QDR (英文、PDF 版) 米空軍の航空部隊（2004年10月1日現在）
2020年の資料
2019年の資料 2018年の資料
2017年の資料 2016年の資料
(Yahoo) (Yahoo) (Yahoo) (Yahoo) (Yahoo)
(Yahoo) (Yahoo) (Yahoo) (Yahoo) (Yahoo)
2015年の資料 2014年の資料
2013年の資料 2012年の資料
2011年の資料 2010年の資料
2009年の資料 2008年の資料
2007年の資料 2006年の資料
2005年の資料 2004年の資料
2003年の資料 2002年の資料
2001年の資料 2000年以前の資料
2021.12.15
Defense News
US Marine commandant: Fund 'Force Design 2030,' or leave the Corps in a 'lurch'
<2201-121508>
米海兵隊司令官のバーガー海兵大将がCNASのonline行事で12月14日、海兵隊が進めようとしているForce Design 2030の推進がFY23の予算次第で微妙な状態になっていると述べた。
バーガー大将は今月上旬に行われていたReagan National Defense Forumで海兵隊が要求している軽揚陸艦 (LAW) を例に挙げていた。
2021.12.13
Breaking Defense
Resolute Dragon: US Marine-Japanese exercise is a precursor to 2022 Indo-Pacific event
<2201-121311>
米海兵隊数千名が自衛隊と実施した日米最大規模のResolute Dragon 2021演習は、米インド太平洋軍が進めるEABO構想の評価試験の場でもあった。
EABO構想とは、海兵隊が戦場に小規模で簡易に設営できる陣地を複数展開するもので、今回の演習では沖縄から矢臼別までの12ヶ所に前進陣地を構築したという。
2021.12.11
東亜日報
米、核兵器使用は「報復のときだけ使用」に転換検討
<2201-121106>
Financial Timesが9日、米国が核兵器の使用条件を、米国を攻撃した相手に報復する時だけ使う単一目的 (sole purpose) に制限する案を検討していると報じた。
バイデン政権は核先制不使用 (no first use) 原則は同盟国の反対の声が高まったため採用しないことにし、単一目的の使用方針は核態勢検討 (NPR) に盛り込むことにした。
2021.12.02
ロイタ通信
米陸軍、東南アジアへのアクセス拡大に意欲 中国抑止の一環
<2201-120204>
ウォーマス米陸軍長官が1日、中国を抑止する戦略の一環として、東南アジアへのアクセスと基地配置の拡大に意欲的だと述べた。
米シンクタンク戦略国際問題研究所 (CSIS) に対し、米国のアジアにおける軍備の位置付けはこれまで北東アジアに重きを置いていたが、東南アジアに拡大するという姿勢の変化は米国およびその同盟国の双方にとって有益だが、何が必要かについて現実的になる必要があるとした。
米陸軍がどこのアクセス拡大に関心を持っているかについては言及しなかったが、米軍駐留を認めるフィリピンとの協定延長を巡る進展は非常に重要だと述べた。
2021.11.30
時事通信
米国防総省、対中国シフトの指針策定 グアムや豪州で拠点増強 今後2、3年で具現化へ
<2112-113005>
米国防総省が29日、バイデン大統領の指示で進めていた世界規模の米軍態勢の見直し (GPR)の結果を発表した。 急速に軍事力を拡大する中国の侵略行為を抑止するため、インド太平洋地域に重心をシフトする方針を明示し、米領グアムやオーストラリアの軍事インフラ増強などを盛り込んだが、対中国を念頭に置いた大規模な配置転換は見送られた。
国防総省高官は、グアムと豪州で滑走路などの軍事インフラを強化するとともに、太平洋の島々で燃料槽や弾薬庫などの兵站施設建設を進めるとした。 豪州に戦闘機や爆撃機を巡回駐留させることや、韓国への攻撃ヘリ部隊の常駐も構想の一例に挙げ、ほかにも同盟国や友好国とさまざまな取り組みを行っているとして、今後2、3年で具現化できるだろうと述べた。
2021.11.30
CNN
米軍、グアムと豪州の基地を増強へ 中国に対抗
<2112-113004>
米国防総省が29日、世界全体での態勢見直し (GPR) に基づき、グアムとオーストラリアで軍基地の増強に注力する方針を明らかにした。 GPRはバイデン大統領が就任直後の今年2月に指示し、オースティン国防長官が3月に着手したもので、最近バイデン大統領がその報告と提言を承認していた。
内容は機密扱いだが、国防総省のカーリン次官補は29日、GPRに基づきグアムとオーストラリアで軍基地の増強に注力する方針を明らかにした。
カーリン次官補によると、米国はNATO加盟国やオーストラリア、日本、韓国、さらに中東・アフリカ地域の10ヵ国以上の同盟国や友好国との75回にわたる意見交換などを経てGPRをまとめた。
