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2026.01.26 　09:59	東亜日報	李大統領「世界5位の軍事力、自己防衛できないはずがない	<2602-012614>【未整理】 李在明（イ・ジェミョン）大統領は２４日、「北朝鮮の実質ＧＤＰ（国内総生産）の約１.４倍に達する国防費を支出し、世界５位の軍事力を持つ大韓民国が、自らを防衛できないということはあり得ない」と述べ、「不安定な国際情勢のもとで自主国防は基本中の基本だ」と強調した。 李氏は、対北朝鮮抑止において韓国がより主導的役割を果たすべきだとする内容を盛り込んだ、トランプ米政権の新たな国家防衛戦略（ＮＤＳ）が公開された直後、Ｘ（旧ツイッター）の投稿で、こうした認識を示した。李氏は「不安定な国際情勢の中で自主国防は基本中の基本だ」としたうえで、「確固たる自主国防と韓半島の平和が、持続的な経済成長を可能にする」とも付け加えた。 北朝鮮を国防戦略の後順位に置き、中国への抑止を重視した米政府の新国防戦略を受け、在韓米軍の削減や対北朝鮮の備えに空白が生じかねないとの一部の懸念を打ち消す狙いがあるとみられる。特に、新国防戦略が、任期内の戦時作戦統制権（戦作権）の移管を重視してきた李政権の方針と重なる点を意識した発信と受け止められている。 昨年１１月に韓米が発表した安全保障協議会（ＳＣＭ）共同声明には、戦作権移管に向けた３段階の検証手続きのうち、第２段階である完全運用能力（ＦＯＣ）検証を今年中に完了することが明記されている。ＦＯＣ検証が終われば、韓米両国の軍統帥権者、すなわち両国大統領が、戦作権移管の具体的な年度を決定し、移管目標年の１年または２年前に最終段階の完全任務遂行能力（ＦＭＣ）検証が行われる。韓国軍関係者の間では、米政府が最上位の国防戦略文書に韓国の自主防衛強化を明示した以上、ＦＯＣ検証が終わり次第、両国が速やかに移管目標年を確定し、来年または再来年の上・下半期に行われる韓米合同軍事演習でＦＭＣ検証を実施したのち、戦作権移管の可能性もあるとの観測も流れている。 こうした中、トランプ氏の国防政策ブレーンと呼ばれ、同盟国の安全保障負担と自主防衛責任を強調してきたコルビー国防次官（政策担当）が２５日、２泊３日の日程で訪韓した。韓米両国が戦作権移管について事実上認識が一致していることから、移管時期が李氏の任期が終わる２０３０年より前倒しされる可能性も指摘されている。政府関係者は、「韓国軍が戦作権を引き継ぐのに必要な対北朝鮮監視・攻撃装備などの能力を備えていなくても、米側が『韓国軍が能力を完全に整えるまで補完能力を提供する』と明示すれば、早ければ２年以内の戦作権移管も不可能ではない」と述べた。
2026.01.26 　09:24	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、いかなる攻撃も「全面戦争と見なす」　米空母の中東移動で	<2602-012613>【未整理】 イラン政府高官は２３日、米軍の空母打撃群などが数日中に中東に到‍着するとみられる中、いかなる攻撃も「われわれに対する全面的⁠な戦争と見なす」と述べた。 匿名の政府高官は米軍の動き‍について、「実際の対決を意図したものでないことを望むが、わが軍は​最悪のシナリオ‌に備えている。このため、イランでは全てが厳戒態勢にある」と語った。 「彼らが何と呼ぼうとも、いかなる攻撃もわ​れわれに対す​る全面戦争として見なし、可能な限り最も厳しい方法で対応する」と述べた。 トランプ米大統領は２２日、イランの方向に米国の「艦隊」が向かっているが、‌それを使用する必要がな​いことを望⁠むと述べ、イラン政府に対し抗議デモ参加者の殺害や核開発計画の再開をしな⁠いよう改めて警告した。 イラン‌高官は「米国から常に軍事的脅威にさらさ‌れている国としてはそれを押し返し、可能であ‍れば‍均衡を回復するために、あらゆる‌手段を駆使する以外に選択肢はない」と話した。
2026.01.26 　07:59	中央日報 (Yahoo)	トランプ氏「警護員たちが吐血」…マドゥロ氏拘束時に使用された秘密兵器の正体	<2602-012612>【未整理】 米国のドナルド・トランプ大統領が、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拘束する過程で、米軍が「Discombobulator」という兵器を使用したと明らかにした。 トランプ大統領は24日（現地時間）に公開されたニューヨーク・ポストとのインタビューで、この兵器について言及し、「（敵の）装備を作動不能にした」と紹介した。 トランプ大統領は「彼らはロケットを全く発射できなかった」とし、「ロシア製や中国製のロケットを持っていたが、一発も撃てなかった」と述べた。 続けて「我々が突入した際、彼らはボタンを押したが何も作動しなかった」とし、「彼らは我々に対してあらゆる準備を整えていた」と語った。 ただし、「Discombobulator、私はこれについて話すべきではない。話したいところだが」とし、該当の兵器についてこれ以上の詳しい説明は避けた。 ニューヨーク・ポストは、10日の米軍によるベネズエラ空爆の現場において、米軍が正体不明の先端兵器を使用し、マドゥロ大統領側の警護員を無力化させたという警護員の目撃談を伝えた。 匿名のマドゥロ大統領警護員は、「警戒勤務中に突然、すべてのレーダーシステムが作動を停止した」とし、「空には数多くのドローンが飛行し始め、どう対応すべきか分からなかった」と語った。 続いて「しばらくして米軍が投入されたが、銃よりも強力な何かで武装していた」とし、「米軍は素早く正確に射撃した。ある瞬間、彼らは何かを発射したが、それは『非常に強力な音波』のようなものだった」と説明した。 そして「突然、頭の中が破裂するような感じがした。一部の警護員は鼻血を出し始め、数人は血を吐いた」とし、「音波兵器か何か、よく分からない攻撃を受け、その後は床に倒れ込み、まともに立っていることすらできなかった」と証言した。
2026.01.26 　07:48	産經新聞 (Yahoo)	「オール沖縄」また敗北　辺野古抱える沖縄・名護市の市長選で現職・渡具知氏が3選確実	<2602-012611>【未整理】 任期満了に伴う沖縄県名護市長選が25日投開票され、現職の渡具知武豊氏（64）＝自民、維新、国民、公明推薦＝の3選が確実となった。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を掲げる「オール沖縄」勢力が推す新人の元市議、翁長久美子氏（69）＝共産、立民、社民、沖縄社大推薦＝らを退けた。衆院選や知事選が続く「沖縄選挙イヤー」の初戦を落とし、退潮傾向の続くオール沖縄勢力の求心力低下が浮き彫りとなった。 移設先の辺野古を擁する名護市のかじ取り役を決める選挙戦は渡具知氏と翁長氏の事実上の一騎打ちとなった。結果によっては国の安全保障政策に影響を与える可能性もあったが、市民は渡具知市政の継続を選択した。 玉城デニー知事を支持するオール沖縄系の翁長氏は辺野古移設反対を前面に掲げた。選挙期間中は玉城氏も応援に駆け付け、てこ入れを図った。 だが、辺野古移設を巡る国と県との法廷闘争が県側の敗訴で決着。工事が着々と進んでいることから、移設の是非を巡る論戦は低調に終わった。 一方で、選挙戦で辺野古移設に触れず、2期8年の実績と市政本来の課題を訴えた渡具知氏が幅広く支持を集めた。辺野古反対で団結してきたオール沖縄の存在意義が薄れつつあるのは確かだ。
2026.01.26 　07:42	中央日報 (Yahoo)	米空母打撃群の進入にイラン「攻撃すれば全面戦争」…混乱続く	<2602-012610【未整理】 数千人の死亡者を出した反政府デモは弱まったが、イランをめぐる緊張は続いている。デモ隊流血鎮圧を理由にイランに対する軍事介入の可能性を残していた米国が兵力を中東で集結させる中、イラン政府が全面戦争に言及しながら警告した。 イラン当局者は24日（現地時間）、ロイター通信に「米国がイランの主権と領土保全を侵害する場合、我々は対応する」とし「制限された攻撃、全面的攻撃、精密攻撃、物理的攻撃など彼ら（米国）が何と呼ぼうと、いかなる形態の攻撃も我々に対する全面戦争と見なし、最も強力な方式で対応する」と明らかにした。続いて「今回の（米国の）軍事力増強配備が実際の衝突を意図するのでないことを望むが、わが軍は最悪のシナリオに備えている」とし「これがイラン全域に最高水準の警戒態勢が発令された理由」と話した。 これに先立ちトランプ米大統領は22日、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）年次総会の日程を終えて米国に戻る専用機で「万が一に備えて多くの艦艇が、大規模な兵力が、イランに向かって移動中」とし「何も起きないことを望むが、我々は彼ら（イラン政府）を注視している」と述べた。実際、AP通信によると、ニミッツ級空母「エイブラハム・リンカーン」が率いる空母打撃群がインド洋に入った。すでに米国は沿岸戦闘艦3隻と駆逐艦2隻をイラン近隣に展開している状況だ。
2026.01.26 　07:23	Reuters 通信 (Yahoo)	「安全の保証」巡る米文書、100％準備完了＝ウクライナ大統領	<2602-012609>【未整理】 ウクライナのゼレンスキー大統領は２５日、「安全の保証」に関‍する米国の文書は完全に出来上がっており、ウクライナは署名の時と⁠場所を待っているところだと述べ、週末にアブダビで行われ‍たロシアとの協議で一定の進展があったことを示唆した。 リトアニアの​首都ビリニュス‌を訪問中のゼレンスキー氏は記者会見で「われわれにとっての安全の保証とは、何よりもまず米国からの安全の保証だ。​文書の準備は１００％​整っており、パートナーから署名する日時と場所の確認を待っているところだ」と説明。「この文書はその後、米国議会とウクライナ議会に批准のために送られる‌」と語った。 ウクライナと​ロシアは２４⁠日、アブダビで行われた米国仲介の高官協議の２日目を合意に至らずに終えた。⁠ただ、２月１日にさらなる協議が‌行われる見通しとなった。 ゼレンスキー氏は‌「(アブダビでは）２０項目の（米国の）プランと‍問題‍点が話し合われている。多くの問題‌点があったが、今は少なくなっている」と話した。
2026.01.26 　07:00	朝日新聞 (Yahoo)	国際開発をリードした「アメリカ帝国の終焉」　大来賞受賞の識者語る	<2602-012608>【未整理】 フトパワーで戦後の国際開発をリードしてきた「アメリカ帝国」は終わりつつある――。国際開発機構が優れた研究に贈る2025年度の「国際開発研究　大来（おおきた）賞」を受賞した桜美林大学の牧田東一教授（国際関係論）は16日、記念講演でこう話し、米国抜きの国際協力の道を探る時期がきているとの見方を示した。 　受賞作品は「リベラルな帝国アメリカのソーシャル・パワー　フォード財団と戦後国際開発レジーム形成」（明石書店）。昨年1月に復権したトランプ米大統領が対外援助を担う国際開発局（USAID）を解体し、国際協力などのリベラルな価値観を否定するなか、第29回の大来賞は、世界が危機感を強めるテーマの研究を選んだ。 　研究は、自動車事業の莫大（ばくだい）な利益をもとにつくられた民間最大規模のフォード財団に着目。第2次大戦後、インド、インドネシア、ビルマ（現ミャンマー）などで農村開発、教育、人権事業などに助成し、「リベラル・民主」といった米国的価値観を世界に広げる役割も担った。牧田氏は「非軍事、イデオロギー的な手法で外国に関与し、大学やシンクタンクとともに米国のソーシャルパワーの源泉となった」と話す。 　しかし今、米国は自らが国際開発のリーダーであることをやめようとしている。その一方で、中国の財団やシンクタンクが増え、自分たちのイデオロギーを世界に広めようとしているという。
2026.01.26 　07:00	日経ビジネス (Yahoo)	トランプ氏就任1年、実績誇示も空回り　焦燥が生む「中間選挙必要ない」発言	<2602-012607>【未整理】 　米国で1月20日、トランプ米大統領が就任2年目を迎える。トランプ氏自身は1年目の実績を誇示して「中間選挙は必要ない」と強調するが、政権の支持率は低迷しており、実態は異なる。目玉政策の関税は揺らぎ、米連邦最高裁が近く、トランプ政権が多くの関税の根拠としている「国際緊急経済権限法（IEEPA）」の合法性を否定する判断を下すとの見方がある。トランプ氏は17日、米国がデンマーク自治領グリーンランドを取得するまで欧州8カ国からの輸入品に10％の追加関税をかけるとも表明した。 　11月の中間選挙を見据えた動きも相次ぎ裏目に出ている。年頭に明らかになった米連邦準備理事会（FRB）議長の刑事捜査は反発を買い、クレジットカードの金利制限などSNSで発信する政策は実現可能性が定かではなく、空回り感は否めない。背景には民主党が指摘する「アフォーダビリティー（価格の手ごろさ）問題」への焦りがある。年明けのベネズエラへの攻撃も主要国が反発した。世界の多くの国が守ってきたルールや常識を軽々と壊す様は21年までの1次政権の時より先鋭化しており、トランプ政権は2年目に入り、世界の混乱をますます深めようとしている。 　「政権による脅し（threats）と継続的な圧力（ongoing pressure）という、より広い文脈で捉えられるべきだ」。FRBのパウエル議長は1月11日、司法省がFRBへ召喚状を送達するなど「刑事訴追を示唆する脅しをかけてきた」ことを明らかにした。 ・FRBの独立守る前例ある異例シナリオ ・空回りが続くポピュリズム政策 ・消費少ないほど節約率が高い現実 ・「選挙は必要ない」は冗談か
2026.01.26 　05:26	共同通信 (Yahoo)	ホワイトハウス「宴会場」正当化　トランプ氏、地裁をけん制	<2602-012606>【未整理】 トランプ米大統領は25日、交流サイト（SNS）への投稿で、差し止め訴訟が続くホワイトハウスのボールルーム（宴会場）建設の中止は不可能だとの認識を示した。工事が既に進んでおり、中止すれば「壊滅的」な影響が出るとして正当化した。地裁判事がトランプ氏に法的な工事権限があるかどうかを疑問視したと報じられたことを受け、けん制した。 　トランプ氏は投稿で、宴会場は重要な国家行事のため「歴代大統領や政権が切望してきた」と主張。3億～4億ドル（約465億～620億円）の工事費用は愛国者らの寄付でまかなわれ、納税者の負担はないと強調した。提訴した団体は「過激な左派」だと決めつけた。
2026.01.26 　05:07	共同通信 (Yahoo)	イラン、抗議デモ支持者に弾圧　芸能人ら標的、営業停止や発禁も	<2602-012605>【未整理】 イラン全土に拡大した経済難に対する抗議デモを巡り、治安当局の弾圧がデモ参加者だけでなくデモへの支持を表明した人々にも波及している。芸能人やインフルエンサーらが標的となったほか、飲食店は営業停止、新聞社は発禁処分に追い込まれた。 　これまでに少なくともデモ参加者約3千人が拘束されたと報じられていたが、国営イラン通信によると、司法当局は20日、交流サイト（SNS）などでデモへの支持を表明したとされる俳優やスポーツ選手計15人への法的手続きを開始したと発表。飲食店60軒の閉鎖も明らかにした。「直接・間接的に抗議活動を支持し、市民殺害に関与した」ことが理由としている。 　イランメディアによると、デモ支持を表明した複数のインスタグラマーやブロガーも拘束されている。 　指導部は、デモが米国やイスラエルの支援を受けて暴徒化したとの主張を展開。国営テレビは平和的に行われたデモの様子は伝えず、暴徒に破壊されたとするモスク（イスラム教礼拝所）や商店の映像を連日放映し、指導部に沿った形での印象操作に終始している。
2026.01.26 　05:00	Wedge (Yahoo)	NATO創設史上、最大の危機！グリーンランド問題が生んだ米欧の“亀裂”、欧州独自の核保有論も浮上	<2602-012604>【未整理】 米国のトランプ大統領は1月21日にダボス会議で、グリーンランドへの武力行使というオプションの放棄と欧州諸国への報復関税の撤回を表明した。だが欧州の政界・論壇では「北大西洋条約機構（NATO）は修復不可能な損害を受けた」として、核武装を含む自主防衛力の強化についての議論が始まっている。 　トランプ大統領は1月21日に「グリーンランド問題解決のための枠組みについて合意した」と発表したが、詳細は明らかにしていない。デンマーク政府とグリーンランド自治政府は、併合に反対している。 　グリーンランド関税は、欧州に対する恫喝だった。ダボス会議の前、ドイツ、フランスなど欧州諸国はデンマーク・グリーンランドとの連帯を表明し、少数の兵士たちをグリーンランドに派遣した。 　この派遣には、「米国が武力でグリーンランドを制圧しようとした場合、欧州勢と対峙する」というメッセージが込められていた。激怒したトランプは、「ドイツなど8カ国に対し、2月1日から10％、6月1日から25％の関税を科す」と発表した。 ・欧州は最悪の事態にも備えた ・「米国は欧州のために血を流さないだろう」 ・NATOが受けた修復不可能な傷 ・欧州独自の核抑止力についての議論 　米国に対する不信感を反映して、ドイツでは欧州独自の核抑止力について、議論が行われている。 　EU加盟国の中で核兵器を保有しているのは、フランスと英国だけだ。マクロン大統領は、25年3月に、条件が整えば、フランスの「核の傘」を他の欧州諸国と共有する準備があると語ったことがある。「条件が整えば」という表現は、フランスの核の傘を維持する費用について、他国が応分の負担を行うという意味だ。 　当時ドイツの首相だったショルツ氏（SPD）はこの提案を黙殺した。彼はハト派として知られる。 　だがSPDで安全保障問題を担当するズィームティエ・メラー議員は、ドイツの日刊紙ハンデルスブラットの1月16日付電子版とのインタビューの中で、「欧州共通の抑止力を持つ上で、フランスと英国の核戦力を、どのように使うべきかについて、真剣に話し合うべきだ」と語った。 ・乱世にミドル・パワーが取るべき道 ・グリーンランド問題が示す、米国依存の危険性
2026.01.26 　05:00	Wedge (Yahoo)	プーチンに冷淡になったトランプ、タンカー拿捕とベネズエラ軍事作戦でロシアが感じている“脅威”	<2602-012603>【未整理】 ワシントン・ポスト紙の1月7日付け社説が、米国によるロシア船籍タンカーの拿捕は、トランプ政権がプーチン・ロシアに対し著しく冷淡になっていることを示唆するものである、としている。要旨は次の通り。 　1月7日、アイスランド沖で米国特殊部隊が制裁対象の石油タンカー「マリネラ」に乗り込んだ。これはトランプ政権によるベネズエラに対する石油禁輸措置の一環だが、より広範な傾向の一部として捉えるならば、この作戦の成功は、トランプ氏がプーチン大統領に対して著しく冷淡になっていることを示唆している。 　以前は「ベラ1号」として知られたこのタンカーはパナマ船籍で、11月下旬にイランを出港し、ベネズエラへ向かった。ベラ1号の乗組員が米国沿岸警備隊の乗船を拒否した数日後、クレムリンは急遽、通常の手続きを全く経ることなく、船籍をロシアに変更することを許可した。ベラ1号はその後、マリネラ号に船名を変更し、ロシアに向けて出航した。 　正式にロシア船籍として登録されると、沿岸警備隊は乗船の試みを中止した。しかしトランプ政権は追跡を続けた。 　クレムリンは米国に手を引くよう求め、状況を「懸念を持って」注視していると述べていた。トランプ政権がモスクワの要求を無視し、結局マリネラ号を接収したことは評価に値する。
2026.01.26 　01:35	RBC Ukraine	Ukraine could join the EU as soon as next year under war-ending plan - Vučić	<2602-012602>【未整理】 ウクライナのEU加盟への加速経過は、早ければ2027年1月1日までに予定されており、これは戦争終結計画の一環であるとセルビア大統領アレクサンダル・ヴチッチは述べています。 「聞いたことを話すよ。本当じゃなければこんなことは言わない。ロシアとウクライナの間で和平計画が成立すれば、一方だけでなく国際社会のかなりの部分がそれを実行する義務を負うことになると知りました。計画の一つのポイントは、ウクライナが2027年1月1日、つまり事実上明日に欧州連合のメンバーになることです」とヴチッチ氏は述べました。 さらに、殺害を止め和平計画を実行するためには、ウクライナがEU加盟国になる必要があると付け加えた。しかしセルビア大統領は、複数の国がウクライナのEU加盟に反対すると指摘した。 「ポーランドもチェコもハンガリーもスロバキアもこれに同意しない。手続きが変更されるだろうが、それは規則や他のすべての規則に反して武力で行われる」とヴチッチは述べた。
2026.01.26 　00:40	Kyiv Post	Tomahawk Leverage: Inside Quiet Push to Arm Ukraine With America's Longest-Range Missile	<2602-012601>【未整理】 ロシアのエスカレーションが激化し、和平交渉が突破口を開かない中、ベテランの支援者がトランプ国防総省にトマホークを要求し、新たな影響力で外交がまだ成し遂げていないことを成し遂げられると賭けている。 クライナ戦争の流れを変えようとする圧力キャンペーンが戻ってきた――以前よりも静かで、かつてないほど大胆だ。 ロシアのミサイルがウクライナの都市に降り注ぎ続け、クレムリンが譲歩にほとんど意欲を示していない中、ワシントンの少数ながら声高になっているウクライナ支持者のグループは、ウラジーミル・プーチンに交渉を強いる唯一の方法はキエフの影響力を劇的に強化することだと主張している。 彼らの最新のアイデアは長らく議論されてきたもので、ウクライナにトマホークを渡すことだ。 この動きの中心には、アメリカン大学キエフ校の学長であり、ウクライナ軍最高司令官の元特別顧問であるダン・ライス氏が、今週ピート・ヘグセス国防長官と一対一で会談し、戦争とライスの戦争経験について幅広い議論を行ったと述べています。「陸軍長官は戦争のあらゆる側面に非常に知的好奇心を持っている」とライスは語った。
2026.01.25 　23:06	RBC Ukraine	Russia still dangerous: Polish president warns Europe	<2602-012514>【未整理】 　ロシアは依然としてヨーロッパに重大な脅威をもたらしており、この脅威に対抗するための積極的な措置が必要だとポーランドのカロル・ナヴロツキ大統領は、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領とリトアニアのギタナス・ナウシェダ大統領との会談後に述べた。 　ナヴロツキは、ロシアの攻撃的な性質は時を経ても変わっていないと強調した。「ロシアの本質は変わらず、中央・東欧に脅威を与え続けている」と彼は述べた。
			【註】 　ドゥダ大統領の任期満了に伴うポーランドの大統領選では2025年6月1日に決選投票が行われ、親EU派のチャスコフスキ・ワルシャワ市長（53）と、右派の最大野党「法と正義」（PiS）が推す国家記憶院総裁のナブロツキ氏（42）が接戦を展開したが、同国国家選挙委員会によると、決選投票でナウロツキ候補は50.89%の票を獲得し、リベラル派のライバルであるワルシャワ市長のトゥザスコフスキ候補を僅差で破った。　トルザスコフスキ候補は49.11%の票を獲得した。 【2507-060206 (KI 2025.06.02)】 　チャスコフスキ候補がウクライナへの支援継続を唱える一方、ナブロツキ候補は支援に後ろ向きなトランプ米政権の外交政策を支持しており、勝敗の行方はウクライナ情勢にも影響を与える可能性が高いと見られていた。 【2506-052913 (産經 2025.05.29)】
2026.01.25 　18:21	RBC Ukraine	NATO rolls out Steadfast Dart exercise 2026 amid tensions over Greenland	<2602-012513>【未整理】 　NATOは2026年最大の軍事演習「ステッドファスト・ダート」を開始し、バルト三国やポーランドへのロシアの攻撃の可能性に備えて兵力と装備を迅速に展開する訓練を行ったとビルト紙が報じている。 　メディアはドイツが演習で重要な役割を果たし、実質的にNATOの主要な防衛拠点となっていると報じています。11の加盟国から1万人以上の兵士が同国に展開しています。ステッドファスト・ダートは17隻の船舶、20機の軍用航空機、そして戦車、ミサイルシステム、軍用トラックを含む約1,500台の重装備を含みます。 ・NATOの中央防衛拠点としてのドイツ 　ステッドファスト・ダートの一環として、NATOは危機時の即時対応を目的とした機動的迅速対応部隊である連合反応部隊を展開しています。演習は中央ヨーロッパのNATO軍を統括するJFCブルンスム司令官インゴ・ゲルハルツ将軍が指揮しています。彼によれば、ステッドファスト・ダートはNATOが自国の領土を迅速かつ結束して防衛する能力を示すために設計されています。 　「我々の司令部は大西洋岸からバルト三国までの同盟防衛を担当しています。これらの演習は、NATOの防衛拠点としてのドイツの役割がいかに重要かを示しています」とゲルハルツ氏は述べました。 ・グリーンランドをめぐる緊張 　ベネズエラでの米国の作戦後、ドナルド・トランプ大統領はグリーンランドの支配が国家安全保障に不可欠であると述べ、島がロシアと中国の艦隊に囲まれているとされ、デンマークは十分な安全保障を提供できないと主張しました。 　トランプは当初、グリーンランドの支配を確立するために武力行使を否定しませんでした。同様の立場はホワイトハウス副首席補佐官スティーブン・ミラーも表明し、厳しい措置が必要であってもグリーンランドは米国の国家安全保障枠組みに統合されるべきだと強調しました。 これに対し、NATOは限定的ながら象徴的な連合軍部隊を島に派遣した。トランプはまた、デンマークを公然と支持する国々に関税を課す意向を表明したが、特にNATOの軍事駐留に関する警告はヨーロッパからほとんど反応を得なかった。 　この状況は最終的に外交的解決に至った。1月21日、ダボスでNATO事務総長マーク・ルッテと会談した後、アメリカ大統領はデンマークの主権を尊重しつつ、1951年のデンマーク・アメリカ防衛協定を更新するグリーンランドに関する枠組み合意の進展を発表しました。
2026.01.25 　17:12	乗りもの ニュース	自衛隊の「次世代艇」スペック判明！ 2026年度に鹿児島県へ配備開始「重車両を複数積めます」	<2602-012512>【未整理】 　防衛省は2026年1月18日、鹿児島県奄美大島の瀬戸内町にて、古仁屋港（須手地区）に計画している自衛隊港湾施設の住民説明会を開催。そのなかで、2026年度に取得予定である新型輸送艇の詳細が明らかにされました。 　この新型艇は、陸海空の共同部隊として編成された「自衛隊海上輸送群」に配備予定の装備で、これまで「機動舟艇」と呼ばれてきたものです。防衛省・自衛隊は、最終的に同型艇を4隻取得する計画です。 　公表されたスペックによると、船体サイズは全長約35m、幅約8m、深さ1.5mで、基準排水量は200t 。乗員は約10名、速力は18ノット（約33.3km/h）とされています。2025年5月に開催された防衛装備展示会「DSEI Japan 2025」にて、JMU（ジャパン・マリン・ユナイテッド）が展示した模型のスペック（全長約30m、20ノット以上）と比較すると、より大型化し実戦的な調整が加えられたことが伺えます。 　船体には「トリバウ・ハル」と呼ばれる特殊な構造を採用。これにより広大な車両搭載デッキを確保しており、重量級車両2両の搭載が可能です。公開された資料のイメージでも、03式中距離地対空誘導弾（中SAM）の発射装置らしき8輪式の重車両2台が積載された状態でした。 　配備計画については、2026年度末までに海上輸送隊（約20名、輸送艇1隻）を海自奄美基地分遣隊に新編。2027年度には3隻を追加し、計4隻の輸送艇が奄美を拠点とする計画です。なお、拠点となる古仁屋港（須手地区）の自衛隊専用ふ頭は2032年度末の完成を目指しており、それまでは港内の既存岸壁を暫定的な係留場所として活用する方針です。
2026.01.25 　16:54	AP 通信 (Yahoo)	シリア民主軍が北東部に増派　　ハサカで政府軍と前線で対峙	<2602-012511>【未整理】 　クルド系主導のシリア民主軍（SDF）は24日、同国北東部ハサカへの入口付近の対政府軍前線に増派した。 　ハサカとアル・シャッダディを結ぶ幹線道路沿いのパノラマ・ラウンドアバウト付近では、数十台のハンビーやその他の軍用車両が移動する様子が確認された。この道路がシリア政府軍とSDFを隔てる前線となっている。「我々の部隊は周辺全域に展開しており、同志たちの士気は高い」と、ドイツ出身のクルド人志願兵が主張。「我々は攻撃しないが、必要とあれば彼らは攻撃してくるかもしれない」 　シリア政府とクルド系戦闘組織間の4日間の停戦が24日に期限切れとなった数時間後、シリア国防省はさらに15日間の延長を発表した。 　国防省は声明で、延長は米軍による作戦を支援するためだと説明。その作戦とは、シリア北東部の刑務所に収監されていたイスラム国（IS）容疑者を、イラクの拘置施設に移送するものである。過去3週間、政府軍とSDFの間で激しい武力衝突が続き、SDFはかつて支配していた地域の大部分を失った。
2026.01.25 　16:24	AP 通信 (Yahoo)	政府の退陣を要求する野党デモ　アルバニア議会に火炎瓶	<2602-012510>【未整理】 　長年の深刻な汚職問題で揺れるアルバニアで24日、アルバニア民主党が首都ティラナの政府庁舎と議会前で主催した野党抗議活動の後、数千人のデモ対と治安部隊の衝突が発生した。 　議会前に集結した数千人のデモ参加者は、「アルバニアは一党独裁国家」「EU資金の行方を問え」と書かれたプラカードを掲げ、政府の辞任を要求した。 　治安悪化を防ぐため警備を強化した政府は、首相官邸周辺に約1350人の国家警察官を配置し、金属製のバリケードを設置したが、デモ隊が警察に向けて火炎瓶を投げつけ、大きな爆発を引き起こしたことで暴動が発生。警察は放水車で群衆を解散させた。 　当局によると、数十人のデモ参加者が拘束され、警察官3人が負傷した。 　民主党は、エディ・ラマ首相の内閣メンバーが関与した汚職事件や、5月11日の議会選挙における投票操作疑惑を理由に、政府の退陣を要求している。
2026.01.25 　15:40	Reuters 通信 (Yahoo)	ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可能性示唆	<2602-012509>【未整理】 　ベセント米財務長官は２４日、インドによるロシア産原油の輸‍入が大幅に減少したことを受け、インドに対する２５％の追加関税撤⁠廃の可能性を示唆した。両国の貿易摩擦は、昨年８月にト‍ランプ大統領がインド製品に対する関税を５０％に引き上げたことでエス​カレートした。 　 　‌ベセント氏は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）におけるポリティコとのインタビューで「インドの​製油所によるロ​シア産原油の購入は減少した。これは成功だ。関税は依然として残っており、ロシア産原油に対する２５％の関税も続いているが、撤廃への道筋はあると考えて‌いる」と述べた。 　ロイタ​ーは２３日、⁠貿易統計を引用し、１２月のインドのロシア産原油輸入量は過去２年で最低で⁠、インドの原油輸入に占めるＯＰＥＣ（石‌油輸出国機構）の割合は１１カ月ぶり高水準‌になったと報じた。 　トランプ大統領は以前、イ‍ンド‍がロシアの石油購入を抑制しない‌限り、関税をさらに引き上げると警告していた。
2026.01.25 　14:01	CNN (Yahoo)	トランプ氏、今度は英軍を称賛　アフガンでのNATOの役割を軽視する発言が物議	<2602-012508>【未整理】 　トランプ米大統領は24日、アフガニスタンでの北大西洋条約機構（NATO）の犠牲を軽視する発言に批判が相次ぐ中、英国軍部隊を称賛した。 　トランプ氏はSNS「トゥルース・ソーシャル」に「偉大で、非常に勇敢な英国の兵士たちは、常に米国と共にある！」と投稿した。トランプ氏はさらに「アフガニスタンでは457人が死亡し、多くが重傷を負った。彼らはまさに偉大な戦士たちだった。この絆は決して壊れることはない。英国軍は、並外れた心と魂を持ち、誰にも負けない（米国を除いて！）」とも述べた。 　トランプ氏はアフガニスタンにおけるNATO部隊の役割を過小評価する発言で激しい反発を招いていた。 　英国のスターマー首相や、アフガニスタンでの紛争に従軍したヘンリー王子らがトランプ氏の発言を批判した。スターマー氏は「侮辱的で、率直に言ってひどい」と反発を示していた。
2026.01.25 　13:15	Wedge (Yahoo)	高市首相の衆院解散で日本が逃す外交舞台…ダボス会議欠席、海外メディアからも懸念の声、内政志向だけでは日本の存在感はさらに薄れる	<2602-012507>【未整理】 　高市早苗首相の決断への賛否が渦巻く中、衆院が解散され、選挙戦が実質的にスタートした。解散の大義、物価高対策など与野党間の舌戦は激化しているが、国内だけでなく国際環境も厳しい中で懸念されるのは、内政志向が続くことによる国の存在感の低下だ。 　「日本の針路を決める」（高市首相）選挙が地盤沈下を促進する結果になっては、これ以上の皮肉はない。
2026.01.25 　11:08	中央日報 (Yahoo)	「死亡者5100人超え」…イラン反政府デモ1カ月、衝撃の集計	<2602-012506>【未整理】 　経済難を契機に触発されたイランの反政府デモが1カ月近く続く中で関連死亡者が5100人を超えたという集計が出てきた。 　イラン国外に拠点を置く人権活動家通信（HRANA）は24日、イランのデモと関連し5137人が死亡したことが確認されたと明らかにした。その上で、現在1万2904件をさらに調査しており最小7402人の追加重傷者がいると伝えられていると話した。 　同団体はイラン当局のインターネット遮断措置と混乱により死亡者数集計と検証に長い時間がかかり、このため暴力鎮圧の正確な範囲も不明だと説明した。21日にイラン当局が発表したデモ関連死亡者は軍、警察、市民などすべて含めて3117人で、HRANAの集計より2000人少ない。
