軍事行政に関する報道

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要             旨
2024.02.28
 15:39
中央日報

(Yahoo)

米陸軍、在韓米軍兵力ほど定員縮小…「有事の増援に悪材料」 <2403-022815>
 米陸軍が5年以内に兵力の定員を24,000名縮小するという内容を盛り込んだ戦力構造改編計画を27日に発表した。 在韓米軍兵力の28,500名に近い規模であり、朝鮮半島有事の米軍増援に支障が避けられないという懸念の声が出ている。
 米陸軍が27日に発表した「陸軍戦力構造変革」白書によると、米軍はFY29までに陸軍の定員を現在の494,000から470,000に削減する計画であるが、現在の米陸軍現役兵は445,000名であるため、実際に兵力を減らすのではなく、法で定めた兵力構造を調整するという意味というのが米陸軍側の説明である。
 続いて、戦略的柔軟性を提供し、軍に新しい能力を追加するのに必要な最終戦力をまた構築できるよう募兵努力を革新すると明らかにした。
2024.02.28
 05:05
Defense News Here are the winners and losers in US Army’s force structure change <2403-022804>
 米陸軍が、ある領域では部隊を縮小し、他の領域では規模を拡大する計画を詳述した白書を発表した。
 ワームース陸軍長官は2月27日にワシントンで開催されたDefense Writers Group主催のイベントで27日に、この文書が発表されたのは陸軍が反乱鎮圧から技術的に進んだ敵に対する大規模な戦闘作戦への移行を続けている中で行われたと説明した。
 陸軍の現在の正式な兵力は445,000名だが、編制では494,000名になっている。 新しい兵力構成はFY29までに兵力を約470,000名に引き上げ、欠員を埋めることを目的としている。
 新しい部隊編制の主要な要素には、5個戦域の陸軍に
MDTFを配置することが含まれる。
【MDTF の編成に関する記事:2106-051010 (BD 2021.05.10)】
 ウォームート陸軍相はDefense Writers Groupのイベントで、陸軍はすでにインド太平洋戦域に2個欧州戦域に1個の計3個MDTFを配置しているが、太平洋地域にもう1個配置する予定で、さらにもう1個は米中央軍の戦域に焦点を当てる可能性が高いと述べた。  白書では各スキルセットと機能分野の効率性を調べたと書かれている。 例えば、陸軍は旅団戦闘団の工兵部隊を師団に集めし、「これにより、陸軍は工兵の総数を減らすことができるとしている。
2024.02.27
 17:11
Breaking Defense Fewer special ops, more tech: Formal force structure cements a trimmer Army <2403-022713>
 ワームス米陸軍長官が27日、「われわれは近代化プログラムを通じて兵力構造を変革し、兵器システムを変革しており、兵力構成の変更を通じて、いくつかの新しい編成のための余地を作る」と述べ、数千名の特殊作戦職を含む約24,000名を削減し、様々な編成に道を譲る正式な計画を発表した。
 ワーモス陸軍長官は、国防記者団の朝食会で、「陸軍は部隊構造を変革する近代化計画と私たちが行ったことを通じて、兵器システムを変革しており、Multi-Domain Task Forceや
DE-MSHORADのようないくつかの新編部隊のための人員の余裕を作る必要がある」と語った。
 ワームス長官は、陸軍参謀総長のジョージ大将とともに、軍が最近の総陸軍分析に基づいて作った「陸軍部隊構造の変革」白書の発表に先立ち記者団に語った。 2人は、470,000名の現役将兵を擁する部隊を計画していると説明した。
 470,000名という数字を達成するために、軍はメディアへの働きかけや心理作戦など、多くの空席の職を削減し、特殊作戦のポストに3,000名のポジションを平準化することを選択した。 ジョージ大将はこの数字を、米陸軍特殊作戦司令部と米特殊作戦司令部との何ヶ月にもわたる協議の末に決定されたと述べた。
 この計画では、Austin国防長官の承認を経て、以下のような部隊を新偏する。
 ・4個IFPC大隊
 ・IFPC大隊と師団防空大隊内に9個C-sUAS中隊
 ・4個M-SHORAD大隊
2016.04.06 Jane's Defence Weekly Pentagon considers major overhaul to operational and strategic frameworks <1605-040612>
 米国防総省が、1986年のGoldwater-Nichols国防総省再編法制定以来30年間続いている国防総省の指揮統制機構を、今 日の地域を跨がる多ドメイン、多機能戦略に対応できるように改革する検討している。
2015.11.18 Inside Defense Carter unveils 'Force of the Future' <1512-111811>
 カーター米国防長官が、彼が提唱する国防総省の人事教育制度の刷新を目的とした Force of the Future 計画の第一段階を公表した。
Fact Sheet: Building the First Link to the Force of the Future
2009.01.19 Aviation Week & ST Truth and consequences <0903-011904>
(米国防総省における調達業務の人員不足と業務上の問題点に関する記事)
2004.02.02 Aviation Week & ST Report card <0403-020204>
 DoD の試験評価局は、このほど発簡した年間報告書のなかで、現有ヘリの脆弱性や航空機の改善/開発での問題点を厳しく指摘している。
ヘリコプター
 ・アフガン及びイランでのロケット擲弾や35mm空中破裂弾に極めて脆弱
 ・陸軍が開発したミサイル警報システムと IRCM 装置は更に試験が必要
 ・RAH-66 Comanche のステルス性が RWR と2本のアンテナの影響で低下している。 また、20mm機関砲の安定性が不良で正確な射撃が 困難である
V-22
 ・継続的な自転降下ができず安全着陸に問題がある
F/A-22
 ・開発側は最新機というが試験機は量産仕様と大幅に異なっている
EA-6B ICAP-Ⅲ
 ・表示/制御装置の構成は位置が効率的でない
 ・MTBF が目標を大きく下回っている
B-1B Block E
 ・改善機の戦闘効果について実際的な試験を行っていない。
2003.07.28 Aviation Week & ST Bilateral battle  英国は長年にわたり軍事装備や技術に関する米国の輸出規制や調達基準に不満を示しているが、このほど政府高官に よる BDAC (Bilateral Defense Acquisition Commitee) を設置して問題解決に取り組むこととなった。
 BDAC の設立は最近行われたサミットで両国首脳が決めたもので、運営方法等細部は未定だが調達、兵站及び企業の参加形態等について 解決策をさぐる。
 会議の焦点は共同開発中の F-35 の英国内企業の参加形態と国内製造要領が主体となる。
2003.06.30 Inside the Army Program office for air,missile defense reorganizes to include 'Space'  米陸軍はこのほど宇宙の運用に対応するため、Air and Missile Defense PEO (計画局) を再編成し名称を PEO ASMD (Air,Space and Missile Defense) に変更した。
 これに伴い、SMDC にあった陸軍の宇宙計画オフィスは ASMD に移り、陸軍の宇宙関連事業の計画、技術開発及び調達等を行うこととな る。
2003.06.18 Jane's Defence Weekly Unmanned skies soon a reality?
= UAV の航空安全問題に関する解説記事 =
 UAV の航空安全問題は、法的問題を含めて未解決である。 もしこの問題が解決していたのであれば、パリ航 空ショーで、多数の UAV による展示飛行が見られたはずである。
2003.06.16 Inside the Army Army to merge two project offices within PEO tactical missiles  米陸軍はこのほど、戦術ミサイル開発を行っている CCMS (Close Combat Missiles Systems) 及び KEM (Kinetic Enargy Missiles) の両計画局を合併し、新たに CCWS (Close Combat Weapon Systems) 計画局を創設する。
 CCMS はこれまで、Javelin や TOW ミサイルを、KEM は LOS Anti-Tank システム等をそれぞれ開発してきた。
2003.06.16 Aviation Week & ST Assessing the war  米軍当局はイラク戦での教訓から、戦闘機の能力向上や情報能力の強化について検討を開始した。
 イラク戦で不足していた能力の1つに情報分析機能があがっている。 情報収集能力は向上したもののこれを 短時間に分析評価することが不充分とされ、DoD は検討を開始した。
 海兵隊は F/A-18 の移動目標攻撃能力が不充分との認識で、現在装備している Atars imaging system に加え、 Litening-ER Targeting pod を装備する検討を始めた。
 また、AV-8B Harrier の作戦参加が少なかったことを重視、強襲用の垂直離発着機の増強、特に STOVL F-35 の必要性を DoD に強調している。
 海軍は 作戦で多用した JDAM の誘導精度を更に向上させるため、シーカーの改善予定を促進する意向を示し ている。
2003.06.16 Aviation Week & ST War shapes new products
= イスラエルの新兵器に関する紹介記事 =
 イスラエルの軍需企業は軍の作戦環境の変化に対応する各種装備の導入を提案している。
Spice ASM キット
 1,000-lb及び2,000-lb爆弾に装着する精密誘導システムキットで、高度42,000ft、射程40miから GPS 妨害下で使用できる。
 価格は$150,000~200,000
Spike-ER
 射程約5miの攻撃ヘリ搭載用の対戦車ミサイル
Seagull UAV
 6時間滞空、搭載重量12-lbの戦術偵察用手投げ式 UAV
Skylark UAV
 2時間滞空、重量12-lbの偵察用手投げ式UAV
Litening pod の能力向上
 前方監視IRセンサーとTarget range finder を装備し移動目標を探知追随すると共に妨害電波の位置評定を行う
SSB(Small Smart Bomb)
 射程30miの UCAV 及び JSF 用250-lb、500-lb小型滑空爆弾(開発中)
クラスター爆弾用自爆信管
 投下後10数秒で自爆。 試験結果では不発率0.06%以下
2003.06.16 Aviation Week & ST Divining the future
= イスラエル軍の研究開発の将来に関する記事 =
 イスラエル軍は対テロ組織との戦闘が少なくとも 20~30年は続くとみており、これに対応するため以下の開発に焦点を絞っている。
・精密誘導兵器: Rafael社の Spiceミサイルの様な GPS に頼らないピンポイント兵器
・大規模市街戦用兵器:非殺傷兵器や DEW
・安価な UAV:ステルス性や高価なセンサーを用いない長時間滞空 UAV
・ネットワーク中心の作戦に対応する指揮統制システム
・衛星用の全天候合成開口レーダー
・坑道や秘匿施設を探知する広域監視システム
2003.06.16 Inside the Army Army to create Ft.Rucker office to manage service-wide UAV efforts  米陸軍は UAV の役割と任務が多岐にわたる状況に変化したことに鑑み、UAV 関連活動の管轄と管理をこれまでの FT.Huachuca 陸軍情報部から Ft.Rucker の航空センターに移管する方向で陸軍参謀本部の承認を待っている。
2003.05 Signal Military marches toward agility
= DoD 軍改革プロジェクト局長のインタビュー記事 =
 改革の重点は戦略的な 4軍の統合運用とネットワーク中心の戦いにあり、これには情報へのアクセスと作戦行動 (対応、意志決定、行動 ) の迅速化が要求される。
 プロジェクト局では現在、軍と DoD 内部部局の改革に関する全般計画を作成中で、内容的には国家保全局との防衛に関する役割分担、 DoD の管理及び軍の在り方の 3つのレベルに分かれている。
 DoD は軍能力の改革変換を焦点として 2004年に $24.3B、2009年までの 5ヶ年に $240B を予算計上しており、情報関連プログラムには 総額 $28B を要求している。
2003.04.21 Aviation Week & ST Out of sight  イラクの自由作戦における米空軍の働きは顕著であったにも拘わらず、陸軍や海兵隊の目に見える活躍の影にまわり 、湾岸戦争に比べ極めて地味な行動と評価されているため、空軍は議会や世論が空軍の活躍を至当に評価せず、今後の予算作業に影響を 及ぼすことを懸念している。
 湾岸戦争との大きな相違は従軍記者の存在で、陸軍や海兵隊は地上部隊に同行しその活動を逐次放送したが、空軍は空母や基地で取材 させたためアピール度は低く空軍当局も PR 不足を認めている。
2003.04 Signal Spiraling under control
= Financial Information Resource Systemに関する記事 =
 米空軍は、大規模な外注作業の効率化と柔軟性を図る目的で2001年から開発を進めていた FIRST (Financial Information Resource System) の実用化を図るため、今月から 3セット製造する。
  FIRST には予算財源や空軍の技術基準等のデータが網羅され、主要司令部や基地までインターネットにより随時検索することができる 。
2003.03.06 Inside the Pentagon Crouch : US reaching out to allies on missile defense cooperation  米国はミサイル防衛を世界的規模に拡張するため、友好国への研究開発等の参画をはじめとする各種働きかけを進めて いるが、新たに協同が期待されるロシアとインドについては更なる時間を要する。
 ロシアとの協同は 2002年5月の Strategic Offensive Reductions Treaty 締結により第1歩を踏み出したが、ロシア国内では米との協 同を進めたい外務省と難色を示す国防省の論争が続いている。
 インドはミサイル防衛に関心を示し、米国でのミサイル防衛演習への参加やイスラエルからの Arrow システムの導入を検討しているが、パキスタンや中国は懸念を表明しており今後の外交努力が必要となっている。
2003.03.03 Aviation Week & ST Sharing the sky  DoD は UAV の運用機数が間もなく数百機に及ぶことから、本土空域での UAV 飛行 規則を早期に確立する必要性を主張している。
 DoD の UAV 開発導入に関する全般計画は近日中に公表されるが、その内容にも空域使用についての記述があり、規則制定のため、DoD 、NASA、FAA と UAV 製造7社による協議を進めるとしている。
2003.03 Jane's Missiles & Rockets Greece may have problems with Russian SAMs  ギリシャとキプロスが導入したロシア製の S-300 と Tor M1 (SA-15) は、 運用上の障害に見舞われている。
 Tor M1 はギリシャの技術者では整備できず、ロシアと保守整備の協定を結んでいないため、殆ど動いていない。 また、購入契約では S-300 と Tor M1 は協同運用できることになっているのに、未だにできていない。 
2003.02.24 Aviation Week & ST With sanctions lifted, India seeks wider markets  インド国防省は米の制裁解除に伴い、軍用装備品の共同開発を幅広く行う方向で諸外国と折衝を進めている。 ちな みに2001年にはゼロであった 米国の FMS 契約は 2003年、$190M を越えている。
 インドの方針にこれまで伝統的な供給国であったロシアをはじめ、英、仏、伊及びイスラエル等西側諸国も既に協議を開始しており、 民間企業ベースによる開発とライセンス製造が今後数年間に急増するものとみられる。 
2003.02.17 Missile Defense US offers opportunities to participate in system  米国政府は地球規模のミサイル防衛システム構築のため、広く同盟国や主要外国企業の参加を求めている。
 DoDは JSF 開発計画をモデルに、計画に参入し易い方策を追求し、全システム、サブシステム又は構成品等様々な開発参加レベルを設 定している。
 米国はこれまで、JSF の他、イスラエルと Arrow を、独及び伊と MEADS の共同開発を進めている。
2003.02.17 Aviation Week & ST Pentagon eyes quadrupling UAV Force by 2010  DoD は今後 25年にわたる UAV 導入に関する全般計画を作成、2010年までには $10B を投じて保有 機数を現在の4倍にする。
 計画は FY-04~09 の防衛計画に既に反映され、UCAV 導入に $4B、Predator A 及び B の導入に $1B が計上されている。 なお、有人 機の導入は逆に減少させる意向で、Comanche ヘリの調達は 1,200機から 600機に減らされている。
2003.02.06 Inside the Pentagon Official:US reaching out for greater missile defense cooperation  DoD はミサイル防衛に関する国際協同事業策が順調に進展していることを明らかにした。
 主要な事業にはイスラエルとのa href=../arrow/arrow.html> Arrow 改善計画、英国フィリングデールス基地への早期警戒レーダ ーの配置、ロシアとの監視衛星建造計画 (RAMOS : Russsian-American Observation Satellite) 及び 日本との共同試験の実施等があげられている。
 日米共同に関してはFY-04~FY-06に総額152Mを要求するが、防衛庁は総額$20B規模で海上型防衛システムと PAC-3 の導入を検討している模様。
2003.02.05 Jane's Defence Weekly US budget boost - with more to come
= FY-04 米国防予算案の解説記事 =
全般、海軍海兵隊、空軍、陸軍、ミサイル防衛別
海 軍
  Tacticl tomahawk × 267発
  JSOW × 429発
  SLAM-ER × 84発
  JDAM × 12,326発
空 軍
  JDAM × 20,244発
  JASSM × 250発
陸 軍
  M1A2 MBT、M2A3 Bradley の調達中止
2003.02.04 読売新聞