2021.11.29
Inside Defense
DOD completes Global Posture Review intended to push resources to Indo-Pacific
<2112-112906>
米国防総省が最近纏めたGlobal Posture Reviewは秘文書であるが、国防総省高官によると文書ではバイデン大統領に対し、中国に対抗してインド太平洋地域での米軍のプレゼンスを高めるべきとしている。
2021.11.13
Stars & Stripes
Marine Corps restructuring continues at Kaneohe Bay
<2112-111309>
米海兵隊で初のハワイ海兵沿岸連隊が間もなく、カネオヘ湾の第3海兵連隊第1大隊を元に1,800～2,000名で発足する。 海兵沿岸連隊は今まで保有していた水陸両用戦闘車16両と野砲全てを返納し、代わって新型の軽揚陸艦1隻と揚陸舟艇で行動する。
第12海兵連隊第1大隊の500～650名は配置転換され、残りの50～80名は車載NSMを装備する中距離ミサイル中隊に改編される。 戦闘突撃中隊の60名は海兵沿岸連隊の工兵小隊になる。
一方今まで36機以上のヘリを装備していた飛行隊はKC-130 12～15機を装備する飛行隊になり、RQ-21A BlackjackはMQ-9A Reaper 6機に換装される。
2021.11.09
東亜日報
バイデン政権の「核の先行不使用論」、国防総省から反対の声
<2112-110902>
米政治サイトPoliticoが6日に、国家安全保障会議 (NBC) は今月中に、来年初めに公表が予定された報核態勢見直し (NPR) に盛り込む米国の核政策を議論する会議を開く。 バイデン政権は、核攻撃を受けない限り核を先に使用しないという先行不使用、通常兵器でない核攻撃の時にのみ核兵器で対抗するという唯一の目的の使用方針を採択することを検討している。
しかし、国防総省内部の反対が強く、中国やロシアなど敵国の核の脅威に効果的に対応できないという理由で反対しているという。 国防総省のある当局者はPoliticoに、「先行不使用や唯一の目的はNSC会議に選択肢として提示されないだろう」とし、国防総省が検討しないことを示唆した。 また別の当局者も、Washington Post紙に、NSC会議の議題は「唯一の目的」方針を採択するかどうかであって「先行不使用」ではないと述べた。
2021.10.30
共同通信
米の核先制不使用政策、断念要求 日・英・豪など、英紙報道
<2111-103004>
英Finacial Times紙が29日、バイデン米政権が「核兵器の先制不使用」政策を検討していると懸念を強めた日本や英国、オーストラリアなどの同盟国が、同政策を断念するようバイデン政権に働き掛けていると報じた。 日本を含む同盟国は、先制不使用政策によって核保有国の中国やロシアに対する抑止力が低下することに危機感がある。
バイデン政権は新たな核戦略指針「核体制の見直し」の策定中で、先制不使用やそれに準ずる政策採用の是非が焦点となっている。 大統領は就任前、核保有の目的を核攻撃抑止と報復に限るべきだとの考えを外交専門誌で示している。
2021.10.20
Jane's Defence Weekly
1st Cavalry Division will serve as pilot for army's return to division-level structure
<2112-102003>
米陸軍がマルチドメイン作戦 (MDO) への対応のため師団レベルを焦点に改編を検討していて、そのパイロットケースとして第1騎兵師団を2023年中頃から末にFOCとなることを目指して改編する。
陸軍は100年にわたり師団を野戦部隊の中核に据えてきたが、2004年に任務別旅団が中心になるよう改編し、2005年に作戦基本部隊となる旅団戦闘団を編成したが、それから20年近く経ち中露との対決に入り更なる改編の必要が生じている。
再編では編制の中核を師団とし、突破師団 (penetration division) 2個と突入師団 (forcoble-entry dicision) 2個を編成する考えで、第1騎兵師団は突破師団になるもので、陸軍は2020年にReARMM部隊としていた。
2021.10.20
Military Times
B-1B bombers return to Diego Garcia island base after 15 years
<2111-102006>
米空軍のB-1Bと将兵200名が、15年ぶりにインド洋の英領ディエゴガルシアへ展開した。
派遣されたのはサウスダコタ州Ellsworth AFBを基地とする第28爆撃航空団のB-1Bだが、Ellsworth AFBの報道官は派遣機数と派遣期間については明らかにしていない。
2021.10.15
Inside Defense
Army to pilot division-level cavalry with 1st Cav
<2111-101504>
