないとし、芸能人の境遇に同情を示した。
台湾の芸能人がCCTVの台湾統一に関する投稿を拡散したことについて、大陸委員会は13日の定例記者会見で、拡散行為を処罰する方針を明らかにした。 |
2025.03.13
18:50 |
産経新聞 (Yahoo) |
台湾、軍法会議を復活へ 中国のスパイ事件急増で軍引き締め 頼総統、中国は「敵対勢力」 |
<2504-031308>
台湾の頼総統は13日に記者会見し、約12年ぶりに軍事裁判（軍法会議）制度を復活させる方針を表明した。中国当局による台湾軍関係者への浸透工作が激化し、現役・退役軍人によるスパイ行為の立件が相次ぐ中、軍紀の引き締めを図る狙い。 頼総統は中国を「境外敵対勢力だ」と断じた。
台湾では2013年の軍事裁判法改正により軍法会議の適用が「戦時」に限定され、事実上廃止されていた。 頼総統は同法を再改正し、現役軍人による「反乱、利敵、秘密漏洩、命令拒否などの軍事犯罪」について、平時でも軍法会議による裁判を行うとした。 また、台湾軍への浸透・スパイ工作を強める中国について「政治介入を禁止した反浸透法の『境外敵対勢力』の定義に完全に合致する」と明言した。
台湾では2025年1月に、台湾北部の防衛を担う陸軍第6軍団の元副軍団長の退役中将が中国軍関係者の指示を受け、台湾侵攻時の武装蜂起や政権要人の殺害を計画したなどとして国家安全法違反罪で起訴された。
台湾当局は2024年に、中国によるスパイ事件に関わったとして64人を起訴したが、2022年の10人から大幅に増加した。 このうち現役・退役軍人は計43人で7割弱を占めた。 |
2025.03.13
18:14 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
台湾総統、中国のスパイ活動活発化に警鐘 対抗措置を提案 |
<2504-031307>
台湾の頼総統が13日に、中国が台湾への浸透と影響力強化のための活動を活発化させているとの認識を示し、「中国は我々の内部から分裂、破壊、転覆などの活動を行っている」と非難したうえで、対抗措置を提案した。
頼総統は安全保障当局者との会議後に記者会見し、中国は台湾の民主主義制度を利用し、組織犯罪グループやメディア関係者、現役および元軍人、警察官など、社会のさまざまな構成員を取り込んできたと述べた。
2024年には中国のスパイ活動に関与したとして64人が起訴され、2021年の3倍に上ったと指摘し、大半は現役または元軍関係者だったと明らかにした。
「我々が苦労して勝ち取った自由と民主主義、繁栄がこうした影響力の行使や操作によって、徐々に失われるのではないかと多くの人が懸念している」と語り、対策として、中国人の台湾訪問や居住申請の審査厳格化、軍事法廷の業務再開などを含む17項目の法的・経済的対抗措置を提案した。 また、台湾政府は中台間の人・資金・技術の移動に関して「必要な調整」を行うと述べたが、詳細は明らかにしなかった。
さらに、中国で公演する台湾の俳優や歌手に対し、政府が「発言や行動」について「注意を促す」方針も示した。
中国外務省の報道官は定例会見で、頼総統の政権が何を言おうとも「台湾が中国の一部であるという事実は変わらず、祖国統一という必然的な出来事も変わらない」と述べた。 |
2025.03.12
18:16 |
Focus 台湾 (Yahoo) |
退役軍人が台湾の軍事情報を中国に漏らしたか 国防部「内部通報あった」 |
<2504-031212>
台湾の一部メディアが12日、中国側に取り込まれた台湾の元空軍少佐が、台湾が開発した超音速対艦ミサイルHF-3の情報を中国側に漏らしていた疑いがあることが明らかになったと報じた。
国防部は同日、一連の事態は内部通報によって発覚したと説明し、速やかに調査した上で対応措置を講じ、影響の軽減を図ったと明かした。
報道によれば、男は2008年に退役後に中国側に取り込まれ、諜報活動の支援をした他、台湾の軍事機密収集の窓口となった。 2021年には台湾の空軍関係者と接触し、HF-3の運用や、台湾に嫌がらせを行う中国軍用機への対応に関する機密文書を提供するよう仕向けたとされる。