2026.01.25 　09:28	AFP＝時事 (Yahoo)	トランプ氏、カナダに「100％の関税」警告 中国との貿易協定結べば	<2602-012505>【未整理】 　米国のドナルド・トランプ大統領は24日、カナダに対し、中国との貿易協定を結んだ場合、カナダからの全輸入品に対して100%の関税を課すと警告した。 　先週、北京を訪問したカナダのマーク・カーニー首相は、中国との「新たな戦略的パートナーシップ」を称賛し、「初期段階だが画期的な貿易協定」による関税削減を発表した。しかし、トランプ氏はその合意が実現すれば深刻な結果を招くと警告。自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、カーニー氏が「中国が米国に商品を送り込むためにカナダを『中継港』にできると思っているなら、大間違いだ」と投稿した。
2026.01.25 　09:00	朝日新聞 (Yahoo)	メローニ氏、トランプ氏発言に「驚愕した。敬意を」　欧州で反発拡大	<2602-012504>【未整理】 　トランプ米大統領が北大西洋条約機構（NATO）の同盟国の貢献を疑問視する発言をしたことに対して、欧州で反発が拡大している。 　トランプ氏は24日、真っ先に非難の声を上げたスターマー英首相と電話会談して、火消しを図ったが、トランプ氏と親しいイタリアのメローニ首相が強く批判するなど、波紋が広がり続けている。 　メローニ首相は24日夜、「イタリア政府はトランプ氏の発言に驚愕（きょうがく）した」とSNSに投稿。イタリアがアフガニスタンへ数千人の部隊を派遣し、53人のイタリア人兵士が亡くなったことをあげ、「NATO加盟国の貢献を軽視するような発言は、容認できない。友情には敬意が不可欠だ」と訴えた。
2026.01.25 　07:10	Motor Fan (Yahoo)	まるで魚雷？ 海上自衛隊「水中防衛用小型UUV」にはどんな能力が？	<2602-012503>【未整理】 　1月20日、海上自衛隊はSNSを通して「水中防衛用小型UUV」が納入されたことを明らかにした。まるで魚雷のような細長い形状の無人機だが、どのような機能を持っているのだろうか？ 海上自衛隊はSNSに「～水中防衛用小型UUV納入～」と題し、写真を添えて「国内開発したUUV（水中無人機）が、新たに納入されました」と投稿した。投稿にはそれ以上の情報がなく、現時点では用途や能力は明らかではない。その形状は細長い魚雷型であり、投稿へのリプライでは攻撃用であると考えている人も少なくないようだった。 　「水中防衛用小型UUV」の名称は、令和2年度（2020年度）防衛予算の概要説明に登場し、そこでは「自衛隊員の安全を確保するため遠隔管制により目標海域に進出し、その場において我が国に侵攻する相手方艦艇を阻止する能力を有するUUV」と記されている。また、「水中防衛用小型UUV1型」および「2型」が、それぞれIHI、三菱重工と契約が結ばれていることも、公開情報から明らかとなっている（なお、今回公開されたものと、これらの関連は現在のところ不明）。 　海上自衛隊では、すでに複数の水中無人機を活用している。機雷捜索のためのもので、浅深度用の「OZZ-1」「OZZ-3」や、より深い深度で運用できる「OZZ-2」「OZZ-4」、そして「もがみ」型護衛艦に搭載されている「OZZ-5」などがある。これらは母艦から離れ、事前にプログラムされた海域を捜索するもので、母艦が機雷敷設のおそれがある海域に接近することなく、機雷捜索を実行できる。 　また、防衛装備庁では「長期運用型UUV」という大型UUVの研究・開発も行なっている。こちらはモジュール構造を採用し、航行に必要な主要構成部分のみで全長10m程度、任務遂行に必要なさまざまな機能を搭載した追加モジュールを加えると全長16m程度にもなる。文字通り「長期運用」を目的としたもので、AI（人工知能）による自律航行で長距離・長期間の任務を遂行する。広い海洋で、有人アセット（潜水艦など）に替わって警戒監視や観測任務を遂行することが考えられている。
2026.01.25 　06:17	共同通信 (Yahoo)	米、ベネズエラ急襲作戦に極秘兵器使用か	<2602-012502>【未整理】 　トランプ米大統領は23日、ニューヨーク・ポストのインタビューで、ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束した米軍の急襲作戦で極秘の新兵器が使用されたと明らかにした。詳細は明かせないとした上で、新兵器をDiscumBOBulator「ディスコムボビュレーター」（混乱させる装置）と呼び、「敵の装備を機能不全にした」と自慢した。
2026.01.25 　06:03	共同通信 (Yahoo)	米軍基地限定の主権要求に変更か　トランプ氏、グリーンランド巡り	<2602-012501>【未整理】 　トランプ米大統領は23日、ニューヨーク・ポストのインタビューで、米国によるグリーンランド領有の要求に関し、グリーンランドにある米軍基地の「主権」を取得すると主張した。島全体の領有を要求してきたが、国内外で反発が強く、基地が所在する土地に限定する要求に変更した可能性がある。 　同紙が24日報じた。グリーンランド北部には米宇宙軍基地がある。地中海の島国キプロスにある英軍基地を英国領として扱う両国の協定をモデルにしているという。デンマーク政府が賛成しているかどうかは不明。グリーンランドのニールセン自治政府首相は22日、米軍基地の主権に限定する考えにも反対の意向を表明している。
2026.01.24 　22:31	SOFREP	Army Accelerates MV-75 Tiltrotor Program, Accepts Risk to Beat the Clock	<2602-012421>【未整理】 　陸軍はベルのMV-75 FLRAAティルトローターを2026年末までに試作機の飛行開始と数年早めの配備に向けて加速しており、デジタルエンジニアリングと過去のV-280試験が重量とペイロードのリスクを管理し、UH-60よりもインド太平洋での航続距離と速度向上を実現できると賭けています。 　米陸軍は、次世代MV-75ティルトローター機の配備を、10年前には考えられなかったペースで加速させており、当初2030年代半ばに予定されていた近代化のスケジュールを、この10年代後半にまで圧縮しています。この動きは、特にインド太平洋地域における中国との長距離かつハイエンドな戦闘に備えて航空部隊を準備するという戦争省内の緊急性の高まりを反映している。 　MV-75は陸軍の未来長距離強襲航空機(FLRAA)で、ベル社が開発し、2017年から飛行しているV-280ヴァラーの実証機を基にしています。ベルは2022年末にFLRAA契約を獲得し、シコルスキー・ボーイングのディファイアントXを抑えました。この機体はUH-60ブラックホークの大部分を置き換えることを目的としており、空中強襲部隊や特定の特殊作戦編隊で使用されるバリエーションも含まれます。 ブラックホークと比べて、MV-75は航続距離と巡航速度が約2倍になり、生存率と成長率の向上を約束します。これらの改良は、陸軍が広大で分散した戦場で運用する方向へとシフトする上で中心的であり、短距離ヘリコプターが生存や目標達成に苦労する状況です。上級リーダーたちは繰り返し、スピードやリーチはもはや「あればいいもの」ではなく、基準となる要件であると強調しています。 　2024年6月、陸軍はFLRAAのマイルストーンBを承認し、工学および製造開発への移行を許可しました。それ以来、軍のリーダーたちは積極的なスケジュールを公に推進しており、最初の試作機は2026年末までに飛行する見込みです。このスケジュールは、2030年代初頭に初期運用能力を想定していた従来の計画と比べて、およそ5年後の加速を示しています。
2026.01.24 　22:31	産經新聞 (Yahoo)	欧州で伸長する右派・極右勢力、トランプ氏に共鳴　ポーランド大統領「大きな尊敬に値」	<2602-012420>【未整理】 　産経新聞の単独会見に応じたチェコのトミオ・オカムラ下院議長は、15日に発足したチェコのバビシュ連立政権の一翼を担う極右政党「自由と直接民主主義」（SPD）を率いる。欧州各国では右派・極右政党が勢いを増しており、2025年1月に就任したトランプ米大統領が唱える反グローバル主義的な政策に呼応する形で支持を拡大。不法移民やインフレに不満を募らせる保守層を引き寄せている。 　「トランプ氏が欧州のために行っていることは支持と大きな尊敬に値する」。ポーランドのナブロツキ大統領は14日の英BBC放送のラジオ番組でトランプ氏を称賛。ウクライナを侵略し、中東欧諸国に脅威を与えるロシアのプーチン大統領を止められる「唯一の世界的指導者」とたたえた。ナブロツキ氏は25年のポーランド大統領選で右派野党の全面支援を受け、保守層や欧州連合（EU）懐疑派から支持を集めて当選。選挙戦では自国第一主義を掲げ、トランプ政権の閣僚が応援に入った。
2026.01.24 　22:30	産經新聞 (Yahoo)	トランプ政権の防衛費GDP比 5%要求　高市首相「米国から直接、うかがっていない」	<2602-012419>【未整理】 　高市早苗首相（自民党総裁）は24日夜のインターネット放送「ニコニコ生放送」の党首討論会で、トランプ米政権が同盟国に防衛支出などを国内総生産（GDP）比5％に引き上げるよう求めていることについて「米国から5％という数字を直接、うかがっていない」と説明した。そのうえで「日本を守るために必要なものをきっちりと積み上げていく」と語った。 　政府は令和7年度当初予算と補正予算を合わせ、防衛費を9年度にGDP比2％とする目標を前倒しで達成した。首相は「それだけでも十分な金額だ」と指摘しつつ、「まだ足りない認知戦への対応や衛星・海底ケーブルの防御、防衛産業基盤などの手当てをしていく。日本が独自で自律的に防衛力を強化していくべきものだと考えている」と強調した。 　また、首相は政府と与野党が社会保障改革を議論する「国民会議」を衆院選後に開催したい考えも表明した。当初は1月中の設置を目指していた。
2026.01.24 　22:16	時事通信 (Yahoo)	英、トランプ氏発言に反発　NATO、アフガンで「後方にいた」	<2602-012418>【未整理】 　トランプ米大統領が2001年の米同時テロ後にアフガニスタンに派遣された北大西洋条約機構（NATO）加盟国の部隊に関し、米軍以外は「前線から離れていた」と述べ、多くの犠牲を出した英国で反発が広がっている。 　アフガン派兵で兵士457人が犠牲となった英国で批判が噴出。スターマー首相は23日、「あまりにひどい。私なら謝るだろう」と述べ、遺族らも非難の声を上げた。アフガン従軍経験のあるヘンリー王子も声明で「（英国の犠牲は）敬意を払われるべきだ」と訴えた。英軍は米軍と共に空爆に参加し、計15万人以上を派兵した。
			【註】 　一介の不動産屋であったトランプ氏には、勉強不足で知識が乏しいだけで、悪意はないと思われる。
2026.01.24 　20:51	共同通信 (Yahoo)	首相、国旗損壊罪に重ねて意欲　「日本の名誉守る」	<2602-012417>【未整理】 　高市早苗首相は24日、インターネット番組の党首討論で、日本国旗を侮辱目的で傷つける行為を処罰する「日本国国章損壊罪」の創設に改めて意欲を示した。自民党と日本維新の会の連立政権合意書に制定が明記されていることに触れ「日本の名誉を守る上で必要だ。必ず実現したい」と述べた。
2026.01.24 　20:32	産經新聞 (Yahoo)	中国軍制服組トップ失脚は「スターリンの粛清と同じ」　鈴木隆・大東文化大教授	<2602-012416>【未整理】 　中国軍制服組トップの張又俠（ちょう・ゆうきょう）中央軍事委員会副主席と劉振立（りゅう・しんりつ）同委統合参謀部参謀長に重大な規律違反などがあったとして、国防省が2人に対する調査を発表した。 　中国の最高軍事機関、中央軍事委はトップの習近平国家主席を含めた当初のメンバー7人のうち5人が失脚する異常事態となる。軍幹部に対する大規模な汚職摘発の背景と習氏の狙いについて、大東文化大東洋研究所の鈴木隆教授に聞いた。 　中国軍の張又俠氏と劉振立氏を失脚させた習近平国家主席の狙いの一つは、2年後の第21回党大会での人事を念頭に置いた、軍高官の大幅な世代交代だと思われる。これは、旧ソ連の最高指導者スターリンの粛清と同じような性格だ。スターリンは、自分と同年代以上のベテラン軍人をすべて粛清して、結果的に、自分に歯向かう可能性の少ないより若い世代の軍人集団が大量に登用された。 　習氏は、腐敗した旧軍人層を一掃して、忠誠心と作戦能力などの面で、より習氏の理念や目標に親しんだ新世代の軍人集団に、量的にまとまって世代交代させようとしようとしているのかもしれない。高齢の張氏の退出は、その象徴といえる。
2026.01.24 　20:01	共同通信 (Yahoo)	参政、保守が核保有論容認　共産、対米追従と政府批判	<2602-012415>【未整理】 　参政党の神谷宗幣代表、日本保守党の百田尚樹代表は24日、インターネット番組の党首討論で、抑止力を強化するため核保有の可能性について議論すべきだとの認識を示した。共産党の田村智子委員長らは、米国と歩調を合わせた政府の防衛力強化方針を「米国の言いなり」と批判した。 　神谷氏は「わが国も独自防衛をしっかりやる。核もタブーにせず、抑止力について議論すべきだ」と主張。百田氏も「戦争を起こさせないために何が一番大事かというと抑止力だ。核の議論は避けて通れない」と語った。
2026.01.24 　18:39	産經新聞 (Yahoo)	中国軍制服組トップを「重大な規律違反」で調査　軍最高指導機関の大半が失脚の異常事態	<2602-012414>【未整理】 　中国国防省は24日、中国人民解放軍の制服組トップ、張又俠・中央軍事委員会副主席を重大な規律違反などの疑いで調査すると発表した。中央軍事委の委員である劉振立・軍統合参謀部参謀長も同様の疑いで調査する。中国軍高官を巡っては大規模な汚職疑惑が伝えられてきており、軍の最高指導機関である中央軍事委のメンバーの大半が失脚する異常事態に陥っている。 　中央軍事委の現体制は2022年、トップの主席を兼務する習近平国家主席を含む7人で発足した。今回の発表により計5人が失脚することになる見通し。中央軍事委のメンバーは事実上、習氏と昨年10月に副主席に昇格した張昇民氏の2人のみとなる。 　中国国防省は規律違反の内容など詳細は明らかにしていない。新たに調査対象となった張氏は、父親同士が戦友だったという縁で習氏の信頼が厚いとみられていた。昨年10月には制服組ナンバー2の何衛東・中央軍事委員会副主席（当時）ら軍高官9人が重大な規律違反で調査を受け、党籍剥奪処分を受けたと発表された。
2026.01.24 　17:35	讀賣新聞 (Yahoo)	中国が支援したカンボジア海軍基地に米艦船が初寄港…中国の軍事拠点化に懸念、けん制する狙いか	<2602-012413>【未整理】 　中国の支援による拡張工事が完了したカンボジア南部のリアム海軍基地に２４日、米海軍の艦船が初めて寄港した。カンボジアの英字紙クメール・タイムズなどが報じた。中国の軍事拠点化が懸念される中、米国は中国をけん制する狙いがあるとみられる。 　同基地を巡っては、昨年４月の完工後、日本の海上自衛隊の艦艇２隻が外国艦艇として初めて寄港。米国は日本、ベトナムに次ぐ３か国目という。２８日までの寄港中、カンボジア海軍との共同訓練も実施される。 　ただ、米政策研究機関によると、同基地では中国軍の艦船が完工前から寄港を継続している。カンボジアは中国の軍事拠点化を否定しており、日米などの寄港で外交上のバランスを取ろうとしているとみられる。 　米国は昨年、タイとカンボジアの紛争で停戦を仲介した。米国はこうした実績を背景に、カンボジアへの影響力を強める意図もあるとみられる。
2026.01.24 　16:44	日刊スポーツ (Yahoo)	元経産官僚の岸博幸氏、日本国内に各国のスパイ「たくさんいます」	<2602-012412>【未整理】 　元経産省官僚で慶大大学院教授の岸博幸氏（63）が、24日放送のカンテレ「ドっとコネクト」（土曜午前11時20分、正午＝関西地区）に出演。日本国内におけるスパイの活動について言及した。 　番組では、在日ロシア通商代表部の元職員の男性と、工作機械メーカー元職員の男性が書類送検された事件について取り上げた。すでに出国済みのロシア人男性は、ロシアの諜報機関「対外情報庁（SVR）」のスパイとみられおり、「道を教えてほしい」と声をかけて、工作機械メーカー勤務の男性に近づいた。その後「お礼にまた会えないか」と飲食店で定期的に会うようになり、金銭の授受もあった。そして、このロシア人男性は新商品のアイデアを入手したとされる。この件について、警視庁では、ロシア側が狙っていたのは軍事的な情報とみられるとしている。 　国際機関の職員時代には「非常にヤバい国」でハニートラップを仕掛けられた経験もある岸氏は、「実はこれは、非常に古典的な手法だよなっていう風に思っています。私もこれ、同じ経験をしてるんですよ。今から30年ぐらい前、90年代ですけど」と打ち明けて共演者を驚かせた。 　当時、岸氏は経産省で情報産業をつかさどる部署の課長補佐を務めており、「知り合いからアメリカ人を紹介されて。仲良くなって、よくメシに誘われるようになって。やれ誕生日だ、やれ何だってプレゼントをくれるようになって。自分は英会話の練習相手だと思っていたんですけど、向こうからすればそれで政策とか、日本の…当時、情報関係の企業が強かったから、情報を結果的に入手したんだろうなって」と回顧した。 　その人物がスパイだと分かったきっかけは、「当時、アメリカ大使館にも知り合いがいまして、仲良しの外交官が…。その人と話していて、『こういう友好国の企業の人と仲いいんだけどさ』って話したら、『えっ、その企業って、産業スパイ的な人が集まってるところだぜ』っていうのを聞いて、それで会うのを止めたんですけど。こういうのって昔からあるんですよ」と明かした。また、「大事なのは、こういうスパイって日本でもたくさんいます。ロシアに限定しないで、たくさんいます。当然、日本と対立関係にあるような国も含め、あといわゆる西側の友好国も、そういうのはたくさんいます」と話していた。
2026.01.24 　15:26	Wall Street Journal	米国防総省の新防衛戦略、中国に融和的姿勢示す	<2602-012411>【未整理】 　米国防総省は、新たな国防戦略で中国政府に融和的な姿勢を示した。インド太平洋地域における「戦略的安定性」の確立と中国軍との緊張緩和が最優先目標だと表明した。 　同省が23日夜に発表した新国防戦略は、ドナルド・トランプ米大統領が4月に中国の習近平国家主席との首脳会談を予定し、ホワイトハウスが台湾を巡る緊張緩和を図っているタイミングで発表された。
2026.01.24 　14:12	時事通信 (Yahoo)	米、キューバ「海上封鎖」検討　石油輸入阻止で　報道	<2602-012410>【未整理】 　米政治専門紙ポリティコは23日、トランプ政権がカリブ海の島国キューバの「海上封鎖」を検討していると報じた。キューバの石油輸入を阻止し、体制転換を促す狙いがあるという。 　報道によると、キューバ移民2世のルビオ国務長官がこの案を支持しており、トランプ大統領に提案される可能性がある。ただ、政権内で議論が続いており、人道的な理由から反対する声も上がっている。
2026.01.24 　12:17	Reuters 通信 (Yahoo)	北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小を示唆	<2602-012409>【未整理】 　米国防総省は２３日に発表した「国家防衛戦略」で、北朝鮮への抑止力として米軍は「より限定的な」役割を想定し、その主要な責任‍は韓国が負うことになると表明した。韓国政府内では懸念が高まりそうだ。 　韓国には現在、北朝鮮の軍事的脅威に対⁠する統合防衛の一環として約２万８５００人の米軍が駐留している。また韓国政府は今年の防衛予算を７．５％増‍額している。 米国防総省の政策指針を示した同戦略は「重要ではあるが、より限定的な米国の支援を受け、韓国は北朝鮮を​抑止するための主要な責任‌を果たすことができる」と指摘。「こうした責任分担の変化は、朝鮮半島における米軍の態勢を刷新したいという米国の意向と一致している」としている。 　一部の米当局者は近年、台湾防衛や中国の軍事的影響​力の抑制といったより広​範な脅威に対応するため、在韓米軍を朝鮮半島外での活動も可能な、より柔軟な態勢にしたいとの考えを示していた。 　韓国は米軍の役割転換には抵抗する一方、過去２０年間、米韓連合軍の戦時指揮権を担うことを目標に防衛力強化に取り組んできた。現在、韓国の兵力は４５万人‌に上る。
2026.01.24 　11:47	朝日新聞 (Yahoo)	日本含む同盟国に防衛費などGDP比5%求める 米防衛戦略で明記	<2602-012408>【未整理】 　米国防総省は23日、第2次トランプ政権で初めてとなる国家防衛戦略（NDS）を公表し、日本を含む同盟国などに関連経費を含めた防衛費を国内総生産（GDP）比5%の水準にするよう求める方針を明記した。安全保障面でより大きな役割を同盟国に担わせる姿勢を改めて明確にした。
2026.01.24 　11:01	AFP＝時事 (Yahoo)	デンマーク軍、グリーンランドで臨戦態勢 米国の攻撃に備え	<2602-012407>【未整理】 　デンマークの公共放送DRは23日、首都コペンハーゲンから自治領グリーンランドに派遣された同国軍部隊が、米国がグリーンランドを攻撃した場合に備えて臨戦態勢をとるよう命じられたと報じた。 　ドナルド・トランプ米大統領は21日、北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長と会談した後、グリーンランドを武力で奪取するという脅しを撤回し、「北極圏全体に関する合意に向けた枠組み」構築で合意したと述べた。 　トランプ氏はそれまで、武力行使の可能性を排除せず、米国は「国家安全保障」のためにグリーンランドを必要としていると主張していた。 　DRによると、デンマーク軍は先週、グリーンランドに駐留する部隊に実弾を装備するよう命じた。さらに、必要に応じて追加の軍装備品と増援部隊を送る可能性も含めた段階的な作戦計画について概説した。DRによると、その後、民間機と軍用機を使って兵士と軍装備品のグリーンランドへの輸送が始まった。
2026.01.24 　10:57	毎日新聞 (Yahoo)	トランプ政権がキューバ体制転覆を模索か　海上封鎖検討も　米報道	<2602-012406>【未整理】 　トランプ米政権が、共産党が独裁支配するカリブ海の島国・キューバの体制転覆を模索している可能性が浮上している。 　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、年内に実現するため、政権内部の協力者を探しているという。米政治専門メディア「ポリティコ」は、米政権がキューバの石油輸入を止めるため、海上封鎖を検討していると報じた。 　トランプ米大統領は、南北アメリカを中心とした西半球を重視する「ドンロー主義」を提唱する。報道によると、米政権はベネズエラで反米左派のマドゥロ大統領を拘束したことで勢いづいており、反米で社会主義国のキューバを次の標的にする可能性がある。 　WSJによると、米政権はキューバからの亡命者が多い南部フロリダ州などで、キューバの政権内部で米側との取引を望む人物を特定するため、会合を重ねているという。米側はベネズエラでの軍事作戦でも、内通者から支援を受けていた。 　またポリティコによると、キューバ移民の両親を持ち、対キューバ強硬派のルビオ米国務長官が海上封鎖を支持している。ただ、米政権内には、原油の輸入を全面的に遮断すれば、人道危機を引き起こす可能性があるとして懸念する声もあるという。
2026.01.24 　10:16	AFP＝時事 (Yahoo)	米ホワイトハウス、英首相の批判を一蹴「トランプ大統領は絶対に正しい」	<2602-012405>【未整理】 　米ホワイトハウスは23日、ドナルド・トランプ米大統領が2001年9月11日の米同時多発攻撃を受けて始まったアフガニスタン紛争で北大西洋条約機構（NATO）同盟諸国の部隊が最前線を避けたと主張したことに対する英国のキア・スターマー首相の批判を一蹴した。 　テイラー・ロジャース報道官はAFPに対する声明で、「トランプ大統領は絶対に正しい。米合衆国は他のNATO加盟国がこれまでに行ったことすべてを合わせたよりも多くのことをNATOのために行ってきた」と述べた。 　トランプ氏は22日に放送された米FOXニュースのインタビューで、「彼ら（NATO同盟諸国）はアフガンに部隊を派遣したと言うだろう」「確かに派遣したが、彼らの部隊は少し後方、最前線から少し離れたところにとどまっていた」と述べた。これに対しスターマー氏はビデオメッセージで、「まず、アフガンで命を落とした英国兵457人に敬意を表する」「負傷者も多く、中には人生は一転するような重傷を負った人もいる。つまり、トランプ大統領の発言は侮辱的で、率直に言って、最低だと思う。死傷者の家族に大きな痛みを与えたであろうことは想像に難くない」と述べた。
2026.01.24 　10:05	共同通信 (Yahoo)	米国防戦略、台湾に言及なし	<2602-012404>【未整理】 　米国防総省が公表した新たな国家防衛戦略には、台湾への言及がなかった。中国を刺激しないよう配慮した可能性がある。
2026.01.24 　08:52	AFP＝時事 (Yahoo)	欧州人の約半数、トランプ氏は「敵」 世論調査	<2602-012403>【未整理】 　23日に公表された世論調査結果で、欧州連合（EU）加盟国7か国の国民の約半数が、ドナルド・トランプ米大統領を「欧州の敵」と見なしていることが分かった。 　トランプ氏がデンマーク自治領グリーンランドを領有すると脅迫したことを受け、1月13～19日にフランス、ベルギー、ドイツ、イタリア、スペイン、デンマーク、ポーランドでそれぞれ1000人以上を対象に調査を実施した。 　それによると、トランプ氏を「欧州の敵」と見なす人が51%だったのに対し、「欧州の友人」と見なす人はわずか8%だった。約39%は「どちらでもない」と回答した。トランプ氏を「敵」と見なす人の割合はデンマークで最も多く、58%がそう考えていると回答した。 　7か国全体では、44%がトランプ氏が「独裁者のように振る舞っている」と回答。44%が「権威主義的な傾向がある」と考えている。トランプ氏が「民主主義の原則を尊重している」と考える人はわずか10%にとどまった。
2026.01.24 　07:11	飯塚真紀子 (Yahoo)	またTACOか、トランプ氏　武力行使を否定し、追加関税も撤回　グリーンランドを巡る恫喝が失速したワケ	<2602-012402>【未整理】 　安全保障と鉱物資源の確保のためにグリーンランドを欲しているトランプ氏。同地を領有するべく武力行使の可能性を示唆したり、2月1日から、領有に協力しない欧州8カ国に10％の追加関税を課すと脅したりしていたが、ダボス会議で、領有意欲は示したものの、武力行使も追加関税も行わないと表明した。トランプ氏は、その理由として、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、グリーンランドの将来についてNATOと大枠の合意に達したことを指摘しているが、また、別の抜き差しならぬ理由があるのではないかと指摘されている。それは...。
2026.01.24 　04:43	Reuters 通信 (Yahoo)	中国、1月にロシア産原油輸入量拡大か　インドとトルコの購入減代替	<2602-012401>【未整理】 　ロシア産原油を巡って西側諸国が制裁を強化する中、２０２６年１月に中国がロシア産原油の輸入を拡大する‍見通しであることがＬＳＥＧのデータやトレーダーの話から分かった。インドやトルコが⁠購入を減らした分を、代替して購入しているとみられる。 　ＬＳＥＧの暫定データによ‍ると、中国は２６年１月、海上輸送で日量約１５０万バレルのロシア産原油を受け取る見込み。２５年１２月は日量１１０万バレルだ​った。調査会社ケ‌プラーのデータによると、ロシア産エスポ（ＥＳＰＯ）ブレンドの主な輸入国である中国は、今年１月にロシア産ウラル原油の輸入も日量４０万５０００バレルと、約２年半ぶり​の高水準となる見込み。 　ＬＳＥＧデ​ータによると、２２年にＥＵがロシア産原油に対する制裁に動いて以降、海上輸送によるロシア産ウラル原油の主要な買い手であったインドでは、昨年平均で日量１３０万バレルだった購入が、２５年１２月に日量１００万バレルを下回った。‌インドは供給源の多様化を進​めており、２６年１月も日⁠量１００万バレル程度はロシア産原油の輸入を続けるとみられる。２５年の平均輸入が日量２７万５０００バレルだったトルコも、１月の⁠ウラル産原油の輸入を日量約２５万バレルに‌削減する。 　ロシア産原油販売に携わるトレーダーは「イン‌ドとトルコの買い手が最近購入を削減したため、一部のロ‍シア‍産ウラル原油は中国向けとなった」と指‌摘。ウラル原油の供給過剰が価格を押し下げていると言及した。
2026.01.23	Janes	Japan advances scramjet-powered hypersonic weapon development	<2602-012329>【未整理】 　日本の調達技術・物流庁(ATLA)は、スクラムジェット推進の極超音速ミサイル開発プログラムを支援するための部品の試作を開始しました。 　ATLAの広報担当者は1月19日にジェーンズに対し、ATLAは新型ミサイルのスクラムジェットエンジン、ロケットエンジン、弾頭、シーカーの試作機を製造中だと語りました。ATLAの広報担当者は「このプロジェクトは、我が国の領土に侵攻してくる部隊や海軍艦艇に対応できる、極超音速飛行可能なミサイルを開発することを目指している」と述べました。このプロジェクトは以前、日本の極超音速巡航ミサイル計画として知られていました。報道官はさらに、日本の2026会計年度(FY)防衛予算では「極超音速ミサイルの設計、飛行試験用の試作機製造、その他の用途」のための費用として732億円(4億6200万米ドル)の資金が割り当てられていると付け加えました。さらに、予算文書によると、日本の2026会計年度防衛予算には「極超音速ミサイルおよび地上装備の取得」に301億円が含まれています。 　ATLAの広報担当者は、2023年に始まったスクラムジェット推進の極超音速兵器開発プログラムが2031年までに完了する予定であることも確認しました。ミサイルおよび極超音速技術の開発において、ATLAは三菱重工業(MHI)と提携しています。長崎の三菱工業研究開発センターは、開発を支援するためにマッハ5を超える速度をシミュレート可能な極超音速風洞を運用しています。スクラムジェット推進の極超音速ミサイルに加え、ATLAはMHIを用いた超高速滑空弾(HVGP)を開発しています。日本の防衛省(MoD)は2026年にHVGPの配備を目指しています。発射後、HVGPの弾丸は高高度でロケットから分離し、慣性航法システム(INS)とGPSの誘導で極超音速で目標に滑空します。
2026.01.23 　22:52	RBC Ukraine	Russia deploys airborne troops to Orikhiv direction to boost assaults	<2602-012328>【未整理】 　ウクライナ南部防衛軍の報道官ヴラディスラフ・ヴォロシン氏は、ロシア軍は精鋭の空挺強襲部隊を積極的に再配置していると述べた。 　ヴォロシン氏は、ロシア軍がプリドニプロフスキーおよびヘルソン方面から空挺部隊を撤退させ、ザポリージャ州、特にオリヒウ方面へ移転させ始めていると述べた。 【Orikhiv の位置 (Google Map) 】 　第299および第219空挺連隊の部隊の到着が確認されました。彼らの主な任務は、この方向でのロシアの攻撃作戦の勢いと強度を維持することである。同時に、ロシア軍は以前ウクライナ軍の陣地への攻撃に参加した損傷した部隊を撤退させている。ヴォロシンは、これらの部隊が戦闘能力を回復するには時間が必要であり、新たに配備された敵部隊も同様の運命をたどると予想していると述べた。 　以前、ヴォロシンはロシアがザポリージャ地域の別の地域、すなわちフライポール方面にも精鋭空挺部隊を移動させ始めていると報じた。空挺部隊の再配置は、その前線区間でロシア軍の大きな損失を示している。ヴォロシンによれば、ロシア軍はオリヒウへの攻撃作戦を開始する準備として、前線近くに人員を集中させてきたという。これはロシアが2026年にザポリージャ地域での攻勢を強化する計画を立てる中で、重要な方向性の一つです。
2026.01.23 　22:45	Defense News	Bulgaria approves Naval Strike Missile buy amid Black Sea buildup	<2602-012327>【未整理】 　同国の黒海沿岸防衛能力を強化するため、ブルガリア政府は軍のために海軍打撃ミサイル沿岸防衛システムの購入プロジェクトを承認した。この調達は、米国との政府間取引として行われる予定で、退任する国防相アタナス・ザプリアノフ氏によると、約2億500万ドルの価値があると推定されています。 　内閣の決定を受けて、ノルウェーのコングスベルグ防衛・航空宇宙社が開発した対艦ミサイルの取得は、ブルガリアの一院制議会である国民議会で承認を申請されることになった。ザプリアノフは、ミサイルの支払いは2029年から2030年に集中すると述べたと、地元ニュースメディアノヴィナイト・ソフィア通信が報じた。
2026.01.23 　19:03	Breaking Defense	Pentagon releases National Defense Strategy, with homeland defense as top priority	<2602-012326>【未整理】 　国防総省の非機密版国家防衛戦略は、国土をインド太平洋地域よりも国防総省の最優先事項と位置づけ、ヨーロッパと韓国における米軍の削減を示唆しているようだ。 【2026 National Defense Strategy (Department of War)】 　しかし、この文書は「孤立主義」への推進を否定し、同盟国からの負担分担の拡大と防衛産業基盤への投資増加を求めている。 　NDSは、国防総省が国家安全保障戦略(NSS)の指針に従う方法を示しており、伝統的に国防総省の基盤となる文書と見なされています。しかし過去のリリースとは異なり、同省は珍しく控えめな選択をしました。 東海岸全体が迫り来る大雪に注目している金曜日の午後7時近くに、何の警告もなく文書をメールで送りました。また、この文書の公開には、ピート・ヘグセス国防長官の動画も添付されませんでした。ヘグセスは彼が発表を行う際に好む方法となっています。非機密文書は詳細が乏しく、NDSとしては珍しいことではありません。しかし、同盟国、パートナー、産業界には、トランプ政権に対する国防総省指導部の優先事項がどこにあるのか、明確な兆候が見られます。また、2022年のNDSと新しいバージョンの間には明確な政治的な違いもあります。例えば、「バイデン大統領」は古い文書で2回しか登場しません。「大統領トランプ」は2026年版のPDFで47回登場しますが、ページ数は少ないにもかかわらずです。NDSの発表は、ホワイトハウスが12月に発表した国家安全保障戦略(NSS)の数週間後のことでした。NSSは常にNDSより前に掲げられており、アメリカの関心を過去数十年よりも自国の半球に向けさせています。