 (朝刊)

米国防予算4%増  ミサイル防衛費は対前年比15億ドルであるが、PAC-3 の購入費等が別枠となったため、実際のミサ イル防衛関連予算は91億ドルとなる。
 今回の予算案には、最大2,000億ドルとも見積もられている対イラク戦費は含まれておらず、実際に戦端が開かれれば 国防費が更に増大することになる。
2003.02.04 時事通信

インターネット

対テロ戦に備え軍拡継続、ミサイル防衛費も大幅増-米国防予算案  米国防総省は3日、総額3,799億ドル(約45兆6,000億円)に上る2004会計年度(03年10月~ 04年9月)の国防予算案を発表した。
 前年度比153億ドルの増額で、伸び率は4.2%。 ミサイル防衛関連予算は、前年度比20%増 の91億ドルを計上している。
 伸びは、冷戦終結後では最大となった前年度の14.5%を下回ったが、05年度以降の国防費を毎年約200億ドルずつ増額し、 09年度で4,836億ドルとする6ヶ年計画も提示した。
 ミサイル防衛では、前年度より15億ドル増額し、05年度までに地上配備型の迎撃ミサイル20基、3隻のイージス艦に海 上配備型の迎撃ミサイル20基を配備する。 MDA は09年度までに計500億ドル近くの予算を要求する方針だ。
 更に、対テロ戦に従事する特殊部隊の増強のため、特殊作戦軍予算を15億ドル増額する。
2003.02.03 Inside the Navy Pentagon touts plan to buy seven new ships in defense budget  DoD はこのほど、総額$379.9B にのぼる FY-04 国防予算案を議会に提出した。
 このうち、艦船については7隻の建造を $12.2Bで、昨年の5隻要求を上回り、航空機は前年度より10機多い100機を要求している。
 弾薬関連では JDAM 調達量が昨年度要求の倍以上となり、反面 Tactical Tomahawk は若干少なくなっている。
 主要な航空機及びミサイルのFY-09までの導入計画は下記のとおり。