国防部によると、2023年1月に男が米国のシンクタンク職員を名乗って現役軍人と接触し、情報を得ようとしているとの内部通報があったため、中華民国国家安全局に通報し、憲兵指揮部と合同で調査を実施し、2024年8月に台湾高等検察署（高等検察庁）に捜査を要請した。 その後高等検察署台中分署が、国家安全法、国家機密保護法、貪汚治罪条例（腐敗防止法）違反などの罪で男を起訴したという。
国防部は、中国の台湾に対する浸透工作が続いているとした上で、諜報活動防止のため、国軍はセキュリティー教育を徹底して警戒心と愛国意識を高めるとともに、国家安全保障に関する機関と緊密に協力し、国家の安全保障と強靭性を向上させる方針を示した。 |
【註】
台湾の現役、退役軍人によるスパイ活動は2025年だけでも度々報じられている。
・空軍現役下士官3人を起訴＝台湾高検高雄分署 機密情報を漏らした疑い 中国関与
【2503-020522（Focus 台湾 2025.02.05）】
・元陸軍中将が台湾で武装組織立ち上げ 中国から資金受領 国家安全法違反で起訴
【2502-012207（Focus 台湾 2025.01.22）】 |
2025.03.05
08:28 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
台湾は防衛費を対 GDP 10%に増額必要＝米国防総省幹部候補 |
<2504-030501>
トランプ米大統領が国防総省の政策担当次官に指名したコルビー元国防副次官補が4日に人事承認に向けた上院軍事委員会の公聴会で、台湾が中国の軍事的な脅威に立ち向かうために「防衛費を国内総生産 (GDP) の10%程度にすることが必要だ」と主張した。
コルビー次官候補は、現在の台湾の防衛費支出はGDPの3%をはるかに下回っているとして少なすぎると警告し、「わが国は台湾に適切な動機を与える必要がある」と訴えた。
世界の2大経済大国の米国と中国の間では緊張が高まっており、トランプ大統領が中国からの輸入品への関税を強化したことに中国が報復して貿易戦争が激化し、両国はアジアで軍事的な覇権争いも繰り広げている。
コルビー次官候補は台湾の位置付けが米国の「存立基盤」でなくても、米国にとっての重要な国家安全保障上の利益を持っていると主張し、「台湾を失うこと、台湾が没落することは、米国の利益にとって災難となる」と強調した。 |
| 2025.03.03 |
Janes |
Taiwan progresses air-launched version of HF-III anti-ship missile |
<2504-030336>
台湾が、中距離超音速対艦ミサイルHF-3（匈風－Ⅲ) の空中発射型の開発を進めている。
2025年2月に台湾のSNSに、航空宇宙産業開発公社(AIDC)のF-CK-1 Ching-Kuo IDFが空中発射型ミサイルで武装している写真が公開された。 国営の中央通信社(CNA)によると、F-CK-1は新型ミサイルで演習を行ったが、ミサイルが実弾で発射試験で使用されたかどうかは不明である。
台湾の国立中山科技大学(NCSIST)が開発中の空中発射ミサイルは、地上発射型HF-Ⅲの派生型で、地上発射型HF-Ⅲは、ラムジェット推進のロシアのKh-31 (YJ-91) 対艦ミサイルなどに似ているが、Janesは、空中発射型HF-Ⅲは地上発射型よりも小さいため、翼下のハードポイントに搭載できると見ている。 その他の主要な設計変更には、地上発射型に見られるロケットブースター2基が付いていない。 これにより、空中発射ミサイルはより軽く、より短くなった。
4枚の尾固定翼を備えた空中発射型の尾部も視覚的に異なり、参考画像ではミサイル本体にはXX-062と思われる番号も記され、試験に関連付けられた位置決め記号もある。
空中発射型は、ラムジェット膨張ダクト内に収納された固体推進ブースターと、液体燃料ラムジェットサステナーによって推進される。 |
2025.02.28
16:35 |
Taiwan Newa |
Taiwan indigenous submarine starts mooring tests in Kaohsiung |
