年 月 日	出　　　典	標　　　　　　　題	要　　　　　　　　　　　　　旨
2024.12.30 　12:32	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、中距離ミサイルの配備凍結を取りやめへ＝ラブロフ外相	<2501-123006> 　ラブロフ露外相が29日、米国が核搭載可能な中・短距離ミサイルを世界各地に配備しているため、ロシアはこうしたミサイルの配備の「凍結」を取りやめると述べた。 　ロシアは以前から中・短距離ミサイルの配備再開の可能性を示唆していたが、実際に配備が再開されれば東西冷戦後に発効した最も重要な核軍縮条約の一つである中距離核戦力 (INF) 廃棄条約が完全に消滅し、米国とロシアという核兵器大国が中国も交えて新たな軍拡競争に突入する恐れがある。 　ラブロフ氏は国営RIA Novosti通信の取材で、ロシアは2026年2月の失効前に新戦略兵器削減条約（新START）から離脱するのかとの問いに対して、今のところ米政府との戦略的対話の条件は整っていないと述べた。　「例えば、中距離および短距離ミサイルの配備に関するわれわれの凍結措置は、今日では事実上実行が不可能になっており、廃止せざるを得ないのは明白だ」と指摘し、米国はロシアと中国の警告を横柄な態度で無視し、実際にこうしたクラスの兵器を世界各地に配備し始めたと述べた。
2024.05.21 　05:15	共同通信 (Yahoo)	安保理、ロシア提出の宇宙決議案否決	<2406-052102> 　国連安全保障理事会は20日、ロシアが提出した宇宙へのあらゆる兵器の配備禁止を求めた決議案を否決した。 　日米などが反対した。
2024.03.19 　11:16	産経新聞 (Yahoo)	「核を使用」と恫喝のロシアと核戦力増強の中国、米国の二国間対話を拒否	<2404-031908> 　上川外相が主宰し、核軍縮・不拡散を議論した18日の国連安全保障理事会閣僚級会合では、核を使用するとの威嚇を繰り返すロシア、核戦力を急速に増強する中国に対する批判や懸念を表明する国が相次いだ。 　これに対し露中は反論し、米国が呼びかけた二国間対話を拒否する姿勢をみせた。
2024.03.19 　07:19	産経新聞 (Yahoo)	宇宙への核配備を防ぐ安保理決議案　日米が共同提案	<2404-031905> 　上川外相が18日、国連本部で核軍縮・不拡散を議論する安全保障理事会の閣僚級会合の議長を務めた後、宇宙空間に核兵器を配備しないよう各国に促す安保理決議案を米国と共同提案したと記者団に明らかにした。　宇宙空間に配備する対衛星核兵器を開発中と伝えられるロシアを念頭においた対応とみられる。　　上川外相は「宇宙空間は核兵器のない領域であり続けるべき」と述べ、米国以外の理事国とも緊密に連携して決議案の採択を目指す考えを示した。 　会合中、グリーンフィールド米国連大使が「地球周回軌道上への核兵器配備は前例がない。　危険で受け入れられない」と訴え、共同提案の意向を表明したのに対し、ポリャンスキー露国連次席大使は「とても政治的だ。　米国のプロパガンダに過ぎない」と強く反論した。
2024.03.19 　00:06	共同通信 (Yahoo)	兵器用核禁止へ会合新設　上川氏、安保理で表明	<2404-031902> 　上川外相は18日午前に「核軍縮・不拡散」をテーマにした国連安全保障理事会の閣僚級会合に議長として出席した。 　演説で「核兵器のない世界の実現に向けた現実的、実践的取り組みが重要だ」と強調し、岸田首相が提唱する核軍縮の行動計画Hiroshima Action Planを具体化する一歩として、兵器用核分裂性物質生産禁止条約 (FMCT) の交渉開始へ機運を高めるため「フレンズ（友好国）」会合の新設を表明した。
2024.03.13 　19:12	共同通信 (Yahoo)	兵器用核禁止で「友好国」会合　国連討論会、上川外相が表明へ	<2404-031322> 　政府関係者が13日、上川外相がニューヨークで18日に開く「核軍縮・不拡散」をテーマにした国連安全保障理事会の公開討論会で、兵器用核分裂性物質生産禁止条約 (FMCT) の交渉開始に向けたフレンズ会合新設を表明する意向を固めたことを明らかにした。　岸田首相が提唱する核軍縮に向けた行動計画のヒロシマ・アクション・プランを具体化し、核兵器のない世界実現への議論を主導する姿勢を示す狙いである。 　外交筋によると、日本の水面下の呼びかけに対し、核兵器保有国の米国、英国、フランス、非保有国のドイツ、イタリア、オーストラリア、オランダ、フィリピン、ブラジルなどが参加の意思を示しているという。 　FMCTは核兵器用の高濃縮ウランやプルトニウムなどの生産を禁止する条約で、既に存在する核物質を禁止対象とするかどうかを巡り、関係国が対立して交渉開始に至っていない。　透明性を欠いたまま核戦力を増強する中国を念頭に、日本としては会合を通じて条約の重要性を確認し、交渉開始につなげたい考えである。
