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2025.09.13 　09:00	Friday (Yahoo)	陸上自衛隊が「新たなステージ」へ…第2特科団がオーストラリアで「12式地対艦誘導弾」を実弾訓練！	<2510-091307> 　車両の周囲で小銃を構えていた自衛隊員数名が一斉に丘を下り、姿を消す。あたりが静寂に包まれて約30分が経過した朝７時ちょうど、轟音とともに荷台の筒から激しい炎を吹き出しながらミサイルが飛び出し、あっと言う間に空の彼方へ。数秒後に２発目が発射された後、しばらくしてワッと歓声があがった。拍手も聞こえる。陸上自衛隊が新たなステージへと足を踏み入れた瞬間だった――。 　7月半ばから23日間にわたり、オーストラリア全域で行われた米豪主催の多国間軍事演習「タリスマンセーバー25」は、２年ごとに開催され、11回目を数えるが、今回は中国の海軍力増強および南シナ海や東シナ海への進出を危惧するフィリピン、タイ、インド、インドネシアなど19ヵ国、計3万5000人が参加し、過去最大規模での開催となった。 　日本は’15年から参加。今年も「日本版海兵隊」と呼ばれる水陸機動団が米海兵隊やオーストラリア陸軍とともに上陸訓練といった一連の野戦を繰り広げたのだが、「タリスマンセーバー25」参加のもうひとつの大きな目的が、冒頭のミサイル発射訓練だった。 　実施にあたったのは’24年３月に発足した「第２特科団」だ。日本の安全保障上最も重要な九州・沖縄エリアを担当する部隊で、今回発射したのは第２特科団にのみ配備されている「12式地対艦誘導弾」だ。陸上から海上の敵艦艇を攻撃するミサイルで最大射程は200kmと言われている。 　日本の領海へ侵入してきた中国海軍艦艇を迎撃し、南西島嶼部に点在する離島を守る防衛上極めて重要なミサイルなのだが、国内では海域及び空域の安全が確保できないため、射撃ができない。そこで「タリスマンセーバー」の枠組みで、豪陸軍の演習場を借りて射撃を行うこととなったのである。 　標的は小型のヨット状の船舶。 　発射場所となった件の丘から十数㎞離れた海上へと曳航されたヨットを、オーストラリア軍と連携しながら捜索。発見次第、位置情報を地上部隊に送って12式地対艦誘導弾で破壊するという、実戦的な内容であった。第２特科団長の伊藤久史陸将補は筆者に「陸上自衛隊にとって画期的な訓練だった」と語った。 　「今回、ミサイル２発を発射して、異なる方向から同時に命中させる異軸同時弾着に初めて挑みました。ただ弾着させるだけではなく、敵艦に対し妨害電波を仕掛けました。こちらも初の試みです。日本では実電波を飛ばす訓練を総務省が許可していません。オーストラリアだからこそできた訓練でした」 　この「画期的な訓練」を経て、日本のミサイル防衛戦略は加速する。
2025.09.13 　07:55	ブラジル日報 (Yahoo)	米軍の船舶攻撃にベネズエラ反発=ブラジル「国境が塹壕に」と警戒	<2510-091306> 　カリブ海で2日に発生した米軍による船舶攻撃で11人が死亡した事件を巡り、ベネズエラのディオスダド・カベジョ内務・法務・平和相は11日、犠牲者はいずれも地元ギャング組織「トレン・デ・アラグア」の構成員ではなく、麻薬密売にも関与していなかったと断言した。 　一方、米国は違法薬物の運搬を攻撃の正当な理由としており、米議会内からも行動の正当性を問う声が上がっている。この情勢を受け、ブラジルのジョゼ・ムシオ国防相は、ベネズエラとの国境地帯における軍事的緊張の激化を懸念し、国境が「塹壕」（敵の銃砲撃から身を守るために掘る溝）と化す可能性に懸念を表明したと9日付のCNNブラジルが報じた。
2025.09.13 　07:51	TBS News (Yahoo)	ベッセント財務長官　G7各国にロシアへの「二次関税」求める	<2510-091305> 　アメリカ財務省はベッセント財務長官が日本を含むG7＝主要7か国に対し、ロシアから原油を購入する中国とインドへの関税を引き上げるよう求めたことを明らかにした。 　アメリカ財務省は12日、ベッセント財務長官がG7＝主要7か国の財務相との電話会合の中で、中国とインドへの関税を引き上げるよう求めたことを明らかにした。ベッセント長官は各国に対し、「ウクライナでの戦争を終わらせることに本当に賛同しているなら、ロシアから石油を購入する国に関税を課すべきだ」と強調したとしている。 　財務省の発表は具体的な関税率などには触れていませんが、ブルームバーグ通信はアメリカが各国に対し、税率を50%から100%にするよう求めていると伝えている。
2025.09.13 　06:02	Reuters 通信 (Yahoo)	台湾海峡を米英軍艦が航行、中国軍が警告・監視命令	<2510-091304> 　中国軍は12日、米英の軍艦が台湾海峡を航行したと非難するとともに、海軍と空軍に両艦の監視および警告を命じたと発表した。 　台湾地域を管轄する人民解放軍の東部戦区司令部は声明で、米海軍のミサイル駆逐艦「ヒギンズ」と英海軍の空母打撃群所属のフリゲート艦「リッチモンド」が「問題を起こし、挑発行為を行った」と非難。「米英の行動は誤ったシグナルを送り、台湾海峡の平和と安定を損なう」と述べた。 　英国防省は、この航海は通常の航行だったと説明した。米軍はコメント要請にすぐには応じなかった。
2025.09.13 　06:01	八重山日報 (Yahoo)	陸自エイサー隊に大きな拍手 沖縄市でまつり開幕、初参加	<2510-091303> 　第70回記念沖縄全島エイサーまつり(主催・同実行委員会)が12日、沖縄市で開幕し、初日、胡屋十字路付近で行われた各団体の演舞に陸上自衛隊第15旅団エイサー隊が初参加した。にぎやかな太鼓や歌に合わせ、隊員34人が繰り広げた渾身の舞いに、会場では盛大な歓声や指笛が鳴り響いた。 　陸自第15旅団エイサー隊は、県内の駐屯地などから選抜された隊員で結成された。同旅団によると、エイサーまつりが70回目の節目を迎えることを受け、沖縄市などでつくる実行委から出演の打診があり、7月から訓練の合間をぬって練習に励んできた。 　自衛隊の初参加に対し、革新系の政治家や市民団体が「県民感情にそぐわない」と中止を要請し、ニュースになった。同旅団は「実行委からは参加を取りやめてほしいという連絡はなかった」と、予定通り出演した。
2025.09.13 　05:18	共同通信 (Yahoo)	プーチン大統領への「我慢限界」　トランプ氏、強硬姿勢必要	<2510-091302> 　トランプ米大統領は12日、FOXニュースの番組で、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領への我慢が「急速に限界に近づいている」と述べた。ロシアに「非常に強硬な姿勢で臨まなければならない」とも語り、停戦に応じるよう圧力をかけた。 　和平合意を巡って当初9月上旬に設定した対ロ制裁強化の期限は過ぎており、トランプ氏は「制裁で強力な打撃を与える」と改めて主張。銀行や原油、関税に関する措置を挙げ、欧州諸国と共に取り組む必要があると語った。一方で「既に多くを実行済みだ」と述べ、手詰まり感もにじませた。 　ロシア産原油の輸入を続けるインドへの追加関税を引き上げたことに触れ「簡単ではない決断だった。インドとの間に亀裂が生じるからだ」と語った。
2025.09.13 　02:01	Reuters 通信 (Yahoo)	NATO、東部全域で防衛強化　ロシア無人機のポーランド領空侵犯受け	<2510-091301> 　NATOのルッテ事務総長は12日、ロシアのドローン（無人機）がポーランドの領空を侵犯したことを受け、ロシアに近い欧州東部で防衛態勢を強化すると表明した。 　ルッテ氏はブリュッセルのNATO本部で NATO欧州連合軍のグリンケウィッチ最高司令官と共に記者会見し、「NATOとして領土防衛への決意と能力を明確に示さねばならない」とし、「この軍事作戦は数日内に開始され、デンマーク、フランス、英国、ドイツなどの加盟国が多様な装備を投入する」と述べた。 　グリンケウィッチ最高司令官によると、今回の措置は北部のバルト三国から南部のルーマニア、ブルガリアに至るNATOの東側全域の防衛力を強化するための「柔軟かつ統合的」な作戦である。ただ、NATOは新たに投入される兵力の規模について具体的に明らかにしなかった。 　ルッテ氏は、今回の領空侵犯の意図についてNATOはなお検証を進めているとしながらも、意図的であったか否かにかかわらず、ロシアの行動は「無謀で容認できない」と非難した。
2025.09.12	Janes	PWSA Tranche 1 Transport Layer satellites enter orbit	<2510-091225> 　国防総省の宇宙開発庁(SDA)は、拡散戦闘機宇宙アーキテクチャ(PWSA)用の輸送層衛星の最初のトランシェを軌道に乗せ、地球低軌道(LEO)の指揮、制御、通信(C3)ネットワークにとって大きなマイルストーンとなった。 　9月10日にカリフォルニア州のヴァンデンバーグ宇宙軍基地で行われた打ち上げは、ヨーク・スペース・システムズ社製の21基のトランシェ1輸送層(T1TL)衛星を搭載したスペースXファルコン9ロケットで構成された。ヨークは、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマン・エアバスの米国宇宙防衛チームとともに、2022年7月にSDAとT1TLプロトタイプの開発契約を結んだ。 　打ち上げ直後に発表されたSDAの声明によると、ヨークで製造されたT1TL衛星は、LEOの「挿入軌道」に挿入されると、「バスとミッションペイロードのテストとチェックアウト手順を開始し、最終的には約1,000kmで意図した軌道に到達するための軌道上昇を含む」という。声明によると、衛星のテストとチェックアウト手順の進捗状況は、ノースダコタ州のグランドフォークス空軍基地とアラバマ州のレッドストーンアーセナルにある2つの地上指揮統制(C2)宇宙運用センターを通じて追跡される予定だという。 　SDA当局者は声明で、T1TLコンステレーションのこれら2つの主要なC2ハブは、最初のT1TLミッションを支援する「地上エントリーポイントのグローバルネットワーク」によって可能になると述べた。
2025.09.12 　22:06	Kyiv Independent	Poland sees no reason to sever diplomatic ties with Russia after drone attack, foreign minister says	<2510-091224> 　ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外相は9月12日、キエフで行われたアンドリー・シビハ外相との共同記者会見で、ポーランドは現在ロシアとの外交関係を断絶するつもりはないと述べたとフロマドスケ氏は報じた。 　同氏のコメントは、9月10日のウクライナへの大規模攻撃でロシアの無人機がポーランド領空に侵入した数日後に発表された。ポーランドはロシアの無人機数機を撃墜し、全面戦争が始まって以来、自国領土上空でモスクワの軍事資産と交戦した最初のNATO加盟国となった。 　シコルスキー氏は、ポーランドはロシアとの国交を断つ理由はないと考えていると述べ、すでにいくつかの地域でのロシア外交官の活動を制限しており、欧州のパートナーに対し、自国におけるロシア外交使節団の規模を縮小するよう求めていると指摘した。 　シコルスキー氏は、最近のロシアの無人機によるポーランド領空への侵入を「真実の瞬間」と呼び、無人機はベラルーシから入国し、7時間飛行したと強調した。
2025.09.12 　19:06	産經新聞 (Yahoo)	習主席、狙うは「中国を中心とした世界秩序」　大阪「正論」で前中国大使の垂秀夫氏が講演	<2510-091223> 　大阪「正論」懇話会の第75回講演会が12日、大阪市天王寺区のシェラトン都ホテル大阪で開かれ、中国問題研究家で前駐中国大使の垂（たるみ）秀夫氏が「『習近平中国』の本質と米中関係」と題して講演した。 　垂氏は、中国が広い国土を共産党一党独裁で統治する正統性のために「『抗日戦争勝利』を掲げて利用し続けてきた」と説明した。党総書記でもある習近平国家主席が軍事パレードを開催したり、大規模な抗日映画を展開したりしているのは「中国を中心とした世界秩序を構築しようとしているからだ」と指摘した。 　一方で「中国の関心は米国にあり、日本は重視されていない」とし「日本自身が経済を立て直して、国力を強くしていかなくてはいけない。戦略的に外交をしていく必要がある」と訴えた。
2025.09.12 　19:05	Ukrainska Pravda	Number of Belarusians in Russian forces has risen nearly 100 times in three years, investigation reveals	<2510-091222> 　軍事情報データによると、2025年上半期にロシア軍と契約を結んだベラルーシ国民の数は、100年のほぼ2022倍に増加している。 　源： 2つの国家の愛国者:ベラルーシ人はウクライナ人に対して死ぬまで戦うことを余儀なくされている方法、調査ジャーナリストの独立チームである Slidstvo.Info による調査、ベラルーシ調査センター、ロシアの侵略、協力者、偽情報を調査するウクライナのプロジェクトであるKibOrgによる調査 引用する：「ジャーナリストらは、ロシア連邦軍に入隊したベラルーシ国民と特定された1,031人のリストを分析した。最初の契約は2022年7月に締結され、直近では2025年7月15日に締結された。2023年にはベラルーシ傭兵の数が急増し、契約兵は前年のわずか6人から2023年には235人、2024年には518人に増加した。
2025.09.12 　19:03	Kyiv Independent	NATO to launch 'Eastern Sentry' in response to Russian drone attack on Poland	<2510-091221> 　NATOは、ロシアによるポーランドへの無人機攻撃を受けて、「イースタン・セントリー」と呼ばれる新たな抑止構想を開始すると、軍事同盟のルッテ事務総長が9月12日に発表した。 　「イースタン・セントリーは我が国の態勢に柔軟性と強さを加え、防衛同盟として我々が常に防衛する準備ができていることを明確にするだろう」とルッテ氏はブリュッセルのNATO本部での記者会見で述べた。「私はこの同盟の強さと能力に自信を持っています」と彼は付け加えた。 　9月10日、ウクライナへの大規模な攻撃中にロシアの無人機がポーランド領空に侵入した。ポーランドとNATOの航空機が数機の無人航空機を撃墜し、NATOが2022年のロシアのウクライナ全面侵攻が始まって以来初めてロシアの無人機と交戦した。 　NATO欧州連合軍最高司令官アレクサス・G・グリンケウィッチ将軍とともに演説した両氏は、この事件に対する同盟の対応を称賛し、事件は「迅速」かつ「決定的」だったと述べた。ロシアの攻撃は、NATOの防空網の明らかな穴を露呈しただけでなく、NATOがロシアからの将来の攻撃を抑止するのに十分な効果を発揮できるかどうかについての疑問も生じさせた。 　少なくとも19機の無人機がポーランド領空に侵入し、3、4機がポーランドとNATOの航空機によって撃墜された。報道によると、1発あたり約40万ドルのサイドワインダー・ミサイルは、それぞれわずか1万ドルの安価な合板や発泡スチロールのロシアの無人機を撃墜するために使用されたという。 　ウクライナは、3年近くロシアの無人機とミサイルの集中砲火に直面しているが、ロシアの攻撃用無人機に対抗するために高額の防空装備を使用することはまったく不可能であることを早くから学んでおり、NATOはまだこの教訓を学んでいないようだ。
2025.09.12 　18:56	共同通信 (Yahoo)	米国が日本にパレスチナ国家承認見送り要請	<2510-091220> 　イスラエルへの圧力を目的としたパレスチナの国家承認を巡り、日本政府が米国側から承認を見送るよう要請されたことが分かった。複数の外交筋が12日、明らかにした。政府は来週にも態度を決める方向で調整する。
2025.09.12 　18:50	RBC Ukraine	US drafts G7 plan to tighten pressure on Russia – Bloomberg	<2510-091219> 　米国はG7加盟国に対し、ロシアに対する制裁と関税圧力を強化するよう提案する予定だ。特に、ロシアの資産を没収するためのメカニズムが開発される予定であるとブルームバーグは報じている。 　同誌は、ロシアに関する米国のパートナー提案の内容を知った。特に、米国はG7パートナーに対し、凍結されたロシアの主権資産を没収し、それをウクライナの防衛資金に充てるメカニズムを創設することを提案する予定だ。モスクワの凍結資産約3000億ドルのほとんどはヨーロッパにある。 　米国の提案はまた、ロシアのエネルギー資源の流れを減らし、ロシアへの軍民両用技術の移転を防ぐために、中国とインドに50%から100%の二次関税を導入し、輸出入に対する制限措置を導入する必要性を示している。 　ハンガリーを含む多くのEU諸国がロシアのエネルギー部門に対するより厳しい制裁を阻止しており、その導入にはEU加盟国全員の支持が必要であるという事実により、これらの措置の実施は複雑になっている。 　ブルームバーグによると、トランプ米大統領は欧州当局者に対し、プーチン大統領にウクライナとの交渉のテーブルに着くよう強制するため、中国とインドに対して新たな大規模関税を課す用意があると語ったが、それは欧州からの同様の行動を条件に限られるという。さらに、G7の提案は、ロシアの石油タンカーと貿易ネットワークの影の艦隊、ロスネフチ社に対する制裁、海上輸送の保険の禁止、およびロシアの防衛部門、ロシアの地方銀行、およびロシアの経済特区における人工知能とフィンテックの分野のサービスを支援する組織に対する制限を規定している。 ロシアへの圧力 9月12日、トランプ米大統領は、ロシアに対する忍耐力は急速に尽きつつあると述べた。アメリカの指導者によると、ロシアにさらなる圧力をかけるために、ロシアの銀行と石油部門に対して制裁が課される可能性があるという。トランプ大統領は、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との会談に関するロシアへの期限が切れた後にこの声明を発表した。
2025.09.12 　18:28	RBC Ukraine	Germany begins air patrols over Poland after Russian attack	<2510-091218> 　ドイツの乗組員はポーランド領空で昼夜を問わず活動し、新たな脅威に対応するとガーディアン紙が報じた。ドイツによるポーランド領空のパトロールはすでに始まっているとドイツ国防省が報告した。 　同省によると、現在この地域では2つの戦闘任務シフトが稼働しており、24時間年中無休で任務を遂行している。彼らは、パトロールと潜在的な脅威への対応に必要なすべての資格を持っている。 　10月9日夜のウクライナ攻撃中、19機のドローンがポーランド領空に侵入した。ポーランドの防空部隊は空中目標を撃墜し始めたが、攻撃されたのは無人機4機だけだった。 　これはウクライナ戦争が始まって以来、ロシアの無人機がNATO領土上空で発見されただけでなく、撃墜にも成功した初めての事例となった。 　ポーランドは、国内のさまざまな地域で国境を越えた16機のドローンの破片を発見した。撃墜されたドローンの残骸はポーランドの11の入植地で発見された。そのうちの1機は領土防衛軍部隊の領土に墜落した。 　ワルシャワの要請により、NATOは加盟国が北大西洋理事会で状況を議論することを認める第4条を発動した。 ドイツの反応 　9月10日、ドイツは、ロシアの無人機攻撃はロシアが主張しようとしているような「航行上の誤り」ではないと述べた。ベルリンは、事態のエスカレーションを受けてクレムリンに厳しい対応をすると約束した。 　一方、ドイツのメルツ首相は、ドローン攻撃は欧州の平和に対する深刻な脅威であり、モスクワの行動の意図的な性質を裏付けていると述べた。同氏によると、この事件はバルト三国地域とNATOの東側で数カ月にわたって記録されてきた一連のロシアの挑発の新たな舞台となったという。 　また、連邦議会国防委員会のトーマス・レーベカンプ委員長はNATOに対し、ウクライナに長距離兵器を提供するよう求め、ロシアの無人機がまだ領空に近づいている間に破壊する許可を求めた。さらにドイツ軍は、ロシアをドイツとヨーロッパ全体に対する「存続的リスク」と定義する戦略文書を作成した。
2025.09.12 　18:00	毎日新聞 (Yahoo)	「非核」の証明求める神戸港に米艦船入港　裏で動いた37歳市議	<2510-091217> 　3月24日午前9時、神戸港・摩耶埠頭（ふとう）（神戸市灘区）に見慣れない米軍艦船が現れた。全長68メートルの掃海艦「ウォリアー」だ。「米国がいよいよ、つぶしにかかってきたな」。港湾労働者らで作る労働組合団体「神戸港湾関係労働組合共闘会議」の議長、鈴木大介さん（59）は約100人の労働者や市民団体のメンバーらと抗議の声を上げた。寄港の目的は乗員の休息や補給とされるが、鈴木さんは歴史の大きな転換を感じていた。 　貿易の玄関口・神戸港には年間6000隻以上の外国船が出入りする。しかし、1975年3月以降、50年間にわたり、米軍の艦船は一隻も入港していない。 　港を管理する神戸市は、入港する全ての外国艦船に対し、核兵器を搭載していないことを示す「非核証明書」の提出を求めており、「非核神戸方式」と呼ばれる。75年以降、フランスやインドなど核保有国を含む8カ国の軍の艦船21隻が証明書を提出したうえで入港した。98年5月に入港したカナダ軍の補給艦だけは証明書の提出に応じなかったが、「非核兵器国であり、核は積んでいない」との外務省の説明などから市が入港を許した。 　では半世紀を経た今なぜ、入港したのか。背景には入港を後押しした神戸市議の存在と、長年かけて神戸港入港を模索してきた米側の執念があった。 　「ちょうど5年前から計画していた。50年の節目に入港が実現して本当に良かった」。こう話すのは自民党の上畠寛弘（のりひろ）・神戸市議（37）だ。「日本共産党はじめ左翼達は、非核神戸方式を金科玉条のように崇（あが）め、神戸港は左翼の聖地となっていましたが、本日終焉（しゅうえん）を迎えました」。Xにこうつづると、1万以上の「いいね」がついた。 　上畠市議は、非核神戸方式が日米関係や地元経済の発展の妨げになっていると主張してきた。同僚議員にも賛同を呼び掛け、自民党市議団による市への2025年度予算要望に「非核神戸方式の運用を改めること」を盛り込んだ。市議会の「日米友好議連」の事務局長も務め、「外交や安全保障に関することは国の専管事項。非核神戸方式の存在自体がおかしい」と話す。港湾法は、港の管理権は自治体にあると規定するが、国の権限が上回ると考える。 　上畠市議は、米海軍の水上艦や攻撃用潜水艦には一般に核を搭載しないとする公文書を確認。24年12月の市議会で、市側に質問した。「米側が核を搭載していないことは公開情報でも明らか。これを認識しているか」。市側は「情報は把握し、趣旨は理解している」と答えた。この答弁を受け、上畠市議は「入港の地ならしができた」と判断。在大阪・神戸米国総領事館に市側の反応を伝え、「入港するなら今ですよ、という暗黙のメッセージを送った」と語る。
2025.09.12 　15:14	乗り物 ニュース	史上初！ 自衛隊の戦闘機を欧州の中核国へ 複数の空中給油機も同行 その目的は？	<2510-091216> 　航空自衛隊は2025年9月12日、戦闘機を含む航空部隊で北米およびヨーロッパを訪問すると発表した。期間は9月14日（日）から10月1日（水）までで、アイルソン空軍基地（アメリカ）、グースベイ空軍基地（カナダ）、コニングスビー空軍基地（イギリス）、ブライズ・ノートン空軍基地（同）、ラーゲ空軍基地（ドイツ）の4か国5か所を訪問するとしている。 　派遣されるのは、第2航空団（千歳基地）のF-15戦闘機4機、第1輸送航空隊（小牧基地）のKC-767空中給油・輸送機1機、第2輸送航空隊（入間）のC-2輸送機1機、そして第3輸送航空隊（美保）からC-2輸送機とKC-46A空中給油・輸送機が各1機（計2機）の総計8機、人員約180名とのことである。 　自衛隊の戦闘機がヨーロッパに派遣されるのは初めてで、防衛省では「欧州・大西洋およびインド太平洋の安全保障が相互に連関しているとの認識のもと、各国との相互理解の深化を図る目的で隊員を派遣する。今回は親善が目的のため、訪問先での共同訓練は実施しない」と説明している。 　なお、イギリスのヒーリー国防大臣が8月下旬に来日した際、空自戦闘機がイギリスなどに展開するだろうと、先んじて言及していた。
2025.09.12 　13:54	日経新聞	空自F15戦闘機、欧州に初派遣へ　英国・ドイツで防衛交流	<2510-091215> 　中谷元防衛相は12日の記者会見で、航空自衛隊の「F15」戦闘機を14日から英国、ドイツなどに派遣すると発表した。空自戦闘機が欧州に入るのは初めてで、パイロットら隊員の防衛交流を目的とする。 　F15戦闘機は米国とカナダにも向かう。訪問先での共同訓練は実施しない。現地の空軍のパイロットや整備員らと戦闘機を見せ合い意見交換する。 　中谷氏は「欧州大西洋とインド太平洋の安全保障が一体不可分だとの共通認識を体現するものだ」と述べた。10日に出発命令を出したと明かした。 　欧州各国について「戦闘機や艦艇を定期的に日本周辺に派遣するなどインド太平洋地域への関与を着実に強化している」と語った。「各国空軍と防衛協力・交流をさらに推進することは大変意義深い」と話した。 　英国のヒーリー国防相が8月下旬に来日した際、空自戦闘機を欧州に展開する計画に言及していた。
2025.09.12 　13:27	Taiwan News	China's Fujian carrier transits Taiwan Strait on 1st long-distance voyage	<2510-091214> 　中国の福建航空会社が1回目の長距離航海で台湾海峡を通過した。南シナ海における福建の任務は、空母が試運転に近づいていることを示している。 　台北(台湾ニュース)—中国の3隻目の空母である福建号が、南シナ海への長距離航海で初めて台湾海峡を通過した。 　CNAによると、人民解放軍海軍の冷国偉報道官は金曜日、福建号が科学研究試験と訓練任務を実施する途中で海峡を通過したと述べた。中国国営の新華社通信は、この訓練は空母の建造プロセスの一部であり、「特定の目標を対象としていない」と報じた。 　環球時報は軍事専門家の張俊迅氏の話として、福建号は以前に東シナ海と黄海で海上試験を実施していたと述べた。南シナ海での訓練では、長距離航行、複雑な環境への適応性、乗組員の調整がテストされる。 　中国の2番目の航空会社である山東号も2019年に同様の道をたどった。台湾海峡を初めて通過した後、1か月後に三亜海軍基地で就役した。 　福建号は中国初の国内設計・建造カタパルト搭載空母である。直線の全長飛行甲板、電磁カタパルト、アレスティングギア、80,000トンを超える全負荷排水量を備えている。この航空母艦は2022年6月17日に就航しました。2024年5月1日、上海の江南造船所を出港し、初の海上試験に臨んだ。 　水曜日、中国当局は上海の長江河口の深水路での航行制限を発表した。観察者らは、福建号が再び9回目の海上試験のために出港する予定だと考えており、これが就役前の最後の試験であると示唆している。 　共同通信によると、日本の防衛省は木曜日の午後1時頃、海上自衛隊が尖閣諸島の北西約200kmを航行していたミサイル駆逐艦杭州号と済南号とともに福建号を発見したと発表した。日本海軍が福建号を発見したのはこれが初めてだった。
2025.09.12 　11:32	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアへの追加制裁を閣議了解、ロ産原油上限価格も引き下げ＝林官房長官	<2510-091213> 　林芳正官房長官は12日の閣議後会見で、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する制裁として、新たに関係団体・個人の資産凍結や輸出禁止措置を閣議了解したと発表した。経済制裁の一環であるロシア産原油の上限価格は同日付で１バレル＝60ドルから47.6ドルへ引き下げた。 　財務省のホームページによると、ロシアの47団体・9個人、ウクライナ東部・南部地域の１団体・5個人などが資産凍結の対象に指定された。 　米国が主要７カ国（G7）諸国に対し、ロシア産原油購入を理由にインドと中国に対する関税を50-100％に引き上げるよう求める方針で、１２日のオンラインＧ７財務相会合で協議すると報じられていることについては「報道は承知しているが、Ｇ７財務相会議の開催時期や議題は議長国が公表するもの」としてコメントを控えた。
2025.09.12 　11:31	産經新聞 (Yahoo)	ロシア統一地方選の投票始まる　政権側「圧勝」の見込み　軍事作戦への支持アピール	<>2510-091212> 　ロシアで12日、連邦構成体（自治体）の首長や議員らを選出する統一地方選の投票が3日間の日程で始まった。14日の投票終了後に開票される。首長選は、ウクライナ軍の越境攻撃を受けた露西部クルスク州など約20の構成体で実施され、大半の構成体でプーチン政権の与党「統一ロシア」が擁立した候補者が勝利する見通しだ。 　ロシアでは現在、ウクライナ侵略に伴い欧米諸国が発動した経済制裁や軍需産業の活況に伴う労働力不足などの影響でインフレが加速。インフレ抑制のため露中銀が設定している18％という高い政策金利も企業活動を圧迫し、経済低迷の兆候が強まっている。ただ、こうした状況下でも政権側は選挙での「圧勝」を演出し、対ウクライナ軍事作戦が国民から支持されているとアピールする構えだ。 　クルスク州では2年連続の首長選。同州では昨年9月の首長選で当選したスミルノフ氏が知事を務めていたが、12月にプーチン大統領に解任され、後に横領罪で訴追された。今回の首長選で、プーチン氏から知事代行に任命されたヒンシュテイン氏が当選し、正式な知事となる公算が大きい。
2025.09.12 　10:15	産經新聞 (Yahoo)	ロシアとベラルーシが合同軍事演習　NATO対抗、新型ミサイル訓練も　規模は縮小	<2510-091211> 　ロシアと同盟国ベラルーシは12日から合同軍事演習「ザーパド（西部）2025」を開始する。ベラルーシ国防省によると、演習は16日まで同国中部の演習場などで行われる。昨年11月にウクライナへの攻撃に初めて使用された核搭載可能なロシアの新型中距離弾道ミサイル「オレシニク」の運用に関する訓練も実施される。ザーパドの実施は2021年9月以来で、ロシアによるウクライナ全面侵攻後では初めてである。 　両国は演習を通じて軍事的結束を誇示し、ウクライナ情勢などを巡って対立する北大西洋条約機構（NATO）に対抗する構えだ。一方、演習の規模は両国から約20万人が参加した「ザーパド2021」よりも大幅に縮小する見通しで、ウクライナ侵略を続けるロシアの余力低下を示唆した。 　今回の演習はロシア・ベラルーシとNATOの緊張が高まった中で行われる。ベラルーシに隣接するNATO加盟国ポーランドは今月1日、NATO諸国との合同演習「アイアン・ディフェンダー2025」を国境周辺地域で開始。また、同国のトゥスク首相は9日、「安全保障上の理由」でベラルーシとの国境を一時閉鎖すると発表した。10日にはポーランドが自国領空に侵入したロシアのドローン（無人機）を撃墜する事態も生じている。
2025.09.12 　09:06	時事通信 (Yahoo)	ポーランド領空侵犯「ミスかも」　ロシア非難避ける　トランプ米大統領	<2510-091209> 　トランプ米大統領は11日、ポーランド領空を侵犯したロシアのドローンについて、「（侵入は）ミスだったかもしれない」と述べた。具体的な理由は説明していない。ホワイトハウスで記者団に語った。 　ロシアへの直接的な非難を避けた格好だが、「この状況に関するあらゆることに満足していない。（戦争が）終結することを望んでいる」とも述べ、ウクライナ侵攻継続にいら立ちをあらわにした。 　北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は10日、領空侵犯に関し、「意図的か否かを問わず、無謀で危険な行動だ」とロシアを非難。ロシア国防省は「ポーランド領内を目標とする計画はなかった」と弁明していた。
2025.09.12 　08:57	産經新聞 (Yahoo)	仏、戦闘機3機をポーランドに派遣　ドイツも空域警戒を強化　ロシア無人機の侵犯で	<2510-091208> 　ロシア無人機によるポーランド領空侵犯を受け、フランスのマクロン大統領は11日、ラファール戦闘機3機をポーランドに派遣すると発表した。SNSで「同盟国とともに北大西洋条約機構（NATO）の東方防衛を強化する」と表明した。 　ラファール機派遣は、ポーランドの領空防衛を支援するのが目的。マクロン氏はSNSに「欧州大陸の防衛は最重要事項。ロシアが強める威嚇には屈しない」と書き込み、ルッテNATO事務総長やスターマー英首相と協議を行ったと明らかにした。ロシアが故意にNATO領内に無人機を飛ばし、反応を試しているとの警戒感がある。 　ドイツ政府も11日、北部ラーゲ航空基地に配備するユーロファイター戦闘機を倍増し、4機体制にすると発表した。同基地はポーランド国境の西約250キロの距離にあり、ドイツがNATOの枠組みで行っているポーランドの領空警戒の拠点となっている。
2025.09.12 　08:02	Reuters 通信 (Yahoo)	ドイツ政府、パレスチナ国家承認「時期ではない」　２国家共存は支持	<2510-091207> 　ドイツ政府の報道官は１１日、ロイターの取材に対して、同国はパレスチナとイスラエルの「２国家共存」を目指す国連決議を支持するものの、今がパレスチナを国家承認する時期だとは考えていないとの見解を示した。 　報道官は「ドイツは国際法上の現状維持を反映するそのような決議に賛成する」と述べ、これまでも常に２国家解決を提唱してきたと付け加えた。しかし「首相は２日前、改めてドイツはパレスチナ国家承認の時期が到来したとは見なしていないと言及した」と説明した。 　英国とフランス、カナダ、オーストラリア、ベルギーは今月の国連総裁でパレスチナを国家承認すると表明。ただ英国は、イスラエルがパレスチナ自治区での人道危機対策に乗り出し、長期的な和平プロセスへの関与を約束した場合は、この方針を撤回するという。 　米国は、欧州の同盟国がパレスチナを独立国家として認める動きに強く反対している。
2025.09.12 　07:44	Reuters 通信 (Yahoo)	ボルソナロ前大統領に禁錮27年3月、ブラジル最高裁　トランプ氏反発	<2510-091206> 　ブラジル最高裁は11日、2022年の選挙での敗北後にクーデターを計画したとして有罪となったボルソナロ前大統領に禁錮27年3月の刑を言い渡した。 　民主主義を攻撃した罪で有罪判決を受けるのはブラジル大統領経験者として初めてである。 　判事５人のうち４人が、武装犯罪組織への参加、民主主義を暴力的に破壊しようとしたこと、クーデターを組織したこと、政府の財産や保護された文化財を損壊したことの５つの罪でボルソナロ氏に有罪判決を下した。ボルソナロ氏の盟友であるトランプ米大統領は同氏を再び称賛し、判決は「恐ろしいこと」だと表現。「ブラジルにとって非常に悪いことだと思う」と語った。トランプ氏は以前、ボルソナロ氏に対する裁判を「魔女狩り」と呼び、対ブラジル関税の引き上げなどを行った。 　ルビオ米国務長官は裁判所が「不当な判決を下した」とＸに投稿。「この魔女狩りに対し、米国は相応の対応をする」と付け加えた。
2025.09.12 　05:47	Reuters 通信 (Yahoo)	ゼレンスキー氏、同盟国に防空見直し促す　ポーランド領空侵犯受け	<2510-091205> 　ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、キーウでフィンランドのストゥブ大統領と会談を行った。ポーランド領空に１０日、ロシア製とされるドローン（無人機）が侵入したことを受け、同盟国に対し各国の防空能力を見直すよう求めた。 　ゼレンスキー氏はストゥブ大統領との共同会見で、ウクライナは同盟国支援に「オープンであり、準備が整っている」と表明した。ウクライナは西側諸国の長距離防空システムに大きく依存しているものの、ロシアの攻撃を撃退するための国内対策を策定していることから、こうした問題を巡り同盟国に助言を与えられる立場にあるとの見方を示した。 　また、米国製の「パトリオット」などの防空ミサイルシステムはロシアが使用する安価な無人機に対抗するにはコストがかかりすぎるため、ポーランドなど他国も同様の多層防御アプローチを検討すべきだと指摘した。その上で、「世界中どこにも、あらゆる種類のドローンを撃墜できるほどのミサイルを保有している国はない」と述べた。
2025.09.12 　05:27	時事通信 (Yahoo)	ドイツ極右議員、中国側から収賄か　検察が事務所捜索	<2510-091204> 　ドイツ検察は11日、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」のクラー連邦議会議員の事務所など関係先を一斉に捜索した。 　シュピーゲル誌によると、中国側から不正に資金を受け取っており、収賄やマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いが浮上している。 　検察は昨年4月、当時欧州議会議員だったクラー氏の事務所スタッフの男を中国のスパイ容疑で逮捕した。報道によると、その後の捜査で、2019～22年ごろ、この男の関係先から、計5万ユーロ（約860万円）以上が、クラー氏の弁護士事務所に支払われ、請求書が偽造されていた疑いがあるという。
2025.09.12 　05:00	Wedge (Yahoo)	遠のくヒズボラの武装解除、米国やイスラエルの期待は楽観論…弱体化で強まるイランの影響力	<2510-091203> 　フィナンシャル・タイムズ紙のキム・ガッタス客員論説員が、8月21日付け同紙掲載の論説‘Hizbollah is not the IRA’において、レバノンのヒズボラはイスラエルの攻撃で大きなダメージを受け、その後ろ盾のイランも弱体化しているので米国等は武装解除が可能だと考えているフシがあるが、ヒズボラは武装解除を拒否しており、さらにヒズボラに対するイランの影響力も強まっているとして、楽観論を戒めている。要旨は次の通り。 　レバノンをめぐる状況は危険をはらんでおり、イランと米国、さらにイスラエルとの間の綱引きとなっている。 　昨年、イスラエルがヒズボラ指導者のナスラッラー師を殺害し、6月の12日間でイランをひざまずかせた後に米国やイスラエル他で蔓延している幸福感は時期尚早だ。間もなくレバノンがアブラハム合意（イスラエルと複数のアラブ諸国との間の関係正常化）に参加したり、サウジアラビアがイスラエルと関係正常化したりするという見方は、中東のプレイヤーと地域の特徴への理解の貧弱さを示している。 　現在のサウジアラビアの大きな懸念はイスラエルの好戦的な姿勢やガザで増え続ける死者である。確かに中東地域では大きな変化があった。ヒズボラは軍事的に大きく弱体化し、レバノン国内で政治的に孤立した。 　さらに、シリアのアサド政権が崩壊したためにイランからの補給が途絶えてしまった。8月初めに史上初めてレバノンの内閣はヒズボラの武装解除を決定し、レバノン国軍に武装解除を実行する様命令した。これらの決定は国連決議に沿ったものである。
2025.09.12 　03:53	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、ベラルーシと関係正常化の意向　大使館再開望む＝米高官	<2510-091202> 　米国のウクライナ担当副特使ジョン・コール氏は11日、トランプ大統領が在ベラルーシの米国大使館を近く再開するほか、関係を正常化し、経済貿易関係を復活させたい意向を示していると明らかにした。ベラルーシのルカシェンコ大統領との会談後、首都ミンスクで記者団に語った。 　コール氏は、米国とベラルーシの関係は「今のところ良好だが、素晴らしいとは言えない。われわれは、最終的には大使館の再開や、両国間の貿易を望んでいるが、今のところそれは実現に至っていない」と言及した。 　米国大使館の再開時期については、「具体的な日付は言えないが、現在準備を進めている。必ず再開する必要がある。近い将来に再開されるだろう」と述べた。 　米国は2022年2月、プーチン大統領がベラルーシを拠点にウクライナに数万人の兵士を送り込んだことを受け、ミンスクの大使館を閉鎖した。
2025.09.12 　00:51	Ukrainska Pravda	Poland will work with Ukraine on finding most effective defence against Russian drones – Polish PM	<2510-091201> 　ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、ポーランドはウクライナ側との会談に合意し、ロシアの無人機に対する防御を最大限に強化するためにキエフと協力すると述べた。（ポーランドの報道機関 onet.pl、ポーランド国家安全保障会議の会合後にトゥスク氏の話として） 　「誰もがこれを共通の懸念事項として扱っています。この連帯のおかげで、支援の言葉が現れただけでなく、ポーランドへの直接支援の明確な宣言も出た。私はフランス、英国、スウェーデン、オランダの指導者からこのことを聞きました。また、ウクライナと協力して、可能な限り最も効果的な対ドローンバリアを開発していきます。今後数時間以内に会談と経験交換を手配しました。」
2025.09.11 　22:39	FNN Prime News (Yahoo)	海上自衛隊が尖閣諸島沖で中国3隻目の空母「福建」初確認　艦載機は確認されず	<2510-091127> 　防衛省は11日、中国海軍3隻目の空母「福建」を初めて確認したと発表した。防衛省によると、11日午後1時ごろ、沖縄県・尖閣諸島の北西約200kmの海域で、中国海軍の空母「福建」とミサイル駆逐艦2隻が南西に航行しているのを海上自衛隊が確認した。自衛隊が「福建」を確認したのは初めてである。 　中国海軍が保有する3隻目の空母「福建」は、従来より大型で、電磁カタパルト式の発射装置を搭載しているのが特徴である。 　防衛省は、空母「福建」が艦載機の運用能力を向上していると指摘するが、今回は艦載機の姿や発着艦は確認されていない。また、日本の領海や接続水域への侵入といった行為も確認されなかったが、防衛省は「引き続き情報収集・警戒監視に万全を期していく」としている。
2025.09.11 　22:35	RBC Ukraine	Macron sends Rafale fighters to Poland after Russian drone attack	<2510-091126> 　フランスのエマニュエル・マクロン大統領はポーランドの防空支援を決定した。フランスの指導者によると、フランスのラファール戦闘機が同国に配備されているという。 　マクロン大統領は「ロシアの無人機によるポーランド侵攻を受けて、同盟国とともにポーランド領空とNATO東側の保護に貢献するため、ラファール戦闘機3機を配備することを決定した」と述べた。フランス指導者は、NATO事務総長のマーク・ルッテ氏や、東側の防衛にも関与している英国のキーア・スターマー首相とこの問題について話し合ったと明言した。 　「ヨーロッパ大陸の安全保障は私たちの最優先事項です。私たちはロシアの増大する威圧に屈しません」と大統領は強調した。 ポーランドへのドローン攻撃 　10月9日夜、ロシア軍はポーランドに向けて数十機の無人機を発射した。NATO同盟国はF-35とF-16戦闘機を配備し、無人機の撃墜を支援した。同時に、メディアの報道では、標的の1つがウクライナへの軍事援助のために使用されたポーランドのNATO基地である可能性が示唆された。 　この攻撃を受けて、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、F-35ミサイルでロシアの無人機を撃墜するにはコストがかかりすぎると指摘し、迎撃無人機を開発する新たな欧州プログラムを提案した。
2025.09.11 　20:21	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、非難声明を一蹴「目新しいものではない」　ポーランド領空侵犯	<2510-091125> 　ロシア大統領府は１１日、ポーランドでロシアの無人機（ドローン）が撃墜されたとして欧州諸国が非難声明を出したことについて「目新しいものではない」と一蹴し、これ以上のコメントは控えると述べた。 　ポーランド、ウクライナ、リトアニアの３カ国は１１日、ポーランド領空へのドローン侵入は意図的かつ前例のない挑発行為だとして、ロシアを非難する共同声明を発表した。 　ロシアのペスコフ大統領報道官は、共同声明について「国防省がすでにコメントしており、必要なら協議も申し出ている。付け加えることはない」と発言した。 　「ポーランド側のレトリックと声明は、目新しいものではない。最近のほぼ全ての欧州諸国に共通するレトリックだ。その継続だとみている」と述べた。
2025.09.11 　19:22	Kyiv Independent	Exclusive: Europe scrambles for Ukrainian interceptor drones after Russia's attack on Poland	<2510-091124> 　9月10日にロシアの神風特攻隊無人機による前例のないポーランド領空侵犯を受けて、欧州諸国はウクライナの対ドローンシステムを求めて争っていると、当局者やメーカーがキエフ・インディペンデント紙に語った。 　「私たちは以前、ウクライナ側と迎撃ドローンへの投資についてすでに話し合っていましたが、今ではさらに関心を持っています」と欧州の軍事外交官は匿名を条件にキエフ・インディペンデント紙に語った。「私たちは戦争に備える必要があるので、ウクライナから学ぶ時が来た」と彼らは付け加えた。 　攻撃から数時間以内に、ウクライナの防衛顧問会社トリアダ・トレード・パートナーズは、ドローン迎撃機と電子戦(EW)システムの両方についてヨーロッパからの問い合わせが急増したと、同社の分析部門責任者であるボフダン・ポポフ氏はキエフ・インディペンデント紙に語った。 　同氏は、ポーランドだけでなく、ドイツ、デンマーク、バルト三国の企業からも要請が寄せられたと述べた。
2025.09.11 　18:38	Ukrainska Pravda	Polish troops will go to Ukraine for drone interception training – Reuters	<2510-091123> 　ポーランド軍代表らはドローン迎撃技術を学ぶためにウクライナに来る予定である。 　出典:ロイター、ヨーロピアン・プラウダが報じた 　細部：ロイター通信は、9月10日夜の事件後、ポーランドがさまざまな地域で国境を越えたロシアの無人機約20機のうち、15機の無人航空機の破片を発見したと回想した。 　翌日、関係者はロイターに対し、ポーランド軍のメンバーはウクライナ教官の指導の下、ドローン迎撃訓練を受けるためにウクライナに旅行する予定だと語った。
2025.09.11 　18:11	Reuters 通信 (Yahoo)	国連安保理が12日に会合、無人機のポーランド領空侵犯を協議	<2510-091122> 　国連安全保障理事会は１２日に会合を開き、無人機（ドローン）によるポーランド領空侵犯について協議する。領空侵犯についてはポーランド大統領が「ロシアによる北大西洋条約機構（NATO）の対応を試す試み」としており、スロベニア、デンマーク、ギリシャ、フランス、英国が安保理の開催を要請していた。 　ポーランドは１０日、NATOの支援を受けて、自国の領空を侵犯したロシアの無人機とみられる機体を撃墜したと発表した。シコルスキ外相は地元ラジオに対し、「われわれは国連、欧州連合（EU）、NATO加盟国に対する今回の前例のないロシアのドローン攻撃に、世界の注目を喚起している」と述べた。 　ナブロツキ大統領は「ロシアの挑発行為はポーランドの対応能力を試すためだ」と指摘。NATO内の行動メカニズムや対応を試すための挑発との見方を示した。 　ロシア国防省は、自国のドローンがウクライナ西部の軍事施設に対して大規模な攻撃を実施したことは認めたものの、ポーランド国内の標的を攻撃する計画はなかったと主張している。 　ドイツは１１日、今回の侵犯を受けてNATOの東部国境への関与を強化すると発表。政府報道官は「バルト諸国とポーランドにおける既存の措置に加え、ポーランド上空の航空警備を拡大・強化する」と述べた。また、ウクライナへの支援を増強し、欧州連合（EU）内で対ロシア追加制裁の迅速な導入に向けて取り組むと述べた。
2025.09.11 　17:51	山陽新聞 (Yahoo)	海上保安庁の大型巡視船「ひろしま」が進水　岡山県玉野市の三菱重工マリタイムシステムズ本社工場	<2510-091121> 　三菱重工マリタイムシステムズ（岡山県玉野市玉）は11日、本社工場で建造している海上保安庁の大型巡視船の命名・進水式を現地で開いた。巡視船は「ひろしま」と命名され、2026年度内に引き渡される。 　中国語、ロシア語など多言語に対応する停船命令表示装置、遠隔で操作できる放水銃を備える。全長約120メートル、幅約14メートル、約3500総トン。速力25ノット（時速約46キロ）以上。船価は約166億円。 　配備先は検討中だが、沖縄県・尖閣諸島周辺での領海警備や海難救助、海上犯罪の取り締まりといった任務に当たる。
2025.09.11 　14:56	RBC Ukraine	Russia needs 3–4 years to rearm for its next war – Ukraine's Defense Minister	<2510-091120> 　タイムズ紙が報じたところによると、ウクライナのデニス・シュミハル国防相は、和平協定に署名した後、ロシアは再軍備と新たな戦争の準備に3〜4年を費やすだろうと考えている。 　シュミハル氏は、ロシアと西側諸国との間で和平協定が調印された後、新たな軍拡競争が始まるだろうと強調する。 　「ロシアは今後3〜4年、再軍備と防衛への多額の投資により、新たな戦争の準備に費やすだろう」と同氏は述べた。 　同大臣によると、ロシアによるウクライナへの新たな侵攻とヨーロッパへの潜在的な攻撃を阻止するには、西側諸国は数十億ポンドの資金で賄われる再軍備を大幅に推進する必要があるという。「このハルマゲドンのシナリオを想像すべきではありません。ただ準備を整えておくべきです」とシュミハル氏は言う。
2025.09.11 　12:52	苫小牧民報 (Yahoo)	苫西港まで戦車公道自走　陸自第７師団が長距離機動訓練	<2510-091119> 　陸上自衛隊第7師団（千歳市）は10日、2025年度長距離機動訓練の一環で、90式戦車をはじめ装軌車両19両を、司令部がある東千歳駐屯地から苫小牧港・西港まで公道約30㌔を自走させた。 　訓練は即応陸上防衛力を構築する狙い。第7師団は戦車部隊を中心とする陸自唯一の機甲師団で、重戦力を遠隔地に迅速かつ円滑に運んで任務を果たすため、陸海各輸送手段を併用する長距離機動に備えている。11回目を迎える今年は10～12日、東千歳―釧路駐屯地間で展開している。 　このうち苫小牧市に関係する訓練では、装機車両19両の公道自走を10日、午後9時ごろに東千歳駐屯地を出発し、同11時半ごろ苫小牧港・西港区到着で実施した。90式戦車11両、99式155㍉自走りゅう弾砲2両などが騒音対策で走行ベルトにゴムパッドを装着し、国道36号、国道234号などを走行した。 　訓練参加の隊員は約100人で、安全確保のため通常車両45両、人員約130人も出して対応。戦車なども後部に「追越注意」と書かれた看板を掲げ、時速約20㌔の低速に抑えながら走った。一方、90式戦車1両が千歳、苫小牧両市境付近の国道36号でオイル漏れを起こし、トレーラーで回収するトラブルもあった。
2025.09.11 　12:31	テレ朝 News (Yahoo)	ロシアの無人機が領空侵犯　ポーランドが撃墜「第2次世界大戦以来 最も開戦に近づく」	<2510-091118> 　ヨーロッパに緊張が走っている。ポーランドはロシアの無人航空機が領空侵犯したとして、撃墜したと発表した。トゥスク首相は第2次世界大戦以来、最も軍事的な衝突に近い状況にあると、NATO（北大西洋条約機構）に緊急会合を要請した。 　ポーランド在住日本人は「今までで一番緊張」と語った。 　ベラルーシ国境付近のポーランド東部にある村はドローンとみられる残骸を調査している。 　ポーランド軍は10日、領空に侵入したロシア軍のドローンを迎撃。トゥスク首相は「19機のドローンが領内に侵入し、4機を撃墜した」と述べました。 　地元メディアなどによりますと、少なくとも住宅1棟が被害を受けたということです。 トゥスク首相 「この状況は、第2次世界大戦以来、最も開戦に近づいています」 　ポーランドでは、首都のワルシャワなど4つの空港を閉鎖しました。 　番組がポーランドに住む日本人の女性を取材すると、ドローン撃墜後、ポーランド政府からメッセージがきたということです。
2025.09.11 　12:28	Reuters 通信 (Yahoo)	米下院、国防支出法案可決　民主党は修正案を「文化戦争」と批判	<2510-091117> 米下院は１０日、国防権限法（ＮＤＡＡ）案を可決し、昨年と同水準となる約９０００億ドルの国防支出を承認した。 賛成２３１票、反対１９６票で、共和党は４人を除く全議員が賛成し、民主党は１７人を除く全議員が反対した。国防総省の医療保険でジェンダー関係の医療処置をカバーすることを禁じる修正案など、社会問題に関する修正案を巡って意見が対立した。 下院軍事委員会の民主党筆頭議員、アダム・スミス氏は、共和党が安全保障よりも政治に焦点を当てていると批判。「共和党は軍人とその家族が本当に必要としていることに注力せず、右翼の文化戦争で得点を稼ごうとする党派的な修正案を数え切れないほど盛り込んだ」との声明を出した。 一方、同委員会のマイク・ロジャース委員長（共和党）は「わが軍隊の近代化、兵士支援、米国の抑止力回復に向けた投票だ」と可決を称賛した。 法案には、兵士の給与の３．８％引き上げや、軍事調達システムの向上が含まれている。ウクライナと台湾への資金提供を禁止する修正案は否決された。 上院は、支出額が下院案を３２０億ドル上回る法案を検討している。
2025.09.11 　12:12	Korea Wave (Yahoo)	北朝鮮「新型ミサイルエンジン開発完了」…ICBM「火星20型」年内発射を示唆	<2510-091116> 朝鮮が新型固体燃料ミサイルエンジンの開発完了を発表した。国営メディアはこれを「最後の試験」と位置づけ、近日中に新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星20型」の発射実験に踏み切る可能性を示唆した。 朝鮮労働党機関紙・労働新聞は9月9日、ミサイル総局が炭素繊維複合材を使用した大出力エンジンの地上試験を実施し、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記が立ち会ったと報道。朝鮮中央通信も「推力1971kN」と明らかにし、約200トンを持ち上げられる水準と強調した。 専門家は、北朝鮮が新型エンジン完成を公表してから1〜4カ月以内に実射実験を繰り返してきた経緯を踏まえ、10月10日の党創建80周年に合わせて発射する可能性が高いとみている。既存の「火星19型」改良型と「火星20型」の両方を年内に試射する可能性もある。
2025.09.11 　10:08	宮崎日日新聞 (Yahoo)	災害時の物資輸送訓練　宮崎空港に空自機飛来 今年3回目	<2510-091115> 航空自衛隊小牧基地（愛知県）第１輸送航空隊のＫ/Ｃ１３０Ｈ輸送機１機が１０日、宮崎ブーゲンビリア空港に飛来した。南海トラフ巨大地震などの災害発生時の支援物資輸送を想定した運航訓練を実施した。空自輸送機の同空港での訓練は今年３回目。
2025.09.11 　09:45	RBC Ukraine	UK to produce Ukrainian-designed interceptor drones	<2510-091114> 英国はウクライナと先進軍事装備品の共同開発・生産に関する協定を締結する予定だ。英国政府の声明によると、この協定は英国で雇用を創出し、両国の国家安全保障を強化する技術交換を規定している。 最初のプロジェクトは、プロジェクト・オクトパスと呼ばれる新しい防空迎撃ドローンです。その量産は英国で開始され、ウクライナに届けるために毎月数千機のドローンが製造される予定だ。
2025.09.11 　09:31	RBC Ukraine	Ukraine strikes Russian Black Sea Fleet ship near Novorossiysk	<2510-091113> ノヴォロシースク近郊の黒海海域で、ウクライナ軍はロシア黒海艦隊の艦船を追跡し、無力化した。敵はこのタイプのものを4機しか持っていないとウクライナ国防情報局(HUR)は述べている。 攻撃は2025年9月10日に行われた。 諜報員らによると、黒海地域では、ウクライナ国防情報局の特殊部隊が侵略国のもう一つの価値の高い軍事目標、ロシア黒海艦隊に所属するMPSV07多機能艦プロジェクト（註：Project MPSV07はサルベージ船）の艦艇を追跡し、攻撃することに成功した。 この船は2015年にロシアから就役しました。 その価値は約6,000万ドルと推定されており、侵略者の艦隊にはそのような船が4隻しかありません。MPSV07には、最新のダイビングコンプレックス、遠隔操作車両、サイドスキャンソナー、電子偵察システムが装備されています。 攻撃当時、ロシア艦船はロシア黒海艦隊の残存部隊が駐留するノヴォロシースク湾付近でパトロールと電子偵察を行っていた。 HURによると、ウクライナの戦闘ドローンはナビゲーションおよび通信機器が設置されている司令橋に命中した。 攻撃の結果、電子偵察機器が破壊され、船は無力化され、現在では高額な修理が必要になっています。
2025.09.11 　08:40	産經新聞 (Yahoo)	ロシア「ポーランド攻撃の意図なし」と主張、緊張緩和図る　領空侵犯のドローン撃墜めぐり	<2510-091112> ウクライナに隣接するポーランドが、自国の領空を侵犯したロシア軍のドローン（無人機）を撃墜した問題で、露国防省は10日、「ポーランド領内の標的を攻撃する計画はなかった」とする声明を発表した。この問題に関してポーランド側と協議する用意があるとも表明した。ロシアは北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるポーランドとの緊張が高まる事態の回避に動いた形だ。 露国防省は声明で、9日～10日にかけてポーランドに隣接するウクライナ西部の軍需関連施設などを標的としたミサイル・ドローン攻撃を実施したと指摘。「全ての標的は損害を受け、攻撃目的は達成された」とした。 一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は10日のビデオ声明で、ロシアのドローンがポーランドに飛来したのは「過失やミスではなく、意図的なものだった」と指摘。「ロシアはNATOの許容限界を試している」とし、欧州とウクライナが協力してロシアの脅威に対処すべきだと訴えた。
2025.09.11 　08:34	産經新聞 (Yahoo)	ロシアのポーランド領空侵犯、NATOの能力と結束を試す意図か　「過失」釈明を一蹴	<2510-091111> NATOの最高意思決定機関、北大西洋理事会は10日、ロシアの無人機がポーランド領空を侵犯した問題で緊急会合を開いた。加盟各国はポーランドへの連帯を表明し、ロシアに対して団結した対応をとる姿勢を打ち出した。NATOは領空侵犯に関し、ロシアが将来の欧州侵攻を想定してNATOの防空能力や加盟国の結束を試すために実行したとの見方を強めている。NATOとロシアとの緊張が一層高まるのは必至だ。 NATOのルッテ事務総長は10日、緊急会合は北大西洋条約第4条に基づき、ポーランドの要請で開かれたと説明。領空侵犯については、露国防省がポーランド攻撃の意図はなかったと釈明したのを念頭に「意図的か否かに関わらず、無謀で危険な行動だ」とロシアを強く非難した。 ルッテ氏によると、無人機を撃墜するためポーランドのF16戦闘機やオランダのF35戦闘機、イタリアの早期警戒管制機（AWACS）、ドイツの地対空ミサイル「パトリオット」などが出動した。ポーランドのトゥスク首相によれば、領空侵犯した19機のうち4機を撃墜。墜落した機体の残骸で家屋が破損するなどしたが、人的被害はなかったとしている。 NATOは、領空侵犯を過失だとするロシアの弁明を額面通り受け取っていない。一度に多数の無人機が飛来している上、ポーランド領空の奥深くまで侵入しているためだ。
2025.09.11 　08:19	中央日報 (Yahoo)	韓国駐中国大使に盧泰愚元大統領の長男・盧載憲氏…父は韓中国交正常化の立役者	<2510-091110> 33年前に韓中国交正常化の第一歩を踏み出した盧泰愚（ノ・テウ）元大統領の長男で、東アジア文化財団理事長の盧載憲氏（60）が、李在明（イ・ジェミョン）政府の初代駐中国大使に内定した。複数の外交当局関係者によると、韓国政府は最近、盧氏に対する駐中国大使内定手続きを終え、中国側のアグレマン（駐在国赴任同意）手続きを待ってい
2025.09.11 　08:09	ハンギョレ (Yahoo)	韓国警察、李大統領が「騒乱」と言及した反中集会に「制限措置」を検討	<2510-091109> 韓国警察はソウル中区明洞（チュング・ミョンドン）の駐韓中国大使館近くの反中集会で、摩擦誘発行為を制限する措置を検討している。先日、李在明（イ・ジェミョン）大統領はこのような反中集会を「騒乱」だと表現し、解決策を注文した。 　ソウル南大門（ナムデムン）警察署は10日、「自由大学」など保守団体が主催する反中集会で摩擦誘発行為を禁止するなどの措置を論議中だと明らかにした。自由大学は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領を支持する大学生の集まりで、中国大使館が位置する明洞一帯で行進をしながら反中集会を開いてきた。警察関係者は「明洞の自営業者や観光客との摩擦を最小限に抑えられる様々な方法を検討している」と述べた。 　反中集会の参加者たちは「中国人追放」や侮蔑語を使って中国を嫌悪するスローガンを叫んだり、観光客に向かって罵詈雑言を浴びせたりして摩擦を起こしてきた。このため、自由大学側と明洞の街の自営業者たちの間で、大小の言い争いが起き、この地域を管轄する南大門警察署や国民申聞鼓（行政機関に苦情・意見を提示するオンラインの国民参加ポータルシステム）には自営業者たちの嘆願が多数入った状態だ。
2025.09.11 　07:45	RBC Ukraine	Russian drone attack on Poland highlights NATO’s air defense vulnerabilities - Mertz	<2510-091108> ロシアの無人機によるポーランド領空への侵入はクレムリンによる意図的な挑発である。NATOの防空は対応したが、大規模な国境突破を防ぐには十分ではなかった、とドイツのフリードリヒ・メルツ首相は述べている。 首相によると、この事件はバルト三国地域とNATOの東側で数カ月にわたって記録されてきた一連のロシアの挑発の新たな段階であるという。 同氏は、ドローン攻撃が欧州の平和に深刻な脅威をもたらしていると強調し、モスクワの行動の意図的な性質を裏付けた。 首相は、侵攻の意図的な性質に関するポーランドのドナルド・トゥスク首相の声明を支持し、事故または状況の偶然であるというクレムリンの主張を否定した。 防空システム改革が必要 メルツ氏はNATOの防空システムの状態に特に注意を払った。同氏によると、このドローン事件は、欧州における同盟の防空の大幅な改革が緊急に必要であることを示したという。 「まず第一に、欧州の防空、NATO防空は機能したが、もちろん、これほど多数の無人機がポーランド領空に早期に侵入するのを防ぐには、本来あるべきほどではなかったことに注意したい」と同氏は述べた。 首相は、これは同盟国にとって深刻なシグナルであり、NATOと欧州連合の両方内で綿密な議論を引き起こすべきであると強調した。 メルツ氏は「我々は、NATOの欧州部分の防衛準備と防衛能力を大幅に向上させる決意を今も、そして今後も決意し続けるだろう」と付け加えた。
2025.09.11 　07:41	JSF (Yahoo)	ポーランドで発見された領空侵犯のロシア無人機の残骸は16機に増加	<2510-091107> 2025年9月10日に発生したポーランド領空侵犯ロシア無人機事件（関連記事）について、発見された墜落ドローンの数は次々に増えています。ポーランド内務省が発表した報告では、9月10日20時（中部欧州標準時夏時間、日本時間では9月11日午前3時）の時点で、ポーランド国内で実に16機ものドローンの残骸を発見しています。
2025.09.11 　07:18	毎日新聞 (Yahoo)	イスラエル、カタール再攻撃を示唆　停戦交渉停滞懸念も強硬姿勢	<2510-091106> イスラエルのネタニヤフ首相は10日、パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスの政治局が事務所を置くカタールに対して「ハマスを追放するのか、裁きにかけるのか、どちらかだ。やらないなら、我々がする」と述べた。カタールへの攻撃で国際社会から非難を浴びているが、強硬姿勢を示すことで、人質を拘束するハマスに圧力をかける狙いがあるとみられる。 標的となったとみられるハイヤ氏 　ただ、最大の後ろ盾のトランプ米大統領は9日の攻撃後、カタールのタミム首長らと電話協議し、「二度とこのような事態が起きないと確約した」としている。米国の同盟国のカタールで、ハマス幹部を狙った攻撃を再びできるかは不透明だ。 　カタールのムハンマド首相兼外相は米CNNテレビに対して「湾岸地域全体が危険にさらされている」と指摘し、湾岸諸アラブ国と協議し、イスラエルの攻撃への対応策を取る考えを示した。カタールはガザ地区の停戦交渉の仲介役を担っているが、ムハンマド氏は仲介国としての役割のすべてを見直すと述べており、停戦交渉が停滞する懸念が高まっている。 　ガザ地区の戦闘を巡っては、イスラエル軍は10日もハマスが拠点に使っているとして、北部ガザ市の高層ビルを破壊した。高層ビルの破壊は6日連続。イスラエルメディアによると、ガザ市制圧に向けて、数日以内に地上侵攻が始まる可能性があるという。 　イスラエル軍はさらに10日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が支配する首都サナアなども空爆。ロイター通信によると、国防省などが標的になり、35人が死亡、131人が負傷した。イスラエル南部の空港が無人航空機の攻撃を受けたことの報復だとしている。
2025.09.11 　06:14	乗り物 ニュース	爆速のロシア軍ミサイル艇が「日本最北の有人島」沖に出現！ 自衛隊は青森県からベテラン機を派遣	<2510-091105> 80km/h近いスピードで航行が可能なミサイル艇 防衛省・統合幕僚監部は2025年9月9日、宗谷岬（北海道）の北東約40kmの海域で、ロシア海軍の艦艇2隻を確認したと発表。自衛隊が撮影した画像も公開しました。 防衛省によると、今回確認されたのはタランタルIII級ミサイル護衛哨戒艇（艦番号978＆937）2隻で、宗谷海峡を西進したとしています。 これに対して自衛隊は、海上自衛隊第2航空群のP-3C哨戒機（八戸）により警戒監視・情報収集を行ったとしています。 タランタルIII級ミサイル護衛哨戒艇は、旧ソ連時代から運用されており、小型の船体に艦対艦ミサイルを装備しているのが特徴です。満載排水量は500トン弱と小型ながら搭載するガスタービンエンジンによって最大41ノット（約76km/h）の快速性を誇ります。 また98隻もの大量建造が行われたため諸外国にも売却されており、2024年2月には黒海艦艇に所属する同型艦の「イワノヴェツ」がウクライナ軍の無人水上ドローンによる攻撃を受けて戦没しています。
			【註】 　満載排水量で493tというサイズで、日本ではミサイル護衛哨戒艇と呼称しているが、世界的にはコルベットにも分類される大型のミサイル艇。初期型の1番艦は1970年代末の就役で順次退役しているものの、改良型は現在も多数が現役にある。満載排水量：493t 全幅：10.2m 全長：56.1m 速力：約76km/h
2025.09.11 　05:41	共同通信 (Yahoo)	ポーランド防空体制を協議　欧州5カ国の国防相級会合	<2510-091104> 英国、フランス、ドイツなど欧州5カ国は10日にロンドンで開いた国防相級会合で、ロシアの無人機による領空侵犯を受けたポーランドの防空体制増強を協議した。ポーランドへの連帯を示し、北大西洋条約機構（NATO）として団結した対応を取る重要性を強調した。 　ヒーリー英国防相は会合後、NATOがポーランドの防空体制増強をどのように支援するか、英軍に検討するよう伝えたと表明した。 　5カ国はイタリアとポーランドもメンバー。10日朝に急きょ帰国したポーランドのコシニャクカミシュ国防相に代わって出席した同国高官は「ほかの国々の脅威への対応力をどう向上させるかも考えなくてはならない」と訴えた。
2025.09.11 　05:38	時事通信 (Yahoo)	カタールはハマス追放を　「テロを支援」と批判　イスラエル首相	<2510-091103> イスラエルのネタニヤフ首相は10日、イスラム組織ハマスの政治部門が拠点を置くカタールなどに対し、ハマスを追放するよう求めた。 　イスラエル軍は9日にカタールの首都ドーハでハマス幹部を狙った攻撃によりメンバー5人を殺害。ネタニヤフ氏は一定の関係を保つカタールで再び作戦を行う可能性も排除せず、ハマス壊滅への強い決意を示した形だ。 　ネタニヤフ氏は、カタールでの攻撃は2023年10月に起きたハマスによる奇襲の「首謀者」を標的にしたと改めて主張。「カタールはテロリストをかくまい、ハマスに資金を支援し、ぜいたくな住居を提供した」と批判し、「カタールや他の国々が保護下のテロリストを追放せず、裁きを受けさせなければ、われわれが行う」と警告した。
2025.09.11 　03:45	RBC Ukraine	Netanyahu warns Qatar and others over harboring terrorists	<2510-091102> ソーシャルメディアプラットフォームXの政治家のページによると、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、テロ組織の指導者が自国の領土にとどまることを許可した場合の結果についてカタールやその他の国々に警告した。 首相はビデオ演説で、ドーハがハマスとその指導者に豪華な別荘と安全な避難所で避難所と資金を提供していると非難した。 ネタニヤフ首相は、2001年9月11日の攻撃の2週間後に採択された、政府がテロリストに避難所を提供することを禁止する国連安全保障理事会決議に言及した。同氏は、最近のイスラエル軍によるカタール攻撃は、この決議の原則に従って行われたと強調した。 首相はイスラエルの行動に対する国際的な批判にも反応した。 「米国がオサマ・ビン・ラディンを排除したとき、米国がアフガニスタンやパキスタンを攻撃していると非難する人は誰もいなかった。むしろ、世界は拍手喝采を送った。今日、同じ原則を擁護したイスラエルを称賛すべきだ」と首相は述べた。 結論として、ネタニヤフ首相は、イスラエルは敵がどこに隠れていても追跡することに尽力していることを思い出させた。 「私はカタールとテロリストを匿っているすべての国に言います。彼らを追放するか、裁判にかけてください。なぜなら、もしあなたがそうしないなら、私たちはそうするからです」と首相は語った。
2025.09.11 　02:00	RBC Ukraine	NATO didn’t make any decisions on shooting down Russian targets over Ukraine - Sikorski	<2510-091101> RMF FMによると、ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外相はウクライナのアンドリー・シビハ外相と、ウクライナ領土上空でロシアの無人機を迎撃するためにNATO諸国を巻き込む可能性について話し合った。 水曜日の記者会見でジャーナリストらはシコルスキー氏に対し、同盟領空に脅威をもたらすロシアのミサイルや無人機を撃墜するためのNATO航空・防空システムに関するキエフの提案をポーランドがどう見ているか尋ねた。 ポーランド外務大臣によると、シビハ氏は同日遅くに同氏との会談でこの要請を繰り返したという。 同時にシコルスキー氏は、ポーランドのパイロットは一定の作戦上の制限に直面しており、地上の民間人の安全を確保する主な責任があると強調した。 「一方、ウクライナは、何かが明らかに国境に近づき、我々に直接的な脅威をもたらす場合、彼らの領土を越えて交戦できると我々に求めている」と同氏は指摘した。 シコルスキー氏は、この件についてはまだ決定は下されていないと明言した。 ポーランド領土に対するロシアのドローン攻撃 10月20日夜、ウクライナとベラルーシから約9機の攻撃ドローンがポーランド領空に侵入した。ポーランドの防空部隊はそのうちの4機しか撃墜できなかった。 この攻撃を受けて、ポーランド空軍とNATO同盟国は航空機をスクランブルし、ワルシャワの2空港、ジェシュフ空港、ルブリン空港の4つが閉鎖された。 その後、ポーランドで未知のミサイルとロシアの無人機7機の破片が発見され、暫定的にガーバーと特定された。 ウクライナのアンドリー・シビハ外相は、戦争の新たな段階が始まったと述べ、NATO諸国がウクライナ領土上空でポーランド国境に近づいているロシアのミサイルと無人機を撃墜することを提案した。
2025.09.10 　22:37	共同通信 (Yahoo)	無人機撃墜巡りNATO機初対処　オランダのF35も支援	<2510-091037> 北大西洋条約機構（NATO）の欧州連合軍最高司令部（SHAPE）は10日の声明で、ポーランドでのロシア無人機撃墜について「加盟国の空域への潜在的な脅威に対し、NATOの航空機が初めて対処した例になった」と明らかにした。 　NATOのルッテ事務総長によると、ポーランドのF16戦闘機、オランダのF35戦闘機が出撃。オランダのスホーフ首相は「F35で支援できたことをうれしく思う」とX（旧ツイッター）に投稿したが、撃墜にどのように関与したのかは不明。 　SHAPEによると、ドイツがポーランドに配備していた防空システム「パトリオット」も警戒態勢に入った。
2025.09.10 　22:07	朝日新聞 (Yahoo)	中国、比と争うスカボロー礁に「自然保護区」　実効支配強化ねらう?	<2510-091036> 中国とフィリピンが領有権を争う南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）をめぐり、中国政府は10日、「国家級の自然保護区を新設することを承認した」と発表した。中国による実効支配を強めるねらいがあるとみられる。 　スカボロー礁はフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内にあるが、中国が実効支配し、フィリピン漁船の航行を妨害するなどの措置をとってきた。近年は中比両国が権利を明確化する法規制の策定や手続きを進めるなど、対立がエスカレートしている。 　中国政府の10日の発表は、自然保護区について「黄岩島のエコシステムの多様性と安定性、持続可能性を守る」と説明。中国の自然保護区条例などの法規制に従って違法行為への監督を強めるとしており、フィリピン側の漁業などに対してさらに強硬な措置を取る可能性もある。
2025.09.10 　21:55	RBC Ukraine	Congress ready to pass Russia sanctions bill after Poland attack, senator says	<2510-091035> リンジー・グラハム上院議員によると、米国議会はロシアに対する厳しい制裁の導入を可能にする法案を支持する用意があるという。 グラハム氏は、ロシアによる無人機によるポーランド領空侵犯に対するドナルド・トランプ米大統領の立場を全面的に支持すると述べた。 「大統領、議会はあなたとともにいます。私たちは、あなたの裁量で展開できる骨の折れるような新たな制裁と関税を承認する法案を可決する準備ができています。私たちの目標は、この増大する脅威に対処する際に皆さんに力を与えることです」と上院議員は述べた。 同氏はまた、ロシア産石油を安価に購入し、それによってロシアのウラジーミル・プーチン大統領の戦争機械に燃料を供給しているインドと中国に関税を課すよう欧州に求めるトランプ大統領の呼びかけを支持した。 グラハム氏によると、議会の共和党と民主党は、ロシアのウクライナ戦争に終止符を打つための関税を含む新しいアイデアについてトランプ大統領と協力しているという。 グラハムの法案 リンジー・グラハム上院議員は、民主党のリチャード・ブルメンタール氏と他の80人の議員とともに、停戦を拒否したロシアに対する経済制裁を拡大する法案を提出した。 措置の中には、ロシア産石油を購入する国からの商品に対する500%の関税がある。 この文書は上院と下院の両方で支持されているが、まだ採決には至っていない。 トランプ大統領は、ロシアがウクライナとの停戦を拒否した場合、ロシアに二次関税と制裁を課すと個人的に脅迫しているが、米国大統領はこれまでのところ具体的な決定を急いでいない。
2025.09.10 　21:00	高橋浩祐 (Yahoo)	防衛装備庁、レールガンの洋上射撃試験に成功と発表　海自試験艦「あすか」から標的船への射撃や長射程射撃	<2510-091034> 防衛装備庁は9月10日、海上自衛隊の試験艦「あすか」に搭載したレールガン（電磁砲）の洋上射撃試験に成功したと発表した。SNSのX（旧ツイッター）で写真4枚とともに公表した。 同試験は6月から7月上旬にかけて実施され、「あすか」に艦載したレールガンが標的船に対する射撃や長射程射撃などに成功したという。防衛装備庁によると、艦載されたレールガンが実際の船舶に向けて成功裏に発射されたのは今回が初めて。 防衛装備庁はこの試験の詳細を11月11日から12日にかけて都内で開催する「防衛装備庁技術シンポジウム2025」で報告する予定だ。
2025.09.10 　19:00	RBC Ukraine	Trump reacts for the first time to Russian drone attack on Poland	<2510-091033> トランプ大統領がトゥルース・ソーシャルに投稿したところによると、ドナルド・トランプ米大統領はNATO加盟国ポーランドに対するロシアの無人機攻撃について初めてコメントした。 「ロシアがドローンでポーランド領空を侵犯するのはどうしたの?さあ行こう!」トランプ大統領は書いた。 メディア報道によると、トランプ大統領は10月9日にポーランドのカロル・ナウロッキ大統領に電話する可能性がある。この電話は、ポーランドに対するロシアの無人機攻撃に続くものである。 一方、マシュー・ウィテカー駐NATO米国大使は、ロシアの無人機によるポーランド領空侵犯を受けて、米国は同盟国を断固として支持すると述べ、「NATO領土の隅々まで守る」と約束した。
2025.09.10 　18:40	RBC Ukraine	Russian forces promise to restore Kakhovka reservoir after conflict	<2510-091032> ロシア軍は「紛争終結後」カホフカ貯水池を修復すると約束している。実際には、これはケアの錯覚を作り出し、自分たちの犯罪から注意をそらす試みにすぎない、と偽情報対策センターは報告した。 <【貯水池の位置 (Google Map)】> 同センターによると、ロシアが任命したヘルソン州行政長官ウラジーミル・サルド氏はカホフカ貯水池の修復を約束した。しかし、彼はすぐに、これは「紛争終結後」にのみ可能であると強調した。 また、クレムリンのガウライターは、カホフカHPP破壊の責任をロシアから取り除こうとし、「ウクライナ軍によるミサイル攻撃」の結果としてダムが決壊したとされるという偽りを再び繰り返した。 「実際にカホフカHPPダムが2023年6月にロシア軍によって爆破されたことは長い間知られていたが、これは数多くの国際調査によって確認されている」と偽情報対策センターは指摘した。 同センターは、カホフカ高温電廠の破壊が大規模な人災につながったと述べた。ウクライナ南部の数十万ヘクタールの農地が水を失ったまま放置され、数十の集落が被害を受け、独特の生態系が破壊されました。 「明らかに、ロシア側にとって『紛争終結後』というフレーズは、実際には『決して』を意味しない。そして、貯水池を修復すると約束しているにもかかわらず、その支配下にある地域の住民を『ケア』しているという幻想を作り出し、自らの行動から注意をそらそうとしているだけだ」と同センターは強調した。 これに先立ち、RBC-Ukraineとのインタビューで、カホフカ貯水池の跡地で遠征を行った地球植物学者のヤキフ・ディドゥク氏は、貯水池の底には独特の柳林が生い茂っていると述べた。 彼は、20年後にはヨーロッパ最大の柳山塊になると信じています。 RBC-Ukraineはまた、カホフカ貯水池の現場で現在何が起こっているのか、そして将来の予測についても報告した。 カホフカHPPの破壊 2023年6月6日夜、ロシア軍はカホフカ水力発電所を破壊し、深刻な結果をもたらした。 貯水池からの水は、ヘルソン、ミコライウ、ザポリージャ、ドニプロペトロウシク地域の多くの集落を浸水させた。 当時最も困難な状況はヘルソン地域、特にこの地域の一時占領地で観察された。敵軍は民間人の避難を拒否し、ストライキによる人々の救出も複雑にした。
2025.09.10 　18:34	時事通信 (Yahoo)	無人潜水艇を来年配備　対中抑止強化、輸出も視野　豪	<2510-091031> オーストラリア国防省は10日、大型無人潜水艇「ゴーストシャーク」を来年1月に実戦配備すると発表した。 　国内で数十艇を製造する予定で、将来の輸出も視野に入れている。インド太平洋への進出を図る中国に対する抑止力の強化が狙いとみられる。 　ゴーストシャークは攻撃にも偵察にも使用可能で、「ステルス性が高く、航続距離も長い」（国防省）という。配備の費用は17億豪ドル（約1700億円）。3艇が既に納入された。国内で製造と整備を続けるため、国防省は米新興防衛企業アンドゥリルの豪州法人と5年契約を締結した。
2025.09.10 　18:20	RBC Ukraine	Britain to consider strengthening air defenses in Poland following Russian drone incursion	<2510-091030> スカイニュースとロイター通信によると、英国はロシアの無人機侵入事件を受けてポーランド上空でNATOの防空を強化する選択肢を検討すると、英国のジョン・ヒーリー国防長官は述べた。 ヒーリー氏は、英国がNATO同盟国としてポーランドを支援すると保証し、ロンドンがポーランド国民の保護に参加すると約束した。 「本日の話し合いを受けて、私は英国軍に対し、ポーランド上空でのNATOの防空を強化するための選択肢を検討するよう要請した」と同大臣はフランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、ウクライナの代表者と会談した後、述べた。 英国国防長官はまた、ポーランド領空侵犯に関するロシアのコメントは「驚くべきことではない」と付け加え、クレムリンの責任回避の試みを批判した。 ヒーリー氏はまた、わずか6週間前、NATO任務の一環として英国の戦闘機がポーランドに駐留していたことを思い出させた。この任務には、ポーランドに200人の兵士を追加派遣することも含まれていた。以前は、ポーランド領土には300人のイギリス兵がいた。 同大臣は「ポーランドがNATO同盟国である我々に求めた集団的対応の一環として、NATOの一員としてできることをする」と述べた。 ロシアのドローンによるポーランド侵攻 10月9日夜、ロシアによるウクライナへの新たな大規模攻撃の最中に、ロシアの攻撃用ドローン19機がポーランド領土に侵入した。 ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、防空システムが目標と交戦したが、撃墜された無人機は4機だけだったと報告した。 ロシア国防省は、ドローンはポーランド国内のいかなる物体も標的にしていないと主張した。 この事件の詳細については、RBC-ウクライナのレポートをご覧ください。
2025.09.10 　18:19	Reuters 通信 (Yahoo)	欧州委員長、対イスラエル制裁を提案へ	<2510-091029> 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は１０日、イスラエルの強硬派閣僚に対する制裁を提案する方針を示した。イスラエルとの連合協定の一部停止も提案する。貿易分野を対象とする。 同委員長は欧州議会の演説で「ガザで起きていることは世界の良心を揺さぶっている」と発言。ＥＵ内の見解の相違を認めつつ、委員会としてできる限りのことを行うと表明した。 ＥＵ外交部門が７月に作成した文書によると、連合協定の貿易に関する規定を停止した場合、イスラエル製品に対する貿易優遇措置が撤回される。イスラエルにとってＥＵは最大の貿易相手。 規定の停止には、ＥＵ加盟２７カ国中１５カ国以上、かつ加盟国の人口の６５％以上の賛成が必要になる。イスラエルとガザを巡っては加盟国の見解が分かれており、この基準を満たすのは困難だ。 同委員長はまた、イスラエルへの二者間支援を一時停止すると述べたが、イスラエルの市民社会やホロコースト記念センターYad Vashem「ヤド・バシェム」との協力は影響を受けないとした。 外交筋によると、鍵を握るドイツは現時点で懐疑的な見方を示している。
2025.09.10 　17:40	Bloomberg (Yahoo)	ポーランド、NATOに第4条発動を要請－トゥスク首相	<2510-091028> ポーランドは北大西洋条約機構（NATO）に第4条の発動を要請したと、トゥスク首相が明らかにした。発動されれば、NATOとしての軍事的対応が協議される。 ポーランド領空の安全強化について同盟国は協議を開始したと、トゥスク氏は述べた。
2025.09.10 　16:50	Reuters 通信 (Yahoo)	NATO、無人機侵入をロシアの攻撃として扱っていない＝情報筋	<2510-091027> ＮＡＴＯの情報筋は、ポーランド領内へのドローン（無人機）侵入を攻撃として扱っていないとロイターに語った。その上で、ロシアのドローン６─１０機による意図的な侵入の可能性が示されているとした。　 情報筋は「ＮＡＴＯの航空機は同盟国領空に対する脅威の可能性に初めて対応した」と述べた。この地域のＮＡＴＯのパトリオット防空システムはレーダーでドローンを検知したが、対応はしていないと説明した。 領空侵犯した無人機に対する作戦には、ポーランドのＦ─１６戦闘機、オランダのＦ─３５、イタリアのＡＷＡＣＳ偵察機、ＮＡＴＯが共同運用する空中給油機が参加したと述べた。
2025.09.10 　16:24	日経新聞	防衛装備品、AIで無人化　欧州最大の展示会に東芝・IHIも出展	<2510-091026> 英国の首都ロンドンで9日、欧州最大の防衛装備品の国際展示会「DSEI」が開幕した。ロシアによるウクライナ侵略で各国の安全保障に対する意識が高まる中、大手企業が最新の技術を競った。人工知能（AI）の搭載による性能向上や無人化が新しい潮流になっている。 DSEIはロンドンで隔年で開催し、世界から防衛関連企業が集う。今回のテーマは「未来の軍隊の準備」で、
2025.09.10 　16:20	RBC Ukraine	Not mistake, but escalation: Germany vows tough response to Russia for attack on Poland	<2510-091025> ドイツは、ロシアの無人機攻撃はロシア政府が主張しようとしているような「航行上の誤り」ではないと述べている。ドイツのボリス・ピストリウス国防大臣とドイツのヨハン・ヴァデフル外相の声明によると、ベルリンはエスカレーションを受けてクレムリンに厳しい対応をすると述べている。 特にピストリウス氏は、ポーランドへのドローン攻撃は意図的だったと述べた。ロシアはシャヘド無人機を意図的にポーランド領土に向けていたが、これは航法上の誤りとは言えない。 ワデフル氏は、ロシアはエスカレーションへの願望を示していると付け加えた。したがって、クレムリンは厳しい対応に直面することになる。 「ドローンがポーランドに侵入したことで、ロシアはエスカレーションを受け入れた。ロシアは外交の準備ができていないので、我々は強力な対応をするつもりだ」と同氏は述べた。 ロシア国防省は公然と嘘をつき、ポーランドを攻撃した無人機の射程は「700キロメートルを超えない」と主張し、「ポーランド国内の標的は計画されていなかった」と主張した。クレムリンはこの状況についてコメントを拒否した。 ポーランドのロシア製ドローン 10月9日夜、ウクライナに対する攻撃ドローンによるロシアの攻撃が、NATO加盟国のポーランドに初めて影響を与えた。少なくとも19機の無人機が同国の領土に侵入し、そのうち4機が撃墜された。ポーランド内務省は、7機の無人機と「出所不明のミサイルの残骸」が確認されたと報告した。 北大西洋条約機構は、ロシアの無人機によるポーランド領空侵犯に関連して第4条を発動した。これにより、加盟国は北大西洋理事会の同盟国と状況について話し合うことができる。 NATO事務総長のマルク・ルッテ氏は、ポーランドでの事件に対する同盟の対応は「非常に成功した」と述べた。同氏は、昨夜はNATOが領空を含む領土の隅々まで防衛する用意があることを示したと強調した。
2025.09.10 　16:10	RBC Ukraine	Russia demands 6,000 more square kilometers of Ukrainian land to end war - US Vice Presidentk	<2510-091024> ロシアとウクライナの戦争終結に関する協議が進行中だ。2つの重要な問題が未解決のままであると、JDバンス米国副大統領は報告している。 バンス氏は、このプロセスは現在、問題のリストがいくつかの中核的な問題に絞り込まれている段階に達していると強調した。 「問題の一つは領土問題です。ロシア人は、軍事力でまだ征服していない約6,000平方キロメートルを望んでいる。それがロシア人が望んでいることです。一方、ウクライナ人は、ヨーロッパ人であれ他の誰かからであれ、安全保障を望んでいる」と米国副大統領は強調した。 バンス氏は、ウクライナ側は合意に達した場合、ロシア側が数カ月または数年以内にこれ以上の要求に戻ってこないことを確認したいと説明した。 「つまり、私たちは実際に信じられないほどの進歩を遂げました。これら 2 つの中心的な問題を強調し、特定しただけです。問題は、ロシア人とウクライナ人が大統領(ドナルド・トランプ米大統領編)が開いた平和の扉を通り抜けるかどうかだ」と米国副大統領は指摘した。 さらにバンス氏は、彼のチームがこの問題に懸命に取り組んでいることを強調した。 「私は今日初めにこの問題についてスティーブ・ウィトコフ特使と話しました。私たちはただ努力し続けるつもりです。そして、最終的には平和的な解決に至ると思います」と米国副大統領は締めくくった。
2025.09.10 　15:50	RBC Ukraine	Not just drones: Remains of missile found in Poland after Russian attack	<2510-091023> ドローンだけではない:ロシアの攻撃後にポーランドでミサイルの残骸が発見 ガーディアン紙によると、ロシア軍が夜間に領空を侵犯した後、ポーランドでドローン7機と正体不明のミサイルの残骸が発見された。 ポーランド内務省報道官のカロリナ・ガレッカ氏によると、ポーランド当局はこれまでに無人機7機と「出所不明のミサイルの残骸」を特定したという。 一方、ポーランド軍作戦司令部のヤチェク・ゴリシェフスキ報道官は、夜間に発見されたドローンの一部は外観がガーベラおとりドローンに似ているが、これはまだ検証が必要であると明らかにした。 同氏はまた、ミサイルの破片は現在起源不明として分類されており、防御ミサイルであることが判明する可能性があると指摘した。 ロシアの無人機が夜間にポーランドに飛来 9月10日水曜日の夜、ロシアの攻撃ドローンがポーランド領空を侵犯した。脅威を撃退するために航空が出動した。 ロシアの大規模な攻撃と国への潜在的な危険のため、ワルシャワ、ルブリン、ジェシュフの空港は一時的に停止されました。 ロシアの無人機19機がポーランド領空に飛来したが、そのうちポーランド防空部隊によって撃墜されたのは4機だけだった。 ロシアの攻撃によりポーランドで初めて住宅が被害を受けた。 ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、事件後、ワルシャワはNATOに条約第4条を発動するよう公式に要請したと述べた。 ディフェンス・エクスプレスのアナリストらは、ロシア政府がそのような攻撃を事前に準備していたと示唆している。
2025.09.10 　14:41	RBC Ukraine	EU intends to accelerate Russian oil and gas abandonment	<2510-091022> 欧州連合は、現在2027年に計画されているロシアからの石油とガスの購入の完全拒否を加速する可能性があると、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は述べた。 同氏によれば、ロシアを交渉のテーブルに着かせるよう圧力を強める必要があるという。 「さらなる制裁が必要だ」と欧州委員会委員長は言う。 同氏は、EUが現在パートナーとともに第19パッケージに取り組んでいると指摘する。 「私たちは特に、ロシアの化石燃料、影の艦隊、第三国をより迅速に段階的に廃止することを検討しています」とフォン・デア・ライエン氏は付け加えた。 新たな制裁パッケージ ドナルド・トランプ米大統領は先週、欧州首脳らに対し、ロシア産石油の購入をやめるよう呼びかけた。同氏はまた、EUに対し、ロシアに圧力をかけるために中国とインドに最大100%の関税を課すよう求めた。 EU代表らは現在ワシントンを訪れ、ドナルド・トランプ米大統領政権と対ロシア新たな制裁の調整について話し合っている。 石油・ガス EUはすでに海上で供給されるロシアからの原油の輸入を禁止し、ロシア産石油に1バレルあたり46.2ドルの価格上限を課している。 EUは現在、来年の新規購入と短期契約を皮切りに、2028年1月1日までにロシア産の石油・ガス輸入を完全に禁止する交渉を進めている。 EUの石油需要の約3%に相当する、日量約200〜25万バレルのロシア産石油を輸入しているハンガリーとスロバキアは、このプロセスの加速に反対している。 EUのロシア産ガス購入額は依然として大幅に高い。EUのデータによると、欧州は今年、ガスの約13%をロシアから購入する予定で、2022年のロシアによるウクライナ全面侵攻前の約45%から減少する。
2025.09.10 　13:47	RBC Ukraine	Poland activates NATO Article 4 after Russian drone incursion	<2510-091021> ガーディアン紙によると、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、10月9日夜にロシアの無人航空機がポーランド領空に侵入した後、ワルシャワはNATOに条約第4条の発動を正式に要請したと述べた。 政府首脳は、同盟国との協議がすでに第4条の発動を求める正式な要請に変わっていると明らかにした。同氏は、これは最初のステップにすぎず、ポーランドは協議中に幅広い支持を期待していると指摘した。 トゥスク氏は、今のところ戦争状態を宣言する根拠はないと付け加えた。同時に、今回の挑発はこれまでの事件よりもはるかに危険であり、同国は同盟国を通じた治安強化を模索せざるを得ないと強調した。 同氏は、ポーランドはあらゆる連帯の表明を大切にしているが、「言葉だけでは十分ではない」と指摘し、ワルシャワはNATO同盟国に「はるかに大きな」支援を求めるだろうと指摘した。 トゥスク氏は、軍事衝突の見通しは「第二次世界大戦以来かつてないほど近づいている」と警告している。 同氏によると、ロシアとベラルーシが今週後半に積極的な軍事演習を実施する予定であることを考慮に入れると、夜間の空域侵犯はより広範な安全保障状況の一部にすぎないという。 トゥスク氏は、NATO加盟国からの最初のシグナルは、状況の深刻さと、この文脈におけるウクライナへのさらなる支援の重要性を理解していることを証明していると指摘する。 同氏は、ロシアとの戦争におけるポーランドのウクライナ支援に言及し、これはポーランドの安全保障にとっても基本であると述べた。 北大西洋条約第4条は、加盟国がいずれかの締約国の領土保全、政治的独立または安全が脅かされていると判断した場合に協議を開始することができると規定している。 NATOのデータによると、第4条は1949年のNATO創設以来、わずか7回しか適用されていない。前回はロシアのウクライナ全面侵攻直後の2022年だった。 これに先立ち、10月9日夜、ロシアの無人機がポーランド領空に侵入した。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、今夜、ロシア連邦の少なくとも2ダースの攻撃用無人機がポーランドに向けられたことを認めた。 トゥスク氏は今夜、ロシアの無人航空機19機がポーランド領空に飛んでおり、そのうちポーランド防空部隊によって撃墜されたのは4機だけだったと述べている。 同時に、ロシア連邦の以前の無人機はすでにポーランドに飛行していました。ただし、これらは1〜2機のUAVを使用した場合であり、脅威は発生しませんでした。 トゥスク氏は、9月10日夜、ロシアが無人機で自国を攻撃したことを認めた。彼はこれを大規模な挑発と呼んだ。
2025.09.10 　13:32	RBC Ukraine	EU to allocate €6 billion for Ukraine's drone production	<2510-091020> 欧州連合(EU)のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長によると、欧州連合(EU)は凍結されたロシア資産から60億ユーロを割り当て、新しい協力形態であるドローン・アライアンスを創設する予定だという。 「私たちはそれを定性的軍事的エッジと呼んでいます。ウクライナ軍の能力への投資を支援することになる」とフォンデアライエン氏は述べた。 戦争におけるドローンの役割 欧州委員会委員長によると、ロシアの全面侵攻が始まる前、ウクライナはドローンを持っていなかったという。今日、それらの使用はロシアの機器損失の3分の2以上を占めています。 「それは戦場での優位性だけではありません。これは、私たちの開かれた社会における人間の創意工夫の力を思い出させるものです」とフォンデアライエン氏は述べた。 ロシアからの脅威 同時に、ロシアはイランのシャヘド設計を使用したドローンの生産を積極的に増やしている。フォン・デア・ライエン氏は、ロシア政府は大量工業生産に賭けていると強調した。 「土曜日、ロシアは一晩で800機のドローンをウクライナに送った。したがって、創意工夫はウクライナ防衛の扉を開くのに役立ちました。しかし、生の産業力は、その一方でそれを一掃する恐れがあるかもしれない」と欧州委員会委員長は警告した。 新たな提携と60億ユーロ フォンデアライエンによれば、これがヨーロッパがウクライナを支援するために産業力を活用しなければならない理由だという。「私たちはウクライナの創意工夫を戦場での優位性、そして共同工業化に変える手助けをすることができます」と彼女は語った。 彼女は、欧州連合がERAクレジットプログラムに60億ユーロを割り当て、ドローンアライアンスを立ち上げると発表した。 「ウクライナには創意工夫がある。今必要なのは規模です。そして、ウクライナが優位性を維持し、ヨーロッパが自国の優位性を強化するために、私たちは力を合わせてそれを提供することができます」とウルズラ・フォン・デア・ライエン氏は強調した。 EUはすでにウクライナに630億ユーロの軍事援助を提供している。総額は1,690億ユーロです。 EUは現在、ERA融資プログラムに基づく凍結されたロシア資産からの将来の収入から180億ユーロをウクライナに割り当てている。