<2503-022808>
台湾初の国産潜水艦Narwhal（イッカク）が、28日に高雄の桟橋に移動し、係留試験を開始した。
台湾の造船企業のCSBC社によると、潜水艦は傾斜に焦点を当てた試験の段階を完了し、調整と係留試験を含む次の段階は28日に開始される。
Liberty Timesは、潜水艦は、アマチュア写真家や海運や軍事のファンによって発見されたと報じた。
CSBC社は、潜水艦は当初の試験計画に従い続けると述べた。 4月に港湾受領試験が終了すると、洋上受領試験に移る。
契約によると、CSBC社は11月にNarwhalを海軍に引き渡す予定であると述べた。
週の初めに、国防省は、潜水艦の電力供給に問題が発生し、配達スケジュールが混乱したというメディアの報道を否定した。 |
2025.02.27
14:54 |
Bloomberg (Yahoo) |
中国が台湾に対し威嚇強める、射撃訓練実施－中台巡り米国に変化 |
<2503-022616>
中国共産党序列4位の王氏が台湾をこれまで以上に厳しい言葉遣いで非難して威嚇を強め、台湾周辺での射撃訓練を実施した。
中国国営新華社通信は26日、王氏が台湾に関する北京での会議で、祖国統一は不可避だとし、その実現を呼びかけたと報じた。 中国は台湾を自国領土の一部だと主張している。
７人から成る党中央政治局常務委員会のメンバーである王氏は演説の中で、台湾に関連する「外部からの干渉には断固として反対し、抑制しなければならない」とも強調した。 この発言は、台湾を外交・軍事的に支援している米国を念頭に置いているとみられる。 中国経済が低迷し、習総書記が進める反腐敗運動が人民解放軍に向かう中で、中国が台湾を侵攻する兆候は今のところ見られない。
だが、台湾国防部は26日、中国が台湾南部沖約40nmの海域で射撃訓練を行うと明らかにしたと発表し、こうした訓練は航空機や船舶に危険をもたらし、地域の安定を損なうと批判した。
台湾当局によると、人民解放軍の艦船は訓練終了後、現地時間同日15:40にその海域を離れた。 |
2025.02.22
13:47 |
Focus 台湾 (Yahoo) |
国産戦闘機が国産対艦ミサイルの搭載試験 制海戦力の向上に寄与／台湾 |
<2503-022210>
台湾の聯合報が21日、国産戦闘機「経国号」（IDF）が、政府系研究機関の国家中山科学研究院（中科院）によって開発が進められている空中発射型の超音速対艦ミサイル「雄風3」を搭載したと報じた。
情報筋も同日、経国号が雄風3を試験的に搭載したことを認め、制海戦力向上につながるとの認識を示した。
雄風3（註：HF-3）は現在、艦上発射型と陸上発射型があるが、航空機から発射する空中発射型の開発が進められている。 これまで中科院は機密として、詳細を明らかにしていなかった。
聯合報が掲載した読者提供の写真からは、グレーに塗られた雄風3に白文字で記された番号や位置を示すマークが確認できる。
軍関係者によると、最近は試験を集中的に行っているという。 情報筋は、空中発射型は海上・陸上発射型よりも小さく、経国号の主翼下に搭載されると説明。 艦上・陸上発射型に付いていた2本のブースターは空中発射型では省略され、軽量化が図られたとした。 また今回搭載された雄風3が実弾であるかについては言及を避けた。 |
2025.02.18
07:31 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
台湾、米から数十億ドルの武器購入検討 自衛の決意示す＝関係筋 |
<2503-021802>
事情に詳しい関係者3人が、中国が台湾への軍事的圧力を続ける中、台湾はトランプ米政権から支持を得ようと、米国から数十億㌦相当の武器を購入することを検討していることを明らかにした。 米側と協議が行われているという。 関係者の1人によると、武器購入は台湾が自らの防衛にコミットしていることを示す狙いがある。
別の関係者は購入計画に沿岸防衛用のCMやHIMARSが含まれるとし、「購入額が$8B以下なら非常に驚きだ。 $7B～$10Bになるだろう」と語った。