米陸軍Maneuver Center of Excellence司令官が米陸軍協会 (AUSA) 総会の会場で10月11日、陸軍がパイロット計画として第1騎兵師団隷下旅団を2023年夏までに大隊規模の部隊に再編し評価を行う計画であることを明らかにした。
2021.10.11
Defense News
Multidomain ops drive change to Army's 1st Space Brigade
<2111-101102>
米陸軍第1宇宙旅団旅団長のブルック大佐が10月11日にDefense Newsとのインタビューで、マルチドメイン作戦遂行のため旅団が戦闘部隊指揮官を支援できるよう動いていると述べた。
それによると旅団は、6名で編成される陸軍宇宙支援班 (ARSST) と4名からなる宇宙計画班 (SCPT) を師団、軍団、軍司令部に派遣するという。
【註】
米陸軍第1宇宙旅団は2005年に創設され、1999年に創設された第1宇宙大隊（コロラド州 Ft. Carson）と2017年創設の第2宇宙大隊（コロラド州 Colorado Springs）及び2001年創設のコロラド州兵第117宇宙大隊で構成されている。
2019年にはAN/TPY-2レーダを装備するミサイル防衛中隊が5個編成され、インド太平洋軍、欧州軍、中央軍に派遣されている。
2021.10.07
Defense News
Iron Dome heads to missile defense experiment in Guam
<2111-100710>
米陸軍第94 AMD集団が10月7日に声明で、テキサス州Ft. Bliss駐屯の2-43 ADA大隊に所属するIron Domeを装備する1個中隊が、10月中旬から11月までOperation Iron Island作戦としてグアムのAndersen AFBに展開し、2013年から展開しているTHAAD中隊と連携してCMDの任務に就くと発表した。
この作戦には在日米陸軍第38防空砲兵旅団の人員も参加するという。 声明によるとこの作戦はあくまでも試験目的の一時的な展開であるという。
米議会はFY19国防権限法 (NDAA) で、2021年末までに1個Iron Dome中隊を作戦正面に展開させることを命じている。
2021.10.07
Defense News
'Dark Eagle' has landed: US Army finishes equipping first unit with hypersonic capability — minus the missiles
<2111-100708>
米陸軍が最初の部隊への超高速ミサイルLRHW装備の引き渡しを10月7日に完了した。 この部隊は第1軍団隷下の第17野戦砲兵旅団に属する第3野戦砲兵連隊第3大隊 (5-3FA) の中隊で、3月にキャニスタ2基を受領していた。
FY23にoperationalになる中隊は、BOC 1基、TEL 4基及びトラックやトレーラを装備したが、ミサイルの装備時期は保全上の理由から明らかにされていない。
LRHW最初の発射試験は1Q/FY22に海軍と共同で行われるが、5-3FAはこの試験には参加しない。
2021.09.24
ロイタ通信
米、インド太平洋地域の新戦略を近く発表＝ブリンケン国務長官
<2110-092403>
ブリンケン米国務長官が23日にASEANの外相らに対して、インド太平洋地域における米国の新たな包括的戦略を近く発表すると明らかにした。
バイデン政権は国家安全保障政策における軸足を、アフガニスタンから、影響力を強める中国に移している。
2021.09.17
Military Times
Army's first multi-domain task force in Europe gets to work
<2110-091706>
米陸軍で2番目となるMDRFがドイツMainz-Kastelで在欧米陸軍に編成された。 ただ新偏されたMDTFの一部となる第41野戦砲兵旅団に所属するMLRSを装備する1-6 FA大隊はその一部が既に、9月にノルウェーで行われたThunder Cloud演習でMLRSの射撃を行っている。
最初のMDTFは2019年にワシントン州Lewis-McChord基地に編成され、3番目のMDTFも太平洋地域に編成される。
2021.09.08
Defense News
Gilday: New task force will help US Navy speed up unmanned system integration
<2110-090803>
米海軍作戦部長のギルデイ大将がDefense News主催の9月8日に会議で、有無人共同の技術は過去数年間にめざましい発展を遂げているが、更に進めるため新たな部隊を立ち上げようとしていると述べた。 海軍はColumbia級SSBNに次ぐ優先順位2番にギルデイ大将がProject Overmateと名付けた有無人連接ネットワークを挙げている。
新たな部隊はProject Overmateの開発を支援するもので、数ヶ月以内に発足するという。