2025.09.10 　12:43	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、今年の借り入れ増額へ　財政赤字拡大＝財務相	<2510-091019> ロシアのシルアノフ財務相は９日、財政赤字の拡大に対応するため、今年の借り入れを予定より増やす方針を示した。 ただ、高金利、ルーブル高、資本市場の流動性不足が借り入れ能力を制約する要因となっている。 財務省は今年の財政赤字見通しを当初の国内総生産（ＧＤＰ）比０．５％から１．７％に引き上げた。ウクライナ戦争で軍事支出が続いており、財政赤字はこの水準を上回る見込みだ。 シルアノフ氏はＲＢＣラジオのインタビューで「債務を増やすことは可能か。可能だ。今年増やす。ただ、常識の範囲内であることを先に言っておきたい。財政に大きな不均衡をもたらすようなことはない」と述べた。 ロシアは今月、新たな予算案を議会に提出する。歳出予定額は今月１２日の中央銀行の金利決定で重要な要因となる。 今年は４兆８０００億ルーブル（５７５億５０００万ドル）の借り入れを計画していたが、すでに４兆２０００億ルーブルを借り入れており、今年の予定額に近づいている。ロシアはウクライナ戦争で制裁を受けており、西側の資本市場から締め出されている。 シルアノフ氏は「われわれは国債発行で、もっぱら国内投資家を重視している。外国人投資家はいない」と語った。
2025.09.10 　12:37	産經新聞 (Yahoo)	中国物価が3カ月ぶりマイナス　8月は0.4%下落、内需不足続く	<2510-091018> 中国国家統計局が10日発表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で0・4％下落した。マイナス圏に入るのは今年5月以来、3カ月ぶり。中国経済は内需不足の状態から抜け出せずにいる。 品目別にみると、中国人の食卓に欠かせない豚肉は16・1％下がり、食品価格は4・3％の下落だった。自動車などの交通機器は1・9％下落した。 変動の大きいエネルギーと食品を除いたコア指数は0・9％上昇した。7月は0・8％の上昇だった。 1～8月のCPIは前年同期比0・1％の下落だった。中国政府は今年の物価上昇率目標を「2％前後」に設定している。 統計局が同時に発表した8月の工業品卸売物価指数（PPI）は前年同月比2・9％の下落だった。2年11カ月連続のマイナスだったが、下落率は7月の3・6％から縮小した。
2025.09.10 　11:49	Reuters 通信 (Yahoo)	カタール攻撃巡りイスラエルを強く非難、誠実な停戦努力を＝林官房長官	<2510-091017> 林芳正官房長官は１０日午前の記者会見で、イスラエルがカタールの首都ドーハでイスラム組織ハマス幹部を狙った攻撃を実施したことについて、パレスチナ自治区ガザの停戦に向けた関係国の外交努力を妨げるとともにカタールおよび地域の安全を脅かしたとして「強く非難する」と表明した。 イスラエルには「直ちに交渉に立ち戻り、停戦実現と人質解放に誠実に取り組むよう改めて強く求める」と強調した。
2025.09.10 　09:08	産經新聞 (Yahoo)	ゼレンスキー氏、ドネツク州放棄を改めて否定　トランプ政権念頭にリスク強調	<2510-091016> ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は、最激戦地の東部ドネツク州からウクライナ軍が撤退すれば、露軍はその後に東部隣接州の大都市ハルキウやドニプロの制圧に乗り出すとの見方を示し、ドネツク州を放棄する可能性を改めて否定した。また、ウクライナ軍はドネツク州の面積の約3割をなお保持しているとし、露軍が軍事的に同州全域を掌握しようとした場合、数年の時間と100万人の人的損失を要するとの見通しも示した。 ウクライナ大統領府が9日に映像を公開した米ABCテレビとのインタビューで発言した。 ロシアは和平の条件の一つとして、ドネツク州からのウクライナ軍の撤退と同州全域の対露割譲を提示。和平仲介を模索するトランプ米政権もロシアの提案を念頭に置いた和平案を検討しているとされる。ゼレンスキー氏は、ドネツク州の放棄には多大なリスクが伴う上、露軍が軍事的に同州全域を掌握するのは困難だと強調することで、ウクライナに不利な和平条件が米国から突き付けられる事態を防ぐ思惑だとみられる。 ゼレンスキー氏はインタビューで、ドネツク州には「強力なウクライナ軍部隊と防御陣地」が存在していると説明。仮にウクライナ軍が撤退して露軍が同州全域を掌握した場合、「露軍がハルキウまで進軍しないと誰が保証するのか」と述べた。また、ドネツク州の放棄は露軍にドニプロへの進軍ルートを与えることにもなると指摘した。 ドネツク州では現在、交通の要衝ポクロウシク方面などで激戦が継続。これまで露軍が攻勢を展開してきたが、最近はウクライナ軍が一定の反撃に成功したとも伝えられている。一方、露軍がさらなる戦力投入を準備しているとの情報もある。
2025.09.10 　09:06	共同通信 (Yahoo)	トランプ氏、イスラエルの空爆に「不満」	<2510-091015> トランプ米大統領は9日、イスラエル軍がカタールでイスラム組織ハマスへの空爆を実施したことについて「非常に不満だ」と述べた。ワシントンで記者団の質問に答えた。
2025.09.10 　08:27	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア無人機がポーランド領空に侵入、ウクライナが警告　航空機出動	<2510-091014> ロシアのドローン（無人機）がポーランドの領空に侵入したというウクライナ空軍の警告を受け、領空の安全を確保するため、ポーランドと同盟国の航空機が１０日未明に出動した。 ポーランドの作戦司令部は「ポーランドと同盟国の航空機がわが国の領空で活動しており、地上防空システムとレーダー偵察システムは最高の即応態勢にある」とＸに投稿した。 これに先立ち、ウクライナ空軍はメッセージアプリのテレグラムで、ドローンが西に向かっており、ポーランドのザモシチ市を脅かしていると述べていた。 ポーランドの領空に何機のドローンが入ったかはすぐには明らかにならなかった。 ウクライナのメディアは、少なくとも１機がポーランドの都市ジェシュフに向かっていると報じた。 ロイターはこの報道を独自に確認できなかった。
2025.09.10 　08:12	FNN Prime News (Yahoo)	「明らかな国際法違反」とカタール政府…イスラエル軍がハマス幹部狙いドーハを空爆　6人死亡もハマス側は攻撃失敗と主張　米報道官は攻撃に一定の理解	<2510-091013> イスラエル軍は9日、カタールの首都ドーハでイスラム組織ハマスの幹部を狙った空爆を行ったが、ハマス側は攻撃は失敗したと主張している。 カタールの首都ドーハにはハマス政治部門の拠点があり、イスラエルメディアは停戦案を協議するためハマス幹部が集まっていたところを、イスラエル軍が空爆したと報じている。 ハマス指導者のハイヤ氏らが標的だったとしているが、ハマスは声明でハイヤ氏の息子を含む少なくとも6人が死亡したとした上で、幹部は生存していて攻撃は失敗したと主張した。 カタール政府はイスラエルによる自国への攻撃は「明らかな国際法違反で重大な脅威だ」と批判している。 また、アメリカ・ホワイトハウスの報道官は9日、「カタール国内への一方的な攻撃は、イスラエルやアメリカの目標達成にはつながらない」と述べた一方で、「ハマスを排除することは、価値ある目標だ」と一定の理解を示した。
2025.09.10 　08:12	Reuters 通信 (Yahoo)	カタール首相、ガザ巡る仲介役継続表明　イスラエルの攻撃は非難	<2510-091012> カタールのムハンマド首相は９日、イスラエルがカタールの首都ドーハでイスラム組織ハマス指導部を攻撃した数時間後に記者会見し、仲介努力はカタールのアイデンティティーの一部であり、その役割を妨げるものは何もないという認識を示した。 カタールはパレスチナ自治区ガザでのイスラエルとハマスの戦争で、エジプトや米国と共に重要な仲介役を務めてきた。 ムハンマド氏は「カタールはガザでの戦争を止めるためにあらゆる努力を惜しまず、全力を尽くすだろう。しかし、今日の攻撃で見られたような状況では現在の協議には有効なものはないと思う」と語った。 また、イスラエルが和平の機会を妨害していると述べ、イスラエルのネタニヤフ首相が「国家テロリズム」を実践していると厳しく批判した。 ネタニヤフ氏は今回の攻撃について、「完全に正当化される」と言明。８日にエルサレム郊外のバス停で起きた攻撃や、ガザでイスラエル兵士が死亡したことを受けて命じたと明らかにした。 ムハンマド氏は、カタールがイスラエルの攻撃について米当局者から警告されたのは攻撃開始の１０分後だったとし、この攻撃は「１００％裏切り行為だ」と述べた。
2025.09.10 　08:00	Reuters 通信 (Yahoo)	イランとＩＡＥＡ、核施設査察再開で基本合意　「実務的」手続きの詳細不明	<2510-091011> イランと国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は９日、同国の核関連施設に対する査察活動の再開で基本合意に達した。査察対象には米国とイスラエルが空爆を行った施設も含まれる。ただ詳細は明らかにされておらず、イラン側は西側諸国に、制裁を復活するなら合意は破棄されると警告している。 全面的な査察再開は、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長とイランのアラグチ外相がエジプト首都カイロで会談して決まった。 グロッシ氏はＸ（旧ツイッター）に「本日カイロにおいて、イラン外相と査察活動を再開するための実務的な手続きについて合意した。これは正しい方向への重要な一歩と言える」と投稿した。 もっともグロッシ氏とアラグチ氏の共同会見では、この合意の「実務的」な部分について何も言及がなかった。 フランス、英国、ドイツの欧州３カ国は、過去のイラン制裁を今月下旬までに自動的に復活させる「スナップバック」の手続きを開始しており、これを留保する条件として（１）査察再開の受け入れ（２）高濃縮ウラン貯蔵情報提供（３）米国との核協議実施を挙げている。 今回のＩＡＥＡとイランの合意により、欧州３カ国が当面スナップバック手続きを見合わせるのかどうかは不透明だ。 アラグチ氏は、こうした制裁復活を含めたイランに対する敵対的措置が講じられるならば、ＩＡＥＡとの実務的な手順は効力を失うとみなすと強調した。
2025.09.10 　07:15	朝日新聞 (Yahoo)	次期戦闘機、三菱電機と英伊企業との連合発足　「新たなアイデアを」	<2510-091010> 日英伊が2035年の配備をめざす次期戦闘機の開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」について、三菱電機など日英伊の4社は9日、コンソーシアム（企業連合）を先月立ち上げたと発表した。 　ロンドンで9日に始まった防衛・安全保障分野の国際見本市「DSEI UK」で、共同会見を開いて明らかにした。3カ国の政府間機関「GIGO」と連携し、戦闘機に搭載されるセンサーと通信システムの提供をめざす。 　参加したのは三菱電機のほか、イタリアの防衛大手レオナルドと電機大手ELTグループ、レオナルドの英国法人。4社は23年3月に提携協定を結んでいたが、協力を深化させて開発を進める。 　三菱電機の平尾達哉・次期戦闘機事業統括は会見で「最善の方法を分かち合い、新たなアイデアを生み出し、真に国境を超えた協業文化を築いていきたい」と語った。
2025.09.10 　06:53	CNN (Yahoo)	ネパールのオリ首相が辞任、抗議デモで引責	<2510-091009> ネパールのオリ首相は９日、辞任を表明した。ネパールでは政府によるＳＮＳ使用禁止が発端となって抗議デモが全国に広がり、これまでに２２人が死亡、多数が負傷する事態に発展している。 オリ首相の主任補佐官がＳＮＳに投稿した辞任表明のコピーによると、「異常事態」の責任を取るとしている。 同国ではＳＮＳ使用禁止や腐敗の蔓延（まんえん）、経済的機会の乏しさに対する憤りから、若者を中心とするデモが起きた。 ロイター通信によると、治安部隊は複数の都市で抗議者らに対し、実弾や放水銃、催涙ガスを使用した。カトマンズの病院の院長は少なくとも２２人が死亡したとＣＮＮに明らかにした。 人口３０００万人の同国は政治が不安定なことで知られる。１０年にわたる内戦を経て２００８年に２３９年続いた王制を廃止して共和制に移行したが、以降、誕生した政権の数は１２を超える。 そうした中で、若者が中心となった今回のデモにより過去数十年で最も社会情勢が不安定になっている。 デモを受けて政府は８日、ＳＮＳ禁止を撤回した。その後も抗議者らは外出禁止令を無視して再び街頭に繰り出してデモを展開した。ロイター通信の写真には抗議者が最大政党のネパール会議派のオフィスの外で警察の施設や家具を燃やしている様子が映っている。
2025.09.10 　07:15	朝日新聞 (Yahoo)	次期戦闘機、三菱電機と英伊企業との連合発足　「新たなアイデアを」	<2510-091008> 　日英伊が2035年の配備をめざす次期戦闘機の開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」について、三菱電機など日英伊の4社は9日、コンソーシアム（企業連合）を先月立ち上げたと発表した。 　ロンドンで9日に始まった防衛・安全保障分野の国際見本市「DSEI UK」で、共同会見を開いて明らかにした。3カ国の政府間機関「GIGO」と連携し、戦闘機に搭載されるセンサーと通信システムの提供をめざす。 　参加したのは三菱電機のほか、イタリアの防衛大手レオナルドと電機大手ELTグループ、レオナルドの英国法人。4社は23年3月に提携協定を結んでいたが、協力を深化させて開発を進める。 　三菱電機の平尾達哉・次期戦闘機事業統括は会見で「最善の方法を分かち合い、新たなアイデアを生み出し、真に国境を超えた協業文化を築いていきたい」と語った。
2025.09.10 　06:22	時事通信 (Yahoo)	IAEAと協力継続で合意　査察再開へ「重要な一歩」　イラン	<2510-091007> 　イランのアラグチ外相は9日、エジプトのカイロで国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長と会談した。 　イランのメディアによると、アラグチ氏はIAEAとの協力継続に向けた新たな枠組みで合意したと明らかにした。 　グロッシ氏もX（旧ツイッター）で「査察再開のための実用的な方策について合意した。正しい方向への重要な一歩だ」と評価した。
2025.09.10 　06:20	RBC Ukraine	Poland hit by Shahed attack: Airports closed, three regions targeted	<2510-091006> 　9月10日水曜日の夜、ロシアの攻撃ドローンがポーランド領空を侵犯した。航空部隊は空中の脅威を撃退するために配備された。 　RBC-ウクライナは、ポーランドに対するロシアの無人機攻撃について知られていることをすべて報告している。 主な質問: 　10機以上のシャヘド無人機がポーランド国境を越えた可能性がある。 　国内の4つの空港が閉鎖された。 　3つの県がドローン攻撃の脅威にさらされていた。 シャヘドドローンがポーランドに入国 　午前1時頃、ウクライナ空軍はロシアの攻撃ドローンがウクライナ国境を越え、ポーランド領空に侵入したと報告した。空軍によると、敵対的な無人機はザモシッチ市に向かって移動していたという。 　この都市はウクライナ国境から約60キロの場所にある。 　一晩中、監視チャンネルは、さらに数組の敵無人機がポーランド領空を越えた可能性があると報告し、10機以上のシャヘド無人機に言及した。 ポーランドは空軍をスクランブルした 　その後、ポーランド軍作戦司令部は、ポーランド領空の安全を確保するために航空が配備されたと発表した。地上配備の防空およびレーダー偵察システムは最高の即応状態に置かれた。 　さらに、Flightradar24のデータによると、F-35戦闘機もポーランド領空で運用されていた。 空港閉鎖 　ロシアの無人機の脅威により、ポーランドの4つの空港上空が閉鎖された。 　当初、これはジェシュフに適用されたが、その後数時間にわたってルブリン、ワルシャワ、モドリンの空港も閉鎖された。 危険にさらされている3つの県 　ポーランド軍作戦司令部によると、最も脅威にさらされている地域はポドラスキー県、マゾヴィエツキ県、ルブリン県だった。 ポーランド当局の対応 　ポーランドのセザリー・トムチク国防副大臣は、国境を侵犯して越えた物体を無力化する作戦が進行中であると報告した。 　「ポーランド共和国の大統領と首相を含む同国の当局に通知されている。すべてのサービスがアクティブです。ポーランド軍と警察からの最新情報に注目するよう皆さんにお願いします」と同氏は述べた。 　一方、ドナルド・トゥスク首相は、ポーランド軍が標的に対して武器を使用したと述べた。「作戦司令官から直接の報告を受けました」とトゥスク氏は語った。 国際的な反応 　ジョー・ウィルソン米下院議員は、ロシアがポーランドに宣戦布告したと非難し、ロシア領土を攻撃するための武器をウクライナに提供するよう求めた。同氏はトランプ政権に対し、そのような行動に直ちに対応するよう求めた。 　ウィルソン氏によれば、ロシアの軍事力を麻痺させるには厳格な制裁を早急に課さなければならず、ウクライナはロシア本土の目標を攻撃できる武器を受け取るべきだという。 　一方、民主党上院議員で米国上院司法委員会委員のディック・ダービン氏は、これらの事件はロシアのウラジーミル・プーチン大統領がポーランドとバルト三国を守るというNATOの決意を試しているという明確な警告であると述べた。 　「プーチン大統領がウクライナを訪問し続けている大虐殺の後、これらの侵略を無視することはできない」と同氏は強調した。 　この報告書は、空軍、ポーランド軍作戦司令部、地方自治体からの情報、下院議員と上院議員の声明に基づいて作成された。
2025.09.10 　05:24	時事通信 (Yahoo)	ドーハ攻撃「容認できぬ」　イスラエルを非難　独仏	<2510-091005> 　ドイツのワーデフール外相は9日に声明を発表し、イスラエルによるカタール首都ドーハでの攻撃について「容認できない」と非難した。 　カタールの領土的主権を侵害し、イスラム組織ハマスが拘束している人質の解放が危ぶまれると指摘した。 　ワーデフール氏はまた、カタールによる和平仲介の取り組みに謝意を表明。ハマスに対しても「武器を捨て、イスラエルへのテロ攻撃を放棄する」よう求めた。 　一方、フランスのマクロン大統領はSNSへの投稿で、イスラエルとハマスの戦闘が中東全体に「拡大してはならない」と訴えた。
2025.09.10 　05:23	時事通信 (Yahoo)	ハマスのメンバー5人死亡　「指導部暗殺は失敗」　イスラエル攻撃	<2510-091004> 　イスラエル軍がカタールの首都ドーハで行ったイスラム組織ハマス指導部を狙った攻撃で、ハマスは9日、メンバー5人が死亡したと明らかにした。　ただ、指導部には死者はいなかったとして「敵による暗殺は失敗した」と主張した。カタール内務省によると、同国の治安部隊員1人も死亡した。 　ハマスによれば、標的となった建物ではトランプ米大統領が最近示したパレスチナ自治区ガザでの新たな停戦案を協議中で、停戦交渉を担当する幹部ハリル・ハイヤ氏の息子らが殺害された。 　ハマスは声明で「交渉団を狙ったのは、ネタニヤフ（イスラエル首相）が合意を望まず、国際的な努力を意図的に妨害したがっている証左だ」と批判。「われわれが暗殺未遂で立場や要求を変えることはない」と強調した。 　イスラエル政府によると、エルサレムで8日に発生した銃乱射などを受け、ネタニヤフ氏はハマス指導部への攻撃準備を指示。同氏は「戦争終結への扉を開くものだ」と述べ、カタールでの作戦を正当化した。カタールは「国際法違反だ」と反発している。
2025.09.10 　03:59	Kyiv Independent	In first for NATO, Poland downs Russian drones amid mass attack on Ukraine as Putin tests Western resolve	<2510-091003> 　ポーランド当局は、ワルシャワの主要ショパン空港を一時的に閉鎖し、9月10日夜に「ドローン型物体による前例のないポーランド領空侵犯」と表現したことを受けて、同国の防空網を厳戒態勢に置いた。 　この事件は、ウクライナを標的とした夜間の大規模な空爆の波の最中にロシアの無人機がポーランド領空に侵入した際に発生した。 　ポーランド軍作戦司令部は、国空を守るために必要なあらゆる手続きを発動し、脅威に対応してポーランドとNATOの航空機を出動させたと発表した。 　ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、ポーランド領空への複数の侵犯に関連する軍事作戦が進行中であることを認めた。同氏は「軍は標的に対して武器を使用した」と述べ、NATO事務総長に状況を報告したと付け加えた。 　ポーランド軍が空中物体が撃墜されたことを確認したことで、この事件は、2022年にロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まって以来、NATO加盟国が自国領空でロシアの資産に対して直接交戦したのは初めてとなると考えられている。 　ポーランドの戦闘機はこれまでも戦争に対応して出撃したことがあるが、これまでの配備では主に、ウクライナ国内の目標に向かう途中でポーランド領空に一時的に侵入したロシアの無人機の監視や護衛が含まれており、交戦や撃墜は行っていなかった。 　ポーランド空軍は「地上配備の防空・レーダー偵察システムは厳戒態勢に達している」と述べ、後に標的となったドローンの墜落地点の捜索と位置の捜索が進行中であると付け加えた。 　ポーランド当局はまた、ポドラスキー、マゾヴィエツキエ、ルブリン地域の住民に屋内に留まるよう呼びかけた。 　ルブリン県はウクライナと直接国境を接しています。ポドラスキーは最も近い地点で国境から約50〜70キロメートル(30〜43マイル)離れており、マゾヴィエツキエはウクライナ国境から約120〜150キロメートル(75〜93マイル)の場所にある。 　米国連邦航空局(FAA)のウェブサイトに掲載された通知によると、ワルシャワの主要国際空港は「国家安全保障の確保に関連する計画外の軍事活動」と他の3つの空港のため一時的に利用できなくなったことが確認された。 　FAAによると、ポーランド南東部のジェシュフ・ヤシオンカ空港は、旅客旅行とウクライナへの武器輸送の重要なハブであり、一時的に閉鎖された空港の一つだった。ポーランド当局は閉鎖を正式に認めていない。 　一方、ジョー・ウィルソン下院議員は、9月10日の攻撃を「戦争行為」と呼んだ。
2025.09.10 　02:01	TBS News (Yahoo)	ロシアの「日本センター」閉鎖の方針決める 日本政府　日ロ関係悪化で活動困難に	<2510-091002> 　日本政府がロシア国内で日本語教育などを行ってきた「日本センター」を閉鎖する方針を決めたことがわかった。 　日本政府関係者によると、ロシアの首都モスクワやサンクトペテルブルクなど6か所に置かれている日本センターについて閉鎖する方針を決定したということである。すでにロシア側にも通告したとしている。 　日本センターは旧ソ連崩壊後のロシアに対する日本政府の支援の一環として1994年に開設され、日本政府の予算でロシア人向けのビジネス講座や日本語教育などを行ってきた。 　ところが、ロシア政府は今年1月、ウクライナ侵攻に対する日本の対ロ制裁に反発し、日本センターに関する日ロ政府間の覚書の履行を停止すると発表した。 　日本政府関係者は日本センターについて「歴史的役割を十分果たした」とし、閉鎖の決定は「総合的判断」だとしているが、日ロ関係の悪化により活動が困難になったことも影響したとみられる。 　日本政府関係者は「今後、閉鎖に向けた手続きが円滑に進むようロシア側の協力も求めつつ適切に対応していく」としている。 　一方、ロシア内務省が今年7月と8月に極東ウラジオストクにある日本センターに2回立ち入り検査を行い、職員を事情聴取していたことが明らかになった。 　在ロシア日本大使館は「職員の安全確保をロシア側に求めるなど状況の適切な管理に努めている」としている。
2025.09.09	Janes	Japan plans deployment of fighter aircraft in UK	<2510-091001> 　航空自衛隊のF-15Jイーグルスは、2024年2月にグアムのアンダーセン空軍基地で演習「コープノース24」で作戦の準備を進めています。航空自衛隊のF-15部隊は、国際展開に頻繁に参加している。 　日本は、両国間の防衛協力を強化する取り組みの一環として、ボーイング(三菱)のF-15戦闘機の英国への配備を計画している。 　日本の防衛省報道官は、計画された配備を「この種のものとしては初めて」と表現し、この配備は「部隊レベルを含め、日英間の相互理解を深めることが期待されている」とジェーンズ氏に語った。 　「この配備により、防衛協力と交流もさらに促進されるだろう」と広報担当者は付け加えた。 　中谷元防衛大臣によると、航空自衛隊の戦闘機を英国に派遣する可能性についての議論は2025年1月に初めて行われた。 　2025年8月28日、東京で開催された太平洋未来フォーラムで開催されたジョン・ヒーリー英国国防長官との日英防衛大臣会談で、双方は「英国を含む欧州への航空自衛隊戦闘機の配備を歓迎した」と中谷氏は8月29日の記者会見で述べた。 　「この目的を達成するために、私たちは現在、これをできるだけ早く実現するために、英国側と具体的な詳細を調整し、検討しています」と中谷氏は付け加えた。 　ヒーリー氏によると、日本の英国への航空機配備は「今後数週間以内に」行われる予定だという。しかし、国防省は配備がいつ行われるかについて具体的な情報は明らかにできなかった。 　国防省報道官は「現在、求められている事項を含め、英国側との具体的な調整と協議を進めている」と述べ、同省は「まださらなる詳細を提供できる段階にはない」と付け加えた。
2025.09.09	Janes	MSPO 2025: Ukraine unveils updated Palyanitsya drone missile	<2510-090926> 　MSPO 2025でウクロボロンプロムが発表した、ウクライナのいわゆる「新型」パラニツィヤドローンミサイルのモデルである。(ジェーンズ/アンドリュー・ホワイト) 　ウクライナの防衛産業団体ウクロボロンプロムは、9月2日から5日までポーランドのキェルツェで開催されたMSPO 2025防衛展示会で、同社の「新型」パラニツィヤドローンミサイルと呼ばれるもののスケールモデルを発表した。 　MSPOで共有された公式文献によると、ドローンミサイルは射程距離が「最大650kmの戦術深度の陸上および海上の静止目標を攻撃する」ように設計されている。ブースターと固体推進剤ターボジェットエンジンを搭載したこのドローンミサイルの巡航速度は時速900km。地上15mから500mまで動作するように設計されており、GPSと慣性航法システム(INS)を使用して航行する。 　ドローンミサイルの長さは3.5m、翼幅は1.7mです。総重量320kgの兵器システムは、最大100kgの弾頭を搭載する能力を保持している。 　2025年8月、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアとの戦争が続いている間、パリャニツィアが怒りから利用されたことを明らかにした。「ちょうど今日、私たちの新しい兵器の最初の戦闘使用が成功しました。まったく新しいクラスの武器です。これは、侵略者に対する報復の新しい方法です。敵は攻撃された。提供してくださったすべての人、すべての開発者、メーカー、そして戦士に感謝します。私はあなたを誇りに思っています」と地元メディアの報道によると、ゼレンスキー大統領は当時発表した。 　他のウクライナ当局者らは、この新型兵器システムがロシア国境を越えた目標を攻撃するためにまだ使用されていないことを認めた。詳細については、 ウクライナ紛争:キエフは長距離攻撃兵器の実験を行ったと主張
2025.09.09 　22:40	時事通信 (Yahoo)	イスラエル、ハマス指導部狙い攻撃　カタール首都、停戦案協議中	<2510-090925> 　中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、カタールの首都ドーハで9日、大きな爆発が起きた。 　イスラエル軍は同日、イスラム組織ハマスの指導部を狙った精密攻撃を行ったと発表。2023年10月のハマスによる奇襲に直接関与し、「イスラエルへの戦争を組織・管理してきた」と主張した。 　中東メディアは、ハマス側でパレスチナ自治区ガザの停戦協議を担当していた主要幹部のハリル・ハイヤ氏らが攻撃対象になったと伝えた。ロイター通信によれば、標的とされたハマス幹部らは全員殺害を免れたという。 　米ニュースサイト「アクシオス」によると、ハマス幹部らはトランプ米政権が最近示した新たな停戦案について協議するため、ドーハ市内で会合を開いていた。イスラエル首相府は「きょうのハマス幹部に対する行動は、イスラエルによる単独の作戦だ」と表明し、米国などの関与はなかったと強調した。 　カタール外務省報道官は声明で、イスラエルの攻撃はハマスの政治部門幹部数人がいる住宅を狙ったとして強く非難。「国際法に違反しており、この無謀な行動を看過しない」と批判した。カタールは米国やエジプトと共にハマスとイスラエルの仲介役を精力的に担ってきたが、攻撃によって今後の停戦交渉の行方に影響が及ぶ恐れもある。
2025.09.09 　22:04	Kyiv Independent	As Russian influence wanes in South Caucasus, Azerbaijan emerges as regional hegemon	<2510-090924> 南コーカサスにおけるロシアの影響力が弱まる中、アゼルバイジャンが地域覇権国として台頭 　ロシアがウクライナ征服に夢中になっている中、急速にその支配から抜け落ちつつある地域が1つある:南コーカサスだ。 　この地域におけるロシアの影響力は低下している一方、アゼルバイジャンとその主要同盟国であるトルコは新たな地域リーダーとして台頭しつつある。 　「ロシアの覇権国としての能力は弱まり、(この地域における)影響力は弱まり続けている」と中央アジア・コーカサス研究所のジョン・ディピロ上級研究員はキエフ・インディペンデント紙に語った。「ロシアは、アゼルバイジャンが埋めたいと熱望している空白を残した。」 　石油とガスの棚ぼた収入の恩恵を受けてきたアゼルバイジャンは、軍隊を刷新し、これまで以上に自信を持っている。 　2023年、アゼルバイジャン軍はアルメニアの支援を受けてアゼルバイジャンの分離組織であるナゴルノ・カラバフを占領した。 　アルメニアは正式にはモスクワの軍事同盟国であったにもかかわらず、ロシアから何の援助も受けず、その後の和平交渉で関係を悪化させ、クレムリンを脇に追いやった。 　2024年12月25日、ロシアの防空が原因とみられるアゼルバイジャン航空の飛行機墜落事故以来、バクーとモスクワの関係も急落している。ナゴルノ・カラバフでの成功を受けて、アゼルバイジャンはロシアの圧力に立ち向かい、独立した姿勢をとるのに十分な勇気を感じている。 　南コーカサスにおけるロシアの影響力は大幅に低下しており、ロシア政府は2025年8月8日のバクーとエレバンの間の暫定和平合意で何の役割も果たさなかった。
2025.09.09 　21:39	Kyiv Independent	Hungary signs its biggest-ever Western gas deal with Shell, but refuses to quit Russian supply	<2510-090923> 　ロイター通信によると、シェルは9月9日、ハンガリーのMVM CEEnergyと10年間の天然ガス供給契約を締結したと、ハンガリーのペーター・シヤルト外相が発表した。ブダペストと西側のエネルギー供給会社との最大かつ最長の契約だが、シヤルト氏はロシアのガス輸入は継続すると述べた。 　この契約に基づき、世界最大の液化天然ガス(LNG)貿易業者であるシェルは、2026年1月から年間約2億立方メートル(mcm)のガスをMVMに供給する。LNGはクロアチアのクルクターミナルを経由して輸送され、再ガス化された後、ハンガリー-クロアチアのパイプラインを通じて配送される。 　ハンガリーは毎年約80億立方メートルのガスを消費しており、依然として欧州連合(EU)のロシア産ガスの最大の購入者である。ほとんどのEU諸国は、2022年のウクライナへの全面侵攻を受けて、モスクワからの輸入を大幅に削減した。 　シヤルト氏はシェルとの契約を歓迎し、「これまでで最大の量と最長の西側供給契約」と呼んだ。同氏は、主にガスプロム(国営ロシアエネルギー会社)を経由してタークストリーム・パイプラインを経由したロシアの供給は置き換えられないと明言した。 「これで、私たちはロシアのガスなしで生きていけるでしょうか?いいえ、地理的およびインフラ的条件のためです」とシジャルト氏は語った。「この地域で適切なインフラ開発が行われるまではそうではありません。」 　ロイター通信によると、ハンガリーは近年ロシアからの購入を深めており、8月下旬までにトルクストリーム経由で約50億立方メートルのガスを輸入している。シヤルト氏は今年初め、スロバキアと連携してロシアからの輸入を段階的に廃止するという欧州委員会の提案を拒否した。 　シェルとの新たな契約は、2021年から2027年にかけてハンガリーに年間250mcmのLNGを提供する2020年に締結された6年間の契約に基づいている。
2025.09.09 　19:15	RBC Ukraine	Ukraine ready to freeze front line provided security guarantees are in place - US Ambassador to NATO	<2510-090922> 　ウクライナは、信頼できる安全保障が提供されれば、現在の前線に沿ってロシアとの戦争を凍結する用意がある可能性が高いと、マシュー・ウィテカー駐NATO米国大使はフォックス・ビジネスで述べた。 　"ウクライナは、取引を行う意思があることを証明し、実証した。彼らは安全保障が得られれば、前線を凍結するつもりだ。合意の枠組みはあると思います。そして今、私たちはそれが確実に実現するようにする必要があるだけです」とウィテカー氏は語った。 　大使は、現在最も重要な問題はウクライナに安全保障と自衛能力を提供することだと付け加えた。同氏によると、これらの安全保障を確保するには、ウクライナにおける欧州兵の駐留が重要であるという。 　ウィテカー氏は、そのような保証によりウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に合意能力が与えられると強調した。そして、もし彼が戦争が再開されないと確信しているなら、「彼は必要な取引をする可能性がはるかに高くなる」。「私はウラジーミル・プーチン大統領(ロシア大統領編)と彼の戦争の理由にあまり注意を払ったことはありません。それらの多くは、歴史の非常に混乱したバージョンと、国がどのように生まれたかに基づいていると思います。しかし、それにもかかわらず、ウクライナのロシア教会やロシア語を話すウクライナ国民を保護するかどうかにかかわらず、その合意が何であれ、双方の同意を得る必要があると思います。つまり、今のところ枠組みがあると思います」と大使は語った。 戦争の凍結 　これに先立ち、ウクライナ大統領府長官のミハイロ・ポドリャク顧問は、前線の凍結がロシアとの戦争を終わらせるための選択肢の一つであることを認めた。同氏によると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はすでにパートナー国の指導者らとそのようなシナリオについて話し合っているという。 同時に、ウクライナ大統領自身もウクライナに対する韓国のシナリオに言及しており、これは本質的に戦争の凍結を意味する。
2025.09.09 　18:35	共同通信 (Yahoo)	装備庁、「軍事研究」49件採択　大学の応募急増	<2510-090921> 　防衛装備庁は9日、軍事技術に応用可能な基礎研究を財政支援する2025年度の「安全保障技術研究推進制度」に49件の研究課題を採択したと発表した。過去最多となる延べ340件の応募があった。このうち大学などからの応募は延べ123件で、前年度に比べて3倍近くに急増した。25年度の予算額は114億円で、来年度以降も増額する方針。制度を巡っては、軍事研究の拡大につながるとして学術界で懸念が根強い。 　装備庁によると、これまで大学側から「防衛省が指定した研究を引き受ける形の委託では手を挙げにくい」との声があった。そのため、25年度は自主的な研究を防衛省が支援する「補助」を新たに設けた。
2025.09.09 　18:26	日経新聞	日バーレーン外相、戦略対話を立ち上げ　産業多角化へ投資喚起	<2510-090920> 　岩屋毅外相とバーレーンのザヤニ外相が9日、2国間の戦略対話の立ち上げで合意した。共同宣言に署名し、初の戦略対話を開いた。政治・安全保障、環境、情報通信技術、宇宙や文化などの幅広い分野で協力を促進すると申し合わせた。 　石油生産が少ないバーレーンは、石油輸出による収入への依存の脱却を目指す。石油精製やアルミ精錬などの工業化を推進し、産業多角化を進める。 　バーレーンには簡素な事業認可手続きや税制面での優遇政策を背景に、製造業や金融、商社を中心とした日系企業も進出するが、2025年3月時点で15社ほどにとどまる。バーレーン政府は日本からの投資に期待を寄せる。 　ペルシャ湾岸6カ国の湾岸協力会議（GCC）のなかで日本が戦略対話を創設するのは、サウジアラビアやカタールに次ぎ3カ国目となる。バーレーンは米海軍の第5艦隊司令部があり、中東の海上安保の要衝でもある。 　2国間会談を目的としたバーレーン外相の来日はおよそ17年ぶりとなった。 　両外相はイスラエル・パレスチナ情勢について、パレスチナ自治区ガザの人道状況の悪化に懸念を示し、緊密に連携して対応することで一致した。岩屋氏からパレスチナとイスラエルが共存する「2国家解決」を一貫して支持するとの日本の立場を伝えた。イラン核問題でも意見交換した。
2025.09.09 　18:25	日経新聞	フィリピンへの中古艦輸出巡り協議　日比防衛相が会談	<2510-090919> 　韓国を訪問中の中谷元防衛相は9日、ソウル市内でフィリピンのテオドロ国防相と会談した。海上自衛隊の中古護衛艦のフィリピンへの輸出が話題にのぼった。中谷氏は終了後、記者団に「2国間、多国間いずれの枠組みでも防衛協力・交流を強化していく」と語った。 　中谷氏は護衛艦を巡るやりとりの詳細について「お答えすることは難しい」と明言を避けた。「あぶくま」型の中古護衛艦をフィリピンに輸出する話は過去の日比防衛相会談でも言及があった。 　会談で海洋進出を強める中国を念頭に、日比で防衛装備・技術協力を推進すると確かめた。日比防衛相会談は2025年に入り3回目。中谷氏は「日本とフィリピンの防衛面での関係が戦略的パートナーとして大きく成長していることを表している」と評価した。 　日比両国の間では部隊の相互訪問を簡単にする「円滑化協定（RAA）」が11日に発効する予定だ。共同訓練での武器の取り扱いなどのルールをあらかじめ定める。中谷氏は「部隊間の訓練などを通じ2国間の安全保障・防衛協力を一層強化していく」と強調した。 　安全保障に関する機密情報を共有する情報保護協定を早期に結ぶため日比で緊密に連携するとも確認した。石破茂首相とフィリピンのマルコス大統領は4月の首脳会談で同協定の締結に向け議論を進めると合意していた。 　中谷、テオドロ両氏は今後、日米豪比韓5カ国による防衛相会談を実施する方向性も擦り合わせた。日米豪比韓は24年11月、ラオスで5カ国による初の防衛相会談を開いた。
2025.09.09 　16:41	CNN (Yahoo)	カタールがハマスに圧力、米の停戦案に前向きに応じるよう求める	<2510-090918> 　カタールのムハンマド首相は８日、パレスチナ自治区ガザ地区での停戦をめざす米国の新たな提案について、イスラム組織ハマスに「前向きに応じるよう」求めた。事情に詳しい当局者が明らかにした。ムハンマド首相は首都ドーハで、ハマスの交渉責任者と停戦について協議した。 　ハマスは７日夜、米国から包括的な停戦に向けた「いくつかの考え」を含む提案を受け取ったことを認めた。イスラエル側も真剣に検討していると表明した。 　イスラエル当局者によると、提案では、停戦初日に人質４８人全員を解放する内容。代わりにイスラエルは「数千人」のパレスチナ人受刑者を釈放するという。 　この提案では、イスラエルとハマスは戦争終結に向けた交渉を即座に開始し、交渉が続く限り戦闘は再開されない。米国のトランプ大統領が交渉中の停戦維持を保証する。今後数日が、提案を前進させる上で極めて重要とされる。
2025.09.09 　16:17	共同通信 (Yahoo)	ロシア独立メディアが運営危機　プーチン政権批判、資金不足で	<2510-090917> 　メディア統制が厳しいロシアでプーチン政権に批判的な論調を貫き、国内外で信頼を獲得してきた独立系メディア「メドゥーザ」が資金不足で運営の危機に陥った。8日、ニュースサイトのトップページで「苦境にあるメドゥーザを助けてください」とロシア国外の在住者に支援を呼びかけた。 　2014年設立のメドゥーザは、ロシア政府の統制を避けるために隣国ラトビアを拠点にロシア語と英語でニュースを無料でインターネット上に発信。ロシアではウクライナ侵攻開始の前年の21年に「外国のエージェント（代理人）」に指定され、収入源だったスポンサーからの広告提供が停止された。
2025.09.09 　15:38	Taiwan News	Taiwan’s light frigate project delayed 2 years	<2510-090916> 　国防省の予算報告書によると、台湾の軽フリゲート艦プロジェクトは2年遅れた。 　リバティ・タイムズ紙が報じたところによると、軍は当初、軽フリゲート艦2隻が来年10月までに完成して引き渡されると予想していたが、現在は2027年に引き渡される予定だという。10隻の追加軽フリゲート艦で構成されるプロジェクト全体は2028年に延期される。ただし、予算は245億台湾ドル(8億791万米ドル)で据え置かれている。 　この2隻の試作艦は、台湾の老朽化したノックス級フリゲート艦に取って代わり、台湾海峡での戦闘準備と哨戒任務を引き受けることになる。1つは防空用に改造され、もう1つは対潜作戦に特化する。 　防空型は、32発のシーソードII地対空ミサイルを搭載した垂直発射システムを使用する。対潜型は、16発のシーソードIIミサイルに傾斜発射装置を使用し、対潜魚雷と牽引ソナーシステムを補完する。 　台湾は来年、6,000トンのフリゲート艦の試作艦も建造する計画だ。このプロジェクトには1億4,203万台湾ドルが割り当てられている。この船はブルーウォーター訓練を実施し、オフショア補給任務を護衛し、海上輸送ルートを保護する。
2025.09.09 　14:19	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア・モンゴルと初の合同国境防衛演習を実施＝中国軍	<2510-090915> 中国人民解放軍は９日、中国、ロシア、モンゴルの３カ国が今週、初の合同国境防衛演習を実施したと発表した。安全保障分野におけるより緊密な協力関係を強調した。 　演習は８日と９日に未確認の国境地域で実施された。人民解放軍が投稿サイト微博（ウェイボ）の公式アカウントで明らかにした。 　「３カ国間の戦略協力を強化し、安全保障上の脅威に対応する能力を向上させ、戦略的な信頼を強固にすることが目的」としている。 　３カ国は、上海協力機構（SCO）首脳会談が開催された翌日の２日、北京で首脳会談を実施した。 SCOを巡っては、インド、パキスタン、イランなどが正式加盟国となる一方、モンゴルは加盟を控え2004年からオブザーバー国となっている。
2025.09.09 　13:46	RBC Ukraine	Ukrainian spy forces destroy Russian air-defense radars in occupied Crimea	<2510-090914> 　ウクライナ国防情報局(HUR)によると、ウクライナの特殊部隊はロシアのモジュールが動いている間にクリミア半島のロシアのレーダー基地を攻撃した。 　48Zh6M Nebo-M複合施設の1Ya55-K6ポドレットレーダーステーションとRLM-Mモジュールが破壊された。特にRLM-Mレーダーモジュールは移動中に破壊された。ロシア軍が戦闘任務を離れていたとき、ウクライナの無人機が攻撃した。 　HURは、ストライキが現役作戦省の無人システム制御員のマスターによって行われたことを強調している。 ウクライナ軍事情報デーは、2022年9月7日にウクライナ大統領令により制定された国防省の軍事情報に敬意を表した祝日である。毎年9月7日に祝われる。 ロシアの複合施設 　48Ya6-K1 Podlet は、ロシアによって開発されたユニバーサル移動式 3 座標レーダー ステーション (RLS) で、特に低高度の困難な騒音条件下で空中目標を検出するように設計されている。 その主な任務は、S-300 や S-400 などの対空ミサイル システムの目標指定を提供することである。このステーションには、円形のカバレッジを備えたフェーズドアレイアンテナがあり、アンテナポスト、コントロールキャビン、移動式発電機が含まれており、すべて別のKamAZシャーシに配置されている。 　Nebo-M (55Zh6M としても知られる) は、中高度および高高度で空力 (航空機) および弾道 (ミサイル) 目標を検出するように設計された移動式長距離レーダー システムである。 　このシステムは、メートル、デシメートル、センチメートルの周波数範囲に3つの独立したレーダーモジュールが含まれているため、トライバンドです。このシステムはロシアで使用されている。モスクワは、視界の悪いステルス物体でも探知できると主張している。
2025.09.09 　13:27	RBC Ukraine	EU's Kallas warns Putin: Ukraine war is not winnable	<2510-090913> 　ウラジーミル・プーチン大統領は平和への関心が全くなく、ウクライナに対する攻撃を激化させている。しかし、ロシアは戦争に勝つことはできないだろう、とEU外交責任者のカヤ・カラス氏は欧州議会での演説で述べた。 　「ロシアはウクライナの決意を破っていない。それは私たちのものを壊すものでもありません」と彼女は言った。カラス氏は週末、ロシアがウクライナに対して最大規模の空爆を実施したことを思い出させた。「プーチン大統領は平和にまったく関心がなく、やむを得ない限り戦争を止めるつもりはない」と彼女は語った。 　カラス氏は、ロシアへのメッセージは依然として明確である:戦争に勝つことはできないだろうと述べた。同氏によれば、ロシア政府は戦場から撤退し、ウクライナとの交渉を開始するべきだという。同氏はまた、和平確立後、ロシアの新たな再軍備を許すことは不可能であると強調した。 　カラス氏は対ロシア制裁第19弾の準備を発表し、2022年の全面侵攻開始以来、その総額は1,690億ユーロを超えているEUからのウクライナへの大規模な支援を強調した。同時に、キエフへの軍事援助は630億ユーロに達した。 　彼女によると、EUは200万発の砲弾という目標指標の80%を達成しており、10月までに100%を目指して努力しているという。これに先立ち、カラス氏はトランプ米大統領がプーチン大統領に対して「非常に忍耐強い」と述べた。カラス氏はまた、ロシア連邦に対する第19次制裁パッケージでは、いくつかの選択肢が検討されていると述べた。
2025.09.09 　13:11	讀賣新聞 (Yahoo)	航空自衛隊のF15戦闘機などが鹿児島県・徳之島空港で「タッチアンドゴー」…特定利用空港・港湾で訓練	<2510-090912> 　航空自衛隊那覇基地は8日、徳之島空港（鹿児島県天城町）で戦闘機などの離着陸訓練を実施した。同基地によると、基地所属のF15戦闘機4機とT4練習機1機が着陸直後に再び加速して離陸する「タッチアンドゴー」を各1回行ったという。 　徳之島空港は昨年8月、鹿児島空港、鹿児島港、名瀬港などとともに、自衛隊や海上保安庁が平時から訓練などに利用できる「特定利用空港・港湾」に指定された。今回の訓練は空港や周辺地域の環境などに慣れる慣熟訓練の一環で、F15の徳之島空港での実施は2023年から3年連続である。
2025.09.09 　11:45	RBC Ukraine	India announces nuclear aircraft carrier as part of defense overhaul	<2510-090911> 　AP通信が報じたところによると、インドは15年間の防衛近代化プログラムの一環として初の原子力空母を建造する計画を発表した。 　2025年9月5日、インドのラジナート・シン国防相は、軍隊の近代化と国家安全保障強化計画の正式承認と詳細を発表した。 　この計画には、野心的な15年間の防衛近代化プログラムの一環として、初の原子力空母の建造が含まれる。 　新しい原子力空母は時代遅れのモデルに取って代わり、艦隊の作戦範囲と自律性を大幅に向上させることが期待されています。この戦略的動きは、インド洋におけるインドの地位を強化し、この地域における中国の海軍プレゼンスの増大に対抗することを目的としている。 　このプログラムでは、ロシアのMiG-29Kを使用する代わりに、ラファールMやその他の開発などのインド戦闘機の統合も想定している。さらに、最新の発射技術、特に米海軍ジェラルド級空母で使用される電磁航空機発射システム(EMALS)の導入が議論されている。 　インドは現在、ロシアから購入したINSヴィクラマディティヤと自社建造のINSヴィクラントの2隻の空母を保有している。 　ロシアはインドでSu-57戦闘機を生産するために必要な投資を研究している。 　インドは、ロシアのSu-57とアメリカのF-35を主な候補に含め、少なくとも2、3つの第5世代航空機飛行隊が必要であると述べている。
2025.09.09 　11:44	乗り物 ニュース	ロシア・北朝鮮の眼前で「訓練です」 日英ステルス機が日本海を編隊飛行！ 自衛隊＆イギリス最強空母	<2510-090910> 　航空自衛隊は、2025年9月6日（土）イギリス空母打撃群（CSG25）の日本展開に伴い、同国海軍および空軍と日本海で共同訓練を行ったと発表した。 　参加したのは航空自衛隊側が第6航空団（石川県小松基地）のF-35A戦闘機4機とF-15戦闘機8機、そして中部航空警戒管制団（埼玉県入間基地）である。 　一方、イギリス軍側は空母「プリンス・オブ・ウェールズ」に搭載のF35-B戦闘機4機で、これらで各種戦術訓練を行うことで、戦術技量の向上や連携の強化が図られたとしている。 　公開された画像では、日英のF-35およびF-15戦闘機3機からなる編隊が、空母「プリンス・オブ・ウェールズ」の上を飛ぶ様子が収められている。イギリス空母が日本海を航行すること自体が珍しく、またそこで日英が各種訓練を実施するのは極めて異例である。 　なお、日本海の対岸にはロシアや北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が存在するため、今回の共同訓練は周辺諸国に日英の緊密ぶりをアピールすることになったと言えるであろう。
2025.09.09 　10:38	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエルはパレスチナ人を「大量殺害」、国連人権高等弁務官が非難	<2510-090909> 　国連のターク人権高等弁務官は８日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザで民間人を「大量殺害」し、「十分な救命支援を妨害」していると非難した。その上で、同国には国際司法裁判所（ICJ）で答弁すべき問題があると述べた。 　ジュネーブで開催された第60回人権理事会の冒頭演説で、多数の国連職員が強く求めていた「進行中のジェノサイド（大量虐殺）」という表現は避けたものの、イスラエル当局者らによる「ジェノサイド的言動の公然たる使用」とパレスチナ人に対する「恥ずべき非人間化」に強い憤りを表明した。 　「イスラエルによるガザでのパレスチナ民間人の大量虐殺、筆舌に尽くしがたい苦しみと大規模な破壊をもたらしていること、十分な救命支援の妨害とそれに伴う民間人の飢餓、ジャーナリストの殺害、また戦争犯罪を重ねている事態は、世界の良心に衝撃を与えている」と指摘した。 　また、イスラエルにはジェノサイド行為を阻止する法的義務があるとした1月のICJ判断に言及し、「イスラエルはICJで答弁すべき事案を抱え、証拠は蓄積し続けている」と述べた。 　イスラエルのジュネーブ国際機関政府代表部ダニエル・メロン大使は声明で「高等弁務官は、イスラエル人が平和で安全に暮らす権利や、パレスチナのイスラム組織ハマスが引き起こした民間人の苦しみを軽減するためイスラエルが講じた広範囲な措置に向き合うどころか、誹謗中傷の言辞を拡散し続けている」と反論した。
2025.09.09 　10:18	Reuters 通信 (Yahoo)	オーストラリアとバヌアツ、安保協定の調印先送り	<2510-090908> 　バヌアツのナパット首相は９日、他国からインフラ資金を受けることを制限する恐れがあるため、オーストラリアとの安全保障・開発協定の調印を先送りしたと表明した。 　バヌアツの首都ポートビラでオーストラリアのアルバニージー首相と会談した。 　バヌアツとの協定はオーストラリアが今月中に太平洋の島国と締結する予定となっている２つの主要な安全保障協定の一つ。バヌアツ首相府は先月、協定がまとまり、９月に両国首脳が署名すると表明していた。 　オーストラリアは経済・安保関係を強化するため、５億豪ドル（３億２６５０万ドル）を拠出することで合意していた。 　バヌアツは最大の対外債権者である中国に近いと見られている。 　アルバニージー氏は記者団に対し、近いうちに協定が調印されると確信していると表明。「これはバヌアツの主権を尊重する重要な協定であると同時に、オーストラリアの主権を尊重する協定でもある」と述べた。 　同氏は１０日にソロモン諸島で開催される「太平洋諸島フォーラム」地域首脳会議にナパット氏と共に向かう。 　来週には独立50周年記念式典のためパプアニューギニアを訪れ、オーストラリアとパプアニューギニアの間で新たな防衛条約が締結される予定だ。 　アルバニージー氏はこれに先立つラジオのインタビューで、太平洋の安全保障は「太平洋ファミリー内で取り組む」必要があると、フォーラムのリーダーたちに伝えると述べた。
2025.09.09 　09:14	聯合ニュース (Yahoo)	北朝鮮が固体燃料エンジンの燃焼実験　金正恩氏「核戦略武力に重大な変化」	<2510-090907> 　北朝鮮の朝鮮中央通信は9日、ミサイル総局と傘下の化学材料研究院が前日に炭素繊維複合材料を利用した大出力固体エンジンの地上燃焼実験を行い、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が視察したと報じた。 　金正恩氏は「大出力炭素繊維固体発動機（エンジン）開発という驚くべき結実はわれわれが行った国防技術現代化事業において最も戦略的な性格を帯びた成果」とし、「核戦略武力を拡大強化することで重大な変化を予告する」と評価した。 　同通信によると今回の地上燃焼実験は9回目で、開発工程での最終実験となる。今後、この固体燃料エンジンを利用した新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発が本格的に進められるものと予想される。 　金正恩氏はこれに先立ち、抗日戦争勝利80年の軍事パレードに出席するため中国の北京に出発する前日の1日に化学材料総合研究院を訪れ、炭素繊維複合材料の生産工程と固体燃料エンジンの生産実態を確認した。 　同通信は、この固体燃料エンジンがICBM「火星19」と次世代ICBM「火星20」に搭載される計画だと伝えた。 　北朝鮮がICBMの発射実験を行ったのは昨年10月31日の火星19が最後で、当時北朝鮮はこのICBMを「最終完結版」としていたが、1年もたたずにこれを上回る性能の火星20を開発していることが明らかになった。中国やロシアとの連帯を強化する一方、米国本土を直接打撃できるICBMの能力を誇示することで米国に圧力をかけた形である。
2025.09.09 　08:15	Reuters 通信 (Yahoo)	米国防長官、プエルトリコ沖で海兵隊員らに「これは訓練ではない」	<2510-090906> 　ヘグセス米国防長官は８日、米自治領プエルトリコ沖の軍艦上で水兵と海兵隊員に対し、訓練のためにカリブ海に派遣されたのではなく、重要な麻薬対策任務の「最前線」に送られたのだと語った。 　ベネズエラと米国の間の緊張は、トランプ米大統領の違法麻薬との戦いに対する新しいアプローチをきっかけにエスカレートしている。 　米国防総省がＸに投稿した動画によると、ヘグセス氏は強襲揚陸艦「イオー・ジマ」上で「今やっていることは訓練ではない」と発言。「これは米国民の毒殺を終わらせるための重要な国益を代表する現実世界の演習だ」と述べた。 　同氏は軍制服組トップのダン・ケイン統合参謀本部議長と共にサプライズでプエルトリコを訪問した。
2025.09.09 　08:02	Defense News	MBDA to show tank gun-launched missile, cheap cruise missile at DSEI	<2510-090905> 　MBDAは、乗組員が通常の砲弾のように装填し、120ミリ砲から発射できる戦車用の非見通しミサイルを開発しており、主砲を使用して建物、樹木、丘の後ろに隠れている敵を攻撃する方法を提供する。 　MBDAは、火曜日にロンドンで始まるDSEI英国ショーに先立ってブリーフィングで、新しい弾薬により戦車は「まったく異なる方法で」戦うことができ、視界から離れながら敵の装甲を標的にできるようになり、生存性が向上すると述べた。 　汎欧州企業はまた、ショーで射程800キロメートル以上の低コストのエフェクター、スピア空対地ミサイルの滑空バージョン、および将来の巡航/対艦兵器プログラム内で英国とフランス向けに開発されているステルス巡航ミサイルの形状を発表する。 　同社によると、アケロンMBT 120と呼ばれる新型戦車ミサイルは、双方の主力戦車が爆発性の高い砲弾を盲目的に発射して即興で非視界攻撃を行っており、ほとんどの戦車交戦が1,500メートル未満で行われるウクライナ戦争からのフィードバックに基づいて開発されたという。 　MBDAはこのミサイルを「費用対効果の高いNLOSソリューション」として販売しており、DSEIショーでモックアップを展示する予定だ。目標は、顧客の意欲に応じて来年、遅くとも「数年」以内に配備される予定だと同社は述べた。 　MBDAによると、ロシアとウクライナの両国は射程を伸ばすために砲発射ミサイルを使用しているが、これらは目標を塗装する必要がある見通し軽弾であり、戦車乗組員を反撃の危険にさらし、生存性を低下させるという。 　Akeron MBTは、長さ1メートル未満、重量約1キログラムのNATO120mm戦車弾の仕様に一致し、ミサイルを装甲の下に保管して砲塔に装填できることを意味します。MBDAによると、このミサイルにより、120mm砲を搭載した戦車は、車両のシグネチャーを変えることなく「視線外のハンターキラー」になれるという。 　この武器は、敵のアーマーの弱点を狙うトップアタックモードを使用し、ファイアアンドフォーゲット機能とパッシブの電子光学/赤外線シーカーを備えています。MBDAによると、パッシブシーカーにより、ミサイルはレーザーで作動する防御補助装置や、ロシアのShtora-1電気光学妨害装置などの能動保護システムをバイパスできるという。 　ミサイルはデータリンク付きの銃にフィットするケーシングに取り付けられ、レオパルト2やチャレンジャー3などの戦車が装填された弾薬を認識できるようになる。MBDAによると、ロケットエンジンは低G力で砲身からミサイルを発射するため、低超音速まで加速する前に、高価な高G力硬化部品の必要性が回避されるという。
2025.09.09 　07:57	毎日新聞 (Yahoo)	次世代ICBM「火星20」開発へ　金正恩氏がエンジン試験を視察	<2510-090904> 　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は8日、ミサイル総局が実施した大出力の固体燃料エンジンの地上噴射試験を視察した。国営の朝鮮中央通信が9日、報じた。次世代の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星20」に使うエンジンだとしており、朝鮮中央通信は今回が「エンジンの開発工程での最後の試験となる」と伝えた。 　北朝鮮は2024年10月、新型のICBM「火星19」を発射した。火星19は飛行距離が1万5000キロを超えるとされ、米本土全域を射程に収めると推定されている。火星20に導入される炭素繊維複合材料はミサイルのさらなる軽量化につながり、北朝鮮は射程の延長や弾頭重量の増加を図っている模様だ。 　同通信は、エンジンとみられる物体から火炎が噴射される様子を撮影した写真を公開。金氏は視察の際、このエンジンの開発が「核戦略武力の拡大・強化の面で重大な変化を予告している」と述べた。 　金氏は今月1日にも、火星20のエンジンに用いる炭素繊維複合材料を開発する研究所を視察している。
2025.09.09 　06:14	乗り物 ニュース	海自の「次期潜水艦」はデカくなる!? たいげい型から大変化か 来年度から設計の検討が本格化へ	<2510-090903> 　防衛省は、2025年8月に公表した今年度の「事前の事業評価」において、VLS（垂直ミサイル発射システム）を搭載した次期潜水艦の設計検討に関する研究を、来年度から29年度にかけて実施する方針を示しました。あわせて次期潜水艦の新たな運用構想図も公開しました。 　日本政府は、2022年12月に発表した防衛力整備計画に、VLSを搭載した潜水艦を開発することを明記しています。VLSを搭載した潜水艦は、敵の脅威圏外にある離れた位置から攻撃が可能な「スタンド・オフ防衛能力」の一翼を担うことになります。 　VLSを備えた潜水艦は既にアメリカ、中国、ロシア、北朝鮮、韓国などが建造しています。一方、現時点で海上自衛隊の潜水艦で最新となる、たいげい型はVLSを搭載しておらず、国内で開発するのは初となります。 　防衛省は今年度予算に「水中発射型垂直発射装置の研究」として297億円を計上。発射プラットフォームのさらなる多様化や水中優勢獲得に向け、研究を進める方針を示しています。水中発射型垂直発射装置の研究試作は、次期潜水艦の設計検討に先行する形で今年度から始まります。 　VLSを搭載した潜水艦は、限られた船体サイズの中に発射装置などの各種装備品を組み込む必要があるため、従来の潜水艦と比べて全長が長くなり、大型化する見込みです。防衛装備庁は開発にあたって、船体の大型化による被探知性能や運動性能の低下などが課題になるとしており、これらの課題を解決する技術を、来年度から始める「次期潜水艦（VLS搭載型）のトータルシップ最適化設計に関する研究」で獲得するとしています。加えて、垂直ミサイル発射後、迅速に次の行動へ移ることが可能な潜水艦姿勢維持技術の獲得も目指す方針を示しています。 　この研究では、潜水艦のバーチャルモデルを構築し、様々な運用環境下で潜水艦全体の能力評価を行うシミュレータを活用。運動性能などのシミュレーションを実施し、設計案を具体化するとしています。 なお、次期潜水艦の船型開発検討作業を防衛省から受注している川崎重工は、2023年12月に独自のコンセプト案を公表しています。現在は、あくまで設計前のコンセプト案や研究の段階ですが、次期潜水艦に向けた動きは着々と進んでいます。その姿は「そうりゅう」や「たいげい」といった、従来の潜水艦から大きく変化するかもしれません。
2025.09.09 　06:01	Kyiv independent	Thousands rally in Belgrade to condemn police brutality at anti-government protests	<2510-090902> 　RFE/RLが報じたところによると、9月8日、ベオグラードでは数千人の学生やその他のデモ参加者が行進し、最近の反政府抗議活動における警察の暴力に対する責任追及を求めた。 　デモ参加者らは、セルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領が早期選挙の実施を拒否したと非難し、反対意見に対する弾圧と表現したものを非難した。 　警察は警棒でデモ参加者を殴り、ゴム弾を発射し、催涙ガスを使用したとして告発され、国営メディアは暴力を正当化するために偽情報を広めたとして告発された。 　特殊警察部隊の本部の外では、デモ参加者らが赤いペンキをはねかけ、ヴチッチ氏に言及して「彼は終わった」と叫んだ。 　権威主義的傾向を持ち、ロシアと温かい関係を持つ右翼ポピュリスト指導者であるブチッチ氏は、政府を打倒するために抗議活動を扇動しているとして外国を繰り返し非難してきた。彼にはこれらの主張を裏付ける証拠は提供されていない。 　セルビアにおける現在の抗議活動の波は、ノヴィ・サドの町で駅の屋根が崩壊し、15人が死亡した11月に始まった。この災害は政府の汚職のせいだとされた。 　2022年にロシアがウクライナに全面侵攻して以来、セルビアはモスクワと西側諸国の間の微妙な外交の道を歩もうとしてきた。
2025.09.09 　05:14	Defense News	US Air Force awards contract to prototype next-gen bunker-buster bomb	<2510-090901> 　米空軍は先週、防衛企業アプライド・リサーチ・アソシエイツに、今年イランの主要核施設を攻撃した巨大なバンカー破壊爆弾の次期バージョンを設計し、試作する2年間の契約を締結した。 　ARAはGBU-57大規模兵器ペネトレーターの後継機である空対地次世代ペネトレーターの開発に取り組むと、ニューメキシコ州アルバカーキに本拠を置く同社は金曜日の声明で発表した。両社によると、もともとMOPを製造したボーイングは、次世代ペネトレータでARAと提携しているという。ボーイングは、新しい爆弾のテールキットを設計および開発し、オールアップ統合をサポートします。 　空軍ライフサイクル管理センターのエグリン軍需総局はARAに契約を締結したと同社は述べた。新しいバンカーバスター爆弾のプロトタイプを開発した後、ARAはプロトタイプのサブスケールバージョンとフルスケールバージョンの両方を製造およびテストします。 　ARAは「この取り組みは、米国の国家安全保障に重大な課題をもたらす、硬く深く埋もれた目標に対する能力を評価するものである」と述べた。契約額は公開されなかった。
2025.09.08	MDA HP	Record of Decision for the Enhanced Integrated Air and Missile Defense System on Guam Environmental Impact Statement	<2510-090811> 　グアム環境影響報告書における統合防空・ミサイル防衛システム強化決定記録 　主導機関であるミサイル防衛庁(MDA)と協力機関である米陸軍は、グアムにおける強化統合航空ミサイル防衛(EIAMD)システムの建設、配備、運用および保守を実施するための決定記録(ROD)を共同で発行した。この措置により、MDAと米陸軍は、地域の敵国からのミサイル脅威の急速な進化に対処するために、グアムに360度の多層統合対空ミサイル防衛能力を持続的に提供するという議会の義務を果たすことができるようになる。 　米陸軍に加えて、米空軍、米海軍、連邦航空局(FAA)は、行動の特定の構成要素に関連する管轄権または特別な専門知識、または潜在的に影響を受ける作戦や資源に関する環境影響報告書(EIS)の作成に協力機関として参加した。 　MDAと米陸軍は、システムの必要性、潜在的な環境への影響、選出された役人、政府機関、非政府組織、および一般の人々から受け取ったコメントを考慮した後、提案された行動を選択しました。潜在的な環境への影響を回避、最小限に抑え、または軽減する緩和策が採用されます。
2025.09.08 　19:43	讀賣新聞 (Yahoo)	日韓防衛相会談、アメリカ含めた安保協力推進で一致…中谷氏「大変重要な一歩となった」	<2510-090810> 　中谷防衛相は８日、ソウルを訪問し、韓国国防省内で安圭伯（アンギュベク）国防相と約４０分間、会談した。両氏は日韓、日米韓の安全保障協力を推進していくことで一致し、防衛相の相互訪問の活性化や朝鮮半島の完全な非核化などを明記した共同プレス文書を発表した。 　日本の防衛相の訪韓は２０１５年１０月以来、１０年ぶりとなる。中谷氏は会談で、「日韓を取り巻く安全保障環境が厳しさと複雑さを増している」との認識を示し、防衛協力の強化を呼びかけた。安氏は「国防協力の強化がより生産的になることを望んでいる」と応じた。 　共同プレス文書には、両氏が「防衛協力関係を未来志向で発展させていく必要性で一致した」と盛り込まれ、防衛当局間の定例協議や人的交流の活性化で一致したことにも言及した。両氏は日米韓協力を継続していくことや、ロシアと北朝鮮の軍事協力の深化にともに対応していく必要性も確認した。人工知能（ＡＩ）や無人システム、宇宙といった先端科学技術分野での協力も模索していくとした。 　中谷氏は会談後、記者団に対し、「日韓防衛相が相互訪問、会談を重ねて信頼関係を築くことが重要だ。大変重要な一歩となった」と語った。
2025.09.08 　17:34	時事通信 (Yahoo)	島しょ国首脳会議、ソロモンで開幕　対中関係で温度差	<2510-090809> 　太平洋の島しょ国・地域で構成する「太平洋諸島フォーラム（PIF）」の首脳会議が8日、ソロモン諸島で開幕した。 　会期は12日までで、気候変動対策や開発協力などについて討議する。議長を務めるソロモンのマネレ首相は演説で「難しい課題に直面する中、集団的な努力を導くことが使命だ」と述べた。 　PIF内では、中国と安全保障協定を締結したソロモンなどと、台湾と外交関係を維持するパラオなどとの間で、対中関係を巡り温度差がある。中国はPIFのパートナーから台湾を排除するよう圧力をかけており、今回は紛糾を避けるため、中国や米国など約20の域外パートナーの招待を見送った。
2025.09.08 　15:46	RBC Ukraine	US demands EU halt Russian gas purchases if it wants tougher sanctions on Russia	<2510-090808> 　欧州諸国が、ワシントンがモスクワに対してより厳しい制裁を課すことを望むなら、ロシアの石油とガスの購入をやめなければならない、とクリス・ライト米エネルギー長官は言う。 　同氏によると、エネルギー輸出からの収入により、ロシアはウクライナに対する軍事侵略に資金を提供し続けることができるという。 可能な代替案 　「もしヨーロッパ人が線を引いて『ロシアのガスをこれ以上買うつもりはない、ロシアの石油を買わない』と言ったら。それは、米国がより積極的に(制裁に)傾くことにもプラスの影響を与えるでしょうか?もちろんです」とライト氏は語った。 　同氏は、ロシアの燃料の代わりに、欧州は米国の液化天然ガス、ガソリン、その他のエネルギー源に切り替える可能性があると述べた。 　ライト氏は、米国との合意の一環として、欧州連合が2028年末までに7,500億ドル相当の米国のエネルギー資源を購入することを約束したことを思い出した。米国は、このシナリオが欧州諸国にとって経済的に有益であると考えています。 　「ヨーロッパにとって経済的に良いことだと思います。敵ではなく味方である安全なエネルギー供給業者が欲しいのです...もうひとつの理由は、トランプ政権の大きな目標であり、私はEUの大きな目標であり、ロシア・ウクライナ戦争を終わらせることだと私は信じている」と大臣は述べた。
2025.09.08 　15:10	RBC Ukraine	Orban shocks with claim Ukraine should be split in three	<2510-090807> 　ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相は、ウクライナに関する発言で再びスキャンダルを引き起こしたが、今回は戦後ウクライナは「3つの部分に分かれる」と主張したとマジャール・ネムゼットは報じた。 　オルバン氏によると、ウクライナはロシア支配地域、非武装緩衝地帯、西部地域に分割されると考えられている。 オルバン氏は、ウクライナの運命は決まったようで、現在欧州諸国は安全保障について議論しているが、これらの保証は実際にはウクライナの分断を意味し、その結果、ロシア地帯、非武装地帯、西部地帯が生じると述べた。
2025.09.08 　13:19	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、ベネズエラ領内攻撃を検討　麻薬カルテル標的＝報道	<2510-090806> 　トランプ米大統領はベネズエラ国内で活動する麻薬カルテルを標的とした軍事攻撃の選択肢を検討しており、同国領内での攻撃の可能性も検討していると、ＣＮＮが関係者の話として５日報じた。 　米軍は２日、カリブ海で違法薬物を積んでいたとされるベネズエラ発の船舶を攻撃し、１１人を殺害した。ベネズエラ領内を攻撃すれば、両国の緊張が大幅に高まる。 　ＣＮＮは２日の攻撃について、同地域から麻薬密売を一掃するためのより大規模な取り組みの始まりに過ぎないと報じた。マドゥロ大統領の弱体化を図る狙いもあるという。 　トランプ氏は５日、ベネズエラの体制転換を目指しているかを記者団に問われ、「議論していない」と述べた。その上で「控えめに言っても非常に奇妙な選挙があったという事実については話している」と語った。 　マドゥロ氏は米国にベネズエラの主権を尊重するよう求め、「米政府はベネズエラと中南米全域における暴力的な体制転換の計画を放棄し、主権、平和の権利、独立の権利を尊重すべきだ」と述べた。
2025.09.08 　13:10	日刊工業新聞 (Yahoo)	大きさ5分の1試作機披露…新明和の「無人飛行艇」、近くエンジン動作試験	<2510-090805> 　新明和工業は4日、神戸国際展示場（神戸市中央区）で開幕した産業総合展示会「国際フロンティア産業メッセ2025」で、開発中の無人飛行艇の約5分の1スケールの試作機「XU―MII」と、高高度無人機（HAPS）「XU―SII」の5分の1スケールモデルを初披露した。無人飛行艇は海上での運搬、観測・監視・調査などの分野で、HAPSは成層圏からの通信や観測などの分野で活用が期待されている。 　最終的な無人飛行艇では、胴体が二つの双胴艇体を目指している。新明和が手がける救難飛行艇は単胴艇体のため、双胴での実際の動きを知るためにXU―MIIを試作した。近日中に、エンジン動作や飛行などの試験を行う予定。無人で海上に着水するための技術などを、28年度までの間で磨く。 　HAPSは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から他社と共同で採択されたプロジェクトに基づき、28年度からの実証を見据え、27年度には実証で用いる機体による飛行試験の実施を目指して開発を進めていく。
2025.09.08 　10:18	讀賣新聞 (Yahoo)	イスラエル南部の空港ロビー、フーシ無人機が直撃…警報や迎撃システム作動せず2人負傷	<2510-090804> 　イエメンの反政府勢力フーシは７日、イスラエル南部エイラート近郊のラモン空港などを無人機（ドローン）で攻撃したと発表した。イスラエル紙ハアレツによると、イスラエル軍は無人機３機を撃墜したが、１機が空港の到着ロビーを直撃し、２人が負傷した。この影響で、空港の離着陸は１時間半にわたって停止した。 　軍は７日、ラモン空港への攻撃の初期調査の結果として、軍のシステムが飛来する無人機を検知したものの「敵」として識別せず、警報や迎撃システムが作動しなかったと明らかにした。 　軍は８月２８日、フーシが支配するイエメンの首都サヌアを空爆し、フーシ政治部門の「首相」や「閣僚」らを殺害した。フーシは報復を宣言し、９月３、４日にもイスラエルに向けてミサイルなどを発射しており、双方の応酬が激化することへの懸念が高まっている。
2025.09.08 　08:20	産經新聞 (Yahoo)	トランプ氏、ロシアへの制裁強化示唆　財務長官は対露措置で「経済崩壊」と警告	<2510-090803> 　トランプ米大統領は7日、ウクライナとの和平に応じないロシアに対し、制裁などの措置を強化することを示唆した。ホワイトハウスで記者団に語った。ベセント財務長官は同日のNBCテレビで、米国と欧州連合（EU）が連携してさらなる制裁やロシア産原油を購入する国への関税引き上げなどを実施すれば「ロシア経済は完全に崩壊する」と警告した。 　トランプ氏は7日、記者団から対露制裁を次の段階に引き上げるなどプーチン露大統領への圧力を強める準備はできているかと問われ、「そうだ」と答えた。 　トランプ氏は対露措置を巡り3日、記者団から「行動していない」と指摘されると、ロシアの外貨獲得に打撃を与えるため「2次制裁」として露産原油を購入するインドへの関税を引き上げたことを指摘して反論。和平実現に向けて「第2段、第3段の措置」があるとしていた。 　ベセント氏はNBCテレビで「ロシアへの圧力を強化する準備は整っている」と警告。制裁や関税引き上げなどの措置を欧州と実施すれば「プーチン氏が交渉の席に着くことになるだろう」と述べた。欧州がトランプ政権の対露措置に追随すれば「『ウクライナ軍がいつまで持ちこたえられるか』と『ロシア経済がいつまで持ちこたえられるか』の競争になる」とし、欧州との連携を重視する姿勢も強調した。
2025.09.08 　06:13	時事通信 (Yahoo)	米、ガザ停戦でハマスに新提案　トランプ氏「最終警告」と表明	<2510-090802> 　トランプ米大統領は7日、SNSへの投稿で、パレスチナ自治区ガザでの戦闘終結に向け、イスラム組織ハマスに包括的な停戦案を示したことを示唆した。 　その上で「これが最後の警告だ」と強調。ハマスが拘束している人質全員の解放などを改めて要求した。 　米ニュースサイト「アクシオス」は7日、米国のウィトコフ中東担当特使が先週、イスラエル人活動家を通じてハマスに新提案を示したと報じた。それによると、停戦やイスラエルのガザ占領作戦の終結と引き換えに、残る48人の人質全員の解放を求めた。イスラエルが拘束するパレスチナ人囚人2500～3000人の釈放も盛り込んだ。 　トランプ氏は「イスラエルは私の条件を受け入れた。ハマスもこれを受け入れる時だ」と訴えた。さらに「拒否した場合の結果は既に警告した通りだ。これが最後の警告で、次はない」と呼び掛けた。 　AFP通信によると、ハマスはこれを受け「すぐに交渉の席に着く用意がある」との声明を発表。その中で、明確な戦争終結宣言やガザからのイスラエル軍の完全撤退などを要求した。
2025.09.08 　00:32	Kyiv Independent	Trump claims he's ready for 'second phase' of sanctions against Russia	<2510-090801> 　ドナルド・トランプ米大統領は9月7日、ウクライナ戦争を受けて対ロシア制裁の新たな段階を開始する用意があることを示唆した。 　トランプ大統領のコメントは、ロシアが一晩中ウクライナに対して記録破りのドローンとミサイル攻撃を開始した翌日に発表された。 　9月7日のホワイトハウスのブリーフィングで、記者はトランプ大統領に、対ロシア制裁の「第2段階」に移行する準備ができているかと尋ねた。 「はい、そうです」とトランプ大統領は語った。同氏は、この次の段階が何を伴うかについての詳細や、米国の行動のスケジュールについては明らかにしなかった。 　同日、スコット・ベッセント米財務長官は、米国は主にロシア産石油を購入する国への二次関税の拡大を通じて「ロシアへの圧力を強める」ために欧州の同盟国と提携する用意があると述べた。 ベッセント氏はNBCニュースに対し、この動きはすでに遅れているモスクワの経済を弱体化させ、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を交渉のテーブルに着かせる可能性があると語った。 　トランプ大統領はロシアに厳しい罰則を課すと何度か脅迫してきたが、トランプ政権は1月に就任して以来、ロシアに対する新たな制裁を制定していない。場合によっては、トランプ政権は以前に実施されていた制限を緩和することさえあります。 　ホワイトハウスはまた、ロシアの石油輸入業者に広範な二次関税を課すと脅迫しているが、この措置をとったのは一度だけだった:8月、トランプ大統領は2022年のウクライナ全面侵攻以来、ロシア産石油の主要購入者の一つであるインドに高額な二次関税を課した。 　インド当局者は、米国の関税は同国のロシア産石油の輸入を止めることはないと述べた。 　プーチン大統領は8月15日にアラスカでトランプ大統領と和平交渉を行ったが、それ以来和平プロセスにはほとんど関心を示さず、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領との直接会談には同意していない。
2025.09.07 　17:52	Kyiv Independent	Russia plans to produce nearly 2,500 high-precision missiles in 2025, military intelligence says	<2510-090706> 　ウクライナ軍事情報局のヴァディム・スキビツキー副長官は、9月7日に公開されたウクリンフォームとのインタビューで、ロシアは2025年に巡航、弾道、極超音速クラスにまたがる2,500発近くの高精度ミサイルを製造すると予想されていると述べた。 　ロシア政府はここ数カ月間、敵対行為の終結交渉に向けた米国主導の努力にもかかわらず、防衛生産と空爆を強化している。 　ロシアはミサイル生産に加えて、Su-57、Su-57、Su-35、Su-34、Su-30などの戦闘機を含む、2025年末までにさまざまな最新の軍事装備を製造する計画だ。 　スキビツキー氏によると、約250両のT-90M戦車、1,100両のBTR-3およびBTR-82A装甲兵員輸送車、および365の砲兵システムもリストに載っているという。 　スキビツキー氏は、ロシアは新兵器の開発と既存の兵器の近代化の両方を強化していると述べた。 　ゲラン(イランが設計したシャヘド無人機を改造したもの)、ガルピヤ、さまざまな一人称視点(FPV)ドローンなどのモデルを含むロシアのドローン生産も大幅に増加していると同氏は付け加えた。 　スカイビツキー氏は、ロシアは射程距離の延長、精度の向上、弾頭の有効性の向上という3つの分野にミサイル開発努力を集中していると述べた。 これらの取り組みは、現在進行中のウクライナ戦争のみを目的としたものではなく、2030年までにNATOとの潜在的な紛争に向けた長期的な準備の一環でもあります。 「ウクライナの目標を攻撃するには1つの戦闘半径が必要ですが、2030年までにNATOとの戦争に備えるには、はるかに広い射程が必要です」とスキビツキー氏は述べた。「これはまさにロシアが兵器計画に組み込んでいるものです。」西側援助への依存から脱却し、ウクライナは自国の防衛生産も増強している。2025年にはウクライナが3,000発のミサイルと30,000機の長距離ドローンを製造すると予想されていると、当時のデニス・シュミハル首相は1月3日に述べた。 　一方、ロシアの攻撃の規模はエスカレートし続けている。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は9月6日、ロシアは9月初旬以来、ウクライナ領土に対して1,300機以上の攻撃ドローン、約900発の誘導航空爆弾、最大50発のミサイルを発射したと発表した。 ロシアはウクライナへの全面侵攻が始まって以来最大のドローン攻撃を実施し、9月7日の夜に記録的な810機のドローンを発射した。
2025.09.07 　17:04	CNN (Yahoo)	ロシア、ウクライナに最大規模の航空攻撃　初めて政府庁舎を攻撃	<2510-090705> 　ロシアは７日未明にかけ、ウクライナ戦争で最大規模となる航空攻撃を実施した。ドローン（無人機）８００機あまりを投入し、ウクライナの首都キーウにある政府庁舎を初めて攻撃した。 ドローンによる住居ビルへの攻撃で少なくとも２人が死亡し、その中には乳児も含まれていた。キーウでは１１時間にわたって空襲警報のサイレンが鳴り響いた。 　ウクライナ空軍によると、ロシア軍は合計でドローン８１０機、弾道ミサイル４発、巡航ミサイル９発を発射。大半は防空システムで迎撃されたものの、ドローン５４機とミサイル９発がウクライナ各地の目標に命中したという。２０２２年２月にロシアの全面侵攻が始まって以来、これまで最大とされていた今年７月の攻撃の規模を上回った。
2025.09.07 　13:18	RBC Ukraine	Ukraine's forces restored five times more land in two fronts than they lost - Army chief	<2510-090704> 　ウクライナ軍はいくつかの前線で成果を上げている。特に、ウクライナ軍最高司令官オレクサンドル・シルスキーの投稿によると、前線のかなりの部分がポクロフスクとドブロピリア方面で奪還されたという。 　「私は活発な戦闘作戦の地域、つまりポクロフスク、ドブロピリア、シヴェルスク方面で働いていました。私は前線のこれらのセクションで戦闘任務を遂行する部隊の指揮所で視察を実施しました。ポクロフスク方向は依然として最も困難な方向の1つです。先週、私たちの部隊は約350回の敵の攻撃を撃退しました」とシルスキー氏は語った。 　同氏は、ロシア軍がポクロフスク方面に主な努力を集中させ、そこで最大の攻撃グループを編成していると強調した。 それにもかかわらず、国防軍部隊は8月に5平方キロメートルを失った後、ウクライナ領土の26平方キロメートルの支配権を取り戻した。ウクライナにとって同様の有利なバランスがドブロピリア方向でも記録されている。 「緊急の解決が必要な問題を含め、現場の指揮官からの報告を聞きました。私は防御の回復力を強化するために必要な命令を出しました。我々は部隊に追加の弾薬と無人機を供給し、電子戦能力と要塞を強化している」と最高司令官は付け加えた。 　ポクロフスク方面 　ロシア軍はドネツク地域での進軍の試みを続けている。ドニプロ合同戦略軍グループによると、ポクロフスク方面とノボパブリフカ方面の状況は依然として緊迫している。 　以前の報道では、積極的な砲撃によりポクロフスクへの入国が不可能であり、人道支援や医療援助の提供が妨げられていると指摘されていた。 　最近、ウクライナの守備隊がノヴォエコノミフネ村をロシア軍から解放することに成功したと報じられた。ポクロフスクの近くにあります。 　報道によると、ロシア軍はポクロフスク地域での「決定的な突破口」に向けて準備を進めており、町の近くに軍隊と装備を集中させている可能性が高いという。しかし、国防軍はポクロフスク方面の支配を維持し、陣地を維持している。
2025.09.07 　11:44	乗り物 ニュース	自衛隊向け「次代の戦闘車両」量産初号機がデビュー！ ライセンス生産はどこで実施？	<2510-090703> 　陸上自衛隊は2025年9月4日、日本製鋼所の室蘭工場（北海道）において実施された装輪装甲車（人員輸送型）AMVの量産初号機の出荷式に、荒井正芳陸上幕僚長が参加したと発表。9月2日に実施された出荷式の様子と量産初号機の写真を公式Xで公開しました。 　AMVは、フィンランドのパトリア社が開発した8輪駆動の装甲戦闘車両で、乗員3名のほかに12名の兵員を収容できます。防衛省・陸上自衛隊では、現用のコマツ製96式装輪装甲車の後継として2022年12月に次期装輪装甲車として採用を決定。これに伴い、前出の日本製鋼所でライセンス生産することも決まり、2023年8月末には2社のあいだでライセンス生産契約が締結されています。 　説明によると、この量産初号機は今年度中に部隊配備するとのことで、国際平和協力活動においても幅広い活用が期待されるとしています。 　防衛省では、2023（令和5）年度予算で初めて盛り込まれて以降、2025（令和7）年度予算までに82両の調達が決まっています。なお、今年（2025年）2月には開発元のパトリア社においても陸上自衛隊向けの初号車が完成しており、在フィンランド日本大使館が当該車両の画像を公開しています。
2025.09.07 　02:43	Kyiv Independent	Nearly 60% of Ukrainian forces' weapons domestically produced, Zelensky says	<2510-090702> 　前線で使用される武器の60%近くがウクライナで生産されていると、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は9月6日の夜の演説で述べた。 　ゼレンスキー大統領は「この戦争中、ウクライナはすでに、我が国が所有する武器、戦士の手にある武器の60%近くがウクライナ製であり、強力な武器であり、その多くは最先端のものである」と述べた。 　ウクライナはロシアの全面侵攻を受けて国内の防衛産業を大幅に拡大した。 　ここ数週間、キエフはデンマークでの同国初の共同ドローン生産ラインの立ち上げなど、さまざまな国内生産の開始をプレビューした。 　ウクライナの防衛企業ファイアポイントは9月4日、防空システムとともに2つの新しい弾道ミサイルを開発したと発表した。この発表は、同社のフラミンゴ巡航ミサイルが量産を開始してからわずか数週間後に行われた。 　ウクライナは2025年の予算で、外国からの納入への依存を減らすため、防衛製造業に550億ハラ(13億ドル)を割り当てた。 「もちろん、私たちが達成しなければならない目標はまだあります。特に、ウクライナで、そしてウクライナと協力して、さまざまなタイプの防空システムを生産することです。それは挑戦です。そして、私たちもそこに到達しなければなりません」とゼレンスキー氏は付け加えた。 　ゼレンスキー大統領は長年、西側同盟国に対し、米国製パトリオット・ミサイル・システムを含む防空兵器をウクライナに提供するよう求めてきた。 　ドナルド・トランプ米大統領は7月14日、欧州諸国がウクライナのためにパトリオッツを含む米国の武器を購入できるようにするウクライナとNATOの間の協定を発表した。この支援は、キエフの最も緊急の戦場ニーズに対する資金を調整するNATOの優先ウクライナ要件リスト(PURL)メカニズムを通じて提供される。 　ゼレンスキー大統領は、同国はさらに「PURLプログラムへのパートナーからの新たな貢献を確保するために取り組んでいる」と述べ、これが来週の焦点となると述べた。 　ウクライナは2025年に国内の武器生産で急速な成功を収めた。ゼレンスキー大統領は以前、16月40日、前線で使用される兵器の40%以上がウクライナ製であると述べた。
2025.09.07 　02:00	日経新聞	海保巡視船、全隻スターリンク配備へ　尖閣警備など有事見据え通信整備	<2510-090701> 　海上保安庁は海上警備や海難救助を担う大型巡視船の通信環境を大幅に改善する。情報通信システム強靱（きょうじん）化策の一環で、米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」を順次配備。他国の人工衛星を妨害する技術を開発している中国やロシアの存在も念頭に有事に備える。 　沖縄県・尖閣諸島沖の領海警備などに投入されている大型巡視船について、海保は高速通信の導入を進めており、2025年度末までに66隻への配備。
2025.09.06 　22:31	時事通信 (Yahoo)	豪・カナダ軍艦が台湾海峡通過　中国発表	<2510-090612> 　中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区は6日、オーストラリア軍の駆逐艦Brisbane「ブリスベン」とカナダ軍のフリゲート艦Québec「ケベック」が同日、台湾海峡を通過したと発表した。 　同戦区の報道官は、豪・カナダ両国が「安全保障上のリスクを高めた」と非難した。海空戦力を動員し、追跡監視を行ったとしている。
2025.09.06 　22:03	RBC Ukraine	Putin reportedly ready to meet Zelenskyy anywhere, says Slovak PM Fico	<2510-090611> 　スロバキアのロバート・フィコ首相は、プーチン大統領がモスクワ郊外でゼレンスキー大統領と会談することに関心を示したとされ、そこでウクライナ指導者を招待しようとしたとテラズ氏は報じた。 　フィコ氏は、スロバキア首相との会談でプーチン大統領は「どこでも」ゼレンスキー大統領と会う用意があると述べたと述べた。しかし、フィコ氏はそのような会談が「あまり政治的利益」をもたらさないことを認め、ロシア人がそれを好意的に見ていないことを示唆した。 　スロバキア首相は、ゼレンスキー大統領とプーチン大統領の双方が、潜在的な政治的損害にもかかわらず、会って問題について話し合う必要があることを理解していると付け加えた。そうでなければ、戦争は続くだろう。 　フィコはロシアのプロパガンダを支持している。 とりわけ、フィコ氏は、モスクワには安全保障が必要だとされるロシアの主張に同調した。彼はまた、ロシアのプロパガンダの別の路線を支持し、「ロシア語を話す人々に対する差別」があると主張し、戦争は見た目よりも複雑であると主張した。 　フィコ氏はさらに、戦争が終わった後、ロシアとの関係を正常化する必要があると述べた。彼はモスクワとの国際協力の回復を提案した。 　ウクライナはNATOに加盟しないがEUを目指す。 　フィコ氏はウクライナがNATOに加盟する可能性は否定したが、スロバキアはキエフの欧州連合加盟を支持すると述べた。しかし、彼はすぐに、これは「長い道のり」になるだろうと警告した。 　同氏は、障害はEUの主要国から来るだろうと指摘し、ゼレンスキー大統領はそれと交渉する必要があるだろうと指摘した。フィコは親ロシア派のハンガリーについては言及しなかった。 　ゼレンスキー大統領とプーチン大統領の会談 　3月9日、プーチン大統領はゼレンスキー大統領との会談の可能性を排除しないと述べた。同氏は、ウクライナ指導者が会談の準備ができればモスクワに旅行する必要があると付け加えた。 　これに対し、ゼレンスキー大統領は5月9日、ウクライナ戦争の外交的解決に関する交渉のためにモスクワに来るというプーチン大統領の申し出を拒否した。その代わりに、彼はプーチン大統領にキエフに来るよう招待した。
2025.09.06 　21:20	RBC Ukraine	Russian units exposed for using chemical weapons against Ukrainian forces	<2510-090610> 　ロシア軍はウクライナで化学兵器を使用することで戦争法に違反している。ラジオ・スヴォボダのスキームズ(スケミー)プロジェクトによる調査によると、ジャーナリストらはそのような兵器を装備し、ウクライナ軍に対して配備しているロシア部隊を数体特定した。 　少なくとも2つの電動ライフル旅団、ドローン分遣隊、州兵が化学兵器を保有していると報告されている。彼らはウクライナ軍に対してRG-Voガス手榴弾(明らかに「手榴弾 – 有毒物質」の略語)を使用しており、化学兵器を禁止する国際条約に直接違反している。 　2024年、ロシア地上軍第114独立自動車化ライフル旅団がウクライナ軍のシェルターに化学手榴弾を投下したところが捕まった。ロシア国営テレビは同年5月に関連映像を放映した。 　現在ヴォフチャンスクとクピャンスク方面で戦闘中のロシア地上軍第136独立近衛モーターライフル旅団も化学兵器を使用した疑いがある。ハリコフのウクライナ治安局が証拠を入手した。 　ウクライナ軍は2025年春から初夏にかけての通信を傍受した。その中で、第136旅団のロシア兵は、使用したRG-Vo手榴弾の数を報告し、新たな納入を要求した。 　誰が前線に化学兵器を供給しているのか ジャーナリストは接触者の一人、ドミトリー・ノヴィチヒンを特定することができた。第136旅団は彼と化学手榴弾の配達について話し合った。 　2022年3月には早くも、ノビチヒン氏はウクライナ国防省情報総局によって報告された。ロシアの全面侵攻が始まったとき、彼は第136旅団の上級無線通信士を務めていた。彼は現在、兵站スペシャリストとしてより儲かる地位に異動したようだ。 　別のサプライヤーは、州兵用のRG-Vo手榴弾を製造する応用化学科学研究所です。2023年10月、これらの手榴弾はロシア軍が撮影したビデオで目撃された。物資は、サラトフ地域の中央軍事化学試験場、ユニット 42734 を通じて配送できます。 写真:ロシア軍が撮影したRG-Voガス手榴弾 　同研究所は、協力しているにもかかわらず制裁を受けていないロシア企業2社から主要部品を受け取っている。彼らは化学兵器製造に必要なすべての材料を提供します。 　ロシア軍は前線で化学兵器を使用する 　EUはすでにロシアがウクライナでCS催涙ガスを戦争手段として使用していると非難している。2025年5月、EUは化学兵器の使用をめぐってロシアに制裁を課した。 　ロシア軍もウクライナを攻撃するために有毒物質を積んだシャヘド無人機を配備した。彼らの目標は、人々に直接危害を加えることです。 　化学兵器禁止機構は、ドニプロペトロウシク州で採取されたサンプルに有毒物質が存在することを確認した。同報告書は、2024年にマリウカ村とイリンカ村付近でのガス使用事例を調査した。
2025.09.06 　18:12	毎日新聞 (Yahoo)	トランプ政権の国防戦略、対中抑止後退か　「本土防衛優先」と米報道	<2510-090609> 　米政治メディア「ポリティコ」は5日、第2次トランプ米政権で初となる国防政策全般の指針「国家防衛戦略」（NDS）の草案について、対中国抑止よりも米国の本土防衛や地理的に近い西半球を優先する内容になっていると報じた。 　指針案はヘグセス国防長官の了承を経て、10月に公表される見通しだという。関係者3人の話として報じた。 　米国は第1次トランプ政権以降、中国が「最大の競争相手」という認識の下で日本など同盟国との連携強化を推進してきた。対中抑止が後退する場合、台湾の安全保障を巡る米国の関与などに対する同盟諸国の信頼が揺らぐおそれがある。 　ヘグセス氏は5月に、8月末までにNDSの最終案を提出する方針を示し、同省ナンバー3で対中強硬派としても知られるコルビー国防次官（政策担当）が策定を主導してきた。ポリティコによると、コルビー氏は、大規模な対外関与に否定的なバンス副大統領らと歩調を合わせているという。 　ポリティコは、米軍の活動が既に国内課題に重点を移していると指摘する。 　実際、第2次トランプ政権発足後、不法移民対策だとする南部国境への軍派遣や、西部カリフォルニア州ロサンゼルスと首都ワシントンへの州兵派遣、南米ベネズエラから出航した麻薬運搬船への攻撃など、内政上の課題に関連した軍の動員が目立っている。
2025.09.06 　17:00	RBC Ukraine	Slovakia offers logistical support to Ukraine as part of security guarantees	<2510-090608> 　スロバキアは安全保障の一環としてウクライナに軍隊を派遣しない。しかし、ウクライナと欧州軍に後方支援を提供する用意があるとロバート・フィコ首相は述べた。 　フィコ氏によると、スロバキア兵のウクライナ派遣については議論されていないという。代わりに、同国は後方支援を提供し、パートナーがスロバキアの交通インフラを利用できるようにする用意がある。 　フィコ氏は、ウクライナの安全保障に関する合意が最終的に達成されれば、西側諸国はスロバキアの交通インフラへのアクセスが必要になるだろうと付け加えた。 　5月9日、ウジホロドでのフィコとの会談で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はスロバキアがウクライナの安全保障システムに参加することを提案した。 　フィコ氏はこれに対し、スロバキアは小国であり、ウクライナの安全保障において決定的な役割を果たすことはできないと指摘した。しかし、国は停戦と平和につながるあらゆる取り組みを支持している。