2026.01.23 　18:54	女性自身 (Yahoo)	「極めて悪質」政党分類で炎上した情報番組の元TBSジャーナリスト（59）に批判殺到…SNSのコメント欄“500件超”の大荒れ	<2602-012325>【未整理】 　1月23日、参政党の神谷宗幣代表（48）が自身のXを更新。ある情報番組の報道に対して《謝罪して済む話ではない》と怒りを露わにした。この放送内容には一部の視聴者も強い不快感を示しており、問題の情報番組で監修を務めたジャーナリストに批判が殺到している。 　事の発端は、1月22日に関西ローカルで放送された情報番組『よんチャンTV』（MBS）での政治ニュースだ。同番組では衆院選についての特集が組まれており、元TBS記者でジャーナリストの武田一顕氏（59）の見解をもとにした「あす衆院解散 多党乱立の選挙戦へ 公約どう見る？判断は？まえはるプレゼンきょうの現場」と題したコーナーを展開。その中で各政党が目指す方向性として、自民・維新・参政を「強くてこわい日本」、中道改革連合・国民民主・共産・れいわ新選組を「優しくて穏やかな日本」と分類し、フリップで紹介したのだ。放送直後からこのシーンの切り抜き動画や写真がXで拡散され、“偏向報道”として大炎上。番組終了直前にはメインパーソナリティの河田直也アナウンサー（51）が「自民、維新、参政党について誤解を招くような表現がありました」と謝罪する事態になった。 　これを受けて、日本維新の会の藤田文武共同代表（45）は1月22日の夕方に自身のXを更新し、《こわい日本って。なんですかこれは》とコメント。さらに参政党の神谷代表もXにて《謝罪して済む話ではない。誤解をまねく？いや意図的ですよね。それは維新の藤田代表も怒るわな》と厳しい言葉を記した。 　元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏（50）も自身のXにて《このバカ番組、プロデューサーは誰か分かりますか？相当にヤバい人間ですと一刀両断。
2026.01.23 　14:40	RBC Ukraine	British navy tracks Russian warships in English Channel for two days	<2602-012324>【未整理】 　ロイター通信によると、英国海軍はNATO同盟国と連携した2日間の作戦で、イギリス海峡を通過するロシア艦艇を追跡しました。 　イギリス海軍はこの任務のために哨戒艇2隻とワイルドキャットヘリコプターを配備しました。彼らはロシア軍艦ボイキーとバルト艦隊の補助艦であるタンカー「ジェネラル・スコベレフ」を迎撃した。ロシアのグループは北へ向かっていた。英国はロシア艦艇を2日間追跡した後、監視を別のNATO同盟国に引き継いだ。この作戦は、ロンドンがロシアの影の艦隊タンカーに対するフランス軍の乗り込みを支援した翌日に知られた。ロシアのタンカーはしばらく追跡されていましたが、フランス海軍がジブラルタル海峡を通過する際に認可された船舶を押収しました。この作戦は、ロシアの影の艦隊に属する船舶の活動を抑制するための取り組みの一環として実施されました。 　1月22日にフランス海軍の特別作戦の結果、ロシアから航行中のロシア製タンカーが拘束されたことが記憶されています。このタンカーはいわゆる影の艦隊の一部であり、制裁下にありました。ロシアの影の艦隊は少なくとも900隻と推定されている。この船団は、所有権が疑わしく登録も不明瞭な偽旗のもとで航行する老朽化したタンカーで構成されています。タンカーは主に中国とインドへ制裁されたロシア産石油を輸送していました。 　アメリカはロシアの影の艦隊タンカーを積極的に拘束しています。特に1月22日、米軍はカリブ海で制裁下にありロシアの影の艦隊の一部であるタンカー「サジッタ」を拘束しました。合計で少なくとも7件の拘束が知られている。 　ウクライナはドローンで影の艦隊タンカーを攻撃しています。12月以降、黒海および地中海で少なくとも6隻(場合によっては8隻)の同様の船舶が重大な損傷を受けています。
2026.01.23 　14:27	聯合ニュース (Yahoo)	米国防総省次官が来週訪韓　原潜建造・有事作戦権移管など議論へ	<2602-012323>【未整理】 　国防総省のコルビー政策担当次官が25～27日に韓国を訪問することが、23日分かった。 　トランプ米大統領の側近として知られるコルビー氏は今回の訪韓で、外交・安全保障当局者と ▼韓国の国防費増額 ▼米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国への移管 ▼原子力潜水艦の建造 ――など、「韓米同盟の現代化」について議論すると予想される。 　コルビー氏は韓国に続いて日本を訪問する予定で、韓日の外交・安保当局者と面会して韓米日軍事協力の重要性を強調する一方、先月5日に発表されたトランプ政権の新たな国家安全保障戦略（NSS）について説明する見通しだ。
2026.01.23 　13:26	RBC Ukraine	Orbán vows Hungary will keep Ukraine out of the EU for 100 years	<2602-012322>【未整理】 　ハンガリーのヴィクトル・オルバーン首相は、ダボスでのフォーラムでキエフの欧州統合について再び厳しい発言をしました。テレックスは、ブダペストがウクライナのEU加盟を1世紀は支持しないと保証したと報じている。ハンガリーの指導者は再び欧州連合拡大に関する妥協のない立場を表明しました。オルバンは、近い将来ウクライナがこのブロックに加盟する見込みはないと強調した。「今後100年以内に、ウクライナのEU加盟に賛成票を投じる議会はハンガリーに存在しないだろう」とオルバンは強調した。ハンガリー首相はまた、ウクライナ当局が自らの政府を不安定化させようとしていると非難しました。オルバンによれば、キエフはハンガリーの政治指導部をより忠実なものに変えることに関心がある。「私たちは彼らにEUに参加してほしくない...ウクライナ人がハンガリーの選挙運動に積極的に参加することを認めなければなりません。なぜなら、ハンガリーの政府を変えることが彼らの根本的な利益にかなうからです。私はこれに満足していませんし、私たちはそれに対抗します」とオルバンは付け加えた。
2026.01.23 　12:51	乗りもの ニュース	空飛ぶ「ドリトス」または「ドンタコス」!? エリア51で謎の“飛行物体”が目撃される UFOではなく有人機の可能性高い？	<2602-012321>【未整理】 　2026年1月14日、アメリカ・ネバダ州にあるネリス試験訓練場内のエリア51周辺で、謎の三角形の飛行物体が目撃され、話題となっています。 　【え、謎の三角飛行機…!?】これが、空飛ぶドリトスです（画像） 　この機体は、YouTubeチャンネル「Uncanny Expeditions」の制作者であるアンダース・オッテソン氏が、キャンプをしながらB-2「スピリット」戦略爆撃機などを撮影していた際に目撃したものです。待機中にグルーム湖付近の夜空を監視していたところ、突如、三角形のチップス「ドリトス」のような形状をした機体が高高度を通過したのを確認しました。その後、この機体はカンザス州ウィチタ上空でも目撃されたようです。その際は、アマチュア写真家のジェフ・テンプルイン氏が、ほぼ真上を飛行していた機体を400mmの高性能レンズで撮影しました。同氏によると、その謎の機体は複数回S字ターンを行い、その後方に飛行機雲を残していったとのことです。 　アメリカ海軍協会の公式メディア「USNI News」は、このような飛行機雲は、マイナス40度以下となる2万6,000フィート（約7900m）以上の高高度で、複数のエンジンを搭載した場合に発生すると解説しています。なお、無人機（AI）の可能性は低いとされています。形状はかつてマクドネル・ダグラスとジェネラル・ダイナミクスが共同開発していたステルス艦上攻撃機であるA-12「アヴェンジャーII」に似ています。 　FAA（連邦航空局）が国内空域における無人機の運用に厳しい制限を課していることを踏まえると、この未確認機体は有人機である可能性が高いと見られています。
2026.01.23 　12:49	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシア、17歳女子高生に拘禁4年 反プーチン武装集団リーダーのポスター掲示で	<2602-012320>【未整理】 　ロシアのウラジーミル・プーチン政権を敵視しウクライナ軍と共闘する武装集団「ロシア義勇軍団」のリーダーのポスターを学校に掲示しとして「テロ正当化」の罪に問われた17歳の女子生徒の裁判で、ロシアの控訴審は22日、懲役4年の一審判決を維持した。ロシアの独立系メディアが報じた。 　ロシアでは、ウクライナでの「特別軍事作戦」への批判は禁止されており、政府は反対意見に対する大規模な弾圧を行っている。特に学校では、情報が厳しく管理されている。 　エヴァ・バグロワさんは16歳だった2024年12月、サンクトペテルブルクの学校に、ロシア義勇軍団の指揮官で極右のデニス・ニキーチンことデニス・カプースチン氏のポスターを掲示した。
2026.01.23 　12:35	乗りもの ニュース	米海軍秘蔵の“最強艦”ついに改修を完了！ しかし“肝心なもの”が足りてない!?	<2602-012319>【未整理】 　アメリカの造船会社であるハンティントン・インガルス・インダストリーズ（HII）は2026年1月21日、ズムウォルト級駆逐艦の1番艦「ズムウォルト」が大規模改修を終え、洋上試験を完了したと発表しました。 　「ズムウォルト」は2023年8月から、HIIのインガルス造船所で改修を受けていました。同艦は2016年に、レーダー反射断面積を大幅に低減する高いステルス性を備えた駆逐艦として就役しています。 　ズムウォルト級は当初、24隻を建造する計画でしたが、最終的には3隻にまで削減されました。主な理由は、155mm先進砲システム（AGS）用として開発されたLRLAP（長射程対地攻撃砲弾）の価格です。この砲弾は、GPSおよび慣性航法装置による誘導とロケット補助推進を備える高度なものであった一方、1発あたりの価格が1億円以上と巡航ミサイル並みに高騰する見通しとなってしまいました。この結果、ズムウォルト級は主砲を使用できない状態に陥っていました。 　今回の改修では、155mm AGSの砲塔が撤去され、そのスペースに極超音速ミサイル用の専用大型発射筒（CPS発射システム）が設置されました。これにより同艦は、アメリカ海軍が開発を進める「通常型即応打撃（Conventional Prompt Strike：CPS）」の最初の搭載プラットフォームとなります。CPSは、音速の7～8倍で飛行するとされる極超音速兵器です。 　HIIのブライアン・ブランシェット社長は、「海軍および産業パートナーとともに重要な節目を達成しました。これはズムウォルト級にとって前例となるものです。極超音速能力を備えた米海軍初の軍艦を前進させるために重要な役割を果たしたチームの努力を、私は非常に誇りに思います」とコメントしています。 　今回完了したのは造船所主導による洋上試験であり、今後は海軍による受領試験や戦闘システム評価など、さらなる試験段階に進むことになります。ただし、搭載予定のCPSミサイル自体は依然として開発段階にあり、当面の間、ズムウォルト級は“弾なし”の状態が続く見通しです。一方で、ミサイルの開発が完了すれば、ズムウォルトは一気に実戦級の極超音速打撃能力を備えた艦艇へと移行することになります。
2026.01.23 　12:30	RBC Ukraine	Russia demands Ukrainian troop withdrawal from Donbas ahead of Abu Dhabi talks	<2602-012318>【未整理】 　ウクライナ、米国、ロシアの代表が参加するアブダビでの三国間会談を前に、クレムリンはドンバスからのウクライナ軍撤退を要求しているとロシアメディアが伝えている。 　プーチンの報道官ドミトリー・ペスコフは、ウクライナ軍はドンバス地域から撤退しなければならないと述べています。彼はこれをロシア側にとって重要な条件だと述べた。また、ロシアの安全保障作業部会はロシア国防省の代表で構成されるとも述べています。さらに、ペスコフ氏はロシアがウクライナ戦争の交渉過程の詳細を公に開示することを望んでおらず、不適切と考えていると指摘しています。 　1月23日、ウクライナ、米国、ロシアによる初の三国間会談がアブダビで開催されます。ウクライナ大統領ヴォロディミル・ゼレンスキーによれば、この会合の主要な争点はドンバスに関する領土問題になるだろう。 　1月22日、ゼレンスキーはドナルド・トランプ米大統領と前向きな会談を行った。両国の首脳は一対一で会談し、会談は1時間余り続きました。同時に、クレムリンで米国特使スティーブ・ウィトコフ、ジャレッド・クシュナー、ウラジーミル・プーチンとの会合が開かれ、彼の側近ユーリ・ウシャコフと特別代表キリル・ドミトリエフも出席した。3時間半続きました。その後、ロシアはUAEでの交渉を確認し、参加者の構成も決定しました。
2026.01.23 　12:16	AFP＝時事 (Yahoo)	イラン革命防衛隊司令官が米に警告、トランプ氏は「万が一に備え」大規模艦隊を派遣	<2602-012317>【未整理】 　イラン革命防衛隊（IRGC）司令官のパクプール少将が22日、大規模デモ抗議を受けて「引き金に指をかけている」と米政権に警告を発した。モハンマド・パクプール司令官は、イスラエルと米国に対し「イラン革命防衛隊と親愛なるイランは、最高司令官の命令と措置を実行する準備ができており、これまで以上に引き金に指をかけている」と述べた。また別の防衛隊高官は、米国が攻撃に出た場合、「米国のすべての利益や基地、影響拠点」がイラン軍にとって「正当な標的」になると警告した。 　昨年12月下旬から始まった抗議活動はイランを揺るがしたが、数千人が死亡したとされる弾圧やインターネット遮断の措置を受け、デモは勢いを失った。 　一方、スイス東部ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）からの帰路でドナルド・トランプ米大統領は、米国が「万が一に備えて」イランに向けて「大規模な艦隊」を派遣していると述べた。
2026.01.23 　12:11	Reuters 通信 (Yahoo)	原油先物は反発、「イラン方面に艦隊」のトランプ発言に警戒	<2602-012316>【未整理】 　アジア時間の原油先物価格は反発している。トランプ米大統領が‍イラン政府に対し、抗議デモや核開発計画を巡り改めて警告し、軍事⁠行動への懸念が高まった。 　０２４３ＧＭＴ（日本時間午前１１時４３分）時点で、‍北海ブレント先物３月限は０．３５ドル（０．５５％）高の１バレル＝６４．４１ドル。米ＷＴＩ​先物は０．３３ドル（‌０．５６％）高の５９．６９ドル。両指標とも前日は約２％下落した。 　トランプ氏は２２日、イランの方向に米国の「艦隊」が向かっている​が、それを使用​する必要がないことを望むと述べ、イラン政府に対し抗議デモ参加者の殺害や核開発計画の再開をしないよう改めて警告した。 　米当局者によると、原子力空母エイ‌ブラハム・リンカーンや数​隻の誘導ミサ⁠イル駆逐艦が数日中に中東地域に到着するという。イランは、石油輸出国機構（⁠ＯＰＥＣ）第４位の産油国で、中国への主‌要な輸出国。北海ブレントとＷＴＩは今週、約０．‌６％上昇している。 　米エネルギー情報局が２２日発表‍した‍１６日までの週間原油在庫は３６０万バレ‌ル増と、アナリスト予想の１１０万バレルを上回った。
2026.01.23 　11:40	AP 通信 (Yahoo)	仏海軍ロシアからタンカー拿捕　「影の船団」標的の英仏共同作戦	<2602-012315>【未整理】 　フランス海軍は22日、制裁対象のロシアの「影の船団」を標的とした作戦で、英国からの情報を受けて、スペイン南部アルメリア沖の西地中海でロシアから航行中のタンカーを拿捕した。地中海管轄のフランス海事当局は、タンカー「グリンチ」がコモロ諸島の偽装旗を掲げて運航していた疑いがあると述べた。 　タンカーはロシア北西部のムルマンスクを出港したとされており、フランス海軍は同船を停泊地へ護衛し、さらなる検査を実施中だ。 　石油収入はロシア経済の要であり、プーチン大統領がウクライナ戦争に資金を投入しつつ、一般市民のインフレ悪化や通貨崩壊を回避できる基盤となっている。ロシアはウクライナ侵攻をめぐる西側の制裁を回避するため、「影の船団」と呼ばれる手段を用いているが、フランスなど西側各国は、推定400隻以上といわれるタンカー船団の取り締まり強化を誓約している。この船団は、制裁対象国以外の住所を持つ不透明な団体が所有する老朽化した船舶やタンカーで構成され、そうした国々の旗を掲げて航行している。 　フランス軍当局者によると、今回の作戦は英国と共同で実施され、英国が収集・共有した情報により、同船の阻止が可能となった。
2026.01.23 　11:25	CNN (Yahoo)	トランプ政権、米国のWHOからの脱退を完了	<2602-012314>【未整理】 　米保健福祉省は22日、米国が世界保健機関（WHO）からの脱退を完了したと発表した。トランプ大統領の長年の目標が達成されたことになる。​​トランプ氏は1期目の任期中にWHOからの脱退を試み、2期目の初日に大統領令で脱退を通告した。法律により、米国はWHOに対し脱退の1年前に通知を行い、脱退前には未払いの分担金を全額支払わなければならない。 　米国はWHOに対し依然として約2億6000万ドル（約412億円）の分担金支払いを義務づけられているが、法律専門家は米国が支払いに応じる可能性は低く、WHOにはほとんど手段がないと指摘している。CNNはWHOにコメントを求めている。「法的に言えば極めて明白だが、米国は未払いの財政的義務を履行しない限り、WHOから正式に脱退することはできない」と、ジョージタウン大学の国際保健法と公衆衛生の専門家であるローレンス・ゴスティン博士は述べた。「しかし、WHOには米国に分担金の支払いを強制する権限はない」米国が支払いを済ませるまで脱退できないとする決議をWHOが可決する可能性もあるが、いずれにせよトランプ氏が脱退する公算が大きい状況では、WHOがこれ以上の緊張を生むリスクを取ることはおそらくないだろうと、ゴスティン氏は述べた。
2026.01.23 　11:19	毎日新聞 (Yahoo)	米とNATO、北極圏に司令部設置　グリーンランド巡る合意受け米報道	<2602-012313>【未整理】 　米ブルームバーグ通信は22日、米国と北大西洋条約機構（NATO）が構築することで一致した「北極圏全体に関する将来の合意にむけた枠組み」にNATO司令部の設置や米軍のミサイル配備が含まれていると報じた。欧州当局者の話としている。 　デンマーク自治領グリーンランドの領有を求めていたトランプ米大統領は21日、スイス東部ダボスでNATOのルッテ事務総長と会談し、枠組みの構築で合意。報道によると、天然資源採掘からの中国排除などの内容も含まれているという。 　トランプ氏は22日、米FOXビジネスのインタビューで合意内容の詳細は協議中だとした上で「実質的にグリーンランドへの全面的なアクセスが得られる」と説明した。
2026.01.23 　11:00	日経電子版	日英伊の次期戦闘機、官民契約に遅れ　欧州の安保激変で英国誤算	<2602-012312>【未整理】 　日本、英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発を巡り、官民間の契約の締結が遅れている。トランプ米政権が欧州に防衛費の急拡大を迫るなか、英国が拠出額を確定できないことが一因だ。欧州の安全保障環境の激変が日本の防衛に影を落とす。 　日英伊の政府間の国際機関「GIGO（ジャイゴ）」と3カ国の防衛大手の合弁会社「エッジウィング」が2025年末までに最初の契約を結ぶ予定だった。
2026.01.23 　10:40	RBC Ukraine	Russia reshapes forces for positional warfare in Ukraine, ISW says	<2602-012311>【未整理】 　ロシアはウクライナに対する位置戦を展開するために軍を最適化している。特に、ロシア軍は自軍への軽機動装備の供給を増やしていると、戦争研究所(ISW)の報告書が伝えています。 　分析家が指摘したように、今年ロシア軍への物資供給の優先事項の一つとして、ロシア軍司令部は軽装備の近代化装備の納入を認めており、「ロシア軍が位置戦に最適化していることをさらに示している」と述べている。 　ウクライナ軍事観察官コスチャンティン・マショヴェツは1月22日、ロシア軍司令部がロシア参謀本部予備車両から2,600台以上の軽自動車(バギー、オートバイ、全地形対応車(ATV))をロシアの突撃部隊に提供する計画だと書いた。 　第1四半期にはロシアの防衛工業基盤からさらに約4,200台の同様の車両が供給される見込みです。マショヴェツは、ロシア軍司令部が全体目標を達成するために「非体系的な購買」、例えばボランティア支援、寄付、各地域からの予算拠出に依存していると述べた。 　ロシア軍は主に軽機動装備を用いて歩兵を前線に近い場所に輸送している。「ロシア軍司令部が軽車両の生産と装備に注力していることは、ISWがロシア軍がウクライナでの陣地戦に最適化しており、近中期的にはロシアの進撃が徒歩のペースにとどまる可能性が高いと継続的に評価していることをさらに示している」と報告書は述べている。
2026.01.23 　10:02	Reuters 通信 (Yahoo)	EU、グリーンランドに投資へ　北極圏対応装備など＝欧州委員長	<2602-012310>【未整理】 　ＥＵの執行機関である欧州委‍員会のフォンデアライエン委員長は２３日の記者会見⁠で、デンマーク自治領グリーンランドへの実質‍的な投資パッケージを近く提案する方針を明らかに​した。 　フォン‌デアライエン氏は「われわれはグリーンランドとＥＵの関係強化に取り組んでおり、その一環​として、欧州​委員会は近く、実質的な投資パッケージを提案する」と述べた。また、ＥＵは防衛費の増額分を欧州の砕氷船のような北極圏‌対応装備に充てると​も述べた⁠。「われわれは英国、カナダ、ノルウェー、アイスランドなど⁠、この地域のパートナー‌との安全保障と防衛に関する取り決‌めを強化すべきだ。これはグリーン‍ラ‍ンドにとって、今や真の地‌政学的必要性となっている」と語った。
2026.01.23 　09:53	共同通信 (Yahoo)	トランプ氏が「犯罪行為」　特別検察官、議会証言	<2602-012309>【未整理】 　米議会襲撃と私邸への機密文書持ち出しの2事件でトランプ大統領の捜査と起訴を担当したスミス元特別検察官が22日、下院司法委員会の公聴会で証言した。トランプ氏について「犯罪行為に加担したと合理的な疑いを超えて立証された」と述べ、捜査の妥当性を強調した。 　スミス氏が公開の場で証言したのは初めて。起訴は2024年大統領選でトランプ氏が勝利した後、現職大統領を起訴しないとする司法省の判断に基づき取り下げられていた。公聴会でスミス氏は「同じ事実に基づいて再び起訴するかどうかを聞かれたら、共和党か民主党かにかかわらず起訴する」と語った。
2026.01.23 　07:55	Reuters 通信 (Yahoo)	米空母打撃軍などの戦闘部隊、数日中に中東到着へ＝高官	<2602-012308>【未整理】 　米国の空母打撃群を含む戦闘部隊が数日中に中東地域へ到着す‍る。２人の米政府高官が２２日明らかにした。 　イラン当局の反政府⁠デモに対する強硬な姿勢を巡り同国と米国の緊張が高‍まる中で、原子力空母エイブラハム・リンカーンや複​数の駆逐艦、戦闘‌機などが先週、アジア太平洋から移動を開始していた。高官の１人は、中東に防空システムを追加配備​することも視​野に入りつつあると述べた。２０２５年６月に米国がイスラエルとともにイランの核施設を空爆した際にも、それに先立って中東地域で米軍が大幅に増‌強されていた。一時イ​ランへの⁠軍事介入を示唆していたトランプ米大統領は、デモの規模が縮小す⁠るとともに態度を軟化させ‌ており、２１日にはイランに対してさらなる軍事‌行動は望まないと発言した。その一方で‍トラ‍ンプ氏は、イランが核開発を再‌開すれば２５年６月と同じ事態が起きると警告した。
2026.01.23 　07:12	共同通信 (Yahoo)	イラン、ネット規制2週間　経済に影響も、解除不透明	<2602-012307>【未整理】 　各国のインターネットへの接続状況を調べる民間団体ネットブロックスは22日、イラン当局が反政府デモ拡大を受け8日に開始した大規模なネット規制が2週間になったと明らかにした。治安当局が解除の是非を近く検討すると伝えられているが、見通しは不透明だ。規制は不況に苦しむイラン経済に悪影響を与えている。 　AP通信によると、イラン通信当局はネット規制に伴う1日当たりの経済損失について、280万～430万ドル（約4億4千万～約6億8千万円）に上ると主張。ネットブロックスは3700万ドル以上と推定している。
2026.01.23 　06:12	乗りもの ニュース	ロシア 民間航空輸送の維持のため大胆な手段に出る！ 注目されたのは“冷戦末期に開発した”旅客機!?	<2602-012306>【未整理】 　ロシアの航空会社が旅客輸送量を維持するため、保管されていた旧型航空機の再稼働を進めていることが、2026年1月19日、ロシア国内メディアの報道により明らかになりました。 　国営メディア「RIAノーボスチ」が、国営企業ロステックの発表として伝えたところによると、Tu-204/214、An-148、Il-96などのロシア国産旅客機・貨物機およそ12機が修復中とのことです。修復作業は2022年から開始されているとされています。さらに、ロシア国内メディア「イズベスチヤ通信」によると、すでに10機がレッドウィングス航空などの航空運航会社に引き渡されているとのことです。また、ロシア航空では、経営破綻した「トランスアエロ」から引き継いだボーイング747のうち、現在運航中の2機に加え、さらに2機を投入する計画とされています。これらの機体の改修は、イランなどのロシア友好国で行われる可能性が高いとみられています。 　この報道を受け、欧州メディアでは、2022年2月にロシアが実行したウクライナ侵攻に伴う経済制裁の影響が、より深刻化しているのではないかとの見方が出ています。 　ロシア連邦航空運輸局は、2025年時点でロシアの主要航空会社が保有する航空機1135機のうち、1088機が運用されていると発表しています。しかし、その約70％は外国製機体とみられており、国産機についても西側諸国製の部品が使用されています。Tu-204/214やIl-96などは、原型機が東西冷戦末期のソ連時代に運航されていた機体であり、比較的西側依存度が低いとされています。また、新型旅客機にもこの制裁の影響は出ており、2017年に初飛行した双発中短距離ジェット旅客機であるイルクート MS-21（ロシアでの型番はMC-21）も、搭載するエンジンや電子機器を純ロシア製にして、作りなおす方針となっています。本格的な制裁開始以前から同機の開発は遅れており、当初2020年納入予定だったものが、現状では2026年になると見込まれています。ただ、これも伸びる可能性があるといわれています。
2026.01.23 　05:58	共同通信 (Yahoo)	合意枠組みにミサイル配備　米NATO、中国排除も	<2602-012305>【未整理】 　米ブルームバーグ通信は22日、米国と北大西洋条約機構（NATO）が構築した「北極圏全体に関する合意に向けた枠組み」について、米国のミサイル配備や資源権益からの中国排除などが含まれると報じた。デンマーク自治領グリーンランドが念頭にあるとみられる。トランプ大統領は同日放送の米メディアのインタビューで「米国が無期限に完全なアクセスを得る」内容だと話した。 　1951年の米デンマーク防衛協定に基づき、米軍はグリーンランドに基地を設置。現在は米宇宙軍基地があり、ミサイル防衛の要となっている。ブルームバーグによると、この協定の見直しを協議しているという。
2026.01.23 　05:00	日経電子版	中国の成長率「実際は5%よりはるかに低い」呉軍華氏	<2602-012304>【未整理】 　中国国家統計局が19日に発表した2025年の国内総生産（GDP）は、実質で前の年に比べて5.0%増えました。成長率は政府が掲げた目標とぴったり同じ数字になったため、どこまで信じていいのかと疑念の声もくすぶっています。深刻な不動産不況が続く中国経済の実態は、どうみればいいのでしょうか。 　経済産業研究所の呉軍華コンサルティングフェローはラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「中国経済の真相」に出演し、25年のGDP成長率について「実際は（5%より）はるかに低い」と指摘しました。正確なデータが手に入らないため、実際に何%だったのかを判断するのは難しいものの「よくて5%の半分くらいではないか」とみています。 　25年の中国経済を支えたのは外需です。輸出額は米国と激しい貿易戦争を演じたにもかかわらず、前年より5.5%増え、貿易黒字は通年で初めて1兆ドルを超えました。米国を除く国や地域、特に東南アジアや欧州への輸出が伸びたためです。呉氏はこうした輸出の好調があったから「マイナス成長は回避できた」との見方を示しました。 　26年の中国経済はどうなるのでしょうか。不動産不況を背景に関連する投資が落ち込んでおり、消費もなかなか上向きません。内需が足りないにもかかわらず、習近平（シー・ジンピン）政権は今年から始まる第15次5カ年計画で供給力の強化に軸足を置こうとしています。需要不足のところに供給を増やせば、物価が下がり、デフレがいっそう深刻になるのは当然です。 　電気自動車（EV）や太陽光パネルなどを造りすぎているのは明らかで、行き過ぎた値下げ競争を意味する「内巻」が収まる気配もありません。このような状況下、国内でさばききれない製品を海外に安値で売る「デフレの輸出」が起こっています。
2026.01.23 　04:00	八重山日報 (Yahoo)	辺野古巡り「中道」迷走か	<2602-012303>【未整理】 　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題で、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」が迷走の兆しを見せている。きっかけは安住淳幹事長が19日、移設工事について「中道が政権を担うことになれば、ストップすることは現実的ではない」と述べたことだ。 　辺野古移設に反対していた立民が容認に政策転換したと見られかねない発言だったことから、立民沖縄県連は猛反発。20日には野田佳彦代表に対し、安住氏の発言撤回と辺野古移設反対の堅持を求める要請書を出した。安住氏は「移設に関する整理はまだできていない」と発言を修正した。 　立民とタッグを組んだ公明は、党本部が辺野古移設を容認している。辺野古移設を容認するのか、反対を貫くのか。あちら立てればこちら立たずで、立民は「股裂き」の状況に陥りつつあるようだ。立民、公明の衆院議員と衆院選の候補者は全員中道に入党する。衆院選で、比例は公明出身の候補を上位に優遇し、公明は選挙区で立民出身の候補を支援する。これが立民と公明の選挙協力だ。 　新党結成に伴い、立民は従来の政策を改め、安全保障関連法を合憲と認め、原発の再稼働も容認する。与党を経験した公明の主張に沿って現実路線に転換した形で、安住幹事長の辺野古発言も、そうした流れで飛び出したのだろう。 　だが沖縄では、辺野古移設反対を旗印に革新勢力が共闘する「オール沖縄」勢力が存在し、県政も掌握している。衆院選で立憲から中道に入党した候補者も「オール沖縄」勢力の支援を受けている。
2026.01.23 　01:45	Reuters 通信 (Yahoo)	米ロ・ウクライナが三者会合、UAEで23─24日＝ゼレンスキー氏	<2602-012302>【未整理】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は２２日、ウクライナとロシア‍の代表団が、米国の当局者を交え、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で⁠三者会合を行うと明らかにした。 　ゼレンスキー氏による‍と、三者会合は２３日と２４日に開かれる。スイスのダボスで開かれ​ている世界経済‌フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会での演説後に明らかにした。ゼレンスキー氏は記者団に対し、三者会合は「前向き​な」一歩だが​、領土問題はまだ解決されていないと表明。「それは最も困難で未解決の問題であり、会合でそれぞれの可能性が明らかになると思う」と述べた。ま‌た、ロシアとウクライ​ナは共に妥⁠協すべきとも述べた。三者会合には外交・軍事当局者が出席するという。
2026.01.23 　01:37	Reuters 通信 (Yahoo)	フィンランド大統領、北極圏安保計画準備へ　7月 NATO会議前に	<2602-012301>【未整理】 　フィンランドのスト‍ゥブ大統領は２２日、デンマーク自治領⁠グリーンランドの将来を巡りトラン‍プ米大統領が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と大​枠で合意し‌たことを受け、７月にトルコ・アンカラで開催されるＮＡＴＯ首脳会議まで​に北極圏​の安全保障強化に向けた計画を準備したいと述べた。 　世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダ‌ボス会議）の合​間にロ⁠イターとのインタビューに応じた。また、ウ⁠クライナでの戦争に‌ついて「トランプ大統領は‌ロシアに多大な圧力をかけ‍て‍おり、今後もそうし続‌けてもらいたい」と語った。
