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年 月 日	出　　　典	標　　　　　　　題	要　　　　　　　　　　　　　旨
2025.04.24 　16:07	共同通信 (Yahoo)	核搭載可能ミサイル造らずと米にイラン確約	<2505-042409> 　イラン外交筋が24日、米国とイランが19日に行った核問題を巡る2回目の協議で、イランが核弾頭を搭載可能なミサイルを製造しないことを確約すると米側に伝えていたことを明らかにした。
2025.04.13 　05:11	時事通信 (Yahoo)	米イラン高官、核問題協議　「建設的」と評価、一部直接対話も　次回19日、合意枠組み議論	<2505-041302> 　米国・イラン両政府が、両国が12日にオマーンの首都マスカットで高官協議を開き、イランの核開発制限について議論したと発表した。　オマーンを仲介役とする「間接協議」の形式を取り、次回は19日に行うことで合意した。 　米イラン高官が短時間ながらも直接言葉を交わし、対話は建設的な雰囲気で始まった。 　米国のウィトコフ中東担当特使とイランのアラグチ外相が代表団を率いて出席し、協議は2時間半超に及んだ。　第2次トランプ米政権が1月に発足して以降、米・イランの本格協議は初めてで、アラグチ外相は終了後、間接方式で話し合いを続けていく方針を示した。　次回は「合意の枠組みを議論する」という。 　米大統領府は12日に声明を出し、協議について「非常に前向きで建設的だった」と評価し、「ウィトコフ特使の直接対話は双方にとって有益な結果を得るための一歩だ」と強調した。　イラン外務省も「相互尊重に基づく建設的な雰囲気」で行われたと発表した。 　協議前には、トランプ米大統領が直接対面して議論を進める意向を示す一方、イラン側は最高指導者ハメネイ師の対米不信の強さを反映する形で間接協議を主張し、対話形式を巡って双方の意見が食い違いを見せていた。 　実際は、両国の代表が別々の部屋からオマーンを通じて見解を伝達する間接協議を採用し、終了後にウィトコフ、アラグチ両氏が「数分間」にわたり直接対話し、米側の体裁も保った。 　アラグチ外相は「挨拶を取り交わした。　われわれは交渉の基礎に近づいた」と語った。 　協議では、核開発を進めるイランのウラン濃縮活動や濃縮度60%のウランの大量保有をどう制限するかに加え、トランプ政権が再開した「最大限の圧力」政策を通じて強化した制裁の緩和などが議題に上ったとみられ、オマーンのバドル外相は協議後にＸで「公正で拘束力のある合意締結が共通の目標だ」と強調した。 　ウィトコフ特使はイラン側に「可能なら、外交と対話を通じて解決するようにと大統領から指示を受けている」と説明した。 　トランプ大統領は合意に至らなかった場合には、イスラエル主導でイラン核施設の攻撃に踏み切る可能性を示唆している。
2025.04.10 　08:20	時事通信 (Yahoo)	米大統領、イランへの軍事力行使示唆　決裂なら、核協議前に圧力	<2505-041005> 　トランプ米大統領が9日にホワイトハウスで記者団に対し、イランが核開発制限に応じなかった場合、軍事力行使に踏み切る可能性を示唆した。 　イスラエルがイランの核施設攻撃を主導するとの見方も示した。 　米・イラン両政府が12日、オマーンで核協議を行う。　米国はウィトコフ中東担当特使、イランはアラグチ外相が代表団を率いる。 　トランプ氏の発言には協議前に圧力を強める狙いがありそうである。
2025.03.16 　10:00 (08:00 EST)	Defense One	The end of nonproliferation?	<2504-031608> 　トランプ政権が同盟関係を放棄し、取引的な一方的な外交政策を推し進めようとしていることは、核不拡散体制の終焉を予感させる。 　ドイツ、日本、韓国、その他の国々が独立した核戦力を開発していない主な理由は、米国の安全保障上のコミットメントであるが、今や米国がこれらの約束を弱め、疑問を呈して拒否したため、不拡散の理論的根拠は消えてしまった。　米国の政策立案者は、核保有国の数が急速に増加し、その結果として不安定化し、紛争が増加すると予想すべきである。 　核不拡散体制は、核保有国がひしめく世界は、核兵器を保有する国がごくわずかである世界よりも危険で不安定であるというコンセンサスに基づいていた。 　