2023.11:02 　20:05	AFP＝時事 (Yahoo)	プーチン氏、包括的核実験禁止条約の批准撤回法案に署名	<2312-110212> 　プーチン露大統領が2日に包括的核実験禁止条約 (CTBT) の批准を撤回する法案に署名した。 　1996年に採択されたCTBTはあらゆる核爆発を禁止するもので、米国や中国など主要国の一部が批准しなかったため発効していないが、核保有国であるフランスや英国など178ヵ国が批准しており、象徴的な価値がある。 　ロシアはプーチン氏の大統領就任直後の2000年に批准していた。
2023.10.25 　19:31	日経新聞	ロシア上院、CTBT の批准撤回可決　発効へ	<2311-102519> 　ロシア上院が25日、包括的核実験禁止条約 (CTBT) の批准を撤回する法案を可決した。 　ロシア下院は18日にCTBTの批准を撤回する法案を可決しているため、法案はプーチン大統領の署名を経て発効する。
2023.06.18 　09:38	共同通信 (Yahoo)	ロシア、米と「緊急の協議」必要　大統領報道官、核軍縮巡り危機感	<2307-061803> 　ペスコフ露大統領報道官が17日にサンクトペテルブルクでIzvestiya紙の取材に応じ、核兵器の管理など米国とロシアの安全保障を巡る戦略的安定性は「緊急の協議が必要なほど険悪な状態にある」と述べ、強い危機感を表した。 　ロシアは対話の用意があるとする一方、米露関係が悪化した現状では交渉は困難だとの認識も示した。　また、協議にはNATOに加盟し独自に核兵器も保有する英国とフランスも参加が必要だと述べた。
2023.06.12 　07:01	日経新聞	中国の核弾頭数、推計60発増　「戦力著しく拡大」平和研	<2307-061203> 　ストックホルム国際平和研究所 (SIPRI) が12日、世界の核弾頭総数は2022年から微減し推計12,512発、解体予定を除いた運用可能分は9,576発で86発増えたと発表した。　作戦用に配備された核弾頭数は3,844発だった。　核弾頭数はロシアが最多で5,889発、米国が5,244発で、2ヵ国が世界の9割近くを占める。 　2023年1月時点の中国が保有する核弾頭数が2022年同月から60発増え、推計410発になった。　「中国が既に核戦力を著しく拡大し始めている」と指摘し、今後も増加が見込まれ「国の安全維持に必要な最小限の核戦力」とする中国の説明との整合性が取りにくくなっているとした。 　核兵器の生産拡大を進める北朝鮮は5発増え30発に上ると推定されるほか、50〜70発分をつくるのに十分な量の核分裂性物質を保有しているとも分析した。
2023.05:17 　06:41	中央日報 (Yahoo)	米国「核弾頭1419基」電撃公開…軍縮条約履行停止したロシア圧迫	<2306-051704> 　米国務省が15日、核軍縮条約である新戦略兵器削減条約（新START）履行を停止したロシアを圧迫するため米国の核弾頭の保有数を電撃公開した。 　国務省がHPに公開した資料によると、米国は3月1日基準で核弾頭を搭載できる運搬手段として合計662基のICBM、SLBM、戦略爆撃機を配備し、これら核運搬手段に搭載された核弾頭は合計1,419発である。
2023.02.21 　21:10	ロイタ通信 (Yahoo)	ロシア大統領、新 START 履行停止を表明　脱退はせず	<2303-022110> 　プーチン露大統領が21日の議会演説で、米国との新戦略兵器削減条約（新 START）の履行を停止すると発表した。　ただ条約から脱退したわけではないと述べた。 　その上で、国内原子力企業Rosatomに必要に応じて核実験の準備を指示した。　ただ、ロシアが最初に実験することはないと述べた。