2021.08.30
Aviation Week & ST
Navy strikes back
<2110-083003>
・Offensive hypersonic missiles
2021.08.30
Inside Defense
Navy: Seven unmanned prototypes to be in heavy rotation by 2023
<2109-083006>
米海軍当局者によると、海軍は2023年に7隻のUSVを取得し、大規模な装備更新を行うという。
また2022年にはOverlord USV（註：Ghost Fleet）2隻が追加配備される。 最初のOverlord USV 2隻、NomadとRangerは年内に海軍長官官房 (OSD) から海軍へ引き渡されるという。
2021.08.25
Jane's Defence Weekly
US JROC working on IAMD directive
<2110-082502>
米統合参謀本部副議長のハイテン空軍大将が8月11日にSpace amd Missile Defense Symposiumで統合要求監査評議会 (JROC) （註：統合参謀本部副議長が議長を務める）がIAMDへ概念を統一するための統合戦闘構想の見直しをExpanded manoeuvreの名の下に進めていると述べた。
JROCはIAMDのため、統合火力、競争兵站、JADC2、情報優越の4分野を承認している。
2021.08.10
Breaking Defense
Accept risk, and reframe Air And Missile Defense as an enabler
<2109-081010>
今週開かれる米軍の宇宙防衛及びAMDシンポジウムでは、現在の装備で現在の脅威への対処能力が十分であるかがテーマになる。
例えば最近のナゴルノカラバフでの戦いでの武装UAVの威力などが議論される。
2021.07.06
Inside Defense
Space Force to reveal missile warning force design later this year
<2108-070605>
米宇宙軍作戦部長アルマーニョ中将がMitchell Institute Space Advantage Research Centerの催しで先週、今年後半に宇宙軍最初の部隊となる複数の軌道を周回する衛星によるミサイル早期警戒部隊の編成を明らかにすると述べた。
2021.06.02
Jane's Defence Weekly
A persistent presence
<2108-060215>
・Dynamic force employment
・Agile Combat Employment
・The Lancer plan
・B-1B Lancer Norwegian BTF missions
・B-2 Spirit Azorean BTF missions
・The B-2 fleet
2021.06.02
Defense News
US Marines request more missiles, radars in FY22 wish list
<2107-060210>
米海兵隊は2030年を目指した改革を、従来型の兵器を破棄して将来予想される将来の戦いに役立つ兵器を装備する着せ替え方式で進めようとしている。
このためFY22要求では最優先にNSM 35基として$57.8Mを要求している。 NSMはForce Design 2030に基づき編成される最初の部隊である第3海兵沿岸連隊に編制される2個中距離ミサイル中隊が装備する64発を確保するためFY22で29発を追加調達する。
この他に海兵隊は長距離対艦用としてTactical Tomakak 44発の他、AN/TPS-80 G/ATORレーダ44基も要求している。
2021.06
International Defence Review
SDA opens door to expanded, space-based electronic warfare
<2107-060001>
米国防総省の宇宙開発庁 (SDA) が、軍に特化した通信及びネットワークの構成を目指しており、軍の戦術電子戦をも支援しようとしている。
SDAが進めている地上及び宇宙空間の脅威を発見識別するNDSAでは、今までにないTitle 10に位置づけられたセンサを宇宙空間に配置しようとしている。 NDSAは次の6分野で構成されている。
・Tracking Layer
・Battle Management Layer
・Navigation Layer: 代替NPT (A-NPT) の提供
・Deterrence Layer: 静止軌道より外側での敵の動きを阻止
・Support Layer
・Custody Layer
2021.05.23
日経新聞
軍事の重心、西から東へ 在外米兵の5割がアジア
<2106-052301>
世界の軍事力の重心が西から東へ移ってきた。 米軍の国外の兵員配置は20年間で欧州や中東に代わり東アジア太平洋が最も多くなった。