米大統領府はコメント要請に応じていないが、台湾国防部は具体的な購入計画についてコメント控えたが、防衛力強化に重点を置いているとし、「軍備増強の目標を達成できる武器や装備は入札対象としてリストされている」と述べた。
さらに別の関係者は、台湾が精密兵器や防空能力向上、指揮統制システム、予備役用装備品、対ドローン技術を優先する特別防衛予算を提案する計画だと明らかにした。 |
2025.02.16
20:53 |
時事通信 (Yahoo) |
米国務省HP、「台湾独立不支持」を削除 中央通信 |
<2503-021619>
台湾中央通信社が16日、米国務省が米台関係を説明するホームページのFact Sheetを13日付で更新し、「台湾独立を支持しない」との文言を削除したと報じた。 中台問題を巡って「強制」されない平和的解決を求めるなど、中国側に厳しい内容に書き換えられたと分析している。
同通信によると、米国務省は「台湾政策に変更はない」と指摘したが、台湾外交部は「台米の緊密かつ友好的なパートナーシップを反映した」と評価し、林外交部長は「台米関係への支持や前向きな立場を歓迎する」と強調した。
米国務省は2022年にも「台湾独立を支持しない」という文言をFact Sheetから一時的に削除し、米中関係が緊張したことがあった。 |
2025.02.14
19:18 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
防衛費GDP比3%超へ特別予算 台湾総統が表明、トランプ氏念頭か |
<2503-021406>
台湾の頼総統が14日に総統府で記者会見し、2025年内の優先目標として「特別予算を編成し、国防予算をGDP比の3%以上とする目標を達成する」と表明した。 防衛費の増額を求めてきたトランプ米大統領を念頭においた発言とみられ、米国からの武器購入などに充てることを想定しているとみられる。 頼総統はかねて防衛費を増額する意向を示してきた。
14日の会見で頼総統は「権威主義グループからの様々な脅威に直面する中、台湾は防衛力を強化する必要がある」と説明し、特別予算を防衛費に充てることについて「自らを守る決意を示す」ものだとも述べた。 |
2025.02.14
15:39 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
台湾総統、対米投資拡大と国防費増額の意向 トランプ氏に配慮 |
<2503-021404>
トランプ大統領が13日に、台湾が米国から半導体産業を奪ったという主張を繰り返し、米国内で半導体製造を復活させる意向を示したのに対し、台湾の頼総統が14日、対米投資と米製品購入を増やすとともに、国防費を増額すると表明した。
また頼総統は、2025年の国防費を国内総生産 (GDP) 比で従来の2.5%から3%に引き上げる予算の提案を目指していると明らかにした。 |
2025.02.10
17:29 |
Taiwan News |
Taiwan purchases missiles for air defense system |
<2503-021010>
在米台湾軍事代表部は、近日公開予定のNASAMSについて台湾の米国軍事代表部とTWD24.98B ($761.55M) のミサイル調達契約を締結したと発表した。 CNAによると、空軍所管のこの契約は、2025年1月14日から2030年12月31日までである。
台湾政府の電子調達ネットワークは1月、防空ミサイル、L-bans移動レーダー、L-band以外の移動レーダーシステムを含む3つの主要な防衛調達契約を米国と締結したと発表した。 これらの契約は2034年までに完了する予定で総額TWD24.3Bを超え、軍はこれらの取引がNASAMSの買収に関連していることを確認した。
米国は2024年10月に、$1.16Bのパッケージの一部として、123発のAMRAAM-ERおよびその他の関連機器を含むNASAMS 3個システムを購入するという台湾の要求を承認した。
NASAMSは、経空脅威に対する台湾の防御を強化するために、台北首都圏に配備される。 |
2025.02.05
19:26 |
Focus 台湾 (Yahoo) |