☆ 主な航空機
 ┏━━━━━━┳━━━┳━━━┳━━━┳━━━┳━━━┳━━━┓
 ┃      ┃FY-04 ┃FY-05 ┃FY-06 ┃FY-07 ┃FY-08 ┃FY-09 ┃
 ┣━━━━━━╋━━━╋━━━╋━━━╋━━━╋━━━╋━━━┫
 ┃JSF     ┃  0 ┃  0 ┃  4 ┃  8 ┃  29 ┃  52 ┃
 ┠──────╂───╂───╂───╂───╂───╂───┨
 ┃F/A-18E/F/G ┃  42 ┃  42 ┃  42 ┃  42 ┃  42 ┃  42 ┃
 ┠──────╂───╂───╂───╂───╂───╂───┨
 ┃E-2C    ┃  2 ┃  2 ┃  2 ┃  2 ┃  4 ┃  5 ┃
 ┠──────╂───╂───╂───╂───╂───╂───┨
 ┃MV-22    ┃  9 ┃  8 ┃  17 ┃  29 ┃  30 ┃  32 ┃
 ┗━━━━━━┻━━━┻━━━┻━━━┻━━━┻━━━┻━━━┛
☆ 主なミサイル
 ┏━━━━┳━━━┳━━━┳━━━┳━━━┳━━━┳━━━┳━━━┓
 ┃    ┃FY-03 ┃FY-04 ┃FY-05 ┃FY-06 ┃FY-07 ┃FY-08 ┃FY-09 ┃
 ┣━━━━╋━━━╋━━━╋━━━╋━━━╋━━━╋━━━╋━━━┫
 ┃JSOW  ┃ 165 ┃ 429 ┃ 463 ┃ 490 ┃ 404 ┃ 387 ┃ 405 ┃
 ┠────╂───╂───╂───╂───╂───╂───╂───┨
 ┃SLAM-ER ┃ 120 ┃  84 ┃  90 ┃  0 ┃  0 ┃  0 ┃  0 ┃
 ┠────╂───╂───╂───╂───╂───╂───╂───┨
 ┃JDAM  ┃12,280┃12,326┃11,014┃ 5,380┃ 5,166┃ 4,536┃ 4,380┃
 ┠────╂───╂───╂───╂───╂───╂───╂───┨
 ┃JASSM  ┃  0 ┃  0 ┃  0 ┃  0 ┃  30 ┃ 110 ┃ 110 ┃
 ┠────╂───╂───╂───╂───╂───╂───╂───┨
 ┃TacTom ┃ 167 ┃ 267 ┃ 218 ┃ 422 ┃ 406 ┃ 471 ┃ 410 ┃
 ┗━━━━┻━━━┻━━━┻━━━┻━━━┻━━━┻━━━┻━━━┛

2003.01.27 Aviation Week & ST India and Russia move to expand collaborative defense efforts  インド国防相は今月初めロシアを訪問し、両国防衛企業の協力について更に規模を拡大する合意文書を締結した。
 今回の訪問では新規に兵器を調達する契約はなく、空母 Admiral Gorshkov の取得を含むいくつかの懸案装備の契約が行われた。
2003.01.16 Inside the Pentagon US official advocates closer military,Missile Defense ties with Russia  ロシア駐米大使は先週、ロシア軍と一部の官僚は西側への偏見や反感を抑え、米国とのミサイル防衛を含む各種統合 防衛に関し積極的に大統領を補佐すべきと発言した。
 これはワシントンのカーネギー国際平和館での講演での発言で、同大使はまた、軍のイランに対する核兵器開発支援についても速やか に中止する必要があると述べた。
2003.01.15 Jane's Defence Weekly Russia to make more navy cuts  1996年以来ロシア海軍は、艦船維持のための予算が要求の10%程度を推移しているため、予算の効率的運用のため艦船 の除籍を進めている。
 その結果、戦闘艦艇は隻数にして20%程度削減される。
2003.01.13 Inside the Army To pay OSD bills,Army cuts back on counterattack corps MOD plans  米陸軍は、CATK (Counterattack Corps) の基幹となる第3装甲騎兵連隊への M1A2 Abrams 戦車と M2A3 Bradley 戦闘車両の導入を中止した。
 これは、OSD の2009年までの調達計画見直しで多くの陸軍装備を承認したものの、経費に関しては従来の陸軍予算内に抑えるとの方針 によるもの。
 戦車等の導入に計上していた$1.2Bは他の事業に転用される。
2002.12.16 ロイター

インターネット

米政府、04年度国防歳出の140億ドル増枠を検討  15日付けのワシントンポスト紙によると、ブッシュ政権は、2004年度に国防歳出を140億ドル増枠 する方向で検討している。 一方、国防総省は、テロとの戦争の費用を賄うために、さらに大型の増枠を期待している。
 このホワイトハウスの国防予算案では、同歳出が3,785億ドルとされており、今週中にも大統領に提出される 。 2003年度の国防予算は3,641億ドルで、すでに議会を通過している。
2002.12 Army Developing the technology and systems for globally integrated air & missile defense
= 米陸軍の対ミサイル/防空システム技術開発状況の紹介記事 =
 米陸軍のシステム技術開発は PEO-AMD (Program Executive Officer-Air and Missile)と SMDC が実施している。
 システム構築にあったては切れ目のない階層防空に重点を置き、現在、Patriot の改善、MEADSTHAAD の開発を行っている他、情報統合に必要な SIAP (Single Integrated Air Picture) 、レーザ 兵器開発、巡航ミサイル防衛システム等の技術開発を推進している。 
2002.11.25 Aviation Week & ST EADS advocates establishing european equivalent of DARPA  欧州の EADS 社は米国の DARPA と同様の研究組織を設立することを EC に提案している。
 提案では欧州の軍事技術の確保を目的として ESDA (European Security and Defense Agency) の援助を受け ESDRA (European Security and Defense Research Agency) を設立するもので、仏政府にも支援を働きかけている。
 ESDA には欧州兵器調達局 Occar があり、現在英、仏、独、伊が参画しており、蘭とスウェーデンが参加を検討中で、ESDRA はこの組 織を拡張し主要な防衛技術試験を管理することとなる。
2002.11.25 Inside the Army Army picks missile defense product manager to shepherd Comanche  米陸軍は来春、RAH-66 Comanche の次期プログラムマネージャーにミサイル防衛用 EKV 担当マネージャーの Cantor 中佐を起用することを決めた。
2002.11.18 Aviation Week & ST Defense bill stipulates intel adjustments  米議会は FY-03 国防予算作業を終了し、総額 $393B を承認したが、DoD に対し情報関連プログラムの適正化に必要 な計画修正を特に求めている。
 その1つは空軍の MC2A 計画と関連要求で、試験機予算を計画の遅れを理由に $110M 削減している。
 また、情報収集の迅速化を目的とする空軍の Big Safari 計画に関しては対テロ戦に重要として計画の強化と修正内容の報告を直接 DoD に求めている。
2002.11.11 Defense News Europe to expand cruise missile arsenal  欧州諸国はこれまで保有していなかった精密攻撃能力強化のため、地上攻撃型巡航ミサイルの導入 と備蓄を進めている。
 英国は欧州で唯一地上攻撃用として Tomahawk を保有し、アフガンで実戦使用している。 仏は 海上発射型の Scalp Naval を開発中で2010年頃の次世代巡洋艦や潜水艦への搭載を計画して いる。
 欧州諸国の空軍は現在、2,500発以上の 地上攻撃型 CM を保有しており、いくつかの国は備蓄量を数千発まで 増やす意向を持っているとされる。
 欧州では来年、ERRF (European Rapid-Reaction Force) の完全編成が行われるが、CM を保有していないため 共同の 海空 CM 部隊の 新編が検討されている。
2002.11.11 Defense News US Navy proposes split funding for ship programs  米海軍は FY-04~09 の予算計画で艦船の開発建造を分割予算とする方式を採用したが、政府や議会の予算担当者から は全体像が不透明になるとして反対する声があがっている。
 これまでの方式では初年度に全予算を充当していたが、海軍は 2年単位で予算を分割すると共に主要な研究開発にも充分な予算を振り 向けるとしている。
=米海軍の艦船建造計画=
  ┏━━━━┳━━┳━━┳━━┳━━┳━━┳━━┳━━━┓
  ┃ Class ┃2004┃2005┃2006┃2007┃2008┃2009┃Total ┃
  ┣━━━━╋━━╋━━╋━━╋━━╋━━╋━━╋━━━┫
  ┃CVN(X) ┃  ┃  ┃  ┃ 1 ┃  ┃  ┃  1 ┃
  ┣━━━━╋━━╋━━╋━━╋━━╋━━╋━━╋━━━┫
  ┃SSN-774 ┃ 1 ┃ 1 ┃ 1 ┃ 2 ┃ 2 ┃ 2 ┃  9 ┃
  ┣━━━━╋━━╋━━╋━━╋━━╋━━╋━━╋━━━┫
  ┃DDG-51 ┃ 3 ┃ 3 ┃ 1 ┃  ┃  ┃  ┃  7 ┃
  ┣━━━━╋━━╋━━╋━━╋━━╋━━╋━━╋━━━┫
  ┃DD(X)  ┃  ┃ 1 ┃ 1 ┃ 1 ┃ 2 ┃ 3 ┃  8 ┃
  ┣━━━━╋━━╋━━╋━━╋━━╋━━╋━━╋━━━┫
  ┃LCS   ┃  ┃ 1 ┃ 1 ┃  ┃ 2 ┃ 4 ┃  8 ┃
  ┗━━━━┻━━┻━━┻━━┻━━┻━━┻━━┻━━━┛
2002.10.24 毎日新聞

インターネット

米国防予算案大統領が署名、成立 過去最大3,550億ドル  ブッシュ米大統領は23日、過去最大規模となる総額3,550億ドル(約44兆円)の03会計年度 (02年10月~03年9月)国防歳出予算案に署名し、同予算は成立した。
 前年度に比べて370億ドル(約4兆6,000億円)、率にして11.8%の増加となった。
2002.10.21 Inside the Army Lawmakers say OSD should retain oversight of Joint Robotics  米議会の予算報告書によると Joint Robotics 計画の管理は OSD がこれまでどおり行うべきと主張している。
 Joint Robotics は 高機動、多目的の無人車両のファミリー化を目的に各種技術開発の統合を図るもので、DoD は最近、陸軍への管轄 替えを検討していた。
 報告書はまた、Joint Robotics 計画の促進させるため要求予算の $25M を $24M 増額し $49M とすることを提言している。
2002.10.19 朝日新聞