2025.09.06 　13:02	RBC Ukraine	Russia may be able to produce up to 2,700 Shahed drones per month - Intel	<2510-090607> 　ロシアは月に最大2,700機のシャヘド攻撃ドローンを生産できる可能性がある。さらに、ウクライナ国防省(HUR)国防情報局のアンドリー・ユソフ代表が Novyny.LIVE とのインタビューで明らかに、ロシアは大量のおとりドローンを製造しているという。 　「彼らは標準的なシャヘド(ドローン編)であるゲラン-2の生産を増やしました。…この改造と弾頭により、現在では月に最大2,700発を生産できるようになった。さらに、弾頭のないおとりもかなりの数が生産されています」と彼は言った。 　ユソフ氏は、ロシア軍はミサイルと並行して複合攻撃に数百機のシャヘドを使用していると付け加えた。
2025.09.06 　11:36	Kyiv Independent	Nearly 700,000 Russian military personnel deployed in Ukraine, intelligence says	<2510-090606> 　ウクライナ軍事情報局(HUR)のアンドリー・ユソフ報道官は9月5日、国家警備隊、特殊部隊、支援部隊など、70万人近くのロシア軍人がウクライナに配備されていると述べた。 　「その大部分はドネツク州に配備されており、これは...(ロシアの)優先事項だ」とユソフ氏はウクライナのニュースチャンネル Novyny.Live とのインタビューで語った。 　ウクライナ軍は全国に約90万人の軍人を配備しているが、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は1月、ロシアは兵力の集中により一部の前線部門で数的優位を維持していると述べた。 　ゼレンスキー大統領によると、当時、ウクライナのロシア派遣団は60万人の兵士を数えていたという。 　全面戦争中に100万人以上の兵士が死傷したと伝えられているにもかかわらず、ロシアは一貫して新たな契約兵士によって損失を相殺することができているが、キエフはますます深刻な人材不足に直面している。 　モスクワも北朝鮮の増援を受けており、2024年後半にロシアのクルスク州に配備された11,000人から12,000人の兵士の最初のバッチの後、数千人の軍隊が到着すると予想されている。 　北朝鮮の派遣団は、ロシアがウクライナのロシア国境地域への侵攻をかわすのを支援し、戦闘で2,000人の兵士が死亡したと伝えられている。 　北朝鮮軍がウクライナ領土での敵対行為に参加したかとの質問に対し、ユソフ氏は北朝鮮軍は現在ロシアに残っていると答えた。 　今週初めに北京でロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談した北朝鮮の独裁者金正恩氏は、全面戦争中、兵士だけでなく砲弾や弾道ミサイルも提供し、ロシアにとって重要な同盟国だった。 　「前線全体で、ウクライナとウクライナ兵に発射された砲弾の40〜60%が北朝鮮製であり、これは膨大な数だ」とユソフ氏は述べた。 　報道官は「この要素を取り除けば、ロシアの火力支援と攻撃能力ははるかに小さくなるだろう」と述べ、北朝鮮の大砲とミサイルの供給が軍隊の配備よりもはるかに重要な役割を果たしていると指摘した。
2025.09.06 　10:36	産経新聞 (Yahoo)	米特殊部隊が2019年に北朝鮮極秘上陸作戦も失敗　通信傍受目的と米報道、05年は成功	<2510-090605> 　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は5日、米海軍特殊部隊SEALs（シールズ）が2019年初め、当時の金正恩朝鮮労働党委員長（現在は総書記）の通信を傍受する装置を設置しようと北朝鮮への極秘上陸作戦を実行し、失敗したと報じた。作戦は金氏と協議を続けていた1期目のトランプ大統領が承認したとしている。 　同紙によると、作戦は11年に国際テロ組織アルカーイダへの対テロ作戦で、当時の最高指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者を殺害したシールズが担った。夜間に海から北朝鮮に上陸して装置を設置する作戦は困難が予想されたが、ブッシュ（子）政権下の05年にシールズが小型潜水艇で気付かれずに上陸した実績があったため、遂行可能と判断したという。 　シールズ隊員は、北朝鮮近海の原子力潜水艦から小型潜水艇2隻に分かれ陸地まで約100メートルのところまで移動。小型潜水艇から上陸チームが水中を泳いで岸へ向かい、傍受装置を設置して撤収する予定だった。 　上陸チームは実際に岸に到達したが、海中で待機していた小型潜水艇に北朝鮮の小型ボートが接近して水面を照らし出し、ボートから1人が海に飛び込んだ。 　シールズ側は発見を恐れボートや飛び込んだ人を銃撃し、全員の死亡を確認。死体が見つからないよう水中に沈めて撤退した。ボートの乗組員は武装しておらず、漁民とみられたという。 　トランプ氏は18年6月、シンガポールで史上初の米朝首脳会談を開き、非核化問題などを協議。極秘作戦はトランプ氏が18年秋に準備着手を許可し、19年2月にはベトナムで2回目の米朝首脳会談が実施された。金氏の意向を把握する狙いだったとみられる。 　米情報機関は当時、北朝鮮の情報収集が困難な状況で、新開発された装置で金氏の通信を傍受することをホワイトハウスに提案したという。 　トランプ氏は5日、同報道について記者団から問われ「何も知らない」と述べるにとどめた。国防総省も「コメントはない」としている。 　同紙は軍関係者や政府高官ら二十数人の話として報じ、極秘作戦については政権側が連邦議員らに通知していないことから、法令違反の恐れがあると指摘した。
2025.09.06 　07:37	時事通信 (Yahoo)	ベネズエラ機の撃墜警告　米大統領、緊張高まる	<2510-090604> 　トランプ米大統領は5日、麻薬流入対策の一環でカリブ海に展開している米軍の艦船を南米ベネズエラの軍用機が挑発してきた場合、撃墜すると警告した。 　マドゥロ反米左派政権が率いるベネズエラとの軍事的緊張が一段と高まる可能性がある。 　米国防総省は4日、ベネズエラ機が公海上で米軍の艦船を挑発してきたと公表。トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「もしわれわれが危険な状況に追い込まれれば、撃墜するだろう」と表明した。 　トランプ氏はさらに、同席した米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長に「もし彼らが（挑発を）やってきたら、やりたいようにしていい」と撃墜の許可を与えた。
2025.09.06 　07:29	Kyiv Independent	Russia preparing 'decisive breakthrough' near Pokrovsk, Ukrainian military says	<2510-090603> 　ウクライナ空挺突撃軍第7迅速対応隊によると、ポクロフスク近郊のロシア軍は新たな陣地を確保し、「グレーゾーン」の境界を拡大しようとしている。 　ウクライナ軍当局者らは、ロシアが最近ポクロフスク地域に経験豊富な海兵隊を配備したと述べた。ここ数週間、ロシア軍は戦術を変更し、ウクライナ軍との直接衝突を避けながら、小グループを派遣して市内奥深くまで潜入させた。 　同軍団は、ポクロフスクにおけるロシアの主な目的は、グレーゾーンを拡大しながらウクライナの無人機と迫撃砲の陣地に接近し、防衛軍を分散させ、新たな陣地を固めることだと述べた。 　側面では、ロシア軍は補給路を遮断し、ポクロフスク地域を包囲するために装甲車両と電動車両を使用した攻撃を強化している。 　同時に、ロシア軍は民間インフラへの攻撃を強化する一方で、前線陣地への空爆を減らしている。ウクライナ当局者によると、8月現在、ポクロフスクのほぼすべての住宅が被害を受けている。 　圧力にもかかわらず、ウクライナ軍は防御陣地を完全に支配し続けている。 　ウクライナ空挺攻撃部隊もまた、ロシアがポクロフスク・クラマトルスク・スロビャンスク地域占領を目標に、いわゆる「決定的な突破口」のためにドネツクに軍隊と装備を集中させる計画だと報告した。 　ここ数カ月間、ロシアはウクライナ東部での地上攻撃を強化しており、最も激しい戦闘の一部はポクロフスク地域に集中している。 　ディープステート監視グループによると、ロシアがより多くの領土を占領しようとする努力にもかかわらず、ロシアの進軍ペースは8月に18%鈍化した。さらに、ウクライナ軍はロシア軍を押し返しており、ノヴォミハイリフカ村を含むドネツク州のいくつかの町を解放した。
2025.09.06 　07:22	ブラジル日報 (Yahoo)	「幽霊船」が運ぶロシア産燃料＝ブラジルが経済制裁の抜け穴に	<2510-090602> 　ロシアのウクライナ侵攻以降、西側諸国が対ロ経済制裁を強化する中、ブラジルがロシア産燃料の主要な輸入先として浮上している実態が明らかになった。国際社会の監視をかいくぐり、ロシアの制裁対象タンカー「幽霊船」がブラジル港湾に燃料を搬入し続けており、米国からの二次的制裁リスクがあるのみならず、制裁の実効性や地域の安全保障への懸念を浮き彫りにしていると4日付BBCブラジルが報じた。 　幽霊船とは、米欧専門家がロシア産燃料の輸出に用いる制裁対象のタンカー群を指す名称だ。これらの船舶は、所有者や航路を隠すために国籍を頻繁に変更したり、便宜置籍船としてタックスヘイブンに登録されるなど多様な手段を駆使している。22年8月、ディーゼル油2万6900トンを積んだ最初の幽霊船がサンパウロ州サントス港に到着して以降、制裁対象のロシア産燃料船36隻がブラジルに入港。同期間中の輸入燃料全体の約17％を占めている。 　幽霊船運航は経済的、外交的、環境的リスクを伴うと、専門家は指摘する。環境面では船舶の多くが老朽化しており、保険未加入のまま航行することもあり、事故が発生した場合には損害賠償の請求は非常に困難となる。船舶は自動船舶識別装置（AIS）を意図的に停止して航行することがあり、南大西洋で一時的に「姿を消す」例も確認されている。このため、衝突や環境事故のリスクが増加する。実際、19年にブラジル沿岸で発生した原油流出事故では、原因となった船舶がAISを使用しておらず、責任の所在を特定できなかった。
2025.09.06 　07:00	産経新聞 (Yahoo)	米、中国発の船から覚醒剤原料300トン押収　メキシコ組織向け密輸「宣戦布告なき戦争」	<2510-090601> 　米捜査当局は3日、中国・上海港からメキシコの麻薬組織「シナロア・カルテル」へ密輸中だった覚醒剤の原料約300トンを洋上で摘発し、押収したと発表した。米国が摘発した覚醒剤原料の密輸としては過去最多。米メディアが報じた。 　南部テキサス州パサデナで押収品を前に記者会見した、首都ワシントンのピロ連邦検事は「中国は米国に宣戦布告なき戦争を仕掛けている」と指摘。 　移民・税関捜査局（ICE）のライオンズ局長代理は「これらの原料が目的地にたどり着いていたら、全米で多くの人が死亡することになっていただろう」と語った。
2025.09.05	台北時報	Army orders thousands of US Stinger missiles	<2510-090530> 　陸軍、米国のスティンガーミサイル数千発を発注 　トラックシステム: 別の軍事調達では、空軍は6年間でミサイル発射トラックとその他11品目を購入するために49億台湾ドルを調達している。 　軍関係者は昨日、国防省が以前に690億台湾ドルで2,621基のスティンガーシステムを発注したことに加えて、110億2,000万台湾ドル(3億5,891万米ドル)相当の数千発のFIM-92スティンガーミサイルを米国に発注したと述べた。 　情報筋によると、軍はミサイルの備蓄を増やすよう命じ、同省の購入は武器と支援装備の調達だったという。 　情報筋によると、台湾は、携帯型防空システム(MANPADS)、デュアルマウント・スティンガー・システム、AN/TWQ-1アベンジャー防空システム、ヘリコプター発射スティンガー・ミサイルなど、スティンガー製品ファミリー全体を配備している数少ない国の1つである。 　陸軍の購入は、デュアルマウント、アベンジャー、ヘリコプター発射システムの在庫を補充する可能性が高いと彼らは述べた。 　同省によると、ハン・クアン演習で使用されたMANPADSは軍事援助パッケージの一部として米国から提供されたものであり、外国の武器調達取引の一部ではないという。 　同省が購入したミサイル500発の最初のバッチは年末までに到着する予定で、出荷は海軍と陸軍に分けられる予定だという。 　残りのシステムは分割払いで納入され、陸軍は2031年までに1,985発のミサイル、549発の発射装置、549発の敵味方識別(IFF)システムを受け取る予定だという。 　海軍は同年に45発のミサイル、15発の発射装置、15発のIFFシステムを受け取る予定だと彼らは付け加えた。 　一方、同省の今年の予算によると、空軍は6年間で雄昇ミサイル発射トラックとその他11品目を購入するために49億台湾ドルを投入している。 　170億台湾ドルの予算で小規模生産が承認された雄生ミサイルの射程は1,000kmで、中国に対する軍の対抗能力を強化することになる。 　これとは別に、同省は物流能力も強化している。 　E-Procurement Web サイトの発表によると、台湾の米国研究所と M232A2 モジュール式砲兵装薬システム (MACS) を購入する契約を締結したとのことです。 　MACS は、コンポーネントがさまざまな発射ゾーンごとに特定の数で組み合わされる増分「チャージ構築」システムを使用しており、M109A2 自走榴弾砲などの武器に推進剤を提供します。
2025.09.05 　21:05	毎日新聞 (Yahoo)	「軍事パレードを中傷」　中国当局が男性処分　党の歴史に異論封じる	<2510-090529> 　3日に中国・北京で実施された「抗日戦争勝利80年」を記念する軍事パレードを中傷し、愛国感情を損ねる言論を表明したとして、湖北省襄陽市の警察当局は4日、47歳の中国人男性に行政拘留の処分を発表した。 　ネット上の言論を取り締まる現地の警察当局によると、男性は軍事パレードのネット中継映像に関する投稿で侮辱的で不当な内容を書き込んだという。具体的な内容は明らかにしていない。当局は「偉大な抗日戦争の精神は民族の精神的支柱である。歴史をねじ曲げ、愛国感情を損ねるあらゆる行為は公安機関の厳しい処分を受ける」と警告した。 　戦後80年の今年、他の地域でも、日中戦争における共産党の役割を否定したり、「共産党軍は旧日本軍を支援していた」との言説を流したりした複数のネットユーザーが処分を受けている。 　習近平指導部は「抗日戦勝」の功績を強調することで一党支配体制の安定を図ろうとしており、党中心の歴史観への異論を許さず、体制への挑戦と見なして厳しく取り締まっている。
2025.09.05 　19:17	時事通信 (Yahoo)	サモア、首相交代へ　総選挙で少数与党惨敗	<2510-090528> 　南太平洋の島国サモアで5日、8月下旬に行われた総選挙の開票が終了し、与党分裂で少数勢力となっていたフィアメ首相率いるサモア統一党が惨敗した。 　フィアメ氏とたもとを分かったFAST党が圧勝して過半数を確保し、党首のラアウリ前農相が次期首相に選出される見通しだ。　 関連記事：【2509-083018 (時事 2025.08.30)】>
2025.09.05 　19:08	Reuters 通信 (Yahoo)	フィンランド、イスラエルとパレスチナの2国家解決巡る宣言に参加	<2510-090527> 　フィンランド政府は５日、パレスチナ問題の平和的解決と２国家解決の実現に関する宣言に参加すると表明した。 　この宣言はサウジアラビアとフランスが７月に国連で開催した国際会議の成果で、米国とイスラエルはこの会議をボイコットした。 　フィンランドのバルトネン外相はＸに「フランスとサウジアラビアが主導したこのプロセスは、２国家解決に向けた条件を整えるためのここ数年で最も重要な国際的取り組みだ」と投稿した。 　スペインやノルウェーなど一部欧州諸国とは異なり、フィンランドはパレスチナを国家として承認していない。フィンランドの連立政権は正式な承認を巡って内部で対立している。
2025.09.05 　18:30	毎日新聞 (Yahoo)	パレスチナ国家承認の是非検討　日本政府、22日に立場表明へ	<2510-090526> 　政府は、今月22日に米ニューヨークの国連本部で開かれる国連総会に合わせた会合で、パレスチナの国家承認に関する日本の立場を表明する方針を固めた。パレスチナやアラブ諸国から承認を求められており、政府は承認の可否を検討している。 　パレスチナ自治区ガザ地区や近郊では紛争に加え、飢饉（ききん）も発生。イスラエルによる入植拡大などをけん制するため、同じ主要7カ国（G7）のフランス、イギリス、カナダなどが相次いで国家承認する意向を示した。22日の会合では多数の国が承認を表明する見通しだ。 　岩屋毅外相は5日の記者会見で、パレスチナとイスラエルが平和的に共存する「2国家解決」を支持する姿勢を改めて示した。その上で「国家承認問題を巡る国際的議論を注視し、何が最も効果的かを真剣に検討している」と述べた。米国やイスラエルの反発も予想される一方、日本は過去に、パレスチナ問題で米国と異なる立場を取ったことも多いという。
2025.09.05 　18:23	Reuters 通信 (Yahoo)	米、麻薬カルテル撲滅へプエルトリコに戦闘機10機配備＝関係筋	<2510-090525> 　トランプ米政権はカリブ海にある米自治領プエルトリコの飛行場に戦闘機「Ｆ３５」１０機を配備し、麻薬カルテルに対する作戦を実施するよう命じた。関係筋２人が明らかにした。地域の緊張がさらに高まりそうだ。 　３日前にはカリブ海で違法薬物を積んでいたとされるベネズエラ発の船舶を米軍が攻撃し、１１人を殺害した。 　関係筋によると、１０機はカリブ海南部で活動する指定麻薬テロ組織に対する作戦を実施するために派遣され、来週終盤までには現地に到着する予定となっている。 　米国はここ数週間、トランプ大統領の麻薬カルテル撲滅を実行するため、カリブ海南部に軍艦を派遣している。
2025.09.05 　18:23	産経新聞 (Yahoo)	ゼレンスキー氏、プーチン氏の「モスクワでの首脳会談」案を拒否　「テロの国に行けない」	<2510-090524> 　ウクライナのゼレンスキー大統領は、首脳会談をしたいのであれば露首都モスクワに来るべきだとしたプーチン露大統領の発言について「テロリストの国の首都に行くことはできない」と述べ、プーチン氏の提案を拒否した。米ABCニュースが6日に公開したインタビューで発言した。ABCによると、プーチン氏の提案にゼレンスキー氏が言及したのは初めて。 　インタビューでゼレンスキー氏は「彼（プーチン氏）は（ウクライナの首都）キーウに来ることができる。私は国が（露軍の）ミサイルや攻撃にさらされている間はモスクワには行けない」と主張。プーチン氏も「このことを分かっている」と述べた。プーチン氏が首脳会談を避けるため、非現実的な提案をしているとの見方も示した。 　プーチン氏は3日と5日、ゼレンスキー氏が求める首脳会談に関し、モスクワに来るのであれば応じると発言。同時に、ウクライナに譲歩の用意がない現状で首脳会談を行っても意味は乏しいとの考えも表明していた。
2025.09.05 　18:01	JSF (Yahoo)	韓国のスクラムジェット極超音速巡航ミサイル「Hycore」が初の発射試験に成功	<2510-090523> 　2025年9月4日、韓国ADD（国防科学研究所）が開発中のスクラムジェット極超音速巡航ミサイル「Hycore」が初めて発射試験を行い成功したと報じられた。最高速度マッハ6.2、最高高度23キロメートルを記録、初期試験の目標を達成したと伝えられている。 　韓国が開発中のスクラムジェット極超音速巡航ミサイル「Hycore」は2021年12月3日、韓国防衛事業庁の主催で開かれた国防科学技術大祭典で初めて模型と共に開発計画が公表されました。この開発計画では2030年までに戦力化する予定となっています。 「Hycore」スクラムジェット極超音速巡航ミサイル（韓国） 　全長：8.7メートル（2021国防科学技術大祭典で公表） 　重量：2.4トン（2021国防科学技術大祭典で公表） 　速度：マッハ6.2（2025年9月4日判明、第1次発射試験） 　高度：23キロメートル（2025年9月4日判明、第1次発射試験） 　射程：不明 　※固体燃料ロケットブースター2段＋液体燃料スクラムジェット推進体の合計3段 　※スクラムジェットのエアインテイクに蓋をせず、ブースト加速中はインターステージ（ブースターとの接合部分）の横穴から空気を抜く方式（ミサイル模型や宣伝動画の描写から） 　関連：韓国ADDの極超音速スクラムジェット巡航ミサイル（2021年の筆者まとめ） 　スクラムジェット（Scramjet）とは「Supersonic combustion ramjet」の略語であり、意味は「超音速燃焼ラムジェット」です。吸入空気を超音速の状態で燃料と混ぜ合わせて燃焼させて、飛翔体はそれ以上の極超音速（マッハ5以上）を発揮します。 　ラムジェット：亜音速燃焼、飛翔体は超音速（マッハ5が限界） スクラムジェット：超音速燃焼、飛翔体は極超音速（マッハ15が限界） 　※ただしスクラムジェットの理論上作動限界マッハ15は水素燃料によるもので、軍事用に使える扱いやすい炭化水素燃料（石油系のジェット燃料）を使用した場合は理論上作動限界がマッハ8前後になる。
2025.09.05 　17:10	RBC Ukraine	Kazakhstan turns away from Russia as China promises massive investments	<2510-090522> 　カザフスタンは70以上の協定に署名し、中国との協力を強化している。ウクライナ対外情報局によると、この動きはモスクワへの依存を減らすという同国の意図を浮き彫りにしている。 　中国とカザフスタンは、150億ドル以上の70件の商業協定に署名し、その内容は次のとおりです。 　エネルギー、輸送、冶金、農業、ハイテク。 　主な焦点は、ロシア領土を迂回してカザフスタン、カスピ海、アゼルバイジャン、ジョージア、トゥルキエを経由して中国とヨーロッパを結ぶカスピ海横断国際輸送ルートの開発です。 　貨物量は、現在の2〜300万トンと比較して、今後数年間で1,000万トンに増加すると予想されています。 　エネルギー分野では、中国電力、中国エネルギー、中国華電株式会社が再生可能エネルギー能力の開発と新しい火力発電所の建設に関与し、CNPCはシムケント製油所の近代化を支援する。 　産業界では、アルマトイに自動車工場を立ち上げ、万里の長城、奇瑞、長安の自動車、BYDの電気バスを生産する計画や、福建恒旺投資による冶金プロジェクトが含まれる。 　農業では、大連グループが穀物加工に6億5,000万ドルを投資し、扶風グループがトウモロコシ加工施設を開発する。 　「中国政府とアスタナの協力拡大は、中央アジアにおける中国の役割の増大と、カザフスタンのロシア航路への依存度とエネルギー影響力の低下を浮き彫りにしている」と情報当局者は強調した。 　今年の夏の初め、中国の習近平国家主席がカザフスタンを訪問した。ブルームバーグによると、今回の訪問はロシアが全体的に弱体化する中、中央アジアにおける中国の影響力を強化することを目的としていたという。 　中国政府は、米国との関係がさらにエスカレートした場合に備えて経済の安定を確保しようとしているとの見方もあった。 　習近平のカザフスタン訪問はすでに2020年以来3回目であり、中国の外交政策方針におけるカザフスタンの特別な重要性を浮き彫りにした。 　先月、ウクライナとカザフスタンの首脳は、独立国家の分裂の危険性と恒久的な平和の必要性について話し合った。 　特にウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、カザフスタン大統領と良質で有意義な会話をしたと述べた。
2025.09.05 　16:30	共同通信 (Yahoo)	ウクライナへの自衛隊派遣検討せずと林氏	<2510-090521> 　林芳正官房長官は5日の記者会見で、ウクライナへの部隊派遣を26カ国が約束したとするフランスのマクロン大統領の発言に関し「日本は26カ国に入っておらず、自衛隊の部隊派遣を政府として検討している事実はない」と述べた。
2025.09.05 　16:20	BBC News (Yahoo)	バルト海上空での航空機GPS妨害、「ロシアが関与」とスウェーデン　今年に入りほぼ毎日発生と	<2510-090520> 　スウェーデンは4日、バルト海上空で航空機の航行システムが妨害される事案が急増している問題に、ロシアが関与していると非難し、同空域で航空機の安全性に懸念が生じていると表明した。 　スウェーデン運輸庁（STA）によると、「GPS妨害」はここ数年で増加傾向にあったが、現在ではほぼ毎日のように起きている。今年に入ってからはすでに733件の妨害事案が記録されており、2023年の55件から増加していることがわかる。 STAは、妨害の発信源がロシア領内にあることを突き止めたとしている。妨害行為は海上輸送にも影響を及ぼしているという。ほかの欧州諸国も、GPS妨害にロシアが関与していると指摘しているが、ロシア政府は否定している。 STAの航空部門責任者アンドレアス・ホルムグレン氏は、これは「深刻」な問題で、「民間航空に安全上のリスク」をもたらすものだと警告した。 妨害事案は、報告件数が大幅に増加しているだけでなく、その範囲も「地理的にも規模的にも」拡大していると、ホルムグレン氏は述べた。妨害は当初、国際水域上空のスウェーデン領空東部に限定されていたが、現在ではスウェーデン領土や領海にまで及んでいるという。
2025.09.05 　16:13	共同通信 (Yahoo)	ウクライナへの軍隊派遣は合法的攻撃対象	<2510-090519> 　ロシアのプーチン大統領は5日、ウクライナで軍事作戦が行われている現状で何らかの軍隊が派遣された場合には、合法的な攻撃対象となると主張した。
2025.09.05 　15:25	RBC Ukraine	India rejects Trump’s demand to halt Russian oil imports	<2510-090518> 　インドは、インド企業に対する米国の50%の関税にもかかわらず、ロシア産石油の購入を継続するだろう。インドのニルマラ・シタラマン財務大臣によると、これは有益だという。 　「石油をどこから購入するか、特に輸入品として非常に高額で高額な外国為替品を購入する場所では、何が最も適しているかを判断する必要があります。私たちは間違いなく購入するでしょう」とシタラマン氏はNews18とのインタビューで語った。 ニューデリーは、そのような供給を停止するというドナルド・トランプ米大統領の要求を無視するつもりだ。 ニューデリーの経済的利益 　大臣のコメントは、インドがロシア産石油の購入を継続する中で発表された。同国当局は、財政的に利益を上げている限り、原材料の購入を継続すると強調している。 　インドは海上で供給されるロシア産石油の最大の買い手となった。西側諸国が避けているロシア産石油の割引のおかげで、インドはウクライナとの戦争に資金を提供することで輸入コストを削減することができた。 米国の反応と新たな関税 　この動きはトランプ政権を怒らせた。米国はインドに対する関税を世界で最も高い税率の1つである50%に引き上げた。 　さらに、トランプ大統領はインドとロシアを再び激しく非難した。同氏は、国際的な圧力にもかかわらず、中国との関係を強化していると非難した。 　「インドとロシアを最も深く、最も暗い中国に奪われたようです。彼らが一緒に長く豊かな未来を築いてください!」と彼は書いた。
2025.09.05 　14:07	Reuters 通信 (Yahoo)	ベネズエラ軍用機が米海軍艦艇付近を飛行、「挑発的」と国防総省	<2510-090517> 　米国防総省は４日、ベネズエラの軍用機２機が同日、カリブ海で米海軍艦艇の周辺を飛行したと明らかにし、同海域における米軍の活動強化に干渉しないよう強く警告した。 　トランプ米大統領は２日、米軍がカリブ海で違法薬物を積んでいたベネズエラ発の船舶を攻撃し、１１人を殺害したと明らかにしており、緊張がさらに高まりそうだ。 　国防総省は声明で「（ベネズエラの）マドゥロ政権の軍用機２機が本日、国際水域で米海軍艦艇の周辺を飛行した」と述べ、「極めて挑発的な行動」だと批判。マドゥロ政権を麻薬密売カルテルと同一視し、「ベネズエラを運営するカルテルに対し、米軍が実施する麻薬対策および対テロ作戦を妨害、抑止、または干渉するさらなる取り組みを行わないよう強く勧告する」とした。 　ある米当局者は、ベネズエラのＦ１６戦闘機２機が米海軍駆逐艦「ジェイソン・ダンハム」の上空を飛行したと語った。 　ヘグセス米国防長官はこれより先、米軍による２日の攻撃を正当化し、麻薬が米国の公衆衛生に脅威を及ぼしているとして、活動を継続すると記者団に述べた。
2025.09.05 　12:15	朝鮮日報 (Yahoo)	韓国軍無人機3機墜落　北朝鮮のGPSかく乱、李在明政権発足後も続いていた	<2510-090516 　北朝鮮が昨年10月2日から先月26日まで329日間、毎日のようにGPS（衛星利用測位システム）かく乱攻撃を行っていたことが確認された。保守系野党「国民の力」に所属する姜大植（カン・デシク）議員＝国会国防委員会＝が8月31日に公開した科学技術情報通信部（省に相当）の資料によると、航空機4915機と船舶およそ1000隻がその影響を受けた。北朝鮮は主に黄海北道開豊、黄海南道海州から南に向けて強力な雑音信号を送出し、GPSの衛星信号の受信を妨害するという手法を使った。李在明（イ・ジェミョン）大統領就任後の各種対北融和策にもかかわらず、北朝鮮はこれをやめなかった。 　北朝鮮は昨年3月から6月にかけても計19日間、GPS信号をかく乱して航空機533機と船舶1055隻に影響を与えた。このため昨年4月と11月、12月の3回にわたり、韓国軍の無人偵察機が墜落する事故もあったという。特に、1機10億ウォン（現在のレートで約1億500万円）を超える韓国海軍の「S100」偵察無人ヘリ（カムコプター）が昨年4月、西海の西北島しょ付近で墜落したという事実は、今回初めて明らかになった。 　 　北朝鮮が黄海南道から延坪島に向けてGPSかく乱電波を送出した直後のことだった。姜議員によると、民軍合同調査団は「北朝鮮のGPS電波かく乱が原因でGPS受信不良、通信不良によりコントロール不能状態に陥り、海に墜落したものとみられる」という結論を下した。 　合同参謀本部（合参）は昨年5月末、「GPSかく乱による軍事作戦制限事項は無い」とコメントした。韓国海軍の無人ヘリ墜落を隠蔽（いんぺい）しようとしたのではないかという指摘が出ている。これについて合参は、本紙の問い合わせに対し「軍事作戦関連の事案で、細かな回答は制限される」とした。 　昨年11月に韓国陸軍の偵察無人機「ヘロン」、昨年12月に同じく韓国陸軍の師団級偵察無人機「KUS9」も墜落した。複数の韓国軍消息筋が、これらの無人機も北朝鮮のGPSかく乱の影響で墜落したと伝えた。
2025.09.05 　11:41	RBC 琉球新報 (Yahoo)	新町長誕生が影響か 日米共同訓練 HIMARSとオスプレイの与那国展開取りやめへ	<2510-090515> 　陸上自衛隊とアメリカ海兵隊が今月実施する共同訓練で、高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」とMV-22オスプレイの与那国島への展開を取りやめる方針であることが分かった。 　新町長誕生が影響か 日米共同訓練 HIMARSとオスプレイの与那国展開取りやめへ 　陸上自衛隊とアメリカ海兵隊は今月11日からの2週間、離島防衛を想定した共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」を九州や沖縄などで実施する。 　このうち与那国島にアメリカ軍の攻撃型の兵器である高機動ロケット砲システム「HIMARS」とMV-22オスプレイを展開する予定でしたが、防衛省関係者によりますと地元の理解を得られなかったことから、展開を取りやめる方向でアメリカ軍と調整しているということです。 　先月就任した上地与那国町長は、今回の訓練について「訓練の説明があった場合にはご遠慮くださいとお断りするつもりです」と話していた。 　こうしたなかさきほど沖縄防衛局が与那国町役場と県庁を訪れ、訓練の内容を説明している。
2025.09.05 　11:23	AFP＝時事 (Yahoo)	日豪2+2で安全保障協力の強化確認　「もがみ」型護衛艦視察も	<2510-090514> 　日豪の外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）が5日午前、東京都内で開かれた。東シナ海や南シナ海での海洋進出を強める中国を念頭に、日本は「準同盟国」と位置づける豪州との安全保障協力を強化。豪海軍の新型艦導入計画をめぐり、日本の「もがみ」型護衛艦の能力向上型が選定されたことを受け、これを日豪防衛産業の過去最大の協力として「大きなマイルストーン（節目）」と位置付ける方針だ。 　日豪2プラス2の開催は昨年9月以来、12回目。日本から岩屋毅外相と中谷元・防衛相、豪州からウォン外相とマールズ副首相兼国防相が参加。中谷氏は会合で「豪州は安全保障防衛協力を強化すべき特別な戦略的パートナーであり、日豪は同志国連携の中核となる」と強調。これに対し、マールズ氏は「非常に高い水準の信頼関係が構築されている」と応じた。 　中国が東シナ海や南シナ海での海洋進出を強める中、日豪は安保協力の強化を進めている。豪州政府は8月、豪海軍の新型艦導入計画をめぐって最終候補に残ったドイツの提案をおさえ、三菱重工業の「もがみ」型護衛艦の能力向上型をベースに共同開発する案を採用した。中谷、マールズ両氏は5日午後、海上自衛隊横須賀基地（神奈川県）で「もがみ」型護衛艦を視察する予定だ。 　日豪両政府間では、豪駆逐艦が補給・整備の拠点として海上自衛隊横須賀基地を使用することや、豪空軍の無人機試験に航空自衛隊が参加することも協議されるとみられる。
2025.09.05 　11:03	RBC Ukraine	Japan and US to hold massive military drills near Russia and North Korea	<2510-090513> 　韓合ニュースが報じたところによると、韓国、米国、日本の軍隊が参加する毎年恒例の三国間軍事演習「フリーダム・エッジ」が9月15日から19日まで北朝鮮とロシアの海岸近くで開催される。 　同メディアによると、参加者は「海、空、サイバー空間などの分野での作戦能力」を強化するとともに、「強固で安定した三国間協力を維持するための相互運用性を強化する」予定だという。 　フリーダム・エッジ演習は3回目で、1回目は2024年6月に開催される。演習は常に、北朝鮮の軍事的脅威の中で安全保障協力を深めることを目的としている。 　北朝鮮はすでに、米韓合同軍事演習は朝鮮半島を占領し、この地域のライバル国を標的にするという米国政府の意図を示していると主張している。 フリーダムエッジの演習 　これまでの国際フリーダムエッジ演習は昨年11月に韓国のリゾート島済州島以南の公海で開催された。フリーダムエッジ2次演習には、米国空母ジョージ・ワシントン、韓国のソエ・リュ・ソンリョン駆逐艦、日本の羽黒駆逐艦JSなど、様々な海軍艦艇と航空機が参加した。 　演習は防空、ミサイル防衛、対潜戦、海上阻止、サイバー防衛など多くの分野を対象とする。
2025.09.05 　10:45	朝鮮日報 (Yahoo)	国連安保理で北朝鮮問題を一切扱わない議長国・韓国	<2510-090512> 　今月国連安全保障理事会（安保理）議長国となる韓国は2日に9月の会議日程を公表した。その内容を見ると、韓国が安保理議長国となる今月は北朝鮮関連の問題を扱う会議は1件も予定されていなかった。 　韓国は同日午後に米ニューヨークの国連本部で会見を行い、9月に安保理が行う主な会議について説明を行った。現在国連駐在大使は空席のため、会見は金相鎮（キム・サンジン）次席大使が担当した。今回公表された日程を見ると、韓国は今月北朝鮮関連のいかなる会議も現時点で予定していなかった。これを異例と感じた記者団から北朝鮮関連の質問が相次いだ。 　例えば「ウクライナ戦争で北朝鮮がロシアを軍事面で支援する問題は安保理で議論されないのか」との質問に金相鎮次席大使は「現時点で北朝鮮問題は案件となっていない」「北朝鮮が挑発を強行すれば協議は確実に行われる。北朝鮮は間違いなく韓国にとって最優先の課題の一つだ」と答えた。別の外信記者が改めて「北朝鮮関連の会議は本当にないのか」と質問すると、金相鎮次席大使は「9月には計画されていないが、弾道ミサイルなどによる挑発があれば会議を行う準備はできている」と述べた。 　議長国は安保理が行う全ての公式会議はもちろん、北朝鮮の核問題、ガザ地区問題、ウクライナ戦争など今も世界で議論されている問題で追加の緊急会議を招集する権限も持つ。他の理事国が追加の会議を要請した場合もスケジュールなどを考慮した上で、いかなる形式で会議を行うかを中心になって決めることもできる。
2025.09.05 　10:44	共同通信 (Yahoo)	米、ベネズエラ攻撃検討か　薬物密輸の犯罪組織標的	<2510-090511> 米CNNテレビは5日、トランプ大統領が米国内への違法薬物密輸に関与する犯罪組織を標的として、南米ベネズエラ領内への軍事攻撃を検討していると報じた。反米左翼マドゥロ大統領の弱体化を図る狙いもあるという。関係者の話としている。攻撃に踏み切れば、ベネズエラが報復して軍事衝突に発展する恐れがある。 　トランプ政権は2日に米軍がベネズエラの麻薬運搬船をカリブ海で攻撃し11人を殺害したと発表。米国防総省によると、4日にはベネズエラ軍機2機が公海上で米海軍艦艇に接近しており、緊張が高まっている。
2025.09.05 　09:22	AFP＝時事 (Yahoo)	トランプ氏、ウクライナ問題で中国への経済的圧力を欧州に呼びかけ	<2510-090510> 　米国のドナルド・トランプ大統領は4日、ロシアのウクライナ侵攻を支持する中国に経済的圧力をかけるよう欧州諸国に促したと、ホワイトハウスが発表した。 　匿名を条件としたホワイトハウス高官によると、フランス・パリに集まった欧州各国首脳らとのビデオ会議に参加したトランプ氏は、「欧州は戦争を資金援助しているロシアの石油購入を停止しなければならない」とも述べたという。 　会議に参加したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、トランプ氏が欧州によるロシア産石油の購入に「非常に不満を持っている」と述べ、購入国はハンガリーとスロバキアだと指摘した。またゼレンスキー氏は、会談の中で対ロ制裁やウクライナの領空防衛についても議論したと明かしている。 　米国はすでに、ロシア産石油を購入したインドに対して制裁を科す方針を決定しているが、中国に対してはまだ同様の措置を取っていない。 　中国はロシア産石油の主要な輸入国であり、現在米国側との貿易協議を進めている。
2025.09.05 　09:03	時事通信 (Yahoo)	米台防衛当局が秘密会談　先週、アラスカで開催　報道	<2510-090509> 　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT、電子版）は4日、米国と台湾の防衛当局者が先週、米アラスカ州で秘密裏に会談したと報じた。 　会談の内容は不明だが、中国の圧力が強まる中で米国の台湾支援などが議題になったとみられる。 　報道によると、米国側は国防総省のロイヤル国防次官補代理（インド太平洋安全保障担当）、台湾側は国家安全会議の徐斯倹副秘書長（当時）がそれぞれ出席した。アラスカ州アンカレジで行われた。
			【註】 　この種の報道は、米国又は台湾が意図的に流した偽情報の可能性がある。　真情報の可能性もある。 　この情報に接した中国は、米国が台湾との共同作戦の準備を進めていると見て「台湾侵攻を行えば米国の軍事介入が必ずある」と判断し、台湾への侵攻に慎重になる可能性がある。 　米政府や台湾政府は「単なるFTの報道にはコメントできない」と、否定も肯定もしないで逃げられる。
2025.09.05 　08:40	RBC Ukraine	EU drafts plan to deploy troops to Ukraine – WSJ	<2510-090508> 　Wall Street Journal紙によると、欧州軍司令部はウクライナに軍隊を配備する計画を策定しており、これには2つの別々の陸上部隊の創設が含まれるという。 　最初のグループはウクライナ軍の訓練と支援を担当し、2番目のグループはロシアのさらなる侵略の試みを防ぐための抑止力の編成を担当するが、すでに1万名以上の兵士を派遣することが約束されているという。 　ウクライナ領空はウクライナ国外にあるNATO航空機によって哨戒される。 　欧州諸国は現在、米国からの支援レベルに関するトランプ米大統領政権の決定を待っている。 　トランプ大統領は、パリで開催された有志国連合の会合後、欧州の指導者らと激しい電話会談を行った。　EU諸国の代表らは、対露制裁に関する作業部会を設置するために48時間以内に代表団をワシントンに派遣することを提案したが、トランプ大統領が同意したかどうかは依然として不明である。 　メルツ独首相、スターマー英首相、ルッテNATO事務総長、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長など欧州諸国の首脳が4月9日にパリで会合し、ウクライナの安全保障について話し合った。 　意志連合の会合に先立ち、マクロン仏大統領は、ウクライナに対する安全保障の準備が完了したと発表しも同盟国の貢献は国防相レベルで文書化され、確認された。
2025.09.05 　08:33	産經新聞 (Yahoo)	ウクライナへの部隊派遣で欧州の溝埋まらず、ドイツやイタリアなどが否定　首脳会合	<2510-090507> 　マクロン仏大統領が4日、ウクライナを支援する「有志国連合」の首脳会合後の記者会見で、停戦後のウクライナで展開を目指す部隊構想について26ヵ国が関与の意向を示したと発表し、「地上、空域、海域」での活動を想定していると述べたが、イタリアやドイツは部隊参加に否定的な立場を崩さず、欧州の分裂は埋まらなかった。 　マクロン大統領は記者会見で、トランプ米大統領と会合後に電話で協議したことに触れ、「米国はウクライナへの『安全の保証』に参加する意思を明確にした」と述べた。　米国の支援策は数日内にも示される見通しという。 　部隊派遣については「ロシアに計画は示さない」と述べ、人員規模や参加国などの詳細を明らかにしなかった。 　部隊構想は英仏が計画を進めており、欧州主導の部隊をウクライナの非戦闘地域に展開することを目指している。　米国は地上部隊は派遣せず、空域での支援にとどめる方針で、米国の関与があいまいな中で、欧州では慎重な姿勢が目立つ。 　イタリアのメローニ首相は会合後に発表した声明で、ウクライナ領内に部隊は派遣しないと改めて表明したうえで、ウクライナ国外での兵士訓練や監視活動を通じて、停戦を支えると強調した。 　ドイツ公共放送ZDFによると、メルツ独首相は会合で、部隊派遣については「追って決める」と発言し、米国の関与がはっきりしない段階での決定は避けたい構えを示した。 　ドイツは欧州最大のウクライナ支援国だが、当面はウクライナ軍訓練や資金援助に注力する方針だという。 　ポーランドのトゥスク首相も会合で、「停戦後も軍部隊は派遣しない」と表明し、また3日にプーチン露大統領が中国の習国家主席、北朝鮮の金朝鮮労働党総書記とともに北京の軍事パレードに参列したことに触れ、「対抗陣営の政治的結束は明らか」と警戒感を示した。 　4日の会合には、欧州を中心に約30ヵ国が参加し、石破首相もオンラインで協議に加わった。
2025.09.05 　08:25	産経新聞 (Yahoo)	プーチン氏、ウクライナに領土割譲問う国民投票実施を要求　首脳会談にも消極姿勢示す	<2510-090506> 　プーチン露大統領が3日に訪問先の中国・北京での記者会見で、ウクライナが和平を望む場合、領土の対露割譲の是非を問う国民投票や選挙を実施すべきだと主張した。　またゼレンスキー宇大統領が求める首脳会談について、モスクワに来るなら応じるとした一方、ウクライナがロシアの要求を拒否している現状で首脳会談をしても意味はないとの考えも示した。 　プーチン大統領は、ウクライナが領土割譲や反露政策の放棄などロシアの要求を受け入れ、屈服を認める場合にのみ和平に応じるとの立場を改めて示した形で、一方のウクライナは「法的な領土割譲」を否定し、国民投票は実施しないと表明し、首脳会談も無条件で行われるべきだとしている。 　両国の立場の隔たりは大きく、和平プロセスは今後も不透明な情勢が続く見通しである。 　プーチン大統領は会見で、先に会談したトランプ米大統領からゼレンスキー大統領との会談を提案されたと説明し、「そうした会談に意味はあるのか」と述べ、ゼレンスキー大統領の大統領任期が切れており、会談相手としての正当性に疑いがあるとの認識を示した。　ウクライナ政権が正当性を回復するためには戒厳令を解き、国民投票や選挙を行う必要があるとも主張した。
			【註】 　領土の武力による奪取の名目に「住民投票」を持ち出すのは、近年において「侵略者」が使う常套手段で、2008年にロシアがジョージアから南オセチアとアブハジアを実質奪った際も、2014年にクリミアを奪取した際にも使われた。 　第2次大戦開戦時にナチスドイツがチェコからズデーデン地方を奪った際や、北キプロスをトルコが奪取した際にもこの方法が使われた。 　ロシアの侵攻により元々の住民が退避し、親露派住民やロシアが送り込んだロシア系に投票させれば、結論は決まっている。
2025.09.05 　08:00	Forbes (Yahoo)	静かな革命、米宇宙軍が近く画期的な衛星を打ち上げる　中国の脅威に対抗	<2510-090505> 　軍事宇宙分野で、ひっそりと、だが大胆さと規模の両面で前例のない変革が進行中で、量産型でアップグレード可能な小型衛星群が米国の宇宙戦力を再定義しようとしており、その本格的な打ち上げが迫っている。 　拡散型戦闘宇宙アーキテクチャ（PWSA）と呼ぶ能力の構築を進める米宇宙軍の宇宙開発局（SDA）は、PWSAを構成する衛星コンステレーション層のひとつ「トランスポート（データ伝送）・レイヤー」のPhase 1通信衛星126基のうち、最初の21基を来週にも打ち上げる予定で、向こう数年でさらに1,000基以上の衛星打ち上げを計画している。 　これらの衛星は、ほぼすべて市販部品を用いてつくられている。　これは、つい15年ほど前に米空軍が進めていた特注設計の巨大な静止軌道プラットフォーム (TSAT) とまったく異なるアプローチである。 　PWSAの各衛星は、iPhoneのようにソフトウェアの更新や新しいアプリを定期的に受け取ることができるうえに、コンステレーション全体では、生産に至らなかったTSATよりも帯域幅（データ伝送容量）が大きく、処理能力も高い一方、価格は桁外れに低く、TSATの衛星のたった1%程度である。　この高性能にして低価格な新型衛星がまもなく軌道上に投入され始める。 　稼働を開始すれば、これら最初の衛星と続いて配備される100基あまりは米国にとって、これまでよりも格段に機敏で安価かつ拡張性に富む、宇宙戦への新たなアプローチの運用の始まりを意味する。
2025.09.05 　07:04	時事通信 (Yahoo)	パレスチナ承認の是非検討　日本政府、22日に立場表明へ	<2510-090504> 　日本政府がパレスチナを国家承認するかどうかの検討に入った。 　これまでは米国とイスラエルに配慮して慎重な立場を取り続けてきたが、フランスや英国が相次いで承認にかじを切ったことを踏まえ、追随すべきか議論する。 　パレスチナ問題を巡っては国連総会に合わせて22日に米ニューヨークで首脳級会合が予定されており、日本政府はその場で立場を表明したい考えである。 　日本政府はパレスチナとイスラエルが平和的に共存する「二国家解決」を支持する立場だが、パレスチナを国家としては認めていない。 　林官房長官は4日の記者会見で、国家承認について「適切な時期や在り方を含め、総合的な検討を行っていく」と述べるにとどめた。 　フランスと英国に加え、国際社会ではカナダ、オーストラリア、ベルギーなども国家承認の方針を表明した。　背景にはパレスチナ自治区ガザの人道状況の悪化がある。　ハマスとの停戦に応じないイスラエルに圧力をかけ、和平の実現を後押しするのが狙いである。 　外務省関係者は「日本としても当然考えなければならない段階に入った」と指摘する。　同省幹部は「国連総会の際に各国から判断を問われる。　そこが節目になる」と語った。 　ただ、判断は「難しい」（政府関係者）のが実情で、「人間の安全保障」を重視する日本としてガザの人道状況を放置できないとはいえ、国家承認に踏み切れば「イスラエルの反発を買う」（外務省関係者）のは確実で、そのあおりでパレスチナ支援が阻害される恐れもある。
2025.09.05 　04:00	RBC Ukraine	Next-gen laser weapon Syderal under development in France	<2510-090503> 　仏軍需庁によると、仏国防省は、MBDA、Safran、Thales、CILASの企業からなるコンソーシアムと、UAVVに対抗するために設計された高出力レーザー兵器の試作品を開発する契約を締結したと発表した。 　この新システムは「次世代レーザー防衛システム」(Syderal) とされ、UAVに対する使用や短距離防空を目的としている。 　Syderalシステムは、昼夜を問わず戦術UAV、ロケット弾、迫撃砲弾、誘導弾を破壊できると期待され、フランス軍へのレーザー防衛システムの統合は2030年に計画されている。 　これに先立ち、RBC-Ukraineは、フランスがAASM爆弾の強化版を製造したと報じた。高精度のAASMキットは、Safran Electronics & DefenseによってHammerという名前で製造されている。　これらには、航続距離を延長するための誘導モジュールとロケットモーターが含まれており、通常は重量227kgの従来の自由落下爆弾に装着されている。 　一方、英国では装甲車両に搭載された高エネルギーレーザー兵器の試験が初めて成功した。このシステムは強力な赤外線レーザーでドローンを破壊できます。英国国防省は、この兵器はウルフハウンド装甲車両に統合されており、リアルタイムの照準精度を提供する追跡システムが装備されていると説明した。 　ウクライナは4月に、新型レーザー兵器Tridentを発表した。
2025.09.05 　00:20	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ安全保証、26カ国が部隊派遣確約　米国の支援は近く最終決定	<2510-090502> 　ゼレンスキー宇大統領と欧州首脳らが4日、パリでウクライナ支援の有志国連合の会合を開いた。　マクロン仏大統領によると、ロシアとの和平合意が成立した場合、ウクライナに対する「安全の保証」の一環として26ヵ国がウクライナに部隊を派遣する用意があると表明した。 　会合には欧州を中心に35ヵ国が参加し、会合後にトランプ米大統領と電話協議を行った。　マクロン大統領によると、米国はウクライナに対する安全の保証への支援を近日中に最終決定する。 　マクロン大統領は会合後にパリのエリゼ宮で行ったゼレンスキー大統領との共同記者会見で「ウクライナに対する安全の保証の一形態として、26ヵ国がウクライナへの部隊派遣を確約した。　部隊は陸・海・空のいずれでも展開する」とし、安全の保証はウクライナ軍の再建と強化が中心になると述べた。 　ウクライナに対する安全の保証は、停戦後にロシアがウクライナを再度侵攻することを防ぐためのもので、こうした保証に実効性を持たせるために欧州は米国の後ろ盾をトランプ大統領に求めている。　マクロン大統領は「戦闘が止むその日に、ウクライナに対する安全の保証が発動される」と述べた。 　マクロン大統領はどの国が部隊派遣を確約したかは明らかにしていないが、有志連合の共同議長国を務める英仏はこれまでも停戦後にウクライナに部隊を派遣することに前向きな姿勢を示している。 　マクロン大統領は当初26ヵ国がウクライナに部隊展開すると述べたが、その後、一部の国の貢献はウクライナ国外にとどまり、ウクライナ軍の訓練や装備供与を通して安全の保証を提供するとの見方を示した。
2025.09.05 　00:18	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル軍「ガザ市40％掌握」、退去命令に抵抗の住民孤立	<2510-090501> 　イスラエル軍の爆撃が続くガザで、多くの住民が自宅からの避難を余儀なくされる一方、数千人の住民がイスラエルの退去命令に抵抗し、イスラエル軍の進軍経路上にある廃墟に取り残された格好となっている。 　ガザ保健当局は、4日のイスラエル軍の攻撃により少なくとも53人が死亡したと発表した。　そのほとんどはガザ市内での死者とされている。　イスラエル軍は郊外を通って前進し、現在は市中心部から数㌔㍍の地点にいるとみられる。 　こうした中、イスラエル軍報道官のデフリン准将は記者会見で、「現在、われわれはガザ市の面積の40%を掌握している」とし、同軍がハマスのインフラに損害を与え続けていると説明し、「作戦は今後数日間にわたって拡大し、激化し続けるだろう」とした上で、イスラエルの残りの人質が返還されるまでハマスを追跡し続けると述べた。 　イスラエルは8月10日にガザ市への攻撃を開始した。　この作戦は、深刻な人道危機を理由に国際的な批判を招いたほか、イスラエル国内でも一部の軍司令官と政治指導者の間で戦略を巡る緊張が高まるなど、異例の事態を引き起こした。 　同地区民間緊急サービスの広報担当者は「イスラエル軍が退去命令を発しても、民間人を収容できる場所はなく、人々が行くべき代替の場所はない」と指摘した。 　これらの報道について、イスラエル側のコメントは得られていない。
2025.09.04 　19:12	RBC Ukraine	Trump is very unhappy that Hungary and Slovakia are buying Russian oil - Zelenskyy	<2510-090415> 　ゼレンスキー宇大統領はパリでの連合後にマクロン仏大統領との共同記者会見でトランプ米大統領は、ハンガリーとスロバキアがロシア産石油を購入し続けることに非常に不満を抱いていると述べた。 　「トランプ大統領は、ロシア産石油がヨーロッパに買い取られていることに非常に不満を抱いており、とりわけハンガリーとスロバキアの2ヵ国があることはわかっている」とゼレンスキー大統領は語った。 　同時に大統領は、ロシアがウクライナのエネルギーインフラを攻撃し、ウクライナが対応したとき、トランプ大統領に文句を言ったのはこの2ヵ国だったと回想した。 　「だからこそウクライナはこの種の制裁を発見したのだ」と宇大統領は強調した。 　一方、マクロン大統領は、トランプ政権がロシア産石油を購入し続けるハンガリーとスロバキアの選択を懸念していることを確認し、「そして、これは非常に良いことだと思う。　なぜなら、彼らは時々、米国政権に非常に近い議論を提供するからで、米国政府がこの慣行を止めなければならないと言うのは非常に良いことだ」と指摘した。
2025.09.04 　17:41	TBS News (Yahoo)	「共産党なくなってこそ新しい中国がある」 重慶市で共産党批判の映像	<2510-090414> 　3日に北京で行われた閲兵式の数日前に重慶市で、中国共産党を批判するメッセージが建物に映し出されていたことがわかった。 　中国内陸部の重慶市で撮影されたものとみられるこちらの映像には、軍事パレードが行われた数日前の8月29日にSNSに投稿された。 　高層ビルの外壁に映し出された文字には中国語で「共産党がなくなってこそ、新しい中国がある」と書かれている。　ほかにも「嘘はいらない、真実がほしい。　自由がほしい」など共産党を批判する文字が並んでいた。 　New York Times紙によると、動画を投稿したのは英国に滞在する中国人男性で、8月上旬に重慶市内のホテルの部屋にプロジェクターを設置し、家族と中国を離れて遠隔で操作したという。 　男性は「党は私たちを監視するためにカメラを設置する。　私も同じ方法で彼らを監視できると思った」と話しているという。
2025.09.04 　17:11	Reuters 通信 (Yahoo)	ガス管「シベリアの力２」、中国とルート・供給量で合意＝ロ閣僚	<2510-090413> 　ロシア国営通信社RIAが4日にツィビレフ・エネルギー相の話として、ロシアと中国が計画中のガスパイプラインPower of Siberia 2のルートと供給量について合意したと報じた。
2025.09.04 　17:00	朝日新聞 (Yahoo)	イラン通貨が記録的下落　「戦争」「制裁復活」…国民の不安映す	<2510-090412> 　イランで、現地通貨リアルの記録的な下落が起きている。 　イスラエルや米国の攻撃を受けた6月の「12日間戦争」に続き、8月末には核問題に関連して過去の国連安全保障理事会による対イラン制裁をすべて復活させる手続きが始まった。　すでに米国の制裁で経済苦境にあるイランでは、人々の不安は資産を「ドル、ユーロ、金」に換える動きに表れると言われ、今年は特に顕著になっている。 　酷暑のイランで水不足が深刻で、「12日間戦争」被害に加えて日常に打撃になっている。 　公定レートは$1=IRR570,000ほどだが、実際に市中で取引されている実勢レートとはかけ離れている。　実勢レートを記録しているサイトbonbast.comによると、「英仏独が近く国連制裁復活手続きを開始する」という情報が流れ始めた8月27日に$1=IRR1,000,000を突破し、制裁復活手続きが開始された3日後の31日には8月初めから2割近く下落しIRR1,060,000に達して過去最安値を記録した。
2025.09.04 　16:29	Reuters 通信 (Yahoo)	習主席、スロバキアを称賛　ＥＵとの関係促進で支援期待	<2510-090411> 　中国の習国家主席が4日、3日に北京で行われた大規模な閲兵式に参加したスロバキアのフィツォ首相に対し、中国との友情を「堅持」していると称賛し、中国とEUの関係促進に向け、スロバキアが今後も中国を支援することを期待すると伝えた。　習主席は、国際社会はかつてないほど団結と協力が必要だと主張した。 　EUは不公正競争を理由に中国製の電気自動車 (EV) に高関税を課しており、スロバキアなど一部の加盟国が中国を擁護することを期待している。　スロバキアは関税に反対したEU加盟5ヵ国の一つである。 　新華社によると、習主席はスロバキアが中国とEUの関係促進を巡り、引き続き「積極的な」役割を果たすことを期待すると述べた。 　スロバキアとハンガリーは、雇用創出につながる中国企業の投資誘致を目指していて、ロシアとの緊密な関係も維持している。
2025.09.04 　14:51	時事通信 (Yahoo)	ハマス、「包括取引」で人質全員解放　イスラエルは一蹴	<2510-090410> 　Reuters通信が、ガザの停戦交渉を巡り、ハマスは3日、拘束する人質全員を一度に解放することを含む「包括的取引」に応じる用意があると発表したと報じた。 　ハマスの組織を残し、恒久的に停戦することが前提とみられる。 　ハマスは、60日間に一部の人質を解放するとの停戦案に8月に同意した。　イスラエルは当初、人質の一部解放案に前向きだったが、方針を転換し、現在は人質全員の解放を求める一方、ガザ市を制圧する計画を進めている。 　イスラエル首相府はハマスの発表について「何の目新しさもない」と一蹴した。
2025.09.04 　12:20	長崎新聞 (Yahoo)	特定防衛施設関連市町村に長崎・大村市を指定　市長「交付金を有効に活用」	<2510-090409> 　長崎県大村市が1日、防衛施設周辺の公共施設整備などに国の交付金が受けられる特定防衛施設関連市町村に同日付で指定されたと発表した。 　九州防衛局によると、佐世保、西海両市に続き、長崎県で3自治体目で、全国では同日現在、122市町村が指定されている。 　大村市によると、海上自衛隊大村飛行場周辺でのヘリコプター訓練などによる騒音が長年、住民の生活環境に影響を及ぼしているという。 このため、同市は2023年度から防衛省に指定を要望していた。 　園田市長は「要望活動が実ったことを大変うれしく思う。　交付金を有効に活用し、生活環境の改善などに寄与する事業を実施し、市民生活をより良くしていきたい」とコメントを発表した。
2025.09.04 　12:18	テレビ山口 (Yahoo)	山口宇部空港が「特定利用空港」に　関係閣僚会議で指定　地元からは不安の声も	<2510-090408> 　山口県宇部市の山口宇部空港が、自衛隊が訓練などに利用できる「特定利用空港」に国から指定された。 　「特定利用空港」は自衛隊や海上保安庁の航空機が、平常時から円滑に訓練などに利用できるよう国が指定するもので、8月29日に開かれた関係閣僚会議で、山口宇部空港の指定が決まった。 　指定を巡っては地元の市民団体から「将来的に米軍が使用する可能性がある」などと不安の声が上がっています。 　全国では8月29日時点で、14空港が特定利用空港に、26港湾が特定利用港湾に指定されている。
2025.09.04 　11:52	毎日新聞 (Yahoo)	イラン、60%濃縮ウランの保有量増加　6月時点で　IAEA報告書	<2510-090407> 　国際原子力機関（IAEA）が3日、イランが6月にイスラエルの攻撃を受ける直前に保有していた濃縮度60%のウランは約440.9kgで、5月時点から32.3kg増加していたとする報告書を加盟国に送付した。　AP通信などがイランがIAEAとの協力を停止しているため、現時点での高濃縮ウランの残量は不明としていると報じた。 　イランの核関連施設は6月13日に始まったイスラエルとの戦闘で空爆を受け、米国からも攻撃された。　報告書に記載された保有量は、イランから提供された情報やIAEAが12日までに行った査察などに基づくとしている。　濃縮度を90%に高めれば、核爆弾10個分に相当するという。 　イランは、IAEAが5月に発表した前回報告書でイランが核開発を進めていると指摘したことが攻撃を招いたとして、協力を一時停止した。　報告書は「深刻な問題」と懸念を表明し、早期再開を求めた。
2025.09.04 　11:45	AP 通信 (Yahoo)	イスラエル核施設で建設進行　複数専門家が衛星画像を分析	<2510-090406> 　長い間疑われてきたイスラエルの核兵器計画の鍵を握る施設で、大規模な新しい建造物の建設作業が進められていることが、専門家が分析した衛星画像で明らかになった。 　専門家は、新たな建造物は原子炉か核兵器組み立て施設である可能性を指摘するが、プログラムを取り巻く厳しい秘密主義のため、断定することを難しくしている。 　イスラエル南部ネゲブ砂漠のディモナにあるシモン・ペレス・ネゲブ核研究センターで進められている工事は、中東唯一の核保有国としての広く信じられているイスラエルの現状に、新たな疑問を投げかけている。 　イランが核兵器開発を進めているのではないかという懸念から、6月にイスラエルと米国がイラン国内の核開発施設を爆撃した後だけに、建設作業が国際的な批判を招く可能性はある。6月の攻撃ではアラクの重水炉も攻撃の対象となった。 　特に民間の発電施設がないディモナで、核研究センターに隣接していることから、画像を分析した専門家7人が全員、建設作業は長い間疑惑を持たれていた核兵器プログラムに関係があると指摘したが、作業の内容については見解が分かれている。 　建設作業の場所と作業範囲の広さ、さらに構造物が複数階層であることから、3人の専門家は、新たな重水炉の建設ではないかと分析している。　重水炉であれば、プルトニウムなど核兵器に不可欠な物質の生産が可能であると指摘する。 　一方、4人の専門家は重水炉の可能性を認めつつも、核兵器組み立て施設の可能性を指摘したが、作業が初期段階であるため断定を避けた。 　イスラエル政府は核兵器保有を否定も肯定もしておらず、AP通信のコメント要請にも答えていない。
2025.09.04 　10:00	朝日新聞 (Yahoo)	日本の防衛費「明らかに不十分」　米国防総省高官、日本に行動求める	<2510-090405> 　トランプ米政権が、日本に防衛費増額の圧力を強め続けていることで、日米関係にきしみが生じている。 　インド太平洋地域に詳しい米国防総省高官は8月に、朝日新聞などの取材に対し、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさを指摘し、「状況の緊急性を理解するべきだ」と主張して、日本の防衛費は「明らかに不十分だ」と発言した。 　高官は、日本が令和9年度の防衛費を国内総生産（GDP）比2%に増やす方針であることを念頭に、「戦後の状況に比べれば改善がみられる」と述べた。 　一方で、日本が中国や北朝鮮の脅威にさらされており、日本自身もそれを認識していると指摘し、「戦略的な状況に対して、防衛費は明らかに不十分だ。　日本はできるだけ多く、できるだけ早く防衛費に支出をすべきだ」と明言した。
2025.09.04 　09:19	ハンギョレ (Yahoo)	韓国政府「CPTPP」加盟を再検討…米関税戦争で活路を模索	<2510-090404> 　韓国政府は、文政権時代から推進されたものの手続きが止まっていた「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（CPTPP）の加盟を検討する方針を示した。　相互関税や品目関税のために米国への輸出が萎縮する中、輸出市場を多角化する努力の一環である。 　CPTPPは、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、マレーシア、シンガポール、ベトナム、ブルネイが加盟している協定で、最終的にはアジア太平洋地域の共同市場構築を目指し、2018年に発効した自由貿易協定（FTA）の一つで、2024年12月にはアジア太平洋国家ではない英国も加盟した。 　ところが、当初この協定を先頭に立って推進した米国は、第一次トランプ政権時代に脱退を宣言した後、参加していない。 　韓国は「メガ自由貿易協定」とも呼ばれるこの協定への加盟を、文在寅政権時代の2021年に積極的に推進したが、被害が予想される農水産業界の激しい反対で、国会報告もできないまま終わった。尹政権も加盟を推進したが、成果がなかった。　米国に次いで協定の主導国となった日本が韓国の加盟に反対したのも、参加を困難にした背景にある。 　政府がCPTPPへの加盟を検討するという立場を再び示したのは、トランプ政権の関税戦争による輸出危機を打開するためで、自動車や鉄鋼などに対する品目関税、残りの商品全体を対象にした相互関税が発効した中、8月の対米輸出は12%も減少した。 　日本が態度を変える可能性により加盟実現の見通しが明るくなったという分析もある。 　李大統領は最近、日本訪問を機におこなった日本メディアとの書面インタビューで、「東アジアを含む太平洋沿岸国の経済協力機構」の構成を議論していかなければならないとし、日本との経済協力強化も強調した。 　産業部関係者は「第二次トランプ政権期間中に協定への加盟を再び戦略的に検討しなければならない」と述べ、更に「加盟が適切かどうかについて関係部署と共に国内世論を点検し、再び申請できるならば条件を検討するという意味」だと説明した。 　福島原発事故と関連した日本産水産物の輸入規制問題が加盟の障害になる可能性もあるとみられる。
2025.09.04 　05:53	時事通信 (Yahoo)	ポーランド駐留米兵増員も　トランプ氏表明、削減を否定	<2510-090403> 　トランプ米大統領が3日、ポーランドのナブロツキ大統領とホワイトハウスで会談した際に、ポーランドに駐留する米兵の削減を否定し、増員する可能性を表明した。 　ヘグセス米国防長官は2月に訪問先のポーランドで、米軍の欧州駐留に関し、「米国の存在が永遠に続くとは想定できない」と主張していたが、トランプ大統領は記者団に「我々はこれまで一度も、ポーランド駐留米兵の削減を考えたことはない」と説明し、「我々はポーランドの自衛を助ける。　彼らが望むなら増員するだろう」と語った。
2025.09.04 　04:29	Defense News	US Army awards Lockheed record $9.8 billion missile contract	<2510-090402> 　Lockheed Martin社が3日に米陸軍が、テキサス州グランドプレーリーの施設で行われた共同調印式で、Patriotミサイルの最新型を約2,000発生産する$9.8Bの複数年契約を結んだと発表した。 　この契約は、同社のミサイルおよび射撃管制部門の歴史の中で最大の取引で、同軍の声明によると、この協定はFY24からFY26を対象としており、米国と同盟国向けに1,970発のPAC-3 MSE弾と関連ハードウェアの調達が求められている。 　Lockheed Martin社の統合防空・ミサイル防衛担当副社長レイノルズ氏は同社の声明で、「PAC-3 MSEの最近の戦闘性能により、米国と世界中の同盟国にとって必須の能力が確固たるものとなった」と述べた。 　「この契約により、今後数年間、記録的な数の PAC-3 MSE を納入することになる。」 　この契約は、ウクライナと中東での紛争が需要を高める中、ミサイル備蓄を補充し、サプライチェーンを強化するという米国政府の取り組みを強調している。　Hit-to-kill技術を使用するPAC-3 MSEは、TBM、CM、極超音速の脅威、航空機に対抗するように設計されている。 　「複数年にわたる購入により、『陸軍はより迅速な配送のために大量のミサイルを調達できるようになり、在庫をより早く満たすことができる』と陸軍のミサイル・宇宙プログラム執行局を率いるロサノ少将は同軍の声明で述べた。 　Lockheed Martin社は、2025年に600機以上の迎撃機を納入する計画であり、内部投資のおかげで受賞のほぼ2年前に生産を増やす計画であると述べた。 　この契約は「納税者の資源に対する規律ある取得と責任ある管理を反映している」と、アラバマ州レッドストーン・アーセナルの陸軍上級契約官ジュンタ氏は声明で述べた。 　Lockheed Martin社は今夏初め、Defense Newsに対し、2027年までに年間650発のPAC-3 MSEミサイルを納入することを目指していると語った。　現在、毎年約550発を生産している。
2025.09.04 　04:00	八重山日報 (Yahoo)	「ネメシス」石垣展開へ　地対艦ミサイル、日米訓練で	<2510-090401> 　米軍情報サイトDVIDSが3日、沖縄本島に司令部がある米海兵隊第3海兵師団が、海軍・海兵隊遠征艦艇阻止システム（NMESIS）を使った訓練を行ったと発表した。 　同システムは無人で地上からミサイルを発射し洋上の艦艇を攻撃する兵器で、11日から県内でも始まるResolute Dragon 25（RD 25）日米実働訓練では、石垣島などに展開される。 　NMESISは、少数の隊員で対艦ミサイルを発射できるよう既存の人員輸送用軍用車両を改良した兵器。車両の荷台部分に発射機を載せ、味方の艦艇を援護または上陸する敵を迎撃する島嶼防衛用の兵器で、第3海兵師団第12海兵沿岸連隊が装備している。　陸上自衛隊が公表した資料によると同部隊は、今回のRDに参加する。 　同サイトによると、ネメシスは7月10日に沖縄に初めて配備されて以降、隊員の習熟や作戦演習などを沖縄本島内にある海兵隊の基地で行った。 　RDは、毎年行われている陸自と米海兵隊による実働演習で、今回は海自や空自、米国の陸海空軍なども参加し沖縄以外でも行われる。 　過去には米軍のミサイル発射システムHIMARS、TPS-80レーダーが石垣駐屯地に搬入され、陸自の装備との連携を確認した。 　今回も米軍は米軍機を使ってNMESISを石垣空港まで空輸し、陸路で駐屯地まで移動すると見られる。
2025.09.03 　23:03	RBC Ukrine	UK Defense Secretary announces milestone Ukraine Defense Contact Group meeting	<2510-090325> 　ヒーリー英国防相は、新たなウクライナ防衛連絡グループ会議の開催を発表し、その場所を明らかにした。　節目となる第30回会合は来週ロンドンで開催される予定だとヒーリー国防相はキエフでの記者会見でこの声明を発表した。 　同相は、ウクライナが戦いを続けるために必要な軍事支援を提供することと、プーチン大統領との闘いにおいてウクライナを支援するために$40Bの支援を提供するというNATO諸国が同夏に行った約束が確実に履行されるよう、あらゆる努力を集中すると述べた。 　独国防省は以前、ウクライナ防衛連絡グループの次回会合が9月9日にロンドンで開催されると述べていた。 　前回のウクライナ防衛連絡グループ会議は7月21日に開催された。　当時のウクライナのシュミハル国防相は、ウクライナが2025年の調達ギャップを埋めるために$6Bが必要だと述べた。 　ウクライナ防衛連絡グループ会議には、ロシアの侵略に対抗するためにウクライナへの支援を調整する50ヵ国以上が集まります。 　この会議は米国によって開始され、最初の会議は2022年4月26日にドイツのラムシュタイン空軍基地で開催された。 　このプラットフォーム内で、ウクライナへの最新の西側兵器の納入に関して多くの決定が下された。　特に、ウクライナ防衛連絡グループ会議参加者の決定のおかげで、ウクライナ軍はHIMARS、Patriot system、Leopard 2 MBTとAbrams MBT、その他の装備が供与された。
2025.09.03 　22:00	朝日新聞 (Yahoo)	豪駆逐艦、海自基地で整備支援へ　日豪2+2、声明に明記の方針	<2510-090324> 　日本政府関係者への取材で、5日に東京で開かれる日豪外務・防衛担当閣僚会合 (2-plus-2)で発表する共同声明で、豪海軍駆逐艦の整備支援の海上自衛隊横須賀基地での実施を盛り込む方針であることがわかった。 　自衛隊と豪軍の相互運用性の向上につなげたい考えである。 　日本は2-plus-2を機に、「準同盟国」と位置づける豪州との安全保障協力の深化を図る。 　政府関係者によると、豪駆逐艦の日本への寄港はあったが、補給・整備の拠点とすることでインド太平洋地域での機動力を高める狙いがある。 　声明では、共同訓練などの発信を通じて抑止力を高める柔軟抑止選択肢（FDO）の議論を深化させることや、豪軍のUAVの試験飛行に航空自衛隊が参加することも明記する。
2025.09.03 　19:53	共同通信 (Yahoo)	日豪、共同声明に長射程ミサイル協力明記へ	<2510-090323> 　日、豪政府が5日に開催する外務・防衛閣僚協議 (2-plus-2) の共同声明原案の概要が3日に判明した。 　日本の長射程ミサイルとオーストラリアの長距離打撃力の整備に向けた協力強化を明記する。
2025.09.03 　18:30	South China Morning Post	Nuclear missiles and ‘loyal wingmen’: 8 surprises from China’s military parade	<2510-090322> 　第二次世界大戦での日本の敗戦80周年を祝う水曜日の中国の閲兵式では、核ミサイルや高度なUAVなどの主要分野からのサプライズを含む、さまざまな新しい兵器システムが展示された。 以下は、新型ICBMから次世代戦闘機の忠実なLoyal Wingmanとしての役割を果たしているUAVに至るまで、中国が最新の兵器システムを展示したことから得た驚きと収穫である。 　最大の驚きのいくつかは、DF-61、DF-31BJ、DF-5C、JL-3 SLBMなどのICBMで、DF-61とDF-31BJは閲兵式前には公に知られておらず、DF-5CとJL-3はシリーズの中で最も先進的であると考えられている。 　閲兵式のハイライトの一つは、中国が大陸間を移動するように設計された最新かつ最先端のICBM 3機を展示し、射程は5,500kmを超えた。 　DF-61は核搭載ミサイルとして発表され、現在中国で最も先進的なICBMとして知られるDF-41の改良型であると考えられている。　3日までDF-61に関する情報は入手できなかったが、DF-41の後継であると考えられており、おそらく12,000〜15,000kmの航続距離を誇っている。 　別のICBMのアップグレードは、固体燃料ICBMであるDF-31のサイロ型のアップグレードであると考えられているDF-31BJの形で行われた。 　現在配備されていることが知られているDF-31 ICBMの最も先進的なバージョンはDF-31AGで、その実用射程は11,200km以上と報告されている。　2024年9月に試験発射され、中国にとって44年ぶりの核ミサイル実験となった。 　DF-31BJの展示は、人民解放軍ロケット部隊がDF-31の派生型を現在のDF-31AからDF-31Bにアップグレードし始めていることを示している。 　中国はまた、中国初のICBMであるサイロ発射型のDF-5シリーズを新たにアップグレードした射程3,000km以上のDF-5Cを発表した。 　DF-5C派生型は、2017年に試験されたと最初に報告された。　最大10個のMIRVを搭載できることが知られている。　MIRV には、それぞれ異なる目標を狙うことができる複数の弾頭が含まれている。　DF-5Cの運用範囲は拡大しており、国営放送CCTVは3日に「全世界をカバーする」可能性があると述べている。 　デビューしたICBMとは別に、中国は最新のSLBMであるJL-3を展示した。 　JL-3は、Type 094と将来のType 096 SSBNに搭載される第3世代の大陸間射程SLBMである。 　JL-3は10,000km以上の射程と報告されており、3個のMIRVを搭載できる。
			中国初の空中型長距離ミサイル 　中国は以前からICBMとSLBMを開発していたが、軍事力の核三位一体として広く見なされているものの第3の部分である重要なALBMを欠いていた。 　しかし閲兵式では、中国が初の空中発射核ミサイル、JL-1を開発したことが明らかになり、3日に車載で発表された。 　CCTVによると、潜水艦から発射されたJL-1とJL-3は、人民解放軍の「陸、海、空の三位一体戦略核戦力」の「最初の集中展示」を表している。 　この能力は「国家主権を守り、国家の尊厳を守るための戦略的エース」であると国営放送は付け加えた。
			新型極超音速ミサイル 　中国はまた、極超音速ミサイルシリーズの一環として、DF-26シリーズの最新型であるDF-26D IRBMを展示した。 　DF-26は最大5,000kmの航続距離を誇り、米本土内にある主要な米海軍と空軍基地を攻撃できるため、Guam Killerと呼ばれている。 　そのため、このミサイルは台湾海峡での潜在的な武力紛争において極めて重要な役割を果たす可能性がある。 　DF-26DはASBMの派生型と考えられており、おそらく西太平洋の米海軍軍備を攻撃するように設計されている。 　BMとは別に、中国は極超音速CMであるCJ-10001を展示した。 　CJ-1000についてはほとんど知られていない。　2019年に発表されたDF-100に似ていると考えられており、射程は数千㌔㍍で、IRBMとICBMの間に位置する。 　このため、CJ-1000は戦略的な長距離打撃能力に適していると考えられている。
			空母を標的とする新型対艦ミサイル 　米国と中国が海軍の優位性をめぐって争い続ける中、中国政府は最近、海上衝突に備えてさまざまな新型対艦ミサイルを開発している。 　3日の閲兵式に登場したものの中には、YJ-15、YJ-17、YJ-19、YJ-20極超音速ミサイルも含まれていた。　これらは、艦載機、水上艦艇、潜水艦などの海軍艦艇に配備される。 　新華社通信が報じたところによると、YJシリーズのミサイルは「三次元対艦システムを完成させ、人民解放軍海軍の長距離および迅速な攻撃能力を強化する」という。
			Loyal Wingman 　中国の無人能力の進歩は、精密攻撃や空中偵察任務用に設計された無人戦闘航空機であるGJ-11の形で登場した。 　この UAV は、尾翼のない飛行翼と機内弾庫2ヵ所を備えたステルス設計を誇っている。　CCTVは、この航空機を第六世代戦闘機開発の主要技術である有人航空機のLoyal Wingmanと呼んだ。 　CCTVは、UAV編隊が通過する際、UAVとも言及し、GJ-11と3種類の未知のUAVを映し出した。 　GJ-11の展示は、中国空軍が戦闘機作戦に就役する可能性を示唆した。
			艦載戦闘機のデビュー 　中国の最近の軍近代化は、海軍と空軍を中心としている。　これは、最新の艦載戦闘機であるJ-15シリーズとJ-35で明らかでした。 　パレード中、J-15T、J-15DH、J-15DTが天安門広場上空を飛行する姿が目撃された。　J-15Tはカタパルトで発進するように設計されており、アップグレードされたJ-15DHとJ-15DTは電子戦を担当することが知られている。 　J-35はJ-20に次ぐ中国の第五世代戦闘機で、2024年の珠海航空展で初めて発表された。　J-35は、中国の最新空母である福建搭載の新型ステルス艦載戦闘機として知られている。
2025.09.03 　18:10	RBC Ukraine	Trump orders Pentagon to prepare for deterring Russia and China	<2510-090321> 　FOX Newsによるとヘグセス国防長官は、トランプ米大統領が国防総省に対し、ロシアと中国を抑止する準備をするよう指示し、同時に米国政府はこれらの国々との紛争を求めていないと述べた。 　ヘグセス長官はまた、中国、ロシア、北朝鮮の首脳が出席し、次世代兵器を展示した北京での閲兵式は、前米政権の弱さの結果であると述べた。 　「残念なことに、前政権の弱さにより、ロシアと中国は緊密に関係している。　これは米国のリーダーシップの欠如による恐ろしい展開だが、だからこそトランプ大統領は国防総省に対し、歴史的な方法で軍隊を再建し、戦士の精神を回復し、抑止力を再確立するよう準備を整えるよう命じた。　我々が紛争を求めているからではありません」と彼は言った。 　長官は、米国の政策は紛争を引き起こすことを目的としているのではなく、逆に紛争を抑止することを目的としていると強調した。 　ヘグセス長官は、米国は中国、ロシアなどにこのことを明確にしたと述べた。　長官は、米国が「祖国の米国民の安全」を保証するため、即応性は紛争の防止に役立つと付け加えた。 　同当局者はまた、パレードの開催は「問題ない」と強調する一方、実際の軍事衝突につながらないことへの希望を表明した。 　ヘグセス長官は「トランプ大統領は習主席と素晴らしい関係を築いており、それを活用して私たちが協力できる方法を見つけることを望んでいます」と締めくくった。
2025.09.03 　16:14	Breaking Defense	F-35 Block 4 upgrade delayed until at least 2031: GAO	<2510-090320> 　待望のF-35近代化の取り組みBlock 4は、議会監視機関の前回の見積もりから少なくともさらに2年、当初のスケジュールから合計で少なくとも5年遅れている。 　国防総省は現在、F-35のBlock 4の近代化は早ければ2031年まで完了しないと予想しており、当初のスケジュールから5年遅れているが、国防総省は当初想定していたよりも少ない能力を含めるために取り組みの範囲を変更している。 　本日、政府説明責任局の報告書で発表された最新の推計は、2024年5月に最後に発表された2029年の予測より2年遅れている。 　F-35計画事務局は現在、継続的なコスト増加とスケジュールの遅延を考慮してこれらの取り組みの実行を改善することを目指した2023年の議会の委任により、F-35のBlock 4近代化とテクノロジーリフレッシュ3を新しいサブプログラムに再編成している。　テクノロジー・リフレッシュ 3 には、Block 4 をサポートするために必要なハードウェアとソフトウェアのアップグレードのパッケージが含まれており、これには、武器、通信機器、電子戦システムなどのアップグレードが含まれる。 　「プログラム関係者によると、新しいBlock 4の主要サブプログラムは機能が少なく、スケジュールの遅れが発生し、プログラムオフィスがコスト見積もりの作成を完了するまで、コストは不明になるだろう」とGAOは述べた。 　「このプログラムは、2025年秋にBlock 4の主要サブプログラムを確立する取得計画文書を最終決定する予定である」これにより、当初の66件のBlock 4機能のうちどれがサブプログラムの一部であり続けるかが確定する。 　計画事務局はGAOに対し、どの技術がBlock 4の一部になるかを正確に明らかにすることはできないと語ったが、F135エンジンのコアアップグレードは少なくとも2031年まで生産されないため、F-35のエンジンとパワーマネジメントシステムの個別のアップグレードに依存する変更は後日に延期される。
2025.09.03 　15:39	Reuters 通信 (Yahoo)	レバノン国連部隊、イスラエル軍ドローンが手りゅう弾投下と非難	<2510-090319> 　レバノンの国連暫定駐留軍 (UNIFIL) が3日、イスラエル軍のUAVが2日午前に国連の拠点に通じる道路の障害物を取り除く作業をしていた平和維持要員の近くに手榴弾4個を投下したと発表した。 　手榴弾1個は国連の要員と車両から20m以内に、3個は100m以内に着弾した。 　UNIFILは「これは2024年11月の停戦合意以降、UNIFILの要員と資産に対する最も深刻な攻撃の１つだ」と述べた。 　UNIFILは、マルワヒン村南東の地域で行われた道路の障害物除去作業について、事前にイスラエル軍が通知を受けていたと述べた。 　国連安全保障理事会は先週、レバノンでの平和維持活動を2026年末まで延長することに全会一致で合意し、その後1年かけて秩序ある安全な縮小と撤退を開始するとした。 　1978年に設立されたUNIFILは、レバノン南部でイスラエルとの国境を巡察している。
2025.09.03 　14:30	Reuters 通信 (Yahoo)	セルビアはロシアとの協力関係の改善望む＝ブチッチ大統領	<2510-090318> 　セルビアのブチッチ大統領が2日、同国はロシアとの協力関係の改善を望んでおり、西側諸国の対露制裁に参加する計画はないと述べた。　北京でのプーチン露大統領との会談の冒頭がTV中継された。 　ブチッチ大統領は「ロシアとの最高レベルでの協力はセルビアにとって非常に重要であり、エネルギー分野やロシア産天然ガスの供給が特にそうだ」と述べた。 　セルビアはEUへの加盟を望んでいるが、ロシアは今もセルビアにとって最大のガス供給国で、両国はスラブ系住民が多く、宗教が正教会である点が共通し、セルビアでは親露感情も強い。 　セルビアは2022年のロシアによるウクライナ侵攻を繰り返し非難し、ブチッチ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領と少なくとも4回会談したが、これまで西側諸国による対露制裁への参加を拒否している。
2025.09.03 　14:11	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、インドと地対空ミサイルS400の追加供給交渉	<2510-090317> 　ロシアのTASS通信が2日、ロシア連邦軍事技術協力サービス庁のシュガエフ長官の話として、S-400のインドへの追加供給に向けて同国と交渉していると報じた。 　TASSによると、シュガエフ長官は「インドは既にS-400を保有している」とした上で、「この分野で協力をさらに拡大する可能性がある。　つまり新たな供給で、現時点は交渉段階にある」と明らかにした。 　インドは2018年に、ロシアからS-400 5個FUの供給を受ける55億㌦規模の契約を結んだ。　インドは、中国からの脅威に対抗するためにミサイルシステムが必要だとしている。 　しかし、ミサイルシステムの供給はこれまでに遅れを繰り返しており、ロシアは残る2個FUを2026年と2027年にインドへ納入する見通しである。 　ストックホルム国際平和研究所 (SIPRI) によると、2020～2024年のインドの武器輸入に占める国別の割合はロシアが36%、フランスが33%、イスラエルが13%だった。
2025.09.03 　13:25	RBC Ukraine	EU cuts Russian oil price cap to $47.60 - Now in effect	<2510-090316> 　EU加盟国が9月3日、ロシア産石油の最低価格の上限を含むロシアに対する第18次の制裁パッケージを承認した。 　EUのカラス外務・安全保障政策上級代表によると、EUは現在の世界の原油価格に合わせて原油の最高価格を1バレルあたり$60から$47.6に引き下げているという。 　EUはまた、石油価格の上限を調整し、その有効性を確保するための自動的で動的なメカニズムを導入している。 　カラス上級代表は「石油輸出は依然としてロシア政府の歳入の1/3を占めている」と付け加えた。 EUは、対露第18次制裁パッケージの一環として、ロシア産石油の価格上限を1バレルあたり$60から$47.6に引き下げた。　この決定は9月3日に発効したとEUの公式ウェブサイトが報じている。 　7月20日以前に締結された契約は、締結時の1バレルあたり$60の価格に基づいていた契約の履行のために、10月18日までの移行期間が設定されている。 　ロシア産石油の価格上限は、各国がロシアから石油を購入できる最高価格を設定する。　運送会社や保険会社は、石油価格が上限を超える取引に対してサービスを提供することはできない。 　これに先立ち、G7諸国は2022年12月に1バレルあたり$60の上限を設定していた。 　EUの価格上限は、市場価格に基づいて少なくとも年に2回自動的に見直され、過去3ヵ月間の平均原油価格から15%を引いたものとして計算される。 　石油輸出を維持するために、ロシアは原油価格を引き下げるか、いわゆるシャドーフリート(厳格な監視の対象とならない古いタンカー、またはパナマやリベリアなどの海運規制が緩い国に登録されたタンカー)を使用する可能性がある。 　ロシアはまた、ギリシャ、マルタ、キプロスのタンカー船団を石油輸送に利用している。 　ただし、影の艦隊へのアクセスはさらに困難になり、第18次制裁パッケージは、そのようなサービスを提供する数十隻の船舶と、それらを管理するいくつかの企業に制限を拡大する。 　ウクライナ大統領府は、新たな制裁により、ロシアは2025年末までに$15から300億㌦の石油収入を失う可能性があると考えている。
2025.09.03 　11:50	Ukrinform	プーチンを軍事的に停戦に近付けるのは難しいが、経済的には可能＝メルツ独首相	<2510-090315> 　メルツ独首相がSAT.1局の取材時に、プーチン露大統領は現在戦争の終結に関心がないとしつつ、軍事的に停戦や和平を強制することは難しいが、経済的手段では可能だと発言した。 　メルツ首相は、「プーチン大統領は戦争犯罪者だ。　それはもしかしたら、我々がこれほどの規模で目にする、現代における最も残虐な戦争だろう。　我々は、戦争犯罪者とどのように振る舞うべきかを明確に理解しておく必要がある。 　その点に譲歩の余地はない」と指摘した。 　メルツ首相はまた、プーチン大統領のどのような発言も信用するための根拠がないと述べ、プーチン大統領は「利益を見出した時にのみ」交渉に応じるだろうと評価しつつ、現時点では、戦争を継続することがプーチン大統領にあらゆるメリットをもたらしていると指摘した。　その際メルツ首相は具体的に、プーチン大統領はウクライナで領土を制圧しており、欧州や米国でのあらゆる議論を見ており、トランプ米大統領や他の世界の指導者たちが自身とどのように接するかを見ているとし、特に中国で開かれた首脳会議に言及した。 　そしてメルツ首相は、「現時点では、プーチン大統領には停戦に近付く、ましてや和平協定に向かう理由が全くないので、我々がその理由を作り出す必要がある。　軍事的な手段では難しいだろうが、経済的にはそれは可能である。　ロシアがこれ以上軍事経済を維持できないように取り組む必要がある。　それはつまり、我々が達成すべき経済的な疲弊で、例えば、まだロシアと積極的に取引している者たちへの関税を通じたものである。　そして、その点で我々は再び米国に戻ることになる」と述べた。 　記者からの、停戦が達成された場合における、ドイツ軍兵士がその維持に参加する可能性についての質問に対し、メルツ首相は「少なくともドイツでは、そのような具体的な計画は存在しない」と繰り返し、一般的にそのようなことは、停戦後、そしてロシアがそれに同意した場合にのみ話すことができると述べた。 　その際、メルツ首相はフォンデアライエン欧州委員会委員長（編集注：同じくキリスト教民主同盟出身）を間接的に非難し、「EU側にもその計画はない。　なぜならEUはそれを担っていないからだ」と指摘した。
2025.09.03 　11:43	讀賣新聞 (Yahoo)	「ボディーガード衛星」開発着手…防衛省、中国やロシアの衛星攻撃念頭に2029年度までに実証機打ち上げ	<2510-090314> 　防衛省が、他国の「キラー衛星」から日本の人工衛星を守る「ボディーガード（防護）衛星」の導入に向け、実証機の開発に乗り出した。　中国やロシアがキラー衛星の開発を進める中、宇宙空間の防御体制を強化するため、令和11年度までに小型の実証機を打ち上げる方針という。 　キラー衛星は標的の衛星に接近してロボットアームで妨害したり、電磁波などで機能を無力化したりする。　自衛隊が3基体制で運用する通信衛星が損傷を受ければ、部隊間での通信に支障が出る事態も想定され、日本の安全保障に重大な影響を及ぼす可能性がある。 　ボディーガード衛星は、他国のキラー衛星が日本の人工衛星に近づこうとする際、進路に割り込んで接近を阻む能力を持つことを目指している。　物理的な攻撃から守るため、高度約36,000kmの静止軌道上を問題なく機動的に移動できるかを実証試験で確認する。 　宇宙空間では、キラー衛星の活動に加え、中露の衛星破壊実験などで増加する宇宙ごみ（スペースデブリ）が衛星に衝突するのを回避する監視強化も課題で、日本にとって脅威になるかを確認する宇宙領域把握 (SDA) 衛星の初号機を8年度に打ち上げる計画で、実証機に搭載したカメラで衛星などを撮影できるかどうかを検証し、将来は監視能力を補完する役割も期待される。 　防衛省は9年度までの3年間で70億円かけて実証機を開発し、11年度にも打ち上げる構想で、8年度予算案の概算要求に、本格導入に向けた準備費用として数億円を盛り込んだ。 　宇宙空間の防衛能力強化を巡っては、同省が7月に策定した「宇宙領域防衛指針」で「衛星防護に関する検討を深化させる」と明記し、対処の必要性を指摘していた。
2025.09.03 　09:42	Reuters 通信 (Yahoo)	パレスチナ当局者のビザ巡る決定撤回を、仏大統領が米に要請	<2510-090313> 　マクロン仏大統領が2日、国連総会に出席予定のパレスチナ当局者にビザを発給しない米政府の決定は「受け入れられない」とし、撤回を求めた。　「この措置を撤回し、ホスト国協定に従いパレスチナが代表されるよう求める」とＸに投稿した。 　米政府は先週、パレスチナ自治政府のアッバス議長らに対してビザを発給しないと表明した。　アッバス議長はニューヨークで今月開催される国連総会で演説する予定だった。　また、英仏など数カ国は総会に合わせてパレスチナを正式に国家承認する方針である。 　マクロン大統領は先に、サウジアラビアのムハンマド皇太子と電話協議し、両氏は22日にニューヨークで開催する二国家解決に関する会議で共同議長を務める。 　マクロン大統領は「われわれの目的は明確だ。　イスラエルとパレスチナ双方の正当な願いを満たす唯一の方法である二国家解決に対し、可能な限り幅広い国際的支持を集めることだ」と強調し、「いかなる攻撃、併合の試み、あるいは住民の強制的な移住も、我々がムハンマド皇太子と共に築いてきた勢いを妨げることはない。　この勢いには既に多くのパートナーが加わっている」と述べた。
2025.09.03 　09:40	Reuters 通信 (Yahoo)	EU加盟国の拡大を住民の56%が支持＝世論調査	<2510-090312> 　EU欧州委員会が2日発表した加盟27ヵ国の住民に対する世論調査で、56%がEU加盟国の拡大を支持すると答えた。　ただ支持率は国によって大きく異なり、2/3超が加盟国拡大について十分な情報を得ていないと回答した。　また加盟候補国の住民への調査でも支持率にはばらつきがあった。 　ロシアが旧ソ連圏や旧同盟地域で影響力を維持し、西側諸国が触手を伸ばすのを食い止めようとしている一方で、大半の加盟候補国は過去数十年にわたってEUとの関係構築を進めてきた。 　ロシアが侵攻したウクライナでの戦闘は各国にEUに接近するか、それともロシアに傾くかの決断を迫り、地政学的な亀裂を深刻化させた。 　EUの加盟国拡大への支持率は域内でばらつきがあり、うち23ヵ国では50%以上が支持した。　首位はスウェーデンの79%、2位がデンマークの75%、3位がリトアニアの74%だった。　一方、最低だったのはともに43%のチェコとフランスで、次いでオーストリアの45%だった。 　特筆すべきなのは、EUの三大経済大国で過半数だったのは53%のイタリアだけで、ドイツとフランスは下位だったことだ。 　加盟候補国の住民の支持率ではアルバニアが91%とトップだった半面、セルビアは33%と最低だった。 　EUの東側の近隣諸国ではジョージアが74%に達し、ウクライナは68%とそれぞれ高い支持率を示した。　モルドバは60%だった。 　この世論調査は2025年2～3月に実施され、26,300人超が回答した。　加盟候補国では5～6月に各国の1,000人を対象として面接方式で実施した。 　最初のEU拡大があったのは2004年で、中東欧8ヵ国を含む10ヵ国が加盟した。　クロアチアは2013年に加盟した。 　ウクライナとモルドバは2024年6月に正式な加盟交渉を開始し、両国ともできるだけ早く交渉の枠組みの緒に就くことを期待しているのに対し、ジョージアは2028年までEU加盟交渉を凍結することを決めた。
2025.09.03 　09:34	Reuters 通信 (Yahoo)	中朝ロ首脳が北京で一堂に、「反西側」連帯鮮明　新たな軍事連携示すか焦点	<2510-090311> 　プーチン露大統領と北朝鮮の金総書記が北京に到着し、中国の習国家主席と並んで3日、大規模な閲兵式に出席する予定で、中露朝首脳が一堂に会するに当たり、3ヵ国が一段と緊密な防衛関係を示唆するか注視されている。　習国家主席は2日に、北京にロシアと北朝鮮の首脳を初めて集めた。 　3ヵ国が連携を強化すればアジア太平洋地域の軍事均衡が変化するほか、中露朝首脳との親密な関係を誇示し、和平仲介者としての実績をアピールしたいトランプ大統領にとって打撃になる可能性がある。 　ウクライナ戦争をめぐる立場で西側から敬遠されている3ヵ国が、連帯を誇示した。 　プーチン露大統領は人民大会堂での首脳会談に臨み、習主席を「親愛なる友人」と呼んだ。　その後、両首脳は中南海に移動し、お茶を囲んで会談した。 　一方、北朝鮮の金正恩総書記を乗せた特別列車が北京に到着する様子が確認され、その後、車列が市内を走行した。 　中朝露の指導者は3日の大規模な閲兵式にそろって姿を見せる予定である。 　トランプ米大統領の「米国第一」政策によって西側の結束が揺らぐ中、習主席は新たな世界秩序への構想を誇示すると見られる。