2023.01.26 　15:32	日経新聞	Financial Times: 米ロ核軍縮条約、ロシアの態度硬化で消滅の懸念も	<2302-012611> 　米議会の共和党議員3人がバイデン政権に対し、ロシアが新戦略兵器削減条約（新START）を順守しているかどうかの判断を求めている。　下院の軍事委員会、外交委員会、情報特別委員会の委員長は、ブリンケン国務長官、オースティン国防長官、ヘインズ国家情報長官に宛てた書簡の中で、1月31日までに判断を下すよう求めている。　Financial Timesはこの書簡を入手した。 　背景には、最後に唯一残った核軍縮条約が消滅しかねないとの懸念がある。 　米議会で懸念が浮上したのは、ロシアが2022年に新STARTに基づく核兵器関連施設の査察を延期し、その後に履行促進のために義務付けられている協議への参加に応じなかったからで、プーチン露大統領がウクライナに対して戦術核兵器を使用するのではないかとの危惧や、中国の急速な核兵器拡充に対する不安という事情もある。
2022.12.01 　00:51	ロイタ通信 (Yahoo)	ロシア、23年に核戦力向けインフラ構築に注力へ＝国防相	<2301-120104> 　ショイグ露国防相が30日、ロシアが2023年に核戦力向けのインフラ構築に注力するという認識を示した。　ミサイル部隊の戦闘能力向上にも取り組む見通しで、新たなミサイルシステム向け施設を建設しているとも明らかにした。 　6,000発と世界最大の核弾頭保有国であるロシアは、29日から米国と核軍縮の枠組みである新戦略兵器削減条約（新START）を巡る協議の再開を予定していたが、延期された。
2022.11.30 　05:28	共同通信 (Yahoo)	新 START「重要」とロシア　外務省高官、順守を表明	<2212-113004> 　ロシア外務省情報局長が29日に通信アプリへの投稿で、ロシアは米国との新戦略兵器削減条約（新START）を「予見可能性を確保し軍拡競争を防ぐ重要な手段とみなしている」と表明、今後も順守する姿勢を示した。 　条約が定める核兵器関連施設の相互査察再開を29日から話し合う予定だったカイロでの米露会合をロシアが延期した理由について、ウクライナ侵攻を巡る米露の激しい対立を背景にした「米側による極めて有害で敵対的な対応」に原因があると説明し、「2023年には米国が誠実な条件づくりをするよう期待している」とした。
2022.11.29 　03:59	時事通信 (Yahoo)	ロシア、米との新START協議を延期 日程は未定	<2212-112902> 　ロシア外務省報道官が国営TASS通信に対し、29日～12月6日に予定されていた新戦略兵器削減条約（新START）に関する米国との2国間調整委員会の会合を後日に延期すると発表した。　それ以上の詳細については明らかにしなかった。 　両国は新STARTに基づき相互の軍事施設に対する査察を行ってきたが、ロシア政府は8月に自国による査察を米国が妨害したとして、米査察の受け入れを停止すると表明し、米政府は査察再開の可能性について今月、近くロシアと協議する予定だとしていた。
2022.11.11	Stars & Stripes	Russia and US to hold first nuclear talks since Ukraine war	<2212-111114> 　ロシア国営RIA Novostiが11月11日、露外務次官が米国と10月末か11月上旬にカイロで新STARTの協議を再開することを明らかにしたと報じた。
2022.08.09 　13:24	BBC News (Yahoo)	ロシア、核兵器査察の受け入れ一時停止をアメリカに通告	<2209-080903> 　ロシア外務省が8日、新戦略兵器削減条約（新START）に基づいた戦略核兵器の査察の受け入れを「一時的に」停止すると米国に通告した。　露外務省は、米国がロシアを出し抜こうとしているとともに、米国内の核査察を行う機会をロシアから奪ったと主張した。　また対露制裁により米露関係性が変わったと述べ、この停止は条約内の「例外的な状況」に当たるため有効だと述べている。 　新STARTは2011年に発効した米露間で交わされている唯一の軍縮合意で、長距離核弾頭の配備数の上限をそれぞれ1,550発と定めているが、現在の条約は2026年に失効する。
2022.01.03	共同通信 (Yahoo)	米中ロ英仏「核戦争しない」　初の共同声明、外交追求	<2202-010304> 　米英仏中露の5核保有国が3日、軍事衝突や軍拡競争を防止するために2国間、多国間の外交的取り組みを引き続き追求する意向を示す共同声明を発表した。 　共同声明は「防衛、侵略の抑止、戦争予防を目的とすべきだ」とし、「核兵器国間の戦争回避と戦略的リスクの軽減」を最も重要な責務として、核拡散防止条約 (NPT) で課された核軍縮交渉義務を守ることも強調した。