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武器取引高、8年連続で下落
 英戦略研報告書
 英国際戦略研究所は17日、「ミリタリーバランス」を公表、国際的に売買される武器の取引高が8年 連続で下落した事実を明らかにした。
 「テロとの戦い」を進める米国が急ピッチで軍備を拡張する一方、欧州やアジアでは低迷する経済に影響され、需要が落ち込んでいる。
 最大の買い手はサウジアラビアで、以下、中国、台湾、韓国と東アジアが上位を占 めている。 売却側では米国製が97億ドルと圧倒的に多く、英国、ロシア、フランス、中国が続いた。
2002.10.17 ロイター

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米上院、総額3,351億ドルの国防予算案を可決  米上院は、総額3,351億ドルの2003年度国防予算案を可決した。 対イラク攻撃の可能性に 備える国防総省の予算は、400億ドル近く増額されることになる。 同案は、先週、下院でも可決されており、 予算の増額幅はブッシュ大統領が求めていた額を16億ドル下回ったが、冷戦以降最大の375億ドルとなった。
 また、ブッシュ大統領は、不測の事態に備えさらに100億ドルの戦費を求めていたが、今回の予算案には盛り込まれなかった。 ただ米 国が対イラク攻撃に踏み切った場合、こうした戦費を補正予算で認めざるを得ないと見られる。 対イラク戦争には、 1,000億ドル以上の費用がかかる可能性がある。
2002.09.25 Jane's Defence Weekly US anti-terrorism technology advances  米国におけるテロとの戦いのための技術開発 Team Tango は、5月から Phase 2 に入った。 9月11日直後に始まった Phase 1 では、BLU-118/B サーモバリック爆弾 等を生み出している。
 Team Tango の内容は秘になっているが、生物化学兵剤のリモートセンシングなどが含まれている。 海兵隊の Dragon Eye ミニ UAV は Phase 1 で作られたが、現状は分析のためのサンプルを収集してくる能力しかない。
2002.09.09 Inside the Navy Navy budget plan eschews DPG requirements on precision munitions  米海軍長官はこのほど FY-04~09 の予算計画を承認し DoD に送付した。 その内容はほぼ DoD の DPG (Defense Planning Guidance) に沿ったものとなっているが、SDB の開発と LGB や JDAM といった精密誘導兵器の導入予算は DPG を下回っている。
 SDB の開発は空軍が主体で行っているが、海軍は次のフェーズから参加することとし、代わりに FY-06 から JDAM の改善 (PJADAM) を 追加している。
 LGB や JDAM に関しては FY-02 の国家緊急予算で生産が充分に行われたとし、製造を抑制している。
2002.08.21 Jane's Defence Weekly USA pushes missile defense
= 米国のミサイル防衛構想推進に関する論説記事 =
 米国は、従来計画に反対してきたヨーロッパ諸国を、ヨーロッパ企業を計画に参画させることで巻き込もうとしている。
2002.08.07 Jane's Defence Weekly End of the line for US tanks?  米陸軍は FCS 計画推進のため、2010年までの既存装備計画予算削減計画をまとめ、7 月25日に参謀総長の承認を得た。
 この計画には M1A2 SEP (System Enhancement Program) の製造中止、M2A3 Bradley の生産中止、 ATACMS Block Ⅱ BATの計画中止、MLRS の製造中止、Stinger Block 1 の製造中 止が含まれている。
2002.08.05 Inside the Army Shinseki orders review of proposed POM cancellations,reductions  米陸軍は次期 6年間の開発導入計画を見直し、12事業の中止又は縮小を検討している。
 リストには Abrams と Bradley 戦車の他、TACMSBAT-P3I 等も含まれており、軍は Objective Force への変換に $13.8B を 要するための見直しであるとしている。
 軍は過去 2年間に 20件以上の計画を中止縮小しているが、今年も 12件以上の見直しを行う方針で、先週 04-POM (Program Objective Memorandum) を確定したにもかかわらず見直しは続けられている。
2002.08.05 Defense News Arrow leads India's wish list of arms to procure from Israel  インドとイスラエルは 9月11日、将来の軍事協力とインドへの武器輸出に関する初会議をテルアビブで開催する。
 武器輸出に関する会議の中心となるのは Arrow 2 防空システムの調達で、イスラエル側はなんら問 題はないとの意向を事前に示している。
 インドへの Arrow 輸出はイスラエルと米国の間で議論が続いており、米側は MTCR に抵触するとの懸念を示している。 なお、インド は MTCR に加盟していない。
= インドの調達予定兵器リスト =
・Phalcon 航空機用早期警戒統制システム
・国境監視用先進型センサー
・UAV の調達及び共同開発
・155mm 自走砲
・MiG-21 戦闘機用先進航空機器
2002.07.29 Inside the Army Army prepares to kill 14 more programs to pay for Objective Force  米陸軍は Bradley と Abrams を含む14項目の従来型装備計画を中止する。
 これは、次期 6ヶ年の事業計画で明らかになったもので、Objective Force 計画の推進に向けての措置。 これにより $12B が同計画に充当される。
 今回の中止は昨年11月の18項目の中止に続くもので、陸軍は Objective Force 計画の予算として $19.5B を見積もっている。
2002.07.29 Aviation Week & ST US European firms join on missile defense  ブッシュ政権の要請を受け、Boeing 社は欧州の 3大航空企業 (BAE Systems、EADS、Alenia Spazio) と 弾道ミサイル防衛事業に関する共同について個別協定に入った。
 共同開発に関する合意は先週、Farnborough エアーショウ開幕時に発表されたが、具体的内容については特に決まっておらず、政策的 な性格の強い共同発表となった。
2002.07.26 毎日新聞