2026.01.22 　21:12	讀賣新聞 (Yahoo)	ガザ「平和協議会」が発足、トランプ氏「美しい復興のため関与する」…式典に20か国首脳参加	<2602-012223>【未整理】 　米国のトランプ大統領は２２日、パレスチナ自治区ガザの暫定統治を監督する国際機関「平和評議会」の設立を正式に発表した。議長にはトランプ氏が就き、設立憲章の署名式典にはアルゼンチンなど約２０か国の首脳らが参加した。約２年続いた戦闘で荒廃したガザの復興を支援する。 　評議会は、２０項目からなる米国主導の和平計画の中に設立が盛り込まれた。和平計画は、昨年１１月に国連安全保障理事会の承認を得ている。ガザの行政委員会の運営を監督し、ガザの復興や経済再建、イスラエルとの停戦に応じたイスラム主義組織ハマスの武装解除を後押しする。 　トランプ氏は式典であいさつし、「ガザの非軍事化、適切な統治、美しい復興を確実にするために関与する。ガザでとても成功するだろう」と述べた。 　欧米メディアが事前に報じた憲章の草案によると、評議会の参加国は任期３年で、１０億ドル以上拠出すれば常任メンバーの資格が与えられる。評議会の使命を「国際法に従って平和構築機能を遂行する」と明記し、紛争地域において「合法的な統治を回復し、永続的な平和を確保する」と掲げている。ただ、草案にはガザに関する規定がないとされており、国連の代替機関として世界中の紛争への対応を目指しているとの見方も出ている。 　木原官房長官は２２日の記者会見で、「評議会の憲章を精査しており、参加の可否を含めて真剣に検討を進めていきたい」と語った。
2026.01.22 　21:08	共同通信 (Yahoo)	グリーンランドの主権交渉なしとデンマーク	<2602-012222>【未整理】 　デンマークのフレデリクセン首相は22日、グリーンランドを巡る米国と北大西洋条約機構（NATO）の枠組みに関し、グリーンランドの主権についての交渉はなかったとする声明を出した。
2026.01.22 　19:00	Abema Times (Yahoo)	イスラエル軍 レバノン南部の“ヒズボラ拠点”を攻撃	<2602-012221>【未整理】 　イスラエル軍はイスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点があるとされるレバノン南部を攻撃しました。AP通信によりますと、イスラエル軍が攻撃したレバノン南部の地域には武器の保管庫などを含むヒズボラの拠点があるということです。 　イスラエル軍は対象地域に避難するよう警告を出した後に攻撃しましたが、レバノンの国営通信社は2人が死亡したと報じています。イスラエルの攻撃に対し、レバノンのアウン大統領はSNSで「組織的な侵略政策を続けている」と非難し、民間人を直接標的にしていると危機感を示しました。イスラエルとヒズボラは2024年11月に停戦が発効して以降も攻撃が続いていて、ヒズボラは去年末までに武装解除を迫られていました。
2026.01.22 　18:48	CNA Focus (Yahoo)	ノースロップ・グラマンが台湾に中口径弾薬試験場設置＝米国駐台代表	<2602-012220>【未整理】 　米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）のレイモンド・グリーン台北事務所所長（大使に相当）は22日、米防衛大手ノースロップ・グラマンが台湾に中口径弾薬試験場をすでに設置したと明らかにした。米国は米台双方の活発な商業部門を基盤として、台湾を防衛技術の最前線を切り開く上での重要なパートナーと位置付けているとした。政府系シンクタンク、国防安全研究院が台北市内で開いた国防関連講座での講演で述べた。
2026.01.22 　18:30	沖縄ニュース (Yahoo)	米軍・自衛隊が上陸訓練／沖縄含む九州各地／来月11日から／県内にも自衛隊オスプレイ飛来　沖縄	<2602-012219>【未整理】 　今回、陸上自衛隊のオスプレイが参加し県内のアメリカ軍と自衛隊基地に飛来する予定です。 　防衛省は、自衛隊とアメリカ軍が島への上陸作戦などを想定した訓練「アイアン・フィスト」を行うと発表しました。2月11日からおよそ1か月間、実施される今回の訓練では、自衛隊とアメリカ軍が離島などを想定した水陸両用作戦の能力向上を目的としています。　防衛省の発表によると、訓練は、山口県と九州、南西諸島地域で、県内では、沖縄本島や周辺離島の各アメリカ軍基地や自衛隊施設で行われます。自衛隊側は、陸上自衛隊で離島の奪回を担う「水陸機動団」などおよそ2000人、アメリカ軍は、沖縄に駐留する海兵隊などおよそ3000人が参加する見込みです。また、県内ではキャンプ・ハンセンや伊江島補助飛行場、航空自衛隊・那覇基地などに陸上自衛隊のオスプレイが飛来する予定だということです。
2026.01.22 　18:00	CNN (Yahoo)	イランの体制と闘って数十年、クルド人の目に近づく勝利の光	<2602-012218>【未整理】 　ファルカプール氏は、イラン系クルド人の反政府組織として最も古く、かつ最大規模のイラン・クルド民主党（KDPI）の指導者の一人だ。CNN取材班は、イランとの国境から約21キロ西に位置する、イラク北東部の山中にある同党のキャンプで同氏に話を聞いた。 　KDPIは1945年以降、人口の約10％を占めるイラン系クルド人の権利を求めて闘ってきた。当初はイラン国王（シャー）と戦い、79年の革命後は、イスラム共和国政府の神権的支配者たちに対する数十年にわたる闘争を続けている。イラン政権に反対している組織はKDPI以外にも多数存在する。イラン東部のバルーチ人、西部のクルド人、南西部のアラブ人も自治あるいは独立を求めて長年闘ってきた。またイスラム共和国に対し、純粋に思想的な理由から反対する他の勢力も存在し、その多くは物資と政治の両面で外国からさまざまな支援を受けている。 　先月下旬に始まった抗議運動の波により、47年にわたってイランを統治してきたイスラム共和国の終焉（しゅうえん）が近いのではとの期待が一部のクルド人の間で広がっている。最近、KDPIに入党したファリナさん（19）は、将来に希望の持てない人生に絶望し、イランから逃れてきたという。彼女は、クルド人として、そして女性としての自分の権利を守るためにペシュメルガになったと語る。ファリナさんが所属する部隊は男女混合で編成されている。これは、トルコ、シリア、イラク、イランに存在する多くのクルド系勢力に共通する特徴であり、女性の平等な権利を思想の柱の一つに掲げている。ファルカプール氏によると、イランはKDPIのキャンプの場所を把握しており、ドローン（無人機）を使って上空から監視しているという。 　近年、イランはイラク北部にあるクルド人反政府勢力の拠点を攻撃してきた。傷つき、追い詰められたイラン政府が、再び同様の行動に出る可能性はある。何世代もの若いイラン系クルド人たちが、この山々を越えて祖国を後にし、故郷を変えたいという思いでKDPIのような組織に加わってきた。ここの冬は凍えるような寒さで、過酷な環境だ。それでもファリナさんは、その厳しい状況に耐えるだけの価値はあると考えている。ファリナさんは「我々はこの道に命を懸けている」と述べ、さらに「犠牲を払う覚悟はできている」と付け加えた。
2026.01.22 　17:45	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ和平交渉に大きな進展、争点は最後の一つに＝米特使	<2602-012217>【未整理】 　米国のウィットコフ和平交渉担当特‍使は２２日、ウクライナ和平交渉で「大きな進展」が⁠あったとし、交渉の争点は最後の１点に絞られ‍たとの認識を示した。同氏は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年​次総会（ダボ‌ス会議）のウクライナの将来に関する朝食会合に急きょ登壇し、「（ウクライナとロシア）双方が​解決を望む​なら、われわれは解決に導く」と語った。「大きな進展を遂げたと考えている」とも述べた。ウィットコフ氏は同日中にモスクワ‌に向かう予定だと明​らかにし⁠た。 　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は同じ会合で、ト⁠ランプ米大統領がウクライ‌ナの独立と主権に尽力しているこ‌とについて「疑ったことはない」と述‍べた‍。「われわれはウクライナか‌ら目を離してはならない」と指摘した。
2026.01.22 　17:42	Reuters 通信 (Yahoo)	中国の対アフリカ融資、24年に半減　元建てに移行＝ボストン大	<2602-012216>【未整理】 　ボストン大学が２０日に発表したデータによると、中国のアフリカ向け融資は２０２４年に２１億ドルと前年比でほぼ半減し、新型コロナウ‍イルスの大流行（パンデミック）以降、通年で初めて減少した。中国が融資対象をより選別的で戦略的なプロジェクトへと⁠シフトしているのを反映している。 　２４年の融資額は、１６年に記録したピークの２８８億ドルの１０分の１未満にとど‍まった。中国が鉄道や道路といった大型インフラ事業から、より小規模で商業的に採算の取れるプロジェクトへと方針転換して​いることを示した。ボストン‌大の報告書によれば、１２年から１８年にかけて中国の融資額は一貫して年間１００億ドルを超えていた。 　中国は、新型コロナ流行による経済的な圧力でザンビア、ガーナ、エチオピアが債務不履行（デフォルト）に陥ったのに​伴い、一部の融資で損失を​被ることになった。アフリカ向け中国融資に関するボストン大のデータベースによれば、中国は「一帯一路」構想に象徴される米ドル建ての巨大プロジェクトから、より的を絞った人民元建ての小規模融資へと次第に軸足を移している。 　最新データが確認できる２４年は、ケニア向けの中国の‌インフラ融資はすべて元建てだった。ケニアは​１０月に中国からの融資⁠３５億ドル相当を元建てに代えた。エチオピアも同様の転換を検討しており、中国国家開発銀行と南アフリカ開発銀行は２５年、初の人民元建て融⁠資協力に関する合意を締結した。
2026.01.22 　14:32	時事通信 (Yahoo)	イランのデモは「自由への道」　元王妃、若者に体制転換呼び掛け	<2602-012215>【未整理】 　王制を打倒した1979年のイラン革命により国外亡命したファラ・パーレビ元王妃が22日までにAFP通信の書面インタビューに応じた。 　イランで今月激化した反政府デモを巡り「あなたたちは大きな勇気を持ってイランや世界の新たな一章をしたためている」と述べ、強権体制の終えんを求めた若者らに賛辞を贈った。「後戻りはできない。これは自由への道だ」と強調し、体制側と戦い続ける必要性を訴えた。 　元王妃はこの中で、最高指導者ハメネイ師率いる政府を「犯罪的政権だ」と批判。デモは政権の厳しい弾圧で沈静化したとされるが、「犠牲は勝利につながらなければならない」と体制転換を願った。ただ、米国などによるイランへの軍事介入の必要性については具体的な言及を避けた。
2026.01.22 　14:20	讀賣新聞 (Yahoo)	トランプ氏「欧州は正しい方向に進んでいない」と批判…中国からの風力発電設備の大量輸入に「愚かな人々」	<2602-012214>【未整理】 　米国のトランプ大統領は２１日に世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で行った演説で、２期目就任から１年の実績を誇示したほか、「欧州は正しい方向に進んでいない」と述べ、欧州諸国などへの批判を展開した。 　トランプ氏は政権が取り組んだ規制緩和や減税、エネルギー増産の取り組みが米国の成長を生み出したと語り、「米国は地球の経済エンジンだ。米国が成長すれば世界全体が成長する。我々は米国が１００年以上見たことのないような変革をもたらした」と自賛した。 　トランプ氏はかねて欧州の移民政策や環境政策への批判を繰り返している。この日も、脱化石燃料を進める「グリーン」の概念は「史上最大のでっち上げだ」と主張し、中国から風力発電設備を大量に輸入している欧州を「愚かな人々」と批判した。 　トランプ氏は、２０日の演説で米国が築いてきた国際秩序の崩壊に言及したカナダのカーニー首相に触れ、「彼は感謝していない。カナダは我々に感謝すべきだ。カナダが存在しているのは米国のおかげだ」と不満を示した。第２次世界大戦で米国中心の連合国軍がナチス・ドイツを撃退したことを踏まえ、「我々がいなければあなた方は全員、ドイツ語と片言の日本語を話していただろう」とも語った。
2026.01.22 　14:05	朝鮮日報 (Yahoo)	「韓国軍ドローン作戦司令部は廃止すべき」　民・官・軍諮問委が国防部に勧告	<2602-012213>【未整理】 　韓国国防部（省に相当）の民・官・軍合同特別諮問委員会が20日、ドローン作戦司令部廃止を勧告した。陸海空軍および海兵隊の機能と重なるというのが諮問委の勧告理由だが、国防部がこれを受け入れた場合、わずか2年ほどでドローン作戦司令部は消える。また、戦時作戦統制権（統制権）の韓国軍移管を目標に、合同作戦司令部と宇宙司令部の創設も勧告した。 　国防部によると、民・官・軍合同特別諮問委の未来戦略分科委員会が活動を終え、このような改善案をまとめて勧告した。分科委は勧告案において「各軍のドローン関連機能が重複して非効率的な状況で、ドローン戦闘の発展案を統合的に推進する方がよい」とした。代わりに、宇宙安全保障の状況や未来戦の様相を考慮し、宇宙司令部創設の必要性に言及した。 　ドローン作戦司令部が創設されたのは2023年9月。当時、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は「北朝鮮がソウル上空に無人機を1機送り込んできたら韓国軍は10倍以上の無人機を平壌へ送り込んで飛ばす」と称し、ドローン作戦司令部をつくった。各軍のドローン作戦と別途の戦力を指揮・統制させた。北朝鮮の無人機に対する防御任務の遂行と共に監視偵察・精密打撃などの任務を遂行した。
2026.01.22 　12:46	TBS News (Yahoo)	木原官房長官「総領事空席は事実」　中国・重慶市の総領事館で総領事ポストの空席続く	<2602-012212>【未整理】 　木原官房長官は22日、中国・重慶市にある日本総領事館トップの総領事ポストが「空席となっている」と明らかにしました。 木原稔 官房長官 「重慶の総領事が空席となっていること。このことは事実でありますが、人事に関する事項であり、これ以上の詳細についてはお答えするということは差し控えさせていただきます」 　中国・重慶市にある日本総領事館の総領事ポストが空席となっていることについては、日中関係の悪化が影響していると指摘する声もありますが、木原官房長官は22日、「状況を注視し、冷静に適切な対応をおこなっていく」と述べました。 　また、木原長官は「重慶総領事館においては、総領事不在中も首席領事以下、邦人保護を始めとする総領事館の業務に支障が生じないよう、適切に対応していると承知している」と強調しました。
			【註】 　中国の薛剣駐大阪総領事が2025年11月に高市首相に対し「汚い首は斬ってやる」ち発言したことから、日本政府が同氏を「ペルソナ・ノングラータ」に指定し国外追放することに対する、中国側の予防策とも考えられる。
2026.01.22 　12:00	Forbes (Yahoo)	米富裕層の3割が「トランプの米国」から脱出を検討、外交政策や経済不安を理由に	<2602-012211>【未整理】 　トランプ大統領の2期目就任から丸1年を迎えた米国で、投資可能な流動資産を100万ドル（約1億5800万円）以上保有する富裕層（ミリオネア）の3分の1が、国外へ移住する可能性が高くなったと考えていることが明らかになった。主な理由として、外交政策への懸念、経済面での不安、生活の質を挙げている。 　カナダの投資移住コンサルティング会社アートン・キャピタルが米国在住のミリオネア1000人を対象に行った調査によると、トランプが2期目当選を果たす前と現在とを比較して、他国に移住する可能性が高まったと答えた人は33％に上った。このうち民主党支持層のほうが米国を離れる選択肢により強く引かれており、2024年米大統領選でカマラ・ハリスに投票した人の半数以上（52％）が移住に関心があると回答したのに対し、トランプに投票した人では15％だった。他国への移住を検討したことがあると答えた人のうち、84％が米外交政策を懸念材料として挙げ、74％が米国経済の先行きを心配していると答えた。また、65％が米国以外のほうが経済・生活の質の面でより良い機会があると回答した。希望する移住先としては、カナダが最も多い回答だった。次点は英国で、アイルランド、ニュージーランド、オーストラリアと続いた。 　トランプの再選以降、母国脱出を検討する米国人が急増している現象は、第1次トランプ政権下でも見られた傾向の繰り返しだ。米調査会社ギャラップの2019年の報告によれば、2017年と2018年に国外へ移住したいと答えた米国人の数はジョージ・W・ブッシュ政権下やバラク・オバマ政権下の平均水準を上回っていた。
2026.01.22 　11:03	AP 通信 (Yahoo)	クルド主導勢力の失脚を招いた　シリアにおける米国の姿勢転換	<2602-012210>【未整理】 　かつてシリアで米国と主要な協力関係にあったクルド主導勢力が、激動のこの2週間で権力の座から転落した。ワシントンが支援先を同国の新生政府へ移行させたためだ。アナリストは、ダマスカスの新指導部との交渉で強硬姿勢を取るなど、シリア民主軍（SDF）は誤算を犯したという見方をしている。もし両者の間で軍事衝突が起きた場合、ワシントンはイスラム国（IS）との戦いで長年SDFを支援してきたように、今回もSDFを支援すると想定していた。 　しかし実際には、1月6日に北部アレッポで激しい衝突が発生した後、クルド系主導勢力は、シリア北東部における支配地域のほとんどを政府軍の攻勢で失った。ワシントンは軍事介入せず、停戦仲介に注力した。 　21日までに最新の停戦は維持され、SDFは事実上解散する合意に署名した。 　クルド主導の北東部における事実上の自治政府の高官エルハム・アフマド氏は20日、記者団に対し、ISに対する米主導連合軍の介入要請が「返事をされないままだった」ことに驚きを表明した。 　専門家は、この事態を予見していた。国際危機グループ（ICG）のシリア上級顧問ノア・ボンシー氏は、「米国がダマスカスを潜在的な戦略的パートナーと見なしていることは、数カ月前から明らかだった」と述べた。 　トランプ米大統領は、長年の内戦を経て2024年12月に反体制派がアサド前大統領を追放して以降、元反体制派指導者アフマド・アル・シャラー暫定大統領の政権を強力に支援してきた。
2026.01.22 　09:39	Reuters 通信 (Yahoo)	スペイン、EU共同軍創設を提唱　抑止力強化へ	<2602-012209>【未整理】 　スペインは欧州連合（ＥＵ）に対し、抑止力として共同軍の創設を促している。同国のアルバレス‍外相が２１日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）に先立ち、ロイターに語った。 　⁠アルバレス氏は、欧州はまず、防衛産業を適切に統合するために有形資産を結集す‍ることに注力し、その後に有志連合を動員すべきだと述べた。欧州市民が軍事的な結集を望むかど​うかという懸念は「正‌当な議論」だとした上で、必要な規模の戦力を集められる可能性は国家レベルよりもＥＵ全体で協力する方が高いと指摘。「２７の加盟国が個別に軍を持つより、共同で取り​組む方が効率的だ」と​語った。 　ＥＵはトランプ米大統領が取得に意欲を示すデンマーク自治領グリーンランドを巡る対応を協議するため、２２日に緊急首脳会議を開催する。トランプ氏は２１日、グリーンランドの将来について北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と大‌枠の合意に達したと述べたが、ＥＵ報道​官は首脳会議が⁠依然として開催されることを２１日夜に確認した。アルバレス氏は共同軍の目的はＮＡＴＯに取って代わることではない⁠とし、ＮＡＴＯ同盟の重要性を強調した。
2026.01.22 　06:59	Reuters 通信 (Yahoo)	米加州知事「ダボスの講演阻止された」、トランプ政権の圧力と非難	<2602-012208>【未整理】 　米カリフォルニア州のニューサム知事（民主党）は、２１日にスイス東‍部ダボスで開かれている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）で予定されていた講演を⁠阻止されたとし、トランプ政権が干渉したと非難した。ニューサム‍知事はトランプ大統領批判の急先鋒として知られる。 　同氏の広報室によると、​ニューサム知事は‌ダボス会議の公式メディアパートナーである米誌フォーチュンから講演を依頼されていたものの、ダボス会議期間中に米政府が設置す​る会場「ＵＳＡハウ​ス」から入場を拒否されたという。証拠は示さなかったものの、「ホワイトハウスと米国務省の圧力を受け、『ＵＳＡハウス』が知事の入場を拒否した」と述べた。
2026.01.22 　06:54	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、イラン核計画に警告　「再開なら再び攻撃」	<2602-012207>【未整理】 　トランプ米‍大統領は２１日、イランに対し米軍が⁠これ以上行動を起こす事態になら‍ないことを願うと述べた。ただ、イ​ランが核‌開発計画を再開すれば、米国は行動を起こすと警告した。 　トラ​ンプ氏は​訪問先のスイス東部ダボスでＣＮＢＣのインタビューに応じ、「イランは核開発をすべきでな‌い」とした上​で、昨⁠年６月に米軍がイランの核関連施設に対し⁠て大規模な攻撃‌を実施したことに言及し‌、「イランが核開発計画を再‍開‍すれば、同じこと‌が再び起きる」と語った。
2026.01.22 　06:45	共同通信 (Yahoo)	イラン反政府デモ、死者3千人超　国営テレビ報道、大幅増も	<2602-012206>【未整理】 　イラン国営テレビは21日、反政府デモの死者について、市民や治安要員2427人を含む3117人だと報じた。人権団体のニュースサイトHRANAによると、20日までにデモ参加者4200人以上の死亡が確認された。なお9千件以上の死亡例を調査中としており、犠牲者数は大幅に増える可能性がある。 　一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は21日までに、トランプ大統領が依然として側近に対し、イランへの「決定的な」軍事オプションを強く求めていると伝えた。トランプ氏が攻撃を決めた際に必要な軍事力を確保するため、空母を南シナ海からペルシャ湾に向かわせているという。
2026.01.22 　05:13	日経電子版	トランプ氏グリーンランドへ「武力行使せず」　欧州から安堵と警戒	<2602-012205>【未整理】 　トランプ米大統領が世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）での演説で、デンマーク自治領グリーンランド取得のための武力行使はしないと明言した。トーンダウンととれる発言に欧州各国からは安堵の声も漏れた。一方で発言には執念深さもにじみ、軟着陸に向け米国との対話を模索すべきだとの声も出ている。 　トランプ氏は演説で、グリーンランド領有に関して「軍事力を使えば、率直に言って我々は止められない。しかし、私はそんなことはしない」と指摘。「今みんなが『ああ、よかった』と言っているだろう。人々は私が軍事力を使うのではないかと思っていたが、私は力を使う必要はないし、使いたくもないし、使わない」と念を押してみせた。 　会場で演説を聞いていたスウェーデンのブッシュ副首相は演説後、トランプ氏の発言について「トランプ氏は軍事力で手に入れるつもりはないとはっきり述べていた。その言葉を守るよう彼に求め続けるつもりだ」と述べ、一定の評価をした。 　元北大西洋条約機構（NATO）事務総長でノルウェー財務相のストルテンベルグ氏も米CNNの取材に武力の不行使は「重要なメッセージだ」と指摘した。「これまで、多くの人が彼が本当にグリーンランドを手に入れるために武力を使うと脅すのではないかと恐れてきた」と語った。 　カリフォルニアのニューサム知事は「（グリーンランド取得のために）軍事力の使用が最初から現実的だったとは思わない。しかし、あの語調には深い不安が表れていたと思う」と指摘し、グリーンランド問題を巡る市場の反応などを意識してトーンダウンしたのではないかとの見方を示した。
2026.01.22 　04:44	時事通信 (Yahoo)	トランプ米大統領、追加関税取りやめ　NATOと「将来枠組み」　武力行使否定・グリーンランド問題	<2602-012204>【未整理】 　トランプ米大統領は21日、デンマーク自治領グリーンランドの領有問題を巡り、2月1日に欧州8カ国に対し発効予定だった追加関税を取りやめるとSNSで発表した。また、グリーンランドと北極圏全体に関する「将来的な取引の枠組み」で、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長と合意したと明らかにした。これに先立ち、領有のための武力行使を否定した。
2026.01.22 　00:53	朝日新聞 (Yahoo)	トランプ氏、グリーンランド関税とりやめ　NATO事務総長と合意	<2602-012203>【未整理】 　トランプ米大統領は21日、デンマーク自治領グリーンランドの割譲に応じなければ2月1日に発動すると宣言していた欧州8カ国への追加関税について、とりやめると発表した。北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長と会談し、グリーンランドや北極圏地域に関する「将来の合意に向けた枠組み」で相互の了解に至ったためと説明している。 　トランプ氏がSNSに投稿した。グリーンランドの領有が必要だと主張する根拠の一つに挙げていた米国のミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」の計画についても、欧州側と議論するという。ルッテ氏との会談後、米CNNなどの取材に対し「究極的に長期の『合意』だ。特に安全保障や鉱物資源について、誰もがいい立場を得られる」と語った。
2026.01.22 　00:31	TBS News (Yahoo)	ロシア戦略爆撃機が日本海を11時間超にわたり飛行　日本をけん制する狙いか	<2602-012202>【未整理】 　ロシア国防省は、核兵器を搭載可能な長距離戦略爆撃機が日本海の公海上を飛行したと発表しました。 　ロシア国防省は21日、長距離戦略爆撃機「ツポレフ95MS」1機が、戦闘機「スホイ35」などを護衛として伴い、日本海の公海上を11時間以上にわたり飛行したとして映像を公開しました。また、爆撃機のパイロットは、北極海や北大西洋、太平洋などの公海上空も定期的に飛行していて、「すべて国際規則に従って実施している」と主張しています。ロシアとしては、核兵器も搭載できる戦略爆撃機を日本周辺に飛行させることで、日本をけん制する狙いがあるとみられます。
2026.01.22 　00:21	Reuters 通信 (Yahoo)	欧州議会、米 EU貿易協定の作業凍結　グリーンランド問題受け	<2602-012201>【未整理】 　欧州議会は２１日、トランプ米大統領がデンマーク‍自治領グリーンランド領有を目指す考えを改めて示した⁠ことを受け、欧州連合（ＥＵ）と米国の貿易協定に関‍する作業の一時停止を決定した。 　欧州議会は、７月末にス​コットランドの‌ターンベリーで成立した合意に基づき、米国製品に対する輸入関税の多くを撤廃する法案などを審議​している。​これには議会とＥＵ各国政府の承認が必要となる。合意には賛否あるものの、欧州議会議員らはこれまで、条件付きながら協定を受け入‌れる意向を示していた​。しかしこ⁠の日、欧州議会の貿易委員会は１月２６日と２７日に行う予定だった⁠投票を延期した。同委員会の‌ベルント・ランゲ委員長は記者会見‌で、米の新たな関税提案によりターンベ‍リー‍合意は破綻したと述べ、今後‌通知があるまで合意を保留すると述べた。
2026.01.21 　23:30	RBC Ukraine	Japan announces $6 billion in support for Ukraine	<2602-012118>【未整理】 　日本は2026年にウクライナに人道支援および技術支援のために60億ドルを割り当てると、最高議会議副議長オレナ・コンドラチュクがFacebookで発表した。彼女は、ウクライナ駐在大使・中込正志氏との初の公式会談の結果についても語り、ウクライナへの援助問題についても議論されました。 　コンドラチュク氏は、キエフがすでに東京から2,500台以上の発電機、65台以上の変圧器、10台の発電機、その他エネルギーシステムを支え・復旧するための極めて重要な機器を受け取っていることを強調しました。 さらに、日本はウクライナの緊急復興プログラムのプロジェクトに約1億4,900万ドルを割り当てています。日本からウクライナへの財政的および人道的支援の総額は現在150億ドルを超えています。
2026.01.21 　21:26	共同通信 (Yahoo)	米艦、カンボジア寄港へ　中国拠点化懸念の基地に初	<2602-012117>【未整理】 　米海軍の艦船が、中国の支援で拡張工事が完了したカンボジア南西部のリアム海軍基地に24日にも初めて寄港することが21日、米国とカンボジア両政府関係者への取材で分かった。28日までの見通し。米国はリアム基地が中国軍の海外拠点となることを懸念しており、寄港により中国をけん制する狙いだ。 　リアム基地には中国海軍の艦船が2023年12月からローテーションを組んで寄港を継続。中国はカンボジアで影響力を拡大している。
2026.01.21 　21:10	時事通信 (Yahoo)	欧州3カ国が不参加　トランプ氏の「平和評議会」	<2602-012116>【未整理】 　ノルウェーなど欧州3カ国は21日、パレスチナ自治区ガザの統治を監督するトランプ米大統領主導の国際機関「平和評議会」について、不参加を表明した。他に数カ国が続くとみられる。トランプ氏が強引にデンマーク自治領グリーンランドの領有を目指していることが影響している可能性がある。 　AFP通信などによると、ノルウェー政府は、米国の提案には多くの疑問点があり「さらなる対話が必要」だとして不参加を発表。スウェーデンのクリステション首相も、提示された内容では参加できないと述べた。イタリア紙によると、同国政府も「1国の指導者が主導する機関への参加は憲法に反する」として、トランプ氏の招待に応じない方針だと伝えた。 　この他、フランスのマクロン大統領も参加を断る意向とされ、スペイン政府は「欧州のパートナー国と共通の立場を固める」（アルバレス外相）方針。トランプ氏が鳴り物入りで始めた構想を拒否する国が欧州で増え続ければ、グリーンランド問題で顕在化した米欧間の亀裂がますます広がることになりかねない。
2026.01.21 　18:32	Reuters 通信 (Yahoo)	欧州委員長、EUの自立加速訴え　無法化する世界に備え	<2602-012115>【未整理】 　欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォ‍ンデアライエン委員長は２１日、急速に変化する世界でＥＵが⁠自らを守るため、自立に向けた取り組みを加速さ‍せる必要があるとの考えを示した。 　欧州議会での演説で「わ​れわれは分岐‌点にいる。欧州は対話による解決を重視するが、必要であれば結束し、緊急性と決意をもって行動す​る用意がある​」と強調した。「ますます無法化する世界において、欧州には自らの力の基盤が必要だ」と述べ、「強力な経済、繁栄する単一市場と産業基‌盤、強固なイノベーシ​ョンと技⁠術力、結束した社会、そして何より自らを防衛する実効的な能力」⁠を挙げた。また、ウクライナ‌への注力を続けることは「これまで以‌上に重要」だと述べた。一方で、ＥＵは米‍国‍などのパートナーと連携し、北‌極圏の安全保障強化にも取り組むとした。
2026.01.21 　17:12	AP 通信 (Yahoo)	制裁対象タンカー7隻目を拿捕　ベネズエラ沖のカリブ海で米軍	<2602-012114>【未整理】 　米軍は20日、ベネズエラ沖のカリブ海で同国関連の7隻目の制裁対象石油タンカーを拿捕したと公表した。 　米南方軍はソーシャルメディアへの投稿で、米軍がカリブ海で石油タンカー「サギッタ」を拿捕したと公表した。軍司令部は、これまでの押収事例と同様に、米国沿岸警備隊がタンカーを掌握したかどうかについては言及しなかった。「サギッタ」はリベリア籍のタンカーで、登録情報によると香港の企業が所有・管理している。同船が最後に位置情報を送信したのは、2カ月以上前に北欧のバルト海を出たときだった。このタンカーは、2022年のロシアによるウクライナ侵攻に関連する大統領令に基づき、米財務省から制裁を受けていた。 　米南方軍司令部の発表によれば、同船はベネズエラから石油を積んでいた。
2026.01.21 　17:04	讀賣新聞 (Yahoo)	ガザ暫定統治の「平和評議会」参加求める書簡、トランプ大統領から高市首相に届く…木原官房長官「詳細を精査」	<2602-012113>【未整理】 　米国が主導してパレスチナ自治区ガザの暫定統治を監督する「平和評議会」について、木原官房長官は２１日の記者会見で、トランプ米大統領から高市首相宛てに、参加を招請する書簡が届いていることを明らかにした。 　木原氏は、「米国や関係国とも緊密に意思疎通しつつ詳細を精査をしている」と述べた上で、参加の可否について検討を進める考えを示した。
2026.01.21 　16:51	Reuters 通信 (Yahoo)	仏、グリーンランドでの NATO演習を要請　参加の意向	<2602-012112>【未整理】 　フランス大統領府は２１日、グリーンランドでの北‍大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の演習を要請しており、参加す⁠る準備があると明らかにした。 　今回の要請は、‍トランプ米大統領が２１日にスイスのダボスに到着するタ​イミングで出‌された。トランプ氏は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）を利用し、欧州側の反​対を押し切​ってグリーンランド買収の要求を強める構えだ。米欧関係はここ数十年で最大の緊張に直面している。 　マクロン氏は２０日、ダ‌ボスでの演説で、欧​州はいじ⁠めや脅しに屈しないと発言。欧州がグリーンランドの領有を認⁠めない場合に追加関税を課‌すとしたトランプ氏の警告を痛烈に‌批判した。ＮＡＴＯの指導者らは、トランプ‍氏の‍グリーンランド戦略がＮＡＴＯを‌根底から覆しかねないと警告している。