2021.10.01	ロイタ通信 (Yahoo)	米ロ、軍縮に向け作業部会設置で合意　戦略的安定対話	<2111-100103> 　米国とロシアが30日、核軍縮などを協議する戦略的安定対話の2回目の協議をスイスのジュネーブで開催し、将来的な軍備管理の原則と目標などを策定する二つの作業部会を設置することで合意した。 　米露は6月の首脳会談で軍縮に向け戦略的安定対話を開始することで合意しているが、2回目となる今回の協議には、米国からシャーマン国務副長官、ロシアからリャプコフ外務次官が出席した。
2021.03.31	Jane's Defence Weekly	A fresh START	<105-033111> ＝ START 撤退後に関する8頁の記事 ＝ 　・New START 　・INF Treaty 　・Open Skies 　・Extending New START 　・Negotiating points 　・Reassuring Russia 　・National technical meams 　2021.03.31号の表紙はロシアのRS-28 Sarmatの発射
2021.01.30	日経新聞	ロシア大統領　米国との新START延長法案に署名	<2102-013001> 　ロシア大統領府が29日、プーチン大統領が米国との新戦略兵器削減条約（新START）を5年間延長するための批准法案に署名したと発表した。 　米政府との間で近く批准書を交換し、正式に新STARTが延長される。
2021.01.27	ロイタ通信 (Yahoo)	米ロ、新START 5年延長で合意　初の首脳電話会談	<2102-012701> 　バイデン米大統領が26日、就任後初めてプーチン露大統領と電話会談した。　米大統領府のサキ大統領報道官によると、新戦略兵器削減条約（新START）の5年間延長などを巡り協議が行われた。 　ロシア大統領府は、米露が2月5日に期限を迎える新STARTの延長で合意したと発表。　今後数日中に延長に必要な手続きを完了するという。
2021.01.22	時事通信 (Yahoo)	バイデン氏「5年延長意向」　新START、ロシアも前向き　米メディア	<2102-012202> 　Washington Postが21日、バイデン大統領が2月に期限が切れる米国とロシアの新戦略兵器削減条約（新START）を5年を上限に延長を望んでいると報じた。 　ロシアも前向きな姿勢を見せており、米ロ間に残る唯一の核軍縮の枠組みは維持される見通しである。
2021.01.22	ロイタ通信 (Yahoo)	バイデン米大統領、新 START の5年延長を模索＝関係筋	<2102-012201> 　関係筋が21日、バイデン米大統領がロシアとの新戦略兵器削減条約（新START）の5年間延長を目指していると明らかにした。 　新STARTは2月5日に期限を迎えるため、迅速な決定が求められている。
2020.10.20	時事通信 (Yahoo)	「核弾頭規制」応じる用意　新START、1年延長なら　ロシア	<2011-102005> 　ロシア外務省が20日、2021年2月に期限が切れる米露の新戦略兵器削減条約（新START）を1年間延長した場合、この期間中は米側が提案している核弾頭の規制に応じる用意があると表明した。 　米国務省のオルタガス報道官は「核軍縮を前進させるロシアの意志に感謝する」と表明し、「米国は、直ちに検証可能な合意をまとめるために協議する用意がある」と語った。
2020.10.17	時事通信 (Yahoo)	米、新START延長提案拒否　「全核弾頭の規制」要求	<2011-101703> 　米国家安全保障会議 (NSC) が、オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官が16日に米露の新戦略兵器削減条約 (START) を無条件で1年間延長するよう求めたプーチン露大統領の提案に対し「見込みがない」と述べ、拒否する考えを示したことを明らかにした。 　オブライエン補佐官は米側も1年間の延長を提案していると指摘した上で「米ロ双方が、すべての核弾頭を規制することが条件だ」と強調した。
2020.10.14	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシア、米提案を拒否 新START条約延長交渉	<2011-101403> 　ビリングズリー米軍縮問題担当大統領特使は先週、アジア訪問を切り上げてヘルシンキに飛び、新戦略兵器削減条約（新START）の延長でロシアのリャプコフ外務次官と協議を行った。 　ビリングズリー特使は13日に事態打開の妥協が見えたと原則合意したことを明らかにしたが、リャプコフ次官は延長した条約の期間中、核活動を凍結するという米国の要求は受け入れられない提案だと述べ、米国が提案した条件を即座に拒否したという。