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ミサイル防衛、米国と欧州の防衛産業が共同研究で合意  米国と EADS社が米国が進めるミサイル防衛計画を共同研究するこ とで合意したことが25日明らかになった。
 ブッシュ米政権が進めるミサイル防衛計画を欧州に拡大することについて欧州各国政府は消極的だが、自国の防衛産業がミサイル防衛 計画の開発に乗り出したことを受けて欧州各国政府の対応にも影響が出そうだ。
 この他、英国やイタリアなど他の欧州企業も参加を検討している。
2002.07.04 Inside the Pentagon House shifts $30 million from Space-Baced Kinetic Interceptor to ABL  米議会の軍需委員会は先週、FY-03 国防予算の修正を行い、Space-Based Kinetic Interceptor 要求予算から $30M を削減し、これを Airborne Laser 計画に割り当てた。
 2つの計画は共に焦点の ブーストフェーズ弾道ミサイル防衛関連事業で、MDA が統括管理している。
 なお、これと同時に議会は $355B の国防予算を承認した。
2002.06.20 Inside the Pentagon Rumsfeld proposes veto if senate panel's missile defense cuts stand  ラムズフェルド国防長官は FY-03 のミサイル防衛予算 $814M が削減されたまま政府に示された場合、これに対し大 統領拒否権を発動する意向を示した。
 同長官は上院軍事装備委員会に書簡を送り、計画の必要性と妥当性を述べたうえで、議会の最終承認までに善処することを求めている。
2002.06.10 Defense News Israel to speed indian Arms deliveries  イスラエル政府はインドの要請に応じ兵器輸出時期を早めると共に、イスラムテロ組織との 戦闘に関し協力関係の強化を図ることを明らかにした。
 輸出が早まるのは昨年契約した Barak 対艦ミサイルと Heron UAV 及び今年契約した戦術無線機セットで、この他に地上レーダーと航 空機用センサーが追加候補に挙がっている。
 イスラエルは技術供与について対米関係に留意しつつ、年間 $200M 以上の対インド武器輸出を見込んでおり、同時に 2国間の対テロ協 力を更に充実強化することでインドと合意している。
2002.06.10 Inside the Navy Navy outlines missile defense plan in tentative POM-04 briefing  米海軍当局は8月の完成を目標に FY-04 から 6年間の予算計画「04 POM」の試案を作成している。
   この中でミサイル防衛に関する事業としては、ロシアの Sunburn の様な対艦巡航ミサイル及び弾道ミ サイル対処を重視している。
 計画では射程延伸型の SM-5 を FY-06 から $750M の予算で開発を開始、FY-14 の IOC を目指している。
2002.05.20 Aviation Week & ST Senate boosts aviation, chops missile defense  米上院の装備委員会は FY-03 予算でブッシュ政権の要求に比し、航空機関連予算の大幅な増額とミサイル防衛予算の 減額を要求した。
 同委員会は JSF、F-22、C-130J の他 Apatch 等攻撃ヘリを含む航空機に $14B 以上を次年度に割り当ている反面、ミサイル防衛予算は $812M を削減し、その内約 $700Mを攻撃用潜水艦等の艦船建造費に振り分けている。
2002.05.13 Inside the Navy House committee advocates FY-03 funding for Joint High-Speed Boat  米議会の軍事委員会は FY-03 国防予算で陸軍、海軍、海兵隊の統合的任務遂行に必要な高速艇の導入に $9M を追加 配分することを議会に提案した。
 同委員会はまた、これに関連する研究開発要求の $57.6M に $13.7M を追加することも提案している。
2002.05.13 Inside the Navy House panel wants new nukes designed to kill bunkers and missiles  米議会の軍事委員会は FY-03 国防予算関連質議のなかで、DoD に対し弾道ミサイル対処と地下掩壕破壊に必要な新型 核兵器の開発導入に関する検討を要望している。
2002.05.13 Inside the Navy Senete panel would move $690 million from missile defense to ships  米上院の軍事委員会は 2003年度の国防予算に関し、ブッシュ政権が要求したミサイル防衛予算額を $812M 削減する 案を議会に提出した。 また、同委員会は総額 $393.4B を国防予算として議会に提出した。
 削減したミサイル防衛関連予算のうち $690M は主として海軍の艦船建造に振り向け られている。
2002.05.13 Aviation Week & ST House boosts budget for arms procurement  米下院は FY-03 国防予算でブッシュ政権が要求した兵器調達予算 $70.2B を更に $3.2B 増額する様勧告した。 増 額内容にはミサイル防衛同様、EA-6B やE-2 B-2 等各種航空機の調達改善経費が含まれている。
 この他、研究開発予算は要求より $649M 多い$56.6B、弾道ミサイル防衛では$21M を増加している。
2002.05.13 Aviation Week & ST USAF reviews plans for JSF, F-22 and U-2  DoD は現在行っている FY-04 国防予算審議の中で F-22 の100機以上の削減、JSF の更なる削減及び Global Hawk UAV の価格高騰に伴う U-2 偵察機の新規製造の可能性を検討している模様。
 F-22 の量産について DoD は昨年少なくとも 295機を承認したが、現在の見直しでは 180機 以下となる模様。
 JSF は海軍がすでに削減の方向を打ち出しているが、DoD は空軍の通常離発着型に関しても、長距離攻撃型 F-22 と UCAV を導入する 場合、現在計画している 1,700機の要求を削減する公算が大きい。
 Global Hawk は機体価格で $14M から $25M まで高騰し、搭載機器を含めたシステム価格は $70~$90Mになると空軍は見積もっており 、U-2 新規製造の検討が新たに浮上した模様。
2002.05.08 Jane's Defence Weekly Countdown to recovery ?  ロシアは MIC (Millitary Industry Complex) を推進することにより、軍事産業の再生を図 ろうとしているが、この計画には疑問もある。
 2001年11月にプーチン大統領は2002~2006年の MIC 計画と、2010年以降の MIC の基本構想に署名した。 また、2002年1月には2010年 に向けての軍事技術の開発計画を発表した。
 しかしこの計画に対し一部の専門家からは、開発しようとする兵器の80%は軍にとって不要なものであるとか、政府はこの計画推進のた めの十分な資金を投入できないなどの批判がでている。
 これに対し計画は、開発資金は武器輸出による利益で賄うとしている。 事実1999年~2000年にかけての武器 輸出は、
Severnaya Verf Shipyard社
 中国への Project 956E 駆逐艦の輸出:$400M~$450M
Antey社
 中国及びギリシャへの Tor-M1 (SA-15) の輸出:$250M
IAPO社
 中国及びインドへの Su-30K, Su-27UBM の輸出:$220M~$230M
KnAAPO社
 中国への Su-30MKK の輸出:$300M
等となっている。
2002.04.29 Inside the Army Increased costs put army's Guided MLRS system on Aldrige's list  DoD では現在、開発経費が予定より 25% 以上超過している次の 6件の計画について、計画継続の可 否を検討している。
  ・GMLRS (Guided MLRS):陸軍
  ・CH-47 Chinook 改善:陸軍
  ・Space Baced Infrared System High:空軍
  ・LPD-17 揚陸艦:海軍
  ・UH-1 Huey 改善:海兵隊
2002.04.29 Aviation Week & ST War expansion may require new operational techniques  米海軍は対テロ戦争がイラク等に更に拡大すれば、新たな戦法や装備を充実させる必要があるとみている。
 アフガンでの海軍戦闘機の攻撃はその 80% が移動する不意出現目標であり、目標情報は地上の特殊部隊等に たよっていた。 また、収集した情報の伝達にも結節が多く即時性に問題があり、今後の戦訓となった。
 海軍は Predator UAV 等の活用で直接目標を監視するか、情報収集源からの直接的な目標諸元の配布を切望している。 また、EA-6B と S-3 の後継機種に F/A-18 を望む声が強く、JSF の削減もやむなしとの議論も高まっている。
 更に、空軍の SDB にも関心があるが、海軍機に適応するためには時期的にも仕様上でも不充分であるとし、 >250lb 級 JDAM や通常爆弾用 GPS 誘導装置の早期取得を望んでいる。
2002.04.08 Aviation Week & ST F-35, F/A-18F key to budget battles  米海軍当局の次期戦闘機導入予算の大幅な削減方針を巡って、海軍と海兵隊に予算取得の深刻な戦いが始まる。
 海軍は複座型 F/A-18F EF-18 電子戦機を、海兵隊は F-35 STOVL 機の導入をそれぞれ強く望んでいるが、予算削減方針に伴う計画見直しでどちらが優勢かは不透明な状況にあり、場合に よっては片方の機種が全く削除されることもあり得ると関係者はみている。
2002.04.03 Jane's Defence Weekly Cash-strapped USN, USMC look to integrate aircraft  米海軍と海兵隊は、FY-03~08 Future Years Defense Plan で、艦船航空機等の購入費が 膨大となったため、DoD の求めにより戦術航空機調達等の効率化を計画している。
 この計画によると、F/A-18E/F Super Hornet の調達数を548機から460機に削減すると共に、F-35 の調 達数も1,089機から680機に減らす。 今のところ、残る680機のうち何機が SYOVL 仕様で、何機が CV 仕様にな るのは明らかでない。
2002.04.01 Defense News Air Force office to test spiral arms development  米空軍は新たに装備開発取得の専門部局 ACE (Acquisition Center of Excellence) を創設し、DoD が提唱する Spiral development により新装備開発の期間短縮と経費節減を目指す。
 ACE では手始めとして、MCCA (Multi-sensor Command and Control Aircraft) や Space-based Radar といった将来情報収集システム 及び UAV 開発をテストケースとする意向。
2002.04.01 Aviation Week & ST Accelerated retirement 'Imporils' Navy strike  米海軍の多目的航空機 S-3B Viking の退役が 2003年から繰り上げ実施されることに一部の 飛行士から疑問の声があがっている。
 米本土東海岸を基地とする飛行団に所属する S-3B の退役は当初、2006年から 2010年に F/A-18E/A Super Hornet 導入に伴い計画され ていたが、これを待たず 2003年に 8個飛行隊から 2個隊の削減が決定した。
 これは海軍の Super Hornet 導入促進策の 1つとされるが、実質的に戦闘力が約20% 減らされたに等しく、計画繰り上げには問題が多 いとされる。
 S-3B の退役により、Super Hornet が攻撃任務を、H-60R ヘリ(2012年運用開始予定) と P-3 AIP が哨戒、偵察任務を行うこととなる。
2002.04.01 Aviation Week & ST Proposed JSF cut unsettle partners, Marines  米海軍が突如として持ち上げた戦闘機調達の大幅な削減提案を巡って、国内はもとより共同諸国にも困惑が広がって いる。
 海軍はこのほど、JSF調達を 400機削減すると共に F/A-18E/F の調達を548 機から460機に減らす案を DoD に提出、結論は 4月末までに出される。
 この提案は JSF STOVL 機の開発存続にも影響を与えかねず、海兵隊はもとより英国も動揺は隠せない。 又、DoD は今月初めに共同開 発参加決定を予定している蘭及び伊への説明対応に追われている。
 海軍提案の裏側には単に予算価格の問題ではなく、DoDと海軍/海兵隊の JSF STOVL 機と F/A-18E/F の導入を巡る内 部紛争があるといわれている。
2002.03.25 Aviation Week & ST Prototypes 'Central' to transformation
= 米軍の変革計画に関する記事 =
 DoD が目指している軍の変革は単に兵器の更新を行うことではなく、真に役立つ理想的な作戦部隊の原型を作り上げ、実際的な試験に よりこれを確立することにある。
 変革と戦略は同一線上にあり、戦場を戦域とそれ以上の地域に限定せず総合的に検討する必要がある。 MDA では既に戦域と戦略計画 の区別なくミサイル防衛を広く総合的に捉えた計画を立案している。
2002.03.25 Aviation Week & ST France moves to cement ties in space, defense research  仏は国防省に所属する国家宇宙研究局 ONERA と軍の宇宙研究局 CNES を合併する計画をこのほど明らかにした。
 これは事業の合理化、効率化と経費削減を目的とし欧州、特に独との宇宙における共同事業の遂行に有効な研究機関を目指している。
2002.03.23 ロイター