2026.01.21 　15:02	時事通信 (Yahoo)	トランプ氏、巨額の私的利益　就任1年で2200億円　報道	<2602-012111>【未整理】 　ニューヨーク・タイムズ紙は20日、トランプ大統領が2期目就任後の1年間に、自身の立場を利用して少なくとも14億ドル（約2200億円）の私的利益を得たと報じた。同紙は「国家の民主的正当性を破壊し、国民の信頼を損なう」と批判した。 　同紙が報道機関の分析を基に、トランプ氏と家族の資金の流れを検証した。具体例として、トランプ氏が大統領専用機「エアフォースワン」に使用する意向を示すカタール王室提供のジェット機や、ベトナムとの貿易交渉中に承認されたトランプ氏一族が運営する企業によるハノイ郊外のゴルフ場関連施設の事業を挙げた。 　メラニア夫人に密着したドキュメンタリー映画の多額の権利料なども含まれる。同紙は、トランプ氏が「個人や企業、他国がどれほどのカネを自身の懐に入れるかを探ることに大統領職のエネルギーと創造力を注ぎ込んできた」と断じた。
2026.01.21 　14:00	讀賣新聞 (Yahoo)	韓国空軍機へ空自那覇基地で給油支援、日韓両政府が調整…日韓防衛協力推進へ弾み	<2602-012110>【未整理】 　日韓両政府は、韓国空軍の曲技飛行隊を航空自衛隊那覇基地（那覇市）に受け入れ、給油支援をする方向で調整に入った。自衛隊法に基づくもので、基地内での韓国軍への給油支援が明らかになるのは初めて。日韓防衛協力推進の大きな弾みになりそうだ。 　両政府関係者が明らかにした。給油支援は、昨年１１月に実現直前で頓挫した計画を再び進めるもので、受け入れるのは韓国空軍の曲技飛行隊「ブラックイーグルス」。今月下旬に那覇基地に飛来し、空自の給油支援を受ける方向で調整している。 　同飛行隊は、サウジアラビアで２月に開かれる防衛装備品の国際展示会への参加を予定している。航続距離が長くないため、中東まで飛行する途中で給油の必要があり、韓国側が日本に協力を要請していた。日本政府は自衛隊法の「需品貸し付け」の規定を適用し、空自の燃料を提供する予定だ。同規定に基づく韓国軍への給油は初めてという。 　日本は自衛隊と米国や豪州など主要国軍との間で、燃料や食料を円滑に融通し合えるようにする「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」を結んでいるが、日韓間には、この枠組みが整備されていない。政府は今回の受け入れを機に、自衛隊と韓国軍の間で物資協力の実績を積み重ね、将来的なＡＣＳＡ締結に向けた機運を高めたい考えだ。
2026.01.21 　13:39	Reuters 通信 (Yahoo)	グリーンランド、デンマークの「自然な一部」ではない　ロシア外相が指摘	<2602-012109>【未整理】 　ロシアのラブロフ外相は２０日、グリーンランドはデンマークの「自‍然な一部」ではないとし、かつての植民地の領土問題がより深刻になっ⁠ていると指摘した。 　トランプ米大統領は、国家安全保障上の理‍由から、デンマーク自治領グリーンランドを米国が完全に取得したいと述​べている。１７日に‌は、米のグリーンランド取得に反対する欧州の同盟国からの輸入品に関税をかけると発表した。 　ロシアは、グリーンランドを​巡る米欧の対立​激化を好機と捉えているが、ロシアもグリーンランドの領有を狙っているというトランプ氏の主張は否定している。 　２０日にモスクワで行われた記者会見でラブロフ氏は、‌ロシアはグリーンランド問​題に干渉する⁠気はなく、米もロシアがグリーンランドを取得する計画がないことを知っていると⁠強調。「グリーンランドはデンマーク‌の自然な一部ではない」とし「ノルウェーの自‌然な一部でも、デンマークの自然な一部でもない‍。植‍民地支配だ。住民がそれに慣れ、快‌適だと感じていることはまた別の問題だ」と語った。
2026.01.21 　12:16	AFP＝時事 (Yahoo)	「悪」と戦ったクルド人が見捨てられている ISから生還のヤジディー活動家が非難	<2602-012108>【未整理】 　イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」による性奴隷被害の生存者で、著名な人権活動家でもあるイラク少数派ヤジディー教徒のナディア・ムラド氏は20日、シリアのクルド人が国際社会から見捨てられているとして強く非難した。 　ノーベル平和賞受賞者のムラド氏は、ISの打倒においてクルド人勢力が果たした重要な役割について指摘。ISは、クルド人部隊が米国主導の国際有志連合の支援を受ける形で打ち破られた。 　ムラド氏はX（旧ツイッター）に、「いま、極めて重要な局面で、悪と最前線で戦ってきた人々が見捨てられている。国際社会がシリア、そしてより広い地域で行っていることは混乱そのものであり、その代償を支払うのは罪のない人々だ」と投稿した。
2026.01.21 　11:45	AP 通信 (Yahoo)	シリア軍とSDFが新たな停戦　　SDF管理の刑務所からISが脱走	<2602-012107>【未整理】 　クルド人主導のシリア民主軍（SDF）の警備隊が20日、シリア北東部でイスラム国（IS）関連者数千人を収容するキャンプから撤退した。シリア軍はこれにより収容者が脱走したと発表した。 　その数時間後、シリア政府とSDFは、前回の停戦が破綻したことを受け、新たな4日間の停戦を発表した。両勢力は、両軍の統合に関する交渉が決裂する中、2週間にわたり衝突を続けていた。 　アル・ホル収容所には、主にISメンバーの家族である女性と子どこらが収容されており、数千人のIS戦闘員容疑者は、シリア北東部の刑務所に別途収容されている。 　SDFはその後、警備隊がキャンプから撤退したことを認めたが、収容者の脱走については言及しなかった。SDFと政府はまた、北東部のシャダデにある刑務所から19日、IS戦闘員が脱走したことについて、互いに責任を押し付け合った。 　シリア国防省は声明で、アル・ホル収容所と刑務所の管理権限を引き継ぐ用意があると表明し、SDFがこれらを「交渉材料」として利用していると非難した。シリア内務省は20日、政府軍とSDFの衝突の最中に、シャッダーデ刑務所から120人のIS戦闘員が脱獄したと発表した。治安部隊はうち81人を再拘束したと声明は伝えた。 　同じ日SDFは、「ダマスカス系派閥」がラッカ市近郊のアルアクタン刑務所への給水を遮断したと非難、「人道的基準の露骨な違反」と指摘した。 　シリアでISと戦った米国主導の主力勢力であるSDFは、北東部で十数カ所の刑務所を管理しており、約9000人のISメンバーが裁判なしで長年拘束されている。 　ISは2017年にイラクで、2年後にシリアで敗北したが、同組織の"潜伏細胞"は両国で依然として攻撃を続けている。
2026.01.21 　10:39	讀賣新聞 (Yahoo)	ラブロフ外相、日本の防衛力強化に「ロシアの懸念を無視」と批判…日米の連携強化をけん制	<2602-012106>【未整理】 　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は２０日、モスクワで記者会見し、日本が進める防衛力強化について、ロシアが抱く安全保障上の懸念を「無視している」と批判した。非核三原則の見直しや憲法改正の議論が活発になっているとして、警戒感を示した。 　ラブロフ氏は、昨秋の日米共同訓練で米軍岩国基地（山口県岩国市）に巡航ミサイル「トマホーク」の発射装置が一時設置されたことなどを「地域の安定に悪影響を及ぼす」と語り、日米の連携強化をけん制した。 　対日関係に関する質問には、北方領土の元島民による墓参の再開の見通しなども含まれていた。しかし、ラブロフ氏はそれには答えず、ウクライナ侵略後も日露間の文化交流が続いていることを歓迎した。
2026.01.21 　09:11	Reuters 通信 (Yahoo)	米、NATO 人員約200人削減計画か　欧州で懸念強まる恐れ	<2602-012105>【未整理】 　米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の主要な司令組織に配置している人員を削減する計画だと複数の関係者が今週明らかに‍した。欧州でＮＡＴＯに対する米国の関与を巡る懸念が強まる可能性がある。 　関係者によると、トランプ政権はこの動⁠きを欧州の一部の国に伝えた。米国はこの一環として、ＮＡＴＯの軍事・情報活動を指揮・計画する組織‍から約２００人のポジションを廃止するという。影響を受ける組織には、英国に拠点を置くＮＡＴＯ情報融合センターやブリュッ​セルの特殊作戦部隊司令部‌、海上作戦の一部を指揮するポルトガル拠点の組織などが含まれる見通しだ。 　ロイターは影響を受ける全組織のリストを入手できていないが、関係者の１人によると、削減が予定されている組織には​米国から約４００人の人員が​駐留していることから、対象組織における米軍人員総数は約半減する見通しだ。多くの場合、任期途中で人員を引き揚げるのでなく、配置転換の際に補充を辞退する形で削減するという。 　関係者は米国の決定の理由に言及しなかったが、この動きは西半球により多く‌のリソースを振り向けるというトランプ政​権の方針に合致して⁠いる。今回の変更は欧州に駐留する米軍の規模を踏まえれば比較的小規模で、必ずしも欧州からの米国の大幅なシフトを示すもの⁠ではない。
2026.01.21 　08:28	AFP＝時事 (Yahoo)	中国製車両の軍事施設立ち入り禁止、ポーランドが検討	<2602-012104>【未整理】 　ポーランド当局は、安全保障上の懸念から、中国製車両の軍事施設への立ち入り禁止を検討している。 　ポーランド軍参謀本部のマレク・ピーターザック報道官は20日、目的は「技術、情報へのアクセス、（中国製車両に）埋め込まれたセンサーの数、われわれの管理が及ばないところで知らぬ間に送信されるデータ」に関連するリスクを防ぐことだと説明。「解決策は数​​日中に提示される」と付け加えた。 　ポーランドのメディアは、この新たな措置は米電気自動車（EV）大手テスラ製の車両にも適用される可能性があると報じている。 　ポーランド国防省によると、「中国製車両の保護された軍事施設へのアクセス制限について作業が行われている」という。
2026.01.21 　06:39	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏「国連は存続すべき」、ガザ評議会が代替との見方受け	<2602-012103>【未整理】 　トランプ米大統領は２０日、自身の和平計画に基づき発足したパレスチナ自治区ガザ暫‍定統治を指揮する国際組織「平和評議会」を巡る方針について問われたのに対し、「⁠国連は存続させるべきだ」との考えを示した。 　トランプ大統領はホワイト‍ハウスでの記者会見で、平和評議会が国連の代替となることを望むかとの質問に「そう​かもしれない」と答‌え、「国連はあまり役に立っていない。私は国連の潜在能力を大いに支持しているが、国連はそれを十分に発揮したことがない」と指摘した。 　一方で​「国連の潜在能力​は非常に大きいため、国連は存続させるべきだと信じている」と述べた。 昨年１１月に採択された国連安保理の決議は、平和評議会と協力国に対し、ガザで国際安定化部隊を設置する権限を与えた。
2026.01.21 　04:28	Defense News	US lawmakers release $839B compromise defense spending bill	<2602-012102>【未整理】 　下院と上院が協議した2026会計年度防衛予算案は、海軍の次世代F/A-XX戦闘機への資金を回復し、空軍のF-47に対する国防総省の予算要求を増やすものです。月曜日に発表された資料で、下院歳出委員会は、妥協案の8390億ドルの支出法案が軍の第6世代航空機に39億ドルを提供すると述べた。その中には、ボーイングが製造する空軍のF-47戦闘機に30億ドル、海軍のF/A-XXに9億7,200万ドルが含まれると下院委員会は述べた。これは、国防総省が昨夏提出した2026年の予算案で要求した数億ドルの予算を上回ることになります。当時、F-47には約26億ドル、海軍のF/A-XXにはわずか7400万ドルしか要求されませんでした。 　F-47は次世代制空制機とも呼ばれ、F-22ラプターの後継を目的とした先進的な戦闘機です。複数の自律型ドローンウィングマン(協同戦闘機)と共に飛行することを想定しており、F-22やF-35よりも高度なステルス能力と航続距離を有しています。この予算案はまた、空軍がE-7ウェッジテイル空中戦闘管理機プログラムを中止するのを防ぐものでした。長年にわたり、老朽化したE-3セントリーの代替としてボーイング製のE-7を取得する必要性を強調してきたが、ピート・ヘグセス国防長官は2025年6月の公聴会でこのプログラムの将来利用に懐疑的を示し、宇宙ベースのシステムの方が適していると示唆した。同月後半に国防総省の予算案が発表された際、すでにオーストラリアが運用し、他の同盟国向けにも開発中のE-7のキャンセルを求めていた。 　議会の歳出担当者はこれに異議を唱えているようです。下院は、この支出法案がE-7プログラムのために11億ドルを提供すると述べました。この支出法案は、2026年に購入するF-35統合攻撃戦闘機の数削減を提案している国防総省の提案にも沿ったものとなります。空軍、海軍、海兵隊は2025年にロッキード・マーティンから75機のF-35を購入しました。しかし、ペンタゴンの予算案では2026年に合計47機のF-35が計画されており、そのうち空軍用のF-35Aは24機でした。協議された防衛法案は、これら3軍種で47機のF-35統合攻撃戦闘機に76億ドルを提供します。また、F-35とそのエンジンであるF135のスペアパーツとして4億4,000万ドルを提供しました。
2026.01.21 　04:00	八重山日報 (Yahoo)	「県民は先住民」に反論を　石垣市議会が県に要請	<2602-012101>【未整理】 　石垣市議会（我喜屋隆次議長）は20日、中国政府の代表が国連で沖縄県民を先住民族と発言したことに対し、知事に否定と説明を求める意見書を県に提出した。市議会は「県民は先住民族ではない」とする意見書を昨年の12月議会で可決している。意見書の提案者である友寄永三氏は「県民の代表として知事は『沖縄県民は先住民族ではない』と否定してほしい」と訴えた。 　応対した溜政仁知事公室長は「沖縄県民が日本国憲法下で日本国民であることは国内外で疑う余地がない（認識）」と強調。一方、先住民族という指摘には「定義があいまい」と語った。沖縄の歴史やアイデンティティを例に挙げ、「県民各人が、いろんな思いを持っているのも事実で、尊重されるべき。県や県知事が断定的なことを申し上げることは控える」とした。
2026.01.20 　23:15	日テレ News (Yahoo)	なぜ仏マクロン大統領はトランプ大統領提案の「平和評議会」を拒否するのか？独裁的構造への懸念	<2602-012022>【未整理】 　アメリカのトランプ大統領は世界の紛争解決を目的とする国際機関「平和評議会」の設立を提案しました。しかし、フランスのマクロン大統領は、この参加要請を拒否する意向を示しています。なぜ参加しないのか。フランスのAFP通信が入手した、その「憲章」草案からは、トランプ氏による事実上の独裁体制といった実態が見えてきました。【NNNパリ支局　佐藤篤志】 ・「平和評議会」は国連と対立する組織？ ・トランプ氏による独裁的な権限 ・常任参加国になるには10億ドル＝約1600億円の参加費
2026.01.20 　21:35	時事通信 (Yahoo)	日本の防衛力強化を批判　文化交流は評価　ロシア外相	<2602-012021>【未整理】 　ロシアのラブロフ外相は20日の年頭記者会見で、日本政府が進める防衛力強化について、東アジアで中ロが抱く安全保障上の懸念を「無視している」と批判した。 　沖縄県・与那国島のミサイル部隊配備計画なども問題視し、高市早苗首相の台湾有事発言に反発する中国に同調した。 　一方でラブロフ氏は、日本でのロシア文化フェスティバルなどを挙げ、ロシアのウクライナ侵攻や日本の対ロ制裁が長期化する中でも「（日ロの）文化・人的交流は大変順調に進展している」と評価。トランプ米政権が仲介する和平の可能性を見据え、日ロ関係改善に含みを残した。
2026.01.20 　20:51	朝日新聞 (Yahoo)	英政府、中国の「メガ大使館」を認可　住民はスパイ警戒、法廷闘争も	<2602-012020>【未整理】 　英政府は20日、中国がロンドン中心部に大使館を建設する計画を認可したと発表した。安全保障上の懸念から反発の声が上がっており、付近住民は法廷闘争に持ち込む考えを明らかにしている。 　中国は2018年、大使館の移転先として旧王立造幣局の敷地を購入。その面積は約2万2千平方メートルに及び、完成すれば欧州最大規模の「メガ大使館」となる。英政府は当初、昨年9月を認可するかを決める期限としていたが、それから3度延期していた。スターマー首相は月内にも訪中すると報じられており、対中関係も考慮して認可に踏み切った可能性がある。
2026.01.20 　18:18	時事通信 (Yahoo)	平和評議会「招待受けた」　中国	<2602-012019>【未整理】 　中国外務省の郭嘉昆副報道局長は20日の記者会見で、パレスチナ自治区ガザの暫定統治機構の監督を目的とする「平和評議会」に参加するよう「米国から招待を受けた」と述べた。対応については明らかにしなかった。
2026.01.20 　17:16	CNA Focus 台湾	Taiwan plans to buy 200,000 military drones	<2602-012018>【未整理】 　国防省は、提案されている1兆250億台(395億米ドル)の特別防衛予算のもと、最大20万機のドローンを調達する計画です。月曜日に議員たちと提案の詳細に関する極秘ブリーフィングを受けた後、顧立雄国防相は、NOWNewsによると、軍はこれまで噂されていた5万機ではなく、20万機のドローンを購入する計画だと述べた。 　米国政府は2025年12月17日、3,503億5000万NTドル(111億米ドル)相当の過去最高の武器パッケージを発表し、議会への通知手続きを開始しました。売却には追加のAltius-600M攻撃ドローンも含まれますが、数量は公表されていません。MNDの公開調達リストには、478台のAltius-600ISRユニットと1,554台のAltius-700Mユニットが含まれています。空中ドローンに加え、軍は1,000隻以上の無人水上艦艇の取得も計画しています。 　アルティウス-600ISRは、最大3.5時間の航続時間と375キロメートルの航続距離を持つ情報・監視・偵察用バリアントです。アルティウス-700Mは14.97キログラムの弾頭を搭載し、持続時間は約1.25時間、射程は約160キロメートルです。
2026.01.20 　16:12	乗りもの ニュース	空中給油機「ロシア製やめます！」制裁などの影響か？ 南アジアの大国が新たに選んだ機体とは	<2602-012017>【未整理】 　老朽化したロシア製機体を置き換えへ 　インド国防省は2026年1月12日、空中給油機不足を補うため、ボーイング767を6機購入し、空中給油能力を付与する改修を行う方針を明らかにしました。 　2026年1月現在、インド空軍はロシア製のIl-78空中給油機を6機保有していますが、これらは老朽化が進んでおり、運用上のリスクが高まっています。さらに、ロシアが2022年2月以降続けているウクライナ侵攻と、それに伴う西側諸国の経済制裁の影響により、スペアパーツの入手困難やメーカーからのサポート不足が懸念されています。その結果、整備上の課題が増大し、稼働率の低下に加え、老朽化や整備負担の増加による運用コストの上昇にも悩まされているとされています。この状態が続けば、インド空軍の作戦範囲や滞空時間、さらには運用の柔軟性が大幅に制限される可能性があります。そこで、中古のボーイング767を調達し、航続距離の延長と任務能力を強化した先進的な空中給油機へと改修する計画が検討されています。 　この改修計画には、約1000億円規模の予算が投入される見通しです。改修作業は、イスラエル航空宇宙産業（IAI）とヒンドゥスタン・エアロノーティクス・リミテッド（HAL）が共同で担当する方針とされています。
2026.01.20 　15:00	日経電子版	中ロ主導のBRICSが初の海上軍事演習　対米で結束、イランも艦艇	<2602-012016>【未整理】 　中国とロシアが主導する有力新興国の枠組み「BRICS」の加盟国は9〜16日、南アフリカ沖で海上合同軍事演習を実施した。反政府デモが広がるイランも軍艦を派遣し、海上交通路（シーレーン）の防衛などを訓練した。 　中国国営中央テレビ（CCTV）によると、BRICSの枠組みで防衛協力をするのは初めてだ。これまでBRICSは経済を中心に協力してきた。
2026.01.20 　14:31	産經新聞 (Yahoo)	機械工作会社の情報漏洩、容疑で露政府職員ら書類送検「ウクライナ人」かたり社員に接触か	<2602-012015>【未整理】 　工作機械の新商品開発に関する機密情報を漏洩（ろうえい）したとして、警視庁公安部は20日、不正競争防止法違反容疑で、首都圏の機械工作関係会社で営業担当を務める30代の男性元社員と、在日ロシア通商代表部に所属していた30代の男性元職員の2人を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。 　2022（令和4）年2月のロシアのウクライナへの侵攻開始後、ロシアスパイの摘発は初めて。ロシア職員は露対外情報庁（SVR）で科学技術の情報収集を担うグループ「ラインX」のメンバーとみられ、ウクライナ人をかたって元社員に接近していた。警視庁の出頭要請に応じず、すでに出国している。 　捜査関係者によると、元社員は令和6年11月と7年2月、勤務先の機械工作関係会社の新商品開発に関する情報を、ロシア元職員に口頭で伝えた疑いが持たれている。元職員は5年春ごろ、自らの身分を明かさずにウクライナ人をかたり、帰宅途中の男性社員に道を尋ねるふりをして接触。その後、飲食接待などを通じて関係を構築し、元社員から情報提供を受けていた。元社員は見返りとして、少なくとも現金50万円以上を受け取っていたとみられる。
2026.01.20 　14:15	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、プーチン大統領を「平和評議会」に招待	<2602-012014>【未整理】 　トラ‍ンプ米大統領は１９日遅く⁠、世界的な紛争解決を‍目的とする「平和評議​会」の‌メンバーに加わるよう、ロシアのプーチン​大統​領を招いたことを明らかにした。トランプ氏は記者団に「‌彼は招待​され⁠た」と語った。 　これに先立⁠ち、ロシア大‌統領府も、プー‌チン氏が平和評議‍会‍に招かれた‌と発表していた。
2026.01.20 　14:04	共同通信 (Yahoo)	スパイ疑いでロシア元職員ら書類送検	<2602-012013>【未整理】 　工作機械メーカーから機密情報を引き出したとして、警視庁は20日、不正競争防止法違反容疑で、在日ロシア通商代表部元職員らを書類送検した。捜査関係者によると、元職員は情報機関員とみられる。
2026.01.20 　14:00	CNA Focus 台湾 (Yahoo)	防衛特別予算案で調達内容が明らかに　6兆円超　立法院では野党が反対／台湾	<2602-012012>【未整理】 　野党が反対している1兆2500億台湾元（約6兆2500億円）の防衛特別予算案について、顧立雄（こりつゆう）国防部長（国防相）は19日、立法院外交・国防委員会に出席し、非公開で説明を行った。その後、資料の一部が公開され、予算で調達を計画している内容が明らかになった。 　予算案は防衛の強靱（きょうじん）性や非対称戦力の強化を目的に2033年までの8年間で執行するもので、行政院院会（閣議）が昨年11月27日に決定し、立法院に送った。だが最大野党・国民党と第2野党・民衆党の反対で、委員会での審査に至っていない。顧氏は委員会出席前、与野党の議員に詳しく説明することで、速やかに委員会審査に付されるよう願っていると述べた。 　公開された資料によれば、調達内容は①精密砲②長距離精密打撃ミサイル③無人機・対抗システム④対空・対弾道・対装甲ミサイル⑤人工知能（AI）支援・C5ISR（指揮、統制、通信、コンピューター、サイバー、情報、監視、偵察）能力⑥作戦持続能力強化関連装備⑦台米共同研究開発・調達協力の装備・システム―の7項目。購入する武器には、155ミリ自走りゅう弾砲「M109A7」60両や高機動ロケット砲システム「ハイマース」82基、攻撃型無人機「アルティウス700M」1554機、「アルティウス600ISR」478機、沿岸監視偵察型や沿岸攻撃型（体当たり、投弾、自爆）の各種無人機約20万機と無人艇1000隻超、対戦車ミサイル「ジャベリン」70基、「TOW2B」24基などが含まれる。
2026.01.20 　14:00	朝日新聞 (Yahoo)	ロシアめぐる「スパイ事件」は過去に30件　背後に三つの諜報機関か	<2602-012011>【未整理】 　勤務先の営業秘密を在日ロシア通商代表部元職員に漏らしたとして、警視庁公安部は20日、工作機械メーカー元社員の30代の男を不正競争防止法違反容疑で東京地検に書類送検した。元職員は、ロシア諜報（ちょうほう）機関のスパイだと公安部はみている。 　捜査関係者によると、ロシア政府の諜報機関は主に三つあるという。旧ソ連時代のKGB（ソ連国家保安委員会）の流れをくみ、主にロシア国内で活動するFSB（ロシア連邦保安庁）、大統領直轄のSVR（ロシア対外情報庁）、軍直轄のGRU（ロシア軍参謀本部情報総局）だ。このうち、日本国内で日本人に接触して、情報を不正に得る活動をしてきたのは、SVRとGRUが中心だという。
2026.01.20 　13:44	AP 通信 (Yahoo)	SDFがシリア政府軍と停戦合意　北東部にコマンド部隊など展開	<2602-012010>【未整理】 　シリア民主軍（SDF）は19日、同国北東部のハサカ市郊外にコマンド部隊と特殊部隊を展開、戦車やその他の軍用車両を、IS関連収容者を長年拘束してきたパノラマ刑務所付近に移動した。同日早朝には、北東部でイスラム国（IS）メンバーを収容する他の2カ所の刑務所周辺で、シリア政府軍とクルド人戦闘員が衝突した。SDFは戦闘員数名が死亡、十数名が負傷したと発表した。 　SDFの最高司令官マズルーム・アブディが18日、シリア暫定政府との間に合意に至った停戦協定について協議するため、ダマスカスに滞在中にこの衝突が発生した。この停戦により、北東部の広範な地域を巡って政府軍とSDFの間で数日間続いた戦闘は終結した。 　米国が支援する主要勢力である SDF は、北東部の12カ所 以上の刑務所を管理しており、そこには約 9000 人の IS メンバーが、裁判も受けずに何年も拘束されている。 拘束されている過激派の多くは、2014 年 6月に IS がシリアとイラクの大部分でカリフ制国家を宣言した後、両国で残虐行為を行ったと信じられている。
2026.01.20 　09:42	共同通信 (Yahoo)	迎撃用無人機で新防空体制構築へ　ゼレンスキー大統領が表明	<2602-012009>【未整理】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は19日の声明で、迎撃用無人機を活用した新防空システムを構築する方針を表明した。今月、第1副首相兼デジタル転換相だったフェドロフ氏を国防相に起用しており、軍改革に改めて意欲を示した。 　フェドロフ氏によると、ロシア軍は昨年、約10万機のイラン製無人機「シャヘド」などを使用し、数十の重要インフラ施設や数百の住宅を破壊した。新防空システムは「脅威が接近する段階で破壊する」と強調した。 　ゼレンスキー氏は19日、新防空システムの責任者として、無人機の特殊部隊を指揮して戦果を挙げたイエリザロフ氏を空軍副司令官に任命した。
2026.01.20 　09:42	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア25年財政赤字、GDP 比2.6%　20年以降で最高	<2602-012008>【未整理】 　ロシア財務省は１９日、２０２５年の財政赤字が５兆６０００億ルーブル（‍７２１億２０００万ドル）となり、国内総生産（ＧＤＰ）比２．６％に達したと発表⁠した。ＧＤＰ比では２０年以来、金額ベースでは０６年以来の‍それぞれ高水準となった。 　２４年の財政赤字のＧＤＰ比は１．７％。２５年はエネ​ルギー収入の減‌少とルーブル高の影響で、赤字目標を当初の１兆２０００億ルーブル（ＧＤＰ比０．５％）から２度引き上げた。歳入は３７兆２８００億​ルーブルで、​当初目標比７．５％減だった。法人税と個人所得税の税率引き上げにもかかわらず、石油・ガス収入が２４％減少し、２０年以来の低水準となったことが響い‌た。歳出は４２兆９３００億ルー​ブルで、⁠前年比６．８％増、当初計画比３．５％増となった。 　政府は今年の赤字をＧＤＰ比１．６％⁠に抑えるために付加価値税の税‌率を引き上げた。ただ、ロシア産原油価‌格が予算策定時の１バレル＝５９ドルを下回って‍いる‍ことから、アナリストらは政府‌が目標を達成できるかどうか疑問視している。
2026.01.20 　09:35	Reuters 通信 (Yahoo)	サウジが支援のイエメン、UAE が秘密刑務所運営と非難	<2602-012007>【未整理】 　サウジアラビアが支援するイエメン政府は１９日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）がイエメン南部の港湾都市ムカ‍ラ近郊の空軍基地で秘密刑務所を運営していると非難した。ＵＡＥ政府は主張を否定した。 　今回の非難は、湾⁠岸の石油産出国サウジとＵＡＥの間で深まっている対立の緊張をさらにあおる形となった。
2026.01.20 　09:21	時事通信 (Yahoo)	新国際機関の創設模索か　平和構築へ、国連代替の懸念　米	<2602-012006>【未整理】 　米メディアなどは18日までに、トランプ米政権が世界各地での紛争解決や平和構築に向けて、新たな国際機関の創設を模索していると報じた。 　トランプ大統領はかねて国連批判を繰り返しており、代替組織立ち上げを目指しているとの臆測もある。 　新機関の名称は「平和評議会」。トランプ氏はパレスチナ自治区ガザの暫定統治機構を監督する「平和評議会」を発足させ、復興への取り組みを加速しているが、報じられた新機関の憲章案ではガザに言及されていない。他の紛争地域も所掌の対象としている可能性があり、米メディアでは国連に代わる国際組織設立の意図が取り沙汰されている。 　ブルームバーグ通信などによると、新機関のトップにはトランプ氏が就任し、メンバー国を選定。任期は最大3年で、新機関の裏付けとなる憲章の発効後、1年以内に10億ドル（約1600億円）以上を拠出した国には任期は適用されない。
2026.01.20 　08:48	産經新聞 (Yahoo)	モルドバが旧ソ連枠組み「CIS」脱退へ　ロシア議員「ウクライナと同じ運命に」と警告	<2602-012005>【未整理】 　モルドバの親欧米派サンドゥ政権は19日、ロシア主導の旧ソ連諸国の枠組み「独立国家共同体」（CIS）からのモルドバの脱退手続きを開始したと発表した。ポプショイ副首相兼外相の地元メディアでの発言をタス通信が伝えた。モルドバは2022年2月のロシアによるウクライナ全面侵攻を非難し、同年に欧州連合（EU）への加盟を申請。これ以降は事実上、CISへの参加を凍結していた。 　タスによると、ポプショイ氏は、CISとの主要な協定の破棄を定める法案をモルドバ政府が準備し始めたと説明。政府は2月中に法案をまとめ、議会に提出するとした。法案が議会で可決された場合、サンドゥ大統領の署名による発効を経て、モルドバはCISから正式に脱退する。 　これに対し、モルドバの親露派野党を率いるドドン前大統領は「CIS脱退は国益に反する」と主張。将来的に政権交代を実現し、モルドバをCISに復帰させる考えを示した。露下院のアルシノワ議員は「モルドバはウクライナと同じ運命をたどることになる」とタスに語った。 　CISを巡っては、ロシアとの武力紛争を受けてジョージア（グルジア）が09年に脱退。ウクライナも18年に脱退した。CISは現在、ロシア、モルドバ、ベラルーシ、アゼルバイジャン、アルメニア、中央アジア4カ国と、準加盟国トルクメニスタンの計10カ国で構成されている。
2026.01.20 　08:35	中央日報 (Yahoo)	フィリピン、中国との領有権紛争海域で新規ガス田発見	<2602-012004>【未整理】 　フィリピンが南シナ海と接する自国の排他的経済水域（EEZ）で10余年ぶりに新しい天然ガス埋蔵地を発見した。フィリピン政権は今回の発見が今後の電力不足の懸念を緩和し、エネルギー安全保障を強化するのに寄与すると期待している。 　19日（現地時間）のAP通信によると、フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領はこの日、パラワン州の北西側の海域で新規ガス田が確認されたと明らかにした。このガス田は従来のマラムパヤガス田の近くにあり、商業生産が行われる場合、年間約570万世帯に電力を供給できると見込んでいる。今回発見されたガス田は「マラムパヤ・イースト・ワン（Malampaya East One・MAE－1）」と命名された。マラムパヤガス田から東に約5キロ離れた海底に位置し、推定埋蔵量は約980億立方フィート（約27億立方メートル）にのぼる。これは年間約140億キロワット時の電力生産が可能な規模だ。初期試験の結果、一日最大6000万立方フィート（約160万立方メートル）のガスが噴出し、従来のマラムパヤガス田と似た規模の生産性があると評価された。ただ、商業生産開始時点など具体的な日程は公開されていない。 　マルコス大統領は「今回の発見はマラムパヤガス田の生産減少を補完し、今後数年間に国内ガス供給を強化する」とし「天然ガスだけでなく高付加価値液体燃料のコンデンセートも含まれている」と述べた。
2026.01.20 　08:00	毎日新聞 (Yahoo)	天安門事件の遺族交流会が中止に　中国当局が介入で初	<2602-012003>【未整理】 　民主化を求める学生らを中国当局が武力弾圧した1989年の「天安門事件」を巡り、遺族による交流会が、公安当局によって中止に追い込まれた。遺族団体「天安門の母」が14日付の声明で明らかにした。習近平指導部の厳しい社会統制の実態が、改めて浮き彫りになった。 　「天安門の母」が公式サイトに掲載した声明によると、遺族らは2025年12月28日、北京市のレストランで年1回の交流会を開き、40人余りの遺族らが参加する予定だった。ところが、当局が法的根拠や詳しい理由を示さないまま、開催を阻止したという。 　交流会は09年から開かれているが、当局の介入で中止を余儀なくされたのは初めて。