空軍の現役下士官3人を起訴＝台湾高検高雄分署 機密情報を漏らした疑い 中国関与 |
<2503-020522>
台湾高等検察署（高検）高雄検察分署が5日、軍事演習など国軍の機密情報を違法な貸金業を営む男に提供したとして、空軍の現役下士官3人を国家安全法違反などの疑いで3日に起訴したと発表した。 貸金業の男は中国に取り込まれていた。
同分署によれば男は2019年から中国が派遣した福建省の男の指示を受けていわゆる「地下銀行」を開設し、インターネット広告を利用して、緊急で金銭を必要とする現役軍人と接触して金を貸していた。
賭博でできた借金の肩代わりや報奨金の支給といった手段で、軍人に機密情報を提供するよう持ち掛けた。 この男は逃走中で、指名手配が出されている。
下士官3人と男の妹が、国家安全法や国家機密保護法、資金洗浄防止法、腐敗防止（貪汚治罪）条例などに違反した疑いで起訴された。
同分署は、このところ中国共産党による台湾への浸透工作や機密情報の窃取が続き、国家の安全保障上の脅威が増しているとした上で、法務部（法務省）や国防部（国防省）の関係機関と合同チームを組織して捜査を行っていると説明して、スパイが浸透するのを防ぐことで、国の長期的な安全を確保するとともに、国民の生命の安全を守るとした。
【関連記事：2502-012207 (台湾 2025.01.22)】 |
2025.01.22
19:14 |
Focus 台湾 (Yahoo) |
元陸軍中将が台湾で武装組織立ち上げ 中国から資金受領 国家安全法違反で起訴く |
<2502-012207>
台湾台湾高等検察署（高検）が22日の報道資料で、中国から資金を受け取って台湾で武装組織を立ち上げ、政府転覆計画を画策したなどとして、20日に元陸軍中将ら退役軍人を含む6人を国家安全法違反（大陸地区のために組織を立ち上げ、発展させた罪）で起訴したと発表した。
高検によれば、退役した元陸軍中将は統一派団体「中華民国台湾軍政府」の座長を務め、2019年、交際相手の女らと共にさまざまな名目での交流を口実に両岸（台湾と中国）を行き来し、中国共産党の情報工作員に吸収された。 元中将と女は中国共産党の軍事情報員から資金提供を受けて台湾で武装組織を発足させ、かつての軍の同僚や部下を政府転覆作戦計画のメンバーとして取り込んだ。
中国共産党が台湾を武力侵攻する際に、台湾内部から加勢することを密かに謀ったという。 起訴された6人が中国共産党から受け取った犯罪所得はTWD962M（4,580万円）余りに達するとみられる。
高検は、元中将の行為は国家の安全を予測困難なほど危険な状況にしたとし、懲役10年以上を求刑した。 |
2025.01.17
21:14 |
Focus 台湾 |
頼総統、米新政権との協力に期待 ペンス前副大統領と面会／台湾 |
<2502-011713>
台湾の頼総統が17日午後、台湾を訪問中のペンス前米副大統領と台北市の総統府で面会した。 20日にトランプ新政権が発足するのを念頭に「米国の新政権、議会と手を携え、貿易や産業などの分野で双方の交流を促していきたい」と期待を寄せた。
頼総統は、台湾への武器供与の常態化などを挙げ、ペンス氏が副大統領を務めたトランプ政権の1期目（2017～2021年）に台米関係は「かつてない高みに到達した」としてペンス氏の台湾への強い支持に感謝を示した。
中国やロシア、北朝鮮などの権威主義国家が合流しつつある現状にも触れ、民主主義国家が協力を強化しなければならないと訴えた。 また台米間のパートナー関係がより強固になり、世界の平和と安定を維持する力がより大きくなることを信じていると述べた。
これに対し、初めての台湾訪問は光栄だとするペンス氏は、今後も強靱な米台関係のために声を上げ続け、双方や自由主義世界の安全と利益を守っていくと応じた。
総統府によると、蕭副総統は同日夕に台北賓館で宴会を開き、ペンス氏一行をもてなした。 |
2025.01.15
18:34 |
Focus 台湾 (Yahoo) |
台湾の超小型衛星「山雀T1」米国から打ち上げ 地上局との通信に成功 |
<2502-011509>