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米軍、戦闘機購入計画の大幅削減を検討  22日付のウォールストリート・ジャーナルは、国防総省当局者、ならびに事情に詳しい関係者の発言として、米海軍 と海兵隊幹部が、購入を計画している戦闘機の数を30%削減することを検討している、と報じた。  JSF も対象に含まれるという。
 同紙によると、5年間予算のひっ迫が深刻化するなか、海軍、海兵隊ともこれを乗り切るため、飛行編隊の削減と統合 を検討している。
 そのうえで、今回の削減の動きは、$200B 規模のプロジェクトである JSF 計画に多大な影響を与える可能性 があると指摘した。
 現時点では、最終案は国防総省高官に提出されていないという。
2002.02.25 Aviation Week & ST Ballistic missile proliferation code may be launched by year-end  弾道ミサイルの拡散防止に関する ICOC (International Code of Conduct:国際管理規約) は、3年にわたる厳しい協議を重ねているが、このほどパリで行われた会議で進展がみられ、早けれ ば年内にも発簡される見通しとなった。
 ICOC は MTCR を補足するもので、参加国は弾道ミサイル開発状況と試験実施を報告することにより拡散防止の透明性を追求する。
 現在、英、仏、米が中心となりイラン、インド及びパキスタンが討議に参加、北鮮は参加していない。
2002.02.18 Inside the Army Army recapitalization efforts require $1 billion more per year  FY-03 の予算が承認されれば、陸軍は総額 $4.8B を将来態勢に向けた兵器システムの開発導入に費やすこととなるが 、AMC (Army Material Command) は最近、事業の確実な遂行には更に年間 $1B が必要との見解を発表した。
2002.02.11 Aviation Week & ST Military budget boost yields marginal change
= FY-03 米国防予算要求の分析記事 =
 DoD は先日、FY-03 の国防予算要求として総額 $379.3B(DoE 所掌の核関連予算を含めれば $396.1B) を議会に提出した。
 DoD の予算文書をみる限り、ブッシュ政権の大幅な軍事予算拡張政策にも拘わらず、全般的な配分が目立ち、その近代化のテーマで あるミサイル防衛、情報、偵察監視及び軍の転換事業は思ったほどではなく僅かな進展しかみられない。
 要求では、注目を集めていた空軍の給油機等主要な提案が削除されているが、軍の優先順位の変化として UAV や有人情報偵察機予算 や海軍 F-14 更新事業の推進等が挙げられる。
2002.02.06 Inside Missile Defense Bush FY-03 budget once again shifts THAAD, PAC-3, MEADS to Army  米政府は議会に FY-03 予算案を提出したが、この中で THAAD, PAC-3 及び MEADS の3事業計画を MDA から陸軍に移 管することを再度要求した。
 移管要求は昨年も行われたが、時期早尚として承認されなかった。 今回承認されれば 陸軍は合計$1.7B の予算を獲得することとなる 。
2002.02.06 Jane's Defense Weekly Huge increase in defense spending  DoD の議会に対する FY-03 国防予算は昨年より $38B 多い $379B と大幅な増額要求となり、将来的には更に増え る模様。
 この要求には核兵器関連の $15B、本土安全保障の $38B は含まれていない。 特徴的なのは、主要な調達関連計画の中止がないこと で、装備品の調達要求額は $68.7B となっている。
 主要な事業としては、対テロ対策に $9.4B、C3I システム改善に$5.5B 、UAV に$1B を要求している他、$53.9B を研究開発に、科学 技術プログラムに $9.9B を要求している。
 要求内容から今後数年間、予算額は増え続ける模様で、因みに海軍の FY-03 予算 $108.3B は FY-07には $134.1B まで増加すると みられる。
2001.01.24 読売新聞

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米国防予算15%増、約20年ぶりの増額に  ブッシュ米大統領は23日、2003会計年度(今年10月から来年9月)の国防予算を480億ドル(約15 %)以上増額する方針を表明した。
 ホワイトハウス高官によると、総額は約3,790億ドルになる見通し。 反テロ戦争遂行に伴い、ハイテク兵器やミサイル防衛網の開発 ・配備を加速させる。
 冷戦末期の1980年代前半以来、約20年ぶりの増額規模となる。
2002.01.23 Jane's Defence Weekly Russian air forces facing protracted crisis  ロシア空軍の稼働率は、現在40%~85%であり、その主な原因は部品不足にある。 また、パイロットの訓練不足も 深刻で、空軍参謀総長は年間100時間以上飛行していると言っているが、15~20時間、輸送機のパイロットでも50時間しか飛んでいない。
 装備の更新はロシア空軍の最優先課題で、20%~25%の戦闘機が第4世代プラスに更新されることになっていて、 Su-27IB が改良され、2004~2005年に領収試験が行われる。
 次期戦闘機 PAK FA (Future Aviation Complex for Tactical Aviation) は、2月に Sukhoi, MiG両社か ら提案が行われ、試作機の初飛行が2006~2007年、量産開始を2010年に見込んでいる。
2002.01.21 Aviation Week & ST Asia opts for modernization
= アジア諸国の軍事近代化に関する分析記事 =
 台湾海峡や朝鮮半島、カシミール等永続的な緊張状態が存在するにも関わらず、各国の軍事力の傾向は先進技術の導入を進める反面 、軍事拡張競争政策はとられていない。
 また、アジア諸国では通常兵器の近代化が主として行われており、大量破壊兵器については、東アジアよりもインド、パキスタン及 びペルシャ湾岸に懸念があるものの、近い将来大規模な戦争を準備している兆候は中国を含めてみられない。
2002.01.14 Defense News Raytheon chief asks DoD to revive Navy program  Raytheon 社はこのほど DoD に、海軍の戦域弾道ミサイル防衛プログラム中止の再考と、対案の速やかな検討につい て文書で申し入れた。
 DoD は、価格の高騰を理由に海軍の戦域弾道ミサイル防衛プログラムを中止したが、同社は救済の手段が残されており、対応策の準備 があるとしている。
 同社はまた、計画の中止により 400名以上の技術者の処遇に窮することも追記している。
2002.01.10 Inside the Pentagon OSD shifts more than $1.1 billion in FY-03 funds for services, agencies  OSD は FY-03 国防予算の内 $1.1B、12事業計画の予算修正を行った。
 これは各軍と機関の要求を加味し、DoD として議会に提出する最終的な予算計画で、今週中にも FY-03 予算を固定したい意向。
 この中で最も大きいのは海軍の LPD (Low Probability Detection) Ship 計画の中止で、FY-06 の $800M が削減されている。
 なお、海軍の Global Hawk UAV 調達には FY-03 に $152M、FY-04~05 に$115M が新たに予算増額が行われている。
2002.01.09 Inside Missile Defense Army must change as demand for space-basec capability grows  米陸軍は今後増大する宇宙軍事活動と近い将来の Objective Force 編成に関連し、宇宙作戦将校 (SOO:Space operation officer) の増員を要求している。
 米陸軍宇宙司令部 (USARSPACE) では昨年 8月、初めての Space operation officer 教育課程が終了した。 SOO は宇宙関連活動の調 整、宇宙システム故障時の偶発事案対処計画展開、情報取得の支援等を行い、Objective Force 関連には現在 10名が配置されている。
2002.01.09 Inside Missile Defense Heritage: deploying missile defenses crucial to homeland security  米国の民間シンクタンク Heritage Foundation は、先日発刊した 「Defending the American Homeland」 で、米国 本土の主要都市のテロ攻撃に対する脆弱性を指摘し、国家防衛、特に巡航ミサイル防衛の早急な構築を提言した。
2002.01.09 Jane's Defence Weekly Russia reports strong arms exports in 2001  2001年のロシアの武器輸出は堅調に推移し、受注残高は2006年までに $13B にのぼってい る。
 輸出額の75%が航空機、12%が海軍関係、残りが陸上装備等になっている。
 小火器の輸出は2001年だけで$80Mにのぼり、13万~15万丁の小火器と、2億発の弾薬が輸出された。
2002.01.07 Aviation Week & ST Russia chalks up record defence sales  ロシアの武器輸出当局は先月、2001年の軍需品輸出総額が $4B を越えたことを公表した。
 これは旧ソ連当時以来の伸びで、1昨年の $3B、2000年の $3.7B を上回り、2002年は更に増額するものと 期待を高めている。
 輸出額の約半分は中国が 1999年に調達した Su-27UKB 及び Su-30MKK だといわれており、輸出先は中国、インドに続きイランが第3 位を占め、ブラジル、ベネゼラ等の中南米やエチオピア、エリトリア等アフリカの諸国からも MiG-29 や Su-27 戦闘機の引き合いがき ている。
2001.01.07 ロイター