2020.10.02	時事通信 (Yahoo)	ロシア次官、軍縮米提案を拒否　次期条約、中国参加は困難	<2011-100201> 　Wall Street Journalが1日、ロシアのリャプコフ外務次官が9月29日の電話インタビューで、来年2月に期限が切れる米ロの新戦略兵器削減条約（新START）について、次期軍縮条約への中国の参加などを盛り込んだ米露枠組み合意を条件に短期間の延長に応じるとする米側の主張を「明らかに成功の見込みがない」として、拒否する意向を明らかにしたと報じた。 　リャプコフ次官は中国の参加は見込めないとして、次善の策として米露2国間での対話を継続すべきだと述べ、新STARTを延長した上で交渉を続けることを主張した。
2020.09.02	Jane's Defence Weekly	US considers extending New START and allowing China to join new treaty	<2010-090219> 　米国がロシアと新START条約の延長交渉に入った。 　中国の参加は米露両国の交渉後になる。
2020.08.19	ロイタ通信 (Yahoo)	米、新 START 延長条件をロシアに伝達　中国参加の主張軟化	<2009-081901> 　軍備管理担当ビリングスリー米大統領特使が18日、来年2月に期限が切れる米露間の新戦略兵器削減条約（新START）の延長条件についてロシア側に伝えたと述べた。　条件には、ロシアが新START対象外の短距離核兵器を増強していることへの対応や検証システムの強化が含まれるという。 　米国は新STARTに代わる新たな条約には中国も参加する必要があると主張しているが、ビリングスリー特使はその姿勢を軟化させ、いずれ中国を含められる枠組みになるだろうと述べた。
2020.08.15	日経新聞	米、核軍縮でロシアとの合意先行検討　中国に圧力	<2009-081506> 　米国務省でロシアとの核軍縮交渉の責任者であるビリングスリー大統領特使が、トランプ政権が進めてきた中国を交えた3ヵ国の同時合意にこだわる方針を修正して、ロシアとの2国間での核軍縮協議を先行させる案を検討していると明らかにした。　ビリングスリー特使は17～18日にウィーンでロシアのリャプコフ外務次官との協議に臨む。　米国は中国も招待している。 　焦点は2021年2月に期限切れを迎える新戦略兵器削減条約（新START）の行方で、米国は新STARTに代わる新たな枠組みについて、 　① 中国の参加 　② あらゆる核戦力を制限対象に追加 　③ 査察・検証の強化 との条件を求めてきた。　なかでも中国の参加に強くこだわってきたが、中国は参加に否定的である。
2020.07.10	ロイタ通信 (Yahoo)	米、軍縮巡り中国に対面協議要求　「賢明な一歩必要」	<2008-071001> 　米国務省が9日、中国が軍備縮小に関与する姿勢を歓迎するとした上で、中国に対し対面協議に応じるよう求めた。　米国は、来年2月に期限切れとなる新戦略兵器削減条約（新START）を巡り、ロシアと協議していて、中国にも参加を要請しているが、中国は拒否している。 　中国外務省軍縮局長は8日、米国が核兵器の数を中国の水準である1/20程度に減らす用意があるなら軍縮協議に参加するが、それが無理であることは分かっていると発言している。
2020.07.08	ロイタ通信 (Yahoo)	米国の核保有数、中国と同水準に引き下げを＝中国外務省	<2008-070802> 　中国外務省軍縮局長が8日、米国が核保有数を中国と同じ水準に引き下げるのであれば、米露の軍縮協議に喜んで参加すると述べた。 　米政府は、来年2月に期限が切れる米ロの新戦略兵器削減条約（新START）の延長を議論する交渉に、繰り返し中国を招待しているが、同局長は交渉参加に関心はないと改めて表明した。
2020.06.10	NHK	アメリカとロシアの核軍縮協議に中国は参加拒否	<2007-061002> 　2021年2月に期限を迎える米露の核軍縮条約新STARTの延長をめぐる協議が今月下旬に行われることになったが、米国が中国も協議に参加するよう求めたのに対して中国は拒否し、条約の延長に向けた交渉は難航が予想される。 　米露間に唯一残された核軍縮条約「新START」はロシアが条約の延長を求めているのに対し米国は核兵器の増強を進める中国も条約に参加するよう求めている。