2026.01.20 　06:44	中央日報	トランプ氏「ノーベル平和賞をくれないから、グリーンランドを支配する」	<2602-012002>【未整理】 　ドナルド・トランプ大統領がデンマーク領グリーンランドに対して併合意図を露骨にしたことで、欧州連合（EU）が対応策を巡り苦慮している。トランプ大統領の関税の脅しに対し、930億ユーロ（約17兆円）にのぼる報復関税カードを持ち出したものの、全面対決の局面へと発展しないよう警戒する様子も伺える。 　フィナンシャル・タイムズ（FT）は18日（現地時間）、「トランプ大統領がグリーンランド併合を推進し、欧州の同盟国を威嚇したことへの対抗措置として、EU主要加盟国が930億ユーロ規模の報復関税を課すか、米企業のEU市場進出を制限する案を検討している」と報じた。「ここ数十年で大西洋関係における最も深刻な危機」と評しながらだ。 　これに先立ち17日、トランプ大統領は米国のグリーンランド併合構想に反対してきた欧州8カ国（デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランド）に対し、2月から10％、6月から25％の関税を課すと発表した。これを受けEUは同日、ベルギーのブリュッセルで緊急会議を開き、報復関税などの共同対応策を協議した。
2026.01.20 　02:30	RBC Ukraine	Hungary refuses to support EU’s joint position on Greenland	<2602-012001>【未整理】 　ハンガリーのペーテル・シヤルトー外相は、プラハでの記者会見でシヤルト氏の発言を受けて、ブダペストはグリーンランドに関する統一されたEUの立場を支持する意向はないと述べた。彼は、ハンガリーはこの問題をEUの管轄外の二国間問題と見なしていると述べた。したがって、ハンガリー当局はグリーンランドの将来をめぐる議論をヨーロッパ全体の対応を必要とするテーマとは見なしていません。 　シヤルト氏は、この立場を踏まえてハンガリーはこの問題に関するEUの共同声明に参加しないと強調し、ブダペストが二国間紛争に干渉する意思がないことを強調した。「我々はこれを二国間の問題と考えており、両国間の交渉によって解決できると考えています。「これはEUの問題ではないと考えており、昨日の常駐代表会議で、共同声明を出す必要も不可能だとも考えていないと述べました」と彼は述べました。
2026.01.19 　20:45	RBC Ukraine	President of Bulgaria steps down from office	<2602-011914>【未整理】 　ブルガリアのルメン・ラデフ大統領は、bTVノヴィニテによると、明日1月20日に辞任すると発表しました。 　ラデフは政治プロジェクトを創設する計画であり、「現状を変える」つもりだと述べた。しかし、大統領は将来の政治計画の詳細を明かさなかった。「イリアナ・ヨトヴァ(ブルガリア副大統領 - 編集者注)は立派な国家元首になると確信しています」と彼は述べました。 　ラデフは、EU加盟後でさえブルガリア人は「メディアを信用せず、正義を期待していない」と付け加え、彼らは2度にわたり公共の広場で抗議活動を行った。同時に、ヨーロッパブルガリアでは「多くの人が貧しいと感じています」。 　ウクライナに関するラデーフの論争的な決定と発言 　2023年、ブルガリアのルメン・ラデフ大統領は装甲車両のウクライナへの自由移転に関する法律に拒否権を行使し、議会に再審のため送付しました。ラデフは、高機動装甲車両がブルガリアの国境を守り、災害や緊急時に特に到達困難な地域で民間人を助ける上で重要になり得ると説明しました。同じ年、ラデーフはウクライナがロシアとの戦争継続を主張していると非難した。 　2025年5月、ウクライナへの援助についてコメントし、ブルガリア大統領はヨーロッパが失われた大義に資源を投資していると主張しました。彼は、ウクライナに武器を供給しても勝利に近づくのではなく、新たな犠牲者や破壊をもたらすと述べた。ラデフは2017年からブルガリア大統領の職を務めています。
			【註】 　前空軍司令官のラデフ大統領は2016年11月に行われた大統領選挙で、親露の野党社会党の支持を受け、中道右派で与党の欧州発展のためのブルガリア市民(GERB)の候補に大差をつけて勝利した。 【関連記事：1612-111402 (Reuters 2016.11.14)】
2026.01.19 　18:37	共同通信 (Yahoo)	右傾化ではなく普通の国になるだけと首相	<2602-011913>【未整理】 　高市首相は、野党から右傾化への懸念が出ていることについて「決して右傾化などではなく、普通の国になるだけだ」と反論した。
2026.01.19 　18:34	共同通信 (Yahoo)	スパイ防止法制定を急ぐと首相	<2602-011912>【未整理】 　高市首相は、インテリジェンス機能の強化に向けて、スパイ防止法制定や国家情報局、対日外国投資委員会の設置を急ぐ考えを示した。
2026.01.19 　18:32	共同通信 (Yahoo)	首相、中国の輸出管理を経済的威圧と批判	<2602-011911>【未整理】 　高市首相は、中国に関し「世界が依存し、民生用にも広く用いられる物資を管理下に置くことで、自国の主張に他国を屈服させようとする経済的威圧の動きも見られる」と批判した。レアアース（希土類）の輸出規制が念頭にある。
2026.01.19 　18:29	共同通信 (Yahoo)	皇室典範と憲法改正に取り組むと首相	<2602-011910>【未整理】 　高市首相は会見で、皇室典範と憲法改正に取り組むと述べた。
2026.01.19 　11:58	Reuters 通信 (Yahoo)	ミュンヘン安保会議、イラン外相招待取り消し　反政府デモ弾圧受け	<2602-011909>【未整理】 　世界有数の安全保障会‍議の一つであるミュンヘン安全保障⁠会議は１６日、イラン政府が全土に‍拡大した抗議デモを弾圧したことを​受けてア‌ラグチ外相への招待を取り消すと発表した。 　声明で「数週間前、​個々の​イラン政府関係者に招待状を送付したが、現状を考慮してこれらの招待を無効とする」‌と発表した。​今年⁠の会議は２月１３─１５日に開かれる。 　ドイツ外務⁠省は、反政府デモ‌弾圧で数千人が死亡した‌と報じられている情勢を‍踏‍まえ、イラン当局者‌の招待に反対を表明した。
2026.01.19 　11:23	朝鮮日報 (Yahoo)	台湾封鎖のため？　中国漁船数千隻、東シナ海に466km「海上の壁」を形成	<2602-011908>【未整理】 　「中国はこの1カ月間、東シナ海で漁船数千隻を2回、同じ海域に集結させ、最大で466キロメートルに達する『海上の壁』を作った」と米ニューヨーク・タイムズ（NYT）が16日に報道した。中国は台湾との武力衝突した場合の台湾封鎖手段として、このように巨大な海上の壁を構想したと言われている。 　NYTは「海洋情報業者スターボードの船舶位置データを分析したところ、今月11日に中国船舶約1400隻が東シナ海から長方形の形で南北約321キロメートルの長さの帯状になった」と報道した。 隊形は非常に密で、一部の貨物船が「帯」周辺を迂回（うかい）したり、その間をジグザグに通過したりする航跡が観測されたという。昨年のクリスマスごろも約2000隻が同じ海域に集まってL字形の「壁」を作ったが、この時の隊形の長さは466キロメートルに達した、とNYTは伝えている。 　その上で、NYTは「これほどの規模と規律を持つ漁船の隊形は異例だ。平時は民間を装っているが、危機時には軍事作戦に編入される海上民兵隊の動員・指揮訓練の可能性がある」と分析した。西側の専門家らは、中国が軍事作戦に直ちに編入できる海上民兵隊を設け、その能力をチェックしているものとみている。 　米ワシントンD.C.にあるシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」のグレゴリー・ポーリング局長はNYTに「衛星データで観察された中国船舶は操業中のようには見えず、国の指示以外には彼らの行動を説明するのが難しい。今後の台湾を狙った隔離・封鎖や、さまざまな圧力戦術を支援する状況を仮定した訓練かもしれない」と語った。 　事実、2回にわたる中国船舶の集結は、中国軍が先月末、台湾周辺で実施した軍事訓練の時期に重なって行われた。専門家らは特に、上海から伸びている主要海上物流経路に近い東シナ海で「海上の壁」が繰り返し作られたことに注目している。中国は有事の際に統制する海上ルートを設定するなど、具体的なシナリオまで立てているとの見方もある。
2026.01.19 　11:14	時事通信 (Yahoo)	中国GDP5．0%増　投資、36年ぶりマイナス　25年	<2602-011907>【未整理】 　中国国家統計局が19日発表した2025年の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比5．0％増加した。伸び率は前年と同じで、政府が年間目標に掲げた「5％前後」は達成。ただ、幅広い投資動向を示す都市部固定資産投資は3．8％減と、天安門事件が起きた1989年以来36年ぶりにマイナスだった。 　中国は25年、トランプ米政権との間で激しい貿易戦争を展開。デカップリング（分断）への懸念が広がり、外資企業の対中投資は減少した。不動産不況が続く中、不動産開発投資も17．2％減と大きく落ち込んだ。消費の強さを示す小売売上高は3．7％増、生産の強さを示す鉱工業生産は5．9％増だった。
2026.01.19 　10:33	AP News (Yahoo)	シリア政府軍がタブカを制圧　　ラッカ県への攻勢の道を開く	<2602-011906>【未整理】 　シリア政府軍は18日、クルド系主導勢力が支配するシリア東部地域への攻勢を強め、ラッカ県の都市タブカに進入した。 【Tabaqah の位置 (Google Map) 】 　タブカにはユーフラテス川南流を制御するダムがあるため重要視されており、空軍基地も所在する。政府軍はまた、米国が支援するシリア民主軍（SDF）が支配していた同県の油田も制圧した。 　AP通信記者が目撃したところでは、住民らがタブカ中心部のロータリーに設置された象徴的な像を倒していた。クルド人女性戦闘員の像は歓声を上げる群衆によって完全に破壊された。SDFはシリア北東部、特にラッカ県とデイル・ズール県で支配していた広範な地域を失ったようだ。シリア政府軍は現在SDFに反対する現地のアラブ武装部族の支援も受けている。 　一方シリア政府は声明で、SDF部隊がタブカ撤退前に捕虜を処刑したと非難した。これに対してSDFは「収容者を刑務所外に移送した」と主張し、政府軍が施設を攻撃したと反論した。AP通信記者がタブカの2カ所の刑務所を取材したところ、囚人はおらず、内部に遺体もなかった。しかし、刑務所近くの学校で、民間人の服を着た3人の殺害されたようにみえる遺体を目撃した。 　SDFは2017年、ISのいわゆるカリフ制国家を打倒する軍事作戦の一環として、タブカを奪還した。
2026.01.19 　09:15	Reuters 通信 (Yahoo)	シリア暫定政府、クルド人主要勢力を管理下に　戦闘衝突で包括的合意	<2602-011905>【未整理】 　シリア暫定政府は１８日、衝突が続いていたクルド人勢力「シリア民主軍（ＳＤＦ）」の文民・軍事‍部門を管理下に置くことで、ＳＤＦと合意したと明らかにした。暫定政府は油田地帯がある北東部の制⁠圧を進めてきたが、これにより戦闘に終止符が打たれた。 　ＳＤＦトップのマズルム・アブディ‍司令官は声明で、アラブ系住民が多数を占める石油・小麦の主要生産地デリゾール県と水力発電ダムを​有するラッカ県からの撤‌退に合意したと確認した。 　ＳＤＦは２０２４年にアサド前政権が崩壊した後も、暫定政府の管理下に入ることを拒んできた。国営メディアによると、大統領府が発表した１４の合意項目には​シャラア暫定大統領​とアブディ氏が署名したが、別々に行われたとみられる。 　クルドメディアによると、アブディ氏は１９日にダマスカスでシャラア氏と面会する予定で、その後合意の詳細が明らかにされるという。アブディ氏は、北東部のクルド人地域の‌「成果」を守ることに引き続き全力を​尽くすと表明した⁠。 　トルコ外務省は、今回の合意がシリア国民と地域全体、特に近隣諸国の安全と平和に貢献することを望んでいる⁠と述べた。 　一方、米国は過激派組織「イスラム国‌」（ＩＳ）との戦いでＳＤＦと長年連携を続けてきたが、シリア全土の統一‌を掲げるシャラア暫定大統領の方針も支持しており、両勢力の狭間‍に立た‍されている。米国のバラック・シリア担当特使は‌１７日、アブディ氏と会談し、１８日にはダマスカスでシャラア氏と会談した。
2026.01.19 　08:09	中央日報 (Yahoo)	イラン軍、AK小銃に刃物も使用	<2602-011904>【未整理】 　「いまイランで起きていることは、私たちの時代に起きた最悪の集団虐殺の一つだ」ノルウェーを拠点とする人権団体「イラン・ヒューマン・ライツ（IHR）」の設立者であるマフムード・アミリー＝モグハダム代表（53）は、最近イラン全土で続く反政府デモに対する当局の流血弾圧について、こう表現した。16日に中央日報とZoomで行ったインタビューでの発言だ。彼は「イラン政府がインターネットを全面遮断してから、わずか2日で少なくとも3379人が死亡した」とし、「現在（16日）までに確認された死者は少なくとも3428人で、信頼できる情報源を通じて直接検証された最小限の数字だ」と明らかにした。別の米国拠点の人権団体「イラン人権運動家通信（HRANA）」は、17日（現地時間）時点で死者数が計3308人に達したと発表している。 　アミリー＝モグハダム代表はイラン生まれのノルウェー・イラン二重国籍者で、自身が2005年に設立したIHRを通じ、最近のイランの反政府デモによる死者数や人権侵害の実態を国際社会に伝えている。現職のオスロ大学医学部教授で神経内科専門医でもある彼は、イラン国内の死刑執行や国家暴力の問題を長年追跡・記録してきた人権活動家で、2007年にノルウェー国際アムネスティ人権賞を受賞した。 　イラン全土では8日以降、インターネットと通信網が事実上遮断され、外部との直接的な連絡がほぼ不可能な状態が続いている。IHRは、病院や保健部門の内部情報源、海外に脱出したイラン人が有線電話などを通じて把握した内部状況を基に、被害規模を集計している。こうした数値は、最近では韓国メディアだけでなく、主要な海外メディアでも相次いで引用されている。 　アミリー＝モグハダム代表は「死亡場所や状況が、少なくとも2つ以上の独立した情報源で交差確認されて初めて公式統計に反映される」と説明した。ただし「現地報告を総合すると、実際の死者数はこれを大きく上回る可能性が高い」とし、「最大2万人死亡説（16日、AFP通信）についても、非現実的な数字と断じることはできない」と述べた。
2026.01.19 　08:00	乗りもの ニュース	ロシア軍の「ステルス機を探知可能な最新レーダー」ウクライナが初めて撃破 映像公開	<2602-011903>【未整理】 　ウクライナ国防省は2026年1月13日、ロシア軍の移動式レーダーシステムP-18-2 Primaを撃破したと発表しました。P-18-2は、ロシアの防衛企業ロソボロンエクスポルト製の移動式レーダーで、2019年に初公開されました。ベースとなったのはソ連時代の移動式レーダーP-18「テレク」になります。本システムは、ステルス機の探知に重点を置いた、いわゆる「ステルスキラー」に分類されます。ロシアは“ステルス機を探知可能なモバイルレーダーシステム”として、他国への売り込みも行っています。輸出仕様ではないロシア軍向けのP-18-2は、探知距離が320km以上に達するとみられており、レーダーに探知されにくい航空機を含む空中目標の探知・追尾が可能です。さらに、目標の座標測定に加え、能動的な電子妨害（ジャミング）の発信源を特定する能力も備えているとされています。 　攻撃は、ウクライナ無人システム軍に属する第412旅団、通称「ネメシス」のドローンオペレーターによって実施されたとのことです。同レーダーシステムが撃破されるのは、2022年2月にロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、初めてのケースとみられます。 　ウクライナ国防省によると、1月に入ってからは、このほかに9K330「トール」防空ミサイルシステムや、2K22「ツングースカ」自走対空砲・ミサイルシステムなども撃破したとしています。これらの攻撃はいずれも、ザポリージャおよびドネツク方面の前線から100km以上離れた地点で実施されたとのことです。
2026.01.19 　07:33	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン大統領、米軍攻撃には「手厳しく反撃」と警告	<2602-011902>【未整理】 　イランのペゼシュキアン大統領は１８日、米国による攻撃があれば「手厳しく反撃する」と警告し‍た。イラン国内では物価高騰への抗議行動が反政府デモに変転し、当局の発表ではこれ⁠までに治安要員約５００人を含む少なくとも５０００人が死亡した。 　トランプ米大統領‍は、デモ参加者の犠牲が街頭もしくは処刑という形で続くようなら米国が介入すると再三発​言。１７日には政治サ‌イト、ポリティコのインタビューで「（イランは）新しい指導者を探す時だ」と述べ、最高指導者ハメネイ師の交代まで要求している。 　こうした中でペゼシ​ュキアン氏はＸ（旧​ツイッター）への投稿で、イランは「いかなる不当な侵略にも手厳しく、後悔させるよう」対応をすると強調し、国家最高指導者に対するいかなる攻撃も「イラン全体への全面戦争に等しい」と付け加えた‌。 　ハメネイ師は１７日の演説で、反​政府デモを扇動⁠したトランプ氏を「有罪だ」と非難し、イラン当局はデモに関与した人々の処刑を執行する方針を示⁠唆している。 　司法当局の報道官は１８日の会‌見で「一連の行動は『モハレブ』に該当すると認定され‌ており、これはイスラム法で最も厳しい処罰の１つだ」と語‍った。‍モハレブとは「神に戦いを仕掛ける者」を‌意味するイスラム法用語で、イランの法律では死刑が適用される。
2026.01.19 　05:00	Wedge (Yahoo)	〈明海大学・小谷哲男氏が徹底解説〉米中接近に揺れる世界、これからの日米同盟のあり方とは？	<2602-011901>【未整理】 　2025年10月末に行われた米中首脳会談は、極めて異例なものであった。最大の特徴は、米中関係における最重要課題となっている台湾問題が公式には議題とならず、協議の内容が経済問題にほぼ限定された点である。 　トランプ政権関係者によれば、中国は会談を行う条件の一つとして台湾問題に言及しないことを求め、レアアースの安定供給を望むトランプ大統領が受け入れたという。中国はトランプ政権の相互関税に対抗する措置としてレアアースの輸出管理の強化を打ち出し、米国にとっても無視できない制約要因となっている。そのため、トランプ政権は台湾問題のような政治・軍事的に敏感な議題を避け、中国との経済関係の安定を優先するようになっている。さらに注目すべきは、この首脳会談の前後にトランプ氏自身がSNSで米中関係を「G2」と表現したことだ。これを受け、日本を含む同盟国の間では、米中が大国同士として利害調整を行い、同盟国の安全保障上の懸念が相対的に後景に退く、いわゆる「頭越し外交」の再来を懸念する見方が広がっている。 　こうした空気の中で、11月7日に高市早苗首相が台湾有事は存立危機事態になり得ると国会で発言。日中関係が急速に悪化する中、24日に行われた米中首脳の電話会談では、習近平国家主席は台湾の統一が「戦後秩序の重要な構成要素」だと述べ、トランプ氏は中国にとっての台湾問題の重要性を理解していると応じた。 　その直後にトランプ氏は高市首相に電話をかけ、日本側に対中関係で一定の自制を促したとされる。その後も、米国政府高官は日米同盟の維持と米中関係の安定を矛盾しないものとする発言を繰り返している。
2026.01.18 　19:03	テレ朝 News (Yahoo)	中国の巨大大使館計画　英政府近く承認へ　香港出身者「弾圧強まる懸念」	<2602-011813>【未整理】 イギリスで巨大な中国大使館の建設計画に反対するデモが行われました。イギリス政府は近く計画を承認する見通しです。 　中国政府はロンドン中心部にヨーロッパ最大級の敷地となる中国大使館の移設を計画しています。 　周辺には金融街の通信網が通っていて、デモの参加者はスパイ活動の懸念が高まるなどと訴えました。 　香港で言論の統制を強化する「国家安全維持法」が2020年に施行されて以降、多くの人がイギリスに亡命しました。
2026.01.18 　18:12	毎日新聞 (Yahoo)	「売り物ではない」　グリーンランドとデンマークで米国への抗議デモ	<2602-011812>【未整理】 グリーンランドの領有を目指す米国に抗議するデモが17日、グリーンランド中心都市ヌークであり、数千人が集まった。「グリーンランドは売り物ではない」「グリーンランドから手を引け」などと訴えながら行進した。 　AP通信によると、米国がグリーンランドの領有に反対する欧州8カ国に追加関税を課すとのニュースがデモの最中に流れ、参加者からは「良心はないのか」とトランプ米大統領を非難する声が上がった。 　抗議デモはデンマークの首都コペンハーゲンでも行われ、約2万人が参加したという。 　トランプ氏は、北極圏での中国とロシアの影響力を排除するため、グリーンランドの領有が必要だと主張している。 　欧州諸国は15日以降、防衛強化に取り組む姿勢を示すためグリーンランドに小規模な部隊を派遣。トランプ氏は反発し、独仏などに関税を課すと発表した。
2026.01.18 　12:57	中央日報	「トランプの陰謀で数千人死亡」…虐殺の責任転嫁するハメネイ師	<2602-011811>【未整理】 イランの最高指導者ハメネイ師が17日、大規模反政府デモで数千人が死亡したと明らかにし、流血事態の責任はトランプ米大統領にあると主張した。 AFP通信などによる、とハメネイ師はこの日、演説を通じ「イスラエルと米国連係勢力が莫大な被害を招き数千人を殺した。われわれは米国大統領がイラン国民に加えた人命被害、損害、中傷謀略に対し有罪と考える」と話した。 ハメネイ師は続けて「これは米国の陰謀。米国の目標はイランを飲み込みイランを再び軍事的、政治的、経済的支配の下に置こうとすること」と主張した。 デモ隊に向けては「神の恩寵でイランは過去の扇動の背後を破壊したように必ず、扇動家の背後を打ち砕くだろう」とした。
2026.01.18 　09:58	時事通信 (Yahoo)	アルカイダ系指導者殺害　米軍、シリアで報復作戦	<2602-011810>【未整理】 米軍は17日、シリア北西部で16日に空爆を実施し、国際テロ組織アルカイダ系組織の指導者を殺害したと発表した。 　昨年12月にシリアで米兵2人を含む米国人3人が死亡した攻撃への報復作戦の一環となる。 　発表によると、この指導者はビラル・ハサン・アルジャシム容疑者。12月の攻撃は過激派組織「イスラム国」（IS）が実施したとされるが、「ISの実行犯と直接のつながりがあった」としている。
2026.01.18 　09:44	聯合ニュース	韓国「怪物ミサイル」　実戦配備始まる＝北朝鮮の地下バンカー破壊目的	<2602-011809>【未整理】 「怪物」と呼ばれる韓国の弾道ミサイル「玄武５」が作戦部隊に配備されたことが18日、分かった。軍消息筋によると、玄武５は昨年末から野戦部隊への配備が始まっており、李在明（イ・ジェミョン）政権の任期中に作戦配備を完了する予定だ。 鮮指導部が潜伏する地下バンカーを破壊する目的がある。一昨年と昨年の「国軍の日」の記念行事で相次いで公開された。 　同ミサイルは「韓国型３軸体系」関連兵器の一つ。韓国型３軸体系は北朝鮮のミサイル発射の兆候を探知して先制攻撃するキルチェーン、発射されたミサイルを迎撃する韓国型ミサイル防衛体系（ＫＡＭＤ）、北朝鮮から攻撃された場合に指導部などに報復攻撃を行う大量反撃報復（ＫＭＰＲ）からなる。 　軍当局は次世代ミサイルシステムの開発も進めている。
2026.01.18 　09:44	毎日新聞 (Yahoo)	イラン、デモ沈静化の方向　トランプ氏「新しい指導者探す時が来た」	<2602-011808>【未整理】 　イラン当局は17日朝にインターネットの遮断を一部解除したものの、同日夜までには再開した模様だ。 　デモの発端となった通貨暴落やインフレ、独裁体制への不満などは解消されていない。イランは再び反政府デモが活発化することを警戒し、今後も情報統制を続ける可能性がある。 　在米人権団体HRAによると、デモの死者は3300人を超え、2万4000人以上が逮捕された。 　イランの最高指導者ハメネイ師は17日、初めて反政府デモで死者が「数千人」に達したことを認めた上で「（敵国である）米国とイスラエルが（イランに）多大な損害を与え、数千人を殺害した」と主張。トランプ米大統領については「犯罪者」だと指摘した。 　トランプ氏は13日、自身のソーシャルメディアで、「抗議を続けろ。（政府）機関を掌握せよ」などと呼びかけた。だが、イラン当局が拘束したデモ参加者への死刑執行を延期すると、14日には「殺害は止まった」と指摘。16日にはイランが「800人以上の処刑を中止した」として、「深い敬意を表する」と述べた。 　一方で、トランプ氏は17日、米政治専門メディア「ポリティコ」に対して「イランの新しい指導者を探す時が来た」と指摘。「イランは指導力の低さゆえに、世界で最も住みづらい場所だ」と述べ、イランの体制転換を志向する考えも示した。
2026.01.18 　07:42	乗りもの ニュース	ロシア軍艦が沖縄の「宮古島」に超接近！ 自衛隊機が上空から捉える 与那国島の接続水域も航行	<2602-011807>【未整理】 統合幕僚監部は2025年1月15日、沖縄県の宮古島の接続水域をロシア海軍の艦艇が航行したと発表し、自衛隊機が撮影した画像を公開しました。 自衛隊が確認したのは、ロシア海軍のヴィシニャ級情報収集艦で、ロシア海軍太平洋艦隊に配備されている「カレリヤ」とみられます。同艦は先月にも沖縄県の久米島の接続水域内を航行しており、再び出現しました。 今回は1月12日午前3時頃、与那国島の北西約60kmの海域に現れ、13日から15日にかけて与那国島の接続水域内を航行。その後、宮古島の接続水域も航行して太平洋へ向けて航行したとしています。 これに対し、自衛隊は護衛艦「いかづち」のほか、P-1哨戒機、P-3C哨戒機により警戒監視・情報収集を行ったとしています。
2026.01.18 　07:31	Newsweek (Yahoo)	インドが自国領とする土地に中国がパキスタンに向けて道路を建設	<2602-011806>【未整理】 中国がヒマラヤの奥地でインフラ建設を進めていることに対し、インドが強い抗議を表明し、長年の国境紛争に再び注目が集まっている。 中国がインフラ整備を進めているシャクスガム渓谷は中国政府が管轄しているが、インド政府は自国領と主張している。 シャクスガム渓谷は、カラコルム山脈の北側に位置する山岳地帯。中国の新疆ウイグル自治区とパキスタンのグワダル港を結ぶ数十億ドル規模の「中パ経済回廊（CPEC）」の一部を成している。 この渓谷は1963年にパキスタンが中国に割譲したが、インドはその合意を無効とみなして領有権を主張している。建設されている道路などのインフラは、中国がインドとの実効支配線（LAC）付近で急速な軍事展開を可能にする手段にもなる。 インド外務省の報道官ランドヒール・ジャイシュワルは先週、「中国とパキスタンによる合意は違法かつ無効だ」と改めて主張した。
2026.01.18 　07:10	MotorFan (Yahoo)	もがみ型護衛艦 最終12番艦「よしい」が進水。優れた造船能力により短期間で12隻を建造！	<2602-011805>【未整理】 昨年末、もがみ型護衛艦12番艦の進水式・命名式が行なわれ「よしい」と命名された。2018年の1番艦建造開始から、大きな遅延もなく12隻を建造したことで、日本の造船能力の高さを示した。 もがみ型はおおよそ年2隻のペースで順調に進水し、「よしい」までわずか5年間のうちに12隻が進水を果たした。
2026.01.18 　07:06	共同通信 (Yahoo)	ロシア占領地産穀物、中東に　「窃盗」とウクライナ	<2602-011804>【未整理】 ウクライナ対外情報局は17日、ロシアが2022年に一方的に併合を宣言したウクライナ東部・南部4州産などの穀物を「ロシア産」として中東やアジアに輸出していると発表した。25年の輸出量は200万トン以上で、ロシア南部の港で貨物を別の船に積み替える手口で原産地を隠蔽しているという。 　ウクライナ政府はロシア占領地産の穀物の持ち出しは窃盗だと非難。関与した船舶の特定を進め、取引業者に制裁を科す必要があると主張した。 　対外情報局によると、25年下半期の輸出先で最も多かったのは約49万トンのエジプトで、約25万トンのバングラデシュが続いた。トルコやシリア、レバノンのほか、サウジアラビアなどにも流入している。
2026.01.18 　05:20	時事通信 (Yahoo)	トランプ米大統領、欧州8カ国に最大25％関税　グリーンランド領有へ圧力	<2602-011803>【未整理】 トランプ米大統領は17日、米国によるデンマーク自治領グリーンランドの領有に反発しているとして、英国など欧州8カ国からの全ての輸入品に対し、最大25％の関税を課す意向を示した。 　トランプ氏はグリーンランド領有に意欲を示しており、関税による圧力を用いて欧州諸国に同調を迫る狙いがある。 　トランプ氏が自身のSNSで明らかにした。英国、ドイツ、フランス、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、オランダ、フィンランドが対象になる。 　トランプ氏は2月1日から10％の関税を課し、6月1日に関税率を25％に引き上げると表明。米国による「グリーンランドの完全かつ全面的な購入に関する合意が成立するまで継続する」と強調した。
2026.01.18 　02:49	讀賣新聞 (Yahoo)	トランプ氏、欧州8か国に10%の追加関税表明…グリーンランド領有反対「危険なゲームに興じリスク招いている」	<2602-011802>【未整理】 米国のトランプ大統領は１７日、米国によるデンマーク自治領グリーンランドの領有に反対し、軍を派遣した欧州の８か国を対象に２月１日から「１０％の関税を課す」とＳＮＳに投稿した。今年６月１日には関税率を２５％に引き上げ、「グリーンランドの完全かつ全面的な買収に関する合意が成立するまで支払い義務が生じる」としている。 　トランプ氏が挙げた８か国は、デンマークのほか、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランド。 　ＳＮＳでは、「中国とロシアはグリーンランドを狙っており、デンマークにはどうすることもできない」とした上で、８か国が「危険なゲームに興じ、リスクを招いている」と主張。「世界平和と安全を守るため、強力な措置が不可欠だ」と安全保障上の必要性を強調した。 　トランプ氏は、２０２９年１月までの運用開始を目指すミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」構想についても触れ、「この高度に複雑なシステムが最大限の能力と効率を発揮するには、この土地がシステムに組み込まれる必要がある」と改めてグリーンランド獲得に意欲を示した。
2026.01.18 　02:30	Reuters 通信 (Yahoo)	EUがウクライナ早期加盟検討、当初の権限限定　ロ和平にらみ＝当局者	<2602-011801>【未整理】 ＥＵ）欧州委員会がウクライナによるＥＵへの早期加盟を実現するため、当初は加盟国としての権限を一部に限定するという移行期間を設け‍る案を検討していると、ＥＵ当局者が明らかにした。検討は初期段階にあり、加盟各国の理解を得るため、過去の新規加盟の際に設けた制⁠限措置と比べ、そうした範囲をより広げたものを検討しているという。 ウクライナがロシアとの戦闘終結後の安全の‍保証の一環として、ＥＵ加盟を求めていることを踏まえた。当局者らによると、米国、ウクライナ、ＥＵ間で協議されたロシアとの２０項目の和平案​では、戦闘終結後の経済復興に‌つなげるための措置として、ウクライナの２０２７年のＥＵ加盟が盛り込まれた。ただ、多くのＥＵ加盟国は、２７年の加盟実現は現実的ではないとみている。加盟には国内法をＥＵ基準に適合させることが求められるほか、２７の加盟国の議会を含めた承​認が必要となるためだ。 ＥＵ当局に​よる検討案では、従来の手続きを逆転させるような方策が考えられている。当局者の一人は、ウクライナなどの加盟候補国がＥＵに速やかに加盟した後、本来必要な加盟基準達成に向けた進捗度合いに応じて段階的に投票権を得る仕組みが想定されているとした。ただ、その場合でも、ＥＵ加盟国の政府と議会による承認が‌必要となる。
2026.01.17 　23:29	RBC Ukraine	Ukrainian army refute Russian reports of takeover in Donetsk region	<2602-011719>【未整理】 ロシア側がスロヴィヤンスク方面のプリヴィリャ集落を占領したと主張する発言は事実ではありません。ウクライナ軍は、作戦タスクフォース・イーストによると、ポクロフスク、ミルノフラード、スロヴィャンスク方面の陣地を引き続き防衛している。 【Pryvillia の位置 (Google Map) 】 その日の開始から、東部任務部隊の管轄区域で37回の敵の攻撃を撃退した。ウクライナの防衛隊はポクロフスク・ミルノフラッド圏で積極的な防衛を維持している。 報告書によれば、ポクロフスク方面では、本日からロシア軍がニカノリフカ、ロディンスケ、スヘトケ、リヴネ、コトリネ、ウダチネ、モロデツケ、ノヴォパブリフカおよびフィリヤ集落付近のウクライナ軍の陣地からウクライナ軍を22回撃退しようと試みており、防衛軍は攻勢を食い止め、すでに19回の攻撃を撃退している。