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米国防総省、2003年度に200億ドル超の予算増を目指す方針  6日付の米ニューヨーク・タイムズ紙は、米国防総省が、今年度予算の3,290億ドルに対し、来年度(2003会計年度: 2001年10月~2003年9月)予算の200億ドル以上の増額確保に向けて、キャンペーンを立ち上げる準備をしてい ると報じた。
 国防総省は、ヘルスケア関連費用の上昇や高精度兵器向けコストを賄うため資金が必要として、予算増額を迫る見通しである。
2002.01.03 Inside the Pentagon Acquisition reform Marverick picked to lead new air force center  米空軍は12月、JDAM、JASSM 等 10数件のプロジェクトに関わる調達改善を担当する「Acquisition Center of Excellence」を新設した。
2002.01.02 Jane's Defence Weekly Budget boost for UAVs and counter-terrorism  米議会は12月、$317B の FY-02 国防費に、予備費から$3.5B追加支出することを承認した。 しかしながらこの承 認額は政府要求の半額であった。
 UAV は増額により、前年度支出を$250M上回ることになった。 Ticonderoga級 Aegis巡洋艦27隻の改造費$75Mは認められたが、DD-X 計画は$125M減額された。
2001.12.17 Aviation Week & ST Lawmakers march to wartime president's defense tune  米議会はこのほど、ブッシュ政権が要求していた 2002年防衛予算として $343.3B を提示、この予算額は軍改革、 対テロ対策、本土安全保障及びミサイル防衛に重点が置かれている。
 FY-02 予算は戦時予算の特色が顕著で、核及び生化学兵器対策に昨年より $1B 多い約 $7B が充当された他、Global Hawk UAV 2機の調達に $118.8M、SDB (Small Diameter Bomb) 開発に $40M が認められた。
 なお、BMD は昨年より $3B 多い $8.3B、F-22 の初期製造 13機分として $2.7B が、JSF 開発費として空軍用 $769.5M、海軍用 $767.3M がそれぞれ計上されている。
2001.11.21 Jane's Defence Weekly US Army cuts projects to push new force  米陸軍は2000年代末までに最初の 'Objectve Force' を実戦化するのを目指して、17の現存プロ ジェクトを中止し、これにより浮いた経費(FY-03~07間で$4B)で、FCS (Future Combat Systems) の推進を図る。
 FCS のドラフト RfP は既に3週間前に発簡されており、今週中には最終ドラフトが出る模様で、来年3月にはシステムインテグレータ が選定されることになっている。
 今回、中止が決定されたプロジェクト中、主なものは以下の通りである。
 ・TOW 2A 後継
   Commom Missile が装備化されるまで、TOW 2A を継続装備
 ・M113A3 APC
   A2 型から A3 型への更新を取り止め
 ・Hydra-70 rocket
 ・M6 Brafley Linebacker SHORAD
   陸軍は HMMWV 搭載 AMRAMM の開発、装備化を進めている。
 ・Avenger SHORAD
   同上の理由
 ・M3 Bradley
   M707 Striker 装輪装甲車の装備化を始めている。
2001.11 Jane's Missiles & Rockets MBDA studies next-generation air defesnces  MBDA社は、2005年以降の SAM 体系の検討をしている。
 現在の SAM 体系は、①ATBM、②MSAM、③SHORAD、④VSHORAD の4体系であるが、今後は体系の統合が進むと見ている。
 MBDA社では、将来の GBAD (Ground Based Air Defence) を、2010年頃までのIntegrated GBAD (GBAD Phase 1) と、それ以降のFuture GBAD (GBAD Phase 2) に分けて検討している。
2001.11 Jane's Missiles & Rockets US speeds up weapon development production and conversion programmes  9月11日事件の結果、空軍は CALCM (Conventonal Air-Launched Cruise Missile) 及び JASSM の調達計画の繰り上げ実施を検討している。
 CALCM は、イラク及びユーゴに対して大量に使用されたため、目下核弾頭型の AGM-86A を、HE 又は HDBTD (Hard and Deeply Buried Target Defeat) 弾頭型への改造を進めている。
 この他にも緊急支出により、JSOW, TLAM, EGBU-15 HDBTD の増産が図られる。 TLAM は、ア フガン戦争開始時点で海軍の在庫が2,000初を切っていたため、対艦型及び核弾頭型の Tomahawk を TLAM Block ⅢC に改造するため、 $420M の支出が追加され、800発程度が追加されることになる。
2001.10.29 Insid the Army House appropriators boost Army aircraft efforts, cut missile funds  米議会予算委員会はこのほど、FY-02 予算査定を提示したが、陸軍の関連では AH-64 Apache や Black Hawk 等の 航空機予算が伸びを示している反面、各種ミサイルは全般にわたり調達予算の削減が顕著である。
2001.10.15 Aviation Week & ST Pentagon budgeteers marvel at unexpected funding  米国は 2001年度 QDR (Quadrennial Defense Review) を大幅に見直し、対テロ戦争に対 処するため来年度以降の関連防衛予算を増額する。
 本年度緊急予算で、既にジェット動力の Predator B の導入や空軍の UAV 改善等 を開始しているが、今後弾薬、予備役及び軍事作戦費をはじめ UAV 改善導入と特殊部隊の充実に国防予算を大幅に充実する模様。
2001.10.10 Jane's Defence Weekly US build-up highlight UAV shortage  米軍はアフガニスタンでの戦いと、最近3機の UAV を失った(8/27, 9/11にイランで Predator、9/23にアフガンでI-Gnat)ことにより UAV の不足が懸念され、追加支出により 調達計画の繰り上げを図ろうとしている。
 I-Gnat UAV は CIA が運用している GA社製(註:Predator と同じメーカ)の UAV で、12時間の滞空が可能である。
 現有の UAV 数は
 ・空軍 RQ-1A Predator × 13
 ・空軍 RQ-4A Global Hawk × 4
 ・陸軍 RQ-5A Hunter × 4
 現在計画中の UAV 及び調達予定数は、
 ・空軍 RQ-4A Global Hawk × 60
 ・空軍 RQ-1B Predator B
 ・陸軍 Shadow 200 × 44
 ・海軍 RQ-2 Pioneer
 ・海軍 RQ-8A Fire scout VTOL UAV
2001.10 Mil Tech The 2001 US Army modernisation plan
= 2001 米陸軍近代化計画の概要 =
 米陸軍は1999年に公表した概ね30年間にわたる長期展望に基づく、編成装備全般の近代化計画を行っている。
 近代化の焦点
・将来の部隊に革新的能力を付与する開発の実施と装備化
・新装備と組織改編による迅速な能力不足の是正
・適切な将来予測の継続による戦闘能力の改善維持
 近代化と改革は技術開発の進展にもよるが可能な限り迅速に行う方針で、3つの主要な段階を設定している。
・Legacy Force:現有兵力を維持しつつ部隊改編を実施
・Interim Forrce:最終目標に至るまでの暫定兵力と装備で、逐次 Objective Forrce に改編
・Objective Forrce: 陸軍の最終目標となる編成装備兵力で FY-09 頃から逐次変換し FY-30 頃に完結を計画
2001.10.08 Defense News QDR spreads the wealth  米証券業界は DoD が公表した本年度 QDR の内容から国防産業各社の大幅な業績向上を予想している。
 QDR では軍の変革を狙いとして、情報、偵察・監視及び戦闘管理を重視している他、新兵器の開発にも重点を置いており、これらの研 究開発と装備の調達に関わる予算の増加を業界は大いに期待している。
2001.09.24 Aviation Week & ST Pentagon anticipates‘No shopping spree’  DoD はテロリズムとの新たな戦争が長期にわたることを予想し、損耗等を踏まえ早期に現有装備 と予備兵力を 20~25%増強する。
 各防衛企業もこれに対応する準備を表明しており、国防予算が増大するのは必至であるが、戦闘様相がどの 様なものとなるかは予測し難く DoD と軍当局は見積もりに追われている。
 ・予備部品の保持;少なくとも6年分を調達
 ・兵器調達;対地攻撃用精密誘導兵器と地上戦闘用兵器
 ・戦時装備の増強;各種兵器の保有数を 20~25%増強
 ・新兵器の導入;各種開発事業を促進
2001.09.17 Inside the Army Authrizers transfer funding from Army missile accounts  政府と上院は、FY-02 の防衛予算で陸軍が要求していた、ミサイル調達費から戦闘用車両の調達と開発に $100M 以上を転用することを承認した。
 転用により新たに予算化したのは、コマンチヘリコプターの研究開発、Brilliant Anti-Armor submunition 及び Line of Sight Anti-Tank の各プログラム。
2001.09.03 Aviation Week & ST New arms policies seen altering warfare  NIC (National Intelligence Council:国家情報評議会)は、最近の報告の中で、兵器 及び軍事技術拡散の現状と将来展望を分析し、これからの新しい紛争に対応する米国の軍事政策の在り方について提言した。
 NIC は最新兵器の拡散が多くの国家に及び、軍需産業の商業主義が益々高まっていることを指摘し、世界兵器市場の把握と保有国の 状況に応ずる国防計画の作成と将来戦遂行能力評価を確実にすることを提言している。
2001.07.05 Inside the Pentagon Spratt voices about missile defence priorization in budget  Spratt 共和党議員は Bush 政権が FY-02 予算でミサイル防衛関連事業を優先していることに対し、極めてバラン スの悪い予算計画であり現状では艦船、航空機等の通常型兵器にもっと予算を充てるべきであると述べた。
2001.07.02 Aviation Week & ST Flight tests geared to defense dominance  米国防総省の DARPA (Defence Advanced Research Projects Argency) はブッシュ政 権の軍事作戦における優勢保持の方針に基ずき、本年度から来年度に行う地上目標と SAM 陣地評定関連の飛行及び各種試験を充実を 図っている。
 この他にも GPS に対する妨害に対抗するための試験である Orbital Express、迅速確実な目標評定に必要な技術研究の AT3 (Advanced Tactical Targeting Technology)、付随計画としての CCIT (Coherent Communication Imaging and Targeting) 及び AMSTE (Affordable Moving Surface Target Engagement) がそれぞれ計画されている。
2001.07.02 Aviation Week & ST Pentagon gets billions more, but funding noose tightens  Dod は FY-02 に過去10年間で最大の軍事予算を要求しているが、これでさえ充分とは言えず、来年度以降の大 幅な見直しを迫られる模様にある。
 FY-02 に Dod は総額 $329B を要求しており、これは FY-01 より 7%、$33B の増加予算となるが、この 50% 程度が継続事業の維持 に充てられており、各軍とも近代化と開発推進には依然厳しい状況が続くこととなる。
2001.06.28 毎日新聞

インターネット

米国防予算、ミサイル防衛関連で60%と大幅増に修正案  ラムズフェルド米国防長官は27日、2002会計年度(01年10月~02年 9月)の国防予算修正案を発表したが、ミサ イル防衛関連で、01会計年度実質額に比べ、約60%と大幅に増額したのが最大の特徴。
 長官は「将来的に直面する新たな脅威に備える必要がある」と言及し、ハイテク兵器開発やミサイル防衛の重要 性を強調した。
 ブッシュ大統領が公約した、米兵の士気向上に向けた待遇改善など生活関連経費をはじめ、生物・化学兵器のワクチン開発など新た な脅威に対処したものだ。
2001.06.25 Aviation Week & ST Roche tackles USAF priorities  Roche 米空軍長官(民主党)は先日、ブッシュ政権での空軍計画の優先順位を明言した。
 これによると優先順位の筆頭は、深く隠された目標を探知できる改善センサー技術、次いでより精密な航 空兵器、ISR 能力の順となっている。
2001.06.25 Aviation Week & ST US defence budget plans gain industry backing  2002年の国防予算は $6B の追加が見込まれているものの、DoD の多くの計画は厳しい状況にある。
 ブッシュ政権が重視しているのは、情報収集、偵察、精密な攻撃及び無人機で、これに関連する計画当局は予算取得に自信を深め ている。