世界全体の兵力もアジア太平洋の比重が高まる。 冷戦期の東西対立から対テロ戦争を経て、中国が安全保障上の脅威になった変化を映す。
世界全体の兵力は縮小が進み、冷戦期に東西対立の前線だった欧州や旧ソ連諸国は30年間で半分以下に減らしたが、対照的に中国周辺の新興国などが増加した。 インドネシアは30年間で4割、フィリピンは3割、国境紛争を抱えるインドは15%伸び、アジアの比重が顕著に高まった。
2021.05.19
Jane's Defence Weekly
Building a bigger naby
<2107-051911>
・Laser power
・Trade-offs
2021.05.13
Jane's 360
USAF plans to reduce fighter aircraft fleet to about four platform types
<2106-051309>
米空軍参謀総長のブラウン大将が5月12日、空軍は現在7機種装備している戦闘機を4+1機種に削減すると述べた。 この中にはA-10 CAS機も含まれるという。
残る4機種はNGAD、F-35A、F-15EX、F-16でF-22はリストになく、F-16は逐次F-35Aに換装されるという。
2021.05.12
Breaking Defense
Army discloses hypersonic LRHW range of 1,725 miles; watch out China
<2106-051210>
米陸軍当局者がBreaking Defenseに、陸軍が開発している長距離超高速兵器LRHWの射程は2,775km (1,725哩) 以上になると述べた。 海軍が開発しているCPSの射程も同じ程度と言う。
射程が2,775km以上であればグアムから発射した場合、台湾を取り囲む中国PLA部隊を射程内に収めることになる。 更に台湾、日本、韓国から発射すれば中国内陸の千哩以上を射程内に入れることになる。
米陸軍の長距離火力と射程は以下の通りである。
・Paladin SPH： 25哩 ( 40km)
・ERCA ： 43哩 ( 70km)
・GMLRS ： 43哩 ( 70km)
・GMLRS-ER ： 93哩 ( 150km)
・ATACMS ： 186哩 ( 300km)
・PrSM ： 310哩 ( 500km)
・MRC ： 1,118哩 (1,800km)
・LRHW ： 1,725哩 (2,775km)
【註】
米陸軍はMDTFの中心に、HIMARS中隊、MRC中隊、LRHW中隊からなる戦略砲兵大隊を据えているが、HIMARS中隊が発射するGMLR-ERの射程は150kmであることから、GMLRS-ERが中国本土に届くためにはMDTFを台湾に展開する必要がある。
2021.05.10
Breaking Defense
Army plans to grow Artillery EXCLUSIVE
<2106-051010>
米陸軍が新兵器の導入と新部隊の創設により野戦砲兵の改革を行おうとしている。
・機甲旅団の砲兵大隊は従来のM109 Paladin 155mm SPHを装備するがM109A6をM109A7に更新する。 また射程が25哩に延びた新型RAPであるXM1113弾を発射する。
・機甲師団の砲兵大隊はXM1113 RAP弾を使用れば射程が40哩以上になるM1299 ERCAを装備する。 M1299はM109の車体に砲身長を39口径から58口径に伸ばした砲身を搭載し、将来はラムジェット推進弾も発射する。
・軍団は砲とミサイルを装備していた砲兵旅団を、HIMARSとMLRS装備部隊に改編し、射程を90哩以上に伸ばした長射程型のGMLRSと、射程が300哩以上になるPrSMを発射する。
・戦域軍には、既に5個編成されているMDTFが入る。 MDTFは太平洋戦域に2個、欧州に1個、北極圏に1個が配置され、残りの1個は戦略予備になる。
MDTFは長射程ミサイル部隊を2個中隊持ち、射程1,100哩の中距離を担当する中隊が装備するMRCは海軍が装備している亜音速のTomahawk及び超音速のSM-6を装備する。 長距離を担当する中隊は海軍と共同開発している射程が数千哩と推定されるLRHWを装備する。
【註】
この記事に掲載された図によると、MDTFの編成は以下のようになる。
I2CEWS (Intelligence, Information, Cyber, EW and Space)大隊
情報中隊×2
通信中隊
長距離センシング中隊
情報保全中隊。
戦略火力大隊
HIMARS中隊
RMC中隊
LRHW中隊
防空砲兵大隊
旅団支援大隊
2021.04.30
Inside Defense
Marine Corps considering arming Light Amphibious Warship with missiles
<2105-043008>
米海兵隊総司令官バーガー大将が4月29日に議会下院軍事委員会に文書で証言し、海兵隊が計画している軽揚陸艦 (LAW) にミサイルを装備し打撃力を持たせると述べた。