確かに、ソビエト時代を含め、米国とロシアは直接的な武力紛争を戦ったことはないが、核兵器の保有が両国の根本的な不安感や脅威感を解消したわけでもない。　抑止力は第三次世界大戦を防いだ可能性が高いが、キューバ・ミサイル危機のようなニアミスは、より多くの兵器を保有する国家が事故、誤算、戦争のリスクを高めるという考えを強めた。 　核拡散の時代が迫っているため、このリスクは増幅され、新たな核保有国の第一波には、緊急の安全保障上の脅威に直面し、多くの技術的・財政的資源を持つ主要な米国の同盟国、すなわちドイツ、日本、韓国が含まれ、その他、スウェーデン、ポーランド、トルコ、エジプト、カナダ、オーストラリアなど、迅速に行動するための技術的および財政的リソースを持っている。 　もちろん、イランは順調に進んでおり、とっくの昔に核兵器計画を放棄した南アフリカ、ブラジル、アルゼンチンなど、いくつかの国は、すぐに再開できるだろう。　パキスタン、インド、北朝鮮は、強い動機が資金と技術の不足を克服できることを以前から示しており、そのため、核クラブへの他の潜在的な参入者には、サウジアラビア、台湾、シリア、カザフスタン、ベトナムが含まれている。
2025.03.10	Defense One	Experts fear cascade of nuclear proliferation as Trump shakes alliances	<2504-031032> 　元米国防省総高官と大統領府高官がDefense Oneに、世界中の米国の同盟国はトランプ大統領が主要な国際安全保障上の約束と同盟関係を放棄するかもしれないという疑念が高まった結果、自国で核兵器を開発するという考えに熱心になっていると語った。 　核兵器を放棄するよう各国を説得するための何十年にもわたる不拡散の努力は、安全保障を通じて米国が主導してきた取り組みが崩壊の危機に瀕していることから、一ヵ国または二ヵ国が核装備計画を開始すれば、他の国もすぐに追随するかもしれず、それはロシアや中国からの軍事的反撃を引き起こしかねず、さらなる核開発を引き起こすかもしれないと述べた。 　「この2週間のトランプ政権のウクライナとロシアへのアプローチは、拡大核抑止を含め、米国に対する同盟国の信頼を大幅に損なっている」と、国家安全保障会議の元核拡散対策局長であるブリューワー氏は言う。 　「トランプ大統領は同盟国から離れているだけでなく、ロシアにも軸足を移しているように見える」　この変化は、米国の同盟国を揺るがした。　米国の技術に依存しない核兵器を保有する唯一のNATO加盟国であるフランスで核の「傘」を他国に拡大することを提案することで、欧州の抑止力の強化を急いだ。 　マクロン大統領は先週、「私は、抑止力を通じてヨーロッパ大陸の同盟国を保護することについて、戦略的な議論を開くことに決めた」と述べた。 　ボンからバルト諸国までの指導者たちは、すぐにこのアイデアを称賛し、ドイツのメルツ次期首相は9日に、「我々はフランスとイギリス両国と常に話し合うべきだ。　もちろん、米国の核の盾を補完するという観点からも、我々はそれを維持することを望んでいる」と述べた。 　しかし、フランスの提案は多くの疑問を未解決のまま残していて、もしフランスが他国を説得して核の傘の下に身を寄せ合うようにするつもりなら、仏政府は外交キャンペーンを開始し、1960年代に米国が行ったように、核の意思決定と能力について、機密情報を含むより多くの情報を共有する用意があるだろうと言う。 　元国防高官は、過去にも同様の提案によりNATO同盟国が協議を開始したが、誰が兵器を管理するかなどの問題をめぐって決裂したと語った。
2025.03.10 　10:48	Reuters 通信 (Yahoo)	ドイツ次期首相、仏英と核兵器共有で協議する意向	<2504-031018> 　メルツ次期独首相が9日のラジオ番組の取材で「核兵器の共有は我々が話し合う必要のある問題だ」と語り、フランスや英国と協議する意向を示した。 　「我々は核抑止力で共に強くならなければならない」とも強調した。　「もちろん米国の核の盾は維持してほしい」とも言及し、米国に代わって欧州に核抑止力を構築する狙いがあるわけではないとくぎを刺した。 　ドイツは第2次世界大戦の教訓を踏まえて非核防衛の国際条約を結んできた一方で、NATOの核共有制度に参加している。 　EUは6日に、防衛力の強化などを協議する特別首脳会議をブリュッセルで開き、ウクライナでの戦闘で勢い付いたロシアは次にはEU加盟国を攻撃する恐れがあり、トランプ大統領が率いる米国にはもはや頼れないとの懸念の中で防衛費増額計画を支持した。