= 予算増額が予想される計画 =
Space Based Radar の開発促進
・海軍及び空軍の UCAV X-45B 開発及び Global-Hawk計画の促進
・空軍の B-2 改善及び F-22 と組み合わせた長距離ステルス部隊の編成
・ISR (Intelligence-gathering Surveillance and Reconnaisance) 部隊の編成
・RTIP (Radar Technology Improvement Program) の研究促進
2001.06.21 Inside the Pentagon Luger : missile defence needed to counter WMD proliferation threat  Luger 米上院議員(共和党)は、先日行われたカーネギー国際非拡散会議で、WMD (Weapon of Mass Destruction : 大量破壊兵器) の拡散が合衆国とその友好国にとって最大の脅威であり、ミサイル防衛はこの脅威に対抗する重要な役割を果たさね ばならないと述べた。
 同議員は又、CTR (Cooperative Threat Reduction) の様なロシアとの兵器非拡散共同作業に対する経費は防衛予算の 1% にも満た ないことを指摘しその増額を訴えた。
2001.06.14 日経新聞 世界の軍事費97兆円  スウェーデン国際平和研究所の2001年版年次報告によると、2000年の世界の軍事費総額は 5%増 加して 97兆円で、世界の GDP の 2.5%にのぼる。
 米国の軍事費が突出していて、世界の軍事費の37%を占める。
2001.06.13 Jane's Defence Weekly The big picture
米陸軍の将来像関係諸計画を紹介する記事
FCS : Future Combat Systems
See First
Understand First
Act First
Finish Decisively
2001.06.13 Jane's Defence Weekly India and Russia agree protocol on defence co-operation  インド外相の4日間のロシア訪問間に、両国は防衛協力の取り決めに署名した。
 又これと共に今後10年間で $10B にのぼる兵器売り渡しについて合意した。
 この中で特に重要なのは、防空システム開発にロシアが協力するとしたことで、インドは核兵器に引き続き防空システムの強化を 強く望んでいる。
2001.06 Military Technology The new shape of the US Air Force
= 米空軍の QDR 責任者とのインタビュー内容 =
・新 QDR (Quadrennial Defense Review) が従来と異なる最も大きな点は航空機ではなく搭載武器にある。
・F-22 はその足の長さ、ステルス性、スーパークルーズ能力から空軍にとって不可欠なものである。
2001.05.29 毎日新聞

インターネット

米国、ロシアの地対空ミサイル買い上げを検討  米国のミサイル防衛構想に対するロシアの反発を和らげるため、米国がロシアの地対空ミサイル買い上げなどを 検討している。 ロシアが反対しているため、軍事支援やミサイル防衛の合同訓練や共同開発の提案でロシアを説得する狙いがある とみられる。
 米国が買い上げを検討しているのは、ロシアのS300型地対空ミサイル。 さらに旧式化しているロシ アの防空レーダーを最新化するため軍事援助や、すでに2回、コンピューター模擬演習として実施された ミサイル防衛共同演習を本格化することも検討している。
2001.05.28 Defense News Experts:Russian firms must break out of current‘Client Ghetto’  ロシアの本年度の防空システムの輸出は $1B を下回る模様で今後数年間更に下降するも のと予測され、新たな市場開拓に迫られている。
 ロシアの武器輸出企業によると2000年度の輸出額は $3.68B で、その25%が S-300 (中射程)、Tor-M1 (短射程) 及び携行用 Igla と いった対空ミサイルシステムであった。
2001.05 Military Technology Cooperation on building global defence  5月上旬、ブッシュ米大統領は主要各国に大臣級の代表団を派遣し、米国のミサイル防衛は連合友好国にも効果大 であり早期に開発展開するすることについて理解をもとめた。
 代表団はまた、WMD の拡散による脅威の増加に対処するには、自由諸国のグローバルな防衛システムの構築が不可欠であり、これが WMD の拡散と使用を効果的に抑止し得ることを強調した。
2001.04.04 Jane's Defence Weekly Force for change  ブッシュ大統領の積極防衛重視政策は一転して厳しいものとなり、2001年版 QDR の発表を控え、海軍の主要な計 画の削除が予想され、その推進に翳りが生じており、軍内部に失望感が漂っている。
 2月19日、大統領は主要な艦船、航空機及び兵器システム等の開発装備計画のうちいくつかを削除することを示唆した。
 海軍は前回の QDR (1997年版) 並みの $28~34B の年間調達で艦船 10隻、航空機210機を要望しているが、極めて厳しい状況にあり 、艦船については現状の315隻保有から 2025年には 240隻に落ち込むと予測し、1970年代の艦隊空洞化の再来を危惧している。
2001.03.28 Jane's Defence Weekly Myanmar heat turned up with SAMs from China  ミャンマー軍は、それまでカンボジアのブラックマーケットから入手していた SA-7 携行 SAM に替えて、中国 製の HN-5N を装備した。
 HN-5N は SA-7 の改良型で、侵入してくる航空機を撃墜できる能力を有する。
2001.03.14 Jane's Defence Weekly Russia, Iran to sign arms supplies deal  ロシアの軍事技術海外協力委員会は、イランとの間で最初の輸出契約を結ぶ作業を開始した。
2001.03.07 Jane's Defence Weekly X-31 flies again  NASA は、1995年以来飛行していない X-31 を用いて、米欧共同計画である VECTOR 計画の飛行試験を 2月に実施する。
 VECTOR 計画は Thrust Vectoring による短距離着陸を行おうとするものである。
2001.03.05 Aviation Week & ST Russian Air Force faces deepening crisis
【ロシア空軍の悲惨な現状に関する記事】
 ロシア空軍は今後数年間で 36,000名の兵力削減を考えているが、それでは不十分であると言われている。
 また、2,000機の航空機を擁しているが、動くのはその内 46%以下であり、実際 には 500機程度に削減する必要があると見られている。
 その中で核抑止力は、Tu-160, Tu-22, Tu-95MS など100機程度が維持されており、去る 2月には Il-78の支援を受け、潜水艦からの 弾道弾発射を含む大規模演習を行っている。
2001.03.01 時事通信
インターネット
ABM 条約は「時代遅れ」=米国防予算、3年連続拡大の36兆円  ブッシュ大統領は、2月28日議会に提出された FY-02(01年10月~02年 9月)で、ABM 条約は「時代遅れ」と 切り捨てた。
 教書によると、国防予算の要求総額は 3,105億ドル(36兆1000億円)で、今年度実質比 4.8%増となっ ている。
2001.01.29 Defense News Russia threatens counter moves to NMD  ロシアは、ブッシュ政権の NMD 推進政策に対抗してこれまで進めてきた国際ミサ イル拡散防止条約の廃棄を示唆した。
2001.01.22 Aviation Week & ST USAF: We need 170 new aircraft yearly  DoD は国防支出が米国の国内製造全体に占める割合を現状の 2.9% から 4.23% に 増加することを望んでいる。これに応じて空軍は年間 $20-30B の増額予算を要望し、このうち$8B を 2006年~17年の11年間にわたり毎年各種航空機150~170機の新規製造に充てたいとしている。
 空軍は新しい戦略戦術への変換を計画しており、更に保有する戦闘機の平均使用年数が 2020年には21 年となることから必要性を強調している。なお、F-15及び F-16 は 2016年に退役を予定している。
2001.01 Jane's Missiles & Rockets MANPADS proliferation threatens helicopter operations  近年ゲリラやテロリストが世界的規模のブラックマーケットでの携行 SAM の入手が比較的容易となった結果、広 く局地紛争での使用頻度が増大している。
 イスラエルは最近、パレスチナのステインガーやソ連の SA-7 Grail の様な MANPADS (man-portable air defence system) の脅威に対抗して攻撃ヘリコプターの戦術作戦を変更している。
 一方、昨年10月31日には Dagestan でチェチェンゲリラによるものとみられる SA-7 の改良型 Strela-2 が 4発 発射されたことが 報告されている。
2001.01.03 Jane's Defence Weekly Bush 'a boon for the US defense industry'  ブッシュ政権の誕生は NMD の推進など防衛企業にとって朗報と見られているが、ブッシュの提唱する 'skipping a generation' が、兵器の開発や調達に影響を及ぼすのではと関心を持たれている。
 業界はブッシュ政権が一世代の兵器の調達取り消しや遅延の可能性があるかもしれないと見ている。
 議会の予算局によると、F-22, JSF, Comanche などにより、今後毎年$90Mずつの予算の増加が見込まれる。 このため、 F/A-18E/F, F-22, JSF などの戦術航空機計画が見直される可能性が大きくなってきている。
2000.10.23 Defense News Russian firms want permission to collaborate with Indis, China  ロシア政府は、メーカーから出されている中印との将来兵器システムの共同開発要求を承認せざるを得ないと見 られる。
 現在ロシアはこれらの国々へ毎年平均して $1B の兵器を輸出しているが、中印両国が自国での航空機や 艦船の製造能力を間もなく保有しそうなため、2010年頃にはロシア製兵器の輸入が半減しそうな情勢であ る。 特にロシアが Tu-22や原子力潜水艦/艦船の禁輸措置を撤回しない限りその傾向は大である。 しかしながら、これには西側 各国の強い反対が予想される。
 西側との摩擦を起こさない他のオプションとして、中印との兵器の共同開発がある。 その中には第5世代戦闘 機の開発が含まれる。
1998.08.12 Jane's Defence Weekly Figures confirm surge in Russia's weapons exports  
1998.02.25 Jane's Defence Weekly Russia's aircraft rivals set to become partners  
1996.03.05 日経新聞 米国防費 3.7% 減  
1996.01.01 日経新聞 ミャンマー、ロシアから武器調達  中国一辺倒を是正
1995.07.13 日経新聞 アジア、成長の裏に危うさ