LAWは海兵隊が計画している新型戦闘艦で、インド太平洋で中国を対象に海兵隊がshore to shoreの揚陸能力を持つことを狙っている。
2021.04.27
National Defense
Navy chief aiming for 355-ship fleet despite calls for larger force
<2105-042709>
現在300隻以下である米海軍の有人戦闘艦数について、退陣間近の2020年12月にトランプ政権は、2026年までに316隻、2030年代初めに355隻、2040年代初めまでに400隻にするとしていたが、米海軍作戦部長のギルティー大将は4月27日にオンラインで、最終目標は355隻が妥当と思うと述べた。
2021.04.21
Breaking Defense
Huge Navy Exercise Helps Admirals Decide How to Remake Fleet
<2105-042105>
米海軍第3 CSG（註：旗艦はAbraham Lincoln ）司令官のアイケン中将が4月20日、海軍が将来の自動化海軍を検証する最大規模の演習をカリフォルニア沖で実施していると述べた。 演習にはUSVやUAVも参加し、駆逐艦1隻が実射を行ったという。
演習にはHarpoonを装備したLCS Coronadoを始め、LCS Fort Worth、Arleigh Burke級駆逐艦4隻、Zumwalt級駆逐艦Michael Monsoor、攻撃型原潜Hampto、Anchorage、更にP-8AやEA-18Gなどと、MQ-8B Fire ScoutやMQ-9 Sea GuardianなどのUAVも参加した。
演習ではUAVが捕捉したLOS外の目標に対し駆逐艦が射撃を行った。
2021.04.20
Inside Defense
STRATCOM preparing to take responsibility for planned triad of new conventionally armed hypersonic weapons
<2105-042007>
米戦略軍 (STRATCOM) 司令官のリチャード海軍大将が4月20日、STRATCOMが2020年代に配備される長距離超高速兵器を新たな非核弾頭トライアッドとして装備すると述べた。
これにより初めて、陸軍が開発しているLRHW、海軍のCPS、空軍のARRWが共通の指揮統制下に入ることを公式に明らかにした。
2021.04.14
Jane's Defence Weekly
Back to the future
<2106-041411>
・Goodbye to all that deminance
・Revenge of the techno-optimists?
2021.03.31
Stars & Stripes
Army focuses on long-range missiles to guard against China
<2104-033107>
米陸軍参謀総長のマッコンビル大将がCSISで3月30日、陸軍は過去40年来最大の方針転換をして最優先課題を長距離精密打撃におき、西太平洋諸島を移動展開して中国艦の撃沈や不法占拠地上軍の撃破を行うと述べた。
この点についてFt. Shafterに司令部を置く米太平洋陸軍司令官のラカメラ大将は、陸軍と海兵隊の競合はないとのべた。 ラカメラ大将によると陸軍の役割は量で、まず海兵隊が急速展開したあとに陸軍が展開すると言う。 陸軍は太平洋地域に52,000名を配置しており、更に米西海岸から25,000名を増派できる体制にあるという。
2021.03.12
Jane's 360
US Army awaiting 'diplomatic' stationing decision for Indo-Pacific MDTF
<2104-031203>
米陸軍がアジア地域での優位を確保するため長距離打撃能力を有するMDTF 1個隊を尖閣諸島を焦点にインド太平洋に編成したが、陸軍参謀総長のマッコンヴィル大将は3月11日に2番目の部隊の編成を示唆した。
MDTFは超高速ミサイルから中距離ミサイル、PrSMまでを装備し、各種長距離精密誘導能力を有する。
2021.03.05
日経新聞
米軍、アジアに対中ミサイル網 6年で2.9兆円要望
<2104-030501>
米政府と議会がインド太平洋地域で中国に対する抑止力を強化するため、FY22から6年間で$27.3Bの予算を投じる案を検討する。 台湾や南シナ海の有事を想定し、沖縄からフィリピンを結ぶ第1列島線に沿って米軍の対中ミサイル網を構築するもので、同盟国との協力も探る。
アジア太平洋地域などを所管する米インド太平洋軍は3月上旬に、中国対抗に向けた戦力や予算額を明記した要望書を議会に提出した。 日本経済新聞が入手した要望書は「中国抑止に向けた重要な軍事能力に財政面の資源を集中させる」と明記し、先制攻撃は自国にとってあまりにも打撃が大きく、失敗すると思わせることを目的としていると狙いを説明している。
2021.03.04
産経新聞