2025.09.03 　08:36	乗り物 ニュース	日本初の「弾道ミサイル」か？ 防衛装備庁が最新の実射動画を公開 まもなく部隊配備もスタート	<2510-090310> 　防衛装備庁が8月29日、陸上自衛隊に配備予定の新型ミサイル「島嶼防衛用高速滑空弾」の試験状況を映像で公開した。 　島嶼防衛用高速滑空弾は、令和8年度から陸上自衛隊への配備が予定され ている長射 程ミサイルで、地上の発射装置から撃ち出されると、ブースターにより高高度まで上昇、そこで弾頭部を分離した後、弾頭部が超音速でグライダーのように滑空しながら飛翔し、敵の防空網を突破して数百km先の目標を撃破する。 　飛翔速度や飛翔距離から一部報道ではBMと説明されたりもします。 　このたび映像で公開されたのは、6月から8月にかけて米カリフォルニア州で実施された第二次発射試験で、7年度中の研究開発完了に向け全ての発射試験を無事に終えたとしている。 　なお、防衛省では、すでに島嶼防衛用高速滑空弾について、7年度中に富士駐屯地に所在する特科教導隊に配備したうえで、同部隊を活用して、実践的な運用の開始を同年度から前倒しして始めることを明らかにしている。
2025.09.03 　08:28	AFP＝時事 (Yahoo)	EUは「傲慢」、NATO加盟は「内戦に直結」 親ロシアの元ウクライナ大統領	<2510-090309> 　親露のヤヌコビッチ元ウクライナ大統領が1日、自身が失脚する前に行った協議において、EUは傲慢だったと非難した。 　ロシアの独立系メディアによると、ヤヌコビッチ氏が公の場に姿を見せるのは、ロシアが2022年2月にウクライナ侵攻を開始して以来初めてである。 　プーチン露大統領の盟友であるヤヌコビッチ氏は、EUとの関係を強化する連合協定締結準備を凍結すると決定したことをきっかけにウクライナで発生した親EU派の抗議活動を弾圧した後、2014年にロシアに亡命していた。 　1日に公開されたロシア国営通信社との異例の取材で、ヤヌコビッチ氏はEU加盟を目指す交渉におけるEUの行動を「不適切」だと非難した。 　ヤヌコビッチ氏はロシア通信（RIA）が公開した動画で、「彼らEUはウクライナの経済状況の複雑さを理解していなかった。　率直に言って、彼らは傲慢だった」と述べた。 　また、ウクライナのNATO加盟について「常に断固反対してきた」として、「内戦に直結する」だろうとの見解も示した。 　ロシア国営メディアは、インタビューの収録日時や場所を明らかにしなかった。
2025.09.03 　08:00	ブラジル日報 (Yahoo)	麻薬対策でなく侵攻？＝米軍艦8隻をカリブ海に展開	<2510-090308> 　米政府が麻薬取締を名目に、軍艦8隻と4,500名の部隊をカリブ海南部に派遣し、ベネズエラへの圧力を強めている。 　米国はマドゥロ大統領を犯罪組織の指導者と断定し、逮捕につながる有力情報に報奨金をかけているが、介入の是非は公式に否定も肯定もしていない。 　一部専門家は、米軍の装備は単なる麻薬対策ではなく、攻撃・侵略を意図したものと分析し、米側は空爆や軍事介入の可能性も排除しておらず、両国の緊張は一層高まっていると2日付G1などが報じた。 　マドゥロ大統領は1日、カリブ海を航行している米海軍の8隻の艦艇が「我が国に向けられている」との認識を示し、中には7隻の戦闘艦艇、1隻の攻撃型潜水艦、合計1,200発のミサイルが搭載されているという。 　マドゥロ大統領は、もし侵略があれば直ちに「国家領土と歴史、国民の防衛のための武力闘争」に入るとの強い決意を表明した。 　米国は8月中旬に、トランプ政権下でカリブ海南部に複数の軍艦、潜水艦、偵察機を派遣し、約4500人の兵力を配備した。米国側はこの動きを麻薬密輸組織への対抗と説明しているが、その規模と装備は攻撃的な性格を持つとの分析が強い。 　ベネズエラは世界最大級の石油埋蔵量を誇り、2025年の世界エネルギー報告によると、約3,023億バレルで世界1位を維持している。 　米国はこの豊富な資源にも強い関心を示しており、トランプ大統領は2023年に、「もし2020年の選挙に勝っていたら、ベネズエラを奪い、石油を手に入れていただろう」と発言していた。 　こうした背景も米軍の動きに影響を与えている可能性がある。 　今回米国が派遣した艦艇には、最新鋭駆逐艦Gravely、Jason Dunham、が含まれており、これら駆逐艦はAWSとAN/SPY-1レーダを装備し、Tomahawkをはじめ90発以上の各種ミサイルを装備している。　Tomahawkは数100km先の目標を精密攻撃できる。 　Lake ErieはTiconderoga級の巡洋艦であり、防空およびBMDを主な任務とし、約90セルのVLSを備え、Tomahawk CM、SM-2、SM-3、Harpoon ASCMなど多様な兵器を搭載している。
2025.09.03 　07:00 (17:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, September 2, 2025	<2510-090307> ＝ 戦争研究所がHPに掲載した2025年9月2日の戦況 ＝ 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、スロバキアのロバート・フィコ首相との会談を利用して、米国の要求にわずかな譲歩を提供するふりをしながら、実際の米国の要求に応じることを拒否し続け、ロシアの侵略を誘発したとしてヨーロッパと米国を非難した。 　クレムリン当局者は、近い将来にウクライナとロシアの二国間または三国間の米国・ウクライナ・ロシア会談の見通しに関するホワイトハウスの声明を否定し続けている。 　ロシアは、ロシアの石油・ガス輸入業者に対する二次制裁と、最近のウクライナによるロシア製油所への攻撃による経済的影響を引き続き感じている。 　北朝鮮はロシアにさらに約6,000人の兵士を派遣する計画で、ロシア後方で支援の役割を果たす可能性が高いと報じられている。 　ウクライナ軍は最近、ハリコフ州北部とライマンとポクロフスク近郊に進軍した。ロシア軍は最近、クピャンスク近郊とコスティアンティニフカ・ドルジキフカ戦術地域に進軍した。
2025.09.03 　06:19	時事通信 (Yahoo)	「死んだ息子を返せ」　ウクライナ議長殺害で拘束の男	<2510-090306> 　ウクライナ最高会議（国会）元議長のパルビー氏が8月下旬に西部リビウで射殺された事件で、容疑者の50代の男は2日、兵士である息子がロシアとの戦闘で死んだとみられると証言した。 　現地メディアが裁判所での発言として、「息子を返せ」という思いが動機だったと訴えたと報じた。 　男は殺人容疑を認め、パルビー氏殺害により自分がロシア側の人物と見られたかったと主張し、「捕虜交換の対象になってロシアに渡り、息子の遺体を捜したい」と述べた。 　一部メディアは、ロシア情報機関から犯行を唆されていたと報じているが、男は「真実ではない」と否定し、息子を死地に追いやった政治家に「報復」したと持論を展開した。
2025.09.03 　06:00	Reuters 通信 (Yahoo)	米軍、ベネズエラの麻薬密輸ボート攻撃　カリブ海で11人死亡	<2510-090305> 　トランプ大統領が、米軍が2日カリブ海で違法薬物を積んでいたとされるベネズエラ発の船舶を攻撃し、11人を殺害したことを明らかにした。　政権がカリブ海地域に軍艦を増派して以来、初めての作戦となる。 　トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「米軍は数分間、麻薬を積んだボートを攻撃した。　その船舶には大量の麻薬が積まれていた」と述べた。 　その後、ボートが爆発・炎上する様子を撮影したとみられるUAVからの動画を自身の交流サイトに投稿。　乗組員は米国が2月にテロ組織に指定したベネズエラのギャングTren de Araguaのメンバーだと明かした。 　国防当局者は米軍が「麻薬船に対する精密攻撃」を実施したことを認めたが、攻撃がどのように行われたかや麻薬の種類などの詳細は明らかにしていない。 　ベネズエラ当局はコメント要請に応じていない。 　米国は麻薬カルテルを取り締まるというトランプ大統領の公約を実行するため、カリブ海南部に大規模な海軍部隊を展開したため、ベネズエラとの間で緊張が高まっていた。 　ルビオ国務長官は「これらの麻薬はおそらくトリニダード・トバゴかカリブ海の他の国に向かっていたのだろう」と記者団に述べた。
2025.09:03 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War	Iran Update, September 2, 2025	<2510-090304> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年9月2日の戦況 ＝ 　イラン：イランは核・ミサイル計画を推進するために米国の敵対国と協力し続けている。不特定の安全保障高官筋は9月1日、英国に本拠を置くウェブサイト「オイルプライス」に対し、ロシアと北朝鮮は2024年6月からそれぞれ核科学者とミサイル専門家をイランに派遣していると語った。 　イラン：イランは、政権を国際的に孤立させようとする西側諸国の取り組みに対抗するためのイランの広範な取り組みの一環として、修正主義勢力との戦略的パートナーシップを深め続けている。イランは、スナップバック制裁の実施を阻止するために修正主義勢力と調整している。 　イラク：米国は9月2日、イラン産石油を密輸したとして、イラク系キッティア人実業家ワリード・アル・サマライ氏と彼の企業や船舶のネットワークに制裁を科した。イランは、イランとその抵抗枢軸のために年間約10億ドルを生み出すイラクの石油密輸ネットワークを監督している。これらの制裁は、イランの石油密輸におけるイラクの役割を抑制しようとする米国の広範な取り組みの中で行われた。 　イラク： イランが支援するイラク民兵組織の一部は、イラクにおけるイランの影響力を弱めようとする米国の努力の中で、民兵組織の存続を正当化するための試みで、イラク連邦からイラク・クルディスタン地域への米国の撤退が続いていることを批判している。
2025.09.03 　04:00	RBC Ukraine	Russia ready for continued negotiations with Ukraine - Russian Foreign Minister	<2510-090303> 　ラブロフ露外相はインドネシアのKompas紙の取材で、ロシアはウクライナ戦争終結に関する交渉が継続されることを期待しており、代表団長らは引き続き連絡を取り合っていると述べた。 　露外相は、平和的手段によるウクライナ危機の解決が最優先事項であると述べ、2022年2月から4月にかけてベラルーシで、後にトゥルキエで行われた和平交渉を思い出し、ウクライナ政権が西側諸国の助言に従い、代理戦争を継続することを選択したと主張し、その失敗の責任を非難した。 　その後、ラブロフ外相は今春イスタンブールで行われた3回のロシア・ウクライナ和平交渉を想起し、捕虜交換や遺体の返還など人道問題におけるある程度の進展を指摘した。 　ロシア外相は「さらに、双方は紛争を終わらせるための前提条件について独自の見解を提示し、代表団長は引き続き直接連絡を取り合っており、交渉が継続されることを期待している」と述べた。
2025.09.03 　02:20	RBC Ukraine	Bulgaria says no to investigating von der Leyen plane incident	<2510-090302> 　Deutsche Welleによると、ブルガリア当局のジェリャズコフ氏が、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長を乗せた飛行機がプロブディフ空港に着陸した際のプロブディフ空港でのGPS故障を調査しない予定だという。　同氏は「調査を開始する根拠はない」と述べ、そのような事件はハイブリッド脅威として分類されないと付け加えた。 　 　彼は、EC大統領機に影響を与えたようなGPSの混乱は珍しいことではないと指摘した。　彼によると、GPS妨害には何の異常もなく、起こったことは軍事紛争の結果だという。 　「ウクライナとの戦争が始まって以来、我々はいわゆる電子戦を目撃してきたが、これらの混乱は特定の航空機を対象としているわけではない」とブルガリア首相は要約した。 　これに先立つ9月1日、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長の搭乗機が8月31日正午頃に、ブルガリアに不時着したと伝えられた。 　メディアの報道によると、パイロットはロシアのGPS妨害により航路を失ったため、着陸時にパイロットは紙の地図に頼らなければならなかった。
2025.09.03 　00:54	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン高官「核協議の道閉ざされず」、米のミサイル制限要求が難点	<2510-090301> 　イランの国防・外交の政策を統括する最高安全保障委員会 (SNSC) のラリジャニ事務局長が2日、米国との核協議再開への道は閉ざされていないとしながらも、米国がイランのミサイル制限といった「実現不可能」な要件を求めていることで、再開が阻まれているとの考えを示した。 　イランと米国は核問題を巡る協議を実施していたが、6月に米国がイランの核施設を攻撃したことで中断している。 　ラリジャニ事務局長は「イランは理性的な協議を求めているが、米国がミサイル制限のような実現不可能な問題を提示しているため、いかなる協議も否定される道筋が設定されている」とＸに投稿した。 　イランの核問題を巡っては英仏独の3ヵ国が8月29日に、国際原子力機関 (IAEA) 査察官のアクセス回復や米国との協議実施などを含む3つの条件をイランが満たせば、核開発問題を巡り違反があった場合に制裁を復活させる「スナップバック」の発動を最大6ヵ月延期すると提案している。
2025.09.02 　21:01	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル予備役約4万人動員へ、軍高官が閣僚と衝突	<2510-090218> 　イスラエル陸軍ラジオが、イスラエルの予備役兵約4万名が2日にガザ地区北部のガザ市攻撃に向けて動員されると報じた。　ネタニヤフ首相は軍高官の警告にもかかわらず、同市への攻撃を加速させたい考えである。 　8月31日夜に開かれた安全保障閣僚会議では、ガザ市攻撃推進を望むネタニヤフ首相と閣僚、そして停戦協定を結ぶよう政治家に促してきた軍参謀総長のザミール空軍大将との間で怒りに満ちたやりとりがあったという。 　会議に出席した閣僚4人と軍当局者2人によると、ザミール大将はこの作戦は人質を危険にさらし、すでに手一杯の軍にさらなる負担をかけることになると述べた。 　軍は人道的取り組みのためにもっと時間が必要だとしている一方、各調査によれば、予備役兵士のかなりの割合が内閣の計画に不満を抱いていることが示されている。 　イスラエルの攻撃により、過去24時間でガザ全域で少なくとも86人が死亡し、多くの負傷者がでている。 　さらなる進攻に向けイスラエル軍が空と地上からの爆撃を強めているガザ市郊外の住宅では、3回にわたる空爆で26人が死亡した。 　イスラエル軍はコメント要請に応じていないが、これまでにはガザ市郊外で戦闘が行われており、トンネルや武装勢力のインフラを破壊し、武器を押収していると述べている。 　地元保健当局が2日に、ガザではこの24時間で子ども3人を含む13人のパレスチナ人が栄養失調と飢餓で死亡したと発表した。
2025.09.02 　20:07	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナのｨﾅ加盟反対せず、安全保障確保へ合意可能＝プーチン氏	<2510-090217> 　プーチン露大統領が2日、同国がウクライナのEU加盟に反対したことはないとし、ロシアとウクライナ双方の安全保障確保に向けコンセンサスを見出すことは可能だと考えていると述べた。　またロシアが何らかの形で欧州への攻撃を計画しているという見方を否定した。 　プーチン大統領は中国でスロバキアのフィツォ首相と会談し、2022年のウクライナの場合はNATOの助けを借りてポストソビエト空間全体を吸収しようとする西側の試みに、ロシアの安全保障上の観点から反応せざるを得なかったと指摘し、「ウクライナのEU加盟には一度も反対したことはない。 NATOは別の問題だ」と述べた。 　8月にアラスカで行われたトランプ米大統領との首脳会談でウクライナの安全保障について議論したとし、「紛争が終結した場合にウクライナの安全保障を確保する選択肢がある。　ここにコンセンサスを見出す機会があるように思える」と語った。
2025.09.02 　18:45	朝日新聞 (Yahoo)	米、ベネズエラ高まる緊張　トランプ政権がカリブ海に軍艦派遣	<2510-090216> 　トランプ米政権が南米ベネズエラ近海に軍艦を派遣したことをきっかけに、両国の緊張が高まっている。 　ベネズエラのマドゥロ大統領は1日、約1年ぶりとなる記者会見を開き、米艦隊の派遣を非難したうえで「過去100年で最大の脅威に、最大の準備を行う」と表明した。 　トランプ政権は、コカインなどの麻薬を取引するベネズエラの犯罪組織「太陽のカルテル」を7月に国際テロ組織に指定した。 　米メディアによると、8月には、マドゥロ大統領がこの組織を率いていると主張し、「麻薬カルテル対策」として、軍艦をカリブ海南部のベネズエラ沖に派遣した。 　マドゥロ大統領を「世界で最も強力な麻薬密売人の大物の一人」とし、逮捕につながる情報提供に$50M（74億円）の懸賞金を出すことも発表している。
2025.09.02 　17:13	RBC Ukraine	NATO’s Secretary General: 'We are all under direct threat from Russians'	<2510-090215> 　ルッテNATO事務総長がルクセンブルクでの記者会見で、ロシアと直接国境を接していない国々でさえ、モスクワの最新ミサイル技術の脅威にさらされていると述べた。 　ルッテ事務総長は「世間知らずにならないようにしよう。　これは、いつかルクセンブルク、または私の国であるオランダも関与するかもしれない。 　我々は今、皆無事で、ロシアから遠く離れていると思っているが、とても近い。　そして、ロシアの最新のミサイル技術は、例えば現在、このミサイルがヨーロッパのこれらの地域に到達するのにかかる時間は、リトアニアとルクセンブルク、ハーグ、マドリードの差は5分から10分で、我々は皆、ロシア人からの直接的な脅威にさらされている」と語った。 　事務局長は、この脅威は所在地に関係なく同盟のすべての加盟国に関係していると強調し、NATOの利益に対する米国のコミットメントを確認した。 　ルッテ事務局長は、米国が安全であるためには、大西洋、ヨーロッパ、北極も安全を維持しなければならないと付け加えた。　そうでなければ、米国自体が危険にさらされるであろうと述べた。
2025.09.02 　16:04	中央日報 (Yahoo)	米軍、日本にタイフォン初めて配備…無人偵察機は無期限駐留	<2510-090214> 　米軍事専門メディアUSNIが1日、米軍が日本に最新中距離ミサイルシステムTyphonを初めて配備すると報じた。 　USNIは「米海兵隊と日本陸上自衛隊の合同訓練に合わせて9月11日から25日までTyphonが岩国飛行場と近隣に配備される」と報じた。 　TyphonはTomahawk CMとSM-6 ERAMを発射でき、中国とロシアが強く反発してきた武器体系だが、今回の訓練では実際の射撃はなく、訓練終了後に撤収する予定で、防衛省は「永久配備計画は通報されていない」と明らかにした。 　今回の訓練と共に注目されるのは、米海兵隊所属の無人航空機MQ-9 Reaper 6機の駐留が「無期限」延長されたという点で、MQ-9 Reaperは2024年8月から嘉手納空軍基地で非武装状態で監視・偵察任務を遂行してきた。 　現在、嘉手納基地では米空軍所属MQ-9 8機が別に運用中であり、米海軍もMQ-4 Triton UAVを周期的に運用している。 　専門家らは今回の措置が東シナ海を中心に北朝鮮、中国、ロシアを同時に牽制するための戦略的布石と分析している。USNIは「ロシアと中国は定期的に合同航海と爆撃機飛行を実施していて、北朝鮮制裁を違反する不法積み替え活動もこの地域で行われる」と指摘した。
2025.09.02 　14:39	RBC Ukraine	Russia cuts oil prices for India – Bloomberg	<2510-090213> 　ロシアのウラル原油はインドの買い手にとって価格が下落し続けているが、ニューデリーはモスクワとの貿易を減らすよう米国から持続的な圧力に直面しているインドは依然としてロシア産石油の最大の輸入国である。 　Bloombergが、トランプ大統領の厳しい関税でさえ、ロシアとの貿易は止まっていないと報じている。 　ロシア、米国の圧力を受けてインドのウラル原油の価格を引き下げる。　トランプ米政権は、輸出収入がウクライナとの戦争の資金調達に役立っていると主張している。 　ロシア産石油のオファーを受けた情報筋によると、ウラルの価格は引渡し条件でブレントに対して1バレルあたり$3～4の割引に下落した。　これは、9月下旬から10月に積み込まれる貨物に適用される。 　先週の割引は1バレルあたり約$2.5だったが、7月はわずか$1であった。　比較のために、最近、多くのインドの製油所が購入した米国産石油は、ブレントよりも$3高価である。 　トランプ大統領がロシアとの貿易に課した厳しい関税にもかかわらず、インドの製油所はウラル産の購入を続け、米国からの絶え間ない批判と経済措置により、モディ首相はロシアとの関係の重要性について声明を発表した。 　インドは、2022年にウクライナでの全面戦争が始まって以来、ロシア産石油の海上輸送の最大の輸入国となった。　ウラル原油は、同国の西部の港から供給されるロシア産石油の主力ブランドであり続けている。 　Reuters通信によると、ロシアのインドへの石油輸出は9月に増加する見込みで、ロシアはウクライナのドローン攻撃によりいくつかの製油所が混乱したため、より多くの原材料を販売するために価格を引き下げた。 　ロシアは戦前、インドの石油需要のシェアが1%未満だったが、今ではインドの石油需要の約40%をカバーしており、同国はロシアの海上石油の最大の購入者となっている。　中国とトルコも依然として主要な顧客である。 　米大統領府のナバロ貿易顧問は、インドは安価なロシア産石油の加工拠点となっていると述べた。 　企業は石油を大幅に割引価格で購入して精製し、その燃料をヨーロッパ、アフリカ、アジアに輸出し、収益は政治的につながりのあるエネルギー寡頭政治に寄付され、その後プーチン大統領の軍事予算に充てられている。
2025.09.02 　14:35	時事通信 (Yahoo)	ガザ市制圧計画で首相批判　イスラエル軍トップ、亀裂浮き彫り	<2510-090212> 　イスラエルメディアが1日、ネタニヤフ首相が同日未明まで開いた治安閣議で、政権が先に承認したガザの中心都市ガザ市の制圧計画を議論した際、軍参謀総長のザミール空軍大将が、同計画は明確な出口戦略を欠いていると批判したと報じた。　ザミール大将はこれまでも、ガザでの作戦拡大に否定的姿勢を示してきたが、改めて政権内の亀裂が浮き彫りになった。 　非公開で約6時間続いた治安閣議でザミール大将はガザ停戦交渉についても取り上げ、存命の人質10人をハマスが解放するとした仲介役提示の停戦案を支持する考えを表明した。　サール外相らが賛同したが、ネタニヤフ首相は「人質の一部解放案は適切でない」と反対したとされる。 　Reuters通信によると、イスラエル軍は1日もガザ市に戦車を侵入させるなど、軍事作戦を継続しね同市への空爆も実施して19人が死亡した。 　ガザ保健当局の発表では、栄養失調や飢えが原因で死亡した人は348人に達し、うち127人は子供という。
2025.09.02 　13:50	RBC Ukraine	Russia redeploying forces on frontline - UK intelligence	<2510-090211> 　ロシアの軍事活動はハリコフとスムイ地域で減少しているが、英国国防省によると、ロシア地上部隊の部隊は前線の他のセクションに再配置されている。 　英国諜報機関によると、この再編成はドネツク地域を含む優先地域への圧力を強めようとする試みと関連しているという。 　公開情報によると、ウクライナ軍は過去2日間にクピャンスク以西での反撃に成功したことが確認されている。　この都市は依然としてハリコフ地域の重要な物流ハブである。 　過去10日間、ロシア軍はドネツク州北部のセレブルニャンスキー森林で前進し、戦闘を行っている。　彼らは、天然の防御障壁として機能するシヴェルスキー・ドネツ川沿いに陣を固めている。 　諜報によると、ロシア軍はこの森をUAV攻撃の隠れ蓑として利用し、西10kmに位置するヤンピルに向かって進軍している。 　ロシアがヤンピルを占領すれば、この入植地はライマンへのさらなる攻撃の出発点になる可能性がある。 　この都市は主要な鉄道の交差点であり、ヤンピルからわずか9kmの場所にある。　したがって、この地域で戦線を維持することはウクライナ軍にとって依然として重要である。 　英国諜報機関によると、ポクロフスクは依然として最前線におけるロシアの最優先事項である。 　他の地域に比べて最も多くの攻撃が記録された場所だ。 　英国国防省によると、ロシア軍はオートバイグループやウクライナ軍陣地への侵入を試みる小規模部隊による攻撃など、さまざまな手段を使用している。 　ウクライナ軍は最も激しい前線であるポクロフスクで作戦を成功させた。　ウクライナ軍はドネツク地方のウダチネ村を一掃し、ウクライナ国旗を掲揚した。 　これに先立ち、ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍はドンバスで非常に前向きな成果を上げており、ロシア軍に不快な驚きを準備していると述べた。
2025.09.02 　12:26	BBC News (Yahoo)	プーチン氏、ウクライナでの戦争終結めぐりトランプ氏と「了解」していると発言	<2510-090210> 　プーチン露大統領が1日に中国・天津で開かれた上海協力機構（SCO）首脳会議で演説した際に、ウクライナでの戦争終結についてトランプ米大統領と「了解」に達していると述べた。 　プーチン大統領はSCO首脳会議の冒頭、8月15日に米アラスカ州でトランプ大統領と会談した際に、ウクライナ戦争の終結について「了解」が得られたとして、「その方向に向かうことで、ウクライナに平和をもたらす道が開かれると期待する」と述べた。 　ただし、トランプ氏の仲介でウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との和平交渉に応じるかどうかについては明言を避けた。 　プーチン大統領はその一方で、「この危機はロシアの攻撃によって始まったのではなく、西側が支援し挑発したウクライナでのクーデターが原因だ」と持論を繰り返した。　さらに、「西側が絶え間なく、ウクライナをNATOに引き込もうとする」ことも、戦争の要因だとした。
2025.09.02 　11:11	Reuters 通信 (Yahoo)	ベルギー、パレスチナ国家承認へ　イスラエル政府に制裁も	<2510-090209> 　ベルギーのプレボ外相が2日、国連総会でパレスチナを国家承認すると表明した。　豪、英、加、仏も同様の意向を示しており、イスラエルに対する国際的な圧力が一層強まる。 プレボ氏はＸへの投稿で、ベルギーが「ニューヨーク宣言」署名国に加わり、パレスチナ国家とイスラエルが平和的に共存する「二国家解決」への道を開くと述べた。 　「パレスチナ、特にガザで起きている人道的悲劇や、イスラエルが国際法に違反して行っている暴力」を受けた決定だとした。 　また、入植地からの輸入禁止、イスラエル企業との公共調達契約に関する政策見直しなどの「断固たる」対イスラエル制裁を科す方針を示した。 　ハマスの指導者についてはベルギーでペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）に指定する。 　プレボ外相は今回の決定について、イスラエル政府とハマスへの圧力を強めるためだと説明した。
2025.09.02 　10:45 (20:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, September 1, 2025	<2510-090208> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年9月1日の戦況 ＝ 　イラン： 最高国家安全保障会議(SNSC)のアリ・ラリジャニ書記は8月29日、アリ・バゲリ・カニ氏をSNSC国際問題担当副官に任命した。ラリジャニ氏は、強硬派と政権の穏健派との間の最近の亀裂を軽減する取り組みの一環として、ペイダリ戦線指導者サイード・ジャリリ氏と密接な関係にあるため、バゲリ・カニ氏を任命した可能性がある。 　イラン： イランのマスード・ペゼシキアン大統領が率いるイラン代表団は、8月31日と9月1日に中国で開催された上海協力機構(SCO)首脳会議に出席した。イランは、SCOなどの多国間機関が米国主導の国際秩序に対抗し、弱体化させるために必要であると考えている。 　イラン： イスラエルとイランの当局者が8月30日にニューヨーク・タイムズ紙に語ったところによると、イスラエルはイスラエル・イラン戦争中にボディーガードの携帯電話を追跡してイラン当局者を特定し、殺害した。イスラエルも同様に、2024年9月のイスラエルによるポケットベルとトランシーバーの攻撃後のヒズボラの作戦上の警備の不備を利用して、ヒズボラ高官を殺害した。 　イエメン： フーシ派は、イスラエル国防軍(IDF)が8月28日、サナア市南部ハッダ地区での空爆でフーシ派のアフメド・ガリブ・アル・ラワイ首相と他のフーシ派高官10人を殺害したことを確認した。これらの標的型殺害がイスラエルに対するフーシ派の軍事作戦を妨害する可能性は低い。
2025.09.02 　09:01	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナとNATO、ロの攻撃への対応議論　「長距離兵器必要」	<2510-090207> 　ウクライナ外務省が,ウクライナ当局者が1日、ロシアによるウクライナ各地への攻撃やウクライナ軍の防空体制強化と長距離兵器の必要性についてNATO代表らと協議したことを明らかにした。 　同省はNATOウクライナ理事会の臨時会合後に声明で「NATO加盟国に対し、ウクライナの防空体制強化、特にPatriotシステムとミサイルの提供について支援するよう要請した」とし、「長距離ミサイルの必要性も強調した」と述べた。 　声明によると、NATO加盟国は、25人が死亡した首都キーウへの大規模攻撃など過去1週間のロシアの攻撃を非難した。
2025.09.02 　08:55	Reuters 通信 (Yahoo)	米、海軍増強でベネズエラ政権転換狙っている＝マドゥロ大統領	<2510-090206> 　ベネズエラのマドゥロ大統領が1日に記者会見を開き、米国はカリブ海に海軍を派遣することで、ベネズエラの政権転換を目指していると批判した。 　米国は南カリブ海とその近海で海軍を大幅に増強しており、ここ数週間ベネズエラとの間で緊張が高まっている。　米当局者は海軍増強について、中南米の麻薬カルテルの脅威に対処するのが目的だとしている。 　しかし、マドゥロ大統領をはじめベネズエラの政府高官らは、米国が自国を脅かしているとし、軍増強はベネズエラへの介入を正当化するためのものだと主張している。 　マドゥロ大統領はカラカスで、ジャーナリストや政府関係者、軍幹部に対し、「彼らは軍事的脅威による体制転換を狙っている」と述べた。 　「ベネズエラは過去100年間で最大の脅威に直面している」と強調し、ベネズエラは平和的だが、脅しには屈しないとし、ベネズエラ軍は「万全の準備を整えている」と述べた。
2025.09.02 　06:48	Reuters 通信 (Yahoo)	独国防相、欧州委員長のウクライナ部隊派遣発言を厳しく批判	<2510-090205> 　ピストリウス独国防相が1日、欧州委員会のフォンデアライエン委員長がウクライナへの欧州軍派遣計画について述べた発言は時期尚早だと厳しく批判し、同委員長にはこの問題について議論する権限がないとした。 　フォンデアライエン委員長は、英Financial Times (FT) の取材で、ウクライナでの戦闘停止後に提供する安全保障上の保証の一環として、欧州がウクライナに多国籍部隊を派遣する「かなり具体的な計画」を作成していると語ったが、ピストリウス国防相は「こうしたことは、発言権を持つ多くの関係者と交渉のテーブルに着く前には議論されないことだ」との見解を示した。 　同国防相はさらに、「欧州連合には部隊の配置に関していかなる権限もないという事実を除けば、私はそのような検討事項についていかなる形でもコメントしたり確認したりするべきではないことは承知している」と述べた。
2025.09.02 　06:39	RBC Ukraine	Finland aims to expand military reserves and raise age threshold	<2510-090204> 　フィンランド国防省によると、フィンランド政府は予備役の最高年齢を65歳に引き上げる提案を議会に提出した。　新しい年齢上限は、1966年以降に生まれたすべての徴集兵に適用される。　予備役は65歳になる年末まで兵役の義務を負うことになる。 　この提案では、下士官と下士官の勤務期間を15年、士官の勤務期間を5年延長することが予想されている。　大佐、大尉、またはそれ以上の階級を持つ予備役兵には年齢の上限はなく、兵役に適していると判断される限り予備役に残る。 　これにより、フィンランド国防軍と国境警備隊は、緊急時に要職に人員を配置するための幅広い選択肢を得ることができる。 　予備役の数は毎年125,000名ずつ増加し、2031年までに100万名に達する。 　議会が変更を承認した場合、修正は2026年1月1日に発効する。 　RBC-Ukraineが以前に報じたように、ドイツは毎年志願兵を募集し、訓練を受けた予備役の数を増やすことで、ヨーロッパ最強の軍隊を創設する計画で、ドイツ政府は2031年まで毎年最大4万人の予備役を新たに募集することを目指している。軍事訓練を受けることに同意した志願兵には2,000ユーロが支給される。 　フランスも近い将来、予備役を4万名から10万名に増やす計画である。
2025.09.02 　05:05	時事通信 (Yahoo)	インド代表団は参列せず　「日本傷つける意図なし」　中国軍事パレード	<2510-090203> 　中国天津で上海協力機構（SCO）首脳会議に出席したインド代表団が、3日に北京で行われる中国の「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年」記念日の閲兵式に参列しないことが1日に分かった。 　来日を終えた直後に訪中し、SCO首脳会議に出席したモディ首相も参列しないという。 　インド政府関係者は時事通信に、閲兵式は「中国が対日戦勝を祝う行事」と認識していると指摘し「インドには日本を傷つける意図はない」と説明した。 　インドは、ウクライナ侵攻を続けるロシアからの原油購入を巡り、トランプ米政権から高関税を課され、対立を深めている一方、国境問題を抱える中国とは関係改善の動きも報じられていて、中国牽制を念頭に置いたQUADへの影響が懸念される中、閲兵式に参列しないことで日本への配慮を示した。
2025.09.02 　04:00	日経新聞	英空母艦内で装備品展示会、最新鋭ドローンやミサイル　日本に商機	<2510-090202> 　東京国際クルーズターミナルに停泊中の英海軍空母Prince of Walesの艦内で1日、英国企業など29社による防衛装備品の展示会が開かれ、最新鋭のUAVやミサイルが並んだ。 　防衛費を増やす日本での商機に期待が高まっている。 　甲板の下にある格納庫で開催され、BAE Syetems社やRolls-Royce社といった英国企業がブースを出し、海上自衛隊や英海軍、日本企業関係者らに製品を紹介した。
2025.09.02 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, September-1, 2025	<2510-090201> ＝ 戦争研究所がHPに掲載した2025年9月1日の戦況 ＝ 　イラン： 最高国家安全保障会議(SNSC)のアリ・ラリジャニ書記は8月29日、アリ・バゲリ・カニ氏をSNSC国際問題担当副官に任命した。ラリジャニ氏は、強硬派と政権の穏健派との間の最近の亀裂を軽減する取り組みの一環として、ペイダリ戦線指導者サイード・ジャリリ氏と密接な関係にあるため、バゲリ・カニ氏を任命した可能性がある。 　イラン： イランのマスード・ペゼシキアン大統領が率いるイラン代表団は、8月31日と9月1日に中国で開催された上海協力機構(SCO)首脳会議に出席した。イランは、SCOなどの多国間機関が米国主導の国際秩序に対抗し、弱体化させるために必要であると考えている。 　イラン： イスラエルとイランの当局者が8月30日にニューヨーク・タイムズ紙に語ったところによると、イスラエルはイスラエル・イラン戦争中にボディーガードの携帯電話を追跡してイラン当局者を特定し、殺害した。イスラエルも同様に、2024年9月のイスラエルによるポケットベルとトランシーバーの攻撃後のヒズボラの作戦上の警備の不備を利用して、ヒズボラ高官を殺害した。 　イエメン： フーシ派は、イスラエル国防軍(IDF)が8月28日、サナア市南部ハッダ地区での空爆でフーシ派のアフメド・ガリブ・アル・ラワイ首相と他のフーシ派高官10人を殺害したことを確認した。これらの標的型殺害がイスラエルに対するフーシ派の軍事作戦を妨害する可能性は低い。
2025.09.01 　23:00	FNN Prime News (Yahoo)	中国軍ミサイル駆逐艦などが日本列島の周辺を一周　1カ月余り…再び東シナ海へ　ロシア軍艦艇との共同航行も	<2510-090120> 　7月以降に日本の周辺海域で繰り返し確認されていた中国軍の駆逐艦などが、東シナ海・日本海・オホーツク海を経て、沖縄県の周辺海域で太平洋から再び東シナ海に戻った。 　防衛省は1日、中国海軍の駆逐艦と補給艦が、前日に沖縄本島と宮古島の間を北西に進み、東シナ海へ向けて航行したことを確認したと発表した。 　2隻は、7月24日に九州と朝鮮半島の間の対馬海峡、8月8日に宗谷海峡を通過したことを確認していて、太平洋を経て、日本列島の周辺をほぼ一周した形となる。 　また、宗谷海峡を通過する際には、ロシア海軍の駆逐艦と航行をともにしていて、太平洋上では、ロシア海軍の艦艇と「共同パトロール」をしていたとみられる。 　これらの艦艇の動向については、海上自衛隊の哨戒機などが、警戒や監視、情報収集にあたっており、防衛省は「引き続き警戒監視活動等に万全を期していく」としている。
2025.09.01 　19:23	時事通信 (Yahoo)	モルドバ安定に協力　石破首相「領土一体性を支持」	<2510-090119> 　石破首相が1日、モルドバのレチャン首相と首相官邸で会談し、同国の安定と経済発展に向けた取り組みに支持を表明し、「モルドバの民主主義が守られることはかつてなく重要で、必要な協力は惜しまない」と伝えた。 　東部に親露派支配地域「沿ドニエストル」を抱えるモルドバに、石破首相は「モルドバの主権と領土の一体性を一貫して支持している」と強調し、両首脳は28日に予定されるモルドバ議会選が民主的に行われることが地域や国際社会の安定に重要だとの認識で一致した。
2025.09.01 　19:04	RBC Ukraine	Setback for Moscow: Ukraine's MFA analyzes outcomes of SCO summit in China	<2510-090118> 　ロシアはウクライナ戦争に対する立場を上海協力機構 (SCO) 加盟国に押し付けることができなかった。 　ウクライナ外務省がfacebookで発表したところによると、これはロシアにとって後退だという。 　外務省は、SCO首脳会議の最終宣言でロシアの対ウクライナ戦争について言及されていないことについて反応した。 　同省は「驚くべきことに、第二次世界大戦以来ヨーロッパで最大の侵略戦争は、このような重要で基本的な文書には反映されていないが、世界中で他の多くの戦争、テロ攻撃、出来事が言及されている」と強調した。 　ロシアの侵略を正当に終わらせなければ、世界開発、国際平和と安全、国連憲章の遵守、貿易関係の平等な発展について語ることは不可能であると指摘した。 　「SCO首脳宣言でロシアの対ウクライナ戦争への言及が省略されていることは、ロシアの外交努力の失敗を示している。　露大統領府は、ロシアのウクライナ侵略に対する評価において世界に分裂していると見せかけ、ヨーロッパや北米以外の国々がウクライナとの戦争の原因、結果、終結方法について親露的な見解を持っているという考えを押し付けようとする試みで、さらに敗北を喫した」と同省は指摘した。 　ロシアはまた、SCO諸国の国家的立場を露大統領府を満足させる統一された立場にすることもできなかった。 　外務省はさらに、中国に対し、ウクライナに平和をもたらす上でより積極的な役割を果たすよう求めた。
2025.09.01 　18:40	Reuters 通信 (Yahoo)	欧州委員長搭乗機でGPS使えず、ロシアの電波妨害か　東部視察中	<2510-090117> 　EU報道官が1日、フォンデアライエン欧州委員長を乗せブルガリアに向かっていた飛行機が31日にGPS妨害を受けたが同機は無事に着陸したことを明らかにした。 　報道官は「GPS妨害を確認したが、飛行機は無事ブルガリアに着陸した。　ブルガリア当局からはロシアによる妨害ではないかとの情報を得ている」と述べた。 　ロシア政府にコメントを求めたが、今のところ返答はない。 　報道官はこれ以上の詳細を明らかにしなかったが、今回の事件でEUのウクライナに対する防衛力強化と支援のコミットメントが強化されることになると語った。 　ブルガリア政府は、南部の都市プロブディフに近づいた搭乗機びGPS信号が途絶えたため地上からの管制に切り替えたとの声明を発表した。 　欧州委員長は、ロシアと国境を接するEU加盟国を4日間にわたり視察中だった。
2025.09.01 　18:35	RBC Ukraine	Russia steps up airstrikes with guided bombs on Ukraine in August — Defense Ministry	<2510-090116> 　ウクライナ国防省の報道機関によると、ロシア軍は8月、国防軍陣地と前線の集落に対する誘導航空爆弾(KAB)による攻撃を強化した。 　報告書によると、激しい戦闘は8月を通して前線全体で続いたという。　敵は積極的な戦闘作戦を維持し、ウクライナの防衛線を突破しようとしながら、攻撃的な計画を実行しようとする試みを続けている。 　参謀本部は、この月に5,027件の戦闘が行われたと報告し、8月28日だけでも、敵はウクライナ軍陣地を190回以上攻撃した。 　宇国防省は「ロシアはウクライナとの戦争を終わらせようとする国際社会の努力を無視し、その代わりに、ロシア軍は航空テロを増大させていて、8月には、修正モジュールを備えた航空爆弾の使用が増加した」と述べた。 　ロシア航空は8月に国防軍陣地と前線の集落に合計4,390機のKABを投下し、前月(3,786機)を上回った。　2025年に使用されたKABの数が最も多いのは4月で、爆弾は5,000発を超えている。
2025.09.01 　18:25	RBC Ukraine	'Clear roadmap' exists for Ukraine security guarantees - EU Commission	<2510-090115> 　Gurdian紙が、ウクライナの友好国は安全保障の提供に関する「明確なロードマップ」を策定したと欧州委員会のポデスタ報道官が述べたと報じた。 　ポデスタ報道官は、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長の、ウクライナの友好国が安全保障の一環としてウクライナへの兵士派遣に関して「かなり正確な計画」を策定したという声明についてコメントするよう求められた。 　報道官は、欧州委員会の代表者が技術交渉に参加しており、フォン・デア・ライエン委員長は指導者らと連絡を取り合っていると述べ、「したがって、(欧州委員会編)委員長は、指導者との話し合いや技術レベルの関与を通じて得た情報を通じて形成された見解であり、計画が形成されつつあるというものです。彼女が言ったように、これらの安全保障の構築に向けた明確なロードマップがあります」とポデスタ氏は述べた。 　同時に、彼女は先週、有志国連合が「かなり正確な」計画を策定したというフォン・デア・ライエンの声明を思い出した。
2025.09.01 　17:55	RBC Ukraine	Macron and Starmer to chair Coalition of Willing meeting in Paris	<2510-090114> 　Le Mondeが、マクロン仏大統領とスターマー英首相が、9月4日に仏大統領官邸で開催される有志国連合会議 (Coalition of the Willing) の共同議長を務めると報じた。 　ゼレンスキー宇大統領もハイブリッド形式で開催される会談に参加すると報じられている。 　仏大統領官邸によると、「国家元首と政府首脳は、過去数週間にわたって実施されたウクライナの安全保障に関する作業について話し合い、平和を頑なに拒否し続けるロシアの立場について結論を導き出す予定だ」という。 　これに先立ち、メディアは欧州数ヵ国の首脳が9月4日にパリで会合し、ウクライナの安全保障について話し合うと報じた。 　8月18日にワシントンでトランプ米大統領と会談した人々は、マクロン仏大統領の招待でパリに集まる予定で、Finacial Times紙の情報筋によると、ハイレベル交渉を続ける予定だという。 　その中には、メルツ独首相、スターマー英首相、ルッテNATO事務総長、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長などが含まれる。
2025.09.01 　16:45	RBC Ukraine	Russia’s Zapad-2025 drills: German generals assess NATO attack risks	<2510-090113> 　Guardian紙が、ドイツ軍司令官のブロイヤー大将は、ロシアのZapad 2025演習がNATO諸国への攻撃の口実となる兆候はないと述べたと報じた。 　「演習を隠れ蓑に攻撃の準備が行われているという兆候はないが、ドイツ軍だけでなくNATOも警戒するつもりだ」とブロイヤー大将は語った。 　ロシアとベラルーシの合同演習Zapad-2025は9月12日16Ⅴ日まで開催され、13,000名以上が参加する。 　ウクライナ軍情報長官のブダノフ中将は、演習初日から激しい情報圧力が伴い、ほとんどの偽情報はロシアから来ると予想されると警告した。 　ウクライナの偽情報対策センター所長のコバレンコ中将も、ロシアが演習に関する物語を積極的に煽るだろうと強調した。 　公式には、演習の目的は両国の「安全の保証」と「侵略の可能性を撃退する」能力をテストすることであると述べている。 　一方ベラルーシは、演習には核兵器計画の練習とOreshniksystemのHV IRBMも含まれると発表した。
2025.09.01 　12:37	河北新報 (Yahoo)	仙台空港と青森空港、青森港を有事利用空港・港湾に追加　東北の指定は初	<2510-090112> 　政府が29日、有事の際に自衛隊や海上保安庁の使用を想定する「特定利用空港・港湾」に青森空港と青森港、仙台空港など全国4ヵ所を新たに指定したと発表した。　東北の指定は初めてである。 　指定されると、滑走路の延伸や駐機場の整備などの推進が図られ、有事に備えた訓練は自衛隊が戦闘機や輸送機の離着陸、海保が災害対応などを想定する。 　物流や災害時の住民保護などに活用される一方、訓練の騒音や攻撃対象となる可能性を不安視する声もあり、宮城県の村井知事は「地域に不安や懸念が生じることのないよう丁寧な情報提供と説明を行い、訓練の安全確保に万全を期すことを国に求めていく」との談話を出した。 　今回の決定で政府指定は空港14ヵ所、港湾26ヵ所になった。 　東北では仙台塩釜港、花巻空港も指定の候補になっている。
2025.09.01 　10:56	Reuters 通信 (Yahoo)	欧州委員長、有志国がウクライナ部隊派遣で「具体的」計画作成＝ＦＴ	<2510-090111> 　英Financial Times (FT) が31日掲載した取材でEU欧州委員会のフォンデアライエン委員長が、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、欧州の有志国が米国の支援を受けて戦闘停止後に提供する安全保障上の保証の一環として、欧州がウクライナに多国籍部隊を派遣する「かなり具体的な計画」を作成していると語った。 　フォンデアライエン委員長は「トランプ米大統領は後ろ盾の一部として米国の関与があるだろうとわれわれに保証した」とし「この点は非常に明確に繰り返し確認した」と述べた。 　報道によると、この部隊派遣は欧州主導の数万名規模となり、米国が指揮・統制システム、情報・監視情報などで支援する可能性がある。 　こうした枠組みは8月にトランプ大統領、ウクライナのゼレンスキー宇大統領、欧州主要国の指導者らが開いた会合で合意したという。
2025.09.01 　10:39	聯合ニュース (Yahoo)	韓国軍　北朝鮮向けラジオ放送も15年ぶり停止＝「緊張緩和措置」	<2510-090110> 　韓国国防部が1日、軍が制作していた北朝鮮向けラジオ放送「自由の声」の放送を停止したと明らかにした。　放送はこの日未明から停止したとみられる。　「南北間の軍事的緊張を緩和するための措置の一環」としている。 　同放送は南北の合意で2004年に停止したが、10年3月に北朝鮮による韓国海軍哨戒艦天安の撃沈事件が起きたのを機に、同年5月から再開していたことから、停止は約15年ぶりとなる。 　「自由の声」は、軍の心理戦団が心理戦として制作・放送し、北朝鮮政権に関する情報や自由民主主義の優越性、韓国の発展や最新カルチャーなどを伝えてきた。 　放送停止は李政権が進める南北の緊張緩和と軍事的信頼構築に向けた措置の一環で、李大統領の指示を受け韓国軍は6月に、軍事境界線付近に設置した拡声器を使った北朝鮮向け宣伝放送を停止し、8月には拡声器も撤去した。 　韓国情報機関の国家情報院も直接運営してきた北朝鮮向けラジオ放送とテレビ放送を8月から順次停止している。
2025.09.01 　10:30	讀賣新聞 (Yahoo)	＜地球～月＞での京大・JAXAの研究構想「一般の人が宇宙実験に挑戦できる未来像」描く…中性子などの観測にCF	<2510-090109> 　地球と月の間に広がる宇宙空間Cislunarを舞台にした実験に挑みたい。 　京都大や宇宙航空研究開発機構（JAXA）の研究者らが、月の周回軌道に中性子などを捉える小型の観測機器を巡らせ、未解明の謎に迫る独創的な研究構想を掲げている。　その第一歩として、クラウドファンディング（CF）で資金を募っている。 　CFを呼びかけているのは、京都大の榎戸准教授やJAXAの尾崎准教授らで、宇宙物理学者の榎戸准教授はX線天文学が専門で、中性子を用いて月面の水資源を探す装置の開発も手がけている。　一方、尾崎准教授は、宇宙探査機が惑星や衛星などの重力を生かして航行する際のルートを決める「軌道設計」の第一人者として活躍している。 　榎戸准教授らが目指すのは、地球や月周辺のCislunar領域と呼ばれる空間で行う新たな宇宙科学である。 　たとえば、中性子は原子核を構成する素粒子だが、単体で存在できる時間はいまだに不明である。　月の表面から発せられる中性子線を宇宙空間で観測することで、未解決問題の解決に寄与できる可能性があるという。 　また、遠い宇宙から届くガンマ線は宇宙の起源などに迫るための重要な情報で、高精度の持続した観測が必要とされる。 　研究構想では、Cislunar領域で中性子線やγ線を捉える最初のステップとして、2026年以降に国際宇宙ステーション（ISS）の外側で観測実験を実施し、その後は、観測のための小型探査機を地球表面に近い低軌道に打ち上げ、実績を積み重ねた上で、30年前後に月の周回軌道に実験の場を移す考えである。
			【註】 　米宇宙軍はcislunar空間の軍事利用に力を入れようとして、2020年にNASAと業務提携に関する5頁にのぼるMoUを結んでいる。 【関連記事：2010-092206 (C4ISR net　2020.09.22）】
2025.09.01 　09:16	RBC Ukraine	Russia’s biggest tank maker using hundreds of Western parts - Ukraine's intelligence	<2510-090108> 　ウクライナ国防情報局 (HUR) によると、制裁にもかかわらず、ロシア最大の戦車と装甲車両のメーカーであるUralvagonzavod社が、その生産に260台以上の外国のハイテク機器を使用しているという。 　Uralvagonzavodd社の武器製造部門War&Sanctionsでは、数値制御 (CNC) を備えた工作機械やマシニング センターなど、260台以上の外国のハイテク機器に関する情報が公開されている。 　この装置のほとんどは、2007年に始まり、本格的な侵攻まで続いたロシア軍産複合体の再装備中に購入され、2022年までに納品されたが、このようなマシンを入手するには、継続的なメンテナンス、ソフトウェアの更新、修理が必要で、HURによると、外国のメーカーとそのディーラーはスペアパーツや技術用液体の供給を制限する可能性があり、これはロシアの軍事生産維持能力に重大な影響を与える可能性があるという。
2025.09.01 　08:45	朝日新聞 (Yahoo)	イスラエル軍、ハマスの「顔」の報道官を殺害と発表　ガザ市攻撃で	<2510-090107> 　イスラエル軍が8月31日、ガザの最大都市ガザ市への30日の攻撃で、ハマスの軍事部門の報道官を殺害したと発表した。 　AP通信によると、イスラエルのカッツ国防相が、ハマスの軍事部門Qassām旅団のオベイダ報道官の殺害を確認した。 　ハマス側はコメントしていない。
2025.09.01 　08:30 (18:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 31, 2025	<2510-090106> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月31日の戦況 ＝ 　クレムリンは、ウクライナに対する西側諸国の支援を抑止し、和平プロセスへの欧州の参加を弱体化させることを目的とした多面的な情報提供活動を追求している。 　ロシアのミルブロガーは、ロシア国防省(MoD)が戦場での成功を誇張していると批判した。 　クレムリンがこれらの情報提供活動を強化しているのは、その領土獲得が依然として不釣り合いに限定的であり、被った大きな損失に比べて遅いためである。 　ウクライナ軍はノボパブリフカ付近に進軍した。ロシア軍はトレツク付近に進軍した。
2025.09.01 　08:00	RBC Ukraine	Military exercises involving nuclear weapons begun in Belarus	<2510-090105> 　Deutsche Welleによると、31月8日、ベラルーシで集団安全保障条約機構 (CSTO) の核兵器使用を含むシナリオを演練する演習が始まったという。 　ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタン、ロシア、タジキスタンの2,000名以上の兵士がベラルーシでのCSTO訓練に参加している。 　演習には、航空機9機とヘリコプターを含む450品目の武器と装備、および70機以上の各種がUAV参加する。 　ベラルーシ国防省によると、この訓練はInteraction-2025、Search-2025、Echelon-2025の3計画の下で実施されている。 　演習はルカシェンコ大統領の発令した命令により、同国土の奥深くまで移動された。　ベラルーシの当局者は、これは西部と南部の国境付近での挑発の告発を避けるための努力であると説明した。 　国防第一次官のムラベイコ少将は、実際の核実験は行われていないものの、演習には核兵器使用の計画が含まれていると述べた。 　ムラベイコ少将は、演習中に核兵器を実際に使用することはできないが、計画手順のリハーサルに重点が置かれていると強調した。 　CSTOの演習は9月6日に終了する。 　一方、ウクライナ情報長官のブダノフ中将はこれに先立ち、ロシアとベラルーシのZapad 2025演習の開始から、ロシア政府は情報戦とプロパガンダ活動を強化する可能性が高いと警告した。 　大規模なZapad-2025演習は9月12日から16日にベラルーシとロシアの一部で実施される予定で、「安全保障」と「潜在的な侵略を撃退する」能力を検証することを目的としていると公式に説明されている。 　ウクライナ軍最高司令官のシルスキー大将は、このような演習は攻撃的な軍事集団の秘密の増強の隠れ蓑として機能する可能性があると警告した。
2025.09.01 　08:00	中央日報 (Yahoo)	日本防空識別圏を侵犯…韓国国防部、空軍幹部10余人を懲戒要求など処分	<2510-090104> 　韓国国防部が先月発生した韓国空軍輸送機の日本防空識別圏(JADIZ)無断進入事件に関連し、任務の遂行に問題があった空軍関係者10余人に懲戒要求および注意処分をした。 　国防部は31日、「監査の結果、空軍輸送機の嘉手納基地非常着陸過程で領空通過協調や指揮系統報告など任務遂行に問題があったことを確認した」とし「関連人員10余人に対して懲戒要求、警告、注意などの措置を取った」と明らかにした。 　事件は先月13日に発生した。訓練のためグアムに向かっていた空軍C-130輸送機は日本領空通過の承認を受けることができず計画に支障が生じた。迂回路を選択したことで燃料不足が懸念され、結局、沖縄県嘉手納米軍基地への非常着陸を推進した。
2025.09.01 　07:07	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ、ロシア深部攻撃へ　準備済みとゼレンスキー氏	<2510-090103> 　ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は8月31日、通信アプリに「国を守るために積極的な行動に出る。戦力と兵器は準備済みで、新たな（ロシア）深部への攻撃を計画している」と投稿し、ロシア領への攻撃を示唆した。また、今年1～8月のロシア軍の戦死者と重傷者が計29万人に上ったとの見方を示した。 　計画の詳細は不明だが、欧米がウクライナに供与した長射程兵器のロシア領への使用には制限があるとされる。 　ゼレンスキー氏は、ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシク方面に戦力を集中させているものの、ウクライナ軍が押し返していると強調した。
2025.09.01 　06:37	共同通信 (Yahoo)	欧州、明確な計画を策定中　「安全の保証」提供で	<2510-090102> 　英紙フィナンシャル・タイムズは8月31日、ロシアの戦闘停止後に有志国がウクライナに提供する「安全の保証」について、欧州諸国が「かなり明確な計画」を策定中だとフォンデアライエン欧州委員長が述べたと報じた。フォンデアライエン氏が同紙とのインタビューで語った。 　同紙によると9月4日にパリで、英仏独首脳と北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長、フォンデアライエン氏が会合予定で、計画の詳細を詰めるとみられる。安全の保証は、欧州の有志国が数万人規模の地上部隊をウクライナに派遣し、米国が情報収集や防空面で支援する案が検討されている。
2025.09.01 　06:10	共同通信 (Yahoo)	イスラエルが西岸併合検討　パレスチナ国家承認に対抗	<2510-090101> 　米ニュースサイト、アクシオスは8月31日、9月の国連総会に合わせてパレスチナを国家承認する方針を示した各国への対抗措置として、イスラエルが占領地ヨルダン川西岸の一部併合を検討していると報じた。実際に併合に踏み切れば、パレスチナとの「2国家共存」は事実上不可能になりかねず、各国が反発するのは必至である。 　ただ、アクシオスによると、トランプ米大統領は過去に、イスラエルによる西岸併合の計画を阻止した経緯がある。米当局者はトランプ政権が今回、併合を支持する可能性は低いとみているという。 　イスラエル軍の攻撃が続くパレスチナ自治区ガザで人道危機が深刻化する中、フランスやカナダのほか、条件付きながら英国などが相次いでパレスチナを国家承認すると表明。これに対し、トランプ政権はパレスチナ自治政府やパレスチナ解放機構（PLO）関係者のビザ発行を拒否すると発表し、親イスラエルの姿勢を鮮明にしている。
2025.08:31 　22:50	RBC Ukraine	China and Armenia establish strategic partnership to expand trade and diplomacy	<2509-083109> 　中国とアルメニアは戦略的パートナーシップを正式に確立し、政治、経済、人道分野での協力を深めることに合意したとコーカサスのエコーが報じた。 　この共同声明は、アルメニアのニコル・パシニャン首相と中国の習近平国家主席が中国の天津で開催された上海協力機構首脳会議の傍らでの会談で採択された。 　アルメニア政府の報道機関によると、双方は政治、経済、人道の分野で協力を拡大する意向を表明した。パシニャン氏と習氏はまた、科学、教育、文化、観光、メディア、計測における連携を強化することの重要性を強調した。 　アルメニアのパシニャン首相は、SCOへの加盟を目指すエレバンの願望を再確認し、組織内の協力を拡大することで習主席と合意した。 　一方、習近平氏は、中国はアルメニア共和国の政治的独立、主権、領土保全を無条件に支持すると述べた。同氏はまた、アルメニアの「世界の交差点」プロジェクトと地域通信ルートの再開への支持を表明した。 　共同声明は、アルメニアの「一つの中国」原則へのコミットメントを強調し、台湾を中国領土の不可欠な部分として認め、中国政府を全中国の唯一の正当な代表として認めた。アルメニアもまた、いかなる形態の台湾独立にも反対し、国家統一に向けた中国政府の努力を支持した。 　習近平は、アルメニアとアゼルバイジャンの両国のSCO加盟への支持を表明した。グルジアは2023年にこの地域で初めて中国と戦略的パートナーシップを確立し、2025年4月にはアゼルバイジャンが続いた。新たな協定により、中国は南コーカサス3カ国の戦略的パートナーとなった。 　インドと中国は、両国間の航空運航を5年間停止した後、直行便を再開すると発表した。この動きは、経済の不確実性とトランプ大統領の政策の中で関係が改善していることを示している。 　8月31日、インドのナレンドラ・モディ首相は天津で習主席と会談した。会談中、習主席はインドとの友好関係は両国にとって「正しい選択」であると述べた。
2025.08:31 　19:00	RBC Ukraine	Germany won't send troops, plans to back Ukraine's security instead	<2509-083108> 　ドイツは戦争が終わった後、ウクライナに軍隊を派遣する予定はなくなった。その代わりに、ベルリンは軍隊を強化するためにキエフへの財政支援を増やすことを検討している、とビルト紙は報じている。 　プーチン大統領がゼレンスキー大統領との会談を拒否したことで、安全保障の問題ははるか未来に押し上げられた。 　紛争後もベルリンは軍事配備ではなく資金提供を通じてウクライナの安全保障を支援する意向だ。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相がキエフの安全保障の責任の一部をドイツが引き受けると繰り返し発言しているにもかかわらず、ドイツ当局者は西側軍がウクライナに侵入することに懐疑的である。 　政府関係者はビルト紙に対し、ベルリンはロシアのさらなる侵略に対する抑止力として停戦した場合にウクライナ軍を強化することを約束したと語った。少なくとも、ベルリンはウクライナ兵士の給与の一部を負担することになる。 　ビルト紙は、政府筋によると、停戦の遵守を監視するためのドイツ兵の配備は追って通知があるまで議論されておらず、トランプ大統領が行動を起こし、プーチン大統領が侵略戦争を終わらせた場合にのみ状況が変わると付け加えた。
2025.08.31 　17:30	RBC Ukraine	Ukrainian intelligence obliterates Russian S-400 and radar in Crimea strike	<2509-083107> 　ウクライナ国防省の国防情報局によると、HUR特殊部隊ゴーストはクリミアで別の作戦を実施し、S-400複合施設を含むいくつかの主要なロシアの防空および通信システムを破壊した。 　ウクライナ国防省HURの戦闘機は、クリミアにおけるロシア軍の防空網を解体するための組織的な作戦を続けている。 この作戦で攻撃された価値の高い標的の最近のリストは次のとおりである。 　Utyos-T レーダー複合体。 　RT-70電波望遠鏡; 　保護ドームの下に収容されたGLONASSシステム施設。 　MR-10M1 Mys M1レーダー。 　S-96防空システムの一部である6L400-APレーダー。 　「一時的に占領されたクリミアの非武装化は続いている」とHURは指摘した。 　 　ウクライナ諜報機関は最近、一時的に占領されたクリミア半島にある別の価値の高い標的を攻撃することにも成功した。これには、S-400防空システム複合体のロシアのレーダーシステムが含まれていた。 　今年の夏の初め、ゴースト部隊の無人機がクリミア半島の別のS-400防空システムを標的にすることに成功した。その時、攻撃は管制レーダーと探知レーダーの両方、そして発射装置に命中した。
2025.08.31 　17:12	共同通信 (Yahoo)	政府、経済安保新機関の創設検討　情報収集・分析強化	<2509-083106> 　政府が、経済安全保障の総合的なシンクタンク機能を持つ新機関創設を検討していることが分かった。重要技術や半導体など重要物資のサプライチェーン（供給網）への脅威が増す中、情報収集・分析能力の強化を図る。官民連携の中核的役割や友好国のシンクタンクとの国際協力も担う。まずは政府関係機関の人員増強と連携を進め、新機関創設につなげる段取りを検討している。複数の政府関係者が31日、明らかにした。 　新機関では、各国の貿易統計や各業界へのヒアリング、民間が持つ航路情報を活用して供給網のリスクを洗い出し、各省庁に提供する。分野横断的なデータ活用も促進する。官民協議会の運営を行い、分析結果の民間への共有や民間からのフィードバックを推進する。 　政府の検討案では、新機関創設に向け、第1段階として国家安全保障局（NSS）が司令塔となって経済安保を担当する経済産業省と内閣府が2026年度に設置する先端技術のシンクタンク「重要技術戦略研究所」の連携を推進。第2段階で、省庁横断で情報収集・分析を担う人員・機構を強化する。
2025.08.31 　14:21	時事通信 (Yahoo)	ウクライナ侵攻「継続」　交渉中も手緩めず　ロシア軍	<2509-083105> 　ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は30日、ウクライナ侵攻の「任務遂行を今後も続ける」と述べた。 　春と夏の「戦果」を報告するとともに、秋以降も攻撃の手を緩めない考えを示した。と国防省が発表した。 　侵攻開始から3年半を迎えた8月、和平仲介に前のめりなトランプ米大統領がロシア、ウクライナ首脳と相次いで会談したが、停戦合意は得られなかった。ロシアのプーチン政権は交渉姿勢を示しつつ、あくまで軍事作戦によってウクライナ東・南部の支配地域を拡大し、2014年に併合したクリミア半島とともにロシア領として国際社会に承認させるという所期の目標を追求する構えとみられる。
2025.08.31 　10:15 (20:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 30, 2025	<2509-083104> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月30日の戦況 ＝ 　クレムリンは、西側の考え方を形成し、ロシアの勝利を避けられないと誤って描写するために、戦場で軍事力を誇示する協調的な情報提供活動を開始したようだ。 　クレムリンの領土獲得統計の提示は、ロシアが被っている重大な損失と、ロシアの前進の段階的で忍び寄る性質を無視しており、戦場でのロシアのパフォーマンスの不完全な全体像を描いている。 　ロシアは8月29日から30日の夜にかけてウクライナに対して再び大規模なドローンとミサイルの複合攻撃を開始したが、これは8月15日にアラスカで開催された米露首脳会談以来、500機以上の無人機とミサイルによる3回目の複合攻撃となった。 　クレムリンは、ここ数カ月間、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領にウクライナ戦争を終わらせるよう助言したと伝えられているクレムリン高官を降格させる条件を設定しているようだ。 　ウクライナ軍、ロシア国内のロシア軍事・エネルギーインフラへの攻撃を継続している。 　ロシア調査委員会のアレクサンドル・バストリキン委員長は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がバストリキン氏の新職への異動を検討しているとの報道を受け、さらに1年間現職に留まる。 　8月30日、リヴィウ市で正体不明の襲撃者が元ウクライナ最高議会議長アンドリー・パルビー氏を射殺した。 　ロシア軍人が最近、ポクロフスク方面で高齢のウクライナ民間人を殺害した。 　ウクライナ軍は最近、クピャンスクとノボパブリフカ付近に進撃し、ロシア軍は最近、トレツク、ポクロフスク、ヴェリコミハイリフカ付近に進撃した。
2025.08.31 　10:01	Reuters 通信 (Yahoo)	イエメンのフーシ派政権首相ら死亡、イスラエルの首都空爆で	<2509-083103> 　イエメンのフーシ派政権のアフマド・ガレブ・アルラウィ首相と閣僚数名が、イスラエルが28日に行った首都サヌアへの攻撃で死亡した。と、フーシ派幹部が30日明らかにした。 　多数の負傷者も出たとされるが、詳細は明らかになっていない。関係筋によると、エネルギー、外務、情報の大臣が死者に含まれているという。国防相が含まれているかどうかは不明である。 　アルラウィ氏は１年前に首相に任命されたが、政権の事実上の指導者はモハメド・モフタ副首相だった。モフタ氏は30日、首相職を担うことになった。 　イスラエルのカッツ国防相は同日、今回の攻撃はフーシ派への「痛烈な一撃」になったとし、「始まりに過ぎない」と述べた。一方、フーシ派が運営するサバ通信は、イスラエルと対決する用意があるとの国防相声明を伝えた。
2025.08.31 　08:00	産経新聞	ロシア軍参謀総長「春以降にウクライナの149集落・3500平方キロ制圧」　優勢を強調	<2509-083102> 　ウクライナ侵略を続けるロシア軍の総司令官、ゲラシモフ参謀総長は8月30日、露軍の「春季・夏季作戦」の成果を総括する会議を開いた。ゲラシモフ氏は、露軍が3月以降に3500平方キロ以上のウクライナ領土と149の集落を制圧したと主張。「戦略的主導権は完全にわが軍にある」と述べ、露軍の優勢を強調した。会議での発言を露国防省が発表した。 　ゲラシモフ氏は、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部4州のうち、現時点で露軍が東部ルハンスク州の99・7％▽同ドネツク州の79％▽南部ヘルソン州の76％▽同ザポリージャ州の74％－を支配下に置いていると主張した。 　このほか、露軍が越境攻撃を続ける北東部スムイ州で210平方キロと13の集落を制圧した上、東部ドニプロペトロウスク州でも7集落を制圧したと発言。また、東部ハルキウ州の要衝クプヤンシク市も露軍が包囲し、同市の約半分を支配していると述べた。 　ゲラシモフ氏は露軍によるウクライナへの長距離攻撃にも言及。春～夏に軍需工場など76カ所に精密攻撃を加えたと述べた。8月28日のウクライナの首都キーウへの攻撃についても軍需工場が標的だったと主張した。 　28日のキーウへの攻撃に関し、ウクライナは子供4人を含む25人が死亡したと発表している。
2025.08.31 　06:14	乗り物 ニュース (Yahoo)	空自の「まるごと廃止された戦闘機部隊」が復活!? 今度は最新鋭ステルス機を運用へ	<2509-083101> 　防衛省は2025年8月29日、来年度予算の概算要求を公表。その中で、宮崎県の新田原基地の臨時F-35B飛行隊を廃止した上で「第202飛行隊(仮称)」として新編することを明らかにした。 　第202飛行隊はかつて新田原基地を拠点としていた戦闘機部隊で、2000年に廃止されていたが、F-35Bの本格配備に合わせて復活する形となる。 　この部隊は1964年に創設され、F-104を運用した後、F-15に機種を更新。日本で初めてF-15を運用する部隊、いわゆるマザースコードロンとなっている。対領空侵犯措置任務だけでなく、F-15のパイロットを育成する教育専門部隊としての役割も兼ねており、精鋭パイロットが集まる部隊として戦技競技会でも勇名を馳せていた。
2025.08.30 　22:18	朝日新聞 (Yahoo)	ウクライナの元国会議長が射殺　マイダン革命主導の一人、犯人は逃走	<2509-083019> 　ウクライナの最高会議（国会）の元議長、アンドリー・パルビー氏が30日、ウクライナ西部リビウの路上で銃撃され、死亡した。国家警察などが発表した。パルビー氏は、親ロシア派政権の崩壊につながった2014年の「マイダン革命」を主導した一人である。事件の背景はこれまでのところ明らかになっていない。 　国営通信ウクルインフォルムなどは、地元ジャーナリストの情報として、パルビー氏はフードデリバリーの配達員の格好をした人物によって8発撃たれたと伝えている。容疑者とみられる人物は、電動自転車に乗って逃げたという。
2025.08.30 　20:52	時事通信 (Yahoo)	サモア、政権交代の公算　FAST党が過半数の勢い	<2509-083018> 　南太平洋の島国サモアで29日に投票が行われた総選挙で、フィアメ政権から分裂して下野したFAST党が過半数を確保する見通しとなった。 　サモアのメディアが30日、報じた。少数勢力のフィアメ首相率いるサモア統一党は惨敗必至の情勢で、政権交代の公算が大きくなった。 【関連記事：2108-072704 (共同 2021.07.27)】
2025.08.30 　20:52	時事通信 (Yahoo)	米、パレスチナにビザ発給拒否　「独立宣言」阻止か　ジュネーブで総会開催の前例	<2509-083017> 　米国務省は29日、ニューヨークで9月に開かれる国連総会にパレスチナ自治政府のアッバス議長らが出席するためのビザ（査証）の発給を拒否すると発表した。 　国連総会に合わせ、パレスチナを国家承認する動きが広がる中、アッバス氏による「独立宣言」を阻止することが狙いとみられる。国連総会に出席する予定の高官へのビザ発給を米国が拒否した過去の事例では、総会の開催地が変更されたこともあり、混乱が広がりそうだ。 　米国と国連が1947年に結んだ「国連本部協定」は、ニューヨークにある国連本部を目的地とする各国の代表らについて「移動に障害を加えてはならない。ビザが必要な場合は迅速に発給されなければならない」と明記。米国と関係が悪化している国であっても、発給するよう義務付けている。ドゥジャリク国連事務総長報道官は29日、米国に対し「国連本部協定を読むべきだ」と述べ、国務省と協議する考えを示した。 　米国はパレスチナが「テロを扇動している」と主張し、安全保障上の観点から発給の拒否を決めたと説明した。過去には、米国がロシアやイランなどの代表に対し、ビザ発給を制限した例がある。88年にはパレスチナ解放機構（PLO）のアラファト議長（当時）への発給を拒否し、同年の総会は一部がジュネーブで開かれた。 　米ニュースサイト「アクシオス」は関係筋の話として、9月23日に始まる国連総会の一般討論演説でアッバス氏が「パレスチナの独立」を宣言することを阻むことがトランプ政権の目的だと報道。国連総会に合わせ、英仏カナダなどがパレスチナ国家の承認を行う方針を表明していることもトランプ政権の判断に影響したとみられる。 　パレスチナ通信によると、パレスチナ自治政府は声明を発表し、「国際法および国連本部協定に明白に違反する」として、発給拒否の撤回を求めた。
2025.08.30 　20:40	RBC Ukraine	‘We sell equipment to NATO,’ Trump says US won’t spend on Ukraine anymore	<2509-083016> 　トランプ米大統領は、米国はもはやウクライナ戦争に資金を費やしていないと述べた。NATOは現在、キエフ向けに軍事装備を購入しているとデイリー・コーラー紙が報じている。 　トランプ氏によると、米国はウクライナ戦争に数千億ドルを費やしたという。しかし、ワシントンは現在、NATOがウクライナのために武器を購入しているところまで到達しており、軍事同盟は防衛費をGDPの5%に増やしている。 　「今、私たちはNATOに装備を販売しています。私は彼らを2から5に増やしました(防衛費は2%から5%に - ed.)誰もそれがそうだとは思っていませんでしたし、お金を払ってください。NATOに装備品を販売しています。ウクライナには売っていません。私たちはそれをNATOに販売します。彼らは機器の代金を支払います。私たちは戦争にお金を費やしていません。それはいくつかの違いです」と米国大統領は述べた。
2025.08.30 　18:28	RBC Ukraine	Russians pushed back from Ukraine's Dnipropetrovsk border after near breakthrough	<2509-083015> 　ロシア軍はドニプロペトロウシク地域郊外に足場を築こうとしているが、ウクライナ軍がその努力を阻止していると、ドニプロ作戦戦略部隊報道官ヴィクトル・トレフボフ氏が報じた。 　トレフボフ氏は、政治的観点から見ると、たとえそのような動きが戦術的に正当化できたとしても、ロシア人がドニプロペトロウシク地域にたった一つの入植地でも確保することを許可することは容認できないと説明した。 　「だからこそ、ロシア人は現在行政国境で止められている。彼らはこの線を越えて積極的な侵入を試み、国境の村に足場を築こうとしている。いくつかの入植地に定着しようとする積極的な試みがありました。ある時点で、彼らはほぼ成功しました。しかし、いずれにせよ、彼らは押し戻されました」と彼は言った。 　最近、DeepState のアナリストはインタラクティブ マップを更新した。新しいデータによると、ロシア人はドニプロペトロウシク州とドネツクの行政境界近くに位置するザポリズケ村とノヴォヘオルヒウカ村を支配しているとされている。 　トレフボフ氏はRBC-ウクライナに対し、ロシア兵がこれらの村に侵入し、そこで陣地を確保しようとしていると語った。彼は職業を確認しなかった。 　その後、ウクライナ軍参謀本部は、ザポリーズケとノヴォヘオルヒウカ占領疑惑の噂は虚偽であると述べた。ウクライナ軍は地域の国境を守り続けている。
2025.08.30 　17:31	RBC Ukraine	Trump mulls stepping back from Ukraine war talks over lack of flexibility on both sides - Axios	<2509-083014> 　トランプ米大統領は、ロシアの対ウクライナ戦争に関する交渉から撤退することを検討している。伝えられるところによると、彼は双方がより「柔軟性」を示すことを望んでいるとアクシオスは報じている。 　ホワイトハウス高官はアクシオスに対し、トランプ大統領は「一方または両当事者がより柔軟性を示し始めるまで外交努力の一時停止を真剣に検討している」と語った。 　「私たちは座って見守るつもりです。しばらく戦わせて、何が起こるか見てみましょう」と当局者は付け加えた。 　情報筋によると、ホワイトハウスは欧州指導者らがウクライナに「より良い取引」を求めるよう奨励していると考えているという。同時に、アメリカ当局者は、英国とフランスのカウンターパートがより建設的なアプローチをとっていると指摘している。しかし、彼らは、他の主要ヨーロッパ諸国が、自分たちではほとんど貢献していないにもかかわらず、米国が戦争の全費用を負担することを期待していると不満を漏らしている。 　ウクライナ戦争に関する米国との会談に携わる欧州高官は、ワシントンからの批判に驚きを表明した。
2025.08.30 　16:15	RBC Ukraine	Ukrainian intelligence destroys Russian explosives depot in Tula region	<2509-083013> 　HURのRBC-ウクライナ関係者によると、ウクライナ国防情報局(HUR)は8月30日夜、ロシア連邦トゥーラ地域にあるロシア軍の爆発物倉庫を破壊した。 　8月30日夜、HUR部隊はロシアのトゥーラ地方アレクシン市にあるJSC「アレクシンスキー化学工場」の敷地内にある爆発物の地下倉庫を攻撃した。 　ロシア軍は保護された地下倉庫に大量のピロキシリン火薬を保管していたが、これは小型武器、砲兵システム、特定のロケットエンジンの弾薬に使用される無煙火薬である。攻撃されたのはまさにこの倉庫であった。 　アレクシンの住民は大きな爆発音を聞いたと報告されており、ロシア軍は多くの消防車と救急車を攻撃現場に派遣しなければならなかった。 　アレクシンの住民は大きな爆発音を聞き、ロシア軍は攻撃現場に多くの消防車と救急車を派遣しなければならなかったことが注目されている。 　これに先立ち、ウクライナ諜報員は8月28日、ロシア領土内の主要鉄道駅トヴェリのインフラを破壊した。強力な爆発により、大量の鉄道車両とインフラのかなりの部分が破壊された。 　また、8月28日、アゾフ海でウクライナ軍はカリブル巡航ミサイルの運搬船であるロシアの小型ミサイル艦ブヤン-Mを攻撃した。ヒットはビデオに記録された。
2025.08.30 　15:29	RBC Ukraine	Russia won't regain £180 bln in frozen Assets without reparations to Ukraine - EU leader	<2509-083012> 　スカイニュースによると、欧州連合は、ロシアがウクライナに与えた損害を補償するまで、総額1,800億ポンドを超える凍結資産を取り戻さないと述べた。 　現在、ロシアの侵攻を理由にロシアに課せられたEU制裁により、ロシア資産の約1,817億ポンドが凍結されている。 　「私たちはそれを想像することはできません...停戦または和平協定があれば、賠償金を支払わなければこれらの資産はロシアに返還される」とカラス氏は述べた。 　ウクライナとポーランドやバルト三国を含む一部のEU諸国は、EUに対し資産を没収し、キエフ支援に使用するよう求めたことが注目される。 　しかし、EUは、フランスやドイツ、そして資産の大部分を保有するベルギーと同様に、これらの要求を拒否した。 　両首脳は、EUが資産からの将来の利益をウクライナへの支援返還に充てていることを指摘し、没収の法的根拠の存在に疑問を呈した。 凍結されたロシア資産 　2022年のロシアの侵攻後、西側諸国がロシア中央銀行の準備金から約3,000億ドルを遮断したことが思い出される。 現在、ほとんどのファンドはベルギーのユーロクリアセンターを含むヨーロッパで保有されており、残りは米国、日本、その他のG7諸国に分配されている。 　フランスのマクロン大統領が以前に述べたように、欧州連合は法的根拠がないため、ロシア連邦の凍結資産を没収することはできない。 しかし、最近、EUが第19次制裁パッケージと凍結されたロシア資産に関する新たな措置を準備していると報じられている。 　メディア報道によると、欧州委員会は現在、戦後のウクライナ復興のために凍結されたロシア資産約2000億ユーロを移転できる仕組みを開発していることが注目されている。
2025.08.30 　14:28	RBC Ukraine	Trump considers deploying private army in Ukraine	<2509-083011> 　テレグラフ紙によると、ドナルド・トランプ米大統領は欧州の同盟国と米国の民間軍事請負業者をウクライナに配備する可能性について話し合っているという。 　同誌によると、長期和平計画の一環として、米国の民間軍事企業がウクライナに配備される可能性があるという。 　トランプ大統領は、国内における米国の利益を守るための要塞建設を武装請負業者が支援することを許可するよう、欧州の同盟国と交渉していると報じられている。 　この計画は、米国大統領が米軍をウクライナに配備しないと約束した後の回避策として策定されている。 　前線でのウクライナの防衛構造の再建、新たな基地の設立、米国のビジネス利益の保護を支援するために、米国の請負業者が配備される可能性があると報じられている。 同時に、民間兵士の存在は、ロシアの独裁者ウラジーミル・プーチン大統領が最終停戦に違反するのを防ぐ抑止力として機能するであろう。 　この計画は、英国とフランスが主導する意欲的な国の連合によって策定された、他の多くのいわゆる安全保障と並行して議論されており、長期和平計画の基礎を形成することになる。 　同誌は、アラスカでのトランプ大統領とプーチン大統領の交渉に促された数週間にわたる外交活動を受けて、黒海での空域哨戒、訓練、海軍任務などの最終詳細が早ければ今週末にも発表される可能性があると指摘している。 ウクライナへの平和維持軍の派遣 　8月28日、ホワイトハウスでトランプ大統領、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領、欧州首脳らの会談が行われた。当然のことながら、議論の主なテーマはウクライナの安全保障であった。 　同盟国は、NATOの第5条と同様の安全保障の可能性を検討したが、同盟の外にある。 　会談中、トランプ米大統領はこれらの保証への米国の参加を確認したが、主な負担は欧州のパートナーに課せられるべきだと強調した。 　同氏はまた、ウクライナに米軍を派遣することも排除した。 　その代わりに、意志連合はウクライナに抑止力を配備する用意があると発表した。ホワイトハウス会談後、約10カ国がウクライナへの派兵に合意した。連合はまた、協議のために軍事計画立案者を米国に派遣する予定だ。 　8月29日、ゼレンスキー大統領が、非常に予想外のいくつかの国がウクライナに軍隊を派遣する用意があると述べたことは注目に値する。
2025.08.30 　13:16	AFP＝時事 (Yahoo)	米ミサイル巡洋艦、パナマ運河を通過しカリブ海へ	<2509-083010> 　トランプ米政権が南米ベネズエラ沖に軍艦を展開する中、ミサイル巡洋艦Lake Erie「レイク・エリー」が29日夜、太平洋からカリブ海へ向けてパナマ運河を通過するのが目撃された。 　AFPの記者たちは、レイク・エリーが現地時間午後9時30分（日本時間30日午前11時30分）ごろ、パナマ運河の閘門（こうもん）の一つを通過し、大西洋へ向けて東へ航行するのを確認した。
2025.08.30 　12:30	朝日新聞 (Yahoo)	米国「ロシアの意志に疑念」　ウクライナ攻撃受けた安保理会合で発言	<2509-083009> 　国連安全保障理事会は29日、27日夜～28日未明にあったウクライナの首都キーウへのロシア軍の大規模攻撃を受け、緊急会合を開いた。トランプ米大統領がウクライナとロシアの首脳会談の実現を目指すなか、米国の代表は「ロシアの平和に対する意志の真剣さに疑念を抱かせる」と述べた。 　その上で「ロシアは平和に向けた決断をしなければならない」とも訴え、攻撃をやめて会談に臨むよう求めた。
2025.08.30 　11:43	讀賣新聞 (Yahoo)	長射程ミサイルの九州配備、中国の沿岸部や台湾の周辺海域も射程に…熊本に続き数年以内に大分・沖縄にも	<2509-083008> 　陸上自衛隊の健軍駐屯地（熊本市）に今年度、長射程の「12式地対艦誘導弾」能力向上型が配備されることが決まった。海洋進出の動きを強める中国に対抗するため、防衛省は南西諸島の防衛力強化を急いでおり、今後数年以内に湯布院駐屯地（大分県由布市）や勝連分屯地（沖縄県うるま市）にも配備する方針である。 「台湾有事」への危機感から前倒し 　陸上から艦船を攻撃するために陸自が装備する地対艦ミサイルの射程は現在、数百キロ・メートル程度にとどまる。新たに導入する能力向上型は1000キロ・メートルを超え、九州に展開すれば中国の沿岸部や台湾の周辺海域も射程に入ることになる。補給が困難な離島に進出する必要がなくなるだけでなく、侵攻部隊の射程圏外から攻撃することも可能となり、「抑止力は飛躍的に高まる」（防衛省関係者）という。 　中国は2027年にも台湾侵攻の準備を整えるとの見方もあり、「台湾有事」への危機感を強める防衛省・自衛隊は、26年度以降としていた当初の配備時期を前倒しした。将来的には全国七つの地対艦ミサイル連隊すべてに能力向上型を配備する方向で検討を進めている。
2025.08.30 　11:35	中央日報 (Yahoo)	韓国、国防予算8.2%贈…2008年以来の最大増加幅	<2509-083007> 　韓国政府が来年度国防予算を今年比8.2％増の66兆2947億ウォン（約7兆円）とした。これは来年度の政府総支出増加率（8.1％）を上回る数値で、2008年（8.7％）以来の最大増加率。最近の韓米首脳会談で李在明（イ・ジェミョン）大統領が明らかにした国防費増額基調が実際に予算案に反映されたと解釈される。 　増える国防予算は初級幹部の処遇改善と将兵の福祉増進に重点的に投入される予定だ。また、韓国型次世代ステルス戦闘機および人工知能（AI）・ドローン・ロボット投資など先端武器研究開発にも使われるという。 　李在明政権が南北間の信頼回復を通した関係改善に傍点を打つ中、統一部所管の南北協力基金予算も３年ぶりに１兆ウォン台を回復した。南北協力基金は南北対話および交流・協力活性化の財政的基盤となる基金で、今年の予算（8008億ウォン）比25.2％増の1兆25億ウォンが編成された。統一部の当局者は「南北関係を復元し、韓半島（朝鮮半島）平和共存体制を再構築するべきという政府の強力な意志が反映された」と説明した。 　来年度の外交部予算は政府開発援助（ODA）予算が大幅に削減された。今年の2兆8093億ウォンから来年は2兆1852億ウォンへと22％減少した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が「価値外交」の下でODAを拡大したとすれば、李在明政権は「実用外交」を前面に出して国益との連係を強化する方向ODAに政策を転換するという分析だ。
2025.08.30 　10:37	時事通信 (Yahoo)	米、パトリオット部品売却　ウクライナ支援強化	<2509-083006> 　米政府は29日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、米国製防空システム「パトリオット」の修理部品の売却を承認し、議会に通知したと発表した。 　また、米宇宙企業スペースXの衛星通信網「スターリンク」のサービス延長も認めた。 　金額は合計で約3億2900万ドル（約480億円）。スターリンクは戦場でのドローン攻撃などに不可欠となっている。 　米政府は28日にウクライナへの長距離弾売却を発表したばかり。トランプ大統領はロシアとウクライナの停戦仲介を目指しているが、実現のめどは立っていない。ロシアの攻勢が激しさを増す中、ウクライナ支援強化の姿勢を示す狙いがあるとみられる。
2025.08.30 　10:27	テレ朝 News (Yahoo)	概算要求122兆円　3年連続で過去最大　国債利払い増加　さらに規模が増える可能性も	<2509-083005> 　来年度の一般会計の概算要求の総額は、今年度の当初予算よりおよそ7兆円多い122兆円台となる見通しであることが分かった。3年連続で過去最大となる。 　防衛力の強化を進める防衛省が、3400億円以上多い8兆8454億円となっている。 　国債費の要求額も、4兆円以上多い32兆3865億円となっている。 　普通国債の残高が1100兆円を超えるなか、利払い費は想定金利が2009年度以来の高い水準となったことで13兆435億円に上る。 　現段階で具体的な予算額を示さない事項要求も多く、今後の編成過程でさらに規模が増える可能性もある。
2025.08.30 　10:15 (20:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 29, 2025	<2509-083004> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月29日の戦況 ＝ 　ロシアは、とりわけ、2025年秋に計画されている攻撃を遅らせるために、8月15日のアラスカ首脳会談を利用したと伝えられている。 　ロシアのアンドレイ・ベロウソフ国防相は8月29日、ロシア国防省(MoD)コレギウムで重要な演説を行い、ロシア国防省の10の優先方向性に関する最新情報を発表した。 ベロウソフ氏はまた、ウクライナにおけるロシアの戦場での進展についても議論し、ここ数週間のロシアの成果を誇張した。 　ベロウソフ氏は、ロシア国防省が2024年から2025年冬にかけてのロシアの戦場戦術を反映して、重装甲車両よりも軽車両の生産に優先順位を移したと指摘した。 　ベロウソフ氏は、ロシアは無人システム部隊とドローン生産能力の開発に引き続き注力していると述べた。 　ベロウソフ氏は、ロシア国防省がロシアの徴兵をデジタル化する取り組みを拡大しており、これはおそらく徴兵と動員のプロセスを処理するロシアの行政能力を強化するための広範な取り組みの一環であると指摘した。 　ウクライナ軍はロシアと占領下のウクライナにあるロシアの軍事資産とエネルギーインフラを攻撃し続けている。 　ロシアの石油インフラに対するウクライナの継続的な攻撃キャンペーンは、ロシアのガソリン不足の一因となっている。 　米国とウクライナの代表は29月8日にニューヨーク市で会談し、国家元首レベルを含め、ロシアとの和平交渉に対するウクライナの用意を再確認した。 　米国国務省は、ウクライナへの航空弾薬および関連装備品の8億2,500万ドルの対外軍事売却(FMS)を承認した。 　ロシア軍は最近、ドネツク州ミロリュビフカ近郊でウクライナ人捕虜(POW)7人を処刑した。 　ウクライナ軍は最近ハリコフ州北部に進軍し、ロシア軍は最近ボロバとポクロフスク付近に進軍した。
2025.08.30 　10:00	CNN (Yahoo)	ウクライナ、ロシアの重要な橋２本を爆破　ロシア側の地雷と安価なドローン使用	<2509-083003> 　ウクライナは、ロシア国内の橋２本を破壊したと発表した。安価なドローン（無人機）数機を使用し、ロシア軍が現場に隠した地雷と弾薬を攻撃したという。 　ウクライナ軍によれば、当該の２本の橋は同国北部ハルキウ州との国境付近にあり、ロシア軍が部隊への補給に使用していた。 　これらの橋は戦略的に重要なため、地雷が仕掛けられていた。地雷はウクライナ軍が突然侵攻してきた場合に備えて、ロシア軍が爆破する選択肢を確保するため仕掛けたものだった。 　攻撃を受けた軍隊が、敵の進撃を阻止するために自国領内の橋、道路、その他の主要インフラを破壊することは珍しくない。ウクライナは2022年2月のロシアによる本格侵攻の初期段階でこれを実行、首都キーウへ続く道路の橋を破壊した。この行動はロシア軍の進撃を遅らせ、キーウの防衛につながった。 　今回の2本の橋の場合、ウクライナ軍は地雷の隠し場所を事前に把握。自軍にとって有利になるようにそれらを利用した。 　作戦を遂行したウクライナ第58独立機械化歩兵旅団は、CNNに対し、橋周辺で異常な動きが見られたため、橋の詳しい調査を決定したと述べた。
2025.08.30 　07:18	時事通信 (Yahoo)	本州、北海道からも反撃　基地負担増、地域に不安も　ミサイル配備先決定	<2509-083002> 　防衛省が決定した反撃能力（敵基地攻撃能力）の要となる国産の長射程ミサイルの最初の配備先は南西諸島ではなく、北海道や本州、九州の自衛隊駐屯地・基地から選ばれた。 　自衛隊が防御の「盾」だけでなく、攻撃の「矛」を手にする「防衛力の抜本強化」の負担は全国的に広がる。 　中国や北朝鮮は日本列島を射程に収めるミサイルを多数保有しており、有事に「矛」の配備先や火薬庫を狙われる不安が地域住民に高まる可能性もある。防衛省は「防衛体制を強化することにより抑止力・対処力が高まり、日本への武力攻撃の可能性そのものを低下させることにつながる」として、関係自治体に理解を求める方針だ。 　注視されるのは、対地攻撃用の「島しょ防衛用高速滑空弾」の富士駐屯地（静岡県）や上富良野駐屯地（北海道）への配備。防衛省は選定理由について「訓練環境や運用基盤」を挙げたが、それだけではない。自衛隊関係者によると、前線より敵の攻撃を受けにくい「残存性」や、離島より補給体制が整っている戦闘継続能力も考慮されたという。 　高速滑空弾は高高度から超音速で飛行し、迎撃されにくい変則的な軌道を描くのが特長。精密攻撃は最大射程の7～8割が攻撃対象圏内だという。 　滑空弾の早期配備型は射程数百キロだが能力向上型も開発中で、射程1000～2000キロを目指すとされる。富士駐屯地を基準にすれば中国や南西諸島周辺まで、上富良野駐屯地からは北朝鮮やロシアが射程に入る。 　能力向上型に関する防衛省の政策評価書には「弾薬等の継続的な補給が可能となる本州等から対処できる射程を有する装備品が必要」などと記述されている。 　自衛隊の火薬庫増設・新設計画も進む。対象は北海道や青森、京都、広島、大分、宮崎、鹿児島、沖縄各府県の15施設に及ぶ。増設は計約300億円の予算が計上された陸自の祝園分屯地（京都府精華町など）が最大規模で、本州の反撃能力の補給拠点になる可能性もある。
2025.08.30 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, August 29, 2025	<2509-083001> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月29日の戦況 ＝ 　スナップバックメカニズムを発動するというE3の決定に対するイランの反応: イラン国会議員らは8月28日、イランを核兵器不拡散条約(NPT)から離脱させる3部構成の法案を提出し、E3(英国、フランス、ドイツ)に対し、国連安全保障理事会(UNSC)の対イラン制裁を再課さないよう圧力をかける可能性が高い。 　スナップバック制裁を回避するためのイランとロシアおよび中国の協力: イランは国連安保理に対し、決議2231号とJCPOAを2026年4月18日まで延長するロシアと中国の決議案を承認するよう求めた。イラン当局者は以前、2025年10月のスナップバック期限を6か月延長するというE3の提案を拒否した。
2025.08.29	National Defense	BREAKING: F-47 will hit skies ‘faster than normal,’ says boeing exec	<2509-082916> 　Boeing社Phantom Workes部門の責任者は8月29日に、米空軍の第六世代戦闘機F-47の初飛行は、多くの人が予想するよりも早く行われると述べた。 　Boeing社は3月に空軍のNGADのF-47開発契約を獲得した。　空軍参謀長のオールビン大将は5月にＸで、同機が2025年から2029年の間に運用を開始すると投稿した。 　Boeing Phantom Workesの副社長兼ゼネラルマネージャーのミラー氏は、人々は「(F-47が飛行する速度の速さに驚くだろう」と述べた。 　ミラー副社長は、計画の機密性のため具体的な提供を控えたが、「通常よりも早く行われると思う」と国防産業協会の防衛新技術会議・展示会での談話で語った。
2025.08.29	Military Times (Yahoo)	First flight tests begin for Air Force’s drone wingmen	<2509-082915> 　米空軍が28日、共同戦闘機(CCA)試作機の1機であるGA製のYFQ-42Aが初飛行したと発表した。　飛行試験はカリフォルニア州の非公開の場所で行われたという。 　飛行中、空軍とGA-ASI社は、飛行能力、自律システム、ミッションシステムの統合方法に関するデータを収集した。 　空軍は27日、GA社初の共同戦闘機YFQ-42Aを飛行させた。　アンドゥリルのYFQ-44Aは間もなく飛行する予定だ。 　別のCCAのYFQ-44Aを開発しているAnduril社は、初飛行が間もなく行われると述べ、GA社が飛行試験を開始したことを祝福した。 　空軍は、両社が2024年4月に最初のCCA契約を獲得したと発表し、両社の試作機は5月に地上試験を開始した。