2020.06.05	Defense News	China could lose 95% of ballistic, cruise missiles under strategic arms control pact, says new analysis	<2007-060504> 　シンクタンクIISSが6月5日に公表した報告書"The End of the Intermediate Range Nuclear Forces Treaty: Implications for Asia"で、もし中国が1987年に米ソが結んだINF禁止条約と似た射程500～5,500kmの地上発射式BM及びCMの装備を禁ずる条約を批准することになれば、中国は保有するBM及びCMの95%を失うことになると結論づけている。
2020.05.21	時事通信 (Yahoo)	新START短期延長検討　米、来年2月の失効回避か	<2006-052101> 　米政治専門紙Politicoが20日、トランプ政権が来年2月に期限切れを迎える米露の新戦略兵器削減条約（新START）を短期間延長することも検討していると報じた。　条約は最長5年間の延長が可能だが、それよりも大幅に短い期間の延長を視野に入れているという。 　トランプ政権はこれまで新STARTの延長に難色を示しており、条約失効に対する懸念が強まっていたが、失効を回避した上で中国も含めたより包括的な核軍縮体制の構築を目指す。
2020.05.13	Jane's Defence Weekly	Cruise control	<2007-051306> ＝ 戦略核軍縮に関する6頁の記事 ＝ 　・Bargining ship 　・US forcus 　・Russian concerns 　・Defened and deter
2020.05.07	時事通信 (Yahoo)	ロシアと軍縮交渉の用意　米国務長官	<2006-050701> 　ポンペオ米国務長官が6日にラブロフ露外相と電話会談し、軍縮交渉を行う用意ができていると主張したと述べた。　ポンペオ長官は軍縮の具体的内容には触れなかったが、2021年2月に期限が切れる米露の新戦略兵器削減条約（新START）への対応などを協議したとみられる。 　一方、トランプ大統領は将来の軍縮交渉について、中国も加えた3ヵ国の合意が必要という立場を示しているが、中国は参加を拒否している。
2020.04.18	ロイタ通信 (Yahoo)	米国務長官「核軍縮交渉に中国含めるべき」、ロ外相と電話会談	<2005-041806> 　米国務省報道官が、ポンペオ米国務長官が17日にロシアのラブロフ外相と電話会談し、今後の核軍縮交渉は中国を含む3ヵ国の軍縮協定というトランプ大統領の構想に基づくものでなければならないと伝えたと発表した。 　一方、ロシア外務省は、ラブロフ外相は2021年2月が期限となっている新戦略兵器削減条約（新START）の延長というロシア側の提案を繰り返したという。
2020.02.19	Jane's Defence Weekly	Time remains to consider New START extension options, says US official	<2004-021901> 　米国務省当局者が2月11日、2021年2月に期限を迎える新戦略兵器削減協定New STARTについて、米露が延長交渉中であることを明らかにした。
2020.01.29	Jane's Defence Weekly	A new start?	<2003-012912> ＝ 新 START に関する6頁の記事 ＝ 　・Headline goals 　・US outlook 　・Russian posture 　・Extend and engare 　・Chinese inclusion
2019.11.28	ロイタ通信 (Yahoo)	ロシア、米に新 START の5年延長を要請＝外務次官	<1912-112802> 　ロシアのリャブコフ外務次官が27日、米国に対して新戦略兵器削減条約（新START）の5年間延長を正式に要請したと述べた。 　新STARTは配備可能な戦略核弾頭数をそれぞれ1,550発以下に制限するなど、ロシアと米国が戦略核兵器を減らすことを定めた条約で2021年2月に失効する。