バイデン大統領が安保めぐる「暫定戦略指針」発表 北朝鮮の「非核化」に言及せず
<2104-030402>
バイデン米大統領が3日、安全保障政策をめぐる暫定戦略指針を発表し、中国やロシアに対抗するため日本や韓国、オーストラリアやNATOとの連携を強めていくと表明した。
一方で指針は北朝鮮の非核化には言及しておらず、日本にとっては一部に不安の残る内容となった。
ブリンケン国務長官によると、バイデン政権は数ヵ月後をめどに本格的な国家安全保障戦略の策定を目指しており、暫定戦略指針はそれまでの「つなぎ」の役割を果たす。
2021.03.03
中央日報
発射前に撃滅…バイデン政権が対北朝鮮戦略を検討
<2104-030303>
対北朝鮮戦略を再検討中の米国のバイデン政権が北朝鮮の核やミサイル戦力を事前に無力化するLeft of Launch戦略を再検討している。 これは発射準備→発射→上昇→下降というミサイル飛行4段階のうち「発射」の左側にある「発射準備」段階でミサイル基地やTELを無力化することを意味する。
ハイテン米統合参謀本部副議長は2月月23日に開かれた米戦略国際問題研究所 (CSIS) 主催のTV会議で、北朝鮮の核やミサイル脅威に対応するには防御戦略では限界があるのは明らかとし、ミサイルが発射される前に遮断するLeft of Launchに焦点を合わせた総合的な防御戦略を推進すべきだと述べた。 更に翌日にはウィルズバック米太平洋空軍司令官も、太平洋空軍はLeft of Launchを実現できるよう関心を持って推進していると述べた。
2021.03.02
日経新聞
米軍、インド太平洋で拠点分散 中国のミサイルに対処
<2104-030201>
米インド太平洋軍司令官デービッドソン海軍大将が1日、インド太平洋地域で米軍の部隊を少数の基地に集中させると中国の精密ミサイル攻撃で標的になりやすいことから、拠点を分散させていく方針を示した。 米軍は冷戦後は効率性を重視して基地を集約してきたが、戦略の転換を迫られている。
なかでも分散を進めるのが海兵隊で、遠征前線基地作戦と呼ばれる戦略を進めていて、有事には多くの小規模の部隊が中国軍のミサイルの射程内である第一列島線付近にある離島や沿岸部に分散して基地を設営して、対艦ミサイルや対空防衛、海洋の情報・監視・偵察などの拠点とする。 また海兵隊は小型揚陸艦の開発を進め、作戦の実現を目指している。
2021.02.26
National Defense
Navy has high hopes for robotic ships
<2103-022606>
米海軍作戦部長ギルデイ大将がCNO Navigation Planで、大型無人艦艇が将来大きな役割を果たすようになるとしている。 米海軍はFY22～FY26に$4.3Bをかけて大型USV (LUSV) を12隻、中型USV (MUSV) を1隻、超大型UUV (XLUUV) を8隻建造する計画である。
LUSVは全長200ft～300ft、排水量1,000t～2,000tで、MUSVは45ft～190ftで500t程度、XLUUVは胴径が84吋以上という。
2021.02.25
Jane's 360
AFA Winter 2021: US Air Force envisions additional Vanguard S&T programmes in the future
<2103-022506>
米空軍研究所 (AFRL) 所長のプリングル准将が空軍協会 (AFA) の年次シンポジウムで2月24日、AFRLが優先的に実施している先進技術開発Vanguardが来年以降に6件になると述べた。
Vanguard計画では現在、Skyborg低価格自動戦闘UAV、Golden Horde群飛行UAV、NTS-3 NTSの3件が挙がっている。
2021.02.24
Jane's Defence Weekly
Biden forms Pentagon task force to develop strategic response to China
<2104-022401>
バイデン米大統領が2月10日、国防総省内に15名からなるChina Task Forceを立ち上げたと発表した。 Task Forceは4ヶ月かけて国防長官に対して提言を纏める。
ラトナー国防長官特別顧問を長とするメンバーは長官官房 (OSD) 、統合参謀会議、各軍、統合軍、情報分野など国防総省内の広範囲から選抜されている。
2021.02.11
ロイタ通信
米国防総省、対中戦略見直し 技術や軍態勢などで提言へ
<2103-021101>
バイデン米大統領が10日に就任後初めて国防総省を訪れ、国防総省が対中戦略を見直すと発表した。 機密情報や技術、アジア太平洋地域における米軍のプレゼンスに絡む分野に焦点を当てるという。
一方オースティン国防長官は、中国問題に絡む米軍の戦略を見直す対策本部を国防総省内に新設した。 対策本部は15人のメンバーで構成され、今後4ヵ月で見直しを進め、新たな提言を行う。 オースティン長官はこれまでに、対中戦略を優先課題とするトランプ前政権の方針を継続する構えを示唆している。