2025.08.29	National Defense	BREAKING: F-47 will hit skies ‘faster than normal,’ says boeing exec	<2509-082914> 　空軍の第6世代F-47戦闘機の初飛行は、多くの人が予想するよりも早く行われると、ボーイングのファントムワークス部門の責任者は8月29日に述べた。 　ボーイングは3月に空軍の次世代制空プログラム用のF-47開発契約を獲得した。同軍参謀長のデビッド・オールビン大将は5月、ソーシャルメディアプラットフォームXに、同機が2025年から2029年の間に運用を開始すると述べるグラフィックを投稿した。 　ボーイング・ファントム・ワークスの副社長兼ゼネラルマネージャー、コリン・ミラー氏は、人々は「(F-47が)飛行する速度の速さに驚くだろう」と述べた。 ミラー氏は、プログラムの機密性のため具体的な提供を控えたが、「通常よりも早く行われると思う」とミラー氏は、国防産業協会の防衛新技術会議・展示会での炉辺談話で語った。 　F-47は「ファントムワークスで生まれ」、「数十年にわたる技術開発に基づいて構築された」と同氏は述べた。「絶え間ない研究開発...そのプラットフォームに統合された基盤となるテクノロジーを可能にしました」と述べ、システムの強固な技術基盤により、「私たちは迅速に行動できる立場にあります。」とも述べた。
2025.08.29 　21:58	Newsweek (Yahoo)	今後20年間、イギリスはロシアの脅威にさらされる――英シンクタンク	<2509-082913> 　イギリスは今後20年にわたってロシアのミサイルによる新たな脅威に直面すると、英シンクタンク「王立防衛安全保障研究所（RUSI）」は、8月28日に発表する報告書の中で警告している。 　それによれば、イギリスは今後、ロシアの巡航ミサイル攻撃に備え、重要軍事拠点の防護を強化する必要がある。ロシアが狙うと想定される拠点を中心に、より強固な防御体制を敷くことが求められるという。 　ロシアは2022年初頭にウクライナに全面侵攻して以降、欧米の防空システムでは探知が難しい、あるいは探知不可能とされる最新兵器を複数投入してきた。 　同時に、ロシアによる攻撃が発生した場合にNATO加盟国が頼るべき防空ネットワークは極めて脆弱で、防空能力の強化が最優先事項になっている。各国は軍事費にGDPの5％を充てる覚悟を固めているが、2024年5月の英フィナンシャル・タイムズ紙によれば、NATOは中東欧の加盟国を全面攻撃から守るために必要な防空能力のわずか5％しか保有していないという。 　「近い将来、欧州はロシアの攻撃に対して自力の防衛はできなくなるだろう」と、チェコの国防当局者は今年初めに本誌に語った。
2025.08.29 　18:44	東奥日報 (Yahoo)	大型無人機シーガーディアン約10機を海自八戸に配備へ　27年度以降、周辺国活動の活発化受け	<2509-082912> 　防衛省は29日、海上自衛隊に導入する大型無人航空機シーガーディアン（MQ9B）を、青森県八戸市の海自八戸航空基地と鹿児島県の海自鹿屋航空基地に配備すると公表した。2027年度以降、先行して鹿屋基地に約10機を段階的に配備した後、八戸基地への約10機の配備を始める計画。八戸基地への具体的な配備時期は今後、機体の取得状況などを考慮して決める。 　2基地への配備は、東シナ海を中心に周辺国の活動が活発化していることを踏まえ、広域にわたって洋上監視能力を強化する狙いがある
2025.08.29 　18:44	宮崎放送 (Yahoo)	国産長射程ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」　えびの駐屯地にも来年度配備へ　日本の南西地域の防衛力強化へ　防衛省が計画を発表	<2509-082911> 　防衛省は、日本の南西地域の防衛力強化に向け、国産の長射程ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」の配備計画を発表した。 　計画には、宮崎県えびの市のえびの駐屯地も含まれ、来年度、配備される予定になっている。 　「スタンド・オフ・ミサイル」は、敵の射程圏外から攻撃できる長射程ミサイルで、隊員の安全を確保しつつ、侵攻部隊に対処することが可能となっている。 　防衛省は、日本の南西地域の防衛力強化のため、国産の「スタンド・オフ・ミサイル」の開発を進めていて、来年度、えびの駐屯地に運用部隊を新編して配備する計画を発表した。 　配備されるのは、スタンド・オフ・ミサイルのうち、音速を超える速度で滑空する「島しょ防衛用高速滑空弾」で、防衛省は、去年と今年、アメリカで発射試験を行い、正常な飛翔を確認したという。 　防衛省は、配備先にえびの駐屯地を選んだ理由として「整備基盤を鑑み、特化部隊の中で総合的に検討した結果」としている。
2025.08.29 　17:40	CNA Fofus 台湾 (Yahoo)	台湾の公的研究機関、川崎重工と協定締結　ロボットや無人機開発で協力へ	<2509-082910> 　公的研究機関、工業技術研究院（ITRI）は29日、川崎重工業と協力に関する基本協定を締結したと発表した。今後、ソーシャルロボットや無人機、グリーンサステナブル技術などの分野で川崎重工と研究開発を深化させていくとしている。 　川崎重工の報道資料によれば、今月8日に台湾で調印式が行われ、ITRIの胡竹生副院長と川崎重工の中谷浩副社長が出席した。期間は締結日から4年間の予定としている。 　ITRIの報道資料によると、胡副院長は、ITRIは今後、川崎重工の台湾における市場調査や産業展開計画を支援し、スマートロボットや無人機、グリーンサステナブル技術に焦点を当て、開発から応用まで包括的なエコシステムを共同で構築し、技術の社会実装と産業化を推進すると言及。国をまたいだ科学技術研究連携で、台日の産業に新たな価値を創出できるよう期待を寄せた。
			川崎重工は三菱重工と共に、国内で潜水艦建造技術を独占している。 　台湾は潜水艦隊の整備を急いでおり、その建造技術の海外らの導入を熱望している。
2025.08.29 　17:35	共同通信 (Yahoo)	防衛費最大の8兆8千億円　26年度、長射程弾の配備加速	<2509-082909> 　防衛省は29日決定した2026年度予算概算要求に過去最大の8兆8454億円を計上した。他国のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）に活用する長射程ミサイルの配備を加速。攻撃用の無人機を大量取得し、空と海上、海中で無人機を活用した沿岸防衛体制「SHIELD（シールド）」の構築を始める。 【令和8年度概算要求の概要 (防衛省 HP)】 　政府は防衛力の抜本的強化に向け、23～27年度の5年間で防衛費を計約43兆円とする方針。今回の要求額を含めたこれまでの合計額は約32兆6千億円になる。 　27年度に防衛費と関連経費を合わせて国内総生産（GDP）比2％とする目標も掲げる。トランプ米政権は日本にさらなる防衛費増を求め、GDP比3.5％とする案を示している。 　概算要求では、長射程ミサイルの一つで、音速の5倍以上で飛行し迎撃困難とされる「極超音速誘導弾」の取得に305億円を計上。12式地対艦誘導弾の射程を延ばす「能力向上型」の艦艇発射型に362億円を充てる。航空機発射型とともに、運用開始を28年度以降から27年度に前倒しする方針だ。
2025.08.29 　15:21	時事通信 (Yahoo)	地発型長射程弾、熊本・静岡配備へ　空発型茨城、滑空弾は北海道・宮崎　防衛省、反撃能力の整備加速	<2509-082908> 　防衛省は29日、長射程ミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」の地上発射型を2025～26年度に陸上自衛隊の健軍駐屯地（熊本市）、27年度に富士駐屯地（静岡県小山町）に配備すると発表した。 　艦艇発射型と航空機発射型は運用開始を1年前倒しし、27年度に神奈川県と茨城県の基地に配置する。 　地対地ミサイル「島しょ防衛用高速滑空弾」は北海道や宮崎県の駐屯地に置く。 　これらは相手部隊を遠方から排除する「スタンド・オフ・ミサイル」。いずれも国産で、中国などの軍事活動活発化を踏まえ、反撃能力（敵基地攻撃能力）の整備を加速させる。ただ、相手の攻撃目標となるリスクが高まるとの懸念も根強い。防衛省は29日、関係自治体への説明を開始した。 　12式地対艦誘導弾能力向上型は1000キロ程度の飛翔（ひしょう）が可能。熊本からは中国大陸沿岸部が射程圏に入る。
2025.08.29 　14:49	CNA Fofus 台湾 (Yahoo)	中国軍、2035年までの台湾封鎖能力完備目指す＝国防部が報告／台湾	<2509-082907> 　国防部（国防省）は29日、人民解放軍が2035年までに軍の全面的な近代化を実現させ、対台湾封鎖や接近阻止・領域拒否（A2/AD）などの能力の完備を目指しているとの報告を発表した。中国の防衛ライン「第2列島線」以西で戦力投射の優位を確立し、台湾海峡を「内海化」する目標を実質的に達成する狙いがあるとしている。 　国防部は立法院（国会）に送付した2025年の中国共産党軍事力報告書で、中国の軍事戦略は「積極防御」を維持しており、新たな「三歩走」戦略で定めた短期、中期、長期の3段階の目標を基に軍の近代化を徐々に達成していると指摘。一方で、近年の軍事活動の範囲が、伊豆諸島を起点として小笠原諸島、サイパン、グアム、パプアニューギニアに至る第2列島線にまで拡大し、南太平洋での訓練にも及んでいることから、防御の布陣は従来よりも積極的になっているとの見方を示した。 　また、中国はサイバー作戦を現代軍事行動の重要な要素と位置付け、平時には浸透と長期的潜伏を進め、戦時に破壊的行動に転じるモデルを採用していると指摘。サイバー空間部隊を通じて各資源を統合し、衝突初期に機能をまひさせる攻撃を発動することで、非対称の攻撃力を発揮できるとした。 　また、各軍種の火力を統合運用し、波状攻撃と多種のミサイルを組み合わせ、「最初の突撃、後続攻撃、追加打撃」の3段階で作戦を展開し、「飽和攻撃と防御線突破・奇襲攻撃」に重点を置いて火力の最大化を図るとした。 　国防部は、中国は引き続き「一帯一路」構想を通じてインド太平洋諸国との政治、経済、軍事面での結び付きを強め、地域のパワーバランスの変更を図っていると強調。米国とその同盟国のインド太平洋戦略に対抗し、さらには台湾を孤立させるよう国際社会を誘導し、「台湾は不可分の領土」という核心的利益を守ろうとしていると分析した。
2025.08.29 　13:11	Reuters 通信 (Yahoo)	ウィッカー米上院議員が訪台、「台湾に自由の権利ある」	<2509-082906> 　ウィッカー米上院軍事委員会委員長（共和党）は29日、訪問先の台湾で頼清徳総統と会談し、台湾には自由の権利と自己決定を守る権利があると述べた。 　ウィッカー氏は米議会で最も強力な台湾擁護者の一人。今回の訪問には軍事委員会のメンバーで共和党のデブ・フィッシャー上院議員も同行している。 　ウィッカー氏は総統府での会談で、台湾のニーズや懸念をより深く理解するために訪問したとし「私たちは米国から議会のメッセージを携えて来た。コミットメント、長期にわたる友情、そして台湾のような自由な国が自由であり続け、自己決定を守る絶対的な権利を持っているという強い信念だ」と語った。 　頼総統はウィッカー氏に対し、中国との対話に応じる用意があることを改めて表明したが、台湾の将来は台湾の人々によってのみ決定されるべきだと述べた。 　また、頼総統は、台湾が米国との安全保障協力を強化し、兵器の設計・製造を含む協力も希望していると語った。 　米上院は来週、国防権限法(NDAA) を審議する予定。NDAAは毎年提出される国防予算に関する法律で、約１兆ドル規模となっている。 　ウィッカー氏は今年のNDAAについて「台湾に関する条項を再び追加することになる」と述べたが、詳細は明らかにしなかった。 　中国外務省は、米国と台湾のいかなる公的な交流にも断固反対すると述べた。
2025.08.29 　13:10	CNA Fofus 台湾 (Yahoo)	米上院軍事委員長が台湾訪問　頼総統と面会へ	<2509-082905> 　米上院のロジャー・ウィッカー軍事委員長（共和党）とデブ・フィッシャー議員（同）が29日午前11時過ぎ、台北松山空港に到着した。午後には頼清徳（らいせいとく）総統と面会する。 　米上院軍事委員長の台湾訪問は2016年6月のジョン・マケイン氏以来9年ぶり。ウィッカー氏の訪台は下院議員時代の2001年以来24年ぶりである。 　米上院軍事委員会の報道資料によると、ウィッカー、フィッシャー両氏は頼総統のほか、蕭美琴（しょうびきん）副総統や総統諮問機関・国家安全会議の呉釗燮（ごしょうしょう）秘書長、外交部（外務省）高官らとも面会する予定である。 　消息筋の話によれば、両氏は22日からハワイやグアム、パラオ、フィリピンなどインド太平洋地域の国・地域を歴訪中だという。 　中国が来週、世界の権威主義国の指導者を集めて軍事パレードを行う。消息筋はこのタイミングでの両議員の台湾訪問は、米台間の友好関係を示し、米国にとって台湾がインド太平洋地域における唯一無二の盟友であることを浮き彫りにするとしている。
2025.08.29 　12:53	Reuters 通信 (Yahoo)	独仏西の次世代戦闘機計画が難航、3カ国国防相が打開策協議へ	<2509-082904> 　ドイツのピストリウス国防相は28日、ドイツ、フランス、スペインが進める次世代戦闘機開発計画、将来戦闘航空システム（FCAS）プロジェクトについて、3カ国の国防相が10月にプロジェクトを再び軌道に乗せるための選択肢を検討すると明らかにした。 ベルリンでスペインのロブレス国防相と会談したピストリウス氏は、プロジェクトが相次ぐ障害に直面してきたと認めた上で、会談では障害要因と解決策を特定して年内に最終的な選択肢を示すと説明。「われわれは一致団結し、いずれかの国、あるいは全ての国が自国の利益を脇に置く必要がある。何としても成功させなければならない。われわれにはこのプロジェクトが必要だ」と記者団に述べた。 　FCASは、仏ダッソー・アビエーションの戦闘機「ラファール」およびドイツ、スペインの戦闘機「ユーロファイター」を、2040年から第6世代戦闘機に更新する推定総額1000億ユーロ（1170億ドル）超のプロジェクトである。 　しかしドイツとフランスは企業連合の構成比率を巡って対立している。 　フランス業界が単独の主導権を主張することで、開発の第２段階入りを阻止しているとドイツ政府が批判したと報じられた。第２段階では、飛行可能な実証機の開発が計画されている。 　ピストリウス氏は、第２段階を開始するか否かの決定は第４・四半期に成されると述べた。 　ロブレス氏はFCASプロジェクトについて「スペインは全面的にコミットしており、このプログラムは継続しなければならない」と強調した。 ドイツのメルツ首相は27日、フランスのマクロン大統領との間でFCASの将来について年末までに決定することで合意したと述べていた。
2025.08.29 　08:30 (18:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 28, 2025	<2509-082903> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月28日の戦況 ＝ 　ロシアは、8月27日から28日夜に行われた戦争史上2番目に大きな空爆であり、8月15日のアラスカ首脳会議以来最大の空爆で、子供を含む少なくとも21人の民間人を殺害し、民間インフラと欧州の外交施設に損害を与えた。 　ウクライナ空軍は、27月28日から8日の夜にかけて、ロシア軍がクルスク、ブリャンスク、オリョールの各都市、ミレロヴォ、ロストフ州、シャタロヴォ、スモレンスク州、沿海州アフタルスク、クラスノダール地方、占領したクリミア半島のフヴァルディフスケの方向から、合計629機の無人機とミサイルをウクライナに向けて発射したと報告した。 　リペツク州とヴォロネジ州上空からの2発のKh-47キンジャール航空弾道ミサイル。ブリャンスク州とヴォロネジ州からのイスカンデル-M/KN-23弾道ミサイル9発。サラトフ州上空から20発のKh-101巡航ミサイル。 ウクライナ空軍は、ウクライナ防　　空軍がシャヘド型およびおとりドローン563機を撃墜して制圧したと報告した。 　Kh-47キンジャール航空弾道ミサイル1発。イスカンデル-M/MN-23弾道ミサイル7発。そして18発のKh-101巡航ミサイル。ドローンとミサイルがウクライナ全土の13か所に衝突し、ドローンとミサイルの破片が26か所に落下した。 　ロシアのミルブロガーらは、ロシアがキエフ市への攻撃にジェット動力のゲラン-3(イランのシャヘド-238無人機のロシアの類似品)を使用したと主張した。 　ロシア軍は28月8日、クピャンスク方面で攻撃作戦を続けたが、前進はしなかった。
2025.08.29 　07:02	JSF (Yahoo)	ウクライナGURが航空ドローン攻撃でロシア海軍黒海艦隊のブーヤンM型コルベットを撃破	<2509-082902> 　2025年8月28日、ウクライナ国防省情報本部（ГУР）の実動作戦部と特殊部隊「プリマリィ（Примари : 幽霊の意味）」はクリミア半島付近のアゾフ海で、ロシア海軍黒海艦隊のブーヤンM型コルベット（21631型小型ミサイル艦）を、航空機型のFPV（一人称視点）方式の遠隔操作型の自爆ドローンによる攻撃で撃破したと証拠の動画を発表している。 　ウクライナ国防省情報本部の説明によると攻撃場所はアゾフ海のテムリュク湾で、ケルチ海峡から東に数十キロメートルの位置で、特殊部隊「プリマリィ」のドローン攻撃は艦のレーダーシステムに損傷を与え、実動作戦部のドローン攻撃は艦のカリブル巡航ミサイル用の垂直発射機を狙って攻撃したとある。 　弾頭の小さな航空ドローン攻撃では撃沈にまでは至っておらず、損傷を受けたブーヤンM型コルベットは退避して行った。おそらくミサイル発射機への攻撃は上手くいかず致命的な誘爆は起きなかったと見られる。
2025.08.29 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, August 28, 2025	<2509-082901> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月28日の戦況 ＝ 　イランは、12日間のイスラエル・イラン戦争中にイスラエルが損傷したテヘラン州ラビサンのシャヒド・ラジャエイ大学のモジデ遺跡(ラビサン-2)の建物を取り壊した。 　科学・国際安全保障研究所は8月27日、イランがこの場所での未申告の核兵器研究開発活動を隠蔽しようとしている可能性が高いと評価した。 　イスラエルは戦争中の6月14日から20日の間にモジデの敷地で少なくとも4つの建物に損害を与えた。 　8月20日の衛星画像によると、イランは爆発物研究に携わるイラン防衛革新研究機構(SPND)のシャヒド・カリミ・グループ傘下の建物を含む、被害を受けた建物のうち2棟を取り壊した。モジデの敷地には、2003年以前のイランの核兵器研究プログラムで主導的な役割を果たしたSPND本部が以前置かれていた。 　シャヒド・ラザイ大学はイランの核計画に所属しており、一部の米国当局者は同大学が核弾頭設計研究に関与したと見ている。 　IAEAは8月27日、衛星画像を用いて、6月21日の米国の攻撃以来、イランがエスファハン原子力技術センター(ENTC)の地下に保管されていた高濃縮ウラン(HEU)の備蓄を移動させた証拠はないと報告した。 　ヒズボラは、レバノンの政治家に対し、政府の武装解除計画を遅らせたり、撤回させたりする同グループの取り組みを支持するよう強制しようとしていると伝えられている。 　イスラエルは、ヒズボラが武装解除されるまでレバノンで活動を続けると主張している。
2025.08.28 　08:25	共同通信 (Yahoo)	米社製レーダーの日本配備に期待　レイセオン「SPY-6」	<2509-082810> 　米防衛大手RTXコーポレーションの事業部門レイセオンの幹部ジェニファー・ゴティエ氏は27日、同社が開発・製造する米海軍向けの次世代レーダー「SPY―6」について、日本の自衛隊を含めた他国への配備に期待を示した。「複数の国と配備計画を協議している」と述べた。 　ゴティエ氏は海上能力担当のナンバー2。SPY―6を製造する東部ボストン近郊アンドーバーの工場で共同通信のインタビューに応じ、日米同盟の対処力強化に向けた米軍と自衛隊の連携で防衛産業協力が「基盤になる」と語った。 　SPY―6は米海軍の原子力空母やイージス艦など60隻以上に搭載される予定で、日本政府も自衛隊が今後導入するレーダーの候補の一つとして検討を進めるとみられる。ゴティエ氏は米海軍とのデータ共有など「相互運用性の面で優位性がある」とアピールした。 　ゴティエ氏は、SPY―6の部品製造には日本の三菱電機（東京都千代田区）と三波工業（横浜市）が参画しており、企業間の協力関係は「拡大の一途だ」と話した。
2025.08.28 　06:46	時事通信 (Yahoo)	中ロ潜水艦が合同パトロール　アジア太平洋海域で初、日米けん制か	<2509-082809> 　ロシア太平洋艦隊（司令部ウラジオストク）は27日、日本海などで中国海軍と潜水艦による合同パトロールを実施したと発表した。 　中ロの潜水艦がアジア太平洋海域でこうした行動に出るのは初めてという。 　いずれも通常型潜水艦で、日本海上などでの合同演習「海上連合2025」を今月5日に終えた後、直ちに合同パトロールを開始。日本海から東シナ海にかけて航行したという。 　ロシアはキロ改級潜水艦「ボルホフ」が参加した。 　日本の防衛省統合幕僚監部は今月、ロシアのキロ改級潜水艦などが対馬海峡を南西に抜けた後、再び北東に進んだと発表していた。合同パトロールに関連している可能性もある。
2025.08.28 　06:44	中央日報 (Yahoo)	HD現代重工業と現代尾浦が合併…軍艦受注に備え競争力育てる	<2509-082808> 　韓国で米国のMASGA計画の本格稼動に備え、HD現代重工業とHD現代尾浦造船が合併することにした。　東南アジアなど浮上する防衛産業市場を攻略するための事業再編という分析が出ている。 　HD現代の造船部門中間持ち株会社であるHD韓国造船海洋と子会社のHD現代重工業、HD現代尾浦は27日にそれぞれ理事会を開催し、HD現代重工業とHD現代尾浦の合併を議決した。ＨＤ現代重工業が存続法人となり、ＨＤ現代尾浦は吸収合併される。　合併比率はHD現代尾浦の普通株1株当たりHD現代重工業の普通株0.4059146株が配分される。 　各社は臨時株主総会と企業結合審査の後、12月にも統合HD現代重工業として正式にスタートする計画である。 　両社の合併はHD現代重工業のシェアを大きく高める見通しで、韓国造船海洋プラント協会によると、2024年HD現代重工業は273万1000ＧＴを受注し国内シェア14.7%、HD現代尾浦は179万6000GTを受注しシェア9.6%を持つ。 　合併後にはシェアが24.3%に上がる。　Hanwha Oceanは24.6%である。 　シナジーも注目される。　HD現代重工業は大型LNG運搬船とコンテナ船に強みを、HD現代尾浦は中型コンテナ船、石油化学製品運搬船、自動車運搬船に強い。 　防衛産業部門の競争力も強化される見通しで、HD現代重工業は韓国最多となる106隻の艦艇を建造しており、駆逐艦、護衛艦、潜水艦、高速艇などを建造している。 　HD韓国造船海洋はこの日、「HD現代尾浦は年間70隻の建造能力を持っているが、最近は45隻水準にとどまっており、HD現代尾浦のドック2基を米国などへの防衛産業輸出に向け活用するだろう」とした。 　HD韓国造船海洋と統合HD現代重工業は12月にシンガポールに投資法人を設立し東南アジアの拠点も統合管理することにした。
2025.08.28 　06:01	八重山日報 (Yahoo)	来月の日米訓練、上地氏「反対」 政府はハイマース初展開検討 与那国町	<2509-082807> 　陸上自衛隊と在日米海兵隊などが中心になり来月に実施される実働訓練「レゾリュート・ドラゴン25」（RD）を巡り、与那国町長選で初当選した上地常夫氏は27日、取材に応じ「訓練に反対する」と明言した。防衛省は与那国島で米軍の高機動ロケット砲システム「ハイマース」の初展開を検討している。上地氏は28日に町長に就任する。 　上地氏は29日、防衛関係者から正式に訓練内容の説明を受ける予定。選挙戦では「与那国に車両などを持ち込むような日米合同訓練はなじまない」と訓練に否定的な考えを示した。図上訓練であれば容認する意向と見られ、27日の取材に対して今後、防衛省が訓練内容を変更する可能性に期待した。 　糸数健一町長は政府の安全保障政策には全面的に協力する姿勢を示しており、過去に町内で実施された日米共同訓練で、地元の合意に関する問題は起きていなかった。上地氏の就任で町の対応は大きく転換する。 　政府は台湾有事の抑止に向け、日米の軍事協力を重視しており、台湾から約110㌔の距離にある与那国町は重要な拠点となる。上地氏が訓練反対を明確化したことで、政府は対応に苦慮することになりそうだ。 　「ハイマース」は、さまざまな種類のロケット弾・ミサイルを運用できる発射機。米軍は既に実戦に投入し対テロ戦争などで使用。ロシアによる侵攻に対抗するため、ウクライナにも供与した。 　石垣島には昨年、別の合同訓練の一環で一時搬入された。石垣空港に輸送機「KC130」が着陸。降ろされた「ハイマース」は大型車両で石垣駐屯地に展開した。 　RDは数年前から1年に1回のペースで、国内で実施される日米合同訓練。中国の軍拡に対抗し台湾有事を抑止する目的で行われ、石垣島と与那国島では毎年実施されている。
2025.08.28 　05:50	共同通信 (Yahoo)	英仏独、制裁復活手続きか　イラン核開発巡り28日にも	<2509-082806> 　ロイター通信は27日、英仏独が核開発を拡大してきたイランに対し、28日にも国連制裁を復活させる手続きに入る可能性があると報じた。複数の外交筋の話としている。国連安全保障理事会に通知後、制裁発動までには30日間の審議期間があり、英仏独はその間にイランから譲歩を引き出したい考えという。 　イランと英仏独は26日にスイスで外務次官級協議を実施したが、妥結には至らなかった。イラン側は対話継続で合意したとして外交解決を重視する姿勢を示していた。
2025.08.28 　05:46	TBS News (Yahoo)	ドイツ「徴兵制復活」の可能性も 兵役に関する新たな法案が閣議承認　ロシアの脅威が背景か	<2509-082805> 　ドイツではロシアによる脅威が高まっているとして、「徴兵制度の復活」も視野に入れた新たな兵役についての法案が閣議で承認された。 　ドイツのメルツ首相は「ロシアは、ヨーロッパの自由、平和、安定にとって、今後も長きにわたって最大の脅威であり続けるでしょう」と述べた。 　今回、閣議で承認された法案では、入隊する意思などについてのアンケート調査を義務づけ、さらに、2027年からは18歳の男性に徴兵検査を義務化します。法案はあくまで志願兵の募集を目的としているが、ドイツ国防省は、10年後には兵士を今の18万人から26万人に増強する方針である。 　兵士が足りない場合は、連邦議会の同意を得たうえで徴兵制を復活させることも明記されていて、今後、連邦議会などで議論される。
2025.08.28 　05:15	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、NATOのウクライナ駐留に反発　欧州の安保提案を批判	<2509-082804> 　クレムリン（ロシア大統領府）のペスコフ報道官は、ウクライナの安全保障を巡る欧州の提案に否定的な見方をしており、ウクライナ領土における北大西洋条約機構（NATO）軍のいかなる駐留も受け入れないとの考えを示した。 　和平合意の一環として、ウクライナの欧州同盟国がロシアによる将来の攻撃からウクライナを守る一連の保証をまとめようと取り組む中、ペスコフ氏は、ウクライナへの欧州軍派遣はNATOのウクライナ駐留を意味すると指摘した。 　ロシアは当初からそれを阻止しようとしてきたと述べた。 　「実際、当初から、NATOの軍事インフラの前進とウクライナへの軍事インフラの浸透が、紛争が発生した根本原因の一つとして挙げられる」とし、「われわれはこうした議論に否定的な態度を取っている」と述べた。 　また、ウクライナの安全保障の保証は「最も重要な議題の一つ」だが、ロシアはそれを公に議論することは有益ではないと考えていると述べた。 　一方、ウクライナ戦争終結に向けたトランプ米大統領の努力は「非常に重要」と評価し、ロシアは努力が継続されることを期待していると述べた。
2025.08.28 　05:01	Wedge (Yahoo)	トランプによる頼清徳立ち寄り拒否の衝撃！今後も起きる中国への“事前うかがい”、台湾支援は薄まるのか	<2509-082803> 　7月29日付けフィナンシャル・タイムズ紙は、「トランプは頼清徳のNY立ち寄りを止めた」との解説記事で、トランプ政権が米中関税交渉や首脳会談実現への悪影響を懸念し頼清徳のNY立寄り要請を断ったと報じている。 概要は次の通り。 　トランプ政権は、中国の反対で頼台湾総統が中米訪問途上NYに立寄ることを拒否した。 　頼は台湾を国家と認める中米諸国の米国経由の歴訪を8月に計画していたが、米国は頼のNY立ち寄りを拒否した、と本件関係筋は言う。 　7月28日に台湾総統府は、現在台湾は台風被害回復途上で米国と関税交渉中なので近々の頼の外遊計画は無いと発表した。 　関係筋が言うには、外遊中止決定はNY訪問不許可が伝えられた後になされた。この決定でトランプが米中首脳会談を進める中で対中スタンスを弱めているとの懸念がワシントンの台湾支持派に一層広まるだろう。 　中国は台湾指導者の訪米に反対だが、2023年にバイデン政権は当時の蔡英文総統のNY立寄りを許可した。 　関係筋によれば、頼は訪問中にヘリテージ財団でイベントをしようと計画していたほか、ダラス訪問も計画していた。米国が拒否したのはNY訪問のみか米国立寄り全体かは不明である。
2025.08.28 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, August 27, 2025	<2509-082802> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月27日の戦況 ＝ 　スナップバック制裁: 欧州外交官3名と西側外交官1名によると、E3(英国、ドイツ、フランス)は早ければ8月28日にも包括的共同行動計画(JCPOA)のスナップバック・プロセスを開始すると報じられている。スナップバックメカニズムは、イランとの間の通常兵器の移転の禁止、イランのミサイル計画への国際的支援、濃縮関連活動、核搭載ミサイルの実験と開発など、イランに対する6つの国連安保理決議を再課すことになる。 　イランの核査察: 強硬派のイラン国会議員らは、国際原子力機関(IAEA)査察官のイランへの帰還を批判し、彼らの帰還は、議会が同機関との協力を制限するために可決した最近の法律を損なうものだと主張した。イランは、限定的な協力を示し、E3からの国際的圧力を緩和するために、IAEA査察官のイランへの帰国を許可した可能性がある。 　イラクにおけるイランの影響力:イラクのモハマド・シーア・アル・スダニ首相は、8月27日、人民動員庁法案を議会から撤回したが、伝えられるところによると、法案を撤回しなければイラクに制裁を科すという米国の脅迫だった。人民動員庁法案は、イランが支援する人民動員軍(PMF)の主要構造を正式に確立することで、イラクの政治・安全保障分野におけるイランの影響力を高める可能性が高い。
2025.08.28 　00:40	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、今年の成長予想を1.5％に引き下げ　高金利が足かせ＝財務相	<2509-082801> 　ロシアのシルアノフ財務相は27日、2025年の同国の国内総生産（GDP）成長率は1.5％と、従来の205％を大きく下回る見通しだと述べた。インフレ抑制を目的に導入された高金利政策が借り入れを阻害しているとした。 　シルアノフ氏は「今年は金融政策や信用政策の実施条件がかなり厳しくなるものの、少なくとも経済省の評価によれば、今年の経済成長率が1.5％を下回ることはない」と説明した。 　「均衡予算は、中央銀行が金融・信用政策を緩和するための機会を増やし、その結果として、信用資源へのアクセスが容易になることを意味する」と述べた。 　ロシアの戦争経済は、23年は4.1％、24年は4.3％と堅調に成長し、西側諸国の複数回にわたる制裁措置にもかかわらず主要7カ国（G7）諸国をはるかに上回るペースで推移したが、今年は急速に減速している。 　ロシアの軍事支出が冷戦以来の高水準に達したことでインフレは加速しており、中央銀行は10月に主要政策金利を21％に引き上げた。これは、03年に金利を20％以下に引き下げて以来、最も高い水準となる。
2025.08.27	Stars & Stripes	China may unveil enhanced ‘Guam Killer’ ballistic missile during military parade	<2509-082728> 　防衛メディアの報道によると、中国は米国の戦略領土に到達する能力からGuam Killerと呼ばれるDF-26 IRBMの派生型DF-26Dを発表する予定だという。 　中国が第二次世界大戦終結80周年を記念して9月3日に北京の天安門広場で大規模な閲兵式を準備している中、観察者らはリハーサル中にミサイルを発見した。 　韓国に本拠を置くMilitary Watch Magagineは12日に報じた。 　マレーシアに本拠を置くDefence Security Asiaが11日に報じたところによると、新たな派生型の出現は「インド太平洋地域の軍拡競争の劇的なエスカレーションであり、米軍基地、空母、地域の安全保障の安定を脅かしている」と報じた。 　DF-26Dは「単なる段階的なアップグレードではなく、グアムまで遠く離れた米国の空母、海軍機動部隊、基地を脅かすために調整された、状況を変える可能性のある兵器である」とマレーシアのサイトは報じた。 　グアムは、米国との武力紛争が発生した場合、中国にとって魅力的な攻撃目標となる米最西端の領土で、南シナ海に最も近いこの島は、地域の引火点であり、重要な軍事拠点として機能している。 　この島にはAndersen AFB、グアム海軍基地、そして運用中であるがまだ建設中の大規模な海兵隊基地であるCamp Blazがあり、米海軍の空母主導の打撃群は、中国が中国の支配下に置く予定の係争中の南シナ海と台湾近郊を、必要に応じて軍事力で定期的に哨戒している。 　Defence Security Asiaは「DF-26Dは、従来の型とは異なり、Aegis BMDやTHAADなどの西側のミサイル防衛シールドを打ち負かすために、アクティブレーダーシーカー、マルチスペクトルセンサー、高度なおとりを組み込んでいると考えられている」とディフェンス・セキュリティ・アジアは報じた。 このような変種は、巡航ミサイル、弾道ミサイル、極超音速ミサイル攻撃から身を守るためのグアム向けの360度統合ミサイル防衛システムの開発に向けた国防総省の継続的な取り組みにとって歓迎されないニュースである。 　このシステムは、THAAD、パトリオット防衛システム、およびCM、UAV、ロケット、迫撃砲に対して使用される移動式地上システムで、まだ配備されていないIFPCを統合する。　米国防総省は、2016年に中国がDF-26を配備したことに懸念を表明している。 　国防総省は12月に中国の軍事力に関する年次報告書で、「多目的DF-26は通常弾頭と核弾頭を迅速に交換するように設計されており、中国本土から西太平洋、インド洋、[南シナ海]で精密な陸上攻撃と対艦攻撃を行うことができる」と述べていた。
2025.08.27 　21:39	朝日新聞 (Yahoo)	ドイツ、志願制の新たな兵役制度導入へ　ロシアにらみ徴兵再開も視野	<2509-082727> 　ドイツ政府が、志願制に基づく新たな兵役制度を2026年から導入する関連法案を、27日の閣議で了承した。 　ドイツは2011年に徴兵制を停止したが、ロシアのウクライナ侵攻により安全保障の強化が課題になる中で、兵士の大幅な増員をめざす。将来的な徴兵制の再開も視野に入れている。 　政府によると、18歳の男女を対象に兵役への希望の有無などを尋ねるアンケートを送付して、男性には回答を義務づけ、女性は任意とする。 　志願者の中から適性検査で対象者を選び、兵役に参加してもらう。　さらに、2027年7月からは兵役希望の有無にかかわらず、18歳の男性に適性検査を義務づけ、緊急時に増員が必要な場合に備える。 　独メディアによると、独連邦軍はNATOの目標に沿って、2024年末時点で約18万1千人だった兵士を最大26万人まで増やし、予備兵も約20万人に増やして、全体で46万人態勢をめざしているという。 　今のところ自発的な兵役参加を促す考えだが、短期的に兵士の増員が必要な場合は議会の承認を得て、政府は徴兵制の再開を決めることができると法案に盛り込んだ。
2025.08.27 　19:55	RBC Ukraine	Oil supplies to Hungary via Druzhba pipeline to resume tomorrow, but there’s catch - Szijjártó	<2509-082726> 　ハンガリーは早ければ明日にも損傷したDruzhba Pipelineを通じてロシア産石油の受け取りを開始する予定だ。　ただし、ハンガリーのシヤルト外相がfacebookで発表したところによると、試験モードでのみ動作するという。 　同外相によると、Druzhba Pipelineへの攻撃による被害は「非常に深刻」であり、修理作業には数日かかるという。 　シヤルト外相は「我々はロシアのソロキンエネルギー副大臣と電話で状況について話し合った。　集中的な作業を通じて、ハンガリーへの石油供給を明日から、最初は試験モードで、量を減らして再開できる技術的な解決策が見つかった」と付け加えた。 　同外相は、ハンガリーには国内に十分な備蓄があるため、戦略備蓄は使用されていないと明言した。 　ハンガリー外相はまた、一部の地元政治家やメディアが「パイプラインを破壊した」ウクライナを正当化していると不満を漏らした。 　シヤルト外相はまた、欧州委員会が「安全保障を供給するリスクはない」としか述べていないことにも不満を抱いている。 　「我々はまた、ウクライナに対し、今後ハンガリーに向けられたパイプラインを攻撃せず、同国のエネルギー安全保障を危険にさらさないよう求める」と同政治家は述べた。 　過去数週間にわたり、ウクライナ防衛軍はロシア領土内のDruzhba Pipelineインフラを3回攻撃し、攻撃のたびに、ハンガリーへの石油供給は停止された。 　このような背景から、ハンガリーのシヤルト外相は、このような攻撃はハンガリーを戦争に引きずり込もうとする「試み」であると不満を漏らした。　ハンガリーもウクライナへの電力供給を停止すると脅した。
2025.08.27 　19:51	RBC Ukraine	Merz warns Ukraine capitulation would let Putin prepare next war	<2509-082725> 　ドイツは、ウクライナとロシアの間の和平が、いかなる犠牲を払ってでも達成されることを望んでいない。　Guardian紙によると、ウクライナの降伏はロシア政府に新たな戦争に備える時間を与えるだろうとメルツ独首相は述べた。 　フランス、ポーランド、モルドバの首脳との記者会見でメルツ首相は、ウクライナ戦争は終わらせなければならないが、「終わらせるためにいかなる代償を払ってではない」と強調した。 　メルツ首相は「我々はウクライナが降伏することを望んでいない。　そのような降伏はロシアに時間を稼ぐだけであり、プーチン大統領はこの時間を次の戦争の準備に使うだろう」と同氏は付け加えた。 　メルツ首相はまた、EUへの道におけるモルドバの功績を回想し、ロシアのウクライナ侵略が続いていることに言及して、「物事はまったく異なる結果になる可能性があるため、それは当然のことと考えるべきではない」と明記した。 　首相は、モルドバにとって欧州連合への扉は常に「開かれている」と強調した。　彼は、改革を支援するためにドイツの専門家を派遣するなど、あらゆる可能な手段でこの道を歩む国を支援すると約束した。 　同首相はまた、ロシアの攻撃的な姿勢とモルドバの選挙に干渉しようとするロシアの試みに対するモルドバの懸念を想起し、ヨーロッパは「自由と主権」を守る上でモルドバに寄り添うと保証した。
2025.08.27 　19:24	RBC Ukraine	Hungary sues EU to block Ukraine aid from frozen Russian assets	<2509-082724> 　ハンガリー政府は、凍結されたロシア資産からの収入をウクライナへの援助資金に充てるという欧州連合の決定に法廷で異議を唱えようとしている。　この決定はハンガリーに相談せずに行われたと報じている。 　親露派のハンガリーのオルバン首相政権は7月に訴訟を起こし、2024年5月に採択されたEU理事会の決定を覆すよう求めている。　この決定により、凍結されたロシア資産からの利益に課税することでウクライナへの軍事援助を賄うことが可能になった。 　ハンガリーは、総額€6B以上の欧州平和基金からの支払いの承認を阻止しているが、ハンガリーは資産からの支払いに関する決定が下されたとき、投票を棄権した。　これにより、EUは決定が下され、ハンガリーの立場は無関係であると宣言する根拠が与えられた。
2025.08.27 　16:55	RBC Ukraine	Azerbaijan's President declares support for Ukraine’s territorial integrity	<2509-082723> 　アゼルバイジャンのAzel Tack通信が、アリエフ大統領が同国がロシアの侵攻開始以来、ウクライナの領土保全を支持してきたことを認めたと報じた。 　アリエフ大統領によると、この立場は領土保全の侵害に苦しんでいた同国自身の経験に基づいているという。 　アリエフ大統領は、アゼルバイジャンはいかなる形態の分離主義にも一貫して反対しており、紙の上だけでなく実際にも国家統一の原則、つまり法的統一や国境管理だけでなく物理的統一も支持していると強調して、国内における効果的な政治制度の重要性を強調した。 　「領土保全の侵害に苦しんだ国としてのアゼルバイジャンは、すべての国の領土保全を支持しており、それに対する私たちの立場は単純で、アゼルバイジャンとロシアの関係について話し合ったことに戻るが、我々はロシアがウクライナに侵攻した最初の数日間から、ウクライナの領土保全を支持し、今後も支持し続けてきました」と同氏は述べた。 　アリエフ大統領はまた、この立場をアゼルバイジャンとロシアの関係と結びつけ、地域問題、特にシリアの主権と安定を維持し、さまざまな地域における分離主義に対抗することへの関心について語った。 　ロシア軍は8月18日夜に、オデッサ地方にあるSOCAR（註：アゼルバイジャン国営石油会社）の石油貯蔵所をUAVで攻撃した。 　ロシア軍はすでに8月8日に、同じSOCAR石油貯蔵所をShahed UAVで攻撃していた。　当時、ディーゼル燃料パイプラインが損傷し、従業員4人が重傷を負った。　情報筋は、この施設が意図的な攻撃だったと指摘した。 　その攻撃後、アゼルバイジャンはモスクワの行動に鋭く反応し、ウクライナへの武器供給禁止を解除すると脅し、アゼルバイジャンはさらにウクライナにに$2Mの人道支援を割り当てた。
2025.08.27 　16:31	時事通信 (Yahoo)	日豪、第三国有事で退避協力　来月5日に「2プラス2」	<2509-082722> 　日本政府関係者が27日、日、豪両政府は、第三国で有事が発生した場合に、自国民の退避について協力し合う覚書を交わす方針を固めたことを明らかにした。 　外務・防衛担当閣僚協議（2-plus-2）を9月5日に東京都内で開き、合意する見通しで、同様の覚書は2024年9月の韓国に続き2ヵ国目となる。 　覚書は、緊急時の情報共有や平時から避難計画を擦り合わせておくことなどを明記。退避の際は、両国が用意する航空機やバスの空席に相手国民を受け入れることを想定している。 　第三国からの退避協力は近年増加しており、2023年にはガザでの戦闘激化を受け、日本人が退避する自衛隊機に韓国人やベトナム人が同乗し、2024年5月に起きたフランス領ニューカレドニアの暴動では、豪州政府が派遣した航空機に日本人も乗り込んだ。
2025.08.27 　15:26	AP 通信 (Yahoo)	ロシア一部地域で燃料不足　ウクライナの無人機攻撃奏効	<2509-082721> 　最近のウクライナによるUAV攻撃で、製油所やその他の石油インフラが標的となった結果、ロシアの一部地域ではガソリンスタンドが燃料切れとなり、ドライバーが長蛇の列を作り、当局が販売を制限、あるいは全面的に停止する事態となっている。 　ロシアのメディアは、極東地域や2014年にモスクワが一方的に併合したクリミア半島などの地域で、燃料不足が消費者を直撃していると報じている。 　北朝鮮と国境を接する沿海地方のメディアによると、ガソリンスタンドには長蛇の列ができ、価格は1立あたりRUB78（ガロン換算で$3.58）に達したという。　この地域の平均月収$1,200にすぎない。 　千島列島のクリルスキー地区では、オクタン価の低いA-92ガソリンが不足し、当局が一般向け販売を全面的に停止した。 　リゾート地として人気のあるクリミアでは、一部の企業がクーポンや専用カードを持つ人にしか燃料を販売していないという。 　メディア報道によれば、ウクライナは8月2日から24日の間に少なくとも12回、石油インフラを攻撃した。　そのうち少なくとも10回は、ロシア南西部のリャザンからボルゴグラードにかけての地域を目標にした。 　こうした攻撃は多くの製油所に損害を与えたが、完全に破壊したわけではないが、精製能力を低下させた可能性はある。
2025.08.27 　15:00	朝日新聞 (Yahoo)	ハンガリー、外国の影響排除へ法案　政権批判を抑え込む狙いか	<2509-082720> 　自国第一主義を掲げるハンガリーのオルバン首相が率いる政権与党が、国外から資金を受ける団体などの活動禁止を可能にする法律の導入を検討している。 　外国からの影響力排除が理由だとしているが、与党の劣勢が伝えられる2026年春の総選挙を控え、政権に批判的なNGOやメディアを抑え込む狙いもあるのではないかと警戒されている。 　オルバン氏の右派政党「フィデス・ハンガリー市民連盟」が5月に議会に提出した「公共生活の透明性に関する法案」への抗議デモで、「民主主義を！」「汚い与党のフィデスは去れ！」を掲げた市民団体などの数百人が7月に、首都ブダペストを行進した。 　法案は国の政策決定に影響を与え、主権を脅かす可能性がある活動を行う団体などを登録する仕組みを設けるもので、その団体が国外からの資金を受け取る場合は事前許可を求め、違反行為があった場合は当局が罰金を科したり、活動を禁止したりできる内容になっている。 　政府のコバチ報道官は声明で「外国の隠れた影響力に対抗することで国家の主権を守る」と説明し、ロシアに融和的なオルバン政権はEUのウクライナへの支援などに反対しており、「法案はウクライナのプロパガンダに効果的に対抗する最良の手段だ」としている。
2025.08.27 　15:00	讀賣新聞 (Yahoo)	低軌道衛星通信網の国産化支援へ、「スターリンク」など海外サービス依存からの脱却目指す	<2509-082719> 　総務省が、低軌道衛星を活用した通信網の国産化に乗り出す方針を固め、令和8年度予算の概算要求に、関連経費の金額を明示しない「事項要求」として盛り込む。 　衛星の運用や地上設備を管理する国内事業者を支援し、米Space Ｘ社の衛星通信網StarLinkなど、先行する海外サービスに依存する状況からの脱却を目指す。 　国内で制御できる衛星通信網を整備することで、災害などの非常時の通信網を確保し、経済安全保障の強化につなげる。 　衛星を制御する地上設備を国内に置くことなどを支援の条件とする方針だ。数年以内の事業開始を想定している。 　国産化を目指す低軌道衛星の通信網は、高度数百㌔㍍の軌道に数百～数千基の衛星を飛ばす。　高度数万㌔の静止軌道衛星を利用する場合は衛星電話などが必要となるが、低軌道衛星では対応するスマートフォンなどの携帯端末で直接通信できる。 　地上の基地局からの電波が届かない地域でも通信が可能になるが、巨額の初期投資が必要となるため、整備費用の一部を国が補助し、国内事業者の参入を後押しする。 　先行するSpace Ｘ社は7,800基以上の衛星を周回させ、日本など世界各地でサービスを展開している。 　国内ではKCCI社がStarLinkを活用し、携帯電話の圏外地域でもメッセージを送受信できるサービスを2025年4月に始めた。　将来は、山間部での建設工事や災害時の捜索活動などでの活用も想定している。
2025.08.27 　14:40	RBC Ukraine	Russia aims to exit torture prevention convention, Ukraine’s Foreign Ministry reacts	<2509-082718> 　ロシアは拷問防止に関する欧州条約からの脱退を計画している。 　ウクライナ外務省によると、ロシアのこの動きは今間での事案での有罪の認めていることになる。 　「ウクライナ外務省は、拷問および非人道的または品位を傷つける扱いまたは刑罰の防止に関する欧州条約の非難を開始するというロシア連邦政府の決定に国際社会の注意を喚起する」と同省は述べている。 　宇外務省は、この措置は事実上犯罪を認めることであり、組織的な拷問行為であり、重大な人権侵害に対する説明責任を回避しようとする試みであると指摘した。 　「今日のロシアは無法と人間の尊厳の低下の領域で、拷問禁止条約からの脱退の決定は、この現実を強固にするだけであり、ロシアを人間の生命と尊厳が何の意味も持たない国家の一つにしっかりと位置づけるだけである」と述べている。 　「2022年2月以来、ウクライナは一貫して、欧州評議会内のあらゆる協力メカニズムからロシアを排除することを主張しており、今後も主張し続けている。　これはロシアが抑圧機構に支配された全体主義国家に変貌したという深い認識に基づいている」と同省は強調した。
2025.08.27 　14:11	時事通信 (Yahoo)	ガザ停戦案で「イスラエルに圧力を」　仲介役カタール、未回答を批判	<2509-082717> 　イスラエルメディアが、ガザの停戦交渉を巡り、仲介役カタールの外務省報道官が26日、ハマスが既に同意した停戦案にイスラエル側が回答していないことについて「彼らは回答したいと思っていない」と批判した上で「国際社会に対しイスラエルに圧力をかけるよう求める」と述べたと報じた。 　報道官は「ハマスが同意した停戦案はイスラエルが過去に同意したものと変わらない」と指摘し、「ガザでのイスラエルの作戦はエスカレートしており、それは交渉での前向きな結果を生み出さない」と語った。 　現在の停戦案は、60日間の停戦期間中にガザに残る人質50人の一部をハマスが解放する内容で、7月に停戦交渉が頓挫した後、イスラエルは人質全員の解放を要求する方針に転じた。
2025.08.27 　13:10	毎日新聞 (Yahoo)	イラン核開発、ロシアと中国は制裁回避模索　英仏独による交渉は難航	<2509-082716> 　英、仏、独とイランが26日、ジュネーブで外務次官級会議を開き、イランの核開発問題について協議したが、AP通信によると、この日の協議でも折り合いはつかなかったという。 　英仏独は8月末までに外交的解決の道筋が見えなければ、国連安全保障理事会の対イラン制裁を復活させるSnapbackを発動させると警告しており、イランは強く反発している。 　2015年にイランと英仏独などが結んだ「核合意」では、イランが核開発を制限する見返りに安保理の制裁などが解除されたが、合意違反があればSnapbackを発動できると定められた。 　英仏独はイランが核開発を進めたことから、この措置の発動を警告した一方で、イランは英仏独も経済関係の正常化などの義務を履行しておらず、発動の権利はないと主張している。 　イランのガリババディ外務次官は協議後にＸで、外交的解決を目指す姿勢を改めて強調し、「英仏独と安保理が正しい選択を行うために時間を与えるべきだ」と述べた。
2025.08.27 　13:08	TBS News (Yahoo)	トランプ政権　インドに追加関税を発動 あわせて50％に　ロシア産石油輸入に対して	<2509-082715> 　米国が、ロシア産の石油を輸入しているインドに対し25%の追加関税を発動した。 　追加関税は現在、課している25%の「相互関税」に上乗せされる仕組みで、インドからの輸入品への関税はあわせて50%となった。 　石油の購入でロシアの経済を支えてきたインドに打撃を与えるもので、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの間接的な圧力を強めた。 　トランプ大統領は同様にロシアから石油を購入している中国に対しても関税を課す可能性も示していたが、これまでのところ具体化に向けた動きは見せていない。
2025.08.27 　12:29	RBC Ukraine	Blast on Ryazan-Moscow oil pipeline cuts off deliveries to Russian capital – sources	<2509-082714> 　リャザン地方にあるリャザン～モスクワ幹線石油パイプラインで26月8日に、強力な爆発が発生した。　宇国防省国防情報局の情報筋によると、このパイプラインはモスクワへの石油製品供給の主要な供給源の一つである。 　リャザン市の公共チャンネルで大きな「強打」という音がしたと報告され、大規模な火災が発生したが、数時間以内に救急隊員が現場に到着し、消火した。 【Ryazan の位置 (Google Map)】 　住民らは、リャザン鉄道地区のボザトコヴォ村の地域では、法執行官と修理作業員が爆発と火災の影響を排除するために取り組んでいると報告している。 　2018年以来、パイプラインはTransneftによってロシア軍のニーズをカバーする自動車用ガソリンの供給のために再利用されていた。 　ウクライナの諜報機関によると、モスクワへの石油製品の輸送は一時的に停止され、トランスネフチの代表者はこの事件による損害を計算しているという。 　Druzhba pipelineへの最初の攻撃は8月13日に行われ、8月18日にウクライナ軍はロシアのタンボフ地方にあるニコルスコエ石油ポンプ場に対して2回目の攻撃を実施した。 　攻撃の結果、施設で火災が発生し、ロシア軍はドルジバ・パイプラインを通る石油の汲み上げを完全に停止した。 　ハンガリーのシヤルト外相は8月20日、石油汲み上げが再開されたと明らかにしたが、しかし8月21日に再びUAVがウネチャ基地を攻撃し、ハンガリーとスロバキアへの石油供給が停止した。
2025.08.27 　12:20	RBC Ukraine	Hungary’s Orbán may soften stance on Ukraine’s EU accession after Trump call, Politico reports	<2509-082713> 　Politicoが、トランプ米大統領からの呼びかけを受けたハンガリーのオルバン首相は、ウクライナのEU加盟に対する抵抗を緩和する可能性があると報じた。 　Politicoによると、モルドバのEU加盟の正確な時期と「交渉クラスター」の開設として知られる重要なステップについては依然として議論の余地があるという。 　Politicoは8月初めに、欧州当局者がモルドバの9月の選挙に先立ってモルドバにそのような「交渉クラスター」を開設することを検討しているが、ウクライナには開設しないことを検討していると書いた。 　しかし、ウクライナとその同盟国の多くは、米国が仲介する和平交渉の最中にウクライナ人に間違ったシグナルを送ることになると主張し、この動きに強く反対した。 　ある外交官はPoliticoに、トランプ米大統領が、ウクライナのEU加盟に反対するがモルドバの加盟を支持する用意があると表明したハンガリーのオルバン首相を説得してウクライナの加盟に対する反対を撤回したという事実が、状況の力学を変えたと語った。 　仏当局者はPoliticoに対し、ウクライナが経験していることを考えると、ウクライナの立候補とモルドバの立候補の両方に利益があると語った。 　EUの決定は全会一致でなければならず、その原則の範囲内で行動する必要があると同氏は付け加えた。 　同メディアは、今後数日または数週間以内に決定が下される予定であると指摘している。 　2人の外交官もまた、ハンガリーへの圧力を考慮して、今後数ヵ月以内にウクライナ加盟の行き詰まりを打破できるとの期待を表明した。 　オルバン首相はウクライナのEU加盟を妨げる主な障害として挙げられており、ウクライナはトランプ大統領の圧力によりハンガリーの首相に立場転換を余儀なくされる可能性があると期待している。 　「彼は今、木から降りる可能性がある」とある外交官は語った。 　Politicoは、オルバン首相は立場を変えることでよく知られており、特にEUの文脈ではその達人とさえ見なすことができると付け加えた。 　トランプ大統領は18月8日にホワイトハウスでゼレンスキー宇大統領と会談した。　米国とウクライナの大統領と欧州指導者らの合同会談も行われた。　その後、トランプ大統領はハンガリーのオルバン首相に電話をかけ、ウクライナのEU加盟交渉を妨げないよう促した。 　その後、トランプ大統領はハンガリーのオルバン首相に電話をかけ、ウクライナのEU加盟交渉を妨げないよう促した。
2025.08.27 　12:12	BBC News (Yahoo)	ロシア軍、要衝ドニプロペトロウシク州に進攻　ウクライナ軍が認める	<2509-082712> 　ウクライナ軍は、工業の盛んな同国東部ドニプロペトロウシク州にロシア軍が侵攻し、足場を築こうとしていると明らかにした。 　ドニプロ作戦戦略群のトレフボフ氏はBBCに、「ドニプロペトロウシク州でのこうした大規模攻撃は初めてだ」と説明し、ロシア軍の進撃は食い止めたとした。 　ロシアは今夏、同州に進軍したと主張しており、6月初めには、ドニプロペトロウシク州で攻勢を始めたと発表していた。 　ロシア軍は、一部を占領しているウクライナ東部ドネツク州から、さらなる進撃を狙っているのに対し、ウクライナ側の最新報告は、ロシア軍が州境をほとんど突破できていないことを示している。 　ドニプロペトロウシク州にロシア軍が進めば、ウクライナ側の士気に大きな影響をおよぼす。　現在の戦争をめぐっては、トランプ米大統領とプーチン露大統領が今月中旬に米アラスカで会談した戦争終結に向けた米主導の外交は停滞気味となっている。 　ウクライナの戦況を分析し地図で示しているDeep Stateは26日、ドニプロペトロウシク州のザポリスケとノヴォヘオルヒーウカの二つの村をロシアが占領したとした。
2025.08.27 　12:11	RBC Ukraine	Inside Ukraine's hidden WWII bunker: Arpad Line's secret past	<2509-082711> 　ザカルパティアでは、山の斜面の間にArpad Lineの掩蔽壕が保存されている。　これは、ハンガリーがソ連軍に対する盾として建設した第二次世界大戦の防衛システムで、この巨大な建造物は難攻不落の要塞となることを意図していたが、その主な機能を果たすことはなかった。　ザカルパティアで最も有名な掩蔽壕はどこにあるか、そしてなぜそれが一度も使用されなかったのか？ 【Zakarpattia の位置 (Google Map)】 　Arpad Lineは、1939年から1944年にかけて東カルパチア山脈のハンガリー軍によって作られた600〜700kmに及ぶ強力な防衛線で、多数の塹壕、碉堡、拠点、コンクリートの要塞で構成されていた。 　目的はカルパティアの分水嶺を確保することで、ウクライナのカルパチア山脈の分水嶺は、西のドゥクラ峠と東のラキウ近くのヤブルニツィア峠であった。 　ウクライナのカルパチア山脈では、要塞の列はほぼ300km伸びていた。　さらに400kmがルーマニアのカルパチア山脈を通って伸びていた。 　最も有名な場所は、ムカチェヴォ地方のヴェルフニア・フラビヴニツィア村にある掩蔽壕で、いくつかのコンクリート砲台と地下通路の複合体で、この構造は、駐屯地、弾薬庫、指揮所を収容するように設計されていた。 　深さは50mに達し、5つの入り口で構成されており、そのうち4つは長期防御ポイント(DOT)で、トンネルは、エンジニアリングルーム、通信ノード、兵舎、病院、キッチン、保管エリアを含む地下の部屋を接続した。 　Verkhniy Hrabivnytsiaの掩蔽壕は運用の準備ができていましたが、戦闘で使用されることはなかった。
2025.08.27 　10:46	RBC Ukraine	Ukraine targets Druzhba pipeline: How attacks hit Russia and why Orbán is worried	<2509-082710> 　ウクライナはロシアの製油所だけでなく、石油輸出インフラであるDruzhba Pipelineに対してもほぼ定期的に攻撃を開始している。　ウクライナがどのような目標を追求しているのか、またロシア産石油の輸入国であるハンガリーがDruzhba Pipelineへの攻撃への対応について述べる。 　過去2週間で、ウクライナはすでにロシア領土内のDruzhba Pipelineのインインフラを3回攻撃しており、そのたびに、ウクライナを経由してハンガリーへのロシア産石油の輸送が停止された。 　Druzhbaへの最初の攻撃は、8月中旬の初めに行われた。 　8月13日、ブリャンスク地方のウネチャ配電所で変圧器が損傷し、修理には数日かかり、ウクライナを経由してハンガリーへの石油の輸送は、当時定期メンテナンスのために配送が停止していたため、大きな影響はなかく、石油の汲み上げは15月8日に再開されたが、ハンガリーのシヤルト外相は、Druzhba Pipelineへの攻撃は自国のエネルギー安全保障に対する試みだと述べた。 　数日後、攻撃は繰り返され、8月17日にタンボフ地方のニコルスコエポンプ場が攻撃され、石油輸送が停止した。　修理作業は数日で行われ、8月20日にパイプラインは稼働を再開したが、長くは続かず、8月22日にこの施設はロシア領内で再び攻撃され、ハンガリーへの輸送のための石油の供給は再び停止された。 　シヤルト外相は、Druzhba Pipelineへの攻撃はハンガリーを戦争に引きずり込もうとする試みだと呼び、ハンガリーはウクライナへのエネルギー供給を停止することで対応できると示唆した。 　RBC Ukraineは、ハンガリーからのそのような動きはありそうにないとすでに報告している。 　同様の脅迫は過去にも繰り返し行われてきましたが、ハンガリーが電力供給を遮断することを決定した場合、ポーランドやルーマニアを経由する他のルートを通じて輸入を増やす可能性がある。　近隣諸国の輸入能力は十分に活用されていない。 　さらに、ハンガリーのオルバン首相は、トランプ米大統領にウクライナの攻撃について不満を述べ、オルバン大統領によれば、トランプ大統領はウクライナの行動に「非常に怒っている」とされる。 　ハンガリーのメディアによると、米大統領はオルバン大統領の手紙にマーカーで反応を書いたと伝えられている。　トランプ大統領の反応については他に確認されていないが、8月18日には米大統領はハンガリー首相に電話をかけ、ウクライナのEU加盟交渉の阻止をやめるよう要請したことが分かった。 　ウクライナはロシアに年間$6B近くの収入をもたらしているにもかかわらず、ロシア産石油の輸送を止めていない。　ウクライナでは2022年以来、交通機関を遮断するという考えが何度も浮上しているが、この問題はハンガリーがEUの対露制裁を阻止したり、ウクライナの欧州統合プロセスを遅らせたりするたびに、ほぼ毎回再浮上している。 　しかし、ウクライナは、EU連合協定第472条が戦時中の安全保障上の理由から蛇口を閉めることを許可しているにもかかわらず、蛇口を閉める危険を冒したことは一度もない。　2022年には対露制裁による決済問題で少し休止したが、問題が解決され、乗り継ぎが再開された。 　戦争中、通過が継続した主な理由は、2030年まで有効な通過契約に違反した場合、報復的な罰則が科せられるリスクである。　さらに、ウクライナ自体もハンガリーの製油所で生産された少量の石油製品をロシアの石油から輸入している。 　ハンガリー側は、EUが2022年に陸路と海路からの輸入を禁止したにもかかわらず、ロシア産石油を放棄する計画はない。 　当時、ハンガリー、チェコ、スロバキアは6次制裁パッケージで例外が設けられた。　彼らは、代替ルートが見つかるまで、ウクライナ経由でロシア産石油を購入することが一時的に許可された。　つまり、免除期間は無制限だった。 　チェコと一部スロバキアはこの問題を解決したが、ハンガリーは解決しようとさえしなかった。
2025.08.27 　10:36	時事通信 (Yahoo)	高機動ロケット砲、与那国で初展開へ　来月、日米訓練で	<2509-082709> 　複数の関係者が27日、陸上自衛隊と米海兵隊が9月に離島防衛を想定して沖縄などで実施する最大規模のResolute Dragon実動演習で、米軍が与那国島でHIMARSの展開を計画していることを明らかにした。　台湾まで約110kmに位置する同島での展開は初めてである。 　24日に行われた与那国町長選では、日米共同訓練に慎重姿勢を示す新人の上地氏が初当選したが、選挙後の取材に「車両、オスプレイを持ち込んでの日米共同訓練はこの島になじまない」と述べており、反発を招く可能性がある。
2025.08.27 　10:23	RBC Ukraine	Ukraine's air force shoots down nearly 80% of Russian drones in night attack	<2509-082708> 　8月27日夜に、ウクライナ空軍は大規模な攻撃を撃退した。　ウクライナ空軍によると、ロシア軍はウクライナに対してShahed UAV 95機のUAVと各種囮UAVでウクライナを攻撃した。　敵の攻撃は、特に異方向から同時に来た。 　空襲は、航空、SAM部隊、電子戦、UAV部隊、およびウクライナ国防軍の機動射撃群によって撃退された。 　暫定データによると、09:00現在、防空部隊はShahed 4機と各種囮UAVを撃墜・制圧しており、これは発射されたUAV総数の78%に相当する。 　敵の攻撃は国の北、南、東に集中し、現在、21機の敵UAVが9ヵ所を攻撃したと報告されている。
2025.08.27 　10:00 (20:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 26, 2025	<2509-082707> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月26日の戦況 ＝ 　米国は、ウクライナの戦後安全保障の一環として、欧州主導の軍隊グループに支援資産を供給する用意があると伝えられている。クレムリンはここ数週間、ウクライナの安全保障の一環としてNATO諸国の軍隊の駐留を繰り返し拒否してきた。 　米国は、インドがロシア産石油を購入し続けているため、インドの対米輸出品に25%の追加関税を課す予定だ。 　最近のウクライナによるロシアの製油所への攻撃は、ロシア全土でガソリン不足の一因となり、インフレを上昇させ、ロシアのマクロ経済のさらなる不安定を引き起こす可能性が高い。 　ロシア政府は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対し、拷問及び非人道的または品位を傷つける扱いまたは刑罰の防止に関する欧州条約からの脱退を提案した。 　国境地域のロシア住民は戦争に対してますます無関心になり、ロシアが近い将来に戦争終結に同意しないことを受け入れている。 　ウクライナ軍は最近、スムイとボロバ付近に進軍した。ロシア軍は最近スムイ付近に進軍した。
2025.08.27 　08:41	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ米大統領、ロシア・中国との核軍縮交渉に改めて意欲	<2509-082706> 　トランプ米大統領が26日、「ロシアや中国と取り組んでいることの一つは核軍縮で、非常に重要だ」と述べ、両国との核軍縮協議の開始に改めて意欲を示した。 　トランプ大統領はホワイトハウスで韓国の李大統領との会談に先立ち、記者団に「核軍縮は非常に大きな目標だが、ロシアはそれを実行する意思があり、中国も実行する意思があると思う」と語り、「核兵器の拡散は許してはならない。核兵器を止めなければならない。　力があまりに強大だ」と述べた。 　ホワイトハウスで同日行われた別の行事でも、プーチン露大統領にこの問題を提起したと明らかにしたが、具体的な時期は示さなかった。 　「核兵器の制限について話し合っている。　そこに中国も加える」と述べた。　「中国の核戦力は現状では大きく遅れているが、5年後には追いつくだろう。　我々は核軍縮を望んでいる。　核兵器の力は強大過ぎる。　この点についても話し合った」と続けた。 　トランプ大統領は2月、核軍備管理に取り組む意向を初めて表明し、プーチン大統領と中国の習主席と、核戦力の制限について協議を始めたいと述べていた。
2025.08.27 　08:25	RBC Ukraine	Russia to reject US and EU offer of security guarantees to Ukraine – ISW report	<2509-082705> 　米国は欧州と連携して、戦後のウクライナの安全保障に取り組んでいるが、ISWによると、ロシアはこの提案を拒否する可能性が高いという。 　Financial Times紙によると、米当局者は欧州当局に対し、米国は「戦略的Enabler」を提供する用意があると語った。 　これらには、諜報、監視、偵察、指揮統制、そして安全保障の枠組みの一環として、将来のウクライナへの欧州軍の配備を支援する防空システムが含まれる。 　ISWの専門家らは、ロシアがウクライナに対する西側諸国の安全保障、特にNATO軍の駐留を伴う安全保障を繰り返し却下してきたと指摘している。 　ISWはまた、ラブロフ露外相の最近の声明を引用した。　NBC Newsの取材で同氏は、米国を含む西側諸国はウクライナの戦後安全保障に責任を負うべきではないと述べた。 　一方、露外務省のザハロワ報道官は最近、ロシア政府はウクライナへのNATO軍の配備を伴ういかなるシナリオも「断固として拒否する」と宣言した。 　これらの立場に基づいて、ISWは次のように結論付けている: 　「露大統領府は、米国と欧州の当局者が議論していると報じられているような、米国と欧州の安全保障提案を拒否する可能性が高い」と結論付けている。
2025.08.27 　07:00	産經新聞 (Yahoo)	海保の無人航空機、10年度までに4機追加配備へ　尖閣沖領海警備で中国公船の監視強化	<2509-082704> 　海保が26日発表した8年度予算の概算要求で、令和10年度までにUAV 4機を追加配備する方針を固めたことが明らかになった。 　尖閣諸島沖で領海侵入を繰り返す中国公船への監視強化も念頭に置いているとみられ、海保のUAVは現有の5機と合わせ、計9機体制となる。 　海保によると、追加配備を計画する無人航空機は、GA社製のMQ-9B Sea Gurdianで、巡航速度は時230km/h、滞空能力24時間以上の連性能を持ち、一度の飛行で日本の排他的経済水域（EEZ）の外周を1周以上できる能力を備える。 　海洋監視用のレーダーやカメラを搭載し、有人機と同等か、それ以上の監視能力を持つとされる。 　海保は2022年10月から同機の運用を開始し、現在は3機を装備し、年内には2機が加わって5機体制となる。 　7年度から北九州空港に拠点を移した。　追加購入を予定する4機の配備先は調整中だが、同空港での運用になるとみられる。 　海保は「新技術を活用した隙のない海洋監視能力体制を強化する」としているが、具体的な運用計画については「警備上の観点から公表は差し控える」と説明。　製造元との契約が8年度以降になるため、今回の概算要求には購入費用を盛り込んでいない。　政府関係者によれば、1機当たりの平均価格は操縦席や管制システムなどの委託費も含め約120億円になる見通しである。 　一方、8年度予算の総額は前年度比14%増の3,177億円で過去最大となった。　中国海警船の大型化や武装化に対抗するため、3,500t級の大型巡視船2隻を新造するなど、海上保安能力の強化に1,701億円を計上した。
2025.08.27 　05:01	Wedge (Yahoo)	プーチンの変わらぬ戦略目標は「ウクライナの支配」！これを押しとどめるメカニズムなければ再び戦火を交えることに	<2509-082703> 　Washington Post紙が8月9日、8月15日にアラスカでの米露首脳会談を前に、プーチン大統領の要求とウクライナと欧州諸国が受け入れ可能な範囲との間にはなお開きがあり、米国がこれを埋められるか、幾つもの課題を抱えているとする解説記事を掲載している。 　米露両国首脳は8月15日にアラスカで会談し、ウクライナ戦争にかかる停戦協定を締結して戦争を終結させることを目指したが、トランプ大統領はゼレンスキー宇大統領の出席については言及せず、和平合意の条件として、ウクライナがロシアに領土を割譲することが必要になる可能性があると述べた。　同大統領は「双方に利益となるような領土の交換が行われるだろう」としているが、これはウクライナとその欧州支持国にとって受け入れがたい譲歩となる。 　トランプ大統領の「領土の交換」が何を意味しているかは不明で、ウクライナはロシア領クルスク州のわずか約10㎢しか支配していない一方、ロシアはウクライナ領土の1/5を支配している。 　ロシアは長年、2014年に違法に併合したクリミアと、ウクライナ東南部のルハンスク、ドネツク、ヘルソン、ザポリージャの4州に対する自国の支配を認めること求めてきたが、ロシアはドネツク州を完全には掌握しておらず、ヘルソン、ザポリージャについても州都には到達していない。 　ウクライナは、未占領の領土をロシアに譲渡するいかなる合意も受け入れられないと明言している。 　本質的な問題は、米国がプーチン大統領の要求とウクライナと欧州同盟国が受け入れられる範囲とのギャップを埋める方法を見つけられるかどうかである。 　ロシアはウィトコフ米特使に対し、停戦と引き換えに、ウクライナがルハンスクとドネツクを含むウクライナ東部ドンバス地方全体を放棄することを提案したと、交渉に詳しい関係者が語った。　ロシアの提案によれば、クリミアの占領は正式にロシア主権下の領土として認められることになる。
2025.08.27 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, August 26, 2025	<2509-082702> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月26日の戦況 ＝ 　ヒズボラの武装解除: レバノン政府は、ヒズボラに武装解除を強制するのではなく、説得しようとすると伝えられている。ヒズボラが自発的に武装解除する可能性は低く、歴史的にこれまでの軍縮努力を回避してきた。政府に対するヒズボラの激しいレトリックは、軍事的エスカレーションを避けながら、政府がヒズボラに武装解除を強要するのを抑止することを目的としている可能性が高い。 　イラン： イランがE3(英国、フランス、ドイツ)の条件を満たす可能性は極めて低い E3 の期限である E3 の期限までにスナップバックメカニズムの期限を延長する。E3は、E3がイランに対する国連安全保障理事会の制裁を再課すための包括的共同行動計画スナップバックメカニズムを発動する前に、イランが8月末までに「実質的な合意」に達する期限を設定した。
2025.08.27 　01:52	Reuters 通信 (Yahoo)	クックFRB理事、トランプ氏による解任巡り提訴へ　著名弁護士起用	<2509-082701> 　米連邦準備理事会 (FRB) のクック理事の弁護士が26日、トランプ大統領によるクック理事解任の試みに対し、提訴する方針を明らかにした。 　クック理事は、バイデン前大統領の次男ハンター氏やニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官などの弁護を担当した経歴を持つ、ワシントンの著名弁護士であるローウェル氏を代理人に指名した。 　ローウェル弁護士は記者団への声明で「トランプ大統領にはクック理事を解任する権限はない」とし、「事実上および法的根拠はない。　われわれはこの措置に異議を唱え、訴訟を起こす構えだ」と述べた。 　トランプ大統領は25日に、クック理事が住宅ローン申請で有利な融資条件を得るために虚偽の申告をしたという疑惑を踏まえ、同氏を解任すると明らかにした。　トランプ政権は、司法省に同問題を巡る調査を要請している。
2025.08.26	Janes	Northrop Grumman demonstrates DARC Site 1 capabilities	<2509-082627> 　Northrop Grumman社が米国宇宙軍 (USSF) と共同で、西オーストラリア州の深宇宙先進レーダー能力 (DARC) 用に開発したアンテナアレイを試験した。 　エクスマスのハロルド・E・ホルト海軍通信基地にあるこの施設は、AUKUS安全保障パートナーシップの下で豪、英、米共同の宇宙領域認識 (SDA) を強化するために設立されている3つのDARC施設のうちの最初の施設である。　2番目と3番目のDARCサイトは、それぞれ英国と米国に配置される。 　Northrop Grumman社の宇宙監視・環境情報担当責任者であるジャンモ氏は8月21日にJanesに対し、同社はDARC Site 1で複数の地上アンテナを強化・統合していると語った。 　ジャンモ氏は、「DARCは、多数の手頃な価格のシステムを、計り知れない機能を備えた非常に大きなレーダーに相当するように設計されているという点がユニークで、DARCの設計には、放物線状のディッシュアンテナのアレイが含まれており、DARCの真の技術的成果は、これらの複数のアンテナが、はるかに高性能な単一のアンテナのように、オーケストレーションされた方法で連携していることで、これにより、DARCは非常に高いレベルの感度を実現し、静止軌道(GEO)上の小さな物体からのレーダー反射波など、深宇宙からの非常に微弱なレーダー反射波も検出でき、どんな天候でも、このより高い感度、精度、容量、機敏性を24時間7日提供する。
2025.08.26	乗り物 ニュース	海自ヘリ空母より巨大！ 海保の「超マンモス巡視船」追加の費用を要求へ 完成はいつ？	<2509-082626> 　海上保安庁は、令和8年度予算の概算要求で超マンモス巡視船」追加の費用39.1億円を要求した。　海保は令和7年度予算で多目的巡視船の調達費用として139.3億円を計上していたが、総事業費は約680億円を見込んでいるため、次年度以降も継続して盛り込んでいく模様である。 　多目的巡視船の就役は令和11年度の予定で、完成イメージは2024年に発表されている。 　多目的巡視船は、大規模災害時の被災者支援や有事における住民避難、領海警備などに使用することを想定して整備される大型船で、全長200m、幅27m、総㌧数は3万1000㌧ンになる見込みで、現時点で最大級の巡視船あきつしま（7,350㌧）をはるかに上回るだけでなく、海上自衛隊のひゅうが型も超える巨大艦となる。 　主な機能として、ヘリコプター2機の運用が可能な甲板のほか、多人数を収納可能な船内スペース、RORO方式の車両甲板、複数の搭載艇、多目的クレーン、コンテナ積載スペースなどを備える予定で、高度な指揮・通信機能も付与するとしている。
			【註】 　船舶の大きさを表すバラメータには主に軍艦で使用される排水量と商船で使用される総トンがある。 　排水量がまさにその艦の重量であるのに対し総トンは積載能力を示すもので、貨物室の容量ではかられ、総容積100立方フィート (2.83㎥)を1tとしている。 　このことから31.000総トンの多目的巡視船（全長200m）と排水量19,950tのいずも型護衛艦（全長248m）の大きさをトン数で比較することはできない。
2025.08.26 　23:55	Defense News	Turkish warship’s Benghazi port call cements new tack on Libya	<2509-082625> 　トルコ海軍コルベット艦Kınalıadaが8月に、リビアのトリポリとベンガジの両方に寄港するというリビアへの画期的な訪問を行った。　トルコ海軍艦が一度に同国でライバル関係にある地を訪問したのは初めてである。 　トルコ国防省によると、Kınalıadaは8月17日から18日にかけてトリポリ港を訪問し、乗組員はリビア国防省高官らと会談した。 　同省は、今回の訪問はリビア海軍との海軍訓練任務を実施することを目的としていたとし、双方は訓練問題について話し合い、海軍、空軍、防空などの他の分野への軍事協力の拡大を模索した。 　寄港後Kınalıadaはリビア海軍の高速艇Shafakと海上で合同訓練を実施した。 　トルコ国防省によると、Kınalıadaは、8月20日から21日にかけてベンガジに寄港し、リビア軍の高官と事代表団は会談し、両当事者は「一つのリビア、一つの軍隊」の旗印の下、軍事・海軍協力の発展、技術的・技術的専門知識の交換について話し合った。
2025.08.26 　22:44	共同通信 (Yahoo)	米海兵隊、無人機MQ9を期限定めず展開へ	<2509-082624> 　政府関係者への取材で26日、米海兵隊が嘉手納基地で2024年8月から約1年間の予定で一時展開していたMQ-9 UAVについて、期限を定めない展開に切り替える方針を固めたことが分かった。 　防衛省が27日に県に伝達するという。
2025.08.26 　18:45	RBC Ukraine	Belgian Prime Minister opposes confiscation of frozen Russian assets	<2509-082623> 　Sky Newsが、ベルギーのウェーバー首相が、そのほとんどがベルギーのユーロクリア保管所に保管されている凍結されたロシア資産の没収に反対したと報じた。 　首相によると、ロシアとウクライナの和平交渉が妥結するまで、ロシアの資産はベルギーのEuroclear銀行に凍結しておくのが最善だという。 　「ブリュッセルのEuroclearに固定されているこれらの資金を奪おうとしている政府があることは知っているが、これは法的にそれほど簡単ではないことを警告したい」とウェーバー首相は語った。 　知られているように、Euroclearはヨーロッパで凍結された€300Bのロシア資産のうち€18.3Bを保有している。
2025.08.26 　17:47	時事通信 (Yahoo)	中国、「根拠ない非難」と反発　東シナ海の構造物巡り	<2509-082622> 　中国外務省の郭副報道局長が26日の記者会見で、東シナ海の日中中間線の中国側海域において中国が新たな構造物を設置する動きに日本政府が抗議したことについて「根拠のない非難は受け入れない」と述べた。 　郭局長は「開発活動は中国の管轄海域で行われている」と強調し、共同開発に関する政府間交渉が中断している中、一方的な既成事実化に対する日本側の懸念を突っぱね、日本が交渉再開に向けて「建設的役割」を果たすべきだと主張した。 　また、昭和天皇を侮辱する動画が中国のSNSに投稿されているとして日本側が対応を申し入れたことを巡っては「状況の把握を進めている」と述べるにとどめた。
2025.08.26 　14:01	RBC Ukraine	Orbán threatens Zelenskyy with 'consequences' after strike on Druzhba oil pipeline	<2509-082621> 　DWによると、ハンガリーのオルバン首相がDruzhba pipelineへの攻撃に関するゼレンスキー宇大統領の言葉を気に入らなかったという。 　オルバン大統領は、Druzhba pipelinの存在はハンガリーの立場にかかっているという発言を受けて、ゼレンスキー大統領に「長期的な影響」を抱えると脅迫した。 　これに先立ち、ウクライナ軍はスロバキアとハンガリーに石油を供給するロシア・ブリャンスク州のDruzhba pipelineに新たな攻撃を実施した。 　オルバン首相によれば、「脅迫、爆撃、脅迫は誰もEUに導くことはない」という。　首相は、ハンガリー人はウクライナの欧州統合を阻止することで「正しい決断を下した」と付け加えた。 　ゼレンスキー大統領の発言はハンガリーとスロバキアから批判を引き起こしたが、ウクライナ外交官らは近隣諸国に対しロシアへのエネルギー依存から脱却するよう勧告した。 　　ウクライナ軍が8月13日と18日に、Druzhba pipelineをUAVで攻撃した結果、施設で火災が発生し、ロシアは石油の汲み上げを完全に停止せざるを得なくなった。 　ウクライナのUAVは8月21日に、同じく石油パイプラインの一部であるウネチャ駅に対して3回目の攻撃を実行したため、ハンガリーとスロバキアへの石油汲み上げが中断され、ハンガリーの反応が急激になった。
2025.08.26 　12:35	Reuters 通信 (Yahoo)	豪、イラン大使に国外退去を通告　「反ユダヤ主義事件に関与」	<2509-082620> 　アルバニージー豪首相が26日、シドニーとメルボルンで起きた2件の反ユダヤ主義者による襲撃事件について、イラン政府の指示で行われたとの見方を示し、イランの駐豪大使に対して7日以内に国外退去するよう通告した。 　ウォン豪外相はイランのサデギ大使と当局者3人について、7日以内に国外に対処する必要があると述べた。　オーストラリアが大使を国外退去させるのは第2次世界大戦以降で初めてである。 　オーストラリアでは、2024年12月に南東部ビクトリア州メルボルンでシナゴーグが放火され、男2人が起訴された。　また、シドニー・ボンダイのユダヤ系レストランが全焼した火災で男1人が1月に逮捕されたが、その後保釈された。 　さらに、政府はイランのイスラム革命防衛軍をテロ組織として指定する方針も示した。 　また、テヘランの豪大使館の業務を停止したと明らかにした。　全ての外交官は第三国におり安全だと述べた。 　2023年10月にガザでイスラエルとハマスとの戦争が始まって以降、オーストラリアでは住宅や学校、シナゴーグ（ユダヤ教礼拝施設）、車両などが反ユダヤ主義的な破壊行為や放火の標的になっている。 　アルバニージー首相は記者会見で、「これらは外国がオーストラリア国内で組織した異常で危険な侵略行為だ。　社会的結束を弱め、われわれのコミュニティーに不和をもたらそうとしたものだ」と語った。
2025.08.26 　12:32	乗り物 ニュース	海保「仏製ジェット機」増やします！ 対中国・台湾の監視強化が目的「尖閣諸島を守るぞ」	<2509-082619> 　海上保安庁が8月26日に公表した来年度（令和8年度）予算の概算要求のなかで、新たに中型ジェット機1機の調達を目指していることが明らかになった。 　海上保安庁には2025年時点で、中型ジェット機として仏Dassault社のFalcon 2000が6機あり、配備先は第7管区海上保安部の北九州航空基地と第11管区海上保安本部の那覇航空基地で、前者はわかたか1～3号として、後者はちゅらたか1～3号という名で、それぞれ配備されている。 　これら6機のFalcon 2000は、主に東シナ海における中国への警戒強化を見据えて配備されたもので、尖閣諸島周辺での領海侵入などで中国による活動が年々活発化するなか、北九州と那覇の2ヵ所から、各3機体制で監視の目を強めている。 　海上保安庁のFalcon 2000の基本仕様は、全長20.23m、全幅21.38m、全高7.18m、自重は11,677kgで、最高速力は494kt（約915km/h）となっている。 　この新しい中型ジェット機に関して、来年度予算への要求額は書類上で0円となっている一方、就役時期は令和11年度と想定されており、計画は今後さらに具体化されていく見通しである。 　海上保安庁の8年度予算要求の総額は、対前年度比1.14倍の3,177億円で、このうち物件費は1,979億円で、対前年度比では1.22倍となっている。
2025.08.26 　12:31	産經新聞 (Yahoo)	中国で「昭和天皇侮辱」SNS氾濫、政府が外交ルートで申し入れ　「一線を越えた」指摘も	<2509-082618> 　林官房長官が26日の記者会見で、昭和天皇を侮辱するショート動画が中国のSNSに氾濫している事案について、外交ルートを通じて適当な措置をとるよう中国側に申し入れたと明かした。 　「本件動画は不適切であり、日中関係にもたらす悪影響も考慮し、速やかに適当な措置をとるよう求めた」と述べた。 　中国では、9月3日の抗日戦争勝利80年記念行事を前に反日キャンペーンが展開されており、7月には旧日本軍による南京占領を題材にした映画が公開された。 　反日感情をもとにした中国のSNS投稿は無数にあるが、昭和天皇を侮辱する投稿に対しては「一線を越えた」（中国問題の専門家で日本維新の会、石平参院議員）との指摘も出ている。 　反日感情が高まり、中国在留邦人の安全が脅かされる懸念もある。
2025.08.26 　12:29	乗り物 ニュース	「ラファール」最新鋭のステルス機を“撃墜扱い”に！ しっかりロックオンした映像公開	<2509-082617> 　フランス航空宇宙軍（空軍）が8月20日、フィンランドで実施されたNATOのAtlantic Trident 25多国間演習において、米空軍のF-35Aにロックオンし、撃墜判定に至った模様を公式Ｘで公開した。 　公開された44秒の動画では、15秒あたりから該当のシーンが映されており、模擬空戦においてフランス空軍のRafaleがF-35にロックオンし、さらに「撃て」という音声指示も確認できた。 　Rafaleは、以前にはF-22を撃墜扱いにした実績もある。
2025.08.26 　12:08	時事通信 (Yahoo)	東シナ海の構造物、中国に抗議　政府	<2509-082616> 　林官房長官が26日の記者会見で、東シナ海の日中中間線の西側（中国側）海域で、中国が新たな構造物1基を設置する動きを確認したことを明らかにした。 　既に外務省の金井アジア大洋州局長が在日中国大使館の施次席公使に強く抗議した。 　日中両国は2008年6月に同海域での資源の共同開発に合意したが、その後協議は中断している。
2025.08.26 　11:52	RBC Ukraine	Ukrainian defenders repel assault and capture 9 Russians near Pokrovsk	<2509-082615> 　ウクライナ国境警備隊がポクロフスク方面でのロシア軍の攻撃を撃退し、ロシア軍の一団を捕らえた。　ウクライナ国家国境局によると、ビデオがインターネット上に公開された。 　この地域のロシア人は小集団で進軍を試みているが、8月24日にチェルニヒウ分遣隊の迅速対応国境警備司令部の戦闘員が攻撃を阻止し、ロシア軍6名を捕らえた。 　数日前には、ウクライナ兵はすでにさらに3名のロシア兵を拘束していた。 　捕虜の中には、ドネツク地域の占領地域とロシアの地域、特にウドムルトとオセチアの両方の過激派も含まれている。
2025.08.26 　11:44	乗り物 ニュース	ロシア黒海艦隊旗艦を撃沈したミサイル 長射程タイプが登場か？ ウクライナ国防省が公開	<2509-082614> 　ウクライナ国防省が運営するポータルサイトZbroyauaが8月25日に、同国製の新型Long Neptuneミサイルと見られる画像を、公式Instagram上で初めて公開した。 　このミサイルは、2022年4月にロシア黒海艦隊の旗艦である巡洋艦Moskvaを撃沈した対艦CMのR-360 Neptuneを元に、長射程化および地上攻撃能力を追加した改良型とされている。 　詳細な性能は公表されていないが、射程は従来の約360kmから最大1,000kmに延伸され、衛星による位置情報を活用した精密攻撃が可能とみられている。 　このミサイルの開発については、2023年11月に初めて報じられ、2025年3月15日には発射試験の成功が伝えられていたが、これまでその外観は公開されていなかった。 　ウクライナ国内および欧米の防衛系メディアの報道によると、Long NeptuneはNeptuneよりも全長が約1.5m長くなっており、胴体中央部の直径も38cmから約50cmに拡大された可能性があるとされている。
2025.08.26 　11:35	RBC Ukraine	Over million mines planted across Ukraine - UN	<2509-082613> 　Guardian紙が、ウクライナ全土に100万個以上の地雷が散らばっており、撤去には10年以上かかると報じている。 　特に、国連の地雷除去専門家ヘスロップ氏は、すでに100万発以上の地雷がウクライナ全土に散乱しており、ロシア軍は撤退中に対戦車地雷と対人地雷の両方を含む一部の地域に罠を仕掛け続けていると指摘した。 　ヘスロップ氏はまた、戦闘後、いくつかの地域、特に緩衝地帯に多くの不発弾、ミサイル、手榴弾が残っていると強調した。 　「地域を開墾する際、私たちはこれまで見たことのないレベルの複雑さと規模に注目している」と国連の地雷除去専門家は付け加えた。 　本格的な侵攻が始まって以来、地雷や爆発物の残骸により1,000人弱が負傷し、少なくとも18人の子供を含む359人が死亡したが、今日では、ウクライナは世界で最も地雷が大量に埋設されている国で、ロシアの地雷は、占領解除された地域で毎日発見され続けている。　それらは何十年も危険なままである可能性がある。 　ウクライナ国家緊急サービスによると、地雷は最も残酷な戦争方法の1つで、ロシア軍は彼らを民間人の家の中に放置することさえある。 　戦争が終わった後、住民にとって最大の危険はロシア軍が仕掛けた地雷原や罠から来ることになるだろう。　これらの罠は、車両だけでなく、人が踏むことでも起爆する可能性がある。
2025.08.26 　10:42	Reuters 通信 (Yahoo)	AUKUS中止なら米国の信頼損なう、前政権顧問が計画継続訴え	<2509-082612> 　米国防総省が、豪海軍への原子力潜水艦供与を柱とする安全保障枠組みAUKUSの見直しを進めていることに対し、バイデン前政権の顧問は計画を中止すべきではないと警告した。 　一方、計画を成功させるには解決すべき課題が幅広く存在するとも指摘した。 　AUKUSを巡る問題で顧問を務めたデンマーク氏は元国務省高官との共同論文で、「トランプ政権によるAUKUSの徹底的な見直し」の必要性を認めつつも、計画の継続を強く訴えた。 　「AUKUSが失敗に終わったり廃止されたりすれば、米国のインド太平洋での能力は低下し、国際的な信頼性は大きく損なわれ、抑止力は弱まる。　米国のコミットメントは信頼できないとする中国とロシアのプロパガンダに強い説得力を与えることになる」と述べた。 　対処が必要な問題として、米国の潜水艦生産の遅れに加え、米国の資源を割いて供与する潜水艦を豪州がインド太平洋での有事に実際に運用するのかという点を挙げた。 　また、オーストラリアが今後30年以上で総額$2.4Bを負担すると試算し、コストの高さを指摘した。　参加する米英豪3ヵ国で潜水艦建造に必要な熟練労働者が不足していることや、プロジェクト関係者の往来を円滑化する「AUKUSビザ」の整備が遅れていることなど、実務面の課題も強調した。 　さらに、先端兵器協力を目的とする「第二の柱」の焦点が曖昧だとして、対象分野の明確化と絞り込みが必要だと指摘した。
2025.08.26 　10:35	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル、要衝ヘルモン山掌握進める　領内に60人派兵とシリア	<2509-082611> 　シリア暫定政府が25日、イスラエルがヘルモン山付近の国境に近いシリア国内の地域を掌握するため60名の兵士を派遣したと発表し、こうした行動はシリアの主権を侵害する上、地域の安全保障にさらなる脅威をもたらすとした。 　これに対しイスラエル軍報道官は、シリア南部における通常の活動を実施したが、レバノンとの国境に近くヘルモン山付近のベイト・ジンでは実施していないと主張した。 　イスラエルとシリアは、シリア南部における紛争の収拾へ向け米国の仲裁による話し合いを進めている。　シリア暫定政府は、最終的に幅広い政治的協議に道を開く可能性のある安全保障の取り決めに到達することを望んでいる。 　シリア暫定政府によると、この日の問題はベイト・ジンを見下ろす戦略的高台の近くで起きた。　地元住民の話では、イスラエルはこの地域でシリア人6人を逮捕した。 　シリア外務省は声明で「この危険な軍事行動は地域の平和と安全保障に直接的な脅威になると考えられる」と強調した。 　一方、イスラエル軍はシリア南部における今回の活動で逮捕は全くなかったが、軍の脅威になるとみなされた接近する人物1人を拘束したと説明した。 　この地域はレバノンのヒズボラやパレスチナの過激派による武器の密輸の舞台となったことで知られている。
2025.08.26 　10:00 (20:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 25, 2025	<2509-082610> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月25日の戦況 ＝ 　米国は、ウクライナの戦後安全保障の一環として、欧州主導の軍隊グループに支援資産を供給する用意があると伝えられている。クレムリンはここ数週間、ウクライナの安全保障の一環としてNATO諸国の軍隊の駐留を繰り返し拒否してきた。 　米国は、インドがロシア産石油を購入し続けているため、インドの対米輸出品に25%の追加関税を課す予定である。 　最近のウクライナによるロシアの製油所への攻撃は、ロシア全土でガソリン不足の一因となり、インフレを上昇させ、ロシアのマクロ経済のさらなる不安定を引き起こす可能性が高い。 　ロシア政府は、ロシアのプーチン大統領に対し、拷問及び非人道的または品位を傷つける扱いまたは刑罰の防止に関する欧州条約からの脱退を提案した。 　国境地域のロシア住民は戦争に対してますます無関心になり、ロシアが近い将来に戦争終結に同意しないことを受け入れている。 　ウクライナ軍は最近、スムイとボロバ付近に進軍した。ロシア軍は最近スムイ付近に進軍した。
2025.08.26 　09:20	産經新聞 (Yahoo)	ロシアのエネルギー施設損傷相次ぐ、ウクライナの攻撃で　製油能力17％低下の試算も	<2509-082609> 　ウクライナのUAV攻撃によるロシアの石油・天然ガスなどエネルギー関連施設の損傷が相次いでいる。 　Reuters通信によると、最近だけで露国内の施設10ヵ所が攻撃を受け、ロシアの製油能力が17%（日量110万バレル相当）低下したとの試算もあるという。 　ウクライナはロシアの主要な外貨獲得源であるエネルギー産業に打撃を与えてロシアの継戦能力を低下させ、和平プロセスでの自国の立場を強める思惑があるとみられる。 　ウクライナ軍無人機システム部隊のブロブディ司令官は23日、8月中旬以降に露南部ロストフ州と南部ボルゴグラード州の製油所をUAV攻撃し、それぞれ損傷を与えたとSNSで発表し、ロシアと東欧などを結ぶ石油パイプラインDruzhbaにも複数回の攻撃を行い、損傷させたとした。 　また、ウクライナ軍参謀本部は24日、露北西部レニングラード州のウスチルガ港を攻撃し、天然ガス関連施設を損傷させたと発表した。　参謀本部は、ロシアにとってウスチルガ港はバルト海の最大の物流拠点の一つであり、対露制裁を免れるため秘密裏にエネルギー資源を輸出する「影の船団」の拠点だとも指摘した。 　ウクライナ国防省情報総局も24日、ロシアの製油能力の3%を占める南部サマラ州の製油施設を攻撃し、損傷を与えたとした。 　Reutersは25日、ウクライナ軍がこのほかにも、過去1ヵ月間でモスクワ近郊のリャザン州や南部サラトフ州、南部クラスノダール地方の複数のエネルギー施設などを攻撃し、攻撃によりロシアの一部地域でガソリン不足が起きていると報じた。