2026.01.17 　22:01	テレ朝 News (Yahoo)	グリーンランド上空でデンマーク軍F35戦闘機とフランス軍給油機が共同訓練	<2602-011718>【未整理】 アメリカが領有に意欲を示すデンマーク自治領グリーンランドの上空でデンマーク軍とフランス軍の航空機が共同訓練を行いました。 　デンマーク国防省は16日、デンマーク軍のFー35戦闘機2機とフランス軍の空中給油機がグリーンランド南東部の上空で空中給油訓練を行う映像を公開しました。 　この訓練についてデンマーク軍は、ヨーロッパの同盟国と連携した北極圏での活動強化の一環で、過酷な極地環境下での安全な運用能力の向上を目指して実施された発表しています。 　トランプ大統領がグリーンランドをアメリカが領有すべきだと主張するなか、グリーンランドでは北極圏の防衛が目的だとする軍事演習が始まり、デンマークの要請を受けてフランスやドイツなどヨーロッパ各国も兵士を派遣しています。
2026.01.17 　20:54	時事通信 (Yahoo)	米軍艦が台湾海峡通過　中国軍発表	<2602-011717>【未整理】 中国軍東部戦区は17日、米海軍の駆逐艦John Finnジョン・フィンと海洋調査船が16、17両日に台湾海峡を通過したと発表した。
2026.01.17 　19:00/td>	産經新聞 (Yahoo)	母語も文化も奪われる徹底的な「同化政策」　チベットの子供たちに何が起きている	<2602-011716>【未整理】 幼時から親元を引き離され、寄宿制学校で徹底的な「思想教育」を受ける―。チベット難民支援を続ける大阪市内のNGO（非政府組織）が、中国政府によるチベットの子供たちへの強制的な同化政策を明らかにした新たな翻訳書の作成を進めている。尋常ではない情報統制が敷かれているとされるチベットで今、何が起きているのか。昨年夏、チベット亡命政権の拠点があるインド北部のダラムサラを訪問したNGO代表は、同化政策の加速化に危機感を募らせる。 翻訳作業を進めるのは、大阪市北区のNGO「ドリーム・フォー・チルドレン」の亀田浩史代表（46）。米人権団体による亡命者らの証言をもとにした報告書が原本となっている。 報告書は「中華民族」の名のもと、チベット人のアイデンティティーを否定するための徹底した「中国人化教育」の非人道性を強調する。 具体的には、幼稚園段階の4歳から家族と引き離され、遠隔の寄宿制学校に強制入学。チベット語の使用や仏教への祈り、伝統文化の継承は一切禁じられ、中国語によるカリキュラムが押し付けられる。中国人教師による虐待も報告され、親に頼れないために精神的なトラウマをかかえ、自殺する子もいるとも指摘する。 「習近平（国家主席）とその指導力、国に感謝する作文を書けばいい成績がもらえる。共産党や軍をどれだけたたえられるかで評価される」「子供を連れ去るためにあらゆることをする。親が不満や懸念をぶつける場所はどこにもない」との証言も並ぶ。
2026.01.17 　18:43	日経電子版	中国、衛星打ち上げ失敗　民間のロケット発射実験も成功せず	<2602-011715>【未整理】 中国は17日、四川省の西昌衛星発射センターからの衛星打ち上げに失敗した。ロケットの飛行に「異常」が発生したという。国営通信新華社が伝えた。原因は調査中としている。同日、別の民間企業の商業用ロケット発射実験も失敗した。 衛星は17日午前0時55分（日本時間同1時55分）にロケット「長征3号乙」で打ち上げられた。西昌衛星発射センターからの打ち上げは2024年3月にも失敗した。 民間ロケット「谷神星2号」は17日午後0時8分（日本時間同1時8分）、中国北西部の酒泉衛星発射センターから打ち上げられたが、「異常」が発生し失敗した。 習近平（シー・ジンピン）指導部は「宇宙強国」を掲げ、月探査など宇宙開発を推進しているが、ロケット打ち上げのトラブルも相次いでいる。
2026.01.17 　16:04	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシア軍の新規入隊員数 2025年は6%減少	<2602-011714>【未整理】 ロシア安全保障会議副議長を務めるドミトリー・メドベージェフ氏は16日、2025年に約42万2700人がロシア軍に入隊したと述べ、前年の入隊者数を6%下回ったと発表した。 わずかな減少の正確な理由は不明だが、昨年、ロシアの一部地域が経済的な負担のために軍の契約ボーナスを縮小したと報じられている。 メドベージェフ氏は、自身のソーシャルメディアのアカウントに投稿した動画の中で「昨年の結果について少々話そう。最高司令官の目標は達成された。42万2704人が軍事契約に署名した」と述べた。 メドベージェフ氏が2024年の目標として挙げた人数は約45万人となっていた。 ロシアはウクライナ戦争が始まって以降、戦場での大きな損失を補い、ウラジーミル・プーチン大統領が掲げるロシア常備軍の規模拡大目標を達成するために、積極的な隊員募集活動を展開している。
2026.01.17 　11:15	朝鮮日報 (Yahoo)	「我々に死ねというのか」…韓国の反米デモに怒りあらわのイラン人、ソウルのイラン大使館前で対抗デモ	<2602-011713>【未整理】 「米国政府は介入をやめろ」「平和とか悠長なことを言うな」 　ソウル市竜山区のイラン大使館前で16日、幅10メートル前後の道路を挟んで韓国の労働者団体と韓国在住イラン人たちがそれぞれ集会を開いた。米国は先日、反政府デモが続くイランへの軍事介入の可能性を示唆したが、これに対してマルクス主義と反米を掲げる「労働者連帯」の活動家たちが同日イラン大使館前で「米国政府はイランから手を引け」と主張した。するとこれに対抗して数メートル離れた道路を挟んだ反対側で、十数人のイラン人たちが「あなたたちの主張はイラン人に死ねという意味だ」「イラン人の切実な思いを聞いてほしい」と訴えた。 　この集会に参加したイラン人たちは「イランにとって戦争はすでに現実だ。イランの切実な状況について軽々しく口にするな」と批判した。集会の先頭に立ったのは韓国のIT企業でAI（人工知能）を研究するサナズさん（33）。2019年に博士課程を履修するため韓国にやって来たサナズさんが集会に参加した理由は、数日前に妹から受け取ったメールだという。妹は「今回（反政府デモで）勝てなかったら全員が刑務所行きだろう」と伝えてきたそうだ。サナズさんは本紙の取材に「1万2000人が虐殺された状況で『米国の介入反対』を叫ぶのは、今も多くの人に死ねというに等しい」と訴えた。
2026.01.17 　09:26	中央日報 (Yahoo)	北朝鮮、2カ月間ほぼ毎日「GPSかく乱」…李大統領の中国出国日が最多	<2602-011712>【未整理】 北朝鮮が昨年12月初めから約2カ月間ほぼ毎日、航空機衛星利用測位システム（GPS）信号をかく乱してきたことが把握された。特に李在明（イ・ジェミョン）大統領の中国国賓訪問出国日にはかく乱回数が集中的に増えたことが分かった。 国会科学技術情報放送通信委員会所属の国民の力の朴沖綣（パク・チュングォン）議員が科学技術情報通信部から提出を受けた資料によると、北朝鮮は昨年12月5日から今月13日まで航空機GPS信号かく乱行為を計87件敢行した。 このうち李大統領の訪中出国日だった4日には一日に23回の航空機GPSかく乱が発生し、過去2カ月間で最も多かった。続いて昨年12月9日の15件、今月10日の8件、昨年12月10日の6件の順にかく乱の頻度が多かった。 GPSかく乱は正常なGPS信号よりも強い妨害電波を送出し、航空機・船舶など陸海空交通手段の位置情報をまともに受信できないようにする行為。北朝鮮は2010年に初めてGPSかく乱を始めて以降、間けつ的にこれを繰り返し、2021～2023年には中断したが、2024年3月からまた航空機と船舶を対象にかく乱を続けている。
2026.01.17 　09:13	nippon.com (Yahoo)	【意識変化がくっきり】自衛隊「増強」45％で過去最高に―内閣府調査 : 厳しい安保環境を反映	<2602-011711>【未整理】 内閣府が2025年に実施した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、自衛隊の規模や能力について「増強した方がよい」が45.2％に達した。 調査は、25年11月から12月にかけて18歳以上の3000人を対象に、1534人（回収率51.1%）から回答を得た。 調査はおおむね3年に1回の割合で継続的に実施しており、1991年に同様の質問を開始して以来、過去最高を記録した。 自衛隊の規模や能力について、1991年は「増強」と「現状維持」には50ポイント以上の開きがあったが、25年調査では4.6ポイントまで縮まった。 意識変化の背景には、周辺国による軍備増強やミサイル発射の常態化に対する不安感があるとみられる。
2026.01.17 　08:17	時事通信 (Yahoo)	グリーンランド領有不支持なら関税も＝米大統領、圧力強める	<2602-011710>【未整理】 トランプ米大統領は16日、米国によるデンマーク領グリーンランドの領有を支持しない国々からの輸入品に対し、関税を課す可能性を示唆した。
2026.01.17 　08:12	乗りもの ニュース	自衛隊車両131台のウクライナ供与が完了！ 最終分が現地到着 米軍「ハンヴィー」に匹敵と評価された車両も	<2602-011709>【未整理】 在ウクライナ日本大使館は2026年1月14日、このたび日本政府が決めたウクライナ向けの中古自衛隊車両への提供について、このたび全数の引き渡しを終えたと発表しました。 防衛省・自衛隊は2024年6月までに、ウクライナ政府からの要請に応える形で、1/2tトラック（通称：パジェロ）や高機動車、資材運搬車など計101台を移送・供与を終えています。 その後、同年10月には30台の追加提供を決定し、順次引き渡しを行ってきましたが、本年1月12日に最終分となる車両14台（1/2tトラック＆高機動車）をポーランドで引き渡し、ウクライナへの供与を完了したそうです。 これにより、計131台に及ぶ自衛隊車両のウクライナへの移管がすべて完了したことになります。また、車両と併せて医療用品がコンテナ2基分提供されており、戦地での救護活動を支える計画です。 現地メディアなどは、なかでも高機動車について、アメリカ製の「ハンヴィー」に匹敵する高い信頼性と走破性を持つ車両として注目していると報じています。未舗装路や泥濘地が多いウクライナの戦場において、日本独自の設計が施された4輪駆動車の足回りが、前線での人員輸送や傷病者の後送に大きく寄与することが期待されています。 日本政府は「今後も可能な限り、ウクライナへの支援を継続する」としており、今回完遂された車両供与は、日本の安全保障政策における新たな国際貢献の形を象徴する出来事といえそうです。
2026.01.17 　17:12	乗りもの ニュース	驚愕！ 中国に軍事機密を売った米海軍下士官 スパイ容疑で“厳しい判決”どうやって諜報機関は接近した？	<2602-011708>【未整理】 アメリカ連邦検事局は2026年1月12日、中国に海軍の機密を売り渡したとして逮捕された元機関兵二等兵曹のジンチャオ・パトリック・ウェイ被告（25歳）に対し、200か月（16年8か月）の懲役刑を言い渡したと発表しました。 ウェイ被告は、強襲揚陸艦「エセックス」の主機関区画で勤務していましたが、2023年8月に太平洋艦隊の母港であるサンディエゴ海軍基地で任務に就くため到着した際に、スパイ活動およびスパイ共謀の容疑で逮捕されました。 アメリカ海軍協会の公式メディア「USNI News」によりますと、ウェイ被告は中国の軍事情報将校に対し、米海軍の水上艦艇に関する数十点の機密マニュアル、技術報告書、写真を提供していたことが明らかとなっています。また、その見返りとして、被告は1万2000ドル以上を受け取っており、本人は友人に対し「おそらくスパイ行為だ」と語っていたとのことです。 ウェイ被告は中国生まれで、2016年に母親と共にアメリカへ渡り、2021年7月に海軍に入隊しました。2022年2月14日ソーシャルメディア上で中国の情報将校に勧誘されたとみられています。情報将校は当初、国営中国造船工業会社で働く海軍愛好家を装って接近したとのことです。 その後、情報将校とのやりとりを暗号化メッセージアプリに移行し、スパイ行為を開始。最初は自身の乗艦する「エセックス」の写真・動画を送信し、艦の位置、兵器配置、問題点などを報告。さらに制限付きの海軍コンピューターから取得した技術・運用マニュアル数千ページを提供しました。
2026.01.17 　07:48	共同通信 (Yahoo)	国際安定化部隊の司令官に米軍少将指名	<2602-011707>【未整理】 米政府は16日、パレスチナ自治区ガザの治安維持やイスラム組織ハマスの武装解除を担う国際安定化部隊の司令官に米軍の少将を指名した。
2026.01.17 　07:00	Reuters 通信 (Yahoo)	EU、イラン空域の飛行回避を航空会社に勧告	<2602-011706>【未整理】 ＥＵ）の航空安全当局は１６日、ＥＵ域内の航空会‍社に対しイラン空域での飛行を行わないよう勧告し⁠た。イランでは反政府デモに対する弾圧で多く‍の死者が出ているほか、米軍事介入の可能性に伴う緊​張が高まって‌いる。 欧州航空安全局は、イラン空域における防空システムや兵器の存在や使用の可能性に​加え、予測​不可能な当局の対応が、民間航空機に大きなリスクをもたらすと指摘した。 トランプ大統領はこれまでに、イラン政府がデモ‌参加者を処刑すれば​、「非常に⁠強力な措置を取る」と警告している。デモ鎮静化の兆しが見⁠られるものの、米軍事行動‌の可能性によって、イランの防空‌部隊は警戒レベルを高めており、イラ‍ン‍の空域内で民間航空機が誤‌認される可能性が高まっているという。
2026.01.17 　06:59	時事通信 (Yahoo)	イランは「崩壊寸前」　元皇太子、圧力訴え政権移行準備	<2602-011705>【未整理】 1979年にイラン革命で国を追われた故パーレビ国王の息子で、米国亡命中のレザ元皇太子は16日、ワシントン市内で記者会見した。 　抗議デモの激化を受け、「イランは崩壊寸前だ」と述べ、イラン指導部への圧力を強めるよう国際社会に訴えた。 　イランのデモが拡大して以降、レザ氏はたびたび米メディアに登場。デモ参加者を鼓舞し、各国に支援を呼び掛けてきたが、トランプ米大統領は14日のロイター通信のインタビューで、レザ氏が「どういう役割を果たすのかは分からない」と語っていた。 　レザ氏は会見で「同胞たちが私の指導力を求めている」と強調。「私はイランに帰国する。安定した政権移行を確実にする唯一の立場にある」と主張した。また、「秩序ある移行に向けた包括的な計画がある。すぐに実行可能だ」と語った。
2026.01.17 　06:18	日テレ News (Yahoo)	イランの元皇太子、国際社会にイランへの圧力強めるよう訴え	<2602-011704>【未整理】 イランで反体制デモが続く中、イランの元皇太子でアメリカに亡命しているレザ・パーレビ氏が16日会見し、国際社会に対しイランへの圧力を強めるよう訴えました。 イラン・パーレビ王朝　レザ元皇太子 「イラン国民は現地で断固たる行動をとっている。今こそ国際社会が全面的に加わる時だ」 イラン革命で倒されたパーレビ王朝時代の元皇太子レザ・パーレビ氏は「イランの体制は必ず崩壊する」と訴え、イスラム革命防衛隊の指導部などを標的とする局地的な攻撃や経済的圧力をかけることなどを国際社会に求めました。また、体制が崩壊した場合、イランに戻る意思を示し、体制移行を主導したい考えを示しました。
2026.01.17 　05:55	TBS News (Yahoo)	外務省　イラン全土の危険情報を最高レベルの「退避勧告」に引き上げ	<2602-011703>【未整理】 外務省は、イラン全土の危険情報を最も高いレベルに引き上げ、退避勧告を出しました。 イランでは反政府デモをめぐり情勢が悪化していて、インターネットの遮断や、国際線の便数の減少などが発生しています。 こうした状況を受け、外務省はきのう（16日）イラン全土の危険情報を「退避勧告」にあたるレベル4に引き上げました。 外務省は、いかなる目的でもイランへの渡航を止めるとともに、現地に滞在する日本人に対しては、安全な出国が可能な場合には速やかに国外に退避するよう呼びかけています。
2026.01.17 　04:56	テレ朝 News (Yahoo)	トランプ氏　「イランの処刑中止に敬意」　イランへの強硬姿勢を軟化	<2602-011702>【未整理】 アメリカのトランプ大統領はイラン政府が反政府デモ参加者の処刑を中止したとして、「敬意を表する」と述べました。 トランプ大統領 「イランは800人以上の処刑を中止した。800人以上を処刑する予定だったが、中止したという事実に深い敬意を表する」 　トランプ大統領は16日、記者団に対し、イラン政府が反政府デモ参加者800人の処刑を中止したとして「敬意を表する」と述べ、軍事行動も辞さないとしていた従来の姿勢を軟化させました。 　また、イスラエルやサウジアラビア、カタールなどがトランプ大統領に対しイランへの攻撃を自制するよう求めていたと報道されていることについて、「私は誰からも説得されていない。自分で判断した」と述べ、イランが処刑を取りやめたことが自身の判断に大きな影響を与えたと強調しました。 　ホワイトハウスのレビット報道官は15日、イランがデモ参加者の殺害を続ければ「重大な結果を招く」と警告し、「トランプ大統領にはあらゆる選択肢が残っている」と軍事行動の可能性を排除していませんでした。
2026.01.17 　00:33	JSF (Yahoo)	日本が研究中のバレルロール回避機動を行う対艦ミサイル「島嶼防衛用新対艦誘導弾」の動画	<2602-011701>【未整理】 　1月16日に日本防衛省・防衛装備庁の「防衛装備庁技術シンポジウム2025」の特集ページが更新されており、アーカイブ配信及び資料公開を開始しています。その中に「島嶼防衛用新対艦誘導弾の要素技術の研究」の資料と動画がありました。この研究は将来の対艦誘導弾（対艦ミサイル）に必要な要素技術を研究開発するもので、これを直接装備化するものではありません。 【P-31-1_島嶼防衛用新対艦誘導弾の要素技術の研究 (ATLA)】 ・高機動化技術（大型主翼で翼面荷重を低減し迎撃の回避機動を行う） ・ステルス化技術 ・長射程化技術（2軸式ターボファンジェットエンジン、大電力発電） ・シーカ技術 ・弾頭技術 ・データリンク技術 ・モジュール化技術 　島嶼防衛用新対艦誘導弾の主翼の面積は大きく、2段階に折り畳む方式です。この大型主翼で翼面荷重を低減し機動性を高めて迎撃の回避機動を行います。なんと驚くべきことにバレルロール（進行方向に対して螺旋を描く動き）を実施します。 【実射映像 (Youtube)】
2026.01.16	National Defense	SNA NEWS: Navy Commits to Fielding New Frigate by 2028	<2602-011625>【未整理】 　海軍は新型FF(X)フリゲート艦を2028年までに水中に投入できると、上級軍関係者が1月15日に述べた。「私たちは生産可能で実証済みの設計を追求しています。現在も運用されており、今後も進化していくでしょう」と、海軍海洋システム司令部のエグゼクティブディレクター、クリス・ミラー氏は、水上海軍協会の年次会議で述べました。 　海軍はコスト超過と遅延により納入日が最大3年遅れたため、11月下旬にコンステレーション級フリゲート艦計画を中止し、建造中の2隻の艦艇に限定しました。この計画は、フリゲート艦が以前に建造されたイタリア製設計に基づいていたため、より迅速に進むことを意図していましたが、海軍が常に要求を変更したため、遅延が生じたと複数の政府監査報告書が伝えています。 　海軍は再び実績のある設計を採用し、1か月も経たないうちにFF(X)を沿岸警備隊のレジェンド級国家安全保障カッターをベースにすることを決定し、建造者であるHIIイングル造船部門に作業を依頼しました。「私たちはこの船を変えるような根本的なことは何もしていません」とミラーは語りました。 　沿岸警備隊国家安全保障カッターのプログラムは10隻で終了しました。ミラーは、ミシシッピ造船所にすでに長い納期材料が残っていたと指摘しました。ミラー氏は、海軍が最初の艦の建造を始めるためにその資材を調達する予定だと述べました。そこから海軍は艦隊の構築に伴い設計の改良を始めると彼は述べた。「みんながずっと聞くんだ、これじゃどう?それはどうですか?私の返答は、この船を生産に投入し、学び、適応し、何に成長すべきかを見極めることに関心があるということです」とミラーは語りました。ミラーが会議で公開したスライドでは、新型フリゲート艦が全長421フィート、幅54フィート、喫水22フィート、排水量4,750トンと明記されていました。最大28ノットの航行速度で航行可能で、60日間の航続時間と12,000海里の航続距離を持つ。建造予定のフリゲート艦の「名目上の」数は50隻から65隻です。 一つのコンセプトとして、ヘリコプターや無人航空システムの発射台が設置される船尾には、兵器システムや対潜戦などの能力を搭載できる「コンテナ化されたミッションパッケージ」も収容できるというものだとミラー氏は述べました。
2026.01.16 　23:30	日経電子版	日・カナダ間で情報保護協定が発効　機密情報の交換を円滑に	<2602-011624>【未整理】 　外務省は16日、日本とカナダのあいだで署名した情報保護協定が同日から発効したと発表した。協定は2国間での機密情報の取り扱いなどを規定する。安全保障に関する情報交換を円滑にする狙いがある。 　情報保護協定は相手国から提供された機密情報を事前に承認なく第三国に提供すること、目的外に使用することを禁止する。 　25年7月に当時の岩屋毅外相とアナンダ外相の間で署名した。中国の海洋進出や北朝鮮の動向などへの危機感が背景にあった。カナダは北朝鮮が海上で積み荷を移し替える「瀬取り」の監視活動に加わるなどインド太平洋地域の安全保障に関与している。
2026.01.16 　20:17	共同通信 (Yahoo)	東シナ海で中国の新たな構造物1基確認	<2602-011623>【未整理】 　外務省は16日、東シナ海の日中中間線の中国側で、中国による新たな構造物1基を確認したと発表した。 　資源開発に関する動きとみられ、中国側に「一方的な資源開発は認められない」と強く抗議した
2026.01.16 　20:03	産經新聞 (Yahoo)	日伊、中国念頭に「威圧による現状変更の試みに反対」　高市、メローニ両首相が会談	<2602-011622>【未整理】 　高市早苗首相は16日、イタリアのメローニ首相と官邸で会談した。日伊関係を「特別な戦略的パートナーシップ」に引き上げることを確認したほか、中国が軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出規制など経済的な威圧を強める中、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）の強化を含む経済安全保障分野での連携で一致した。AI（人工知能）、半導体など科学技術協力も促進する。 　首相は会談後の共同記者発表で「新たなパートナーシップのもとで、安全保障、経済、経済安保、文化、人的交流など幅広い分野における2国間協力をますます発展させていきたい」と述べた。メローニ氏は「今年は（日伊）外交関係樹立160周年という節目の年だ。次の160年で何ができるかを考えていきたい」と語った。 　会談後に発表された共同声明には「自由で公正な経済秩序と経済安保を確保し、両国の経済の強靱（きょうじん）性を高めることが日伊双方にとって重要」と明記。サプライチェーンを相互に支援していく方針を強調した。 　英国を含む3カ国による次期戦闘機の共同開発に向けては、2035年の初号機配備という目標達成が重要であることを確認した。宇宙開発の技術協力を進めるため、新たな協議体を設置することでも合意した。高市首相が外交の柱に位置づける「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の実現のための協力を確認したほか、インド太平洋と欧州大西洋の安全保障が「強く相互に関連している」と指摘した。 　また、ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援を確認したほか、中国の東・南シナ海での覇権主義的な行動を念頭に、「力または威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに強く反対する」と表明。北朝鮮に対し日本人拉致問題を即時に解決するよう強く求めた。アフリカ開発を後押しするための取り組みの強化でも意見を交わした。
2026.01.16 　17:00	時事通信 (Yahoo)	米防衛装備品調達、1兆3800億円　23年度、5年前の3倍超に　検査院	<2602-011621>【未整理】 　米政府との有償軍事援助（FMS）に基づく防衛装備品などの調達で、2023年度の契約額が約1兆3800億円と、5年前の3倍超に増加したことが16日、会計検査院の調べで分かった。 　防衛費を巡り、日本政府は今年度、国内総生産（GDP）比2％への引き上げを達成。今後も米政府から防衛装備品などの購入が見込まれる中、検査院は防衛省が一元的にFMS調達の効率化、合理化の取り組みを把握することなどを求めた。米軍は、国土の航空・ミサイル防衛の作戦面を監督する新たな合同タスクフォースを設立しました。これは、ワシントンがトランプ政権が「ゴールデンドーム・フォー・アメリカ」と呼ぶ取り組みの進めを加速させる中、陸軍宇宙・ミサイル防衛司令部の権限が大きく集約される動きを示しています。1月15日、米北部軍はショーン・ゲイニー中将が率いる合同任務部隊ゴールド(JTF-Gold)を設立したと発表しました。ゲイニー中将は二重の役職を務めています...
2026.01.16 　16:40	RBC Ukraine	Belarus starts sudden large-scale military check	<2602-011620>【未整理】 　1月16日金曜日、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、同国の軍隊に対する大規模な査察を発表したとBelTAが報じています。 　ベラルーシ軍の視察は包括的で、複数の段階で実施されます。「査察措置は事前通知なしに実施されます」とベラルーシ安全保障理事会のアレクサンドル・ヴォルフォビッチ国務書記官は強調しました。 彼は、この見直しは、いわゆる特殊軍事作戦の経験と軍内での実施状況などを考慮して行われていると述べた。ヴォルフォビッチによれば、この視察では軍事部隊の防護力や、ドローンを含む現代的な攻撃手段に対する対策も評価される。彼はルカシェンコの個人的な関与を強調した。 　最初に検査される部隊は技術支援部隊です。ベラルーシ軍の中でも最大級の施設の一つであり、さまざまな装甲兵器や軍事装備を保管しています。 　ロシアはベラルーシをウクライナへの攻撃の後方拠点として利用し続けており、NATO諸国にとって潜在的な脅威の源として利用している。これはウクライナ西部地域の鉄道インフラ施設に対する最近のドローン攻撃によっても確認されている。最近、ルカシェンコはOreshnik オレシュニク・ミサイルシステムがすでにベラルーシで戦闘任務に投入されていると述べた。彼によれば、戦術核兵器はすでに国内に配備されており、新しいミサイルシステムもその兵器庫に加えられているという。また、ベラルーシはロシアから最大10基のオレシュニク・ミサイルシステムを受領できるとも述べた。
2026.01.16 　15:08	RBC Ukraine	China fully halts electricity imports from Russia	<2602-011619>【未整理】 　Kommersant紙によると、2026年1月1日から中国はロシアからの電力輸入を完全に停止し、契約に基づく最低限の量すら購入していません。同店舗の情報筋によると、供給継続を拒否したのは輸出価格の高騰が原因であり、202年1月から初めて中国国内価格を上回りました。これにより、北京にとってさらなる購入は採算が取れなくなりました。インターRAO(輸出入事業者)は極東から余剰電力を中国へ輸出していました。 　この電力供給契約は2012年に中国の国家電力網総公司と締結されました。有効期限は2037年です。期間全体で約1000億kWh、年間約40億kWhが中国に供給されると想定されていました。契約で定められた電気料金の計算式は不明です。 　情報筋によれば、2026年の中国への電力輸出は再開される可能性は低いとのことです。同時に、ロシアのエネルギー省は中国からの新たな要請があれば輸出再開を認めている。 　念のために、ウクライナのゼレンスキー大統領は最近、中国が戦争の平和的解決に向けた努力に加わる準備を示していないと述べました。北京の行動は、ロシアがウクライナに対する侵略を続けるための財政力を強化するだけです。 　国家元首によると、中国はロシアのエネルギー資源の購入を大幅に増加させ、最大の輸入国となっています。エネルギー輸出による資金は戦争に使われています。 　これに対し、中国外交部の報道官は、全面戦争開始以来、北京はウクライナとロシアの双方と緊密な連絡を維持し、停戦と和平交渉の開始を一貫して主張してきたと述べた。
2026.01.16 　14:40	RBC Ukraine	Russian forces attempt border breakthrough near Dehtiarne in Ukraine's Kharkiv region	<2602-011618>【未整理】 　ロシア軍はハリコフ州のデティアルネ村方面で国境突破を試みた。ウクライナ国防軍は攻撃を撃退し、20人以上のロシア兵を殺害したと、国境警備隊の報道官アンドリー・デムチェンコ氏が述べた。 　「この(攻撃)はデティアルネの集落の方向で起きた。以前は敵が国境付近に小規模な集団で現れ、状況を探っていたようだった。しかし今週の初めに、数日間にわたり一定の兵力を集結した後、彼らは小規模な歩兵グループで国境部隊の陣地を攻撃しようと試みた」とデムチェンコは述べた。彼によれば、攻撃を撃退する際、ウクライナ守備隊はロシア兵21名を殺害し、さらに11名が負傷したという。 　報道官は、現在ロシア軍がクルレやブリヴァトカを含む隣接する集落に戦闘地域を拡大しようとする試みが記録されていると指摘した。「敵は国境突破やウクライナ領土内の戦闘地域拡大の試みを放棄していないが、すべてのウクライナ兵士と国境警備隊の不屈の精神と勇気のおかげで、敵はこの方向で成果を上げることができていない」とデムチェンコは付け加えた。また、ハリコフ州の国境村ソトニツキー・コザチョク付近では敵の活動は観察されていないとも述べた。
2026.01.16 　14:10	Breaking Defense	No longer ‘experimental’: Navy to deploy drone boats this year, official says	<2602-011617>【未整理】 　海軍関係者は、2045年までに全水上艦艇のほぼ半数が無人になると予想していると述べた。 　水上海軍2026 — 試作作業を経て、海軍は今年中に中型ドローンボート2隻を展開し、さらには1隻を空母打撃群と統合する準備が整ったと、ある軍関係者が述べた。 　ギャレット・ミラー大佐は水曜日にワシントンで開催された水上海軍協会の会議で、2機のドローン――シーハンターとシーホーク、通称中排水量無人水上艦艇(MDUSV)――は「もはや実験艦ではない」と述べました。彼らは実際に艦隊の指揮下にあり、水上部隊に配属され、実際に偉大な行動を遂げられるようになる。第1水上開発群の司令官ミラー氏は、2026年に空母打撃群に搭載されたドローンの1機が配備されると述べたが、どのドローンやグループかは明かさなかった。(防衛ニュースは問題のドローンがシーホークであると報じています。) 　さらにミラー氏は、海軍が「来週」無人技術への進出とともに成長できる3つの「早期指揮」USV部隊を設立する計画だと述べました。最終的には海軍が「すべての艦隊にUSV飛行隊を実戦化させる」ことになるでしょう。ミラー氏は、2027年までに海軍の在庫が11機のMDUSVを保有し、2030年までに30機以上に増加すると見込んでいると述べました。 　レイドス社が製造したシーホークとシーハンターは、海軍演習のパスファインダー試作機として使用されました。シーハンターはDARPAプログラムのもとで最初に登場し、無人潜水艦追跡機およびセンシングプラットフォームとして開発されました。シーハンターの教訓を受け、海軍は2017年にシーホークの契約を授与し、2021年にドローンが海軍に納入されました。 　レイドス・ディフェンスのコミュニケーション副社長であるコンラッド・チュン氏は本日、Breaking Defenseに対し、「同社は、長年の厳しい試験と実地配備で実証されたミッション準備に適したレイドス自律艦艇アーキテクチャ(LAVA)を基盤とした革新的な無人水上艦艇を通じて、海軍にこれらの動的能力を提供することにコミットしている」と語りました。 　海軍関係者は、無人艦艇が機雷対策から運動的攻撃、情報収集、監視、偵察に至るまで、幅広い海上任務を支援できると述べています。それでも、サービス担当者は、具体的な運用コンセプトを練り上げる作業が今後待っていると述べています。
2026.01.16 　14:10	RBC Ukraine	Hungary's Orbán launches national petition against funding Ukraine	<2602-011616>【未整理】 　ハンガリーのヴィクトル・オルバーン首相は、戦争と欧州からの融資を強調することで4月の選挙を前に有権者を呼び込もうとしているとロイター通信が報じています。 　1月16日金曜日、ヴィクトル・オルバンはEU資金のウクライナ配分に対する非公式国民投票となる全国請願の開始を発表しました。経済停滞の背景の中で、首相は最後通告を出しました。有権者は戦争か平和かの選択を迫られ、野党が国を紛争に導いているとされています。
2026.01.16 　13:33	Inside Defense	New Task Force-Gold to run homeland missile defense, Army units realigned	<2602-011615>【未整理】 　米軍は、国土の航空・ミサイル防衛の作戦面を監督する新たな合同タスクフォースを設立しました。これは、ワシントンがトランプ政権が「ゴールデンドーム・フォー・アメリカ」と呼ぶ取り組みの進めを加速させる中、陸軍宇宙・ミサイル防衛司令部の権限が大きく集約される動きを示しています。1月15日、米北部軍はショーン・ゲイニー中将が率いる合同任務部隊ゴールド(JTF-Gold)を設立したと発表しました。ゲイニー中将は二重の役職を務めています...