2019.08.28	Jane's Defence Weekly	Loosend restraints	<1910-082812> ＝ 武器の国際管理に関する5頁の記事 ＝ 　・Colf War echoes 　・Multioilar world 　・Managing the arms race
2019.08.28	Jane's Defence Weekly	Threat of war	<1910-082811> ＝ 世界における紛争の危険に関する6頁の記事 ＝ 　・Nuclear risk 　・Strife in the strait 　・Asian powers 　・Afrixan instability
2017.02.23	Defense News	Trump threats to New START could imperil nuclear modernization programs	<1703-022304> 　トランプ米大統領が23日、2010年に署名した新START条約について、一方的な条約で悪い 条約だとコメントした。 　新START条約は米露2国間だけで取り決めた条約で、2018年までに核弾頭数を1,550発、運搬手段を700に削減するとしている。
2015.03.11	Yahoo	産経新聞記事 「露、欧米との軍縮条約めぐる活動を『完全に停止』…冷戦終結の“象徴”も『無意味』と主張」	<1504-031102> 　ロシア外務省が10日、戦車や戦闘機などの保有数を制限した欧州通常戦力 (CFE) 条約に関する欧米との協議に今後は応じない とする声明を発表した。　同条約は東西冷戦終結の象徴とされる軍縮条約で、1990年に NATO とワルシャワ条約機構加盟国が調印している。 　ATO の東方拡大を脅威とみたロシアが、自国部隊の移動まで制限する条約の内容に強い不満を抱いており、NATO がバルト三国などと防衛協力 を強化することを非難していた。
2014.07.30	Yahoo	ロイタ通信記事 「米大統領がロシアの核軍縮条約違反を指摘、プーチン氏に書簡」	<1408-073003> 　アーネスト米大統領報道官が29日、オバマ米大統領がロシアのプーチン大統領に書簡を送り、ロシアが中距離核戦力 (INF) 全廃 条約に違反したと米国は判断したと伝えていたことを明らかにした。 　同報道官は、ロシアがいつ、どのようにして同条約に違反したかについては明らかにしなかった。
2013.06.20	Yahoo	毎日新聞記事 「核軍縮提案　露、応じる可能性低く」	<1307-062001> 　オバマ大統領による新たな核軍縮交渉の呼びかけに対し、米国が BMD 計画で譲歩することを優 先課題と主張するプーチン政権が応じる可能性は低い。 　プーチン大統領は19日、米 BMD への言及を避けながらも、戦略上の抑制システムの均衡を崩し、我々の核戦力を低下させる事態は許さないと発言し、対抗措置として戦略 防衛戦力の宇宙部隊の強化に取り組む方針を示した。
2013.06.19	Yahoo	朝日新聞記事 「米、戦略核弾頭さらに3分の1減　1千発に配備削減表明」	<1307-061901> 　オバマ米大統領が19日、核弾頭の配備数を、将来は1,000発程度に削減する新たな指針を表明し た。 　新指針は、米国が配備する戦略核の数をロシアとの新戦略兵器削減条約（新 START）で定められた戦略核弾頭数の上限である 1,550発を、最大で1/3減らすとし、ロシアとの交渉に基づく削減を追求すると明言した。　実現すれば、米ロが配備 する核弾頭数は1,000～1,100発程度になる。 【関連記事：1303-020902 (東京新聞 2013.02.09)】
			【註】 　核弾頭数を1,550発から1,000～1,100発にする指針は、既に2月に報じられていた。
2013.02.09	東京新聞 インターネット	米、核弾頭さらに千発に削減へ　月内にも新指針公表	<1303-020902> 　米誌 Foreign Policy が複数の米政府高官の話として8日、オバマ政権は1,550発までの削減が決まっている核弾頭数を、さ らに1,000～1,100発にまで削減できるとの結論に達したと報じた。　高官の1人は、オバマ大統領が今月中にも、この核兵器の新たな 運用指針を発表する可能性があるとしている。 　オバマ政権は2010年に策定した『核体制の見直し』に基づき、内部で再検討を実施している。