2025.08.26 　08:00	Breaking Defense	Navy, RTX complete first live test of SPY-6(V)4 radar	<2509-082608> 　Raytheon社のボルゴノヴィ海軍力担当社長は声明で、「SPY-6(V)4レーダーの実環境試験の成功は、今日の艦隊の能力を向上させ、世界中の同盟国の作戦を支援する上で大きな前進である」と述べた。 　同社の発表によると、米海軍とRTXのRaytheon社はハワイの太平洋ミサイル射撃場施設で最近、SPY-6(V)4レーダーの最初の実環境試験を完了した。 　ボルゴノヴィ担当社長は声明で、「SPY-6(V)4レーダーの実環境試験成功は、今日の艦隊の能力を向上させ、世界中の同盟国の作戦を支援する上で大きな前進である」と述べた。　「このレーダーにより、既存のArleigh Burke級Flight ⅡA 飛逐艦の探知および追跡能力が大幅に向上できるようになり、潜在的な脅威をリアルタイムでより効果的に監視し、対応できるようになる。　Raytheonは、海軍が各種BMの脅威を追跡して防御するために、艦隊全体に4つの異なる派生型を設置する予定のSPY-6ファミリーレーダーの元請け業者で、SPY-6(V)4は、Arleigh Burke級Flight ⅡA駆逐艦に搭載するように設計されており、BM、HVM、CM、その他対艦および対空の脅威を追跡することができる。 　Raytheon社の声明は「外洋での複数回の試験中に、レーダーはさまざまな条件下で空中および水上目標の追跡に成功した。　これらの試験は、さまざまなミッションシナリオにわたるレーダーの高度な追跡機能を実証し、長年にわたるモデリングとシミュレーション作業を検証した。　さらに、試験により、(V)4構成の最初のライブデータセットが得られ、将来のテストと最終的な船上展開に向けてシステムを改良するのに役立つ」述べた。
			【註】 　米海軍がRaytheon社に、今後5年間で31隻に装備するSPY-6レーダを$3.16Bで発注した。 　発注したSPY-6はArleigh Burke級Flight Ⅲ駆逐艦が装備するSPY-6(V)1のほか、空母、揚陸艦、フリゲート艦や旧型の駆逐艦にも装備される。 　これでRaytheon社はRMA46基のSPY-6を納入することになる。 ┏━━━━━┳━━━━┳━━━━━━━┳━━━━━━━━━━━━━┓ ┃　Version ┃ RMA 数 ┃　形　　　状　┃　　　搭　　載　　艦　　　┃ ┣━━━━━╋━━━━╋━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━┫ ┃SPY-6 (V)1┃37個／面┃大型、四面固定┃ Arleigh Burke級 Flight Ⅲ┃ ┃SPY-6 (V)2┃ 9個／面┃小型、一面回転┃ Nimitz 級空母等　(EASR)　┃ ┃SPY-6 (V)3┃ 9個／面┃小型、三面固定┃ Constellation級フリゲート┃ ┃SPY-6 (V)4┃24個／面┃大型、四面固定┃ Arleigh Burke級 Flight Ⅱ┃ ┗━━━━━┻━━━━┻━━━━━━━┻━━━━━━━━━━━━━┛ 【関連記事：2205-040201 (DN 2022.04.02)】
2025.08.26 　07:04	時事通信 (Yahoo)	3隻目空母、来月にも就役か　抗日記念日を意識　中国	<2509-082607> 　中国海軍3隻目の空母福建が、抗日戦争関連の記念日が多い9月にも就役するとの見方が強まっている。 　習政権は愛国心が高まるタイミングで就役させ、国威発揚を図るとみられる。 　中国国営中央TVは23日に放映した抗日戦勝関連の特集番組で、福建が「現在、就役準備を進めている」と報じ、香港のSouth China Morning Post紙は「9月にも就役する可能性を示唆した」と分析した。 　中国では、日本が降伏文書に調印した翌日の9月3日を戦勝記念日としていて。同18日には満州事変の発端となった柳条湖事件から94年を迎える。　中国のSNSなどでは、福建がこうした節目で就役するとの予想が広まっている。 　福建は遼寧、山東に次ぐ空母で、中国の空母として初めて電磁カタパルトを装備し、戦闘能力の向上が見込まれる一方、「戦力化には時間がかかる」（西側外交筋）との見方もある。 　習政権は戦勝80年となる9月3日に行う軍事パレードで、飛鴻-97（FH-97）UCAVや新型対艦ミサイルYJ-17などを公開するもようで、ステルス性能を備えたFH-97は戦闘機と連携する（註：Royal Wingman）という。 　YJ-17は迎撃が難しい極超音速ミサイルとされる。 　「世界一流」の軍隊建設を目指す習政権は、最新兵器で国内外に軍事力をアピールする方針である。
2025.08.26 　07:03	時事通信 (Yahoo)	米国防総省、「戦争省」に　トランプ氏「来週にも」	<2509-082606> 　トランプ米大統領が25日、国防総省を「戦争省」に改称することに意欲を示し、「来週あたりに変更が行われるだろう」と述べた。 　国防総省は1789年に「戦争省」（註：United States Department of War）として設立され、1949年から現在の名称となった。
2025.08.26 　06:57	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ支援案に拒否権　反移民のポーランド大統領	<2509-082605> 　ポーランド通信が、ナブロツキ大統領が25日、国内で暮らすウクライナ避難民への支援を延長する改正法案に拒否権を行使し、成立を阻んだと報じた。 　理由として避難民の子どもに毎月支給する児童手当を巡り、就労していない世帯を除外する規定が盛り込まれていないことを挙げた。 　ナブロツキ大統領は「ポーランドで働く努力をするウクライナ人にのみ支給されるべきだ」と主張した。 　反移民派とされる同大統領は6月の大統領選で「自国第一主義」を掲げ当選した。 　ポーランドはウクライナ避難民の子どもに1人当たり月額PLN800（約万2,000円）の手当を支給している。
2025.08.26 　06:17	共同通信 (Yahoo)	首脳会談なければ重大結果　トランプ氏、ロシアに圧力	<2509-082604> 　トランプ米大統領が25日にホワイトハウスで記者団に、米政権が仲介するロシアとウクライナの和平交渉を巡り、プーチン大統領とゼレンスキー大統領の首脳会談が実現しなければ「重大な結果になる」と述べ、会談に後ろ向きなプーチン大統領に改めて圧力をかけた。 　詳細には言及しなかったが、ロシアへの制裁や関税が念頭にあるとみられる。 　両大統領の間には「強い個人的な嫌悪がある」と持論を展開した上で「まずは双方で相違点を解消してほしい。　結局のところ、これは彼らの問題だからだ」と説明し、両者の会談後に自身を交えた三者での会談を実施する考えを示した。
2025.08.26 　06:15	テレ朝 News (Yahoo)	米大統領　韓国に基地の所有権要求　「アメリカが基地建設に巨額の費用投じた」	<2509-082603> 　トランプ米大統領が、在韓米軍が基地として利用している土地の所有権を求める考えを示した。 　トランプ大統領は25日に韓国の李大統領との会談のなかで、「土地の提供と土地の譲渡では違いが大きいが、私がやりたいのは米国が巨大な要塞を置いている土地の所有権を譲渡してもらうことだ」と述べ、米国が韓国での基地の建設に「巨額の資金を投じた」などと主張して「基地の所有権を取得できないか検討したい」と述べた。 　また、在韓米軍の縮小については「今は言いたくない。　我々は友達だからだ」と述べるにとどめた。 　これまでトランプ大統領は在韓米軍の駐留経費を巡り、韓国側の負担が少ないとして大幅な増額が必要との認識を示しており、今回の発言は駐留経費を巡る揺さぶりの一環とみられる。
2025.08.26 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, August 25, 2025	2509-082602> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月25日の戦況 ＝ 　ヒズボラの武装解除: レバノン政府は、ヒズボラに武装解除を強制するのではなく、説得しようとすると伝えられている。ヒズボラが自発的に武装解除する可能性は低く、歴史的にこれまでの軍縮努力を回避してきた。政府に対するヒズボラの激しいレトリックは、軍事的エスカレーションを避けながら、政府がヒズボラに武装解除を強要するのを抑止することを目的としている可能性が高い。 　イラン： イランがE3(英国、フランス、ドイツ)の条件を満たす可能性は極めて低い E3 の期限である E3 の期限までにスナップバックメカニズムの期限を延長する。E3は、E3がイランに対する国連安全保障理事会の制裁を再課すための包括的共同行動計画スナップバックメカニズムを発動する前に、イランが8月末までに「実質的な合意」に達する期限を設定した。
2025.08.26 　01:11	TBS News (Yahoo)	ゼレンスキー氏　欧米と協議中の“安全の保証”は「誰もウクライナを攻撃しようと考えなくなるほど非常に強固」　ロシアは参加を主張	<2509-082601> 　ロシアによるウクライナ侵攻から3年半を迎えた24日、ゼレンスキー宇大統領は和平に向けた焦点となっている『安全の保証』について、「誰もウクライナを攻撃しようと考えなくなるほど非常に強固なものだ」と強調した。 　ゼレンスキー大統領はこの前日、欧米と協議を進める「安全の保証」の枠組みについて、数日で準備が整うとの見通しを示していた。 　一方、ラブロフ露外相は米メディアの取材に応じ、「安全の保証」の枠組みにはロシアも参加することが望ましいと主張した。
2025.08.25 　12:59	Reuters 通信 (Yahoo)	チベット巨大ダム、乾季にインド主要河川の水流が最大85%減か	<2509-082506> 　中国チベット自治区で始まった世界最大規模の巨大ダム建設を巡り、インド側が乾季に主要河川の水流が最大85%減少するとの懸念を抱いていることを、関係筋4人が明らかにしたほか、Reuters記者がインド政府の分析を確認した。 　同国政府は影響を和らげるため、独自のダム計画を迅速に進める方針である。 　インド政府は2000年代初頭から、中国、インド、バングラデシュの下流に住む1億人以上の生活を支えるチベットのアングシ氷河からの水流をコントロールするプロジェクトを検討したが、ダムによって村が水没し、生活が破壊されることを恐れる国境沿いのアルナーチャル・プラデーシュ州の住民たちの激しい抵抗によって計画は妨げられてきた。 　こうした中、中国が2024年12月に世界最大の水力発電ダムを建設すると発表したため、インドでは中国が河川の支配権を武器化するのではないかという懸念が高まっている。
2025.08.25 　10:15 (20:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 24, 2025	<2509-082505> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月24日の戦況 ＝ 　ロシアのラブロフ外相は、米国の報道機関との英語インタビューで、米国が提案したウクライナ和平の取り組みをクレムリンが明確に拒否していることを改めて強調した。 　ラブロフ外相はトランプ米大統領が提案したスケジュールについて妥協したり交渉に参加したりするクレムリン自身の気をそらすため、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領をウクライナの永続的な平和の障害として誤って特徴づける努力を続けた。 　ラブロフ外相は、ロシアがロシアのウクライナ侵攻を禁止する過去の国際条約に違反したことを否定し、西側諸国が支援する将来のウクライナに対する安全保障を拒否した。 　ウクライナ軍は23月24日夜、レニングラード州とサマラ州のロシアのエネルギーインフラを攻撃した。 　ウクライナの西側諸国は、米国の武器購入などを通じてウクライナに軍事援助を提供し続けている。 　ウクライナとロシアは8月24日、限られた数のウクライナ人ジャーナリストと政府関係者を含む別の捕虜交換を実施した。 　ウクライナ軍は最近ポクロフスク付近に進撃し、ロシア軍は最近ハリコフ州北部に進撃した。
2025.08.25 　10:13	Reuters 通信 (Yahoo)	ベトナムが南沙諸島で埋め立て拡張、中国しのぐ規模に　米シンクタンク指摘	<2509-082507> 　ベトナムは中国などと領有権を争っている南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で埋め立て活動を大幅に拡張しており、その規模は中国による同様の活動を上回る公算が大きい。米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）が22日公表した報告書で明らかにした。 　報告書は最新の衛星画像に基づき、ベトナムは今年初め以降、2021年に開始した埋め立て作業で対象外だった8つの海域で新たに人工島の造成を進めていることが分かったとしている。 　具体的にはアリソン礁、コリンズ礁、イースト礁、ランズダウン礁、ペトリー礁でしゅんせつや埋め立てが行われているという。 　これらの活動を通じて、南沙諸島でベトナムが占拠している21の岩礁や干潮時だけ露出する地形全てが人工的な陸地を含む状態に拡張された形。4年前はその大半が孤立した小型の防御施設しか設置されていなかった。 　報告書は「今年3月時点で、ベトナムが南沙諸島に構築した人工の陸地は中国の構築分の約70%に達しており、これら新たな8つの海域での埋め立て活動によってベトナムの構築規模は今後中国に並び、追い越しそうだ」と分析した。
2025.08.25 　07:16	Reuters 通信 (Yahoo)	米副大統領「ロシアは大きな譲歩した」、和平前進に自信	<2509-082504> 　バンス米副大統領は24日放送されたテレビ番組で、交渉によるウクライナ戦争解決に向けてロシアは「大きな譲歩」をしたと述べ、紛争終結に向けた前進に自信を示した。 　NBCの番組で、ロシアのプーチン大統領が複数の譲歩をしたと指摘し、これにはロシアによる将来の侵略からウクライナを守るための安全の保証が含まれるとした。 　「紛争開始から３年半で初めて、ロシアはトランプ大統領に対して大きな譲歩をした」とし、「ロシアはウクライナに傀儡政権を樹立することはできないと認識した。これは当初、主要な要求だった。また重要なのは、ウクライナの領土保全に何らかの安全の保証が与えられることを（ロシアが）認めたことだ」と述べた。 　ロシアへの追加制裁については、ウクライナとの停戦合意を促す可能性は低いとした上で、個別に検討すると述べた。
2025.08.25 　07:14	時事通信 (Yahoo)	対ロシア「協力強化と防衛力整備を」　ノルウェー軍司令官インタビュー	<2509-082503> 　ノルウェー海軍のフリゲート艦Roald Amundsen「ロアール・アムンセン」が今月、日本に初寄港した。 　ノルウェー軍制服組トップのアイリク・クリストファーセン司令官が24日までに東京都内で時事通信のインタビューに応じ、ウクライナに侵攻するロシアの脅威に共に対抗するため、ノルウェーと日本が「協力関係を強化し、将来を見据えて防衛力を整備する必要がある」と訴えた。 　ノルウェーの艦艇がインド太平洋地域に派遣されるのは今回が初めてで、クリストファーセン氏は、北朝鮮がロシアに派兵するなど、ウクライナ侵攻を契機として「世界は密接に関わり合うようになった」と指摘した。その中で「ノルウェー船が数多く行き交うインド太平洋で『航行の自由』を維持することは、わが国にとって非常に重要だ」と強調した。 　中国については、ノルウェーにとって重要な貿易相手国だとしながらも「ウクライナ侵攻を継続するために必要な技術をロシアに提供している」と言及し、「核兵器の数を増やし、世界のどの国よりも速いペースで軍備を増強している」と懸念を示した。
2025.08.25 　06:25	時事通信 (Yahoo)	イスラエル、イエメン首都空爆　フーシ派に報復	<2509-082502> 　イスラエル軍は24日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が掌握する首都サヌアを空爆した。 　イスラエルのネタニヤフ首相は、大統領宮殿や発電所、燃料タンクを標的にしたと説明した。フーシ派はこれに先立ち、ミサイルなどでイスラエルに攻撃を行っており、イスラエル軍は報復だとしている。 　同軍は、大統領宮殿はフーシ派の軍事拠点内にあると指摘。攻撃したのはいずれも軍事施設だと主張した。ネタニヤフ氏は、イスラエルに攻撃を計画したり実施したりした者には誰であっても打撃を加えると警告。「フーシ派は代償を払うことを身をもって学んでいる」と述べた。 　フーシ派系メディアは、4人が死亡したと伝えている。
2025.08.25 　01:15	乗り物 ニュース	ロシア軍の巡視艇が“精密射撃”で瞬時に撃破　ウクライナ軍が勢力圏外で成功させた誘導手法とは	<2509-082501> 　ウクライナ国防情報総局（HUR）は2025年8月21日、ヘルソン地域付近の黒海でロシアの巡視艇を精密誘導ミサイルで撃破したと発表した。 　HURによると、ミサイルの誘導支援にはドローンが使用されている。上空で待機していたドローンが標的の巡視艇にレーザーを照射し、それによりミサイルが正確に命中したとのことであった。 　誘導や攻撃を実行した機体の詳細については明らかにされていないが、ウクライナ国内および欧州の複数の報道では、公開された映像のインターフェースなどから、誘導を担当したのはトルコ製の「バイラクタル TB2」である可能性が高いとされている。ウクライナ軍は、ロシアによる全面侵攻の初期から、この大型無人戦闘航空機を積極的に活用している。 　ウクライナと、TB2を製造するトルコのバイカル社との関係も深く、キーウ近郊では両国による無人機の共同生産工場が建設中で、近く本格稼働を始めるとみられている。 　さらに、同社の最新鋭無人戦闘機「クズルエルマ」の量産型には、ウクライナのイフチェンコ・プログレス設計局が製造するAI-322Fターボジェットエンジンが搭載される見通しである。
2025.08.24 　21:47	時事通信 (Yahoo)	与那国町長に上地常夫氏初当選　防衛力強化に慎重　沖縄	<2509-082414> 　任期満了に伴う沖縄県与那国町長選は24日投開票され、無所属新人で元町議の上地常夫氏（61）が、無所属現職の糸数健一氏（72）、無所属新人で元町議の田里千代基氏（67）を破り初当選を果たした。 　 　上地氏は自衛隊配備に理解を示す一方、さらなる防衛力強化には慎重な姿勢を取っており、政府が進める防衛政策にも影響しそうである。
2025.08.24 　19:37	産經新聞 (Yahoo)	在日米陸軍を多領域部隊の司令部機能に改編検討　中国の脅威に対応	<2509-082413> 　米政府が在日米陸軍を改編することで、陸海空や宇宙、サイバーなど複合的な戦闘能力を持つMDTFの司令部機能の設置を検討していることが分かった。 　米陸軍が進めている組織改革の一環で、中国の脅威が増すインド太平洋地域で作戦機能の強化を図る狙いがある。 　米陸軍は、ミサイル主体の長距離精密火力に加え、サイバーや電子戦などの複合的能力を備えたMDTFを2017年に創設し、ハワイに配備するなど、中国が周辺に米軍を近づけないようにするA2/AD戦略への対応の一環として、部隊の増設を進めている。 　さらに今回、実戦部隊であるMDTFを指揮するMulti-Domain Commandを2つ発足させて作戦機能を強化する方針だで、具体的には、第1MDTFと第3MDTFを指揮するMulti-Domain Commandをワシントン州の基地に設置し、在日米陸軍を改編して設置するulti-Domain Commandには新たに立ち上げる第4MDTFの指揮を担わせる計画である。 　第4MDTFがどの国に駐留するかは明らかになっていないが、現在の在日米陸軍は小規模で管理機能が中心になっており、作戦を指揮する司令部は日本に置くものの、実戦部隊となる第4MDTFは日本国外に駐留するとみられる。 　MDTFがアジアに展開していれば、台湾有事などに即応して、長距離精密火力で中国軍の艦隊と交戦でき、中国軍による海上・航空優勢の確保を阻止する上で有利になる。　有事に合わせてMDTFが展開する可能性がある同盟国の韓国やフィリピンなどに近い日本に司令部を置くことで、アジアでの作戦能力を強化し、対中抑止力を高めたい考えである。 　在日米陸軍の上位組織に位置するハワイの太平洋陸軍は産経新聞の取材に対し、在日米陸軍を改編する形でのMulti-Domain Command設置に関する議論を行っていることを認めた上で、「現時点で具体的なスケジュールはない」と説明した。また、「（米陸軍は）効率性を向上させるため指揮統制の構造の簡素化を進めている」と述べた。
2025.08.24 　17:17	RBC Ukraine	Ukraine strikes long-range with own weapons without coordinating with US, Zelensky says	<2509-082412> 　ゼレンスキー大統領は8月24日のウクライナ独立記念日の記者会見で、ウクライナはロシアに対する長距離攻撃に国産兵器を使用し、そのような目標を米国と調整していないと述べた。 　ゼレンスキー大統領の声明は、ヘグセス米国防長官に米国ミサイルによるウクライナ国内の長距離攻撃を禁止する権限を与える審査プロセスを密かに実施し、数ヵ月間攻撃を事実上阻止したと述べたWall Street Journal (WSJ) の最近の報道に続くものである。 　匿名の当局者はWSJに対し、予告なしの国防総省ハイレベル承認プロセスにより、春の終わりからロシア国内の目標に対するATACMSの使用が妨げられていると語った。 　ゼレンスキー大統領は8月24日、カーニー加首相との記者会見で、ウクライナが国産兵器を使用してロシア国内の目標を攻撃していると指摘し、そのような制限については議論されていないと述べた。
2025.08.24 　14:17	讀賣新聞 (Yahoo)	ウクライナ上空、ドローン対ドローンの戦い激化…迎撃用無人機「1日1000機」の製造目標に	<2509-082411> 　ロシアによるウクライナ侵略開始から3年半を迎える中、双方が重視するのがUAVの利用で、ロシアが多数のUAVを使った攻撃を仕掛ける一方、ウクライナは迎撃用UAVの開発・増産を進める。 　技術革新もめざましく、ウクライナの上空では連日、UAV同士の戦いが繰り広げられている。（キーウ　蒔田一彦） 　ウクライナ企業Piranha Tech社が開発した迎撃用UAVは、2024年夏から製造を本格化させ、現在は実戦で試験的に使用する段階に入っている。　最高速度は300km/h以上、上昇限度は6,000mで、Shahedと呼ばれる攻撃用UAVなどを迎撃するために開発された。 　カメラの映像からAIが捕捉した標的に自動で接近し、目標を破壊するかどうかの判断は地上の操縦者が行う。 　単価は$5,000～$7,000（70万～100万円）で、推定$4MのPatriotと比べ格段の安さである。　Piranha Tech社幹部のアハラプチンスキー氏は「ロシアは毎晩何百機というUAVを飛ばしており、我々は安価な解決策を見つける必要がある。　地上発射型の迎撃用UAVは現時点で最も効果的で安価な手段だ」と話す。 　ロシアはイランの攻撃用UAV Shahedの技術をベースにした国産UAV Geranの量産体制を整えつつあるとされ、ウクライナ国防省情報総局は6月に、ロシアがShahed型UAVを1日に170機、月に5,000機生産する能力があると指摘した。 　実際、ウクライナに対する攻撃に使われる数も急増していて、ウクライナ空軍によると、2025年7月に露軍がウクライナに飛ばした攻撃用UAVは6,000機を超え、1ヵ月として過去最多を更新した。 　7月8～9日の攻撃では730機のUAVが投入されたという。
2025.08.24 　12:45	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア各地に無人機攻撃、クルスク原発やウスチルガ港で火災	<2509-082410> 　ロシア西部クルスク州にあるクルスク原子力発電所の広報が24日に、ウクライナのUAV攻撃により、原発で一時火災が発生したことを明らかにした。　補助変圧器が損傷し、発電所の稼働能力が一部低下したという。 　Telegramに投稿された声明で、「ウクライナ軍所属の戦闘用UAVがクルスク原発付近で防空システムによって撃墜され、その衝撃でUAVが爆発し、補助変圧器が損傷した」と説明した。 　また、負傷者はいなかったが、原発3号機の稼働率が50%に低下したが、発生した火災は鎮火したという。 　原発と周辺地域の放射線レベルは基準値を超えていないという。 　ウクライナからのコメントは出ていない。 　ウクライナは、ロシア国内への攻撃はウクライナに対するロシアの継続的な攻撃への対応だとし、ロシアの軍事行動全般に重要と見なされるインフラの破壊が目的だとしている。 　Reutersはこの報道を独自に確認できなかった。
2025.08.24 　12:40	RBC Ukraine	Ukraine gets AWACS? Defense Minister thanks Sweden for ASC 890 aircraft	<2509-082409> 　ウクライナ国防省とヨンソン瑞国防相によると、シュミハル宇国防相はASC 890 AEW&C機を供与したスウェーデンに感謝し、兵器の共同生産に合意した。 　特にシュミハル国防相は、ウクライナとスウェーデンが両国領土内での防衛製品の共同生産に合意したと発表した。 　8月23日には、ヨンソン瑞首相がキエフを訪問した際に意向表明書が署名された。 　この文書は、プロジェクトの実施、武器や軍事装備品の生産における技術と経験の交換のための条件を作り出し、ウクライナの防衛産業の安定性と自給自足を強化する。 　シュミハル国防相は、スウェーデンの支援、特にPURLイニシアチブに参加し、ノルウェーとデンマークと共同で$486Mを割り当てたことに感謝した。 　ウクライナ諜報機関の代表者らはスウェーデンの同僚に対し、戦場の現状と重要なニーズについて報告した。 　「別のテーマは、軍用航空分野における協力、特にパイロットの訓練とスウェーデンとウクライナの企業間の共同プロジェクトへの取り組みで、特にASC 890 AEW&C機の移転についてスウェーデン政府に感謝した」と国防相は付け加えた。 　RBC Ukraineは国防省報道機関にコメントを求めたが、航空機の物理的な移送はまだ確認されていない。
2025.08.24 　12:00	讀賣新聞 (Yahoo)	ロシア国営メディア「プーチン大統領、新型ミサイルでゼレンスキー大統領の執務室攻撃の提案拒否」	<2509-082408> 　ロシア国営メディアが、プーチン露大統領がゼレンスキー宇大統領の執務室を新型ミサイルで攻撃するよう提案を受けたが拒否したと報じた。 　TASS通信とRIA Novosti通信などロシア国営メディアがベラルーシ国営Belta通信を引用した内容によると、ベラルーシのルカシェンコ大統領がこの日記者らにこのように話した。　ルカシェンコ大統領は「ゼレンスキー大統領の執務室があるウクライナの首都キーウのバンコバ通りをOreshnikuミサイルで攻撃しようという提案があったが、プーチン大統領は『絶対にだめだ』として拒否した」と報じた。　彼は「ロシアは準備ができており、Oreshnikuで意志決定中心部（大統領執務室）を攻撃したとすればそこには何も残らなかっただろう。　彼らは全般的に平和的意志決定方式で問題を解決しようとする」とした。 　Oreshnikuはロシアが保有する射程3,000～5,500kmの極超音速IRBMで、防空網の上を飛行し36個の小弾に別れて落下する方式の新型武器で、Patriotでの迎撃は難しいとされ、核弾頭を搭載すれば戦術核兵器としても運用できるという。
2025.08.24 　11:52	時事通信 (Yahoo)	ウクライナの長距離攻撃制限　前政権方針を転換か　米	<2509-082407> 　Wall Street Journal (WSJ) 紙が23日、ウクライナによるロシア領内への長距離ミサイル攻撃を、米国防総省が数ヵ月にわたり制限していると報じた。 　バイデン前政権は長距離ミサイルでの攻撃を容認していたが、トランプ政権が事実上、方針転換した。 　同紙によると、国防総省ナンバー3で政策担当のコルビー国防次官が主導し、ウクライナが米ATACMSなどを使用する前に、ヘグセス国防長官の許可を必要とする新ルールを決めた。 　このルールは対外的に発表せず、今春から運用が始まっていた。　その後、ウクライナは少なくとも1回、ATACMSによる対露攻撃の許可を求めたものの、米国は認めなかった。 　バイデン前政権は2024年11月に、それまで制限していた長距離ミサイル攻撃を容認することを決めたが、トランプ大統領は8月21日、「侵略国を攻撃せずに戦争に勝利することは非常に困難だ」とSNSに投稿していた。 　報道が事実なら、実際はロシア領への攻撃を制限していたことになる。
2025.08.24 　10:36	RBC Ukraine	Ukraine, Canada sign joint defense production agreement	<2509-082406> 　シュミハル宇国防相が8月24日に、カナダと防衛装備品の共同生産に関する協定に署名したと発表した。 　この発表は、カーニー加首相の初のキエフ公式訪問と重なった。　首相はウクライナ独立記念日を祝うために8月24日に首都に到着し、$700M以上の軍事援助パッケージを発表した。 　シュミハル国防相はゼレンスキー大統領とカーニー首相の立ち会いのもと、マクギンティ加国防相とともに協定に署名した。 　シュミハル国防相は「この協定は、二国間の防衛・産業協力を深め、ウクライナとカナダにおける新たな生産能力を拡大・創出し、防衛製品供給の安定性と継続性を高めることを目的としている」と述べた。 　この協定により、カナダでのウクライナ防衛企業の設立が容易になり、キエフに「長期的には近代的な武器と軍事装備」が提供されるだろうと同氏は述べた。 　カーニー首相の訪問には、ウクライナの防衛技術の新たな発展のショーケースも含まれていた。　ゼレンスキー大統領は、両首脳がウクライナの無人航空機、地上配備システム、開発中のその他の兵器のモデルを鑑賞するビデオ映像を投稿した。 　ゼレンスキー大統領は「これらは我が国を守るためにここウクライナで製造されている武器や装備だ」と述べた。
2025.08.24 　10:05	Reuters 通信 (Yahoo)	米、ウクライナの長距離ミサイル使用を制限　ロシア国内攻撃阻止＝報道	<2509-082405> 　Wall Street Journal (WSJ) 紙が23日に米当局者の話として、米国防総省は、ウクライナがATACMSを使用してロシア国内の目標を攻撃するのをひそかに阻止しており、ロシアの侵攻に対する防衛にこれらの兵器を使用するウクライナの能力を制限していると報じた。 　Reutersはこの報道をすぐに確認できなかった。 　トランプ米大統領はロシアとウクライナの和平合意を確保できないことに不満を募らせている。 　22日にはウクライナ和平に向けた進展がなければ2週間以内に ロシアに制裁を科すと警告し、米アラスカ州で行ったプーチン露大統領との会談から1週間が経過しても具体的な動きが見られないことにいら立ちをあらわにした。 　WSJによると、米大統領府がプーチン大統領に和平交渉への参加を説得しようとする中、国防総省で導入された承認プロセスにより、ウクライナはロシア領土の奥深くへの攻撃を実行できずにいるという。 　WSJは、長距離兵器の使用に関する最終決定権はヘグゼス国防長官にあるとしている。
2025.08.24 　09:45 (19:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 23, 2025	<2509-082404> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月23日の戦況 ＝ 　ロシア外務省(MFA)は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がドナルド・トランプ米大統領が希望するスケジュールに関するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談を拒否したことを引き続き詳しく説明している。 　ラブロフがプーチン大統領の外交政策指令を実行しているからといって、ラブロフ大統領が和平プロセスを損なっているわけではないというロシア外務省の声明は、プーチン大統領自身が和平プロセスの障害であるという正確な主張である。 　プーチン大統領は、ウクライナ和平プロセスに有意義に関与することなく、米露二国間関係において米国から譲歩を得ようとする努力を続けている。 　トランプ大統領は、ウクライナ戦争を終わらせるための和平交渉の現状に不満を表明した。 　ロシアの製油所を標的としたウクライナの長距離攻撃作戦、西側諸国の制裁、苦戦している製油所の近代化努力が並行してロシアの燃料備蓄に影響を与え、石油収入を脅かす可能性がある。 　クレムリンは、ロシアと国境を接するNATO諸国に対するGPSと通信妨害を含むハイブリッドキャンペーンをエスカレートさせている可能性が高い。 　元ロシア軍人は、戦場のロシア軍司令部の階層が部下にウクライナ人捕虜(POW)の処刑を積極的に命じているというISWの評価を認めた。 　ロシア軍は最近、トレツクとポクロフスク付近に進軍した。
2025.08.24 　09:32	讀賣新聞 (Yahoo)	ロシア経済「軍事特需」に陰り、インフレ長期化にモスクワ市民「まだ続くと想像すると…」	<2509-082403> 　ウクライナ侵略による軍備増強で、一時は「特需」がおきたとも言われたロシア経済に陰りが見えている。 　露統計局が8月に発表した2025年4～6月期の国内総生産 (GDP) は、前年同期比で1.1%増で、成長は徐々に鈍化している。 　長引くインフレに市民は気をもみ、消費は減少傾向にあり、企業では生産を抑える動きが広がっている。 　モスクワのスーパーで、年金生活者のリュドミラさん (65) が沈んだ表情を浮かべた。　「食料品に光熱費、どれも値段が上がった。まだ続くと想像すると節約が必要となり、やはり不安」で、　リュドミラさんが通う商店などで物価がこの1年、上がっただけでなく、月RUB7,000（1万3,000円）だった自宅の光熱費もRUB1,000上乗せされた。　RUB45,000の年金は生活費でほぼ消える。 　苦境をもたらした要因について「政治。国と国の関係」と言葉を選ぶように話した。 　露統計局によると、7月のインフレ率は前年比で8.8%で、伸び率は4ヵ月連続で低下したが、物価の上昇は続いている。 　特に食料品は前年比で10.8%増で、市民の暮らしを直撃している。
2025.08.24 　08:24	共同通信 (Yahoo)	北朝鮮が新型対空ミサイル実験　無人機対応の2種類	<2509-082402> 　北朝鮮の朝鮮中央通信が24日、同国のミサイル総局が2種類の新型SAMの発射試験を23日に行い、金朝鮮労働党総書記が視察したと報じた。　CMだけでなくUAVによる攻撃にも対応可能な技術を導入したとしている。 　ウクライナへの侵攻を続けるロシアを支援するために派兵した北朝鮮は、UAVを多用した現代戦での戦闘経験を防空分野の技術開発に活用しているとみられる。 　発射試験では、空中に設定された各種の目標に対するミサイルの即応性を確認したという。 　金総書記は、5年に1度の党大会に向けて、国防科学分野で達成すべき重要課題についても指摘したが、具体的な中身には言及していない。
2025.08.24 　07:10	RBC Ukraine	Trump greenlights more than 3,000 ERAM air-to-air missiles for Ukraine - WSJ	<2509-082401> 　トランプ政権は今週、ウクライナへの3,350発の射程延長攻撃弾 (ERAM) ミサイルの売却を承認した。　Wall Street Journal紙によると、約6週間以内に到着する予定だという。 　同紙は、2人の米国当局者からの情報を引用して、$850Mの武器パッケージは主にヨーロッパ諸国によって資金提供されていると報じている。　その移送は、トランプ米大統領とプーチン露大統領およびゼレンスキー宇大統領との会談が終わるまで延期されていた。 　同時に、数人の米国当局者は、射程240〜450kmのERAMの使用には国防総省の承認が必要になる可能性があると指摘した。 　米国は新たなERAMミサイル納入計画を正式に発表していないが、欧州各国政府が米国から購入する他の種類の兵器は、依然として自国内でウクライナを支援する可能性がある。　その中にはSAMシステムや射程145kmのGMLRSロケットなどがある。 　SM-6 ERAMは、SAMで、AWSシステムの一部である。 　その主な特徴は多用途性であり、(航空機やCMなどの空中目標だけでなく、終末段階のBM、さらには水上艦艇も攻撃できる。　ARHシーカーと船舶レーダー誘導の組み合わせにより、SM-6は長距離かつ高速で目標と交戦できる。 　SM-6 ERAMの射程は240kmを超え、Mach 3.5に達することができ、高速で移動する目標を迎撃できる。　2013年から米海軍で使用されており、極超音速の脅威に対する有効性を向上させるためにいくつかのアップグレードが行われている。 　SM-6はMk 41 VLSに装填され、Aegis級巡洋艦や駆逐艦での使用が可能で、対空、対ミサイル、対艦武器の能力を兼ね備えたため、しばしば3-in-1ミサイルと呼ばれる。
			【註】 　SM-6 ERAMはAegis巡洋艦/駆逐艦が装備しているSM-2 Block ⅣのシーカをAIM-120 AMRAAMのシーカに代えてARHとしたミサイルで、その主な特徴はLOS外の目標に対する射撃ができることと、自艦防護程度の限定的なATBM戦闘ができることであったが、シーカに対艦能力を持たせて水平線の先にいる艦船の攻撃ができる性能も持ち合わせている。 　ただ、ウクライナはMk 41 VLSを装備した大型艦を装備しておらず、今後装備するという計画もない。　SM-6 ERAM はミサイルが大型のため、陸上から発射できるのは、Mk 41 VLSをトレーラーに搭載したTyphonとも呼ばれる発射機だけで、米陸軍も装備を開始したばかりである。 　米国がSM-6 ERAMをウクライナに供与するということは、この発射機も供与することであろうか。
2025.08.23 　17:00	毎日新聞 (Yahoo)	石破首相「日英の防衛協力、かつてないレベルに」　英空母視察	<2509-082305> 　石破首相が23日に米海軍横須賀基地を訪問し、寄港中の英空母Prince of Walesを視察した。 　防衛分野での日英連携をアピールする狙いで、首相は視察後記者団に「日英の防衛協力はかつてないレベルに達している」としたうえで、「今回の寄港は地域の平和と安定に英国がコミットすると示すもので、この地域が日英安保防衛協力によって一層強化されると実感した」と語った。 　首相はこれに先立ち、海上自衛隊横須賀基地も訪れ、空母化に向けて改修中の護衛艦かがに乗り、甲板や格納庫などを視察した後、隊員に訓示した。 　Prince of Wales寄港前の日米英など6ヵ国共同訓練では、艦載機のF-35Bが初めてかがへの発着艦を実施している。 　首相は記者団に「かがも含めて運用能力が高まり、この地域で抑止力が向上することを願う」と語った。
2025.08.23 　13:33	Bloomberg (Yahoo)	トランプ氏がロシアに再び警告、ウクライナ戦争続けば大規模制裁も	<2509-082304> 　トランプ米大統領が22日、ウクライナ戦争について今後約2週間以内に合意に達しない場合、ロシアに対し「大規模な制裁」を科すことも辞さない考えをあらためて示し、プーチン露大統領との会談が成果に乏しかったことを受け、再び強硬な姿勢に転じた。 　トランプ大統領は「この戦争に関して、満足できることは何もない」と述べ、「今後2週間のうちに事態がどちらに転ぶのか分かるだろう」と語った。 　その上で、ロシアへの対応について「大規模制裁か、大規模関税か、あるいはその両方かもしれないし、もしくは、何もせずに『これは君たちの戦争だ』と言うかだ」と付け加えた。 　この発言は、大統領執務室で記者団の質問に答えた際に飛び出したもので、トランプ氏の対露政策が一貫性を欠くことを浮き彫りにした。 　トランプ大統領は先週、アラスカ州でのプーチン大統領との会談前に停戦を要求していたが、会談後には和平合意の可能性に期待感を示していた。 　しかし、会談後に停戦の可能性は再び薄れた。　ロシア側はプーチン大統領とゼレンスキー宇大統領による会談の可能性について明言を避けており、ウクライナの安全保障体制に対してロシアも発言権を持つべきだとの立場を崩していない。 　一方、ゼレンスキー大統領は22日、キーウでルッテNATO事務総長と共同記者会見を開き、プーチン大統領と二者会談および、トランプ大統領を加えた三者会談のいずれにも応じる用意があると改めて表明し、「プーチン大統領を止められる唯一の人物」はトランプ大統領だと述べた。 　今回のトランプ大統領の警告をどの程度真剣に受け止めるべきかは今のところ明らかではないが、同大統領は「2週間以内に」何かが起こると言うことが多く、時間稼ぎの常套句ともされている。　7月には、ロシアが停戦要求に応じなければ100%の関税を課すと表明していたほか、7月28日にはロシアに対し、ウクライナとの停戦合意期限を10日以内としたが、それが過ぎても行動には至らなかった。
2025.08.23 　12:20	Defense News	F-16s intercept Russian spy planes near Alaska two days in a row	<2509-082303> 　北米航空宇宙防衛軍によると、米軍F-16が今週2日連続でアラスカ近郊を飛行するロシアの偵察機を迎撃した。 　水曜日と木曜日の別々の事件で、ロシアのIL-20偵察偵察機がアラスカ防空識別ゾーン (ADIZ) に飛来し、NORADの対応を促した。 　8月20日にNORADはロシア機を特定して監視する中、給油のためにF-16 2機とKC-135 2機を発進させた。　翌日、NORADは再びF-162機とKC-135機、E-3 AWACSを派遣し、ロシアのIL-20を迎撃・監視した。 　NORADによると、両日ともロシア航空機は国際空域にとどまり、米国またはカナダの主権空域には入らなかったという。 　アラスカのADIZは、他のそのようなゾーンと同様に、州周辺の主権空域の端から始まる国際空域の定義された領域であり、国家安全保障上の理由から、そこに入る航空機は識別する必要がある。 　NORADは、ロシアの活動はアラスカのADIZで定期的に行われており、脅威とは見なされていないと述べた。 　NORADの声明によると、ロシア航空機が最後にアラスカのADIZに進入したのは7月22日だった。　また、2月にはADIZにロシア便が連続して運航され、4月には別のロシア便も運航された。
2025.08.23 　09:45 (19:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 22, 2025	<2509-082302> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月22日の戦況 ＝ 　クレムリンは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との即時二国間会談を望まないことを示し続けている。 　ロシア当局者は、民主的に選出されたウクライナ政府の正当性を否定することで、プーチン大統領とゼレンスキー大統領の会談やウクライナとロシアの和平交渉の欠如に対する責任をそらし続けている。 　ウクライナはロシアと占領ウクライナにおけるロシアの軍事・石油インフラに対する攻撃作戦を続けた。 　ウクライナ当局は、ロシア当局がウクライナ占領地域から強制送還したウクライナ民間人をロシアとグルジア国境の検問所に送還した。 　ウクライナ軍はスムイ州北部、ポクロフスクとノボパブリフカ付近に進軍した。ロシア軍はスムイ州北部とザポリージャ州東部、チャシフ・ヤール州とノボパブリフカ付近に進軍した。
2025.08.23 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, August 22, 2025	<2509-082301> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月22日の戦況 ＝ 　イラン： アリ・ラリジャニ最高国家安全保障会議(SNSC)書記は8月22日、アリ・ハメネイ最高指導者のウェブサイトでインタビューに応じ、イランの戦後の防衛と将来の紛争への配慮について議論した。 　イラン：ラリジャニ氏は西側諸国からのイランに対する国際的な圧力を批判し、国際原子力機関(IAEA)と核不拡散条約(NPT)が12日間戦争中にイランに対する「党派性」を主張した。 　レバノン：アクシオスに語った2人の不特定情報筋によると、米国は8月21日にイスラエルに対し、「緊急ではない」軍事作戦を大幅に削減し、レバノンにある5つの常設陣地のうちの1つから撤退するよう要請したと伝えられている。 　レバノン：ヒズボラ当局者は、レバノン政府がヒズボラの武装解除を試みた場合、衝突の可能性についてレバノン政府に警告し続けており、これはレバノンの内戦に対する政府の懸念を利用して、ヒズボラの武装解除計画を遅らせたり逆転させたりする試みである可能性が高い。
2025.08.22 　19:24	毎日新聞 (Yahoo)	トランプ氏「攻撃せず勝利難しい」　露領内への攻撃支持の可能性示唆	<2509-082214> 　トランプ米大統領がウクライナ情勢に絡み21日に、「侵略国を攻撃することなく、勝利することはとても難しい」と指摘した上で、「興味深い時が来る」と主張した。 　和平に向けて米露の見解の相違が鮮明になりつつある中、トランプ大統領はいらだちを強めている模様で、露領内への攻撃を支持する可能性を示唆した。 　トランプ大統領は自身のSNSへの投稿で、ウクライナをスポーツチームに例えて「素晴らしい守備を持つチームが、攻撃を許されないようなものだ」と指摘し、バイデン前米政権が2024年11月までロシアを過度に刺激することを警戒し、長射程ミサイルでの露領内への攻撃を認めていなかったことを念頭に、「ただ防衛させるだけだった」と批判した。 　ただ、トランプ大統領も2025年7月に、「モスクワを攻撃すべきではない」などと述べて、長射程兵器を供与する意向がないことを明かしていた。 　また、トランプ大統領はSNSに、15日に会談したプーチン露大統領の胸の辺りを自身が指で突くような写真と、1959年にニクソン米副大統領（当時）がソ連のフルシチョフ首相に同じような仕草をする写真を並べて投稿し、ロシアに対して強い姿勢で臨んでいることを強調する狙いがあったとみられる。
2025.08.22	産經新聞 (Yahoo)	英空母寄港で駐日英大使、連携は国際秩序尊重せぬ国への「力強いメッセージ」中露朝に対抗	<2509-082213> 　英海軍空母Prince of Wales CSGが日本に寄港しているのに合わせ、ロングボトム駐日英大使が22日に産経新聞の取材に応じた。 　ロングボトム大使は、今回の寄港を通じ日、米、豪などの同盟国・友邦国との連携を示すことで、ルールに基づく国際秩序を「必ずしも尊重していない国々」に対する「力強いメッセージを送ることができる」と述べ、中、露、鮮がインド太平洋地域で軍事的圧力を強めるのに対し、日英などの安全保障協力の重要性も強調した。 　英CSGの寄港は、2021年にQueen Elizabethなどの艦艇が寄港して以来2度目となる。 　ロングボトム大使は、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢などを念頭に、4年前よりも「世界ははるかに複雑で不確実な情勢」になったと指摘し、英国が日本との安保協力を強化するのは、こうした情勢に応じた措置だと述べた。 　海上自衛隊の護衛艦は今回、英空母打撃群に対して初めて護衛訓練を実施した。　2023年5月に日英首脳が発表した「日英広島アコード」を踏まえた取り組みで、日英の相互運用性の向上を図る試みが「言葉だけでなく、実際の行動に移していることを示す好例だ」と強調した。 　また、英空母に搭載したF-35Bが海自の護衛艦かがに初めて着艦したことにも触れ、「協力を継続的に進めている」と述べた。
2025.08.22 　19:06	CNA Focus 台湾 (Yahoo)	台湾、2030年までに防衛費をGDP比5％に 頼総統、軍人の待遇改善に意欲	<2509-082212> 　台湾の頼総統が22日、北東部・宜蘭県蘇澳を訪れ、海軍艦隊指揮部168艦隊の隊員らを激励した。 　政府は今後継続して防衛費を増やすとし、2030年までにはNATOが加盟国に求めた目標と同じ、GDP比5%への引き上げが望めるとし、軍人の待遇改善についても前向きな姿勢を示した。 　頼総統は、近年は中国による台湾への脅威が日増しに高まり、グレーゾーンでの嫌がらせの回数も多くなっていると指摘し、国軍は圧力を恐れず、敵情を正確に把握して戦闘訓練を強化しており、国民が安心できるよりどころになっていると述べた上で、軍隊内の日頃のささいな出来事も敵からすれば重要な情報になり得るとし、警戒心を高めるよう求めた。 　また2026年度の防衛費はGDP比で3.32%になると説明し、予算の引き上げを通じ、国家の安全や民主主義、自由、人権を守る決意だけでなく、国際社会と肩を並べて共に抑止力を発揮し、インド太平洋の平和と安定を守る意欲を示すと語った。 　国軍の給与増額を目指して立法院（国会）が可決しながらも、行政院（内閣）が立法院に予算を組む権利がないなどとして違憲審査を申し立てる方針の「軍人待遇条例」については、司法院大法官が違憲性はみられないと判断した場合、当初の施行日にさかのぼって増額分を支給すると語った。 　違憲とされた場合は別の方法で国軍を支援するとした。
2025.08.22 　16:45	乗り物 ニュース	「まだ退役してなかった!?」ロシア海軍 30年近く“改修”という名の放置をしたミサイル巡洋艦を復帰させる	<2509-082211> 　ロシアの国営TASS通信が8月18日、原子力巡洋艦Admiral Nakhimovが修理と大規模な近代化を終え、航行試験のため白海に出航したと報じた。 　同艦はもともと、Project 1144重原子力巡洋艦（NATOをはじめとする西側ではKirov級巡洋艦と呼称）の3番艦Kalininとして1988年に就役し、ソ連崩壊後、ロシア海軍に編入され、Admiral Nakhimovと改名された。 　Admiral Nakhimovは全長250m、満載排水量24,500tで、多数のVLSセルを搭載するなど、重武装を施された巨大艦であり、いわば戦後の戦艦ともいえる構造を持っている。 　しかし、ソ連時代に建造された旧式艦である同艦は、1997年には早くも稼働停止状態となり、1999年からドック入りして修理と近代化を行う予定だったが、長らく本格的な作業は行われず、半ば放置された状態が続いていた。 　改修作業が実際に始まったのは2013年で、そこからロシア経済の混乱、原子炉を含む複雑な艦の構造、COVID-19のパンデミックなど、さまざまな要因が重なり、作業の完了までに10年以上を要した。 　1997年の稼働停止から換算すると、同艦はおよそ28年という、信じがたいほど長い期間にわたり現場を離れていたことになる。 　TASS通信の報道によれば、改修したAdmiral NakhimovにはKalibur-NKまたはOnix CMの発射が可能な、8セルのVLSを10基装備しており、事実であれば最大80発の長距離CMを発射できる能力を持つとされている。 　今後、白海での航行試験を終えたのち、バレンツ海において数ヵ月にわたる各種試験を実施した後、ロシア北方艦隊の旗艦として運用されている同型艦のPyotr Velikiyと交代して現役復帰するものと見られている。
2025.08.22 　14:12	BBC News (Yahoo)	ノルド・ストリーム爆破、ウクライナ人を関与の疑いでイタリアで拘束　ドイツ検察が発表	<2509-082210> 　ロシアからドイツにガスを送る海底パイプラインNordoStreamが2022年9月に爆破された事件で、ドイツ検察は21日、事件に関与した疑いがあるとしてウクライナ国籍の男性をイタリアで拘束したと発表した。 　この男性は、「セルヒイ・K」という呼び名がつけられている。　ドイツ検察によると、イタリア・リミニ県で身柄を拘束された。 　2022年2月にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始してから数ヵ月後に、バルト海底を経由してロシア産天然ガスをドイツへ送るガスパイプラインNordo Stream 1とNordo Stream 2に爆発物を仕掛けたグループのメンバーだとされる。 　この爆発により、欧州指導者たちがウクライナ侵攻を受けたエネルギー危機に直面する中で、欧州諸国にとって重要な天然ガスの供給源が断たれた。 　犯行を認めた者はおらず、ウクライナも関与を否定している。 　今回の男性は、イタリア北部海岸のリゾート地ミサノ・アドリアティコに駐留するイタリア軍警察Carabinieriによって拘束された。　Nordo Stream爆破作戦の首謀者の1人とみられている。 　検察によると、男性は、チャーターしたヨットでドイツ北東部のロストック港からデンマーク領ボーンホルム島近くのバルト海域へ航行した集団の一員だったとみられるという。
2025.08.22 　13:34	UkrInform	ウクライナへの安全の保証提供問題でロシアに発言権はない＝カラスＥＵ外務・安全保障政策担当上級代表	<2509-082209> 　EUのカラス外務・安全保障政策担当上級代表が、ウクライナへの安全の保証の提供に関する決定採択にロシアは発言権はないとの見方を、がエストニアの公共放送ERRの取材時に発言した。 　記者から、ロシアが、ウクライナへの「安全の保証」の一環でウクライナに欧州諸国の軍が展開されることに同意しないと述べていることについてのコメントを求められると、カラス上級代表は、「それは彼らが受け入れるようなことではない」と指摘した。 　その際カラス上級代表は、「ウクライナへの欧州の安全の保証をロシアと話し合うべきだという立場を聞く時、そうすることで私たちはロシアに今以上の影響力を与えることになる。　それは全くもって彼らが発言するようなことではないのだが、改めて、それは、彼らが平和の達成という目標について、全くもって真剣ではないことを示している」と発言した。 　また彼女は、欧州と米国は、ゼレンシキー宇大統領とロシアのプーチン露大統領を同じテーブルに着かせようと努力しているとしつつ、同時にプーチン大統領を信用することはできないとも指摘した。 　彼女はその際、「ご存じの通り、プーチン大統領はゲームをしており、実際には彼は信用してはならない。　今非常に明確に見て取れるのは、ロシアが実際にはテーブルに着くことや、どのような実質的な議論を行うことも望んでいないということだ」と発言した。 　またラヴロフ露外相による、ウクライナの「合法的な代表者」の参加を得てのみ、和平合意は署名されるという最近の発言について、カラス氏は、「それもまたあらゆる種類の条件が絶え間なく持ち出される、好例だ」と指摘した。 　そして彼女は、「それに対しては、プーチン大統領もまた選挙を経ていないと述べることができる。　少なくともロシアでは過去25年間真の適切な選挙は行われてこなかった。　彼もまた、合法的なリーダーではなく、彼がロシアを代表して和平条約に除名するのも正しくないだろう」との見方を示した。
2025.08.22 　11:22	Reuters 通信 (Yahoo)	リトアニア、ベラルーシ国境沿いに飛行禁止区域設定　ドローン侵入受け	<2509-082208> 　リトアニアの国防省報道が21日の声明で、首都ビリニュス近郊のベラルーシと国境を接する90kmの領空に飛行禁止区域を設定したと発表した。　ベラルーシ側からのUAV侵入に対応するための措置としている。 　報道官は「安全保障状況および社会への脅威、特にUAVの領空侵犯が民間航空に及ぼすリスク」を考慮したと述べた。　リトアニア軍は領空侵犯に対して対応できるようになるとしている。 　航空管制当局の通知によれば、この飛行禁止区域は8月14日に設けられ、地上から高度3,700mまでが対象となる。　区域に侵入した航空機は「迎撃または交戦のリスクがある」と警告した。 　リトアニアはロシアの同盟国ベラルーシと679kmの国境を接しており、ビリニュスは国境から30kmにある。 　リトアニアは7月にロシア製の軍用UAVのGerbera 2機がベラルーシから侵入して墜落した後、NATOに対して防空体制の強化を要請した。 　最新の事例としては、7月28日に爆薬2kgを搭載したUAVがビリニュス上空を飛行し、国境から100km離れたドイツ軍の軍事訓練場に墜落した。 　当局によれば、ロシアがウクライナを標的にして飛ばしたUAVとみられるが、ウクライナの防空システムに阻まれて進路を誤った可能性があるという。
2025.08.22 　11:00	日経新聞	米国、海底ケーブル供給網から中国排除　NECなど日欧勢に追い風	<2509-082207> 　米政府は世界のデータ流通を支える海底ケーブルに関する規制を24年ぶりに改定して、中国企業が海底ケーブルのサプライチェーンに入り込まないよう管理を厳しくする。 　日本のNECなど同盟国企業には追い風となるが供給網のリスクを洗い出す必要に迫られる。 　通信政策を担当する米連邦通信委員会（FCC）がこのほど、海底ケーブルの許認可に関する新ルール案を承認した。
2025.08.22 　10:23	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア「巨大な脅威」に直面、核防衛強化必要＝国営原子力企業トップ	<2509-082206> 　国営ロシア通信 (RIA) が、ロシア国営原子力企業Rosatomのリハチョフ総裁が21日、ロシアが大きな脅威に直面しているとし、今後数年間で核防衛を強化する必要があるという認識を示したと報じた。 　ロシアと米国は中国が核能力を増強する中、飛来する核ミサイルを探知・迎撃するシステムを含む核兵器の刷新を進めている。 　リハチョフ総裁は「現在の地政学的状況はわが国の存在にとって巨大な脅威となっている。　したがって、核の盾は剣でもあり、わが国の主権を保証するものだ」と述べ、核防衛を今後数年で改善しなければならないという認識を示した。 　ロシアは世界最大の核保有国で、米科学者連盟の調査によると、約4,300発の核弾頭を備蓄・配備している。 　米国は約3,700発保有している。
2025.08.22 　09:49	Kyiv Post	‘This is most difficult’ – Trump's Ukraine peace gambit faces collapse	<2509-082205> 　トランプ米大統領がウクライナとロシアの和平協定を仲介するという「一か八かの取り組み」は、プーチン露大統領とゼレンスキー宇大統領との三国首脳会談から撤退する可能性を示唆した後、崩壊の危機に瀕している。 　22日の朝に記者団との即席の議論中に出されたトランプ大統領の発言は、米大統領府が外交上の大きな突破口を宣伝していた矢先、彼の立場の劇的かつ突然の転換を表している。 　「プーチン大統領とゼレンスキー大統領が協力するかどうかを見るつもりだ。　それは油と酢に少し似ていますが、明らかな理由であまり仲が悪いのです」とトランプ大統領は述べ、自身の撤退をほのめかした。 　「私がそこにいなければならないかどうかも見ている。　私はむしろそうは望ましくない。　むしろ彼らが会合を開いて、彼らがどうできるかを見てほしい」とトランプ大統領は付け加えた。 　米国大統領は、紛争による継続的な人的犠牲に深い不満を表明し、異常な速度で人命を奪ったことを「愚かだ」と呼んだ。 　「彼らは戦い続け、人々を殺し続けている。　これは愚かなことである。　なぜなら、彼らは週に平均7,000人を失っているからである」と彼は言った。 　一貫して自らを取引の達人として描いてきたトランプ大統領も、この仕事の難しさを認めた。 　「私は7つの戦争を止めた。　これは難易度の点でパックの真ん中にあると思っていただろうが、これが最も難しいことが判明した」と彼は言った。
2025.08.22 　08:15 (18:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 21, 2025	<2509-082204> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月21日の戦況 ＝ 　クレムリンは、2022年のイスタンブール交渉がウクライナ戦争に関する将来の交渉の可能性にとって唯一受け入れられる出発点であると主張し続けており、それによってロシアとその同盟国がウクライナに対する西側諸国の軍事支援に拒否権を行使する権利を留保し、ウクライナを将来のロシアの侵略に対して去勢して無防備状態にしておくことを要求している。 　クレムリンは、米国が支援するウクライナに対する安全保障を断固として拒否し続けており、ウクライナ全土の支配権を掌握するという継続的な目的を明らかにしている。 　ロシアはインドに求愛するために多大な外交努力を費やしており、クレムリンが二次制裁の影響を恐れ続けていることを示唆している。 　ロシアは8月21日夜から8日にかけて、ウクライナ西部地域を標的に、これまでで3番目に大規模なウクライナ攻撃を開始し、民間インフラに重大な損害を与えた。 　ウクライナの防衛産業基地(DIB)は、長距離兵器の革新と生産の規模拡大を続けている。 　ロシア国防省(MoD)は、元北部軍グループおよびレニングラード軍管区(LMD)司令官のアレクサンドル・ラパン大佐をロシア地上軍参謀総長のエフゲニー・ニキフォロフ大佐に置き換えたことを正式に認めた。 　ウクライナ軍は最近、ノボパブリフカ付近に進軍した。ロシア軍は最近、チャシブ・ヤール付近に進軍した。
2025.08.22 　06:26	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、和平で進展なければ対ロ制裁と警告　アラスカ会談から1週間	<2509-082203> 　トランプ米大統領が22日、ウクライナ和平に向けた進展がなければ2週間以内にロシアに制裁を科すと警告し、米アラスカ州で行ったプーチン露大統領との会談から1週間が経過しても具体的な動きが見られないことにいら立ちを募らせた。 　ゼレンスキー宇大統領が和平実現に向けた圧力強化を改めて呼びかける中、プーチン大統領はトランプ大統領の指導力を称賛する発言を行うなど、三者協議の実現を含む和平への道筋はまだ見えていない。 　トランプ大統領は、ウクライナの和平に向けた努力のいかなる側面にも「満足していない」と表明し、ロシアによるウクライナ侵攻を終わらせる取り組みが進展するかどうかは2週間以内に分かるとし、対露制裁を科す可能性を改めて示唆して「我々が何をするかについて近く決定を下す。　極めて重要な決定になる。　大規模な制裁に踏み切るか、大規模な関税を課すか、あるいはその両方になるか。　何もせずに『それはあなた方の問題だ』と言うかもしれない」と述べた。 　こうした中、プーチン大統領はトランプ大統領の指導力がロシアと米国の関係修復に寄与すると確信していると発言し、米アラスカ州で15日に行ったトランプ大統領との会談で「極めて有意義で率直な話し合いができた」とし、「トランプ大統領の就任により、トンネルの先に光が差し始めた」と述べた。
2025.08.22 　05:30	RBC Ukraine	Russia cracks down on Putin insults with fines and arrests	<2509-082202> 　ロシアでは、当局に対する軽蔑やプーチン大統領に対する侮辱は、罰金だけでなく逮捕にもつながる可能性がある。　ロシアのメディアVerstkaによると、2019年以来、400件近くの訴追が行われている。 　Verstkaは、当局に対する無礼の告発は通常、軽微なフーリガン行為に関する行政条項に基づいて提出されると指摘する。　法執行機関は、クレムリン指導者に対する攻撃は個人攻撃だけでなく、彼の政策に対する批判や戦争犯罪者との比較も不快であると考えている。 　警察とFSBは、ソーシャルメディアへの投稿、コメント、ビデオの再投稿、メッセンジャーグループでのメッセージ、風刺画、落書き、フェンスや壁への書き込みなど、大統領に対する無礼を特定できる。 　過去6年間で、少なくとも12人がプーチン大統領に対する軽蔑を理由に行政逮捕された。　この期間中クプーチン大統領への侮辱をめぐって合計で少なくとも391件の行政訴訟が提起された。 　少なくとも379人が関与しており、そのうち10人は異なる年に複数回罰金を科された。　さらに、28件の事件は、時効の満了または犯罪の証拠不十分で終結した。 　注目すべきは、ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始した後、プーチン大統領に対する侮辱に対する訴追の数が増加したことである。 　ジャーナリストらはプーチン大統領に対する侮辱の事例を数多く記録している。　たとえば、モスクワ近郊のヒムキでは、住民のウラジーミル・セリャクさんがSNSのVKontakteに投稿された写真に対して多額の罰金を支払わなければならなかった。　この画像には、右下隅に黒い喪のリボンが付いたプーチン大統領の肖像画が描かれていた。
2025.08.22 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, August 21, 2025	<2509-082201> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月21日の戦況 ＝ 　シリアのCaptagon Networks: アサドの経済を助けたアサド時代のカプタゴン密輸ネットワークが存続し続けていることは、シリアの国内紛争を活気づけ続けている経済的利益を示している。これらのネットワークは、2025年を通じて暴力的な事態が起こることが示されているように、シリアを不安定化させる可能性を秘めている。 　PMF の正当化: イラク人民動員委員会のファレハ・アル・ファイヤド委員長は、8月20日、イラクのメディアとのインタビューで、国内の批判者に対して人民動員当局法を擁護した。議会でまだ採決されていないこの法律は、イラクの治安機構内にイランが支援する人民動員軍(PMF)の主要構造を正式にすることで、イラクの政治・安全保障分野におけるイランの影響力を増大させる可能性が高い。 　イランにおけるIAEA査察: イランは、12日間の戦争後も、損傷した核施設と高濃縮ウラン(HEU)備蓄への国際原子力機関(IAEA)の立ち入りを阻止し続けている。イランの409kgのHEU備蓄は、1つまたは複数の不特定の場所に残っており、イランの備蓄へのアクセスは不透明である。
2025.08.21 　22:40	RBC Ukraine	Lavrov’s statement on guarantees for Ukraine effectively derailed Russia-US talks	<2509-082133> 　Bloombergが、露、中、米がウクライナの安全保障保証人として機能する可能性があるというラブロフ露外相の声明は、ロシアと米国との交渉を事実上頓挫させたと報じた。
2025.08.21 　20:44	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、ウクライナのガス圧縮施設を攻撃　備蓄に影響か	<2509-082132> 　複数の業界関係者が21日、ロシアはウクライナ東部にあるウクライナのガス備蓄施設へのガス輸送で重要な役割を担っているガス圧縮施設を攻撃したことを明らかにした。 　その後、ウクライナのエネルギー省は、国内のガスインフラ施設が夜間にロシアの攻撃を受けたと発表した。　詳細は公表しておらず、被害状況を精査していると述べた。 　関係者は「攻撃はガスの注入に影響する」と語った。 　ロシア国防省は、ウクライナのエネルギー施設などを目標に夜間に攻撃を行ったと表明した。　ロシアはここ数週間、エネルギー施設への攻撃を強化している。 　ウクライナのエネルギー省は19日に、中部ポルタワ州のエネルギー施設が夜間にロシア軍のCMとUAVによる攻撃を受け、大規模な火災が発生したと発表し、ガス輸送施設が数十機のUAVによって攻撃され、被害が出たと明らかにした。 　ウクライナ当局は6日にも、ロシアが南部オデーサ州のガス関連施設を攻撃し、冬季への備えに打撃を与えたと明らかにしている。
2025.08.21 　20:10	CNN (Yahoo)	ウクライナ大統領、停戦の実現巡り「ある程度の妥協」を準備	<2509-082131> 　ゼレンスキー宇大統領は、プーチン露大統領との会談前に停戦を実現させるという自身の要求について、「ある程度の妥協」をする用意があると述べた。 　ただしウクライナの安全の保証が何らかの形で成立するならという条件を付けた。 　ゼレンスキー大統領がこの言葉を口にする一方、ロシア政府はプーチン大統領とゼレンスキー大統領の二者会談の計画が「進行中」だとする米大統領府の見解を公然と否定している。 　ウクライナと欧州の支援国はかねて、戦争終結に向けた第一歩として停戦の実現を強く求めてきたが、停戦には領土や安全の保証といった一筋縄ではいきそうもない問題の解決が必要となる。 　​​しかし、トランプ米大統領が即時停戦ではなく「和平合意」を支持する姿勢に転換したことを受け、ゼレンスキー大統領は柔軟な姿勢を示した。
2025.08.21 　19:35	RBC Ukraine	Poland sends protest note to Russia over drone explosion near Lublin	<2509-082130> 　ポーランド外務省によると、ポーランド外務省は20月8日夜にルブリン県でロシアのUAVが爆発したことについてロシアに抗議書を送った。 　ポーランド外務省はメモの中で、オシニー村でのロシアUAVの墜落と爆発についてロシアに強い抗議を表明し、この事件はポーランドの主権と国際民間航空条約を尊重するロシアの義務に違反すると強調した。 　「同省は、この事件を新たな意図的な挑発とみなしており、ポーランドと他の欧州諸国の両方に対してロシアが行ったハイブリッド行動のパターンに当てはまるとし、「我々は民間人、インフラ、航空交通の安全に脅威をもたらすロシア側のあらゆる行動を強く非難する」と声明は述べた。
2025.08.21 　19:00	CNN (Yahoo)	北朝鮮に秘密のミサイル基地、東アジアや米国へ「潜在的な核の脅威」　新報告書	<2509-082129> 　20日に公表された米戦略国際問題研究所 (CSIS) の新たな報告書で、北朝鮮は北部の中国国境付近に未公表の秘密ミサイル基地を保有しており、東アジアや米国の大部分へ「潜在的な核の脅威」を突きつけている可能性がある現状が明らかになった。 　CSISの報告書にあるこのミサイル基地は中国国境からわずか27kmに位置し、ICBM最大9発と、移動式の発射装置が保管されているとみられている。 　報告書はこの基地について、北朝鮮が公表していない15～20ヵ所のBM基地や弾頭貯蔵施設の一つだと指摘している。 　報告書は衛星画像の分析、脱北者や当局者への取材、機密解除された文書やオープンソースの情報に依拠している。 　報告書は「これらのミサイルは東アジアや米国本土に対して潜在的な核の脅威をもたらすものだ」と警鐘を鳴らした。
2025.08.21 　18:04	Reuters 通信 (Yahoo)	プーチン氏が会談拒否なら、米の「強い対応」望む＝ゼレンスキー氏	<2509-082128> 　20日に行われた記者団との会見でゼレンスキー宇大統領は、プーチン露大統領が自分との直接会談に応じない場合、米国からの「強い対応」を望むと述べた。 　両国の和平仲介を目指しているトランプ米大統領は、プーチン大統領が和平合意に前向きでない可能性を認めている。 　ゼレンスキー大統領は我々は用意ができているので「私は二国間会談の提案にすぐに反応したが、ロシアの用意ができていなければどうなるのか」とした上で「ロシアの用意ができていない場合は、米国からの強い対応を望む」と語った。 　ゼレンスキー大統領は、ロシアが戦争終結に向け、領土を巡りどのような譲歩をするつもりなのか明らかでないとし「ウクライナが何をするかを議論する前に、まずロシアが何をするのかを聞きたい。　われわれはその点を把握していない」と述べた。 　両国の会談の開催地として、ハンガリーの首都ブダペストが浮上していることについて、ハンガリーはEU加盟国であるがロシアとの関係が最も緊密てあるため「厳しい」だろうと答えた。
2025.08.21 　17:31	RBC Ukraine	Trump slams Biden over hesitation to let Ukraine strike Russian territory	<2509-082127> 　トランプ大統領が、ウクライナがロシア領土を攻撃することを躊躇していることをためらったとバイデン前大統領を非難した。 　トランプ大統領のTruth Socialでの声明によると、トランプ米大統領は、ウクライナがロシア国内深くで米国兵器を使用する許可を遅らせたとして前任者のバイデン前大統領を批判した。 　「侵略国を攻撃せずに戦争に勝つことは、不可能ではないにしても、非常に困難で、素晴らしいディフェンスを持っているにもかかわらず、攻撃を許されないスポーツ界の素晴らしいチームのようなもので、勝てない!」トランプ大統領は指摘した。 　米国指導者によると、同様に同じことがウクライナとロシアにも当てはまるという。 　「曲がりくねったひどく無能なバイデン前大統は、ウクライナに反撃をさせず、ただ守らせるつもりだ。　それはどのようにうまくいったのであろうか？　いずれにせよ、これは私が大統領だったら決して起こらなかったであろう戦争である。　チャンスはゼロです。　興味深い時代が待っている!!」と米大統領は強調した。 　これに先立ち、Financial Times紙は、トランプ米大統領がゼレンスキー宇大統領との会談で、ウクライナにロシア領土への攻撃を強化するよう奨励し、ウクライナがモスクワを攻撃できるかどうか尋ねたと報じた。 　ゼレンスキー大統領はトランプ大統領に対し、適切な武器が利用可能であればそのような攻撃は可能になるだろうと語ったと報じられている。 　その後、米大統領府のリービット報道官は、米大統領は単に質問しただけで、攻撃を呼びかけたわけではないと明言した。　トランプ大統領自身も、ウクライナはモスクワを攻撃すべきではないと述べている。
2025.08.21 　17:25	RBC Ukraine	Unidentified missile used by Russia in attack on Ukraine's Sumy turned out to be Zircon – Defense Express	<2509-082126> 　Defense Expressがロシアが21月3日にスムイを攻撃するために使用したミサイルは3M22 Zircon極超音速ミサイルであることが判明したと報じた。　しかし、攻撃は再び効果がないことが判明したという。 　ウクライナの軍事情報源が書いているように、破片の分析により、それが確かにZirconであることが確認された。 　これはすでにこの極超音速ミサイルの14回目の発射であり、露大統領府は以前「類似物のない超兵器」と呼んでいたが、最新の使用はミサイルの精度の低さと弾頭の弱さを再び実証した。 　「これは、ウクライナ空軍の朝の報告書、つまり出展の確認が完了する前に『未確認情報』とマークされていたのと同じミサイルである。 　この結果は「成功しなかった」というフレーズが特徴だった。 　Defense Expressは、結局Zirconミサイルは小さな弾頭と組み合わせた非常に低い精度を示し、露国防省最大の詐欺を暴露した」と指摘した。 　専門家によると、Zirconの打ち上げは占領下のクリミア半島から行われ、おそらくレゼルヴネ村近くの地下複合施設Object-100から行われたという。 　ロシアがこのタイプのミサイルのこれまでのすべての発射を実施したのはそこからであった。 　Mashinostroyeniya設計局が開発し、2019年に正式に発表された3M22 ZirconはSCRAMジェット推進でMach 5.5で飛翔し、Mach 7.5で突入するロシアの極超音速CMで、露大統領府は「類似物のない超兵器」としていた。 　推定航続距離は500〜1,000kmだが弾頭は比較的小さく約300～400kgで、攻撃効果が大幅に制限される。
2025.08.21 　15:05	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、ウクライナ西部に大規模攻撃　ゼレンスキー氏「和平交渉回避」と非難	<2509-082125> 　ゼレンスキー宇大統領が21日、ロシアがウクライナに対する大規模な攻撃を行ったことは、ロシアが和平に向けた交渉を回避し、戦争を終わらせる意思がないことを示していると非難した。 　ゼレンスキー大統領によると、前日の夜からこの日にかけてロシアはUAV 574機とミサイル40発を投入してウクライナを、2022年2月の全面侵攻開始以降で最大級の攻撃に数えられる攻撃を行った。 　ウクライナ当局によると、少なくとも1人が死亡、22人が負傷した。 　今回の攻撃の標的の多くはウクライナ西部に集中し、西部ザカルパチア州ムカチェボでは、米電子機器メーカーの貯蔵施設がミサイル攻撃を受けた。 　ゼレンスキー大統領は恒例の夜のビデオ演説で、米企業の施設をロシアが攻撃したことは米国が主導する和平に向けた動きに対するロシアの意図を「象徴的」に示していると指摘し、「ロシアは和平に向けた交渉の必要性を回避しようとして、大規模な攻撃を続けており、戦争を終わらせる意思はない」と述べた。 　ウクライナ当局者によると、この日の攻撃による負傷者の大半は、ザカルパチア州にある米国所有の電子機器メーカーFlex社に対する攻撃によるもの。　ゼレンスキー大統領によると、フレックス社は家電メーカーで、「ウクライナにある米国の資産を攻撃目標にした意図的な攻撃だと考えている」とし、戦争終結に向けた協議でロシアがどう動くか世界が回答を待っているときにこうした攻撃を行うのは「極めて示唆的」だと語った。 　ゼレンスキー大統領の発言について、ロシアは今のところ反応していない。
2025.08.21 　13:41	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア・ムルマンスク LNG、稼働数年遅れの見通し＝現地紙	<2509-082124> 　露有力紙Bedmoschiが20日に最新の政府計画を引用して、ロシア天然ガス大手Novatek社が主導するLNG事業Murmansk LNGの稼働開始が数年遅れる見通しだと報じた。 【Murmansk の位置 (Google Map)】 　ロシアは2030～2035年までに世界のLNG市場で20%のシェア獲得を目指し、カタールやオーストラリア、米国と競っているが、遅延によってロシアは新たな課題を突き付けられた。 　同事業は当初、2027年末までに最初のトレイン（液化設備）2基が始動し、2029年に全ラインの稼働開始を見込んでいたが、同紙によると、生産開始が2032年にずれ込む可能性があり、同年にLNGターミナルも操業を始める見通しである。 　遅延の理由は明らかにされていない。 　Murmansk LNGの最終的な生産量は年間2,040万㌧と、ロシア最大のLNGプラントになる見通しである。
2025.08.21 　12:44	Bloomberg (Yahoo)	ロシア、占領地域以外のウクライナの領土も望む－バンス米副大統領	<2509-082123> 　バンス米副大統領がFOX Newsの取材で、ロシアが侵攻したウクライナでの戦争終結に向けた交渉について、ウクライナの「安全の保証」とロシアが支配を望む領土が焦点となっており、ロシア軍の占領地域以外の領土も含まれると語った。 　トランプ米大統領は4年目に入ったウクライナでの戦争終結を目指す外交努力を強化している。　プーチン露大統領との首脳会談を米アラスカ州で15日に行い、18日にはゼレンスキー宇大統領、欧州の同盟国首脳らとホワイトハウスで協議した。 　トランプ大統領は、プーチン大統領とゼレンスキー大統領との会談の調整を開始しており、その後「2人の大統領と私による３者協議が行われることになるだろう」とSNS Truth Socialに先に投稿した。 　バンス副大統領は、露宇首脳会談が交渉を前進させる助けになり得るとの認識を示した。
2025.08.21 　12:06	FNN Prime News (Yahoo)	石破首相は3日間で30超える国と二国間会談を予定…TICAD=アフリカ開発会議 2日目のテーマは「経済」	<2509-082122> 　横浜市で開催されているアフリカ開発会議 (TICAD) は2日目の21日、経済をテーマに議論が行われている。 　今回のTICADでは、日本政府や企業とアフリカとの間でエネルギーやAI、インフラ整備など幅広い分野で300を超える覚書が交わされていて、午前中にはこれらを披露する式典が行われた。 　アフリカ諸国は今後さらなる経済成長が見込まれ、日本は新たな産業育成も視野に投資の拡大を目指す。 　また、3日間で30をヵ国以上との二国間会談を予定している石破首相は、20日に引き続き「マラソン会談」に臨んでいて、21日朝は中央アフリカのトゥアデラ大統領と会談を行った。 　21日は16ヵ国と面会し、アフリカ諸国との関係強化を図る。
2025.08.21 　11:03	共同通信 (Yahoo)	インドに10兆円民間投資　政府、首脳会談で確認へ	<2509-082121> 　政府関係者が21日、政府はインドのモディ首相来日に合わせ、インドへの民間投資を今後10年間で10兆円規模とする目標を設定する方向で調整に入ったことを明らかにした。 　石破首相が8月下旬に、モディ首相と首脳会談する際に確認し、成果文書に新たな目標を盛り込む方向だという。 　インドへの投資を巡っては、2022年3月にインドを訪問した当時の岸田首相が「5年間で5兆円規模」の目標を打ち出していたが、政府は今回、目標を更新することで民間企業による対インド投資を促進したい考えである。 　モディ氏は29～31日の日程で来日する。
2025.08.21 　11:00	AP 通信 (Yahoo)	ウクライナ東部を夜間攻撃　米軍の派遣はないと見越して	<2509-082120> 　ウクライナ当局が8月20日、ウクライナ北東部のスーミに対するミサイルとUAVの夜間攻撃で、10人を超える民間人が負傷し、数軒の住宅と建物が破壊されたことを明らかにした。 　被害が最も大きかったのは同市のアフトゥイルカ地区の住宅地で、3人の子どもがいる1家族を含む14人が重軽傷を負い、13軒の住宅と建物が破壊された。 　ウクライナ空軍によると、ロシアは2発のIskander SRBMと囮を含む93機のUAVでスーミを攻撃したが、ウクライナはミサイル1発とUAV 62機を撃墜した。 　トランプ米大統領は19日、ウクライナの防衛に米国は地上部隊を派遣することはないとの考えを示したが、スーミに対するロシアの夜間攻撃はその翌日に実施された。 　トランプ大統領はまた朝のTV取材で、ウクライナがNATOに加盟し、ロシアからクリミア半島を取り戻すという希望は「不可能だ」と述べた。 　トランプ大統領とゼレンスキー大統領、さらに欧州首脳は18日にホワイトハウスで数時間、ロシアのウクライナに対する戦争を終結させることを目的とした会談を行った。
2025.08.21 　10:49	AFP＝時事 (Yahoo)	中国が「最も積極的」に内政干渉、国家ぐるみのスパイ活動仕掛ける国も NZ諜報機関	<2509-082119> 　ニュージーランド保安情報局（NZSIS）が21日、同国への内政干渉を最も積極的に行っている国は中国だと警告した。　中国はフロント組織（偽装組織）などを通じてニュージーランドに内政干渉を行っているという。 　NZSISは年次リスク評価の中で、ニュージーランドは「近年で最も困難な国家安全保障環境」に直面していると述べ、安全保障環境悪化の主な要因は、国家間の関係の不安定化、深刻な分極化、そして不満の増大だとされる。 　NZSISは、ニュージーランドの政府と社会を操作しようとしている国は複数あるが、「最も積極的」に活動しているのは中国だと指摘し、中国共産党中央統一戦線工作部（中央統戦部）を名指しして、中国国外での影響力を高めるために内政干渉を行っていると非難した。 　NZSISは、中央統戦部の活動のすべてが内政干渉に当たるわけではなく、一部は有益である可能性があると指摘しつつ、「しかし、その活動はしばしば欺瞞的、強制的、腐敗的であり、ニュージーランドの組織にとってリスクを伴う」と続けた。
2025.08.21 　09:51	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ「安全保証」、欧州が大部分負担すべき＝米副大統領	<2509-082118> 　バンス米副大統領が20日にFOX Newsの番組で、ウクライナに対する安全の保証について、欧州諸国が大部分を負担すべきとの見方を示した。 　「われわれが負担すべきではないと思う。　戦争を止め、殺りくを止めるために必要なら、われわれは支援すべきだが、欧州が主導的な役割を果たすことを期待すべきで、トランプ大統領も当然それを期待している」と語った。 　その上で「どのような形であれ、欧州諸国が大部分を負担しなければならない」と述べた。
2025.08.21 　09:12	Reuters 通信 (Yahoo)	ベラルーシとイラン、軍事協力など関係深化へ　首脳会談で表明	<2509-082117> 　ベラルーシのルカシェンコ大統領が20日にミンスクでイランのペゼシュキアン大統領と会談し、防衛を含むあらゆる分野での関係深化を表明した。　両国はともにロシアのウクライナ侵攻を支援してきた。 　ベラルーシ国営Belta通信は、両首脳が戦略的パートナーシップ条約締結に取り組むことで合意したと報じた。 　報道によると、ルカシェンコ氏は「地政学的な混乱の状況下において、ベラルーシとイランは協力をさらに発展させるため一貫性のある均衡の取れた措置を講じ、新たな課題を新たな機会に変えるために懸命に取り組んでいる」と表明し、 「我々はいかなる問題についても協議する用意があり、排除される議題はない」とし、両国は「軍事技術協力」を含む幅広い分野で連携できると述べた。 　Beltaによると、ペゼシュキアン大統領は両国が西側諸国から科されている「違法な制裁」について、ベラルーシが措置を「無効化」できるよう支援する用意があるとし、イランはこの分野で40年以上の経験があると述べた。 　また、両国は経済関係などを双方の高い信頼感に見合うレベルに引き上げる必要があるとし、「経済・文化分野、両国間の観光開発、軍事技術協力の発展においても、われわれの共通の見解が実現されるべきだ」と述べたという。
2025.08.21 　09:00 (19:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 20, 2025	<2509-082116> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月20日の戦況 ＝ 　クレムリンは、ウクライナの恒久的な平和のための条件を確立するための米国、欧州、ウクライナの継続的な努力を弱体化させるために、ウクライナに対する西側諸国の安全保障についてロシアが拒否権を持つよう要求している。 　クレムリンは、いかなる安全保障もイスタンブール2022の枠組みで提案されたものに基づいているよう要求しているようで、これによりロシアとその同盟国にウクライナに対する西側の軍事支援に拒否権を行使する権利が与えられ、将来のロシアの脅威に直面してウクライナを無力なままにすることになる。 　クレムリンは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がドナルド・トランプ米大統領が提案したスケジュールに沿ってウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と直ちに二国間会談を行うことに消極的であることを引き続き示唆している。 　ロシア経済は、国防費の増加と西側諸国の制裁や二次関税の悪影響の結果、財政赤字に直面し続けている。 　二次関税により、ロシアは石油を市場価格より安く売ることを余儀なくされている可能性が高く、ロシア経済への外国資金の流入が減少し、ロシアの主要な富の源が枯渇している可能性があります。 　クレムリンは、おそらく新しい若いエリートを形成するためのクレムリンの努力の一環として、ロシア調査委員会(Sledkom)のアレクサンドル・バストリキン委員長の交代を検討していると伝えられている。 　ウクライナ軍はポクロフスク付近に進軍した。ロシア軍はスムイ州北部とライマン、トレツク、ヴェリコミハイリフカ付近に進軍した。
2025.08.21 　08:37	産經新聞 (Yahoo)	ロシア、ウクライナとの首脳会談に慎重姿勢演出　トランプ氏の焦り誘い譲歩引き出す戦術か	<2509-082115> 　ウクライナ情勢の正常化に向けてトランプ米政権が調整を始めた露宇首脳会談を巡り、ロシアが早期開催に慎重な姿勢を見せている。 　ロシアは消極的な立場をちらつかせることで、ウクライナ和平の達成を急ぐトランプ米大統領の焦りを誘い、トランプ氏からウクライナへの譲歩圧力を強めさせようとしている可能性が高い。 　トランプ大統領は18日、ワシントンD.C.でゼレンスキー宇大統領や欧州首脳陣らと会談し、その合間にプーチン露大統領と電話会談して、露宇首脳会談の開催について協議した。 　米メディアによると、NATOのルッテ事務総長は「プーチン大統領がゼレンスキー大統領との会談に同意した」との見方を表明し、メルツ独首相は、トランプ大統領が2週間以内の会談実現を目指していると明らかにしたが、ロシア側には温度差がある。 　ウシャコフ露大統領補佐官は19日、米露首脳の電話会談について「露宇間の直接和平交渉で両国の代表者のレベルを引き上げるべきかという問題が協議された」とのみ説明し、プーチン大統領がゼレンスキー大統領との会談に同意したかには言及しなかった。 　ラブロフ露外相も19日、「国家元首が参加する接触は細心の注意を払って準備されなければならない」と国営TVで指摘し、首脳会談とは「実務者レベルから始め、必要な全ての段階を踏んだ上で準備される」ものだとも説明して、首脳会談の安易な実施を否定した。 　ラブロフ外相はさらに、ウクライナではロシア語やロシア語話者を差別する法律が施行されていると主張し、首脳会談に先立ち、欧米はウクライナにこうした法律を撤廃させるべきだとの考えを示した。　首脳会談は無条件で行われるべきだとするゼレンスキー大統領や欧州諸国にくぎを刺した。 　さらに一部の欧州メディアは、プーチン大統領がトランプ大統領との電話会談でゼレンスキー大統領との会談を露首都モスクワで開くことを提案したとも報じたが、事実であれば非現実的な提案で、首脳会談を巡るロシアの本気度には疑問符が付く。 　ロシアは従来、プーチン大統領がゼレンスキー大統領と会談するには「条件」があると主張し、領土割譲などロシアの要求をウクライナが認めることが確約された場合にのみ首脳会談に応じるとの立場を示唆してきた。
2025.08.21 　08:26	産經新聞 (Yahoo)	トランプ氏がウクライナ派兵を否定　空域で欧州支援、「安全の保証」協議主導も	<2509-082114> 　トランプ米大統領が19日、ロシアとウクライナの和平を巡り、ウクライナ防衛に向けて米軍を同国に派兵することはないと表明した。 　ウクライナの求めに応じて欧米が提供する方針の「安全の保証」を巡ってはAxiosが同日、ルビオ米国務長官が「安全の保証」を協議する委員会のトップに就任すると報じた。 　トランプ大統領は19日のFOX Newsで、司会者からウクライナに米軍を派兵しないという判断はトランプ政権の後も含めて変わりはないかと問われ「私が保証する。 私が大統領だ」と述べ、派兵を否定した。 　ウクライナに対する「安全の保証」を巡ってフ仏、独、英など一部の国が「派兵をしたいと考えている」と指摘し、派兵は「問題にならないだろう」と述べ、容認する姿勢を示した。 　欧州側の取り組みを「支援する用意がある」と語り、空域の活動において支援する意向を語った。 　一方、　ロシアは「敵に国境線上に居座られたくない」との立場だとし、和平実現に向け露側の意向に沿う姿勢を示し、ウクライナが強く求めてきたNATOへの加盟については改めて否定した。 　Axiosによると、安全の保証を協議する委員会には米、欧州、ウクライナから担当者が参加して対応策を協議し、ウクライナ当局者は週内にも枠組みがまとまる可能性があるとしている。 　また、米ニュースサイトPoliticoは19日、トランプ大統領が露宇首脳会談後に開催予定だとする米露宇の三首脳会談の開催地について、ハンガリーの首都、ブダペストが候補に挙がっていると報じた。 　同国のオルバン首相はトランプ、プーチン両大統領と良好な関係を持っており、ハンガリーは15日に米北部アラスカ州で開かれた米露首脳会談の準備段階でも候補地となっていた。
2025.08.21 　08:00	中央日報 (Yahoo)	トランプ米大統領「ネタニヤフ氏は戦争の英雄…私もそうだ」	<2509-082113> 　トランプ米国大統領が、自身とイスラエルのネタニヤフ首相を「戦争の英雄」と主張した。 　トランプ大統領19日に、保守派のジャーナリストであるレヴィン氏のラジオ番組の取材で、2025年6月のイラン核施設への攻撃に言及し、ネタニヤフ首相について「彼は良い人物 (good man)」と評価したうえで、「彼は戦争の英雄だ。　そして、私もそうだと思う」と述べた。 　また、トランプ大統領は、「あの戦闘機を送ったのは私だ」と語り、2025年6月22日に米軍の爆撃機がイランの核施設3ヵ所をbunker Busterで攻撃した事実を想起させた。　当時、イスラエル軍は米国と協力し、イランの重要施設に対する同時攻撃作戦を展開していた。 　ネタニヤフ首相は、イスラエルとハマスの戦争の過程で発生したガザ地区における民間人の犠牲に関連し、国際刑事裁判所 (ICC) から逮捕状が発付されている。 　また、ガザ地区の「完全占領」方針を維持し、国際社会から批判を浴びているが、トランプ大統領はネタニヤフ首相に対する全面的な支持の立場を示してきた。
2025.08.21 　07:50	時事通信 (Yahoo)	イスラエル、エルサレム周辺の大規模入植承認　パレスチナ国家承認に対抗	<2509-082112> 　イスラエル同国メディアが、政府が20日にエルサレム周辺の占領地での大規模な入植地建設を承認したと報じた。 　計画される入植地は、パレスチナが将来の首都と見なす東エルサレムと、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区の間に位置し、パレスチナ国家の樹立を困難にするとして、国際社会が長年反対してきた経緯がある。 　対象地域は「E1」と呼ばれる12㎢の地区で、住居約3,400戸の建設を予定している。 　イスラエルによる軍事作戦でガザの人道状況悪化が続く中、英仏などは最近、パレスチナ国家を承認する方針を表明しており、イスラエルが入植計画を強硬に進める背景には、対抗措置としての側面もある。
2025.08.21 　07:49	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシア抜きのウクライナ協議は「絵空事」 ラブロフ氏	<2509-082111> 　ラブロフ露外相が20日、ロシアを除外したウクライナの「安全の保証」に関する議論は「絵空事」だと述べ、協議を主導する欧米とウクライナを強く牽制した。 　ラブロフ外相は「ロシア連邦を抜きにして安全の保証を真剣に議論するのは絵空事であり、行き詰まっている」と記者団に語り、「集団安全保障の問題をロシア連邦抜きで解決しようとする提案には同意できない」と述べた。 　トランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領は18日にホワイトハウスで会談を行い、欧州の指導者らも会議に参加した。 　会談後、トランプ大統領は、和平に向けてゼレンスキー大統領とプーチン大統領の直接会談を調整するとし、欧州は米国と連携してウクライナの安全を保証することができると述べた。 　これに対しラブロフ外相は、プーチン大統領とゼレンスキー大統領の会談は「極めて綿密」に準備されなければ、紛争を取り巻く状況の「悪化」につながると述べ、露宇首脳会談に慎重な姿勢を示した。 　一方、ロシア軍は20日に、ドネツク州を含むウクライナ東部で3つの村を占領し、新たな領土を獲得したと主張したのに対し、ウクライナ当局は20日、東部および南部ウクライナでロシアの攻撃により6人の民間人が死亡したと発表した。
2025.08.21 　07:35	RBC Ukraine	Azov pushes back near Dobropillia, reclaiming settlements and hitting Russian forces hard	<2509-082110> 　ウクライナ国防軍はドブロピリア方面で安定化作戦を継続している。　ウクライナ軍参謀本部によると、いくつかの集落から敵軍が一掃されたという。 　参謀本部によると、ウクライナ国家警備隊アゾフ第1軍団を含むウクライナ軍と国家警備隊の部隊による積極的な共同行動の結果、敵は多大な損失を被っているという。 　「過去3日間だけで、ロシア軍の取り返しのつかない損失は206名(8月4日の作戦開始以来の合計は1,116名)、負傷者73名(合計は412名)、捕虜1名(合計は38名)に達した」と声明には書かれている。 　 　敵は装備や武器の多大な損失も被っており、この期間中、以下が破壊または損傷した。 　・MBT 3両　(合計12両) 　・装甲戦闘車両 3両 (合計9両) 　・自動車およびオートバイ 24 両 (合計124両) 　・火砲12門(合計30門) 　・各種UAV 35機 (合計126機) 　捜索攻撃作戦の結果、ドネツク地域のフルズケ、ルビジネ、ノヴォヴォディアネ、ペトリフカ、ヴェセレ、ゾロティ・コロディアズの集落から敵軍が一掃された。
2025.08.21 　07:10	Newsweek (Yahoo)	日本の核武装コストは、どのように計算すれば良いのか	<2509-082109> 　核武装はコスパが良いのか悪いのかという問題が、7月の参院選で賛否両論になっていた。　本当はこの種の議論というのは、もっと以前にやっておくべきだが、実際は、長い間、この種の議論自体がタブー視されていたので議論は十分に行われなかった。　タブー視したいという戦争体験世代の心情は理解できるものの、今となっては戦争を体験した世代とともにリアリズムの視点から議論をしておくことは必要だったように思う。 　さて、この問題だが直接的なコストの数字を出すのはそれほど難しくない。　核弾頭の開発費用については当初20兆円前後で、以降は維持費用として年間数兆円を見ておく必要があると言われている。　こちらは、項目を特定して精査すれば具体的な数字は出るであろう。 　加えて、抑止力維持のためには実装する長距離ミサイル、重量の大きな弾頭を運べる爆撃機、深海に潜んで重要な抑止力となる原潜の3つの「輸送手段」が必要で、高額になるが、こちらも具体的な実勢価格は調べがつく。 　非常に大ざっぱに考えれば、オール込みでの初期費用が30兆円前後で、以降の年間の維持運用の費用が5～7兆円という「桁」の話が議論の出発点になると思う。 　これを現在の年間防衛費9兆円弱、そして一般会計の115兆円と比較して、財政危機の中で「コスパ」がいいのかどうかを政治的に判断する、そのような議論は成立しそうである。