2021.02.09
Defense News
US Army begins equipping first unit with hypersonic capability
<2103-020906>
米陸軍がFY20末となる9月までに、最初に超高速ミサイルを装備する中隊に発射機、車両、トレーラなどの装備を支給する。 ただし訓練用キャニスタの配備は2発配備されるものの、実弾の配備はFY23になる。
中隊は10月に訓練を開始し、海軍が1Q/FY22に計画している発射試験と、その後4Q/FY22と1Q/FY23に行われる発射試験に備える。 3Q/FY21に行われる最初の発射試験には参加しない。
Lockheed Martin社が受注しているC-HGBの発射試験は2020年3月に行われ、標的点の6吋に着弾した。 C-HGBは弾頭、誘導装置、ケーブル、耐熱装置で構成され、HGB本体はDynetics社が製造している。
2021.02.06
時事通信
米軍態勢見直し、今年半ばに 同盟国と緊密協議 国防総省
<2103-020601>
米国防総省報道官が5日、バイデン政権による世界規模の米軍態勢の見直しが今年半ばに完了する見通しだと述べた。 中国やロシアとの大国間競争を見据え、日本や韓国、ドイツなどに前方展開する戦力の最適化を急ぐ方針である。
報道官は、ドイツ政府と事前協議をほとんど行わず在独米軍削減を発表したトランプ前政権との違いを強調した。
2021.02.03
Inside Defense
Marine Corps considering three Marine Littoral Regiments by 2030
<2103-020305>
米海兵隊の戦闘開発研究所副所長のワトソン准将が2月3日に、海兵隊が2030年までに3個沿岸連隊を太平洋地域に配置する計画であると述べた。
同准将によると海兵隊は、2023年に最初の沿岸連隊を編成するという。
2021.01.20
Jane's Defence Weekly
USN tables possible Aegis Ashore transition to another entity
<2103-012007>
米海軍水上戦部長のリュリズ少将が水上戦セミナで1月12日、Aegis Ashoreを他軍種に引き継ぐ交渉を当面延期すると述べた。 海軍の立場からするとAegis Ashoreに海軍の人員を貼り付けるのは海軍の任務に馴染まないという。
Aegis Ashoreは2016年5月にoperationalになったルーマニアと2022年にoperationalになるポーランドの欧州の2箇所に設置されており、それぞれ4面レーダ、SM-3 24発を装備している。
2021.01.19
Navy Times
US Navy ship, Marine Corps F-35Bs to deploy with British carrier strike group
<2102-011909>
米国防総省が1月19日に、米海軍駆逐艦The Sullivansと海兵隊のF-35Bが英空母Queen Elizabeth CSGに派遣され、CSG 2021を編成すると発表した。 米海兵隊は昨秋、米英艦隊が2021年に編成されると発表していた。
ジョンソン英首相はかつて、CSG 2021はオマーン、シンガポール、韓国、日本を拠点に地中海、インド洋、太平洋で活動すると述べている。
英国防省は1月4日にQueen ElizabethのIOCを宣言した。 FOCは2023年12月に計画されている。
2021.01.19
Inside Defense
McConville: Army to upgrade Alaska command
<2102-011908>
米陸軍参謀総長マコンビル大将が米陸軍協会 (AUSA) の会同で1月19日、北極圏に駐屯する部隊を増強するため、現在アラスカ州に置いている少将を指揮官とする部隊を "operational headquarter"に改編すると述べた。
その上で、陸軍はアラスカでMDTFを編成すると共に、極地での戦闘能力を持つ旅団を配置したいと述べた。
2021.01.12
時事通信
中国軍関連企業へ投資禁止 米大統領令が発効
<2102-011202>
トランプ米大統領が国家安全保障上の懸念を理由として、中国人民解放軍と関係の深い中国企業に対する証券投資の禁止を命じた大統領令が11日に発効した。 中国共産党と中国軍による米資金や技術の利用を阻止する狙いで、米国の個人や企業は、米政府が指定した中国企業への新規投資ができなくなる。 ニューヨーク証券取引所は大統領令の発効に合わせて、中国国有通信会社の中国移動、中国電信、中国聯通の上場を廃止する。
米国防総省が指定した「中国共産主義の軍事企業」が禁止対象となる。 現時点では、通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）を含めて35社に上り、指定企業と上場子会社の株式購入や、それらを組み入れた上場投資信託（ETF）などへの投資が順次禁じられる。