台湾国家宇宙センター（TASA）が設計と製造を行った超小型衛星「山雀（PARUS）T1」が台湾時間15日03:00過ぎに、Vandenberg SFBからSpace X社のSLVに搭載して打ち上げられ、打ち上げの約1時間後に高度515kmで地球低軌道に放出され、11:00過ぎには地上局との通信に成功した。
「山雀」はキューブサットと呼ばれる規格の超小型衛星で、山雀T1は縦10cm、横10cm、高さ30cmだが、他に縦10cm、横10cm、高さ60cmの衛星の開発計画も進めている。 |
2025.01.14
23:00 |
SOFREP |
Taiwan unveils Mach 6 “Qingtian” hypersonic missile |
<2502-011418>
台湾が新年を祝う準備をしていた丁度その時、台湾の国防部は射程1,240哩以上の新しい極超音速CMルの量産を開始したと発表した。
Liberty Time Netによると、近く軍が装備するQingtianと名付けられた新型ミサイルはMach 6で飛翔し、チェコ製TELから発射され、伝えられるところによると一部はすでに台湾空軍のミサイル旅団に引き渡されている。
台湾はミサイルをチェコ製Tatra Force 12×12車かPatriotに使用されているOshkosh社製M983トレーラー搭載の両方を移動式発射装置を搭載する検討しているようである。
中国は2020年に独自の極超音速兵器であるDF-17を配備し、また複数の報道によるとPLA海軍は、新型のType 055駆逐艦からYJ-21極超音速ミサイルを発射した。 一方、ロシアは11月にウクライナで極超音速IRBMを発射した。 |
| 2025.01.11 |
台北時報 |
New missiles to be deployed in north |
<2502-011101>
専門家は、ノルウェーのNASAMSは、ウクライナの対露戦争で非常に効果的であることが証明されており、米国は台湾に推奨していると述べている。
台湾国防部は10日の声明で、米国が発注したノルウェーのNASAMS Taiwanは、地域を守るために台北と新北市の戦略的に重要な位置に配備されると述べた。
同省によると、システムは台北の松山区と新北市の淡水区に配備され、システムは早ければ2025年末に納入される可能性があると付け加えた。
これらの兵器は、バイデン政権下で17回目の対台湾武器売却の一部で、米国防安全保障協力局 (DSCA) は以前、NASAMS 3個システムを台湾に売却すると述べていた。
このシステムは、AIM-120 AMRAAMとAIM-9X Sidewinderの地上発射型、およびヨーロッパが共同開発したIRIS-T SLS SHORAD用に設計されている。
NASAMSはAN/MPQ-64 Sentinelレーダと互換性があり、Link-16戦術データリンク技術を使用している。 AIM-120の射程延長型であるAMRAAM-ERは、航空機や超音速CMを迎撃することができ、射程は50kmである。 |
2025.01.10
20:23 |
Taiwam News |
Taiwan signs NT$10.31 billion surface-to-air missile system contract with US |
<2502-011015>
1月10日に、台湾と米国がNASAMSのTWD$10.31B000万 ($312.9M) の契約に署名したと報じられた。
NASAMSの取引は当初10月に発表されていたが、取引の詳細は明らかにされていなかった。 CNAによると、台湾の米国防衛使節団と台湾のAmerican Instituteは最近になって契約に署名したばかりで、この契約は2034年まで有効である。
契約では、空軍がパートナーとされており、台北の松山区と新北の淡水区が関係する場所とされている。
10月時点の取引では、新北の石門、苗栗の后龍、高雄の天寮、花蓮県のTWD6.42Bのレーダーシステムも含まれていた。
これとは別に、台北の北投区、苗栗市の后龍市、屏東市の恒春市、花蓮市の寿豊市にTWD7.61B,のレーダーシステムが計画されている。 どちらのレーダー契約も2030年までの期間をカバーしている。 |