2025.08.21 　07:04	Mega Brasil (Yahoo)	ルーラ大統領とマクロン大統領、メルコスール・EU協定に向けた対話強化を約束	<2509-082108> 　米国による通商関税の導入が進む中、ブラジルのルーラ大統領とマクロン仏大統領は8月20日に、メルコスールとEUとの協定締結に向けた交渉を完了させることを約束した。 　この協定は20年以上にわたり交渉されてきたが、発効には依然として、抵抗に直面しており、特にフランスからの抵抗が続いている。 　マクロン仏大統領は、同協定が農業および工業生産における環境要件を考慮していないと主張する一方、ルーラ大統領はフランスが自国の農業利益に対して保護主義的であると反論している。 　現在の半期において、ブラジルはメルコスールの議長国を務めており、欧州との協定を締結することを目標としている。 　フランス側の姿勢は、ブラジルが進めるパートナーシップの多様化や、グローバル・サウス諸国の強化につながる協定の拡充という戦略的利益と一致している。 　「マクロン大統領とルーラ大統領は、今期中にメルコスール＝EU協定の署名に向けた対話を最終調整することを約束した」と、両首脳の電話会談後にブラジル大統領府は声明を発表した。
			【註】 　メルコスールとは、1991年のアスンシオン条約と1994年のウロ・プレト議定書により設立された、南アメリカの貿易圏である。 アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ、ボリビアが正加盟している。　ベネズエラは正加盟国であったが、2017年8月から加盟資格を停止されている。準加盟国はチリ、コロンビア、エクアドル、ガイアナ、ペルー、スリナムで、メキシコ ニュージーランドがオブザーバーとして加盟している。 　日本語では、南米南部共同市場または南米共同市場と訳され、日本の外務省やJETRO、JICAなどは、前者を用いることが多い。
2025.08.21 　06:15	Reuters 通信 (Yahoo)	NATO制服組トップ、ウクライナ「安全保証」米主導で少人数協議＝関係筋	<2509-082107> 　NATO軍事委員会が20日、ウクライナ情勢を協議するためオンライン会合を開いた。　関係筋によると、同会合終了後、ウクライナに対する「安全の保証」の選択肢を検討するために米ワシントンで少人数での協議が続けられている。 　関係筋によると、協議は米統合参謀本部議長のダン・ケイン空軍大将が主導し、NATOに加する6ヵ国の軍のトップが参加している。 　NATO軍事委員会のオンライン会合では安全の保証について詳細に議論されなかったため、まだ結論は出ておらず、ワシントンで行われている少人数の協議で検討された選択肢について討議するため、より広範な形式での会合が今後開かれる可能性があるという。 　ただ、最終決定は政治指導者に委ねられるため、協議の期限は設定されていないとしている。 　NATO軍事委員会のオンライン会合について、議長のジュゼッペ・カボドラゴーネ伊海軍大将は「率直な議論」を行ったとＸに投稿し、「ウクライナに対する支援を確認した。　公正で信頼性があり、永続的な和平が最優先事項であり続ける」とした。
2025.08.21 　05:54	TBS News (Yahoo)	米政府　ICC判事らに制裁　イスラエル首相への戦争犯罪の逮捕状発行などで　「国家安全保障の脅威」と主張	<2509-082106> 　米政府は国際刑事裁判所 (ICC) がイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出したことなどへの対抗措置として、裁判官らに制裁を科すと発表した。 　ルビオ米国務長官は20日、ICCの裁判官と検察官の4人に対し、米国内の資産凍結などの制裁を科すと発表した。 　裁判官らがガザへの侵攻をめぐり、戦争犯罪の疑いなどでネタニヤフ首相らに逮捕状を発行したことやアフガニスタンでの米兵らの戦争犯罪疑惑の捜査を認めたことなどについて、「国家安全保障の脅威だ」としている。 　米政府は6月にも4人の裁判官に制裁を科していて、ICCは「中立の国際司法機関の独立性に対する明白な攻撃だ」と強く非難している。 　こうしたなか、イスラエルのネタニヤフ首相は声明を発表し、「ルビオ長官による制裁の決定を祝福する」と述べたうえで、「これはイスラエルやイスラエル軍に対する虚偽の中傷キャンペーンに対抗する措置だ」として、賛同する姿勢を示した。
2025.08.21 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, August 20, 2025	<2509-082105> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月20日の戦況 ＝ 　イラク議会選挙:元首相で法の国家連合党首のヌリ・アル・マリキ氏は、2025年11月の選挙に先立ち、説明責任・司法委員会(AJC)を利用して政敵を脇に追いやっている可能性がある。イラクのメディアは、AJCがこれまでに、バース党とのつながりを理由にシーア派調整枠組み政党に所属する33人の候補者を排除したと報じた。 　フォードウでの被害: ニューヨーク・タイムズ紙は8月20日、フォードウ燃料濃縮プラントに対する米国の攻撃の決定的な被害評価にはさらに時間がかかると報じたが、これは以前の報道と一致している。何人かの技術専門家はニューヨーク・タイムズ紙に対し、正確な被害評価には高度なコンピューターシミュレーション、爆弾の正確な詳細、フォードウの地質に関する広範な知識が必要であると語った。 　米国の対ISIS作戦: 米国は8月20日、イドリブ州アトメでイラクのISIS上級指導者サラ・ノーマンを標的とした作戦を実施したと伝えられている。アトメでの米国の地上作戦は、2025年7月のアル・バブでの最近の地上作戦を含め、トルコ国境近くのシリア北部で進行中の対ISIS活動のさなかに行われた。
2025.08.21 　03:42	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル軍、ガザ市への軍事作戦「第一歩」を開始	<2509-082104> 　イスラエル軍報道官のデフリン准将が20日、イスラエル軍がガザ市制圧に向け計画する作戦の第一歩を踏み出したと発表した。 　デフリン准将は、ガザ南部ハンユニスで起きたハマスとの衝突を受け、ハマスの拠点である「ガザ市でのハマスへの攻撃を強化する」と言明し、「われわれはガザ市攻撃の予備作戦および第一段階を開始した」とし、イスラエル国防軍はすでにガザ市郊外を包囲し始め、ハマスは今や「打ちのめされ傷ついている」と述べた。 　イスラエル政府が新たな停戦案を検討する中、イスラエル軍は同日、ガザ市への攻撃に備えて数万人の予備役を招集した。 　また、イスラエル首相官邸によると、ネタニヤフ首相はハマスの拠点を制圧し壊滅させるための期限を短縮するよう指示した。　新たな期限については現時点では明らかになっていない。 　ハマス側は声明で、ネタニヤフ首相が「ガザ市の罪のない市民に対する残忍な戦争」を続けるために停戦協定を妨害していると非難し、「仲介者の提案に対するネタニヤフの無視は彼があらゆる合意の真の妨害者であることを証明している」とした。
2025.08.21 　02:35	RBC Ukraine	NATO military chief confirms continued support for Ukraine	<2509-082103> 　NATO軍事委員会のドラゴネ委員長（註：伊海軍大将）によると、ビデオ会議でNATO加盟国の軍指導者らはウクライナへの支持を再確認した。 　「優先事項は引き続き公正で信頼できる永続的な平和で、我々の思いはウクライナの勇敢な戦友とともにある」と彼は言った。 　提督は、この会談自体がNATO加盟国の参謀総長間の素晴らしく率直な議論だったと述べた。 　提督はまた、この形式で初めて参加した欧州連合軍最高司令官 (SACEUR) グリンケビッチ米空軍中将による安全保障状況に関する優れた最新情報を強調した。 　RBC Ukraineが報じたように、ホワイトハウスで欧州当局者とトランプ米大統領が会談した後、約10ヵ国がウクライナへの派兵の意思を表明した。 　ウクライナへの軍隊派遣に関する交渉には、NATOの欧州連合国最高司令官と同盟加盟国の国防大臣が関与する。 　ヨーロッパのいくつかの国はすでにウクライナへの兵士派遣を拒否している。 　ポーランドのカミシュ国防相は、同国の重要な任務には、NATOの東側の保護と、5,000～6,000名の将兵が常に治安を維持しているポーランドとベラルーシの国境の安全確保、および潜在的な平和維持活動のためのインフラと兵站の提供が含まれると指摘した。 　ギリシャ政府のマリナキス報道官も、同国はそのような取り組みを支援するが、軍隊では支援しないと述べた。 　ラトビアのリンケヴィッチ大統領は、ウクライナへの派兵について議論するのは時期尚早だと述べた。　同大統領によれば、和平協定はまず、その主要な要素、安全保障、欧州諸国の役割を明確にした上で締結されなければならないという。
2025.08.21 　02:05	RBC Ukraine	Brussels clash: EU parliament takes Council to court over €150B military loans	<2509-082102> 　欧州議会は、EU理事会の関与なしに€150B相当のSAFE防衛プログラムを採択したことをめぐって、EU理事会に対して訴訟を起こした。 　ブリュッセルでは、欧州議会の報道機関がEuractivへのコメントで述べたところによると、これはすでにEUの機関間の分裂の兆候であると説明されている。 　SAFE防衛プログラム(弾薬および将来の装備の支援)は、EUの機能に関する条約第122条に基づく異例のファストトラック手続きを通じて、5月にEU理事会で採択された。 　この条項により、危機において広範な議会の議論を行わずに決定を下すことができ、その結果、欧州議会は事実上議論から排除され、議員の強い反応を引き起こした。
2025.08.21 　00:51	Kyiv Independent	Italy's Meloni backs Ukraine security plan that gives allies 24 hours to send troops if Russia invades again, Bloomberg reports	<2509-082101> 　Bloombergが8月20日、議論に詳しい関係者の話として、メローニ伊首相が、ロシアの新たな攻撃から24時間以内に軍隊を派遣するかどうかを決定することをウクライナの同盟国に義務付ける戦後安全保障を提案したと報じた。 　欧州の指導者らと他のウクライナ同盟国は、トランプ米大統領とプーチン露大統領とのアラスカ首脳会談を受けて、ウクライナの安全保障に関する協議を加速させており、NATO軍指導者らは8月20日に仮想会合を開き、安全保障支援について話し合った。 　メローニ首相はNATOの第5条集団防衛条項に似た計画を支持していると情報筋はBloombergに語った。　この提案にはウクライナのNATO加盟は含まれていない。 　第5条に謳われている同盟の集団防衛原則は、攻撃が発生した場合に加盟国が他の加盟国に軍事支援を提供することを約束している。メローニ氏は2025年3月、NATOの招待なしに第5条の保護をキエフに拡大するというアイデアを初めて持ち出した。 　メローニ首相はまた、8月18日にホワイトハウスでゼレンスキー宇大統領とともにトランプ大統領と会談し、戦後のウクライナの安全保障について話し合った8人の欧州指導者のうちの1人だった。 　メローニ首相の提案は、ゼレンスキー大統領がプーチン大統領との直接交渉の準備を進める中、欧州指導者らが検討している提案の一つとなっている。　この計画では、ウクライナと安全保障協定を締結した国々に対し、和平合意後にロシアが再び攻撃した場合に熟考し、迅速に対応することが求められる。 　対応オプションには防衛支援、経済援助、対ロシア制裁が含まれると、議論に詳しい関係者らは述べた。　この計画に欧州各国がウクライナに軍隊を派遣するかどうかは明らかではない。 　Bloombergブは以前、ロシアが和平協定に違反して新たな攻撃を開始するのを抑止する平和維持軍の一環として、欧州約10ヵ国がウクライナに軍隊を派遣する用意があると報じた。 　露大統領府はこれらの安全保障提案を却下しており、ラブロフ露外相は8月20日、ロシアはウクライナに安全保障を提供する国の一つであるべきだと述べた。 　「ロシアなしで安全保障問題を真剣に議論するのは、どこにも通じない道だ」と同氏は述べた。
2025.08.20 　21:47	Kyiv Independent	US absent from UN condemnation of Russia's war in Georgia	<2509-082019> 　米国は、2008年のジョージアとの戦争記念日にロシアの行動を非難する複数の国連安全保障理事会理事国による共同声明に欠席した。 　共同声明の中で、デンマーク、フランス、ギリシャ、英国、スロベニアの5ヵ国の安全保障理事会理事国の代表と次期加盟国のラトビアは、2017年前のロシアのジョージア侵攻と、同国のアブハジアと南オセチア地域でのロシアの継続的な軍事駐留を非難した。 　米国は、例年同様の非難に加わったが、この声明には加わらなかった。　米国はこの決定について公にコメントしていない。 　スロベニアのドロビッチ副常任代表は、非公開の理事会会議後の記者会見で声明を読み上げた。 　声明はジョージアの主権と領土保全を再確認し、占領地域におけるロシアの「継続的な挑発、国際法違反、軍事化」を非難した。　またロシアに対し、EUが仲介した2008年の停戦協定を遵守し、軍隊を撤退させるよう要求した。 　「2008年8月のロシアのジョージア侵攻は、近隣諸国に対するロシアのより攻撃的な姿勢の始まりを示した。　ロシアはウクライナに対するいわれのない不当な侵略でこの道を歩み続けてきた」とドロビッチ副代表は述べた。 　米国のこの棄権は、ロシアをウクライナの侵略者として明確に指名する国連総会決議に反対票を投じた2025年初めの米国政府のアプローチを反映している。 　ルビオ国務長官は2月に、米国がこの決議案に反対したのは、この決議案が「どちらの側にも敵対的」であり、ロシアとの交渉を仲介する米国の努力と矛盾するからだと述べた。 　その代わりに、米国はロシアを直接非難することなく、「ロシア・ウクライナ紛争」の終結を求める、よりソフトな安保理決議を提案した。 　10ヵ国の理事会理事国がこの文書を支持したが、英国、フランス、デンマーク、ギリシャ、スロベニアを含む米国の同盟国は棄権した。 　2008年8月のロシアとジョージアの戦争は、ヨーロッパにとって21世紀初の戦争となった。　ロシア軍はジョージアの南オセチアとアブハジア地域に侵攻し、同国の主権と領土保全を侵害した。
2025.08.20 　21:00	共同通信 (Yahoo)	「極超音速弾」の量産着手へ　26年度、航空宇宙自衛隊に	<2509-082018> 　複数の政府関係者が20日、防衛省の令和8年度予算概算要求案を明らかにした。 　反撃能力に活用する長射程ミサイルの一つ極超音速誘導弾の量産に着手し、宇宙領域での能力強化に向け、9年度までに予定していた航空自衛隊の「航空宇宙自衛隊」への改編を8年度に実施する。 　極超音速誘導弾は、Mach 5以上で飛行し迎撃困難とされる。　関連設備を含めた取得費305億円（契約ベース）、開発費742億円を盛り込んだ。 　12式地対艦誘導弾の射程を延ばす「能力向上型」の地上発射型に1,798億円を求める。　艦艇発射型や潜水艦発射型誘導弾、島嶼防衛用高速滑空弾も取得する。 　空と海上、海中でUAVを活用する沿岸防衛体制を9年度中に構築する方針で、関連経費に1,287億円を計上し、陸海空3自衛隊への配備を進める。
2025.08.20 　20:32	時事通信 (Yahoo)	予備役6万人招集へ　ガザ市制圧計画でイスラエル軍　報道	<2509-082017> 　複数のイスラエルメディアが、イスラエル軍当局者が20日、ガザ市制圧に向けて予備役の兵士約6万名を招集すると明らかにしたと報じた。 　実際に制圧作戦に踏み切れば、2026年まで続く見通しという。 　カッツ国防相が19日、ザミール軍参謀総長らと協議し、軍の作戦計画を承認した。　軍はガザ市にハマスの部隊が残っているとみており、カッツ国防相は「作戦が完了すれば、ガザの様相は一変する」と述べたという。 　作戦計画は近く、治安閣議に示されるとみられる。 　一方でイスラエルは、ハマスが同意した60日間の停戦案を精査している。 　ハマスが拘束する人質は死者も含め残り50人で、停戦案では存命の10人を解放する予定で、人質全員の奪還を目指すイスラエルが、一部解放にとどまる今回の案を受け入れるかは不透明である。 　イスラエルはガザ市制圧の準備を同時に進め、簡単には停戦に同意しない姿勢を強調し、ハマスを揺さぶる狙いもありそうである。
2025.08.20 　20:06	Kyiv Independent	'Russia once again provokes NATO countries' —Poland says Russian drone crashes near its village	<2509-082016> 　ポーランド当局が8月20日、ロシアのUAVがポーランド東部の農村地域に一晩中墜落したと発表し、この事件はウクライナ戦争終結に関する国際協議のさなかの意図的な挑発だと説明した。 　ロシアのUAVがNATO加盟国の領土に墜落したのはこれが初めてではない。 　ポーランドのカミシュ副首相兼国防相は、オシニー村近くのトウモロコシ畑に落下した物体がロシアのUAVであることを認めた。　オシニー村は、ウクライナとベラルーシと国境を接するルブリン県にある。 　Rzeczpospolita紙によると、カミシュ国防相はワルシャワでの記者会見で記者団に対し、「再び、ロシアの無人機を使用したロシア連邦による挑発に対処している」と語った。 　カミシュ国防相は「ルーマニア、リトアニア、ラトビアで発生したUAV事件や、ほぼすべてのNATO諸国で発生した領空侵犯を受けて、ロシアは再びNATO諸国を挑発している」と付け加えた。 　カミシュ国防相は、ポーランド国防省が軍最高司令官、安全保障・外務当局者にブリーフィングを行い、ポーランドの同盟国にも通知されたと述べた。 　ポーランドのシコルスキー外相は、この事件は「東から」ポーランド領空への新たな侵害であると述べ、ワルシャワが外交的抗議を行うと発表した。 　シコルスキー外相は「外務省から加害者に対する抗議が行われるだろう」とＸに書いた。 　ポーランド軍報道官は、UAVはレーダー探知を避けるために非常に低空を飛行したようで、少量の爆発物しか搭載していない可能性が高いと述べた。 　ポーランドの上級司令官であるダリウシュ・マリノフスキ将軍は記者団に対し、初期分析ではこの装置は市販の中国製エンジンを動力源とする囮であることが判明したと語った。 　マリノフスキー将軍によると、このようなUAVは通常、防空を混乱させ、自爆するために使用されるという。　残骸を調査するために特別調査チームが任命された。 　同盟の東側国境にあるNATO加盟国であるポーランドは、ロシア政府が自国の防衛を試し、UAVの飛行や領空侵犯を通じて地域を不安定化させようとしていると繰り返し非難してきた。 　ポーランドでの事件は、西側諸国の指導者らがウクライナの和平協定の可能性に関する協議を加速させ、ウクライナが拘束力のある国際安全保障を迫っている中で起きた。　ゼレンスキー大統領と欧州首脳らは8月18日に、トランプ米大統領と会談し、和平交渉の可能性について話し合った。
2025.08.20 　19:30	RBC Ukraine	Estonia ready to send one company of peacekeepers to Ukraine, says Prime Minister	<2509-082015> 　ERRが、エストニアのミハル首相がエストニアは、有志国連合の一環として、1個中隊からなる軍事平和維持部隊をウクライナに派遣する用意があると述べたと報じた。 　同時に首相は、可能な任務の詳細を議論するのは時期尚早であると強調した。 　彼は「我々は現在、ウクライナとロシアの大統領間の会談の準備段階にある。　それが開催されれば、理論的には三国間会談が続く可能性がある。　そうして初めて、このプロセスを開始することができる」と述べた。
2025.08.20 　17:44	Kyiv Independent	Japan, Sweden say they're ready to contribute to security guarantees for Ukraine	<2509-082014> 　日、瑞、その他の国々が8月19日、停戦合意の下でロシアが将来の侵攻を開始するのを阻止するために取り組んでいる30ヵ国以上の連合に加わり、ウクライナに対する多国籍の安全保障パッケージに貢献する用意があることを示唆した。 　石破首相は、日本政府は一部のNATO諸国とウクライナの主要同盟国を含む有志国連合における役割を検討していると述べた。 　スターマー英首相とマクロン仏大統領が率いる連立政権は、ウクライナにおける将来の和平合意を監視するための多国籍軍の創設を目指している。 　Japan Times紙によると、石破首相は記者団に対し「現在進行中の議論を注意深く監視し、さまざまな法的側面や能力の側面を含め、日本が何ができるのか、何をすべきかを慎重に検討しながら、適切な役割を果たす」と語った。 　スウェーデンでは、クリステルソン首相も、自国が安全保障において役割を果たす用意があると強調した。　クリステルソン首相は公共放送のSveriges Radioに対し、状況は「危機的」であると述べ、スウェーデンはウクライナの防衛を強化するために航空監視と海軍資源を提供できると付け加えた。 　リトアニアのナウセダ大統領も、自国は抑止力の一環としてウクライナに軍を派遣する用意があると述べた。 　ナウセダ大統領はTV番組で「我々は議会が平和維持活動に許可する限り多くの軍隊と軍事装備を派遣する用意がある」と述べた。 　しかし、ポーランドはウクライナの将来の安全保障として軍隊を派遣しないと述べた。　ポーランド軍は代わりに、兵站とインフラを支援し、ポーランドとベラルーシの国境を監視し、NATOの東側を守ることで「意欲の連合」で役割を果たすことになる。 　ポーランドのカミシュ国防相は、「この過程で、ポーランドに駐留する連合軍を守るため、あるいはウクライナに駐留する連合軍を守るために、数十名、数百名、さらには数千名のポーランド将兵がポーランド国内に配置されることになる」と述べた。 　欧州首脳らはここ数週間、停戦が達成された場合ロシアは二度と攻撃しないという拘束力のある保証を求めるゼレンスキー大統領の要請に応え、ウクライナの安全保障に関する交渉を加速させている。 　マクロン大統領は8月18日、保証にはNATO加盟は含まれないが、同盟国の約束に支えられた強力なウクライナ軍に依存すると述べた。 　当局者らは8月19日、Kyiv Independent紙に対し、参加国は詳細を最終決定するために今後数日以内に一連の会議を開催する可能性があると語った。 　Bloombergは同日、今週中にパッケージが合意される可能性があると報じ、議論には英国とフランスの軍隊の派遣の可能性と、他の欧州諸国からの小規模派遣団も含まれると報じられている。 　トランプ米大統領は、米国が保証の一環として航空支援を提供できることを示唆したが、米国の地上部隊派遣は除外した。
2025.08.20 　16:40	RBC Ukraine	Kremlin claims 1.7 million 'dead' Ukrainian soldiers - Ukraine refutes fake news	<2509-082013> 　ウクライナの偽情報対策センター (CPD) の報道機関が、露大統領府の情報源は「170万名のウクライナ将兵が殺害または行方不明になった」とする偽の主張を広めているが、この情報をばかげているとして誤りを暴いたと報じている。 　ロシアのプロパガンダは「ハッカーがウクライナ参謀本部のデータベースに侵入した」と主張し、数百万件の損失を示すデータを入手した。　実際には、これらの数字には何の根拠もない。 　偽情報対策センターは、ウクライナには170万名の常備軍が存在したことがないと強調した。 　ゼレンスキー宇大統領によると、2025年1月現在、ウクライナ軍の数は約88万人である。 　さらに、大統領によれば、ロシアの軍事的損失はウクライナの損失の3倍である。 　2025年8月20日のウクライナ参謀本部資料によると、全面戦が始まって以来、ロシアは107万2,700名の死傷者を失った。 　これは、数字を操作しようとするロシアのプロパガンダによるあらゆる試みを完全に弱体化させるものである。 　このような偽情報流布の目的は、ウクライナ人の士気を低下させ、「疲れ果てた」ウクライナ軍の印象を与え、ウクライナに対する国際的な支援を弱めることにある。 　過去24時間(19月20日から8日)で、ロシア軍は前線でさらに920名の兵士を失った。　ウクライナ軍はまた、ロシア軍のMBT 1両、装甲車両4両、複数の火砲、UAV、軍用車両を破壊した。 　ウクライナ軍最高司令官のシルスキー大将は、2023年のバフムートでは敗北率が少なくとも1対7でウクライナに有利だったと指摘した。
2025.08.20 　16:30	RBC Ukraine	China rapidly building up nuclear forces amid plans for Taiwan - Reuters	<2509-082012> 　Reuters通信が、中国は核兵器の近代化と拡大のペースを大幅に加速させており、中国政府はここ数十年で最も野心的な戦略能力の増強を展開していると報じている。 　米戦略軍司令官のコットン空軍大将は3月に議会に対し、2027年までに台湾を軍事的に乗っ取る可能性に備えて軍を準備させるという中国の習国家主席の指示は、陸、海、空から発射できる核戦力の開発を直接刺激すると述べた。 　核兵器の先制使用を行わないという公式方針にもかかわらず、国防総省は中国の戦略には、司令部や重要インフラへの脅威、および台湾をめぐる戦争で中国軍が敗北する可能性がある場合の核攻撃の使用が含まれる可能性があると考えている。 　中国国防省はこれらの非難を否定し、同国はもっぱら防衛的な核戦略を堅持していることを強調し、中国の核脅威の神話を膨らませようとする試みを非難している。 　原子科学者紀要によると、中国はすでに約600発の核弾頭を備蓄しており、350ヶ所以上の新しいミサイルサイロと移動式発射装置用の基地を建設している。 　同時に、備蓄核のかなりの部分は、地域の目標を狙った短距離ミサイル用としている。 　米国防総省の年次報告書によると、2030年までに中国人民解放軍は、低威力の精密兵器からメガトン級のICBMに至るまで、1,000発以上の運用可能な核弾頭を保有できる可能性がある。
2025.08.20 　15:54	RBC Ukraine	‘We’re liberating Ukrainian territory’: Ukraine’s Army Chief tells about hottest frontline directions	<2509-082011> 　ウクライナ東部で最も暑い最前線地区は、依然としてポクロフスク、ドブロピリア、ノボパブリフカ方面である。　敵はドネツク北部地域、特にライマン方面でも圧力を強めているとウクライナ軍参謀本部が報告している。 　ウクライナ軍 (AFU) 最高司令官のシルスキー大将は、「私はその日、ドネツク地域で戦闘任務を遂行する部隊への実務訪問に費やした。　最もホットな方向は、ポクロフスク、ドブロピリア、ノボパブリフカのままで、敵はドネツク北部のライマン地区でも圧力を強めている」と述べた。 　シルスキー大将によると、数で劣るウクライナ国防軍はロシア軍に対して激しい防御戦を行っており、攻撃を食い止め、一部の地域では積極的な反撃作戦を行っているという。 　シルスキー大将は「私は旅団や軍団の指揮官と生産的な話し合いを行い、戦場の状況や指揮構造についてできるだけ詳細かつ客観的な情報を入手した。　これらの報告に基づいて、私は防衛の回復力を強化するために必要な決定を下した」と付け加え、ウクライナ軍は引き続き割り当てられた任務を遂行する能力があると強調した。 　AFU最高司令官は「我々はウクライナの領土を守り、解放している。　ドネツク地域の部隊はこれを達成するために包括的な支援と増援を受けている」と締めくくった。 　以前の報道によると、過去2週間にわたり、ウクライナ軍はドネツク地域のいくつかの集落で敵を一掃し、人員と装備の多大な損失を与えた。 　参謀本部によると、4月17日から8日まで、ウクライナ軍はフルズケ、ルビジネ、ノヴォヴォディアネ、ペトリフカ、ヴェセレ、ゾロティ・コロディアズの集落で敵を完全に一掃した。　この戦闘で、ロシア軍は1,000名近くの兵士を失い、350名以上が負傷し、37名が捕虜となった。 　さらに、8月19日から20日までの過去24時間で、ロシア軍は前線でさらに920名の兵士を失った。　ウクライナ軍はまた、ロシア軍のMBT 1両、装甲車両4両、多数の火砲、UAV、その他の軍用車両も破壊した。
2025.08.20 　14:31	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアの戦略爆撃機が日本海を6時間にわたり飛行、戦闘機も随伴	<2509-082010> 　ロシア国防省は19日、Tu-95MSが日本海の公海上で予定された飛行を実施したと発表した。 　Su-35SおよびSu-30SMに護衛された爆撃機は、6時間以上飛行を続けたという。
2025.08.20 　14:04	Kyiv Independent	India resumes Russian oil imports despite US tariffs, Bloomberg reports	<2509-082009> 　Bloombergブルームバーグが8月20日に、インドの国営製油所は米国の関税によって引き起こされた一時的な停止の後、ロシア産石油の購入を再開したと報じた。 　この停止は、インドのロシア産石油の継続的な輸入をめぐって8月6日にトランプ米大統領が課した25%の関税に続くもので、この関税は8月27日に発効し、8月1日に発効したインドからのすべての輸入品に別途25%の関税を課すというトランプ大統領の決定に続くものである。 　Bloombergによると、米国の圧力にもかかわらず、インド石油公社とバーラト石油公社はここ数日でロシアのウラル原油を数回購入し、9月と10月に納入される予定だという。　8月初めに両社は米国の圧力を受けて、その月の購入を停止していた。 　2022年にロシアがウクライナに全面侵攻して以来、インドはロシア最大の石油購入国の一つとして浮上している。　ロシア産原油の輸入量は日量200万バレルを超え、20倍以上に増加していて、米国はインドがこの状況を利用していると非難している。 　ベッセント財務長官は8月19日、この慣行を「容認できない」と述べ、米国政府は、購入を続けると、インドの対米輸出品に最大100%の関税が課される可能性があると警告している。
2025.08.20 　13:55	CNN (Yahoo)	ウクライナへの「安全の保証」、日本も関与の用意　石破首相	<2509-082008> 　石破首相が、ウクライナの「安全の保証」をめぐる取り組みに関与する意向を示した。　ただし具体的な内容については言及しなかった。 　石破首相は19日に記者団に対し、日本の法律や能力の観点から何をすべきか、何ができるかを議論し、しかるべき役割を果たしていくと述べた上で、現時点では、どのような支援が可能かについて詳細を語れる段階にはないとした。 　日本はNATOの正式な加盟国ではないが、緊密に連携しており、石破首相の発言は、ウクライナでの侵攻を終結させる和平合意成立後に将来のロシアの侵略に備えて、どれだけの欧米諸国がウクライナ防衛を支援する用意があるかを示すものである。
2025.08.20 　12:30 (22:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 19, 2025	<2509-082007> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月19日の戦況 ＝ 　ロシアのラブロフ外相は、ウクライナにおけるクレムリンの目的は、ドネツク州などの一部のウクライナ領土を占領することではなく、ウクライナ全土を政治的に支配することであると正確に述べた。 　ロシアは、他の手段でウクライナの支配を確保できなかった後、2022年に全面侵攻を開始した。 　ロシアも同様に、NATO諸国を含む他の旧ソ連諸国の国内統治に影響力を行使しようとしており、事実上、その主権を否定し、その独立した統治を脅かす条件を設定している。 　ラブロフ外相は、ロシアがウクライナに対する西側諸国の安全保障を受け入れる可能性があるという示唆を暗黙のうちに拒否した。 　ウクライナ軍が侵入基地をますます脅かす中、ロシア軍はドブロピリャ付近のロシアの浸透を一掃するウクライナ軍に反撃を試みているようだ。 　ロシアの潜入戦術とポクロフスク方面の前線沿いの人員密度の低さにより、ロシア軍はドブロピリャの東と南東で、少なくとも一時的には限定的な戦術的機動を回復できたようだ。 　ウクライナとロシアは19月8日、戦死した兵士の遺体交換(KIA)を再び実施した。 　ウクライナ当局は、2024年夏にハリコフ州ヴォフチャンスクで行われたウクライナ人捕虜(POW)2人の処刑にロシア第82自動車化ライフル連隊の兵士が関与したと認定した。 　ウクライナ軍はポクロフスクとヴェリコミハイリフカ付近に進撃した。ロシア軍はチャシフ・ヤールとトレツク付近に進撃した。
2025.08.20 　11:04	RBC Ukraine	Britain ready to send troops to Ukraine to protect skies and ports	<2509-082006> 　Guardian紙が英国国防参謀総長のラダキン海軍大将の話として、英国は空と港を守るためにウクライナに軍隊を派遣する用意があるが、ロシアとの前線に近づけるつもりはないと報じた。 　ラダキン提督は間もなく国防総省での会議で、英国軍がウクライナで港を防衛し、防空作戦を組織する準備ができていることを米国の同僚に通知するという。 　提督はまた、英国が兵站と訓練のために兵士を提供することも確認する予定だという。 　これに先立ち、いくつかの情報筋はウクライナの施設を守るために最大3万名の軍が準備されたと報じたが、一部の欧州諸国の抵抗によりこの数は減少した。 　「20日は本当に重要な瞬間で、トランプ米大統領がゴーサインを出さなければワシントンでは何も起こらないので、トランプ大統領が18日に安全保障を支持したことで多くの活動が始まった」と情報筋は語った。
2025.08.20 　10:26	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ和平は前進したのか　トランプ氏「安全の保証」表明も詳細不明、ロシアとの三者会談に懐疑論	<2509-082005> 　世界の注目を集めた米ウ首脳会談が18日に行われた。ウクライナのゼレンスキー大統領や同席した欧州首脳らは、トランプ米大統領がウクライナの安全の保証に米国として関与する姿勢を示したことを歓迎し、ゼレンスキー氏も会談を「大きな前進」と評価した。ただし、その具体的な中身は依然として不透明である。さらにロシアは、欧米が期待するプーチン大統領とゼレンスキー大統領の直接会談について何ら確約しておらず、実現性は不明だと専門家は指摘する。和平に向けた歩みが本当に進んだのかどうか、なお見極めが必要である。 　トランプ米大統領は19日、ウクライナ戦争の終結に向けてロシアのプーチン大統領が前進することを望むと述べた。トランプ氏はこの前日、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談を行った。しかしトランプ氏は、米フォックスニュースの番組で、プーチン氏がまったく合意に応じない可能性もあると認めた。 　18日にワシントンで行われた会談に参加したフィンランドのストゥブ大統領は、プーチン氏が米ウ首脳との三者会談に応じるかは依然として不透明だと述べた。英王立国際問題研究所「ウクライナ ・フォーラム」のオルガ・トカリウク准研究員も、三者会談について同様の懸念を示した。 　英王立国際問題研究所「ウクライナ ・フォーラム」　オルガ・トカリウク准研究員は 　「本当にプーチン氏とゼレンスキー氏の会談が実現するか見極める必要がある。これまでプーチン氏はゼレンスキー氏との会談に極めて消極的だった。プーチン氏はゼレンスキー氏を正統な指導者、正統な大統領と見ておらず、ウクライナを独立した主権国家、正当な存在と認めていない」と述べた。
2025.08.20 　08:50	RBC Ukraine	Venezuela's President mobilizes militiary men as US plans Navy presence in Latin America - CNN	<2509-082004> 　CNNが報じたところによると、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、米国がラテンアメリカ海域とカリブ海地域での海軍の駐留を増強した後、ベネズエラ全土に数百万人の軍人を配備すると発表した。 　 　米国、ラテンアメリカ沿岸に原子力潜水艦を派遣へ 　7月16日、米国は麻薬カルテルとの戦いを強化する取り組みの一環として、4,000人以上の海兵隊員と船員をラテンアメリカとカリブ海海域に派遣すると発表した。 　南部軍は原子力潜水艦、追加の偵察機、駆逐艦数隻、ミサイル巡洋艦も受け取る予定だ。 　CNNの情報筋の一人は、この軍事力増強は主にデモンストレーションであり、麻薬カルテルに対する実際のキャンペーンというよりも、シグナルとして意図されていると強調した。 ベネズエラが民兵を動員 　これに対し、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は全国に民兵組織を動員すると発表し、「どの帝国もベネズエラの神聖な土壌に触れない」と保証した。 　「今週、私は国土全土で450万人以上の民兵のカバーを保証する特別計画を発動するつもりだ。民兵は準備し、活性化し、武装した」とマドゥロは知事や市長とのテレビ会議で宣言した。 　ベネズエラ政府は、米国が"脅迫と名誉毀損"に訴えていると述べ、麻薬密売への関与に関するワシントンの告発を否定した。
2025.08.20 　08:46	AFP＝時事	プーチン氏は「人食い鬼」、信用してはならない マクロン氏	<2509-082003> 　フランスのマクロン大統領は19日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を「捕食者（プレデター）」「門前に迫る人食い鬼（オーガ）」と呼び、同氏を信用しないよう欧州諸国に警告した。 　この発言は、18日にトランプ米大統領と欧州首脳がウクライナの長期的な安全保証という重要問題に焦点を当てた会合を行った後、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が和平に向けて首脳会談に臨む見通しとなった中で出たものであった。 　マクロン氏は仏ニュース専門局LCIに対し、「プーチン氏が約束を守ることはめったにない」「彼は常に不安定化の要因となってきた。彼は権力を強化するために国境を引き直そうとしてきた」と指摘した。 　ロシアがある日突然、平和と民主主義の体制に戻ることはないとの認識を示した上で、「プーチン氏は自身が生き延びるためにも、食べ続けなければならない」「つまり、彼は捕食者であり、われわれの門前に迫る人食い鬼だ」と述べた。
2025.08.20 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, August 19, 2025	<2509-082002> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月19日の戦況 ＝ 　イラク国内政治: シーア派調整枠組みは、イランが支援する人民動員軍(PMF)を解散しようとする米国の取り組みをめぐって意見が分かれていると伝えられている。2021年のイラク議会選挙では、イランが支援するグループ間の派閥内紛がイラン支援の政党よりも他のイラク政党に有利になったため、シーア派調整枠組みの分裂は選挙を前に顕著である。 　イランの内部亀裂: 強硬派のメディアや当局者は、イラン政権内の変化を求める最近の改革派の呼びかけに否定的に反応しており、戦後の環境がイランを統治し、西側諸国と関わる方法をめぐる改革派と強硬派の間の既存の亀裂をいかに深めているかを浮き彫りにしている。 　レバノンの再建: レバノン政府と世界銀行は、レバノンの復興を支援することを目的とした2億5,000万米ドルの融資協定に来週初めに署名すると報じられている。この融資協定は、ヒズボラの国内支援基盤を維持する能力を弱体化させるために再建戦線を利用しようとするレバノン政府の取り組みの一環である可能性が高い。
2025.08.20 　00:07	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、米地上軍派遣を否定　ウクライナ「安全保証」検討開始	<2509-082001> 　トランプ米大統領は18日にホワイトハウスで行ったウクライナのゼレンスキー大統領との会談で、米国がウクライナ戦争終結のためのいかなる合意においてもウクライナの安全保証を「支援する」と表明した。 　トランプ大統領はFOXニュースとのインタビューで「安全保証に関しては、（欧州諸国は）地上部隊の派遣に前向きだ。われわれは特に空軍による支援などを通じ、彼らを支援する用意がある」と語った。 　ホワイトハウスのレビット報道官は、空軍による支援について「選択肢かつ可能性」と確認しつつも、詳細には踏み込まなかった。 　一方、米当局者や関係筋は19日、米国と欧州の軍事計画担当者がウクライナの「安全の保証」について検討を開始したと明らかにした。 　当局者らは、国防総省が武器提供以外に米国ができる支援について検討していると語ったが、軍事的に実現可能で、かつロシアが受け入れ可能な支援内容をまとめるには時間がかかるとの見方を示した。 　関係筋２人はロイターに、欧州軍をウクライナに派遣し、その指揮統制を米国が担う選択肢もあると語った。北大西洋条約機構（NATO）軍ではなく、各国部隊として活動する構想だという。 国防総省とNATOはコメント要請に応じていない。
2025.08.19 　21:51	時事通信 (Yahoo)	防衛費8.8兆円要求へ　過去最大、無人機の活用促進	<2509-081915> 　複数の関係者が19日、防衛省は8月末の令和8年度予算概算要求に、8兆8,000億円を計上する方向で調整に入ったことを明らかにした。 　日本の沿岸部などでの防衛力強化を目指し、UAVの取得に重点を置いて、UAV活用を軸とする新たな防衛構想の9年度中の策定に向けても検討を進める。 　UAVなど無人機の調達には2,000億円前後を積む見通しで、攻撃や偵察の能力を高めるため、米国やオーストラリアなど海外製も含めて幅広く機種を検討する。 　ウクライナの戦闘で投入され、効果を挙げたとされるUAVは、比較的安価なこともあり、大量に配備して敵の侵攻を阻止する態勢の強化を図ることにした。 　新たな構想は、陸上、海上、海中などあらゆる場面で活用することを想定した内容になる。
2025.08.19 　17:57	RBC Ukraine	US Treasury Secretary: Inviting Putin to Alaska was show of force	<2509-081914> 　CNNが、ベッセント米財務長官は、アラスカでのトランプ大統領とプーチン露大統領との会談を「武力の誇示」と呼び、この領土はかつてロシア領であったと指摘したと報じた。 　「アラスカはトランプ大統領による武力の誇示だった。　彼はプーチン大統領に、かつてロシア人が所有していた土地を招待した。　彼は膨大な量の軍事装備を展示し、その後フライオーバーを行った。　それは、制御不能な隣人を家に招待して、銃ケースを見せるようなものでした」とベッセント長官は語った。 　同首脳のコメントは、トランプ大統領が15日にアラスカでプーチン大統領をもてなし、18日にホワイトハウスでゼレンスキー宇大統領や欧州指導者数名と会談した後に発表された。 　ベッセント長官は、ゼレンスキー大統領のチームとの会談は約1時間半続いた「非常に良かった」と述べた。同氏は欧州の指導者を「信じられないほどのグループ」と呼んだ。 　「私の強い信念は、プーチン大統領とゼレンスキー大統領の間に二国間会談が行われることで、この紛争を終わらせる唯一の方法は、双方が話し合うことである」と長官は付け加えた。 　トランプ大統領とプーチン大統領は15月8日、アラスカ州アンカレッジでウクライナ戦争を主なテーマに会談した。　トランプ大統領は停戦合意には至らず、さらなる措置はゼレンスキー大統領次第だと述べた。
2025.08.19 　13:09	産經新聞 (Yahoo)	ウクライナの「安全の保証」で日本も関与へ　法制、能力検討　石破首相	<2509-081913> 　石破首相が19日に首相官邸で記者団の質問に答え、米欧がロシアとの戦闘終了後のウクライナに提供を検討する「安全の保証」を巡り、日本の関与について「いろんな法制面、能力面も含めよく検討しながら、わが国としてしかるべき役割を果たしていく」と述べた。 　同時に関与の方法は「現時点で具体的に申し上げる段階では全くない」と語り、今後検討していく考えを示した。 　米欧によるウクライナへの「安全の保証」を巡っては、ルッテNATO事務総長は米FOX Newsで日本も含む30ヵ国程度が関与する方向で調整していると明らかにしていた。 　また、首相はトランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領の会談に関し「わが政府として重大な関心を持っている」としたうえで、「大事なのは早期停戦と公正な和平の達成だ」と強調した。 　トランプ大統領について「ウクライナの平和をもたらすために、積極的に活動していることは非常に意義深い」とも評価した。
2025.08.19 　12:00 (22:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 18, 2025	<2509-081912> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月18日の戦況 ＝ 　クレムリンは、8月18日の多国間首脳会談後のドナルド・トランプ米大統領の発表に反して、二国間または三国間の首脳レベルの会談を公に約束しなかった。 　西側諸国の指導者らは18月8日の首脳会談で、公正かつ永続的な平和を確保するためにはウクライナに対する強力な安全保障の重要性を再確認した。 　ロシア当局者は、和平協定の可能性の中で欧州が提案したウクライナに対する安全保障をほぼ拒否した。 　西側諸国の指導者らは、トランプ氏、ゼレンスキー氏、プーチン大統領の将来の三者会談の可能性に続く停戦への支持を表明した。 　ロシア軍は8月18日のホワイトハウス会談に先立ち、ウクライナ後方地域に対して長距離攻撃を実施し、民間人の死傷者を出した。 　ロシアの予算制約により、ロシアは入隊ボーナスの支払いに資金を提供し、ウクライナ戦争のために兵士を募集するための代替メカニズムの採用を余儀なくされている。 　ロシア軍は、ウクライナの継続的な反撃に直面して、ドブロピリャ方面への浸透を利用するのに苦労している。 　ロシア軍人が最近、明らかに国際法に違反してポクロフスク方面でウクライナ人女性を殺害した。 　ウクライナ軍は最近ドブロピリャ付近に進軍した。ロシア軍は最近、ライマン、トレツク、ポクロフスク付近に進軍した。
2025.08.19 　11:31	RBC Ukraine	Ukraine's security guarantees in the works for months by 30 nations, NATO's Rutte says	<2509-081911> 　ルッテNATO事務総長がFOX News取材で、オーストラリアや日本などの大国が過去数ヵ月間、ウクライナの安全保障に取り組んできたと述べた。 　「過去数ヵ月間、スターマー英首相とマクロン仏大統領の指導の下、日本とオーストラリアを含む現在30ヵ国のグループが、この安全保障の概念に取り組んでいる」と事務総長は述べた。 　この保証は、長期停戦または本格的な和平合意後に発効する。　米国の参加については数日以内に議論される予定である。 　ルッテ事務総長は、ホワイトハウスでのトランプ米大統領、ゼレンスキー宇大統領、EU首脳らとの会談では、ウクライナへの欧州軍の配備は合意されておらず、このプロセスにおける米国の役割も明記されていないと付け加えた。
2025.08.19 　09:18	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ安全保証を協議、NATO加盟は議論せず＝事務総長	<2509-081910> 　ルッテNATO事務総長が18日にFOX Newsの取材に応じ、トランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領、他の欧州諸国、NATO加盟国の会談でウクライナへの安全の保証について協議したとし、今後数日で保証の詳細に関して話し合うと述べた。 　ルッテ事務総長は、ウクライナのNATO加盟は議論されていないが、同国に対するNATO条約第条（集団防衛条項）のような安全の保証については議論があると述べた。 　またルッテ事務総長は「状況は、米国と一部の国がウクライナのNATO加盟に反対しているが、NATOの公式見解は、ウクライナのNATO加盟には不可逆的な道があるというものだ」と指摘した。 　その上で、「しかし、われわれがここで議論しているのはNATO加盟ではなく、ウクライナに対する第5条方式の安全の保証であり、それが具体的にどのようなものになるかはこれからより詳細に議論されることになる」と述べた。 　NATO条約第5条は集団防衛の原則を定めており、加盟国32ヵ国のいずれかが攻撃された場合、全加盟国への攻撃と見なされる。　NATO加盟はウクライナの戦略的目標で、同国の憲法にも明記されている。
2025.08.19 　08:35	RBC Ukraine	EU chief calls for Russia to return every Ukrainian child it abducted	<2509-081909> 　EU欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長が、SNSのPlatform Xへ、ロシアに拉致されたすべてのウクライナの子供たちは家族の元に返還されなければならないと投稿した。 　彼女は、ロシアのウクライナ戦争による人的損失に終止符を打たなければならないと強調し、「ロシアに拉致されたウクライナの子ども一人ひとりを家族の元に返さなければならない。　これらの子供たちが愛する人たちと再会できるようにするための本日の明確なコミットメントに感謝する」と書いた。 　このように、欧州委員会委員長は、トランプ米大統領のTruth Socialへの投稿に反応し、その中で二人の会話について語り、子供たちの帰還を最優先事項と呼んだ。 　この投稿の中で、トランプ大統領は欧州委員会委員長との話し合いについて言及し、「これは、妻のメラニアにとっても同様に大きなテーマで、これはすべてのリストの最上位にあるテーマであり、世界はそれを解決するために協力し、できれば彼らを家族の元に連れて帰ることを願っている」と米国大統領は強調した。 　最近、メラニア・トランプ米大統領夫人が夫の米国大統領を通じてロシアの独裁者プーチン大統領に書簡を送った。　その中で彼女は多くの子供たちの安全と幸福の問題を提起したが、彼女の見解では、プーチン大統領は「ペンのストロークで」それを確保できる。 　また、米国では、ウクライナの子供の継続し行った誘拐をめぐって、ロシアとベラルーシがテロ支援国として指定される可能性があることも報告した。
2025.08.19 　08:00	RBC Ukraine	Ukraine to conclude defense agreements with various countries after war, – Rubio	<2509-081908> 　ルビオ米国務長官が、FOX Newsの取材に対し、ウクライナには紛争終結後に、米国や欧州諸国だけでなく安全保障協定を締結する権利があると述べた。 　国務長官は、世界のどの主権国も他国と防衛同盟を結ぶ権利を有すると指摘し、米国はNATOだけでなく、韓国や日本とそのような同盟を結んでおり、各国も互いに同様の協定に署名しているとしたうえで、ルビオ長官は「トランプ大統領の一種の圧力や提案を受けたロシア側も含めて、初めて、紛争後のウクライナには他国と安全保障協定を締結する権利があることを誰もが認めると思う」と述べた。 　同長官は、米国が現在、そのような安全保障を確立するために欧州および非欧州の同盟国と調整していると指摘した。 　国務長官は「これを実現するための重要な要素のいくつかは、ウクライナが安全に前進しなければならないことだと誰もが理解していると思う。　本質的に、彼らはこの戦争の終わりには二度と侵略されない立場にあると信じなければならない」と強調した。 　ルビオ長官は、ウクライナにとって最も強力な安全保障は強力な軍隊であると主張し、米国はもはやウクライナに武器を無償で提供していないと付け加え、今後、ヨーロッパ諸国はNATOを通じて購入と供給を支援していると述べた。
2025.08.19 　07:30	RBC Ukraine	Ukraine must not be forced to surrender Donbas to Russia in talks, says Merz	<2509-081907> 　Guardian紙によると、メルツ独首相は、ウクライナはドンバスをロシアに引き渡すべきではないと述べ、そのような議論を米国が州の一つを放棄することになぞらえた。 　メルツ首相は18日のホワイトハウスでの会談後に記者団に対し「キエフにドンバスの一部地域を放棄するよう要求するというロシアの要求は、米国がフロリダ州を放棄しなければならないという提案に相当する」と語った。
2025.08.19 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	台湾有事、退避外国人の情報共有…異例の覚書締結「中国の工作員が入国する可能性を警戒」	<2509-081906> 　日本と台湾が台湾有事を視野に、台湾から日本に入国する外国人の情報共有について協力覚書を結んでいたことがわかった。有事の際に退避外国人の情報を共有することで、工作員らが混乱に乗じて入国するのを阻止し、国内での破壊工作を未然に防ぐ狙いがある。 　複数の日本側関係者が明らかにした。日台当局間で台湾有事を念頭に置いた覚書を締結するのは異例である。 　覚書は、「出入境管理にかかわる事項に関する情報共有に関する協力覚書」。日本の対台湾窓口機関「日本台湾交流協会」が昨年１２月１８日、台湾側の窓口機関「台湾日本関係協会」との間で合意した。交流協会は覚書の内容を「非公表」としている。 　関係者によると、日本側は覚書に基づき、台湾からの入国を希望する外国人について、情報提供を受ける。その結果、有事の際に、国内の治安に悪影響を及ぼす恐れのある人物が含まれていないかを調べるスクリーニング（受け入れ審査）を効果的に行えるようになる。平時でも、台湾の空港で日本に向かう乗客の事前確認などを実施している。 　外務省によると、台湾には昨年１０月時点で約２万１７００人の在留邦人がいる。中国が侵攻して台湾有事が起きれば、多数の在留邦人が退避し、現地の台湾人や外国人らも日本に避難する事態が想定される。入国管理の現場では、混乱の隙を突いて外国人の工作員やテロリストが侵入する事態が懸念される。 　日本側関係者は「台湾人に紛れて中国の工作員が日本に入国する可能性がある」と警戒している。
2025.08.19 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, August 18, 2025	<2509-081905> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月18日の戦況 ＝ 　トルコの圧力キャンペーン: シリアの治安情報筋は8月16日、首長国メディアに対し、シリア国防省(MoD)がラッカ州とデリゾール州を占領するための三本柱の攻撃を準備していると語った。この報告書やその他の報告書は、トルコとシリア暫定政府の一部がシリア民主軍(SDF)に降伏を強要しようとする努力のようだ。 　米国のイラクからの撤退: イラクのモハマド・シア・アル・スダニ首相の顧問は8月17日、米軍が2025年9月にアイン・アル・アサド空軍基地とバグダッド国際空港から撤退すると発表した。バグダッドの米国大使館の報道官は、8月18日、イラクのメディアに対し、米国主導の国際連合のイラクでの任務は「より伝統的な二国間安全保障パートナーシップ」に移行すると語った。 　ヒズボラの軍縮: レバノン高官らは、8月18日のトーマス・バラク米国特使のベイルート訪問中にヒズボラの武装解除という米国の提案に同意するようイスラエルとシリアに圧力をかけるよう米国に求めた。イスラエルは、ヒズボラが武装解除されるまでレバノンでの活動を継続すると主張している。
2025.08.19 　02:59	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、ウクライナ「安全の保証」関与表明　露ウ首脳会談を調整	<2509-081904> 　トランプ米大統領は１８日、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、米国がウクライナ戦争終結のためのいかなる合意においてもウクライナの安全保証を「支援する」と表明した。ただ、支援内容は明らかになっていない。 　トランプ大統領は会談の冒頭で記者団に対し、「安全の保証に関し、多くの支援が提供されるだろう」とし、欧州諸国について「彼らは防衛の最前線にいる。われわれは彼らを支援する」と語った。安全の「保証」とは何かという記者団からの質問に対しては「全てだ」と応じた。 　ゼレンスキー氏は安全の保証への米国の関与表明は「大きな前進だ」と評価し、「今後１週間から１０日以内に何らかの形で正式に文書化されるだろう」と説明した。また、保証の内容については、その一部が「主に航空機、防空システムなどを含む」米国の兵器支援パッケージだと述べ、「われわれの提案を盛り込んだ900億ドル相当のパッケージが実際にある」と語った。 　ただ、ロシア外務省はワシントンでの首脳会談に先立ち、和平合意支援に向けた北大西洋条約機構（NATO）諸国からの部隊派遣を拒否し、和平合意実現は容易ではないとみられている。 トランプ氏とゼレンスキー氏はともに、１８日の会談がロシアのプーチン大統領との３者会談につながることに期待を示した。
2025.08.19 　02:57	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、ウクライナへのNATO軍派遣を拒否＝外務省	<2509-081903> 　ロシア外務省は18日、ウクライナに北大西洋条約機構（NATO）軍を派遣することは、ロシアとウクライナの紛争の現実的な解決策にはならないとの考えを示した。 　ロシア外務省は「ウクライナを巡る紛争の根本的な原因への対処を含む包括的で公正、かつ永続的な解決に向けた取り組みが行われているときに、ロシアと米国の取り組みに矛盾するだけでなく、こうした取り組みを損なうことを目的としているようにみえる発言が英国から相次いでいる」とした。
2025.08.19 　02:52	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ、アゼルバイジャンとガス輸入巡り協議＝天然資源相	<2509-081902> 　ウクライナのフリンチュク環境保護・天然資源相（訂正）は18日、同国が今年、南コーカサス地方の旧ソ連構成国アゼルバイジャンからガスを輸入する契約を交渉中であると明らかにした。 　フリンチュク氏はニュースサイト「RBCウクライナ」で、「現在協議中であり、アゼルバイジャンは（契約に）関心を持っている」と語った。 　ウクライナは、ロシアの長距離攻撃により国内生産が深刻な打撃を受けたことを受け、今年初めにアゼルバイジャンから試験的にガスを輸入。ハルシチェンコ氏はこの試験プロジェクトはすでに終了しており、年内の一段の供給確保に向け契約に取り組んでいると述べた。 　ウクライナのスビリデンコ首相は18日、冬季の暖房シーズンに備え、地下貯蔵庫に132億立方メートルのガスを備蓄する計画だと述べた。
2025.08.19 　01:35	Reuters 通信 (Yahoo)	ハマス、60日間の一時停戦案を承認　人質・囚人交換へ	<2509-081901> 　イスラム組織ハマスが仲介者らに対し、パレスチナ自治区ガザでの最新の停戦案を承認すると伝えた。エジプト当局者が１８日、ロイターに明らかにした。 　ハマスの幹部バセム・ナイム氏は、同組織が提案を承認したことを確認。フェイスブック（ＦＢ）に「仲介者らが提示した新たな提案を承認した」と投稿した。 　エジプト公式筋によると、ハマスは仲介役のエジプトとカタールが提示した提案に同意した。同案には６０日間の停戦が含まれ、約２年間にわたり続くガザ戦争の終結に向けた包括的合意に至る道筋とみなされる可能性があるという。 　同筋によると、停戦期間中にガザに拘束されているイスラエル人人質の半数の解放と引き換えに、パレスチナ人囚人の交換が行われる予定である。 　イスラエルからの公式な反応はない。ネタニヤフ首相は首相官邸が公開した動画で「皆さんと同じようにメディアの報道を耳にする中で、１つの印象を受ける」とし、「ハマスは甚大な圧力にさらされている」と述べた。
2025.08.18 　21:00	共同通信 (Yahoo)	尖閣上空、無人機の本格運用開始　海上保安庁、中国船へ警戒強化	<2509-081827> 　複数の日中関係筋が18日、政府が尖閣諸島周辺への中国海警局艦による領海侵入が相次ぐ現状を受け、上空からの警備に海上保安庁が装備する大型UAVのMQ-9B Sea Guardianを投入した、本格運用を始めたことを明らかにした。 　尖閣諸島周辺の領海は4,740㎢と広大なため、最新鋭のレーダーや監視機器を装備したSea Guardianを活用して、従来の巡視船や有人航空機と合わせて監視力を高め、警備体制の拡充につなげる。
2025.08.18 　18:39	産經新聞 (Yahoo)	イスラエル各地で反政府デモ　ガザでの交戦開始以来最大規模、数十万人規模か	<2509-081826> 　イスラエル各地で17日に、ガザで交戦を継続するネタニヤフ政権に抗議するデモやストライキが実施された。 　イスラエルのメディアは西部テルアビブのデモに数十万人が参加し、2023年10月の交戦開始以来、最大規模になったと報じた。 　イスラム原理主義組織ハマスと交戦するネタニヤフ政権は8月上旬にガザ市の軍事制圧作戦の実施を決定した。　これを受けた市民が反発を強めたもようで、テルアビブのデモには2024年11月にネタニヤフ首相に解任されたガラント前国防相や、野党を率いるラピド前首相ら首相も姿をみせた。 　デモ実施を受けてネタニヤフは17日に、「ハマスを打倒することなく戦闘を終結すれば、ハマスを利するばかりでなく人質の解放も遅れる」などと述べ、交戦継続の姿勢を強調した。 　ガザ市にはハマスの残存勢力が潜伏しているとみられ、イスラエルのザミール軍参謀総長は、同国から連行された人質に危険が及びかねないとして、作戦実施に懸念を示した経緯がある。 　ハマスが連行して拘束する人質は約50人で、うち20人は生存している可能性があるとされる。
2025.08.18 　17:45	RBC Ukraine	Ukrainian forces hit Nikolskoye oil pumping station in Russia, oil transport disrupted	<2509-081825> 　ウクライナ軍参謀本部によると、18月8日夜にウクライナ軍のUAV部隊が国防軍の他の部隊と連携して、ロシアのタンボフ地方にあるニコルスコエ石油ポンプ場を攻撃した。　ウクライナ当局によると、ニコルスコエ基地はロシアの経済インフラの一部であり、ロシア軍を支援するために使用されている。 　この攻撃により施設で火災が発生し、ドルジバ・パイプラインを通る石油の汲み上げが完全に停止した。 　「ウクライナ国防軍は、武力侵略を完全に阻止する目的で、ロシアの軍事経済的可能性を低下させるために一貫して取り組んでいる」と声明には書かれている。 　宇国防軍は長い間、ロシアの燃料インフラを組織的に標的にしてきた。 　ロストフ州アゾフの石油貯蔵所付近で8月4日に、大規模な火災が発生した。　ウクライナのUAVは以前、タンボフ地域やアディゲ共和国など、他のロシアの燃料貯蔵施設も攻撃している。 　ロストフ地方で別の石油施設が火災に見舞われたが、RBC-Ukraineの情報筋によると、これはSBUによる特別作戦だったという。 　ゼレンスキー大統領は6月末に、SBUのUAVがすでにロシア国内の30ヶ所以上の製油所、ターミナル、貯蔵所を攻撃していると述べていた。
2025.08.18 　16:59	Reuters 通信 (Yahoo)	フィリピン海軍、豪カナダと共同海上活動　南シナ海を航行	<2509-081824> 　比、豪、加の海軍が19日、南シナ海で共同海上活動を実施した。　比海軍フリゲート艦José Rizal「ホセ・リサール」、豪駆逐艦Brisbane、加フリゲート艦Ville de Québecが参加した。 　フィリピン軍は会見で「われわれの活動は、この地域の平和と繁栄、自由で開かれたインド太平洋を前提としたものだ」と述べ、航行はフィリピンの排他的経済水域 (EEZ) 内で行われていると説明し、特定の国を念頭とした活動ではないと説明した。 　共同海上活動は、フィリピンと豪が実施している15日間の軍事演習の一環で、17日に開始した。
2025.08.18 　16:45	RBC Ukraine	Ukraine may extend gas imports from Azerbaijan, says Minister of Energy	<2509-081823> 　グリンチュク宇エネルギー相はRBC-Ukraineへのコメントで、アゼルバイジャンからバルカン半島横断回廊を経由してウクライナへのガス供給のパイロットプロジェクトはすでに完了しており、そのような供給を継続するための契約の準備作業が現在進行中であると述べた。 　「現在交渉中で、アゼルバイジャンはこれに関心を持っており、契約が締結されれば、我々は2025年も供給を継続する」とフリンチュク宇環境保護・天然資源相は語った。 　ウクライナのエネルギー相も、ロシアが最近輸入業務を支援するガスインフラへの攻撃を強化しているため、軍事的リスクがあると指摘した。
2025.08.18 　16:35	RBC Ukraine	Trump team doesn’t rule out deploying US troops to Ukraine, Axios reports	<2509-081822> 　Axiosが、トランプ米大統領の顧問の一人は、ウクライナに米軍を派遣する可能性を認めたが、別のアドバイザーは、まだ最終決定は下されておらず、公に議論する予定はないと付け加えたと報じている。 　同メディアによると、トランプ大統領の顧問の一人はウクライナ領土に米軍を配備する可能性を排除しなかったという。　ジャーナリストによると、安全保障に米軍の駐留が含まれるかどうかとの質問に対し、同顧問は肯定的に答えた。 　同時に、別の顧問は、まだ最終決定は出ておらず、この問題について「報道機関で交渉しない」と指摘した。 　これに先立ち、ゼレンスキー宇大統領は、ウクライナの平和を確保するには10万名の平和維持軍が必要だと述べた。 　Telegraph紙は最近、英国が停戦宣言後最初の1週間以内にウクライナに部隊を派遣する計画であると報じた。　これは、敵対行為が一時停止した場合にウクライナ軍の復旧を支援することが期待されている数百名の教官と技術者を指す。 　リトアニアでも同様の発言がなされていて、同国のナウセダ大統領は、有士国連合加盟国はウクライナの安全を保証するために部隊を配備する準備をしなければならないと強調し、リトアニアが貢献する用意があることを確認した。 　これに先立ち、国防総省は米国がウクライナへの派兵に対する姿勢を変えていないと発表した。　ヘグセス米国防長官はワシントンにはそのような計画はないと述べた。
2025.08.18 　16:30	FNN Prime News (Yahoo)	トランプがプーチン出迎えた「赤絨毯」が物議…戦争犯罪人として逮捕状出されたプーチンを「手厚く盛大に」もてなす狙い	<2509-081821> 　米アラスカ州で行われた米露首脳会談の内容については不明な点が多いが、米国内ではトランプ大統領がプーチン大統領を「赤絨毯」を敷いて出迎えたことに批判がわき起こっている。 　ここで米国のマスコミが注目したのが「赤絨毯」だった。 　「プーチン大統領、アラスカでのトランプ大統領との首脳会談に赤絨毯扱いを受けた」（CBS News） 　「トランプ大統領とプーチン大統領、アラスカでの首脳会談に先立ち赤絨毯上で会う」（MSNBC） 　プーチン大統領の到着を伝える報道は、ほとんどが「赤絨毯」に触れてていた。　それは単なる雑感報道ではなく批判的な意味が込められているようで、中には直裁にこう見出しを掲げたマスコミもあった。 　「彼（トランプ大統領）は訴追された戦争犯罪人を「赤絨毯」で迎えたが、その結果得たのはモスクワへの招待だけだった」（英Independent紙） 　プーチン大統領は2年前、ウクライナへの侵攻をめぐってハーグの国際刑事裁判所（ICC）から戦争犯罪容疑で逮捕状を出されている。　このため日本を含むICC加盟国124ヵ国はプーチン大統領が入国すれば、逮捕することが義務付けられいて、同大統領が訪問できる国はごく限られている。 　しかし米国はICCに非加盟のため、今回の会談がアラスカで設定されたとも言われている。
2025.08.18 　16:20	RBC Ukraine	Russia strikes Azerbaijan’s SOCAR oil depot in Ukraine's Odesa again	<2509-081820> 　ロシア軍が8月18日夜、Shahed UAVでオデッサ地方のSOCAR石油貯蔵所を攻撃した。　アゼルバイジャンのメディアMinbarとAPAによると、ロシアによる攻撃は過去2週間で2回目となる。 　ロシア軍による一連の直接攻撃の後、強力な火災が発生し、すべてのタンク、ポンプ場、制御室、計量および技術施設が損傷し、フェンスが破壊された。　基地の燃料貯蔵容量は16,000㎥を超えている。 　SOCAR石油貯蔵所に対するロシアの攻撃もRBC Ukraine関係者によって確認された。 　さらに、オデッサ地域軍事局長官のキパー氏は、ロシアによる攻撃UAVによるこの地域への攻撃についてコメントした。 　キッパー氏は「防空部隊の積極的な活動にもかかわらず、オデッサ地域での攻撃の結果が生じている。　オデッサ郊外では、燃料・エネルギーインフラ施設と2階建ての建物で火災が発生したが、救助隊がすぐに強力な火を消し止めた」と語った。　同氏によると、消火活動にはウクライナ鉄道の消防列車が携わった。　予備情報によると、死傷者は出なかった。 　法執行官は、ロシア人がオデッサ地域の民間人に対して犯した別の犯罪を記録している。 　8月18日夜に、オデッサで爆発音が聞こえた。　ロシア軍は複数の方向から同時にUAVで市内に大規模な攻撃を開始した。 　8月18日に、アゼルバイジャンの石油会社SOCARの石油貯蔵所はすでにロシア軍にShahed UAVによる攻撃を受けている。 　RBC-Ukraineの情報筋によると、この攻撃により火災が発生し、ディーゼル燃料パイプラインが損傷したという。　従業員4人が重傷を負った。 　情報筋によると、UAV 5機の位置は、石油貯蔵所がロシアの攻撃の主な目標であったことを示している。 　これにアゼルバイジャンはロシアに対する不満を表明し、ロシアがウクライナにあるアゼルバイジャン企業の施設を攻撃し続ける場合、ウクライナへの武器供給禁止を解除すると脅迫した。 　アゼルバイジャンはまた、ロシアによる石油貯蔵所への意図的な攻撃を受けて、ウクライナに人道支援として$2Mを割り当てた。
2025.08.18 　15:02	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアの工場で先週に原因不明の爆発、20人死亡・134人負傷	<2509-081819> 　ロシア・リャザニ州の工場で先週発生した爆発による死者は少なくとも20人、負傷者は134人に上ったと、地元救急当局が18日に発表した。 【関連記事：2509-081611 (共同 2025.08.16)】 　負傷者のうち31人はリャザニとモスクワの病院に入院しており、103人が外来治療を受けているという。 　モスクワの南東に位置する同州のマルコフ知事は15日、工場の作業場内で発生した火災が爆発の引き金になったと説明したが、ロシアメディアの報道では火災の発生原因や、工場で何を生産していたのかは不明である。
2025.08.18 　14:13	時事通信 (Yahoo)	ハマス、「住民強制移住」と批判　イスラエルのガザ市制圧計画で	<2509-081818> 　Reutersが、イスラエルがガザ市の制圧に向けた準備を進めていることについて、ハマスは17日にガザ市に住む数十万人の「ジェノサイド（集団殺害）や強制移住」につながると批判したと報じた。 　イスラエル政府は8日の治安閣議でガザ市の制圧計画を決定し、「安全確保のため」として、住民を戦闘地域から南部に移動させることを目指し、同国軍は準備作業として、17日からテントなど避難用物資の供給を始めると明らかにしていた。 　ハマスはテント供給について、人道目的を装っているものの、実際は「占領軍（イスラエル軍）の残虐な犯罪を隠す」ためだと非難した。 　AFP通信によれば、イスラエル軍参謀総長のザミール陸軍中将は17日にガザを訪問し、「きょう、戦争の次の段階についての計画を承認する。　ガザ市に焦点を当てた作戦を実行する」と表明した。 　イスラエル軍放送は17日、軍部隊がガザ市を包囲する前に住民は避難することになると報じ、それは「数週間以内」に始まると報じた。
2025.08.18 　14:10	RBC Ukraine	Ukrainian forces liberate six villages in Donetsk - General Staff	<2509-081817> 　ウクライナ国軍参謀本部によると、過去2週間にわたり、ウクライナ国防軍はドネツク地域の多くの集落を一掃し、敵に人員と装備の多大な損失を与えた。 　8月4日から17日まで、ウクライナ軍はウクライナ国家警備隊アゾフ第1軍団の部隊とともに、フルズケ、ルビジネ、ノヴォヴォディアネ、ペトリフカ、ヴェセレ、ゾロティ・コロディアズの集落を完全に一掃した。 　戦闘の結果、ロシア軍は約1,000名が死亡し、350名以上が負傷し、さらに37名が捕虜となった。 　また、ウクライナ軍の部隊はMBT 11両、IFV 8両、自動車装備100両以上、MRL 1両、火砲22門、UAV 106機を失った。 　ドブロピリア正面では制圧作業が進行中で、ウクライナ軍はつい先日、さらに7名のロシア将兵を捕らえた。 　さらに、第7空襲部隊の部隊と隣接部隊により、ポクロフスク市からロシアの破壊活動グループの残党が一掃された。 　ウクライナ軍部隊もいくつかの地域で前進し、新たな陣地に塹壕を固めた。
2025.08.18 　14:01	中央日報 (Yahoo)	韓米 UFS演習、きょう開始…20日には全国民民防衛訓練	<2509-081816> 　米韓軍当局が18日、有事における朝鮮半島防御のための連合軍事訓練、乙支（ウルチ）Freedom Shield (UFS) 演習を開始する。　28日まで続く今年のUFS演習は最近の戦争様相の分析を通じて現実的な脅威をシナリオに反映して進行される。 　韓国軍の参加人員は2024年と同じ18,000名で、米軍も2024年と似た規模が参加する。　訓練の規模は例年とほぼ同じだが、演習期間に計画された約40件の野外機動訓練 (FTX) のうち約20件は9月に実施される。 　韓国軍の合同参謀本部は猛暑などを延期事由に挙げたが、北朝鮮が韓米連合訓練に反発してきた点も考慮されたとみられるが、米韓は北朝鮮の脅威への対応が訓練の主な目標という点に変わりはないと強調した。 　北朝鮮がUFS演習を口実に挑発を敢行する可能性もある。 　韓国政府はUFS演習と連係してこの日から21日までの4日間、全国単位の乙支演習を実施する。　乙支演習は戦時・事変やこれに準ずる国家非常事態が発生する際、国家と国民の生命と財産を保護するために政府レベルで年に1回ずつ全国単位で実施する非常対応訓練である。 　邑・面・洞以上の行政機関と公共機関・団体、重点管理対象企業など4,000の機関、58万人が参加するが、山火事および豪雨の被害で「特別災難地域」に指定された地域は迅速な被害復旧のために乙支演習から除外される。 　2025年の乙支演習はUAV・GPSおよびサイバー攻撃、先端科学技術を活用した新武器など新たな安保の脅威に対応した実戦訓練を強化した。 　20日には空襲対応避難訓練および消防車・救急車の道を開ける訓練など全国民が参加する民防衛訓練も共に施行する。
2025.08.18 　12:28	Kyiv Independent	Ukraine's long-range Flamingo cruise missile enters serial production, media reports	<2509-081815> 　AP通信のフォトジャーナリスト、ルカツキー氏が8月17日に、ウクライナ国内開発のFlamingo長距離CMが量産に入ったと報じた。 　公式の技術仕様は公開されていないが、ウクライナの防衛企業Fire Point社の非公開の工場でミサイルの写真を撮る権限を与えられたルカツキー氏は8月14日、ミサイルの射程は3,000kmであると報告した。 　ウクライナ軍は報道された量産についてまだコメントしておらず、生産計画は明らかにされていない。　またFlamingoがいつ戦場で通常使用されるかは不明のままである。 　ロシアの攻撃や攻撃が激化する中、西側諸国のパートナーは適切な兵器の提供に遅れをとっているため、国産の長距離兵器はウクライナの防衛戦略にとって極めて重要である。 　ゼレンスキー宇大統領は2024年11月に、ウクライナが初のミサイル100発を生産したと発表していた。 　それ以来、ウクライナは国内の武器生産を増やし続けていて、ゼレンスキー大統領は4月16日に、戦場で使用されるUAVの95%以上を含む、前線で使用される兵器の95%以上が現在ウクライナで生産されていると述べた。 　ウクライナのメディアは6月、国産のSapsan SRBMが戦闘試験を無事に完了し、連続生産を進めていると報じた。 　ゼレンスキー大統領は以前、ウクライナが別の国産兵器であるPalyanytsiaハイブリッド・ミサイル・UAVを開発したことも明らかにした。
2025.08.18 　11:50	AP 通信 (Yahoo)	イエメン首都の発電所を爆撃　フーシ派ミサイル攻撃に報復	<2509-081814> 　パレスチナ自治区ガザでのハマス戦争勃発以降、イスラエルに向けてミサイルを発射、また紅海を航行する船舶に攻撃を繰り返すイエメンの親イラン反政府武装集団フーシ派に対する空爆を拡大させているイスラエル軍は8月17日、アラビア半島南部イエメンの首都サナアを爆撃した。 　武装集団が運営するAl Massira TVは、イスラエル軍の標的となったのはサナア南部サンハンの発電所で、空爆で火災が発生し、稼働停止となったと報じた。 　イスラエル国防軍は、17日の空爆は同国に向けたフーシ派のミサイルとUAV攻撃に対する報復攻撃であると認めている。 　6月に起きたイランとの12日間戦争の際などに、一部の飛翔体がミサイル防衛網を突破したものの、イスラエルはイエメンから発射されたミサイルの大部分を迎撃している。
2025.08.18 　11:45 (21:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 17, 2025	<2509-081813> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月17日の戦況 ＝ 　米国当局者は、プーチン大統領が和平合意に達するために必要な譲歩を申し出る意欲をまだ示していないことを認めた。 　ロシア軍が10年以上にわたって失敗してきたように、ロシアはドネツク州の残りの部分を武力で迅速に占領することはできないだろう。ロシアがドネツク州全土を急速に占領できるのは、ウクライナがプーチン大統領の要求に応じ、ドネツク州の残りの地域から撤退した場合のみである。 　ロシア軍は歴史的に、ウクライナ東部の要塞地や都市部を占領するための費用のかかる作戦に身を投じてきたが、これはプーチン大統領の急速な前進の主張とはかけ離れた現実である。 　ポクロフスク北東での最近のロシアの進軍は、ロシアが要塞地や都市部を迅速に占領できることを示しているわけではない。 　ロシアはウクライナの主権を否定し続け、ウクライナの内政を支配する権利を要求している。 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、いかなる和平協定もロシアが認識している戦争の「根本原因」に対処しなければならないと主張しており、「根本原因」の複雑さを考えると、トランプ大統領が望むほど迅速に和平合意に達することは困難になるだろう。 　ロシアの「根本原因」はウクライナを超えて広がっており、それらを排除するにはNATOとの実質的な交渉が必要になる。 　プーチン大統領が将来のウクライナ侵攻を禁止するロシアの法律を提案したことは、ロシアが侵略しないというこれまでの拘束力のある国際約束をすでに二度破っており、プーチン大統領がロシアの法律を自由に変更できることを示しているため、信頼できない。 　プーチン大統領が合意した可能性のあるウクライナの安全保障に関する詳細は現時点では不明だが、クレムリンは2022年4月から安全保障保証人に関する要求を復活させようとしている可能性がある。 　ウクライナ軍は最近、スムイ州北部とトレツク近郊に進軍した。ロシア軍は最近ポクロフスク付近に進軍した。
2025.08.18 　11:31	共同通信 (Yahoo)	ボリビア大統領選左派政権交代か　野党2候補決選投票の見通し	<2509-081812> 　南米ボリビアで17日、左派アルセ大統領の任期満了に伴う大統領選が実施された。地元メディアは出口調査を基に、いずれも野党の中道キリスト教民主党、パス上院議員（57）と右派「自由と民主主義同盟」のキロガ元大統領（65）が10月の決選投票に進む見通しになったと報じた。 　結果が確定すれば、暫定政権期間を除き約20年続いた左派政権の交代が決まる。
2025.08.18 　11:21	Reuters 通信 (Yahoo)	米露首脳会談で何が…プーチン大統領が突きつけた要求の全貌は	<2509-081811> 　米露首脳会談は共同記者会見でほとんど内容が語られず、ベールに包まれていたが、トランプ大統領が求めるウクライナでの即時停戦は実現せず、プーチン大統領が主導権を握っていたのは確かである。 　プーチン大統領は会談で、どのような要求を突きつけたのか。その全体像が見えてきた。 1.プーチン氏が突きつけた条件 　Reuters通信は16日、「戦争終結に向けたプーチン大統領の提案」として、以下のような条件を報じた。 （1）ウクライナ東部ドンバス地方から、ウクライナ軍が完全撤退する。 　　それと引き換えに、ロシア軍は南部ヘルソン州とザポリージャ州で前線を凍結する。 　　また北東部スムイ州とハルキウ州で、ロシア軍が占領している小規模な地域を返還する用意がある。 （2）クリミア半島に関するロシアの主権の承認。 （3）ウクライナのNATOへの非加盟。 　　ただし、別の形で安全保障の仕組みを持つことは可能。 （4）経済制裁の一部解除。 （5）ウクライナ全土または一部で、ロシア語の公用語化。 （6）ウクライナにおいてロシア正教会の活動の自由。 2.ドネツク州の撤退要求 　　…ウクライナに突きつけられた重圧 　16日のNew York Times紙によると、トランプ大統領は欧州の首脳らに対し、東部ドンバス地方全域をロシアに明け渡せば戦闘を停止するというプーチン大統領の停戦案を支持する考えを伝えた。 　プーチン大統領はその見返りとして、ウクライナの残りの地域での停戦と、ウクライナおよび欧州諸国への再侵攻を行わないと書面で約束するという。 　ドンバス地方からの撤退は、ウクライナにとってどのような意味を持つのか。 　現在ロシア軍は、ルハンシク州のほぼ全域を支配しているものの、ドネツク州の支配地域は7割にとどまっている。ウクライナ軍は残り3割を「要塞化」して必死の抵抗で守っていて、これを引き渡すことは、簡単には受け入れられない条件である。 　ISWは16日に、仮に引き渡した場合、数十万人のウクライナの民間人がロシアの占領下に置かれ、また、要塞地域を失うことで防御力が低下し、その後のロシア軍の再侵攻が容易になるとも指摘されている。 　ドンバス地方からの撤退要求をめぐり、ゼレンスキー大統領は一貫して拒否する構えをみせている。 　Reuters通信によると、17日には改めて現在の戦線が交渉のスタートラインだと述べた。　領土をめぐる駆け引きは、簡単には決着しそうにない。 3.ウクライナの安全をどう保証するか　…米国も参画か 4.プーチン大統領の思惑は？
2025.08.18 　11:20	中央日報 (Yahoo)	核搭載超大型水中ドローン…中国「ゲームチェンジャー」公開	<2509-081810> 　9月3日に天安門広場で行われる対日勝戦80周年閲兵式に登場するAJX002超大型無人潜水艇 (XLUUV) が公開された。 　中国は16日夜から17日未明にかけて天安門の半径4km一帯を全面封鎖し、都心での2回目の予行演習を実施した。 　AJX002はロシアの核魚雷Poseidonと似たAJX002は核兵器搭載が可能で、軍事専門家らは米国のMDシステムを回避でき、域内の海洋軍事力を変える「ゲームチェンジャー」と評価している。 　潜水艦専門家のソーントン氏は16日にNaval News紙に「三亜海軍基地と大連の近くで試験航行が観測された機種と似ている」とし、今後の黄海における実戦運用の可能性を暗示した。
2025.08.18 　10:29	AP 通信 (Yahoo)	ウクライナ東部で集落を掌握　ロシア国防省が戦果を公表	<2509-081809> 　ロシア国防省が8月16日、同国軍がウクライナ東部ドネツク州クラマトルスク地区のコロディアジ村およびドニプロペトロウシク州のボローネ村を制圧したと主張する映像を公開した。 　2025年の春以降、ロシア軍は領土の制圧を加速させており、2022年の全面侵攻の初期段階以来、ウクライナ東部で最も多くの領土を獲得している。 　同国防省はまた、ロシアの防空システムが16日夜以降、ロシア本土上空およびアゾフ海でウクライナのUAV 29機を撃墜したと発表した。　ロシア側の主張に対して、ウクライナは直ちにコメントしていない。
2025.08.18 　10:26	讀賣新聞 (Yahoo)	沖縄県石垣市長選挙、自民党・公明党推薦の前市長・中山義隆氏が5選…オール沖縄系の「市長ゼロ」続く	<2509-081808> 　市長の失職に伴う沖縄県石垣市長選が17日に投開票され、自民、公明両党が推薦した前市長の中山義隆氏（58）が、同県の玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力から実質的に支援を受けた新人で前市議の砥板芳行氏（55）を破り、5選を果たした。 　「オール沖縄」勢力は県内の市長選で敗北が相次いでおり、全11市で市長ゼロの状態が続いている。
2025.08.18 　09:48	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル、ガザ住民移住巡り南スーダンと協議＝関係筋	<2509-081807> 　関係筋3人がReutersに、イスラエルは南スーダンと、パレスチナ自治区ガザからパレスチナ人を南スーダンに移住させるための取り決めについて話し合っていることを明らかにした。 　イスラエル政府からはコメントを得られていない。　米国務省の報道官はこの計画を支持しているかどうかという質問に対し、「公になっていない外交上のやりとりについては言及しない」と述べた。 　ただ、南スーダン外務省は13日、ガザ住民の受け入れについてイスラエルと協議していないと表明したばかりである。　15日に同省に再びコメントを求めたが、回答を得られていない。 　一方、パレスチナ解放機構 (PLO) 執行委員会のワセル・アブ・ユセフ委員は「われわれの人民を南スーダンなどに移住させるいかなる計画や考えも拒否する」と述べた。
2025.08.18 　07:46	共同通信 (Yahoo)	中谷氏、ジブチ外相と会談　海賊対処の必要性強調	<2509-081806> 　中谷防衛相が17日午後（日本時間同日夜）、訪問先のジブチでオマル外相と会談した。 　ジブチはアジアと欧州を結ぶ海上交通の要衝であるアデン湾に面し、海外唯一の自衛隊拠点がある。　中谷防衛相は「アデン湾は日本の経済活動にとっても大変重要だ」と述べ、自衛隊による海賊対処活動の必要性を強調した。 　拠点は2011年に設置され、中東情勢が緊迫化した際には邦人退避に備えた自衛隊機の待機場所としても活用されている。 　日本の防衛相によるジブチ訪問は2019年12月の河野氏以来で、中谷防衛相は18日にゲレ大統領と会談するほか、自衛隊拠点を視察する予定である。
2025.08.18 　07:28	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエルで全国的抗議活動、ハマスとの戦闘終結求め	<2509-081805> 　イスラエルで17日、ネタニヤフ首相に対してハマスとの戦闘を終結し、ガザでハマスに拘束されているイスラエル人の人質の解放を求める数千人規模の全国的な抗議活動が展開された。 　参加者はイスラエルの国旗を振りかざし、人質の写真を掲げ、笛や自動車のクラクション、ドラムの音を響かせながら行進した。　参加者の一部は高速道路などを封鎖し、首都エルサレムと商都テルアビブを結ぶ幹線道へも進入して車の通行を阻止した。 　イスラエルの警察は17日14:00（GMT 11:00）時点で38人の参加者を拘束したと発表し、道路を封鎖していた一部の参加者は警官と小競り合いを起こし、警官に連行された。 　ネタニヤフ首相は閣僚に対して「現時点でハマスを打倒せずに戦争の終結を呼びかけることは、ハマスの立場を硬化させ、人質の解放を遅らせるだけではなく、ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃があった2023年10月7日の惨劇が何度も繰り返されるだけだ」と主張した。
2025.08.18 　06:16	時事通信 (Yahoo)	「NATO類似」の集団防衛　米欧がウクライナに、ロシア容認　米高官	<2509-081804> 　ウィトコフ米中東担当特使が17日にCNN TVに出演し、先の米露首脳会談で、米欧がウクライナへの「安全の保証」としてNATOの条約第5条に類した集団防衛を提供することをロシア側が認めたと明らかにした。 　18日に行われるトランプ大統領とゼレンスキー宇大統領や欧州首脳との会談で、詳細について議題になる見通しだという。 　ウクライナはNATO加盟を求める一方で、ロシアはこれに反対してきたが、ウィトコフ特使は具体的な方法には言及せず、ウクライナのNATO入りを「迂回できる」と強調した。 　トランプ大統領は17日にSNSで、詳細を明かさず「ロシアに関して大きな進展がある。乞うご期待！」と投稿していた。
2025.08.18 　05:51	共同通信 (Yahoo)	米の安全提供「ロシアが容認」　特使、NATO類似と説明	<2509-081803> 　米国のウィットコフ中東担当特使が17日にCNN TVの番組で、米露首脳会談の合意事項の一つとして、米欧がウクライナにNATOに類似した「安全の保証」を提供することについて、ロシアが容認する考えを示していると述べた。 　ウクライナは、ロシアがNATO加盟を認めないなか、和平実現にはロシアが再び侵攻しないとの安全の保証が必要だと訴えている。　ウィットコフ特使は、ロシアがNATOに似た形で米欧の関与を認めたのは初めてで「画期的だ」と強調した。 　ウィットコフ特使は、ロシアが和平合意を結ぶ際には、欧州の領土を侵攻しないと「ロシアの法律で明文化する」ことにも同意したと話した。 　北大西洋条約第5条は加盟国が軍事攻撃を受けた場合、全加盟国への攻撃と見なして武力行使を含む必要な行動を直ちに取ると規定しているが、ウィットコフ特使はウクライナに提供するのは「5条に類似したものになる」とした。 　ウィットコフ特使は、ウクライナとロシアの「領土交換」についてロシア側も譲歩する姿勢を示したとも語った。
2025.08.18 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	無人機で沿岸防衛…航空機や水上艦・潜水艦など27年度に大量配備へ	<2509-081802> 　複数の政府関係者が、防衛省が空と海上、海中で無人機を活用する沿岸防衛構想SHIELDを令和9年度までに構築する方針を固めたことを明らかにした。　無人機は安価で大量に導入できる利点があり、日本に侵攻しようとする他国部隊を食い止める狙いがある。 　SHIELD構想では、日本の艦艇から発射するUAVや、USV、UUVで敵艦を迎え撃つ。　陸側からは、沿岸に迫ってきた敵艦に小型のUAVを発射するなどして攻撃し、費用対効果の高い防衛態勢を構築する。 　また、大量の無人機の運用を同時に管理するための管制システムの導入に向けた実験も始める考えである。 　同省はロシアとウクライナの戦闘で大量のUAVが投入されたことを踏まえ、多層的な防衛態勢の整備が急務と判断し、4月に無人機活用を含む将来の戦闘方法を検討するチームを設置し、標的への攻撃や偵察などのあり方を検討してきた。 　同省はSHIELD構想とは別に、英、伊と共同開発する次期戦闘機を随伴して支援するAI搭載UAVの研究も進めると共に、洋上監視用の滞空型UAVとして米国製のMQ-9B Sea Guardianを取得する。 　同省はSHIELD構想に必要な費用などについて来年度概算要求に盛り込む方針である。
2025.08.18 　00:27	産經新聞 (Yahoo)	ウクライナの「安全の保証」提供で「ロシアと合意」米特使表明　NATOの集団防衛に類似	<2509-081801> 　トランプ米政権のウィットコフ中東担当特使が17日にCNN TVの番組で、ウクライナに対しNATOの集団防衛に類似した「安全の保証」を提供することで、ロシア側と合意したと述べた。 　トランプ米大統領とプーチン露大統領との15日の首脳会談で、プーチン大統領が容認したと明らかにした。 　プーチン大統領はウクライナのNATO加盟を認めない立場だが、これに対しウィットコフ特使は番組で、NATOの集団防衛を定めた北大西洋条約第5条を巡り「米国と欧州の他の国々がウクライナに対して、実質的に第5条に類似した文言を提供できることで露側と合意に至った」と話した。 　ロシアに侵略されたウクライナが求める「安全の保証」に関し、トランプ政権は米国の関与に慎重な姿勢を貫いてきたが、ウィットコフ特使は、ウクライナに提供する新たな「安全の保証」が「ゲームチェンジャー」になると語った。
2025.08.17	台北時報	Defense budget to hit 3 percent of GDP	<2509-081714> 　台湾行政院の2026年度の国防予算計画はGDPの3%に達すると、この件に詳しい関係者が16日に述べた。 　情報筋によると、内閣は防衛にTWD800B($26.66B)を割り当てる提案を準備しており、防衛関連の特別予算を含めると目標の3%を超えることになるという。 　台湾は2025年に、義務的な支出と特別予算を含めて、GDPの2.45%にあたるTWD46.75Bを防衛費に費やした。 　情報筋によると、卓首相は21曜日に頼総統に予算案を提出し、今週後半に最終版を提出する予定だという。　行政院は21日にこの提案を承認し、その後立法府に提出して審査する予定である。 　国防省は予算が増加する唯一の省としてTWD500Bを配当されるため、他の省庁は予算の伸びをゼロにするための措置を取るだろうと彼らは述べた。 　国防費の増加には、志願兵の割合を拡大し、戦闘部隊に勤務する要員のボーナス給与を増やすためのMNDプログラムへの配分が含まれているという。 　予算計画では、国防省の主要配分に加えて、新型戦闘機取得計画と空海戦闘力向上計画にもTWD69.1Bが割り当てられているという。 　この予算では、国家の強靱性にTWD115Bが割り当てられ、他の雑多なプ計画にも少額が割り当てられると彼らは付け加えた。 　沿岸警備隊の予算と退役軍人年金基金を数えるNATOの国防費計算式を使用すると、台湾の軍事費は目標の3%を超えるだろうと彼らは述べた。 　蔡元総統の下で、国防予算は2016年のTWD365.8Bから2024年はTWD606.8Bと着実に増加したが、依然として彼女が約束したGDP比3%の目標には及ばなかった。
2025.08.17 　23:35	RBC Ukraine	Inside Ukraine's secret Flamingo missile system with over 3,000 km range	<>2509-081713> 　Flamingoと呼ばれるウクライナのCMの写真がネット上に公開された。　ウクライナのフォトジャーナリストであるルカツキー氏によると、すでに量産中だという。　同氏は写真を添付して「ウクライナ製の射程3,000km以上のFlamingoミサイルが量産されている」と書いた。 　オンライン情報筋によると、FlamingoはUAEのMilanion Gp.から2025年初頭に導入したFP-5 CMによく似ているという。 　IDEX-2025展示会で初めて展示されたこのミサイルの主な仕様は次のとおりである。 　・弾頭重量:1,000kg 　・航続距離:3,000km 　・発射重量:　　6t 　・翼端長:　　　6m 　・最大速度:　900km/h 　・誘導方式:　衛星と慣性の複合誘導。 　一方、ゼレンスキー大統領は5月に、BMの開発を加速する取り組みを命じた。　ポドリャク大統領府長官補佐官は、BMの射程は最大700kmに達する可能性があると述べた。 　同時に、ウクライナの戦略問題に関するカミシン大統領顧問は最近、ウクライナのBMはすでに量産されていると述べた。
2025.08.17 　21:55	朝日新聞 (Yahoo)	米ウ首脳会談、欧州首脳ら同席へ　トランプ氏「ロシア寄り」に危機感	<2509-081712> 　欧州主要国やEUの首脳らが17日、ゼレンスキー宇大統領とトランプ米大統領との18日のワシントンでの首脳会談に同席すると相次いで表明した。　トランプ大統領がロシアのプーチン大統領との直接会談後、ロシア寄りとも言える「和平」のあり方に言及したことなどから危機感を強め、結束してトランプ氏を引き寄せる狙いがあるとみられる。 　EUのフォンデアライエン欧州委員長は17日、「ゼレンスキー大統領の要請を受け、ホワイトハウスでの会談に参加する」とSNSに投稿した。 　各国政府の発表や英BBCによると、日本時間17日21:00までに、英、仏、独、伊、芬の首脳、ルッテNATO事務総長らが参加を表明している。 　ドイツ政府報道官は、15日の米露首脳会談についての情報交換を目的とし、ロシアによる将来の再侵攻を許さない「安全の保証」や対露制裁の圧力維持も議題に含まれるとしている。 　トランプ大統領はプーチン大統領との会談後、「単なる停戦合意ではなく、ただちに和平合意に向かうことが、ロシアとウクライナのひどい戦争を終わらせる最善の道だ」と自身のSNSに投稿した。　これは、従来求めていた即時停戦ではなく、領土などの重要な問題も含む包括的な和平合意を一気に目指すという、ロシア側の意向に沿う考えで、大きな方針転換とみられている。
2025.08.17 　20:00	朝日新聞 (Yahoo)	日中の防衛ホットライン機能せず　開設から2年半、通話は一度だけ	<2509-081711> 　複数の日本政府関係者が自衛隊と中国軍の偶発的衝突を避けるため、日中両政府が2023年3月に開設した防衛当局間の専用回線（ホットライン）が、日中防衛相による1回の儀礼的会談を除き、一度も機能していないことを明らかにした。 　日本周辺では日中間の軍事的緊張が高まっており、両国の危機管理対応のあり方が問われている。 　日中間のホットラインは、海空域での偶発的衝突を回避する仕組みである「海空連絡メカニズム」の柱の一つとして、幹部同士が直接やりとりしてお互いの意図を誤解することを防ぐ狙いに開設され、盗聴防止の目的もあり、通常の電話回線とは異なる特別の専用回線を使っている。 　しかし、ホットライン開設から1ヵ月半後に日中防衛相が約20分間通話して以降、一度も機能していないという。 　2024年7月に海上自衛隊の護衛艦すずつきが中国領海に誤って一時侵入した際や同年8月に中国軍機が初めて日本に領空侵犯した際も使われておらず、2025年6月に太平洋、7月に東シナ海の公海上で、それぞれ中国軍機が自衛隊機に異常接近した際も「日本側はホットラインによる幹部同士の会談の準備をしようと速やかに連絡したが、中国側が応じなかった」（防衛省関係者）という。 　ホットラインが機能していない原因は、迅速に連絡を取り合いたい日本側と、会談設定に時間を要する中国側との運用面をめぐる認識の違いがあるとみられるというが、緊急事態に対応するホットラインが機能不全のままでは、日中双方が偶発的衝突のリスクを抱え続けることになる。 　防衛省は公式には日中間のホットライン使用の有無について「相手国との関係がある」として明らかにしていない。