2025.02.27 　05:18	共同通信 (Yahoo)	イラン、60％濃縮ウラン急増　IAEA報告、1.5倍に	<2503-022706> 　イラン核合意を検証する国際原子力機関（IAEA）は26日、イランが濃縮度を60%に高めたウランの生産を加速させ、貯蔵量が270kg以上に増加したとする報告書をまとめた。　2024年11月の報告書から約1.5倍になった。 　トランプ米大統領は2月4日に、イランに対する「最大限の圧力」政策を復活させる大統領令に署名し、イランは制裁強化で圧力を強める米政権に反発していた。　ただ双方とも核開発問題を巡る交渉に意欲を示しており、今後も駆け引きが続きそうである。 　報告書によると、イランは2025年2月8日時点で濃縮度60%の六弗化ウランを推定274.8kg貯蔵し、2024年11月の182.3kgから92.5kg増えたため、IAEAはイランが高濃縮ウランを大幅に増加させているとして「深刻な懸念」を表明した。
2025.02.26 　00:22	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、米制裁下での核協議を拒否　「圧力に屈せず」＝外相	<2503-022603> 　イランのアラグチ外相が25日、同国を訪問しているラブロフ露外相との共同記者会見で、イランの核開発問題を巡る協議について、イランは米国の「圧力と制裁」の下では交渉しないと述べた。 　アラグチ外相はTV放映された共同記者会見で「核協議に関するイランの立場は明確で、圧力と制裁の下では交渉しない」とし、「最大限の圧力が続く限り、米国と直接交渉を行う可能性はない」と述べた。 　ラブロフ外相は日帰りの日程でイランを訪問し、国営メディアによると、地域問題のほか、二国間関係などについて協議した。 　トランプ米大統領は2月初め、イランの石油輸出をゼロにする取り組みを含む「最大限の圧力」政策を復活させると表明した中、米財務省は24日、イランの主要な収入源である石油産業を攻撃する新たな制裁措置の発動を発表した。
2025.02.17 　10:06	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン核合意、「時間切れ近づく」＝IAEA事務局長	<2503-021708> 　国際原子力機関 (IAEA) のグロッシ事務局長が14日にドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議で発言し、イランがウラニウムの濃縮を加速させており、核開発を抑制するための合意が時間切れに近づいていると警告した。 　トランプ大統領が第一次政権時に2015年のイラン核合意から離脱したのを受け、イランは2019年から核開発を強化している。 　トランプ大統領がイラン関係書類を扱うチームや特使をまだ任命していないため、2015年の合意に加わった英国、フランス、ドイツなどの同盟諸国は今後の方針を見通せない状態である。 　グロッシ事務局長は「米国のイラン特使が任命され、われわれが意見交換を始めて次のステップを見通せるようになるのを待ちわびている」と強調し、「時間切れが近づいていると考えているが、それは、われわれが迅速に行動できないということを意味しない」と述べた。 　事務局長は、イランが濃縮度60%までのウランの月間生産量を約7倍に増やす過程にあると説明し、IAEAが次回の報告を行う数週間後までに、イランは濃縮度60%までのウランを250kg保有する可能性が高いと述べた。 　IAEAの基準によると、これは理論的にさらに濃縮することで核爆弾6発を製造するのに十分な量だという。
2025.02.05 　05:18	共同通信 (Yahoo)	NATO加盟難航なら核保有も選択肢	<2503-020504> 　ウクライナのゼレンスキー大統領は4日公開のインタビューで、同国が求めるNATO加盟が難航した場合、安全保障の手段として核兵器保有も選択肢の一つだとの考えを示した。