2013.01.30	Jane's Defence Weekly	UK army faces a further 5,300 redundancies	<1303-013007> 　英国防省が1月22日、2010年に策定した安全保障政策の見直し (SDSR) に基づき、2015年までに陸軍を5,300名削減 して82,000にすると発表した。 　SDSR は当初、陸軍兵力を102,000から7,000削減して95,000にするとしていたが、2011年7月に削減数を増やし、2020年までに82,000名にするとしていた。
2012.07.05	Defense News	U.K. announces cuts of 17 major army units	<1208-070503> 　英陸軍が7月5日、102,000の兵力を82,000に削減する代わりに、予備役を30,000増強する Army 2020 計画を発表した。 　計画では17個部隊が削減され、その中には5個歩兵大隊のほか、14個ある工兵部隊のうちの3個隊と、15個ある兵站部隊のうち3個隊が含まれてい る。
2011.02.16	Jane's Defence Weekly	Germany reveals initial reform plans	<1103-021608> 　ドイツ国防省が、国防省再編計画の第一弾を公表した。　それによると現在17ある部局を8に削減し、3,200名の人員 も1,800に減らす。
2010.12.23	Yahoo	フジテレビ記事 「米議会上院、ロシアとの間で戦略核弾頭削減を定めた『新 START 』の批准を承認」	<1101-122301> 　アメリカ議会上院は22日、ロシアとの間で戦略核弾頭の削減を定めた『新 START 』の批准 を、2/3以上の賛成で承認した。　条約は4月にオバマ大統領とロシアのメドベージェフ大統領が署名したもので、議会での承認を求める オバマ大統領に対し、共和党議員が難色を示し批准が難航していた。 　新条約により、米ロ両国の戦略核弾頭の配備数は、これまでより3割ほど削減され、上限が1,550発に制限されるとともに、中断していた相互 の核配備の検証作業が再開されることになる。
2010.05.04	Yahoo	読売新聞記事 「米、核弾頭5,113発保有…最多時から8割減」	<1006-050401> 　米国防総省が3日、米国がこれまで最高機密としてきた核兵器の保有数と解体数を公表した。　公表されたところによると、米国の核弾頭保有数は昨年9月末現在で、実戦 配備と備蓄を合わせて5,113発で、保有数が最高だった1967年度の31,255発から約84%減少した。　ベルリンの壁が崩壊し た1989年の保有数22,217発に比べても75%減少したとしている。 　エネルギー省が1994～2009年に解体した弾頭数は8,748発だったが、これとは別に解体待ちが数千発あるとしている。 　民間団体（註：FAS ）の試算では、解体待ちの核弾頭数は4,000発前後と見ている。
2010.05	Jane's Missiles & Rockets	US and Russia agree new strategic arms treaty	<1006-050010> ＝ 米露が合意した新 START の解説と論評 ＝
2010.04.08	Yahoo	読売新聞記事 「米露首脳、新核兵器削減条約に署名」	<1005-040801> 　オバマ米大統領とメドベージェフ露大統領が8日、プラハで START 1 の後継となる『新 START 条約』に署名し た。　新条約は米露の戦略核弾頭配備数の上限をそれぞれ現行の2,200から1,550に制限し、ICBM と SLBM 、戦略爆撃機の配備数上限を700とする。　また予備役に編入さ れたミサイルや爆撃機を含む運搬手段の全体の保有数の上限を800とする。 　条約の有効期間は10年で、批准後7年をかけて条約内容を履行する。　条約はまた、戦略兵器削減の 検証体制を盛り込んだ。
2010.03.27	Yahoo	読売新聞記事 「第１次戦略兵器削減条約の後継条約、米露が合意」	<1004-032702> 　オバマ米大統領とロシアのメドベージェフ大統領が26日に話で会談し、第一次戦略兵器削減条約 (START 1) の後継条約 交渉で最終合意に達した。 　新条約は、米露の戦略核弾頭の配備数をそれぞれ1,550に制限すると共に、ICBM、SLBM、戦略爆撃機の上限を700とする。　また、予備役に編入されたミサイルや爆撃機 を含む運搬手段の全体の保有数の上限を800とすることでも合意した。　条約の有効期限は批准から10年間で、最大5年間延長可能とし、米露は、条約の 批准から7年以内に合意を履行するとした。