2025.08.17 　19:45	RBC Ukraine	Rubio reveals Ukraine dealt massive blow to Russian forces last month	<2509-081710> 　ルビオ米国務長官が、ウクライナが7月だけで最大2万人のロシア兵を殺害したと推定したうえで、これは戦争がロシアにとってどれほど大きな代償を払ったかを示していると述べた。 　ルビオ長官によると、米国政府は交戦中の2ヵ国の間の「中間点」を見つけようとしているという。　紛争はますます複雑になっていて、ロシアは依然として勢いがあると信じているが、ウクライナは自らの陣地を守り続け、ロシア軍に多大な損害を与えている。　長官は「7月1ヶ月間だでも、2万名のロシア兵が死亡したと思う」と語った。 　ルビオ長官は、双方の和解は難しいと付け加えたが、米国はそれを追求する努力を諦めていないとした。　「これは難しい問題だが、大統領は決して起こってはならない戦争を終わらせることを優先事項にしたので、我々はそれに取り組んでいくつもりである」と結論付けた。 　8月16日だけでも、ロシア軍は前線で900名の人員、1個防空システム、MBT 4両、装甲車両8両を失った。　2022年2月24日以降、ロシアの人的損失は合計で107万名近くに達した。 　ウクライナ軍はドネツク地方のドブロピリア近郊で陣地を維持することに成功していて、ロシア軍司令部はここで突破を試みており、部隊と装備を再配置しているが、これまでのところ、彼らの努力は失敗に終わっている。
2025.08.17 　19:05	RBC Ukraine	Top Russian general Abachev critically wounded in daring Ukrainian strike	<2509-081709> 　ウクライナ国防省国防情報局が、ウクライナ軍がクルスク地方でロシア軍縦隊を一晩中攻撃し、ロシアのアバチョフ中将が重傷を負ったと発表した。 　報告書は「16月17日から8日の夜、ウクライナ軍部隊はロシアのクルスク地方のリルスク・ホムトフカ高速道路で敵縦隊に火力被害を与えた」と述べた。 　この攻撃で、ロシア軍のセバー(北部)軍副司令官アバチョフ中将が重傷を負った。 　諜報機関は「負傷した将校は輸送機でモスクワのヴィシュネフスキー中央軍事臨床病院に緊急搬送されたが、アバチョフ中将は怪我により腕と足を失った」と付け加えた。 　これに先立つ7月初旬には、いわゆる「ロシアの英雄」で海軍副司令官のグドコフ少将がクルスク地方で殺害された。　この情報はロシア沿海地方のコジェミャコにより確認された。
2025.08.17 　15:35	Reuters 通信 (Yahoo)	米、月内の対インド通商交渉をキャンセル＝関係筋	<2509-081708> 　米国がインドに対する関税を50%に引き上げ27日に発効するが、関係筋が25日から29日にかけて予定されていた米通商交渉官によるインド訪問がキャンセルされ、貿易協定案協議が遅れることになったことを明らかにした。 　新たな日程はまだ決まっていないという。　それまでに関税が緩和されるとの期待は今回の交渉延期によって打ち砕かれることになる。 　インド駐在米大使館は、通商・関税交渉について新たな情報はないとコメントした。　インド政府からはコメントを得られていない。
2025.08.17 　14:43	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル軍、ガザ南部への住民移動を準備中　避難設備提供へ	<2509-081707> 　イスラエル軍が16日、ガザの住民の「安全を確保」するため、戦闘地域から南部に住民を移動させることに先立ち、17日から住民にテントなどの避難設備を提供すると発表した。　軍によると、避難設備は国防省職員による検査を受けた後、国連などによってガザ南部ケレムシャローム検問所を経由して移送される。 　イスラエルは、ガザ地区最大の都市部である北部ガザ市を制圧するため新たな攻撃を開始する方針を示している。 　国連人道問題調整事務所報道官は、イスラエルがガザ南部への住民移動を計画していることについて、苦痛を増大させるだけだと懸念を表明した一方で、ガザへの避難設備の再搬入を歓迎し、「国連とそのパートナーはこのチャンスを生かすだろう」と述べた。 　イスラエルのカッツ国防相は16日に新たな攻撃計画はまだ策定中だと表明した。
2025.08.17 　11:36	Reuters 通信 (Yahoo)	北部戦線の一部でロシア軍押し戻す＝ウクライナ軍	<2509-081706> 　ウクライナ軍が16日、北部スムイ州の戦線の一部でロシア軍を2km後退させたと発表した。　ロシア側からのコメントは今のところ出ていない。 　ウクライナの戦場マッププロジェクトのDeepStateによれば、ロシアは同州で200㎢強を支配している。 　ウクライナ軍はFacebookで「ウクライナの兵士たちは敵を壊滅させ、われわれの集落を解放するため活発な戦闘行動を続けている」と記した。 　ゼレンスキー宇大統領は声明で「今後数日間、ロシア軍はウクライナの拠点に対する圧力と攻撃を強め、協議に有利な政治状況をつくり出そうとする可能性がある」と述べた。
2025.08.17 　11:00 (21:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 16, 2025	<2509-081705> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月16日の戦況 ＝ 　さまざまな米国当局者は、ロシアのプーチン大統領が戦争終了要求の一部について妥協する用意があるかもしれないと示唆したが、プーチン大統領自身の声明とロシアの公式声明はこれらの主張と矛盾している。 　プーチン大統領がトランプ大統領との会談で、ドネツク州への要求を繰り返し、ザポリージャ州とヘルソン州で期限不明の限定的な停戦を申し出た以外に何を申し出たのかは不明だ。 　ドネツク州全体に対するプーチン大統領の要求は、アラスカ首脳会議から出てきた最も明確で一貫した要求である。 　ウクライナ軍は、戦域全体で完全な停戦がなければ、プーチン大統領の要求に従って、占領されていないドネツク州から安全かつ秩序ある撤退を行うことはできないだろう。 　しかし、ISWは、ウクライナがドネツク州から撤退する可能性は、ウクライナの防衛能力と防衛産業基盤(DIB)を低下させ、さらに数十万人のウクライナ民間人がロシアの占領下に置かれるだろうと評価し続けている。ウクライナは、将来のロシアの侵略を抑止するために、強固な国際安全保障と国際平和維持部隊の即時配備を必要とするだろう。 　ドネツク州の残りの部分を占領することは、ロシア軍にとって、プーチン大統領が描こうとしているような迅速な努力ではなく、困難で何年にもわたる努力となる可能性が高い。 　プーチン大統領がウクライナでの完全停戦を拒否したと報じられており、ハリコフ州とスムイ州でロシアが進行中の攻撃は、プーチン大統領が交渉が進行中もウクライナでの戦争を継続するつもりであることを示しており、ロシア安全保障理事会のドミトリー・メドベージェフ副議長はこの点を歓迎した。 　クレムリンはロシアのメディアに対し、アラスカ首脳会談を2つの超大国間の会談として紹介し、ウクライナでの戦争が長引く可能性にロシア社会に備えるよう指示したと伝えられている。 　ロシア当局者は、ウクライナの主権と和平交渉を弱体化させ、ロシアのウクライナ戦争を正当化することを目的とした修辞キャンペーンを続けている。 　ウクライナ軍は、ドブロピリャ北東のロシア侵入圏内のいくつかの入植地を一掃した可能性が高い。 　ウクライナ軍はポクロフスクとヴェリコミハイリフカ付近に進軍した。ロシア軍はシヴェルスク付近に進軍した。
2025.08.17 　08:43	AFP＝時事 (Yahoo)	トランプ氏、ロシアのウクライナ領土計画を支持か	<2509-081704> 　情報筋がAFPに、トランプ米大統領はロシアがウクライナの東部2地域を完全に支配し、部分的に支配している別の地域の前線を凍結するというロシアの提案に対して支持を検討していると語った。 　情報筋は、プーチン露大統領は「事実上、ウクライナがドンバスを放棄することを要求しており、トランプ大統領はそれを支持する傾向にある」と述べた。 　ウクライナ東部のルガンスク州とドネツク州を指すドンバス地方について、ロシアは自国領だと主張し、2022年の全面侵攻開始以来、完全制圧を目指しているが、情報筋は、ゼレンスキー宇大統領は、「ドンバスを手放すことを拒否した」と述べた。 　ゼレンスキー大統領は、領土に関するいかなる譲歩も行わないとしているが、トランプ大統領とプーチン大統領との三者会談が行われれば、領土題を議論することは排除していない。 　15日に米アラスカ州で行われた米露首脳会談を受けて、ゼレンスキ―大統領は18日に米首都ワシントンでトランプ氏と会談する。 　情報筋によると米当局者は、領土に関するロシアの要求が満たされれば「プーチンはヘルソンとザポリージャ地域での攻勢を続けないので、そこでは一種の凍結になるだろう」と述べた。 　ロシアは、2014年にクリミア半島を併合し、ロシア軍は現在、ルガンスク州のほぼ全域と、ドネツク州の大部分を占領しているが、ザポリージャ州とヘルソン州については、主要な拠点は依然としてウクライナの支配下にある。
2025.08.17 　08:14	乗り物 ニュース	“次世代駆逐艦”の最新レポート公開 設計変更とコスト増で「今のイージス艦で良くない？」の声再び!? 米海軍	<2509-081703> 　米国議会調査局（CRS）が8月6日付で、米海軍が開発を進めている次世代多任務駆逐艦DDG(X)に関する最新のレポートを公表した。 　DDG(X)は、現有のArleigh Burke級駆逐艦およびTiconderoga級巡洋艦の後継艦として設計されており、初号艦の就役は2030年代初頭を目指している。 　FY26予算では、この計画に対し合計$133.5M（1,936億円）の研究開発費が要求されている。 　今回の報告では、設計に関する複数の新情報が明らかになった。　中でも注目されるのは、排水量が14,500tへと増加した点で、これは2024年時点の設計より1,000tの増加となり、Arleigh Burke級の9,700tに比べおよそ4,800t重い設計となっている。 　さらに、2024年8月には海軍上層部および艦隊からの要望を受け、運用要件に変更が加えられ、レーザー兵器やレールガンといった高出力兵器の将来的な搭載に対応するため、電力供給能力および速度性能が強化されている。 　また、議会予算局（CBO）が2025年1月に発表した試算によれば、DDG(X)の平均建造コストは1隻あたり$4.4B（6,380億円）に達し、海軍の見積もりである$3.3Bより33%高いという結果が示された。　この大幅な乖離は、今後の予算審議にも影響を及ぼす可能性がある。 　排水量の増加や要件変更、コスト見積もりの差異、設計上の技術リスクなどを受け、議会や海軍内外では過去に頓挫した後継艦計画同様、アーレイ・バーク級のさらなるアップグレードによる延命策を再検討すべきだという声がまたもや上がっている。 　現在建造されているArleigh Burke級Flight ⅢはSPY-6レーダーや電力強化システムを搭載可能であり、設計の限界は近いものの、未だ一定の拡張性を保っている。　既に70隻以上が建造された実績も相まって、1隻あたりの建造コストがDDG(X)の半分程度で済むという経済性も、今後の艦隊構成を左右する要因となるであろう。
			【註】 　Ticonderoga級巡洋艦は当初、Spruance級駆逐艦の船体を元にしたDDG-47として発注され、途中で巡洋艦に変更されてCG-47となった過去があった。 　米海軍ではCG-47級の後継とてCG-Xが計画されたこともあったが、2010年にオバマ政権により計画中止となっていた。 　このような建艦計画の過去から見て、DDG(X) はCG-47級の後継だけにとどまり、その他はArleigh Burke級Flight Ⅳになる可能性も考えられる。
2025.08.17 　05:52	共同通信 (Yahoo)	米、東部2州の割譲促す　ウクライナに、方針転換か	<2509-081702> 　英紙Financial Times紙が16日、プーチン露大統領が15日のトランプ米大統領との会談で、ウクライナ軍の東部ドンバス地域（ルハンスク、ドネツク両州）からの撤退と全域割譲を求めたと報じた。 　トランプ大統領は会談後、ウクライナと欧州の首脳に電話し、即時停戦を目指すのではなく、ロシアの提案を受け入れるべきだと伝えたという。　ウクライナや欧州の立場とは相いれず、反発は必至である。 　これまでトランプ大統領は停戦の早期実現を訴えていたが、プーチン大統領との会談を経てロシアの主張に寄り添う姿勢に変わった可能性がある。 　ゼレンスキー宇大統領は18日にワシントンを訪れ、トランプ大統領と会談するが、トランプ大統領は「ロシアと合意できるかどうかはゼレンスキー大統領次第だ」としており、難しい判断を迫られそうである。 　会談には欧州首脳も招かれているとしているが、詳細は不明である。 　ゼレンスキー大統領はドネツク州の約3割に当たる約9,000㎢で戦闘が続いており、無条件での軍撤退には応じられないと主張し、領土割譲もウクライナの憲法に違反するとして拒否する構えである。
2025.08.17 　05:18	乗り物 ニュース	評価一変した「ゲパルト」対空戦車の後継車両を大量導入！ 廃止から一転 戦訓を取り入れ“さらに強化”へ ドイツ	<2509-081701> 　Rheinmetall社が8月8日、€6B～8BのSky Ranger SPAAGの追加発注を見込んでいることが、ドイツ国内の報道で明らかとなりった。 　この情報は、Rheinmetall社のCEOであるパッペルガー氏が明かしたもので、Boxer装輪APCに、30mm回転弾倉砲を搭載した砲塔Sky Ranger 30を載せたSPAAGを、2035年までにドイツ連邦軍へ納品する計画とのことである。 　ドイツ連邦軍は、近距離・低高度領域におけるUAVやCMの迎撃能力強化のため、陸・海・空の各軍種を横断してSky Rangerを500～600両導入する必要があると見ており、今回の大規模な発注はこのニーズを反映したものと考えられている。 　なお、試作車および試験用の18両はすでに納入されており、量産型については2027年から2028年にかけて納入が開始される予定である。 　Sky Ranger 30は、実質的に1970年代に配備されたGepard対空戦車の後継と位置づけられている。 　Gepardは、航空技術やミサイルの発展により長らくそれらに対応できない、ヘリ相手が精一杯の旧式とみなされていたが、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、ウクライナ軍に供与されたことを契機に再評価されている。　特に、低速・低空を飛行するUAVやCM、索敵遊弋兵器に対して高い効果を発揮し、しかも使用する弾薬が比較的安価な機関砲弾であることから、コスト効率の良い防空手段として注目を集めた。 　このような戦訓を踏まえつつ、Sky Ranger 30は、より現代的な脅威、特に小型UAV群や高速のCMへの対応力を強化している。 　6輪駆動の装輪式プラットフォームにより、高い機動性と迅速な展開能力を備え、地形を選ばず運用可能である。 　武装面では、従来の機関砲に加え、時限信管により空中で起爆し、内部の金属ペレット（タングステン製子弾）を前方に拡散するAHEAD弾にも対応し、これにより、広範囲にわたる空中脅威への対処が可能となり、高速飛行するCMや、群れで襲来するUAV群にも有効な迎撃能力を発揮する。
			【註】 　Gepardが35mm砲の双連であったのに対しSky Rangerは30mm砲の単装であることが注目される。 　35mm砲の有効射程（弾の直進性が保証できる距離）が約3.5kmであるのに対し30mm砲は3kmと短くなる。 　更に30mm砲弾のような小口径弾にAHEAD弾が適用できるかにについても疑問が残る。 　一方、30mm砲弾は35mm砲弾より多くが車内弾庫に搭載でき、単装砲であるため発射速度も1/2になるため、交戦持続時間をはるかに長くできる利点が考えられる。
2025.08.16 　20:41	共同通信 (Yahoo)	「ロシアに停戦意思全くなし」　EU外相、プーチン氏批判	<2509-081614> 　EUの外相に当たるカラス外交安全保障上級代表が16日、ロシアがウクライナ侵攻について「近い将来に終わらせようという意思を全く持っていないのが現実だ」とし、米露首脳会談で停戦に向けた具体的な考えを示さなかったロシアのプーチン大統領を批判した。 　カラス上級代表は「戦争の根本的原因は、ロシアの帝国主義的な外交政策にある」と言明し、ウクライナや欧州に責任があるとのプーチン大統領の主張を一蹴し、ロシアは「戦争を続けられないと実感するまで、戦争を終わらせることはない」とし、EUとして対露経済制裁を強化し、ウクライナ支援を続ける考えを改めて示した。
2025.08.16 　20:35	時事通信 (Yahoo)	「米国の恥」「プーチンの勝利」　トランプ大統領に国内で批判　米ロ首脳会談	<2509-081613> 　米露首脳会談を受け米国内では15日、ウクライナ侵攻を続けるプーチン露大統領をトランプ大統領が歓迎したことに批判が上がった。 　トランプ氏は会談を「10点満点中10点」と自賛したが、目に見える成果は乏しく、厳しい評価に直面している。 　米著名政治学者ブレマー氏はSNSに「何も譲らず時間を稼ぎ、制裁もない。　勝ったのはプーチン大統領だ」と投稿し、保守系のFOX TVも「雰囲気は良くなかった。　プーチン大統領が言いたいことを押し通した」と会談を批判的に報じた。 　Ｘでは、プーチン大統領の専用機到着前に米兵が駐機場に赤絨毯を敷く写真が拡散し、「恥ずべき瞬間」「赤はウクライナ市民の血の色だ」などとコメントが付いた。 　民主党の次期大統領候補に名が挙がるニューサム・カリフォルニア州知事は、「親友プーチンのために米兵をひざまずかせた。　へどが出る」とトランプ大統領を非難した。 　トランプ大統領支持層はおおむね沈黙しているが、保守系活動家のカーク氏は「メディアが言うことは信用できない。　ボス（トランプ氏）が主導権を握っている」とＸにつづった。
2025.08.16 　20:31	共同通信 (Yahoo)	ゼレンスキー氏、18日訪米　トランプ氏と停戦協議へ	<2509-081612> 　米露首脳会談を氏受けゼレンスキー宇大統領が16日にトランプ米大統領と電話会談した。　ゼレンスキー大統領の訪米は、トランプ大統領と口論となり物別れに終わった2月末以来となる。 　ゼレンスキー大統領は、米国の招待に応じて18日にワシントンを訪問し、トランプ大統領と会談すると明らかにした。　停戦や米露とウクライナによる3ヵ国首脳会談について協議するとみられる。 　ゼレンスキー大統領は、三者会談について「米国の提案を支持する」と応じた。
2025.08.16 　19:57	共同通信 (Yahoo)	ロシアの火薬工場爆発11人死亡　130人負傷	<2509-081611> 　モスクワ南東のリャザニ州にある火薬製造工場で15日に爆発を伴う火災が発生し、非常事態省は16日に11人が死亡、130人が負傷したと発表した。 　ロシアメディアによると、工場の建物が全壊し、がれきの下からの救助作業が続けられた。 　同州にはウクライナ軍のUAV攻撃が相次いでいるが、今回の火災が攻撃によるものとの情報は出ておらず、爆発原因は不明である。
2025.08.16 　19:26	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ支援とロシアへの圧力継続、欧州首脳が共同声明	<2509-081610> 　EUのフォンデアライエン欧州委員長と仏独伊英などの欧州の首脳が16日に、15日の米露首脳会談を受けて共同声明を発表し、ウクライナへの支援を継続し、ロシアへの圧力を維持すると表明した。　力による国境の変更はあってはならないと改めて表明した。 　声明は、ロシアの侵略戦争の終結、公正かつ永続的な平和の実現に向けたトランプ米大統領の取り組みを歓迎するとした上で、　次のステップはゼレンスキー宇大統領が参加した協議であるべきとし、米露宇3ヵ国の協議に向け、トランプ、ゼレンスキー両大統領と協力する用意があるとした。 　また、ウクライナが主権と領土の一体性を守るためには、強固な安全保障の保証が必要だと指摘し、米国が安全保障の保証を与える用意があるとのトランプ大統領の発言を歓迎すると述べた。 　ウクライナの軍事力や第三国との協力を制限すべきでなく、ウクライナのEUやNATOへの加盟の道筋にロシアは拒否権を行使できないと述べた。
2025.08.16 　19:09	時事通信 (Yahoo)	「懸念通り」と冷ややか　失望と安堵交じる　欧州	<2509-081609> 　ウクライナを支える欧州首脳らは16日に、合意なく終わった米露首脳会談を受けて今後の対応を協議した。 　プーチン露大統領が外交的孤立や制裁圧力を回避したことに「懸念通り」（ドイツ外交関係者）「期待外れ」（Times紙）と冷ややかな反応が上がる一方、ウクライナの頭越しに物事が決まらなかったことに安堵する声も出た。 　元独トップ外交官のイッシンガー氏はＸに「対露制裁はなく、1対0でプーチンの勝ち」と投稿し、プーチン大統領は「赤絨毯を手に入れた」と指摘し、米国で歓迎を受けたことがロシアの外交的な勝利だと解説した。 　一方BBCの記者は、ウクライナ領割譲など同国に不利な合意にならないようトランプ米大統領に直訴していた欧州首脳らにとって最悪のシナリオは回避され、ウクライナ側は「一安心するだろう」と報じた。 　ロシアに融和的なハンガリーのオルバン首相はＸに、緊張関係にあった二つの核大国の首脳の対面会談が実現したことで「きょうの世界は昨日より安全になった」と主張した。
2025.08.16 　18:25	共同通信 (Yahoo)	トルコと防衛産業対話開始へ　日本、無人機の購入視野	<2509-081608> 　中谷防衛相は17日からジブチ、トルコ、ヨルダンを歴訪し、22日に帰国する。　トルコ訪問は日本の防衛相として初めてとなる。 　複数の関係者が16日、日本、トルコ両政府が防衛産業間の交流に向け当局間対話を開始し、中谷防衛相が19日にトルコでギュレル国防相と会談し合意する方向で調整に入ったことを明らかにした。 　トルコは、ウクライナに攻撃型UAVを供給するなど防衛産業の発展が注目されており、日本は陸海空三自衛隊にUAVを大量配備する方針で、トルコ製導入も視野に入れている。 　中谷防衛相はギュレル国防相との会談で、防衛装備品や技術協力の在り方を協議し、地域情勢について意見交換するほか、自衛隊とトルコ軍の部隊間交流を促進する意向である。 　トルコでは、防衛大手のトルコ航空宇宙産業 (TAI)、トルコ海軍の造船所、無人機メーカーのBaykar社の視察を計画しており、日本政府が今後の課題と位置付ける、国内の防衛産業基盤強化に向けてトルコの取り組みを参考にしたい考えである。
2025.08.16 　17:54	共同通信 (Yahoo)	終始プーチン大統領のペースで…ウクライナ侵攻後初の米露首脳会談　大統領専用車にトランプ大統領と乗り込む異例の厚遇　“停戦合意”どころか不透明感が増す結果に	<2509-081607> 　ウクライナ侵攻後初となる、米露による首脳会談が15日行われた。 　停戦が実現するのか、それとも侵攻が続くのか、注目のトップ会談の場所は米軍基地であった。 　到着後、大統領専用車にトランプ大統領と一緒に乗り込むという異例ともいえる厚遇を受け、会場に向かったが、冒頭の撮影でも記者から厳しい質問が飛び、プーチン大統領は険しい表情をしていた。 　会談は当初、一対一での予定であったが、外相などを交えた三対三に変更され、3時間近くにわたって行われた。 　このあと、そろって会見に臨んだ2人だが、最初に発言したのはホスト国のトランプ大統領ではなく、プーチン大統領であった。 　プーチン大統領によると、対話は建設的で相互尊重の雰囲気で行われた。　ウクライナ国民を、常に兄弟のように思ってきた。今もそう思っていると述べた一方で、ウクライナ侵攻については「危機の根本原因がすべて排除されなければならない」と従来の主張を繰り返し、終始プーチン大統領のペースで進んだことがうかがえる首脳会談であった。 　会見の最後には、普段人前で英語を話さないプーチン大統領から「次はモスクワで」と余裕ともとれる一言があり、トランプ大統領は「これは興味深い!」と応じた。
2025.08.16 　14:34	共同通信 (Yahoo)	「プーチン大統領の勝利明白」　ボルトン元米補佐官が指摘	<2509-081606> 　第一次トランプ米政権で国家安全保障問題担当の大統領補佐官を務めたボルトン氏が15日にCNN TVの番組で、米露首脳会談で「トランプ大統領は負けなかったが、勝利したのは明らかにプーチン大統領だ」とし、得るものがより多かったのはプーチン大統領の方だとの見方を示した。 　ボルトン元補佐官は、会談でトランプ大統領がロシアとウクライナの停戦実現へ具体的な道筋を描けなかったと指摘し、米露関係の再構築を狙うプーチン大統領は、米国からのさらなる制裁を「免れた」とし、「追加会談のほかにトランプ大統領が得たものは何もなかった」と述べた。
2025.08.16 　11:19	CNN (Yahoo)	「合意妥結はゼレンスキー氏次第」、 トランプ氏が発言　首脳会談「10点満点」の自己評価も	<2509-081605> 　トランプ米大統領がアラスカでの米露首脳会談後の15日夜に、FOX Newsの取材に応じ、停戦交渉の責任はゼレンスキー宇大統領にあるとの認識を示し、ゼレンスキー大統領とプーチン大統領の会談が近く設定されるだろうとの見通しも示した。 　トランプ大統領は取材で、「合意をまとめられるかどうかは今や、ゼレンスキー大統領次第だ」と発言し「ゼレンスキー大統領とプーチン大統領、それに私を交えた会談がこれから設定されるのではないかと思う」と述べた。 　トランプ大統領は取材中、合意を阻んでいる最終的な問題について詳しく触れず、「我々に何ができるか見て」いきたいと述べるにとどめた。 　15日は合意に至らなかったものの、首脳会談の成功をアピールし、「非常に良い関係を築けたという意味で」会談は10点満点だったとの自己評価を下した。 　さらに「必ずこれを実現させたい」と言い添え、「実現できる可能性はかなり高い」との認識を示した。
2025.08.16 　11:00 (21:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 15, 2025	<2509-081604> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月15日の戦況 ＝ 　トランプ米大統領は15月8日、アラスカ州アンカレッジのエルメンドルフ・リチャードソン統合基地でロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談した。 　プーチン大統領は共同記者会見で、戦争目的や妥協する意欲を緩和したことを示すことは何もせず、ロシアのウクライナ侵略を正当化するために2021年以来使用してきた言葉を繰り返した。 　トランプ大統領は、米国とロシアはウクライナ戦争について確固たる合意に達していないと述べた。 　ロシアは15月8日のアラスカ首脳会談の数時間前にウクライナでドローンとミサイル攻撃を行い、民間人の死傷者と民間インフラの被害をもたらした。 　ウクライナ当局者は、ウクライナの反撃によりドブロピリャの東と北東(ポクロフスクの北西)の状況が安定しつつあると引き続き示唆している。 　ロシア軍司令部は、ドブロピリャ近郊の侵入を強化・利用するための兵力と手段を再配置しようとしていると伝えられているが、これまでのところ成功していない。 　ウクライナは14月15日から8日の夜にかけて、ロシアの軍事・エネルギーインフラに対する長距離ドローン攻撃作戦を続けた。 　ウクライナ軍は最近トレツク付近に進撃し、ロシア軍は最近ポクロフスクとヴェリコミハイリフカ付近に進撃した。
2025.08.16 　08:16	共同通信 (Yahoo)	ロシアに戦闘停止の意思なし　ゼレンスキー大統領がビデオ声明	<2509-081603> 　ゼレンスキー宇大統領が15日、米露首脳会談に先立ちビデオ声明を発表し「ロシアは会談当日も殺人を犯した。　ウクライナは戦闘終結に向けて努力するつもりだ」とする一方、「プーチン政権にその意思はない」と批判した。 　また「誰もが公正な平和を望んでおり、全ては米国の取り組みにかかっている」として、仲介努力をするトランプ米大統領に謝意を表明した。
2025.08.16 　07:45	テレ朝 News (Yahoo)	トランプ大統領　プーチン大統領を異例の厚遇　戦闘機の編隊飛行で歓迎　米ロメデイア	<2509-081602> 　米露の各メディアは、トランプ大統領によるプーチン大統領のレッドカーペットでの出迎えや戦闘機による編隊飛行など、異例の歓迎ぶりを報じている。 　トランプ大統領とプーチン大統領が並んでレッドカーペットを歩くタイミングに合わせて、戦闘機が歓迎の編隊飛行を行った。 　中央を飛ぶのは、6月にイランの核施設を攻撃したB-2の同型機で、ABC TVは、米国の軍事力を誇示する意図も透けて見えると報じた。 　ロシアメディアによると、滑走路にはプーチン大統領が乗る車が待機していたというが、プーチン大統領はこれに乗らず、トランプ大統領に招かれる形で2人だけで大統領専用車のBeastに乗り込み談笑しながら移動する姿が見られた。 　News York Timesは、敵対関係にある国のリーダーが同じリムジンに乗ることは極めて異例だと報じた。 　CNNは「一対一の会談は急遽行われなくなったが、車内の2人きりの時間が一対一のミーティングとも言える」と報じた。
2025.08.16 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, August 15, 2025	<2509-081601> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月15日の戦況 ＝ 　PMFの溶解: イランが支援するイラク民兵組織カタイブ・ヒズボラのアブ・フセイン・アル・ハミダウィ事務総長は8月15日、イランが支援するイラク民兵組織を強化するよう呼びかける声明を発表し、おそらく抵抗枢軸を弱体化させようとする米国の最近の取り組みに応えて呼びかけた。 ハミダウィ氏は、イランが支援するイラク民兵組織を先進兵器、強化された技術力、改善された「防御能力と破壊能力」で「支援」する必要性を強調した。 　イランとフーシ派の関係: イラン最高指導者アリ・アクバル・ベラヤティ国際問題顧問は14月8日、フーシ派駐イラン代表との会談でイランのフーシ派支援を強調した。ベラヤティ氏は、イブラヒム・アル・ダイラミ駐イランフーシ派代表との会談で、抵抗枢軸が弱体化したことを否定し、抵抗枢軸の対イスラエル戦争におけるフーシ派の極めて重要な役割を強調した。 　ヒズボラの軍縮: ヒズボラのナイム・カセム事務総長は、8月15日の演説で、レバノン政府がヒズボラの武装解除を試みた場合、レバノンで反政府抗議活動を扇動すると脅した。カセム氏は、イスラエルが作戦を停止し、レバノン南部から撤退するまでヒズボラは武器を放棄しないと繰り返した。
2025.08.15 　10:45 (20:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 14, 2025	<2509-081507> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月14日の戦況 ＝ 　ロシアと米国の官僚は、8月15日のアラスカサミットの詳細をさらに明らかにした。 　クレムリンは、アラスカサミットを利用してウクライナとの平和交渉から注意を逸らし、ロシアと米国の関係に焦点を当て、トランプ政権にモスクワにとって非常に必要な経済的和解を提供させようと試みる可能性が高い。 　クレムリンは、国内経済が著しく弱体化した状態でアラスカに向かっており、これによりトランプ政権はサミット中に大きな影響力を持つ。 　米国のトランプ大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領の間の潜在的な二次会議の成功について懸念を示した。 　クレムリンはまた、アラスカサミットでトランプ政権に対して二国間の軍備管理に関する会談を行うよう圧力をかけることで、ウクライナでの戦争から注意を逸らそうとする可能性が高い。 　国連人権高等弁務官事務所（UN OHCHR）は、2025年7月のロシアのウクライナに対する戦争による民間人の死傷者が、2022年5月以来の記録的な高さであったと報告した。 　ロシア軍は、ドブロピリャの東および北東の陣地を強化し統一することがまだできておらず、ウクライナの情報筋とロシアの情報筋は、ウクライナの増援が状況を安定させていると報告している。ISWは、ロシア軍が最近侵入したドブロピリャの東および北東の領土を制御していないと引き続き評価している。ウクライナの欧州のパートナーは、アメリカ製の武器の購入を通じて、ウクライナへの軍事支援を継続している。 　ウクライナの欧州のパートナーは、アメリカの武器購入を通じて、ウクライナに軍事援助を提供し続けている。 　ISWは、ロシア軍が最近侵入したドブロピリャの東および北東の領土を制御していないと引き続き評価している。ウクライナの欧州のパートナーは、アメリカ製の武器の購入を通じて、ウクライナへの軍事支援を継続している。ウクライナとロシアは、戦争の67回目の囚人交換を8月14日に実施した。 　ウクライナ軍は、8月13日から14日の夜にボルゴグラード州の大規模な石油精製所を攻撃した。ウクライナ軍は最近スミ州およびリマン周辺で前進し、ロシア軍は最近ヴェリコミハイリフカ近くで前進した。 　ウクライナ軍は最近スミ州およびリマン周辺で前進し、ロシア軍は最近ヴェリコミハイリフカ近くで前進した。
2025.08.15 　09:57	FNN Prime News (Yahoo)	アメリカの勝利が「人類史上最も悲惨な戦争に終止符」　トランプ大統領が戦没者を追悼　力による平和は断固堅持と強調	<2509-081506> 　トランプ米大統領が第二次世界大戦の終戦80年に合わせ「人類史上最も悲惨な戦争に終止符を打った」などとするメッセージを発表した。 　メッセージは米国の戦勝80周年を記念して米大統領府が14日に発表したもので、トランプ大統領は米国の勝利が「人類史上最も悲惨な戦争に終止符を打った」として戦没者を追悼した。 　また、日本との戦いについて「真珠湾へのいわれなき攻撃に対し、米国は圧倒的な力で応じ、全体主義との二正面戦争を展開した」などと説明したうえで、「現在日本は太平洋における我々の最も強力なパートナーとなった」と指摘した。 　トランプ大統領は現在、外交・安全保障政策で「力による平和」を柱に据えているがこの方針については「断固として堅持する」と強調した。
2025.08.15 　09:12	共同通信 (Yahoo)	トランプ氏、平和賞で圧力か　ノルウェー財務相に電話	<2509-081505> 　ノルウェーのニュースサイトが14日、トランプ米大統領が7月にノルウェーのストルテンベルグ財務相（註：前NATO事務総長）と電話した際、ノーベル平和賞の話題に触れ、受賞を望んでいると伝えていたと報じた。 　平和賞はノルウェー議会が任命した5人で構成する委員会が選考する。　専門家らは「政府への圧力と受け取られる可能性がある」と指摘している。 　経済系ニュースサイトDargens Narlingsleeve（DN）によると、トランプ大統領はストルテンベルグ財務相に突然電話し、関税問題のほか平和賞の話題を持ち出し、世界平和に尽力してきた自分こそふさわしいと語り、受賞を切望していると語ったという。
2025.08.15 　08:48	RBC Ukraine	Ukrainian forces strike Russia’s Olya port, destroying Iranian ammunition	<2509-081504> 　ウクライナ軍がロシアのアストラハン地方にあるオリヤ港を攻撃した。　ウクライナ軍参謀本部によると、ウクライナ軍はUAVの部品とイランの弾薬を積んだ船を攻撃した。 【Olya港の位置 (Google Map)】 　この作戦は8月14日に、ウクライナ国防軍の他の部隊と協力して特殊作戦部隊によって実施された。 　ウクライナ参謀本部は「入手可能な情報によると、Shahed UAVの部品とイランからの弾薬を積んだPort Olya-4が攻撃され、攻撃の結果は明らかになりつつある」と述べた。
2025.08.15 　07:02	沖縄タイムス (Yahoo)	米海軍の揚陸艦２隻、ホワイトビーチに寄港　佐世保基地所属　8月11日	<2509-081503> 　うるま市勝連の米軍ホワイトビーチで11日、米海軍の強襲揚陸艦Americaやドック型輸送揚陸艦Rushmoreが寄港しているのが確認された。 　いずれも長崎県の佐世保基地所属で、荷物の積み降ろしなどが行われた。
			【註】 　ドック型輸送揚陸艦Rushmoreと軽空母でもある強襲揚陸艦Americaは、佐世保に駐留する米海軍第7艦隊隷下第11水陸両用戦隊の一部で、沖縄駐留の第3海兵遠征軍を輸送し、岩国基地のF-35Bや普天間基地のOspreyなどを搭載して水陸両用作戦を行う。 　ホワイトビーチで積み込み中ということは、近く大規模な揚陸作戦または演習が行われる可能性がある。
2025.08.15 　06:30	RBC Ukraine	Three NATO countries to increase presence in Black Sea over Russian threat	<2509-081502> 　Reuters通信によると、ルーマニアのモステアヌ国防相が、ブルガリア、トルコとともに黒海の機雷除去のための合同タスクフォースを拡大すると述べた。 　モステアヌ国防相はReuters通信に、このミッションはロシアの潜在的な攻撃からエネルギー施設や貿易ルートを守るためにパトロール部隊を追加する予定だと述べた。 　「このプロジェクトは今後数年間でパトロールプロジェクトに拡大する必要があるだろう。　近い将来、同盟国と話し合うつもりだ」とモステアヌ国防相はReuters通信の取材で語った。 　同国防相はまた、今後数年間、黒海はロシアにとって戦場であり続けるため、各国は立ち上がって自国の利益を守らなければならないと付け加えた。　「我々はロシアを思いとどまらせ、エネルギーインフラ、海上貿易、航行の自由という私たちの利益を守らなければならず、これらは我々の目標であり、保護される」と述べた。 　ルーマニア当局者はまた、黒海でGPS信号を妨害しようとする「ほぼ毎日」の試みを思い出したが、これはロシアと関係がある可能性が高い。 　黒海は、ロシアによるウクライナへの全面侵攻以来、穀物や石油の輸送に対する機雷の脅威が数隻の商船に損害を与えたなど、重要な軍事作戦の舞台となっているため、2024年にルーマニア、ブルガリア、トルコは共同地雷除去グループを結成した。 　さらにモステアヌ国防相はReutersに対し、トランプ米大統領とプーチン露大統領の今後の首脳会談が停戦につながることを期待していると語った。 　「誰もが停戦を待っており、その後、ウクライナの安全が保証された公正で永続的な平和が交渉されるのを待っている」と同相は述べた。 　最近、ウクライナはブルガリアに黒海機雷除去構想に参加するよう提案した。　シュミハル国防相によると、機雷除去の主な目的は妨げられない航行を確保することだという。 　黒海の掃海作戦の最初の数日間で、6つの機雷が破壊された。
2025.08.15 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, August 14, 2025	<2509-081501> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月14日の戦況 ＝ 　米国とイランの核交渉：イランの最高指導者アリー・ハメネイ氏は、イランの政権が政権の存続に必要だと考えているため、米国との核交渉の再開を承認したと報じられている。イランがウラン濃縮を停止することを求める新しい核合意を米国と結ぶことは非常に考えにくい。 　イラン・ヒズボラ関係：イラン最高国家安全保障会議（SNSC）の書記アリ・ラリジャニとヒズボラの事務局長ナイーム・カッセムは、8月14日にベイルートで行われた会議で、ヒズボラへのイランの支援の程度を過大評価した。ラリジャニとカッセムのヒズボラへのイランの支援に関する発言は主にパフォーマティブであり、イランは最近数ヶ月間、ヒズボラや抵抗の軸の他のメンバーに対して意味のある支援を提供するのに苦労している。 　シリアにおける政府形成：シリアのアルカイダ（AQ）関連グループは、ハヤト・タフリール・アル・シャーム（HTS）による歴史的かつ継続的な抑圧により、シリア政府の方向性や政策に意味のある影響を与えることはできないだろう。ただし、支配連合内のスンニ派ハードライナーの存在は、シリア政府がその目的を追求する能力にいくつかの制約をもたらす。
2025.08.14 　15:55	讀賣新聞 (Yahoo)	中国軍機がフィリピン機に接近60m、南シナ海スカボロー礁…比 EEZ内の航行船に中国「領海侵入」	<2509-081419> 　フィリピン沿岸警備隊によると、南シナ海のスカボロー礁周辺で13日朝、中国軍機が警戒中の比当局機に対し、60mの距離まで接近した。　中国軍機は比当局機の近くを20分以上飛行したという。 　比沿岸警備隊は、スカボロー礁周辺で当時、米海軍駆逐艦など2隻が国際法に従って航行していたと明らかにした。 　これに対し、中国軍で南シナ海を管轄する「南部戦区」の報道官は13日の声明で、米駆逐艦について「違法に中国の領海に侵入した」と主張した。 　スカボロー礁は中国が実効支配しているが、フィリピンの排他的経済水域 (EEZ) 内にある。　付近では11日にも、比当局の船を追跡していた中国当局の船同士が衝突する事故があった。
2025.08.14 　14:45	RBC Ukraine	Lithuania ready for military deployment to Ukraine if conditions met	<2509-081418> 　リトアニアのナウセダ大統領が、意欲連合に参加した国々はウクライナの安全を確保するために軍隊を派遣する準備をしなければならないと考えていると述べ、リトアニアは貢献する用意があると述べたとLRTが報じている。 　「適切な条件が整い次第、ウクライナの安全を確保するために軍隊を派遣する準備を整えなければならない」と同大統領は言った。 　ナウセダ大統領によると、リトアニアは統合軍の訓練に軍人と装備を提供することで貢献する用意があるという。 　ナウセダ大統領は、4年間続いているロシアのウクライナ戦争が欧州の安全保障に深刻な影響を与えていると強調する。 　リトアニアの大統領は、戦闘を終わらせるための努力はウクライナとヨーロッパに有利な条件でのみ行われるべきであり、ゼレンスキー宇大統領の参加なしにはいかなる交渉も行われないと強調した。 　リトアニアの大統領が指摘しているように、ウクライナに領土の明け渡しを要求することは不可能である。　そのような要求は停戦の前提条件にはなり得ない。 　ナウセダ大統領は「前提条件のない包括的な停戦は、実際の交渉を開始する前の最も重要な条件である」と言う。
2025.08.14 　14:22	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ停戦協議、トランプ氏がポーランドにＥＵ懐疑派大統領の参加要請か	<2509-081417> 欧州首脳とトランプ米大統領が13日に開いたウクライナ停戦に関するオンライン会合についてポーランドのトゥスク首相は、トランプ大統領が最終局面でポーランドからトゥスク首相に代わり、考え方がトランプ大統領に近いEU懐疑派のナブロツキ大統領が出席するように要求したと語った。 　ナブロツキ大統領はトランプ大統領の掲げる右派でポピュリスト的なMAGA運動に近い立場で、6月の大統領選で親EU派候補を下した。 　トゥスク首相は記者会見で「昨日の真夜中直前に、米国はトランプ大統領との協議にポーランドの代表として大統領が出席することを望んでいるとの情報が、われわれと欧州のパートナー諸国にもたらされた」と述べた。 　米大統領府は、米国がトゥスク首相ではなくナブロツキ大統領の出席を求めたかどうかについてコメントしなかった。 　ポーランド政府報道官は12日、会合には欧州理事会常任議長（EU大統領）を務めた経験を持つトゥスク首相が出席すると説明していた。 　一方、ナブロツキ大統領の外交政策顧問のプシダチ氏は記者団に対し、トゥスク首相が会合への参加を予定していたとの情報はないと主張し、トゥスク首相のチームはトランプ政権との間に良好なパイプを持っておらず、トゥスク首相が参加できると誤解していたと訴えた。
2025.08.14 　14:10	CNA Taiwan News	Tests continue for Taiwan’s new infantry fighting vehicle	<2509-081416> 　Cheetahとしても知られる台湾のD3 IFVの試作車が、8月から新たな運用試験を開始した。 　Liberty Times紙が報じたところによると、屏東市九鵬市での実弾砲塔試験の後、その後の評価は台南の陸軍南部試験センターで実施され、車両の全体的な安定性の評価が継続される予定だという。 　D3は以前の試作品と同じシステムを維持しているが砲塔と車体が低く、弾薬容量が向上している。　軍備局は砲塔を10cm、車体を30cm下げた。 　D3の内部には、車両が被弾した場合の爆発を防ぐように設計された保護コンパートメントがあり、この車両は約40発の砲弾を収納することもでき、25発から大幅に増加している。　乗組員4名を収容できる。 　D3は9月に開催される台北航空宇宙防衛技術展に出展される予定である。
2025.08.14 　12:00	Reuters 通信 (Yahoo)	4月のダムへのサイバー攻撃はロシアのハッカーの犯行＝ノルウェー当局者	<2509-081415> 　ノルウェーで国内テロ対策や防諜活動に従事する警察保安局 (PST) を率いるガンゴース氏が13日、西部ブレマンゲルにある水力発電ダムが一時的にロシアのハッカー集団に乗っ取られたと明らかにした。 　ノルウェー当局者がロシアによるサイバー攻撃を正式に認めたのは初めてである。 　当局はこれまでに、4月7日にハッカー集団がこのダムの制御システムを一時掌握し4時間にわたって毎秒500立を放水した後、サイバー攻撃を検知して停止したと説明していた。　負傷者は出ていない。 　ノルウェーは電力の大半を水力発電に頼っており、情報当局はかねてからエネルギー関連インフラが攻撃される危険性を警告していた。 　ガンゴース氏は「この種の攻撃の狙いは国民に恐怖や混乱をもたらすことにある」と指摘し、隣国のロシアはより危険な存在になったと訴えた。 　その後同氏はReutersに、国民に備えを固めるよう警告し、ロシアによるさらなるサイバー攻撃を防ぐと説明した。 　NATOに加盟するノルウェーは、ロシアに侵攻されたウクライナを強力に支援している。
2025.08.14 　11:15 (21:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 13, 2025	<2509-081414> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月13日の戦況 ＝ 　ロシア当局者は、15月8日のアラスカ首脳会談を前に、ウクライナにおけるロシアの目標は変わらないと繰り返し、クレムリンが真剣な和平交渉を追求することに依然として関心がないことを改めて示した。 　トランプ政権は、米国は即時停戦なしに、ウクライナが和平交渉に正式に関与しない限り、ウクライナ和平解決に関するロシアとのいかなる合意も追求しないと明言した。 　トランプ大統領は、将来のウクライナ・ロシア和平交渉の促進に対する米国の関心を改めて表明し、アラスカ首脳会談後にプーチン大統領がウクライナとの真剣な和平交渉に従事しなければ、ロシアは「非常に深刻な結果」に直面するだろうと警告した。 　クレムリンは、アラスカ首脳会談を利用して、ロシアを米国と同等の世界大国として描き、プーチン大統領をドナルド・トランプ米国大統領と対等な姿勢をとっている。 　ロシアは前線の優先部門でさらなる攻撃作戦を実施し、ウクライナ南部、特にヘルソン州で限定的な攻撃を再開する準備を進めていると伝えられている。 　ロシアは同時に、ウクライナ後方地域に対する長距離ドローン攻撃作戦を継続する準備を進めており、これによりさらなる民間人の死傷者が出る可能性が高い。 　ロシア軍はまだドブロピリャの東と北東の陣地を強化・強化しておらず、ロシアとウクライナの情報筋は8月13日も、ロシアの侵入は限定的で下馬した破壊工作と偵察グループで構成されていると特徴づけ続けた。 　ISWは、ロシア軍が最近潜入したドブロピリャの東と北東の領土をロシア軍が支配していないと引き続き評価している。ISWのロシア軍進軍評価マップレイヤーは、ロシア軍の永続的な陣地と限定的な潜入任務を区別していない。 　ロシア軍がポクロフスクを激しく攻撃する中、ロシアの破壊工作と偵察グループはポクロフスクへの潜入の試みを続けている。 　クレムリンは、アラスカ首脳会談に先立って核サーベルを鳴らす作戦を促進するために、来たるロシアとベラルーシの合同軍事演習「ザパド-2025」を利用している可能性が高い。 　ウクライナ軍は最近、ハリコフ州北部とザポリージャ州西部、ライマンとトレツク付近に進軍した。ロシア軍は最近、スムイ州北部とトレツク付近に進軍した。
2025.08.14 　09:57	聯合ニュース (Yahoo)	韓国製K9自走砲　ベトナムへの初輸出決定	<2509-081413> 　韓国防衛産業界の関係者が14日、Hanwha Aerospace社が、同社が生産する韓国製自走砲K9 20門を$250M（367億円）でベトナムに輸出する契約を同国政府と結んだことを明らかにした。 　ベトナムが韓国製兵器を購入するのは初めてで、K9が東南アジアに輸出されるのも初めてである。 　K9は世界の自走砲市場で約半分のシェアを占めるベストセラーで、これまでにトルコ、ポーランド、フィンランド、エストニア、ノルウェー、エジプト、インド、オーストラリア、ルーマニアの9ヵ国に輸出された。 　韓国は退役した哨戒艦をベトナムに無償供与したことはあるが、兵器を販売するのは初めてで、K9が初めて共産主義国に輸出されることにも意味がある。
2025.08.14 　09:35	Reuters 通信 (Yahoo)	豪とバヌアツ、3億ドル超の経済・安保協定に合意　対中競争受け	<2509-081412> 　オーストラリアとバヌアツが13日、経済・安全保障関係強化に向け、AUD500M（$326.5M）の協定「Nakamaru協定」に合意した。 　バヌアツにとって最大の対外債権国である中国との競争激化を受けた動きで、バヌアツのナパット首相は、この協定によりオーストラリアは今後10年間バヌアツに投資することになり、両国にとって「ウィンウィン」となると指摘し、バヌアツ南部タンナ島で行われた記者会見で「この協定は、安全保障協定、経済改革、特に労働力の可動性に焦点を当て、両国間貿易において多くの利益につながっていくだろう」と述べた。 　オーストラリアのマールズ副首相兼国防相は、協定は両国が「運命共同体」であることを示しているとし「この協定は、われわれが隣国として、共通の安全保障環境と相互のコミットメントを共有していることを認めるものだ」と述べた。
2025.08.14 　09:20	Ukrinform	石破日本首相、「有志連合」オンライン首脳会合に参加	<2509-081411> 　外務省が公式ウェブサイトで、石破首相が13日、英・仏・独の主催で開催されたウクライナに関する「有志連合」オンライン首脳会合に参加したことを公表した。 　石破首相は、侵略に日々対峙しているウクライナの人々に改めて敬意と連帯を表明し、また「ウクライナにおける早期の全面停戦、公正かつ永続的な平和の実現が、我々共通の目標であり、そのために我々が結束して対応するべき」だと述べた。 　また石破首相は、日本はこうした目標を実現するためのトランプ米大統領の取り組みを歓迎し、強く支持しているとし、またアラスカでの米露首脳会談でロシアが前向きな対応をとることを強く求めると述べた。 　首相はさらに、「ウクライナで起きていることが東アジアでも起こり得る」との強い危機感を示し、露朝軍事協力の進展はグローバルな安全保障上の懸念事項であるとし、引き続き各国と連帯し、対応していきたいと発言した。 　加えて首相は、日本は国際社会と連携したウクライナ支援を継続するとして、特に、官民一体の復旧・復興の取組を引き続き推進するとした。 　なお13日には、ゼレンシキー宇大統領もまた、ベルリン訪問時にメルツ独首相と共に「有志連合」第6回会合（オンライン）に参加していた。 　同会合では、ウクライナのための安全の保証の重要項目、今後の支援、共通プロジェクトの発展について話し合われた。
2025.08.14 　09:00	Forbes (Yahoo)	ロシアに不満募らせるイラン　シャヘド供与の見返り乏しく、対イスラエルでも頼りにならず	<2509-081410> 　ロシアはイランで設計されたプロペラ推進式の自爆型UAVのShahed 136を使って、ウクライナの都市をほぼ3年にわたり連日攻撃してきた。　この間、ロシアはShahedに大幅な改良を加え、弾頭や機体色、エンジンなどを変更してきている。 　その結果、イラン指導部は国産UAVをロシアに供与した取り決めの一部について、後悔の念を抱くようになっているもようである。 　CNNがこのほど報じたところによると、ロシアがShahedの生産工程のおよそ90%を現地化し、イランの関与が限定的なより高度なバージョンも製造していることを受けて、イランはいわゆる「売り手の後悔」を感じているらしい。 　イランではここへきて、ロシアとの軍事パートナーシップのメリットや、ロシアへの相当な支援の見返りに自国が具体的に何を得ているのかについて、国民の間で疑念が広がっている。 　イランの改革派系新聞シャルグは8月5日付社説で「ロシアによるS-400やSu-35を引き渡す約束の不履行から、軍事協力のたび重ねる遅延まで、すべてはこのパートナーシップが相互信頼に基づくものではなく、むしろ日和見主義的で短期的な利害に基づくものであることを示している」と嘆いている。 　CNNが取材した西側の情報当局者も、ロシアとイランの協力関係は「純粋に取引的で功利的」なものだと評している。 　ロシアは7月に、月間で過去最多となる6,129機のShahedをウクライナに対して発射した。　6月の5,337機からさらに増えた。　7月9日には1日だけで728機ものUAVで攻撃している。　ロシアはそれでも満足せず、一晩で2,000機のShahedをウクライナに撃ち込むことを目論んでいるという。 　こうした大規模な一斉攻撃を可能にしているのが、モスクワの東1,000kmほどに位置する「アラブガ特別経済区」でのShahed 136（ロシア名Gerani-2）の現地生産で、イランは2023年初めに結んだ$1.75Bル（2,580億円）相当の取引の一環で、ロシアにShahedの生産を許可した。
2025.08.14 　08:22	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、第2四半期 GDPは1.1%増に減速	<2509-081409> 　ロシア連邦統計局 (Rosstat) が13日発表したQ2/202年のGDPは前年同期比で1.1%増となり、伸び率はQ2/2024年の4.0%から減速した。 　ウクライナに侵攻したロシアに対する西側諸国の制裁がロシア経済に影響を及ぼしている。 　軍事費の急増が下支えして2022年のマイナス成長から回復したものの、2025年に入って当局者らは経済の鈍化に伴って景気後退に陥るリスクを警告していた。 　プーチン大統領はウクライナ侵攻がロシア経済を破壊するとの見方を否定し、債務残高が低水準にとどまり、経済の多様化が進んだことが経済の力強さを示すと主張している。 　高インフレを抑えるために中央銀行が政策金利を高水準に設定したことが、経済成長の見通しを悪化させた。　中銀は2024年に前年より4.3%増えたGDPが、2025年には1～2%の伸びにとどまると予想する。 　経済発展省は2025年のGDP成長率が2.5%になると予測しているが、今後見直す方針を示した。 　国際通貨基金 (IMF) は7月下旬、ロシアの2025年のGDP予測を従来の1.5%増から0.9%増へ下方修正した。
2025.08.14 　08:19	共同通信 (Yahoo)	首相、プーチン氏に停戦対応要求　ウクライナ巡る首脳会合	<2509-081408>> 　日本政府が14日、石破首相は13日深夜に、英、独、仏が共催したウクライナに関する有志連合オンライン首脳会合に出席し、ロシアによる侵略が続くウクライナでの早期全面停戦が「共通目標だ」と強調し、実現に向け、15日に開催予定の米露首脳会談でプーチン露大統領が前向きな対応を取るよう強く求めると主張したと発表した。 　首相は、ウクライナ侵略と同様のことが東アジアでも起こり得ると危機感を表明し、ロシアと北朝鮮の軍事連携の進展を「グローバルな安全保障上の懸念事項だ」とした。 　また、復旧・復興の推進などウクライナ支援を継続する考えも示した。
2025.08.14 　08:06	CNN (Yahoo)	トランプ氏は無条件停戦迫る意向か、ウクライナの領土については交渉せず　欧州外交官	<2509-081407> 　トランプ米大統領が欧州首脳と行った電話会談の内容に詳しい欧州の外交官2人が、トランプ大統領は15日にプーチン露大統領と会談する際、ウクライナでの無条件停戦を迫る意向とみられることを明らかにした。 　複数の当局者によると、トランプ大統領は「無条件」という言葉こそ使わなかったものの、停戦が成立すればそれはロシアからの善意の表れだとの考えを示した。 　また、ウクライナの領土については自身が交渉する立場にないとの認識を示したという。 　これについて当局者は、停戦と引き換えにウクライナ領土を支配するというロシアの提案を受け入れるつもりはないとの印象を与える発言だったと指摘した。 　当局者の一人によると、欧州側は主なメッセージとして、ウクライナの領土に関する交渉にはウクライナの参加が必要との考えを伝えたという。　ただ、この当局者は、会談への期待は高くないとも述べた。 　外交官の一人は、トランプ大統領はまた、米国も関与してウクライナの安全を保証する案を支持する考えを表明したが、これは特に前向きな進展と受け止められたと明かした。 　だが、トランプ政権の元当局者は、欧州側の説明を深読みしすぎないよう注意を促した。 　トランプ大統領は同盟国を味方に付けておく発言をするケースが多いが、実際に会談に臨めばあらゆる事態が起こりうるという。
2025.08.14 　07:37	時事通信 (Yahoo)	ロシアとベラルーシ、核ミサイル演習へ　米アラスカ会談前に発表	<2509-081406> 　ベラルーシ国営BelTA通信などが、フレニン国防相が13日に、9月12～16日に実施する同盟国ロシアとの合同演習Zapad-2025で、欧州を射程に収める戦術核兵器や新型のOlesinik極超音速MRBMの使用に関する訓練が行われると発表したと報じた。 　プーチン露大統領は15日に、ウクライナ侵攻を巡ってトランプ米大統領と会談するが、演習敢行は近隣諸国との緊張緩和の意図がないことを示していると言えそうである。 　プーチン政権は侵攻開始後の2023年に、ベラルーシに戦術核を移転し、地上発射型のIskanderも引き渡した。 　ウクライナで使用したOlesinikも、近くベラルーシに配備する方針である。
2025.08.14 　06:10	RBC Ukraine	Hungary outraged as Ukraine drone-strike hits Druzhba oil line	<2509-081405> 　ハンガリー外務省当局者がfacebookへの投稿で、シヤルト外相がロシア・ブリャンスク州のドルジバ石油パイプラインに対するウクライナの攻撃に怒りを表明したと報じた。 　シヤルト外相によると、ウクライナは重要な配電所にUAV攻撃を行い、ハンガリーのエネルギー安全保障を危険にさらしたという。 　同外相は、ハンガリーは現在ウクライナの第1の供給国であり、ハンガリーがなければウクライナのエネルギー安全保障は非常に不安定になるだろうと主張し、ウクライナの行動に不満を表明した。 　シヤルト外相は「この文脈において、ハンガリーに原油を供給し、我が国のエネルギー安全保障において重要な役割を果たしているドルジバ石油パイプラインに対するウクライナの最近の攻撃は特にとんでもない」と書いた。 　同外相はまた、ハンガリーのエネルギー供給安全保障を危険にさらさず、我々ハンガリー人とは何の関係もない戦争でハンガリーへのエネルギー供給ルートを攻撃するのをやめるよう促した。
2025.08.14 　05:01	讀賣新聞 (Yahoo)	中国空母を想定、自衛隊が攻撃訓練…「遼寧」「山東」太平洋展開の6月に	<2509-081404> 　中国海軍の空母2隻が6月に日本周辺の太平洋上などに展開した際、自衛隊が尖閣諸島周辺の海域で、空母に対する攻撃訓練を行っていたことが分かった。 　日本や台湾の近海で軍事的威圧を強める中国海軍に対し、対抗する用意ができていることを明確に示す意味合いがある。 　複数の政府関係者によると、自衛隊による訓練は6月に行われ、航空自衛隊のF-2が複数参加した。　訓練場所は尖閣諸島北方の海域で、中国空母2隻のうちの遼寧が通過した海域ただ日本の排他的経済水域 (EEZ) 内とみられる。 　遼寧は既に周辺海域を既に離れていた。　この海域は普段、自衛隊による訓練が行われていない海域だという。 　F-2に搭載した空対艦ミサイルで、空母を攻撃する手順などを確認した。 　F-2はステルス性能は限定的だが高い対艦攻撃能力を持つ機体で、最新鋭戦闘機ではなくF-2をあえて投入することで、中国側に見せるように訓練を実施した。　政府関係者は「時期、場所、内容からして、対抗措置とのメッセージを中国に確実に伝える訓練だった」と明らかにした。 　遼寧は5月下旬に尖閣諸島周辺を南進後、太平洋に進出し、6月上旬には南鳥島（東京都）沖の日本のEEZ内に至った。 　同じ頃、別の空母山東も台湾南方を東進して太平洋に展開し、沖ノ鳥島のEEZ内を航行した。 　日本政府は、空母2隻が米空母役と中国空母に分かれて対抗する演習を行ったと分析し、中国軍による台湾有事や尖閣諸島への武力侵攻の際、介入に向かう米空母を迎撃する能力を高める目的だったとみている。 　中国軍は、ハワイやグアムから台湾の支援に向かう米軍を阻む軍事戦略A2/ADの確立を進めている。 　中国海軍の空母2隻が太平洋上に同時展開したのは今回が初めてで、5月下旬から約1ヵ月間続いた展開期間中、2隻による艦載の戦闘機やヘリの発着艦は計1,120回にも及んだ。 　6月7～8日には、海自のP-3C機が、中国の艦載戦闘機から異常接近を受けるなど、中国は軍事的挑発を強めている。
2025.08.14 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, August 13, 2025	<2509-081403> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月13日の戦況 ＝ 　イランの地域的影響: イランのアリ・ラリジャニ最高国家安全保障会議書記のベイルート訪問は、ヒズボラの崩壊とアサド政権の崩壊後、レバノンとレバントにおけるイランの影響力を回復しようとするイランの努力を反映している可能性が高い。ラリジャニ氏は訪問中にヒズボラに対するイランの支持を再確認したが、これはおそらく信頼できるパートナーとしてのイランの信頼性の低下を強化する試みだった。ヒズボラへの支持を誓うラリジャニ氏の発言は、イランの現在の制約により、ヒズボラを有意義に支援するイランの努力が制限される可能性が高いことを考えると、おむねパフォーマンス的なものである。 　トルコとシリア:トルコは、シリア政府に対し、クルド人が支配するSDFにシリアへの統合を強めるよう、軍事的・政治的圧力を強めるよう奨励している可能性が高い。シリア暫定政府は、シリア全土を支配下に置くことを目指しており、トルコの奨励に関係なく、軍事的にも外交的にもSDFを統合する独自の動機を持っている。 　イランの核計画: イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は12月8日、イスラエルのメディアに対し、イランはまだ約400キログラムの濃縮ウランを保有しているが、イランはまだこの備蓄にアクセスできない可能性があると語った。イランは、物理的なアクセスを取り戻すまで、さらなる濃縮や兵器化を開始することはできない。
2025.08.13 　03:50	RBC Ukraine	Azov Brigade wipes out 151 Russian troops in Pokrovsk over 48 hours	<2509-081402> 　Azov旅団がTelegramに投稿したところによると、ロシア軍はポクロフスク方面で大きな損失を被っていて、ロシアはわずか2日間で第1 Azov州兵隊の正面だけで151名の兵士を失ったという。 　「第1 Azov州兵部隊が隣接する部隊や下位部隊とともに実施した作戦で、敵は多大な損失を被っている。　過去2日間で、軍団の担当正面だけで151名の占領者が排除された」と声明には書かれている。 　また、70名以上の敵兵が負傷し、同じ時期にロシア軍8名が捕虜となった。 　「戦闘作戦は続いており、計画された行動は、第1 Azov州兵部隊とドネツク作戦戦術群の担当正面内の人口密集地域で実施されている」とプレスセンターは付け加えた。 　8月12日に、第1防衛軍アゾフ軍団はポクロフスク方面の防衛線の一部を確保したと報告した。　困難な状況にもかかわらず、ロシア軍は人員と装備の両方で大きな損失を被っている。 　また、前線沿いで最も暑い地点は依然としてポクロフスク方面であると報告した。　8月12日だけで165回の戦闘が記録され、ロシア軍は183発の誘導爆弾を投下した。 　ポクロフスクへの進入は、積極的な砲撃のため不可能であり、人道支援や医療援助の提供が妨げられている。 　さらに、8月13日にドニプロ作戦司令部のトレフボフ代表は、ウクライナ部隊の人員不足を主な課題として挙げ、ドブロピリアへのロシア軍の進撃を報告した。 　同時に、ウクライナ国防軍は敵を撃退し破壊する決意を固め続けている。
2025.08.14 　01:21	Reuters 通信 (Yahoo)	中国、EUの2銀行に対抗措置　対ロ制裁への報復	<2509-081401> 　中国商務省が13日、EUが中国の金融機関2行をロシア関連制裁リストに加えたことを受け、EUの銀行2行に対抗措置を講じたと発表した。 　商務省の声明によると、リトアニアの銀行UAB Urbo BankassとAB Mano Bankabの2行は中国内の団体や個人との取引や連携を即時禁止される。 　商務省は別の声明で「EUが、経済や貿易、金融の分野において中国とEU加盟国との間で築き上げた長期にわたる良好な協力関係を尊重するよう望む」とした上で、EUに対して「誤りを正し」、中国の利益を害し中国とEUの協力を損なうことをやめるよう求めた。 　中国の黒河農村商業銀行と黒竜江綏芬河農村商業銀行の金融機関2行に対するEUの制裁は8月9日から実施されているという。 　中国はこれまで、EUによる2行に対する非難は「根拠のないもの」だと主張していた。 　EUが7月、ロシアに対する制裁措置に中国企業を加えたことは、EUと中国の関係が不安定となっている中で争点となっていた。 　EU欧州委員会のフォンデアライエン委員長は7月に北京で開催された中国指導部との首脳会談後、中国との貿易関係は「明確な転換点」を迎えているとの考えを示しており、通商に関する懸念が浮き彫りとなる一方、EUは会談で中国に対し、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに停戦を働きかけることを期待しているとの考えも表明した。
2025.08.13 　23:56	RBC Ukraine	Ukrainian forces crush Russian assault in Zaporizhzhia, destroy tank and 16 troops	<2509-081326> 　オリヒフ地区のウクライナ守備軍はロシアの攻撃を阻止した。　敵は攻撃に戦車やその他の装備を使用したと第118機械化旅団は報告している。 　旅団によると、ロシアの攻撃は約3時間続いたという。 　協調的な行動の結果、ウクライナの防衛軍は以下を破壊した。 　・MBT×1両 　・バギー車×4両 　・自動2輪車×4両 　・兵員×16名 　また、IFV 1両とAPC 1両が損傷し、ロシア兵10名が負傷した。 　8月12日にウクライナ軍参謀本部は、ウクライナ守備隊がスムイ州のステポヴェ村とノヴォコスティアンティニフカ村をロシア軍から一掃したと報告した。 　8月10日、ウクライナ軍はスムイ州のベズサリフカ村を解放し、完全に一掃し、18名の兵士を駆逐した。 　8月 9日、ウクライナ軍はスムイ地方で北朝鮮製の珍しい140mm迫撃砲を破壊した。
2025.08.13 　23:26	RBC Ukraine	Trump warns Putin of 'severe consequences' if Ukraine war continues	<2509-081325> 　トランプ米大統領はジャーナリストと会談した際に、8月15日のアラスカでの会談でプーチン露大統領がウクライナとの戦争を終わらせることを拒否した場合、非常に深刻な結果をもたらすと約束したと述べた。 　トランプ大統領は、プーチン大統領が戦争を止めることを拒否した場合、プーチン大統領に影響が及ぶかどうか尋ねられた際に、「結果はあるだろう」と短く答えた。 　その後、彼はこれが制裁なのか関税なのかと尋ねられ、「はい、そうするだろう。　言うまでもない。　非常に深刻な結果が生じるだろう」と述べた。 　これに先立ち、トランプ米大統領はすでにプーチン露大統領に最後通牒を発していた。 　トランプ大統領は、ロシアが8月8日までにウクライナとの停戦を結ばなければ、ロシアに対して二次制裁と二次関税を課すと脅迫した。 　ロシアは停戦を拒否し続けているが、トランプ大統領は制裁を課さなかった。 　ベッセント米財務長官は、トランプ大統領とプーチン大統領の会談中に制裁の可能性が交渉の議題の一つになる可能性があると述べた。
2025.08.13 　21:00	共同通信 (Yahoo)	海自中古護衛艦の輸出、拡大検討　政府、東南アジア3カ国	<2509-081324> 　政府が、海上自衛隊の中古のあぶくま型護衛艦の輸出拡大を検討していることが分かった。 　既に明らかになっているフィリピンに加え、インドネシアとベトナムへの輸出案が浮上し、シーレーンの要衝である東南アジアと安全保障面での連携を強化する狙いがある。 　殺傷能力のある護衛艦の輸出は「共同開発・生産」であれば可能。　政府は中古を仕様変更することで共同開発と位置付ける方針で、異論が出る可能性もある。 　防衛省によると、あぶくま型護衛艦は1989～1993年に6隻が就役したが、隊員不足を背景に、省人化できる新型護衛艦に切り替えるため、全艦を退役させる。 　2022年策定の防衛力整備計画では「就役から相当年数が経過し、拡張性等に限界がある艦艇」を早期に退役させる方針を明記し、退役した装備は「同志国への移転を検討する」としている。 　日本はASEANの大国であるインドネシアとの関係を重視し、1月の防衛相会談では海洋安保分野での連携強化に向け、実務者間の協議体を立ち上げる方針で一致していた。
2025.08.13 　20:37	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシア軍、1日で最大級の領土掌握 米ロ会談控え緊張高まる	<2509-081323> 　AFPが米国の戦争研究所（ISW）のデータを分析したところ、ロシア軍は12日に過去1年余りで最大となる面積のウクライナ領を制圧・掌握した。 　この記録的な進撃は、米アラスカで15日に予定されている米露首脳会談を前に行われた。 　ロシア軍は同日、ウクライナ領内の110㎢を制圧または掌握したとされる。　これはウクライナ領内での24時間の進撃としては、2024年5月下旬以降で最大となる。 　最近では、同規模の前進に通常5～6日を要していたが、ここ数週間でペースが加速している。
2025.08.13 　18:25	時事通信 (Yahoo)	中国、チェコ大統領と「絶交」　ダライ・ラマと面会に反発	<2509-081322> 　中国外務省の林副報道局長が12日、チェコのパベル大統領が7月下旬にチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世とインドで面会したことについて「断固反対」とチェコ側に抗議したと明らかにした上で、「劣悪な挑発的行動を受け、中国はパベル大統領といかなる交流もしないと決めた」とコメントした。 　習政権は、インドに亡命中のダライ・ラマを「分裂主義者」と呼び敵視し、中国はチェコが台湾との交流を深めていることにも反発しており、両国関係は近年悪化している。
2025.08.13 　16:13	中央通信 (Yahoo)	北朝鮮が呼応したというが…対南拡声器４０台のうち１台だけ撤去	<2509-081321> 　韓国で李政権が8月初め、対北朝鮮融和措置として最前方の対北朝鮮拡声器を全面撤去した後、「北朝鮮軍も対南拡声器を撤去中」と明らかにしたが、実際に北朝鮮が撤去した拡声器は1台だけであることが分かった。 　李大統領が国務会議で北朝鮮の撤去の動きを「相互措置」と評価したが、実情は韓国側の一方的な撤収に近いという。 　韓国側の融和措置に選択的に呼応する形でより多くの行動を誘導するのは、北朝鮮が以前にもよく使ってきた術策という。
2025.08.13 　14:38	時事通信 (Yahoo)	英仏独、イラン制裁復活を警告　国連に宛て書簡　報道	<2509-081320> 　Financial Times FT&) が、英仏独外相が12日、国連のグテレス事務総長と安保理に宛てた書簡で、イランが8月末までに核開発を巡る協議に応じなければ、安保理決議に基づく対イラン制裁を復活させる意向を改めて示したと報じた。 　イランが核合意に違反した場合に制裁を復活できるsnapbackと呼ばれる規定は、10月中旬に失効する。 　書簡の中で英仏独は「8月末までにイランが外交的解決に向けた意志を示すか、snapbackの期限延長の機会に応じないなら、制裁を復活する用意がある」と明言した。
2025.08.13 　14:23	Reuters 通信 (Yahoo)	米駆逐艦を「追い払った」、南シナ海スカボロー礁付近で＝中国軍	<2509-081319> 　中国軍が13日、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）付近を航行した米駆逐艦を監視し、「追い払った」と発表した。　これに対し米軍は国際法に則った行動だったとの見解を示した。 　同礁の海域内で米軍の活動が明らかになるのは少なくとも6年ぶりで、前日には、同礁付近で中国船が「危険な行動と不法な妨害」を行ったとしてフィリピンが深刻な懸念を表明していた。 　中国軍は声明で、13日に米駆逐艦Higginsが「中国政府の承認なしに」海域に入ったと主張し、「米国の動きは中国の主権と安全保障を著しく侵害し、南シナ海の平和と安定を著しく損なった」としている。 　米海軍第7艦隊はReutersに対し、Higginsがスカボロー礁付近で「国際法にのっとった形で」航行の自由と権利を行使したと説明した。 　この作戦は「航行の自由」と「海洋の合法的な利用」を擁護するという米国の信念を反映したものだと述べた。 　「米国はHigginsがここで行ったように、国際法が許す限り飛行、航行、作戦行動を行う権利を守っている。　中国がいかなる反対を唱えても、米国を阻止することはできない」と強調した。
2025.08.13 　13:50	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、米との首脳会談前に原子力推進巡航ミサイルの試験準備か＝研究者	<2509-081318> 　米国の研究者２人と西側の安全保障関係者が、ウクライナでの停戦を巡る米国との首脳会談を15日に控えるなかロシアは核弾頭を搭載した新型の原子力推進式CMの試験に向けた準備を進めていると見られることを明らかにした。 　カリフォルニア州のMIISのルイス氏と、バージニア州の調査機関CNAのエヴェレス氏がそれぞれ別個に、民間衛星会社Planet Labsが撮影した衛星画像を分析して結論づけた。 　両氏によると、バレンツ海のノバヤゼムリャ列島にあるロシアのミサイル試験場の動きが大幅に活発化しており、人員や装備が増えたほか、Burevestnik新型原子力推進式CMの以前の試験に関与した船舶や航空機が確認できるという。 　西側の安全保障筋もロシアがBurevestnikの試験準備を進めていることを確認した。 　ルイス氏は試験が今週中にも行われる可能性があり、米ロ首脳会談に暗い影を投げかけるかもしれないと述べた。 　Burevestnikの試験の可能性について米大統領府はコメントしなかった。　米国防総省、米中央情報局 (CIA) 、ロシア国防省は回答を拒否した。 　NATOではSSC-X-9 Sky Fallと称されているBurevestnikは、射程が事実上無限な上に飛行経路が予測不可能なことから、プーチン大統領がミサイル防衛システムに対して「無敵」と主張している。
2025.08.13 　13:46	FNN Prime News (Yahoo)	海上自衛隊艦艇がイギリス艦艇に対し初の「武器等防護」を実施　アメリカ・オーストラリアに続き3カ国目	<2509-081317> 　防衛省が13日、現在日本に寄港している英空母Prince of Walesなどに対し、寄港直前に海上自衛隊の護衛艦が、安全保障関連法に基づく武器等防護を実施したと発表した。　英国軍への武器等防護の実施は初めてである。 　武器等防護は、平時から他国の艦艇や航空機を警護する活動で、2016年の安全保障関連法施行で自衛隊の任務に加えられ、実施は米、豪に続く3ヵ国目である。 　防衛省によると、8月4日から12日、西太平洋での英米豪軍などとの多国間訓練の間、海上自衛隊の護衛艦かがとてるづきが英海軍からの要請を受けて警護に当たった。 　防衛省は「英軍に対する警護の実施は、部隊間の相互運用性が向上し、より一層緊密な連携が可能となったことを示すものであり、我が国や地域の平和と安定を確保するための日英防衛協力にとって極めて重要な進展となる」と強調した。
2025.08.13 　13:20	RBC Ukraine	India's largest bank backs off Rosneft amid sanctions pressure	<2509-081316> 　インド最大の国営銀行が、Rosneft社が支配する石油精製会社Nayara Energyへのサービスを停止した。　Economic Times紙によると、この決定は米国とEUの制裁下に陥るリスクに関連しているという。 　インド国立銀行(SBI)は、Rosneft社が実質的に管理しているNayara Energy社の支払い処理を停止した。 　SBIの情報筋は「銀行は、国際ルールの遵守を確保するために米国の関税が導入された後、ごく最近この決定を下した。　政府の指示はなかったが、そのような状況でどのように行動するかは各銀行が自ら決定する必要があり、SBIは独自の選択をした」と説明した。 　EUの新たな制限は、米国の関税と相まって、同社の取引処理を著しく複雑にしている。　専門家らは、SBIの決定後に他のインドの銀行がNayara Energy社との協力に同意する可能性は低いと考えている。 　これに先立ち、Bloombergは、Nayara Energy社がインド当局に、以前にイラン産石油の特別支払いスキームを使用していた銀行への接続を要請したと報じた。
2025.08.13 　13:10	RBC Ukraine	Estonia expels Russian diplomat - Here's why	<2509-081315> 　エストニア外務省は、エストニア外務省とERRの報告によると、ロシア大使館のプリレピン一等書記官を、同国の内政への積極的な干渉と憲法秩序の弱体化を理由に、ペルソナ・ノン・グラータを宣言した。 　エストニア外務省は8月13日、ロシア大使館臨時代理大使を召喚し、ロシア大使館一等書記官がペルソナ・ノン・グラータと宣言され、エストニアを離れなければならない旨の外交書簡を手渡した。 　同省はロシア代表に対し、エストニアは憲法秩序と国内安定に反するロシアの行動を容認するつもりはないと説明した。 　エストニアはまた、この事件についてパートナーや同盟国に通知する予定だという。 　エストニアのツァクナ外相は、ロシア当局者の追放についてコメントした。 　ツァクナ外相は「問題の外交官は、エストニアの憲法秩序と法制度の弱体化、エストニア社会の分断に直接的かつ積極的に関与し、制裁違反に関連するいくつかの犯罪を含む国家に対する犯罪に貢献してきた」と述べた。 　同時にツァクナ外相は、これまでにエストニア国民の1人がこれらの犯罪を犯したとして有罪判決を受けたと指摘した。 　エストニア政府の行動は、外交関係に関するウィーン条約第9条に準拠しており、これによれば、ホスト国はいつでも、その決定を説明することなく、使節団の外交スタッフのメンバーがペルソナ・ノン・グラータであることを派遣国に通知することができる。 　これは最初のケースではなく、2024年にも、いくつかの国が同様の違反を理由にロシア外交官を追放した。　たとえば、3月にはエストニアはロシアの内政干渉を理由に、ロシア大使館の公式ペルソナ・ノン・グラータを宣言することを決定した。　数日後、スロベニア外務省も同様の声明を発表し、ロシア外交官を同国から追放する計画を発表した。 　一週間後、ラトビアは大使館の挑発を理由にロシア外交官を追放した。
2025.08.13 　11:44	乗り物 ニュース	海自とロシア海軍のミサイル艇同士が “にらみ合い”!? 「日本最北の有人島」沖に出現 防衛省が鮮明な画像を公開	<2509-081314> 　統合幕僚監部は2025年8月12日、日本最北の有人島である礼文島の北西70kmの海域で、ロシア軍のTarantul Ⅲ級コルベット艦2隻を確認したと発表し、自衛隊が撮影した写真を公開した。 　Tarantul Ⅲ級は、旧ソ連が開発したミサイル護衛哨戒艇で、小型の船体に艦対艦ミサイルを装備している。　2024年2月には同型艦のIvanovetsが、黒海でウクライナ軍のUSVによる攻撃を受けて沈没している。 　防衛省によると、今回確認されたのは艦番号「978」「937」の2隻で、宗谷海峡を東進したとしている。 　自衛隊は、海上自衛隊第1ミサイル艇隊（註：与市）所属のミサイル艇わかたかにより、警戒監視・情報収集を行ったとしている。 　公開された画像は、Tarantul Ⅲ級ミサイル護衛哨戒艇を鮮明に捉えているが、上空から撮影しており、P-3Cなどの哨戒機も警戒監視・情報収集にあたっていたとみられる。
2025.08.13 　11:34	讀賣新聞 (Yahoo)	米露首脳会談は「プーチン氏の意向を聞き取る機会」…米大統領報道官、即座の停戦実現を否定	<2509-081313> 　レビット米大統領報道官が12日の記者会見で、15日に予定される米露首脳会談について、トランプ大統領がウクライナを侵略するプーチン露大統領の意向を「聞き取る」機会だと説明し、戦闘の終結には露宇双方の合意が必要だと強調し、直ちに停戦が実現する可能性を否定した。 　レビット報道官は会談の目標について「トランプ大統領が戦争を終わらせる方法についてより深い理解を得ることだ」と指摘し、「出席するのは戦争の片方の当事者だけだ」とも述べた。 　ロシアに有利な内容で停戦合意が結ばれることを懸念するウクライナや欧州諸国に配慮した側面もありそうである。
2025.08.13 　11:30 (21:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 12, 2025	<2509-081312> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月12日の戦況 ＝ 　ロシア軍は12月8日、限定的な破壊工作と偵察グループを使用して、ドブロピリャ(ポクロフスクの北西)の東と北東のウクライナの防衛線に潜入し続けた。ロシア軍は、この戦術的侵入を保持し、利用するためにまだ増援部隊を配備することができておらず、そうしようとしては障害に直面する可能性が高い。 　ロシアの軍事ブロガーは、しばしばロシアの前進を過剰に膨らませ、戦術的浸透を悪用するロシアの能力に疑問を呈した。 　ドブロピリャ方面へのロシアの戦術的侵入はすぐには行われなかったが、むしろロシアが数カ月にわたる準備と、新しいドローンの革新と大規模な戦術を使用した条件設定の後に行われた。 　ポクロフスク方面へのロシアの進軍も、17カ月以上にわたる長期にわたる作戦の最新の結果にすぎない。 　ロシア当局者は、アラスカで開催される米露首脳会談に影響を与えるために、ドブロピリヤ近郊の戦術的侵入を利用しようとしているが、クレムリンの全体的な戦略的目標は、ウクライナの完全な降伏を求めるロシアの長年の要求を達成するために、ウクライナ、米国、ヨーロッパの意志を打ち砕くことである。 　ウクライナ諜報機関は、北朝鮮が最近、ウクライナにおけるロシアの戦争努力を促進するために1万1,000人の兵士をロシアに派遣したことを示しており、ウクライナでの戦争を長引かせるために反西側パートナーに頼るというロシアの決意をさらに示している。 　ロシア軍は最近、ヴェリキー・ブルク、ボロバ、ポクロフスク付近に進軍した。
2025.08.13 　10:25	毎日新聞 (Yahoo)	米ホワイトハウス、スミソニアン博物館群の展示を「審査」へ	<2509-081311> 　米大統領府が12日、ワシントンD.C.を中心とするスミソニアン博物館群の展示内容を巡って、広範な「内部審査」に乗り出すことを明らかにした。 　2026年の建国250周年に先立って、トランプ大統領が提唱する「米国史の真実と健全性の回復」を反映させるためだという。 　「米国例外主義を祝福するという大統領の指示に沿い、分断的で党派的な叙述を排除する」とも説明している。 　大統領府が12日に博物館群を運営するスミソニアン協会に送付した書簡によると、この審査は、米国歴史博物館、自然史博物館、国立アフリカ系アメリカ人歴史文化博物館、国立航空宇宙博物館、アメリカ美術館、など8施設を対象に実施するというが、Washington Post紙は「トランプ大統領による政治的干渉が、歴史的に非党派的と考えられてきたスミソニアン協会への懸念を生じさせている」と指摘している。 　トランプ大統領は3月に、協会が分断的で人種中心的なイデオロギーの影響下にあるとして「不適切なイデオロギー」を排除するよう命じる大統領令に署名した。 　また7月には、米国歴史博物館でトランプ大統領の2度の弾劾を扱った展示が撤去されて批判が起こり、記述の一部を改めた上で8月8日に再び展示されるという騒動があった。
2025.08.13 　10:10	讀賣新聞 (Yahoo)	ロシア軍、ウクライナ東部ドネツク州で１０キロ以上前進…米露首脳会談で主導権の確保狙いか	<2509-081310> 　Reuters通信が12日、ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州の前線地帯の一部で、急激な進軍を見せたと報じた。 　数日間で10km以上前進したとしており、15日に予定される米露首脳会談でプーチン露政権は、ウクライナ軍に同州からの撤退を求めていると報じられており、交渉で主導権を握ろうと攻勢を強めているとみられる。 　戦況を分析しているウクライナの団体によると、露軍は、攻防戦を続ける同州の要衝ポクロウシクから北方の炭鉱都市ドブロピリャ近くまで前進した。 　ISWは、ロシアがトランプ米大統領から譲歩を引き出すため、「露軍によるドネツク州などの制圧は避けられない」と思い込ませようとする動きだとの見方を示した。 　ウクライナ国営通信によると、ウクライナ軍参謀本部は12日に、露軍がドブロピリャやポクロウシク周辺に11万名以上の将兵を集中的に投入しており、ウクライナ軍は激しい防衛戦を行っていると説明した。 　ゼレンスキー大統領は12日に報道陣に対し、「我々はドンバスから撤退しない」と強調した。
2025.08.13 　09:40	中央日報 (Yahoo)	中国・フィリピン衝突２日後…米イージス艦が南シナ海紛争海域へ	<2509-081309> 　米国と中国が貿易交渉をめぐり神経戦をする中、米海軍駆逐艦が13日に、南シナ海の領有権紛争海域に進入した。　中国海軍は直ちに「追跡監視後に警告・退去措置を取った」と明らかにした。 　PLA南部戦区はこの日、報道官声明で「米駆逐艦Higginsが中国政府の承認なくスカボロー礁（中国名・黄岩島）領海に不法侵入した」とし「南部戦区は兵力を投入し、法に基づき追跡・監視および警告・退去措置を取った」と明らかにしたと述べた。 　南シナ海のスカボロー礁は中国とフィリピンの間で領有権紛争があるところで、中国南部の海南島三亜から南東側に930km、フィリピン西部スービック湾から西北側に200kmの位置にあり、インド洋からマラッカ海峡を経て台湾海峡につながるところにある要衝地である。 　香港のSouth China Morning Postは「米軍艦が南シナ海の戦略的水路に位置する紛争地域に進入するのは珍しい事例」と報じた。 2022年7月に米海軍駆逐艦Benfoldが台湾海峡を経て南シナ海のパラセル諸島（中国名・西沙群島）とスプラトリー諸島（中国名・南沙群島）に進入し「航行の自由」作戦を行って以来およそ3年ぶりとなる。 　Higginsを指揮する米第7艦隊はCNBC放送に「中国の主張は事実でない。　国際法が許容する限りどこでも航行して作戦をする権利がある」とし「国際法に基づき航行の自由作戦を遂行している」と明らかにした。 　Higginsは2024年10月に、中国が「台湾包囲訓練」に動くと、6日後にカナダ海軍フリゲート艦Vancouverと共に台湾海峡を通過するなど、中国を相手にした米国の武力示威に何度か登場している。
2025.08.13 　09:16	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアはウクライナ戦争に勝利とハンガリー首相、米ロ会談控え	<2509-081308> 　ハンガリーのオルバン首相が12日、15日に行われるトランプ米大統領とプーチン露大統領の会談を前に、ロシアはウクライナ戦争に勝利したと述べた。 　オルバン首相は2010年の就任以来、ロシアとの関係とウクライナへの軍事支援反対を巡って一部の欧州首脳から批判を受けている。 　EU加盟26ヵ国の首脳は12日に、ウクライナは自国の将来を決める自由を持つべきなどとする声明を発表したが、2022年2月のウクライナ侵攻後もプーチン大統領との緊密な関係を維持してきたオルバン首相は、加盟国で唯一声明を支持しなかった。 　オルバン首相はYouTube ChannelのPatriotの取材で「現状が終わりのない戦争状態であるかのような話になっているが、そうではない。　ウクライナはこの戦争に敗北し、ロシアが勝利した」と述べた。 　その上で「唯一の問題は、ウクライナの背後にいる西側諸国が、それが実現したことと、その全てからどのような結果がもたらされるかを、いつ、どのような状況下で認めるかだ」と述べた。
2025.08.13 　07:39	CNN (Yahoo)	ロシア軍、ドネツク州でウクライナの防御突破　米ロ首脳会談前に領土奪取する狙いか	<2509-081307> 　ロシア軍の小規模部隊がウクライナ東部ドネツク州の防御を一部突破したことが、地元当局者の話から明らかになった。 　ロシアは15日に予定されるプーチン大統領とトランプ米大統領の会談を前に、可能な限り多くの領土の奪取しようと最後の追い込みをかけているとみられる。 　ウクライナの戦況監視団体Deep Stateも12日、ロシア軍がドブロピッリャへ向け軍を進めていると報告した。　ドブロピッリャは、ロシアが1年以上狙っている戦略的要衝ポクロウスクから北へ20kmの位置にある。 　ゼレンスキー宇大統領は12日の会見で、「ロシア兵の集団が一部地域で10kmほど前進し、手にしている武器以外には、誰も装備品を持っていない。　一部の者はすでに発見され、殺害されるか身柄を拘束されている」と明らかにした。 　ゼレンスキー大統領は「この前進の任務は明白だ」とも述べ、ロシアはプーチン大統領とトランプ大統領の会談を前に、「ロシアは前進しており、ウクライナは敗北しつつある」という歪んだイメージを作り出そうと試みていると言い添えた。 　ウクライナの複数の当局者は、ドブロピッリャ付近の防御がロシアの部隊によって突破されたことを認めたものの、突破作戦に関与している兵士は少数であり、ロシア側が領土を奪取したわけではないと強調した。 　ウクライナ軍はこのエリアの他の地域では、「優勢な敵軍との激しい防衛戦」が継続中だと警鐘を鳴らしている。 　ウクライナ軍参謀本部は12日夜に更新した情報で、「占領軍はポクロウスク方面だけで11万名を超える兵力を集中投入している」と指摘し、一部地域の防衛を強化するため、ウクライナ軍が追加の兵力や資源を投入していることも明らかにした。
2025.08.13 　07:06	中央日報 (Yahoo)	ロシアメディア「ゼレンスキー、アラスカ会談には出席しない」	<2509-081306> 　ロシアのTASS通信が12日に複数の消息筋を引用してゼレンスキー宇大統領が15日に米国アラスカで開かれる米露首脳会談に出席しないと報じた。 　報道によると、ある消息筋は「ゼレンスキー大統領が米露首脳会談に招待される可能性は低い」と述べた。 　別の消息筋も「米国は今回の会談で肯定的な結果が出る可能性を妨害しないだろう」としながら、ゼレンスキー大統領の出席を排除する戦略を取ることを示唆した。 　トランプ米大統領とプーチン露大統領は15日に、米国アラスカで会ってウクライナ終戦を重点的に議論することが発表された。 　トランプ大統領は前日、取材陣にプーチン大統領と会った後、ゼレンスキー大統領とプーチン大統領の会談、または自身とプーチン・ゼレンスキー両大統領が参加する会談が行われるだろうと述べていた。
2025.08.13 　07:00	RBC Ukraine	Russian President’s protection team for Alaska meeting uncovered	<2509-081305> 　元米国シークレットサービス上級エージェントのマクドナルド氏へのインタビューによると、アラスカ訪問中のプーチン露大統領の安全は米国シークレットサービスとともに彼の個人警備員によって保証される予定だという。 　マクドナルド氏は、プーチン大統領のアラスカ訪問中、プーチン大統領の警備員と米国シークレットサービスが共同で彼の安全を確保すると述べた。 　米国シークレットサービスで20年以上の経験を持ち、主要な国際サミット(APEC 2011やG8 2012を含む)で安全対策を調整したマクドナルド氏は、さまざまな国の法執行機関がそのような状況では政治を脇に置いていると指摘し、彼らは専門家として働き、リーダーを完全に保護するために可能な限りのことをする。　同氏によると、この慣行は標準的であり、国間の政治的違いは影響しないという。 　一例として、ニューヨークで開催される年次国連総会では、米国の政敵を含む数十ヵ国の安全保障チームが円滑かつ効率的に協力していると言及した。 　元エージェントはまた、ジョージ・W・ブッシュ元大統領の訪問中にロシアの同僚と協力した前向きな経験を共有し、彼らのプロフェッショナリズムを強調した。　現在、マクドナルドはニューヘブン大学で刑法を教えている。
2025.08.13 　06:30	朝日新聞 (Yahoo)	ゼレンスキー氏「東部を撤退すれば第3次大戦に」　ロシアの要求拒否	<2509-081304> 　欧米や現地のメディアが、15日に控える米露首脳会談を前にゼレンスキー宇大統領が12日にキーウで記者団に語った内容を報じた。　東部地域に関するロシアの要求は、プーチン大統領と面会したウィトコフ米特使から聞いたという。 　ゼレンスキー大統領は、ロシアが停戦合意の一環として、ウクライナ軍の同国東部からの撤退を求めていると明らかにしたうえで、「我々は離れないし、離れられない」と語り、東部地域を自主的に明け渡す可能性を否定した。 　ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍が東部地域から撤退すれば、ロシアは同地域を新たな攻勢の足がかりにすると指摘。「第3次大戦が始まる」と述べ、危機感を示したという。
2025.08.13 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, August 12, 2025	<2509-081303> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月12日の戦況 ＝ 　レバノンのヒズボラ: おそらくヒズボラの情報筋は、8月13日にイランのアリ・ラリジャニ最高国家安全保障会議書記のベイルート訪問にレバノン高官が会わなければ、トーマス・バラク米国特使のベイルート訪問に反対する抗議活動をレバノンで扇動すると脅迫したと思われる。サラムとラジが訪問中にラリジャニを拒絶する努力を喜んで受け入れたことは、このレバノン政府がレバノンにおけるイランの過度の影響力にどれだけ異議を唱える意思があるかを示している。 　コーカサスとイラン: イラン当局者は、敵対者や競争相手がイランの安全保障と経済的利益を損なうためにこの回廊を利用しようとしているのではないかというイランの懸念から、南コーカサスの通過回廊を監督するという米国の提案を強く批判している。この協定案は、イランが近隣に力を投射する相対的な能力が低下している現在、イランの敵対者にとってさらなる戦略的勝利となるだろう。 　シリアとトルコ: トルコは、米国とフランスが仲介したパリでの統合交渉から撤退するようシリアに圧力をかけ、シリアにおける米国とパートナーの影響力に対抗するためにロシアとの関係を強化するようシリアに奨励した。この干渉にもかかわらず交渉は続いているが、最近の停戦違反により交渉はこれを頓挫させる恐れがある。
2025.08.13 　03:57	Reuters 通信 (Yahoo)	米ロ首脳会談、１対１でアンカレッジで開催＝ホワイトハウス	<2509-081302> 　米大統領府が12日、15日に予定されるトランプ大統領とプーチン露大統領の会談がアラスカ州アンカレッジで開催されると発表した。　会談はトランプ氏とプーチン氏の一対一になるという。 　ホワイトハウスのレビット報道官は、今回の会談には露宇戦争の当事者のうち一方のみが参加するとした上で、「この戦争をいかに終結に導けるか、トランプ大統領がより確かな理解を得るための機会になる」と指摘し、「トランプ大統領にとってリスニング・エクササイズ（傾聴）の場になる」と述べ、停戦合意が直ちにまとまるわけではないとの見方を示唆した。 　同時に、トランプ大統領が将来ロシアを訪問する可能性もあると述べた。
2025.08.13 　03:52	Reuters 通信 (Yahoo)	ゼレンスキー氏、東部ドンバス撤退拒否　停戦合意後に領土協議	<2509-081301> 　ゼレンスキー宇大統領が12日、ウクライナ軍を東部ドンバス地域から撤退させるようロシアが提案した場合、ウクライナは拒否すると述べた。 　ゼレンスキー大統領は記者団に対し、ウクライナがドンバス地域から軍を撤退させれば、ロシアの一段の攻勢を許すことになると指摘し、領土問題はロシアが停戦に合意した後に議論するべきことで、ウクライナに対する安全保障が領土問題を巡る議論の重要な部分になると語った。