2026.01.16 　13:31	Reuters 通信 (Yahoo)	ラジオ・フリー・アジア、北朝鮮向け放送再開準備	<2602-011614>【未整理】 　助成打ち切りで運営停止状態にあったラジオ放送局「ラジオ‍・フリー・アジア（ＲＦＡ）」が、北朝鮮向けに韓国語コンテンツを今⁠月復活させる予定であることが分かった。 　ＲＦＡの広報担当に‍よると、韓国ソウルの記者４人が再開準備を進めている。「来週後半​には北朝鮮のデ‌ジタルコンテンツの制作を開始する予定」で、現在１週間に一つ、ラジオ番組を放送する計画という。「北朝鮮の​人々にとって​信頼できる情報が乏しいという状況で、検閲されていないわれわれの報道の極めて重要な役割を認識し、今あるリソースに基づきサービスを再開する‌決定を下した」と述べた​。 　すでにマ⁠ンダリン語、ビルマ語のサービスでコンテンツ制作を再開しており、中国向⁠けに広東語や、チベット、ウイ‌グルのサービスも再開する計画という。ＲＦＡ‌は昨年、トランプ政権の指示でグローバル・‍メデ‍ィア庁からの助成が打ち切られ‌、職員の９割を解雇し活動停止に追い込まれた。
2026.01.16 　12:25	時事通信 (Yahoo)	日伊、防衛・経済安保で連携　「特別パートナー」に格上げ　首脳会談	<2602-011613>【未整理】 　高市早苗首相は16日、首相官邸でイタリアのメローニ首相と初めて対面で会談した。 　英国を交えた3カ国による次期戦闘機の共同開発に代表される安全保障協力の加速や、重要鉱物の供給網拡大など経済安保面での連携強化で一致した。ロシアによるウクライナ侵攻や中国など地域情勢についても意見交換。「自由で開かれたインド太平洋」やウクライナの公正かつ永続的な平和の実現に向け、引き続き協力することも申し合わせた。 　両首脳が発表した共同声明は「欧州大西洋とインド太平洋の安保は強く相互に関連している」と明記。日伊関係を「特別な戦略的パートナーシップ」に格上げした。 　会談後の共同記者発表で、高市氏は「インド太平洋地域を取り巻く戦略環境が厳しさを増す中、両国および地域の平和と繁栄にとって、同志国の緊密な連携がかつてなく重要だ」と指摘。メローニ氏も「私たちは自由で正しい秩序に立った平和を願っている」と訴えた。 　宇宙の平和的利用を推進する「宇宙協議」の新設や、外交関係樹立160周年を踏まえ、文化・人的交流の拡大も打ち出した。メローニ氏は高市氏の早期イタリア訪問を要請した。 　両首脳は「保守系の女性政治家」という共通点がある。今回、高市氏は片山さつき財務相と小野田紀美・経済安保担当相を加えた少人数懇談の機会も設け、信頼関係の構築を図った。
2026.01.16 　11:47	Inside Defense	Official: 45% of Navy's surface force to be unmanned by 2045	<2602-011612>【未整理】 　海軍がロボットや自律システムにより注力する中、海軍は今後20年間の目標を設定しています。2045年までに水上艦隊の45%を無人化することを目標にすると、ある関係者は今週述べました。2025年には海軍の小型USVの在庫はわずか4隻でしたが、同年末には約400隻に増加したと、海軍水上部隊特別補佐官のクリストファー・アレクサンダー少将は木曜日の水上海軍協会年次会議で述べました。
2026.01.16 　11:42	RBC Ukraine	EU weighs two-step Ukraine accession with limited rights — FT	<2602-011611>【未整理】 　欧州委員会は、EU加盟のための二段階モデルの導入を検討しており、これによりウクライナがより早くEU加盟を可能にする一方で、第一段階の権限は限定的であるとファイナンシャル・タイムズは伝えています。 　同機関の関係者によると、欧州委員会は1990年代初頭から実施されている現行のEU加盟手続きからの脱却を想定した予備案を準備中である。新しいモデルは、ウクライナに首脳会談や閣僚会議での完全な投票権なしに正式な加盟権を与える可能性があります。同時に、キエフは加盟後の一定段階を完了した後、EU単一市場への段階的なアクセス、農業補助金、開発資金を受け取ることになります。 　フィナンシャル・タイムズは、この議論がロシアのウクライナ戦争終結に向けた和平交渉の可能性を背景に行われていると指摘しています。米国の参加を得て準備中の20項目の和平計画案では、2027年のEU加盟の可能性が言及されていますが、欧州委員会自身も加盟基準の完全な遵守には最大10年の改革が必要と見積もっています。 　ブリュッセルは、ウクライナのゼレンスキー大統領にとって、EU加盟の可能性が和平合意の枠組みの中で困難な妥協を受け入れる重要な理由であることを認識しています。同時に、加盟の容易化という考えは加盟国や候補国の間で深刻な懸念を引き起こしています。 　外交官たちは、二層構造モデルが実力主義拡大の原則を損ない、異なる会員カテゴリーを生み出し、交渉が進んでいるモンテネグロやアルバニアのような候補国との緊張を生じさせることを恐れている。 ウクライナのEU加盟 　2025年11月初旬、欧州委員会はEU拡大パッケージの一環として報告書を発表し、ウクライナの改革進展を高く評価し、最高評価の一つを与えました。同時に、欧州拡大担当委員のマルタ・コス氏は、欧州委員会が11月末までにウクライナとモルドバのEU加盟に関する交渉クラスターを開始するために取り組んでいると発表しました。クラスターがまだ開かれていない唯一の理由は、親ロシアのハンガリーの立場にあり、ウクライナのEU加盟を妨害しているからです。 　欧州委員会は、加盟国全員の全会一致が欠如しているにもかかわらず、ウクライナのEU加盟交渉が作業部会レベルで継続されると見込んでいる。この文脈では、ハンガリーの拒否権は全体の決定に影響を与えません。同時に、ウクライナ欧州・ユーロ大西洋統合担当副首相タラス・カチカ氏は、早ければ2028年にはEU加盟交渉を完了するのは非常に現実的であると指摘しました。欧州委員会の評価によれば、改革のペースがこれを可能にする。
2026.01.16 　11:01	RBC Ukraine	EU split emerges as Britain rejects talks with Putin	<2602-011610>【未整理】 　英国は、フランスとイタリアがロシアのウラジーミル・プーチン大統領の指導のもとでモスクワとの交渉を再開する提案を拒否したと、同国の外相イベット・クーパーがポリティコ紙に報じた。 　クーパー氏は、これまでロシアが平和に関心を示していないことを強調した。「私たちに必要なのは、プーチンが本当に平和を望んでいる証拠だと思いますが、現時点ではまだそれが見えません」と彼女は語りました。このようにして、彼女はパリやローマからの提案を退け、ヨーロッパの同盟国がウクライナ戦争終結の一環としてプーチンとの外交関係再開を検討すべきだと主張した。 　英国外務省長は、平和への準備が整っている証拠がない中で、モスクワへの圧力は緩和するのではなく、制裁や軍事支援を通じて強化すべきだと考えている。「この非常に重要な取り組みと並行して、経済的圧力を強める準備をしなければならず、ウクライナへの軍事支援を通じてロシアへの軍事的圧力も加える必要があると思います」と彼女は述べました。クーパーによれば、現時点で外交の重心はウクライナとキエフの最も近い同盟国にある。「私たちが見てきたのは、ウクライナが米国と協力し、ヨーロッパの支援を受けて平和のための計画や安全保障の保証を策定するという大きなコミットメントです。しかし、今のところプーチンがまだ交渉の場に着く意欲がある、あるいは議論を始める意志がある証拠は見当たりません」と彼女は付け加えました。 　これらの発言は、ワシントンが将来のモスクワとの交渉で主導権を握ればEUが脇に追いやられるのではないかというブリュッセルでの懸念の中でなされたものである。
2026.01.16 　10:58	CNN (Yahoo)	米軍が空母打撃群を中東へ移動、イラン情勢緊迫で　情報筋	<2602-011609>【未整理】 　イランでの抗議デモをめぐり緊張が高まる中、米軍が空母打撃群を中東地域へ移動させていることが分かった。事情に詳しい情報筋が明らかにした。 　トランプ米大統領はデモ隊を支援すると言明しており、ここ数日、軍事行動の可能性を検討している。軍の作戦立案者は緊張が高まった場合、空母打撃群を含む追加兵器をその地域に展開させるのが一般的な対応だ。 　オープンソースの情報によると、最も近い位置にいるのは空母「エイブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃群。前回の情報では南シナ海に展開しているとされていた。
2026.01.16 　09:34	共同通信 (Yahoo)	日米、迎撃ミサイル大幅増産に向け協議へ	<2602-011608>【未整理】 　日米防衛相は、改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の大幅な増産に向けた議論を進める方針で一致した。
2026.01.16 　08:59	時事通信 (Yahoo)	イラン、800人の処刑中止	<2602-011607>【未整理】 　レビット米大統領報道官は１５日、イラン当局が抗議デモ参加者ら８００人の処刑を中止したと明らかにした。また、トランプ大統領がイラン情勢を注視しているとした上で、「あらゆる選択肢が検討対象だ」と警告した。
2026.01.16 　07:46	共同通信 (Yahoo)	欧州派兵「何の影響もない」　グリーンランド、米が動き一蹴	<2602-011606>【未整理】 　米ホワイトハウスのレビット報道官は15日の記者会見で、独仏などによるデンマーク自治領グリーンランドへの兵士派遣について、領有を目指すトランプ大統領の意思決定に「何の影響も及ぼさない」と述べた。米国へのけん制とも受け取れる欧州側の動きを一蹴した。 　レビット氏は「トランプ氏はグリーンランド獲得が米国の国家安全保障にとって最善だと確信している」と改めて強調。米国とデンマーク高官らとの14日の協議で設置が決まった作業部会は「グリーンランド獲得に関する技術的協議」だと一方的に主張した。トランプ氏は中国やロシアの脅威拡大を理由に米国が領有して防衛すべきだと繰り返し指摘した。
2026.01.16 　07:39	共同通信 (Yahoo)	日米防衛相、南西地域の抑止力強化で一致	<2602-011605>【未整理】 　小泉進次郎防衛相は15日（日本時間16日）、ヘグセス米国防長官と会談し、南西地域を含め同盟の抑止力強化で一致した。小泉氏が会談後、記者団に明らかにした。
2026.01.16 　05:00	Wedge (Yahoo)	ロシア経済の減速が鮮明なのに、戦争を続けられる２つの理由、「要塞経済」を固めるプーチンの戦略	<2602-011604>【未整理】 　ロシア経済の減速が鮮明だ。ロシア中銀は、2025年第3四半期の国内総生産（GDP）成長率を0.4％と公表。季節要因を取り除いた同四半期GDP成長率はゼロまたはマイナス圏で推移している。 　ロシア科学アカデミー国民経済予測研究所は、特に製造業の状況を「危機的」と評価。製造業24業種中、25年1〜9月の間で1％以上の成長を記録したのは、5業種のみで17業種の生産は減少に転じた。軍事産業の冷え込みは明らかで、輸送機器や金属製品の生産は減少し、25年11月の鉱工業生産はマイナス0.7％を記録した。 ・軍事ケインズ効果の行き詰まり 　この主な理由に「軍需の飽和」と「財政余力の限界」があげられる。これまで、ロシア経済は、ウクライナ侵攻のために巨額の軍事支出を行ってきた。25年の財政総支出に占める防衛・安全保障関連費は実に約41％に及ぶ。これをカンフル剤とする「軍事ケインズ効果」によってロシア経済は、23年プラス4.1％、24年プラス4.3％と成長を記録した。他方、ウクライナ侵攻は継続しているものの、軍需は既に高い水準で飽和している。さらなる軍事力を投入するにも供給能力のキャパシティオーバーに加え、財政が悲鳴を上げ始めている。 ・それでも「戦争継続は可能」 　結論を先取りして言えば、意外にも「戦線拡大は困難」だが、「要塞経済（Fortress Economy）+アジア向けエネルギー輸出」で現行水準の戦争継続は短中期的に可能――という有識者の評価が浮かび上がる。 　米国シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS） は、25年6月、ロシア軍の装備損耗・人的損耗は高水準で、攻勢速度は1日50メートル（m）程度という日もあり戦果は限定的、前線拡大の余力は乏しいとレポートしている。 　その一方、独立系シンクタンクCarnegie Russia Eurasia Centerの25年10月の論考は、現行水準の消耗戦（ロシアによる領土侵攻が年2〜3％の前進・限定的攻勢）であれば、2〜4年は維持可能と分析。さらに英国軍事シンクタンクRUSIのRichard Connolly上級研究員のように、ロシアの戦争基盤は揺るがず、現行水準の消耗戦なら長期持続が可能で、「半永久的な継戦」もあり得るとする識者も存在する。 ・金融・財政テクノクラートが機能 ・「友好国」と巧みに経済関係を強化 ・ロシア「友好国」は144カ国
2026.01.16 　03:25	共同通信 (Yahoo)	イスラエル首相、米にイラン攻撃延期要請	<2602-011603>【未整理】 　ニューヨーク・タイムズ電子版は15日、イスラエルのネタニヤフ首相がトランプ米大統領と14日に話し、イランへの攻撃延期を要請したと報じた。カタールやサウジアラビアなども攻撃自粛を求めているという。
2026.01.16 　02:47	朝日新聞 (Yahoo)	プーチン氏、トランプ氏を批判せず　ベネズエラ攻撃、タンカー拿捕で	<2602-011602>【未整理】 　ロシアのプーチン大統領は15日、各国の新任大使との信任状奉呈式に臨んだ。米国がロシア船籍のタンカーを拿捕（だほ）してから公の場での初のあいさつだったが、拿捕や米国のベネズエラ攻撃には具体的に触れず、トランプ米大統領への批判は避けた。ウクライナ侵攻の和平協議を仲介する米国との関係を考慮し、慎重に対応する考えとみられる。 　プーチン氏はあいさつで、「合意と妥協の模索である外交は、一方的で非常に危険な行動に取って代わられている」と指摘。力により他国を脅かす事態が起こっているとの懸念を示した。ただ、新任大使が出席し、米国が圧力を強めるキューバについては、「全力で主権と独立を守る決意に連帯する」と述べたが、米国によるロシア船籍のタンカー拿捕や友好国のベネズエラへの攻撃、同国のマドゥロ大統領の拘束についての発言はなかった。 　一方、自らウクライナを侵攻しながら、全ての国に「国際法の順守を粘り強く求める」と発言。「長期的で持続可能な平和を目指す」とし、ロシアの要求をウクライナなどがのむまで侵攻を継続する考えを示した。
2026.01.16 　00:05	こぶた総合研究所 (Yahoo)	イラク：「イランの民兵」諸派がイラン情勢に反応	<2602-011601>【未整理】 　昨年末以来のイランでの抗議行動は、当局による弾圧や抗議行動に便乗したアメリカ・イスラエルによる攻勢や圧力により、イラン国内の政情のおはなしではすまなくなってきた。イラン政府は、既に抗議行動そのものがアメリカやイスラエルによる破壊工作と断定し、より直接的な干渉には軍事的に反撃するとの威嚇を繰り返すようになった。そして、このような反応は、イランだけに限られなくなってきた。 　これまでも紹介してきたとおり、イランはアメリカ・イスラエル陣営に対して著しく劣る通常戦力を補い、紛争や不安定の負担を敵方に押し付けるため地域での仲間づくりに努めてきた。この結果できあがったのが、「抵抗の枢軸」陣営で、これを構成する国家や非国家武装主体は、アメリカ・イスラエル陣営の覇権に抵抗することを共通の目的とし、様々な局面で緩やかに連携してアメリカ・イスラエル陣営と対峙してきた。イラクでも、「イランの民兵」と呼ばれる様々な民兵諸派が、ある時は公然と、またある時は名義を隠して責任の所在をあいまいにしながら、アメリカやイスラエルの領域や軍事拠点を攻撃してきた。イランでの抗議行動が拡大すると、イラクにおける「抵抗の枢軸」陣営諸派は、SNSでイラン政府支持のデモや、同政府が主催する催事などについての動画や画像を盛んに発信するようになったが、情勢が緊迫するにつれて軍事的な威嚇をするようになってきた。14日には、2023年10月以降アメリカやイスラエルに対する攻撃や威嚇を度々行ってきた「エルサレムの叫び隊」が、イランでの事態激化を「悪のアメリカを筆頭とする世界的傲慢勢力諸国による攻撃」とみなし、イランと戦列を共にすることを確認する声明を発表した。 　さらに、現在の情勢で注目すべきは、「ヒズブッラー部隊（カターイブ・ヒズブッラー）」である。同派は2006年ごろから活動を始めた団体だが、イラクに存在する「イランの民兵」諸派の中でも特にイランに近いと目されている。15日には、そんな「ヒズブッラー部隊」の幹部がSNSに総動員をほのめかす投稿をし、それが同派に親しい各種アカウントを通じて拡散された。さらに、「ヒズブッラー部隊による（反撃の）第一の攻撃隊諸派（サウジの石油会社の）アラムコである」ことを示唆し、アラムコ社の石油施設を指すと思われる施設を無数の無人機が襲う動画や、「悪の基地を撃つ用意ができている」と称する画像が相次いで出回った。次いで、同派の情宣部門名義で、「（イラン）イスラーム共和国への支持は単なる政治的立場ではなく、自覚的に正統なイスラームに与することだ」と表明する声明が出回った。つまり、「ヒズブッラー部隊」はこれ以上イランの情勢が荒れるようなら、宗教的信条や信念に基づいてイラクやアラビア半島の敵方の権益を攻撃すると表明し、イランを擁護・支援する行動に出たのだ。
2026.01.15 　22:47	共同通信 (Yahoo)	米、ベネズエラ関連のタンカーを拿捕	<2602-011519>【未整理】 ロイター通信は15日、米政府がベネズエラと関連があるタンカーを拿捕したと報じた。拿捕は6隻目。
2026.01.15 　18:10	AP 通信 (Yahoo)	イランが迅速な裁判と処刑示唆　死者数は 2500 人以上に	<2602-011518>【未整理】 　トランプ米大統領の警告にもかかわらず、 イランの司法長官は14日、全国的な抗議運動で拘束された者に対して、迅速な裁判と処刑が行われるであろうと述べた。 　活動家らが、拘束された者の絞首刑が間もなく執行される可能性があると警告していたなかで、ゴラムホセイン・モフセニ・エジェイ司法長官のこの発言が明らかにされた。米国に拠点を置く人権活動家通信社によると、治安部隊によるデモへの弾圧で、既に少なくとも 2571 人が死亡している。この数字は、過去数十年にイランで発生した他の抗議活動や騒乱による死者数をはるかに上回り、1979年のイスラム革命時の混乱を彷彿とさせる。 　トランプ大統領は6月、イスラエルがイランに対して12日間の戦争を始め、同国の核施設を爆撃してからわずか数カ月後、平和的な抗議者の殺害に対して、米国が軍事行動に出る可能性があると繰り返し警告してきた。 　一方、イランでは14日、デモで死亡した治安部隊員100人の合同葬式の準備が進められた。私服の治安部隊員が依然として一部地域を徘徊していたものの、機動隊や準軍事組織である革命防衛隊の志願兵組織「バスィージ」の隊員は兵舎に戻された模様だ。 　一方、活動家らは14日、スターリンクがイランで無料サービスを提供していると発表した。この衛星インターネットサービスは、1月8日に神権政治が実施したインターネット遮断を回避する上で重要な役割を果たしている。イランは13日、国内の携帯電話から国際電話をかけることを許可したが、国外からイランへの通話は依然として遮断されている。
2026.01.15 　18:01	Space Channel (Yahoo)	【NASAが超音速機「X-59」の初飛行映像を公開】音速を超えても爆音を発生させない前代未聞の技術	<2602-011517>【未整理】 　NASAが開発中の空飛ぶ超音速カジキ「X-59」の初飛行を記録した新映像が公開され、航空ファンや技術者の間で大きな話題となっています。音速を超えてもソニックブーム（爆音）を発生させないという、前代未聞の技術に挑むX-59をご紹介していきます。 ・砂漠の朝焼けに浮かぶX-59 X-59は NASAとロッキード・マーティンのスカンクワークス が共同開発中の実験機です。映像は、カリフォルニア州パームデールの滑走路で、X-59が格納庫からゆっくりと姿を現すシーンで始まります。特徴的なのは 異様なまでに長い機首。これは、衝撃波の発生を分散させ、爆音を「小さな音」に変えるために設計されたものです。横から見ると先端が尖っているように見えますが、実は“のみ”のように平らになっており、衝撃波をうまく分散して地上への騒音を大幅に軽減する仕組みになっています。 　現在、アメリカでは1973年から音速飛行が陸上で禁止されています。理由はもちろん、ソニックブームによる家屋被害や騒音トラブル。1964年、オクラホマシティで6か月にわたって実施された「ソニックブーム実験」では、窓ガラスの破損や家屋の微細な損傷が観測されました。しかしX-59は、この爆音を 「ドン！」ではなく「軽いドンッ」程度に抑える技術を目指しています。X-59のテストが成功すれば、長距離フライトの大幅短縮、緊急医療輸送の高速化、災害時の迅速な航空支援など、社会全体に大きな恩恵が広がります。 ・初飛行は「完全な成功」 　今回の飛行は関係者によれば「完璧に計画通り」だったとのこと。今回の成果は、航空分野における米国のリードを維持するだけでなく、将来の民間航空のあり方を変える可能性すら秘めています。 　NASAはこれから数ヶ月にわたり、衝撃波の強さと騒音の特性を測定。さらに追尾機による空中測定も行われます。これらのデータが十分に良好であれば、連邦航空局（FAA）が規制を見直し、超音速旅客機の復活が現実味を帯びてきます。
2026.01.15 　16:00	RBC Ukraine	Albania joins PURL program and confirms security guarantees for Ukraine	<2602-011516>【未整理】 　アルバニアは国際援助プログラムへの積極的な参加とキエフへの約束を果たす用意があることを公式に確認したと、アルバニア外相エリサ・スピロパリはウクライナ外相アンドリー・シビハとの共同記者会見で述べた。 　スピロパリ氏は、同国がPURL(回復・安全保障ロジスティクス)プログラムへの参加を表明しました。彼女は、政府とエディ・ラマ首相がこの仕組みを徹底的に検討し、早ければ2026年にはその枠組み内で積極的に活動することを約束していることを強調しました。 　「我々の首相、つまり政府はPURLプログラムを検討し、関与することに専念しています。私たちはNATO加盟国であり、NATOの国境共有における責任を考えており、2026年にはPURLだけでなくウクライナとの財政協力プログラムにも積極的に取り組む準備ができています」と議長は述べました。 　アルバニア外相は、昨年ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領とアルバニア首相の間で署名された二国間安全保障保証に特に注目しました。アルバニアは、これまでに約束したすべての約束を十分に果たす準備が整っていると約束しました。
2026.01.15 　13:27	Reuters 通信 (Yahoo)	日・フィリピン、物品役務相互提供協定など防衛2協定に署名	<2602-011515>【未整理】 　日本とフィリピンは１５日、自衛隊とフィリピン軍間の物資‍やサービスの供給を認める物品役務相互提供協定を含む２つ⁠の防衛協定に署名した。茂木敏充外相が訪問先のフ‍ィリピンのマニラでラザロ外相と会談し、南シナ海などでの国​際的なルールに‌基づく秩序に対する支持を改めて確認し、協定に署名した。 　茂木氏はラザロ氏との共同記者会見で「外相会​談では、厳し​さを増す戦略環境を前に、日本、フィリピン、米国の３国間の協力の重要性についても確認した」と述べた。 　ラザロ氏は、両国は「特に南シナ‌海における航行と上空​飛行の自由⁠を含む法の支配を推進する価値を共に認識している」と発言。日本は⁠重要な戦略的パートナーだと強‌調した。 　両外相はまた、フィリピン海‌軍の増強のため日本が供与した複合艇の収‍容施‍設の建設にあたり、日本が６００万‌ドルの政府安全保障支援を行うと発表した。
2026.01.15 　13:13	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、領空閉鎖を解除　一時閉鎖で航路変更相次ぐ	<2602-011514>【未整理】 　イランは１４日、約５時間にわたって実施していた領空閉鎖を解除した。米国とイランの間の軍事行動のリスクが懸念されており、航空各社は欠航や迂回、遅延を余儀なくされた。 　米連邦‍航空局（ＦＡＡ）のウェブサイトに掲載された通知によると、イランは米東部時間１４日午後５時１５分（日本時間１５日午前７時１５分）に、政府の許可を得た国際線を除く全て⁠の航空機に対して領空を閉鎖した。飛行追跡サービスのフライトレーダー２４によれば、この通知は同日午後１０時（同１５日正午）前に解除された‍。
2026.01.15 　12:48	FNN Prime Online News (Yahoo)	イランから隣国トルコに続々脱出…反政府デモの死者は少なくとも3428人、1万人以上が拘束か	<2602-011513>【未整理】 　イランと接するトルコ東部の国境では14日、イランから脱出する人々の姿が確認されました。イランの大学に通うトルコ人留学生は、インターネットがつながらなく、情報を得ることができなくなったためトルコに避難してきたと話しました。 　イランから避難したトルコ人留学生:情報は一切入らない。ただ、イラン人は互いに情報交換をし、われわれも彼らから情報を得た。トルコから情報はなかった。 　ノルウェーを拠点とする人権団体は14日、反政府デモと治安部隊との衝突により少なくとも3428人が死亡し、1万人以上が拘束されたとしていて、混乱は収まっていません。
2026.01.15 　11:48	AP 通信 (Yahoo)	シリア北東部で再び緊張高まる　　シリア軍が「人道回廊」を開設	<2602-011512>【未整理】 　シリア北東部のアレッポ市内で、同国政府軍とクルド系主導部隊の間で激しい衝突が発生した後、軍事力が増強されているアレッポ地域から民間人が避難できるよう、シリア軍は15日に避難経路を開設すると発表した。 　14日遅くの発表によると、民間人は15日午前9時から午後5時までの間、新たに開設される「人道回廊」を通って避難できるという。これはアレッポ市から約60キ東にあるデイル・ハフェルとマスカナの両町およびその周辺地域への攻撃計画を示唆しているようだ。 　軍はクルド系主導のシリア民主軍（SDF）やその他の武装勢力に対し、争奪地域東側のユーフラテス川対岸への撤退を求めている。シリア政府軍は既に同地域に増援部隊を派遣している。政府軍はSDFが同地域で兵力を増強していると非難したが、SDFはこれを否定している。 　デイル・ハフェル地域での緊張は、先週アレッポ市内で行われた数日間にわたる激しい衝突の後で発生した。この衝突はクルド人戦闘員の撤退と、政府軍が争奪中の3地区を掌握することで終結した。戦闘により少なくとも23人が死亡、数十人が負傷し、数万人が避難を余儀なくされた。 　SDFは声明で、さらなる事態悪化の場合「民間人、インフラ、重要施設への危険な影響」を警告し、ダマスカス政府が「この事態悪化と地域における人道的・安全保障上のあらゆる結果について全責任を負う」と表明した。
2026.01.15 　10:25	Reuters 通信 (Yahoo)	イランが領空一時閉鎖、航空便の飛行停止　米に警告後	<2602-011511>【未整理】 　米連邦航空局（ＦＡＡ）は１４日、イランが２２１５ＧＭＴ（日本時間１５日午前７時‍１５分）に領空を一時閉鎖し、許可を得て同国を発着する国際便を除く⁠全ての航空便の飛行を停止した。 　ＦＡＡのウェブサイトに掲載された‍通知によると、この措置は００３０ＧＭＴ（同９時３０分）まで続く予定だったが、その​後０３３０ＧＭＴ（同午後０時３０‌分）まで延長された。 　イランは米国と同盟関係にある中東諸国に対し、米国のイラン攻撃回避に向けた取り組みを要請。米​がイランを攻撃​した場合、当該国にある米軍基地を攻撃すると警告した。イラン政府高官が１４日、ロイターに語った。 　インドの大手格安航空会社（ＬＣＣ）インディゴ は、イランの領空‌閉鎖により国際便の一部が​影響を受ける⁠と表明。航空機追跡データを提供するフライトレーダー２４によると、テヘラン行⁠きのアエロフロート便が領空閉鎖後‌、モスクワに引き返した。 　同サイトによれば‌、０１３０ＧＭＴ（同午前１０時３０分）時点で、中国の深センから‍テヘ‍ランに向かうマハン航空の１便を‌除いてイラン領空で民間航空機は確認されていない。
2026.01.15 　09:25	Kyiv Post	Ruta block 2 unveiled: heavy warhead, 450-km range, built for war with Russia	<2602-011510>【未整理】 　防衛企業Destinusデスティニウスは、射程450+km、より重い弾頭、AI駆動の誘導を備えたRuta Block 2ルータ・ブロック2巡航ミサイルを発表しました。これはオリジナルのルータ設計から大きく飛躍したものです。 　防衛企業デスティヌスは、すべての主要な特性で前モデルを上回り、ロシア軍との戦闘を想定した新型巡航ミサイル「ルタ・ブロック2」を発表しました。 　Defense Expressの報道によると、デスティナスはルータ・ブロック2巡航ミサイルを披露しました。これは「ドローンミサイル」と分類された最初のバージョンとは根本的に異なります。 　ミサイルの画像とその仕様は、開発・製造元であるデスティナス社によって公開されました。同社は現在オランダに本社を置き、ロシア生まれの起業家ミハイル・ココリッチによって設立されました。彼はロシアから逃れ、ロシア国籍を放棄しました。
2026.01.15 　08:51	CNN (Yahoo)	ウクライナ軍で推定20万人が脱走、200万人が徴兵逃れ　新国防相が初めて明かす	<2602-011509>【未整理】 　ウクライナのフェドロウ新国防相は14日、ウクライナ軍で許可なく持ち場を離れた脱走兵が20万人に上るとの推定を明らかにした。 　フェドロウ氏は新国防相としての承認採決を前に議会で発言し、約200万人のウクライナ人が兵役回避の疑いで「指名手配」されていることも明らかにした。 　士気低下や脱走率の高さを巡るうわさは以前から飛び交っていたが、ウクライナ当局者が問題の規模を明らかにしたのは今回のフェドロウ氏の発言が初めてとなる。 　ウクライナの法律では、18～60歳のすべての男性に軍への登録と書類の常時携帯が義務付けられている。ただ、実際に動員対象となるのは25～60歳の男性に限られる。 ウクライナは戒厳令で、兵役資格のある23～60歳の男性が国を離れることを禁じているが、それでも数万人が違法に脱出した。
2026.01.15 　08:12	乗りもの ニュース (Yahoo)	日英伊の新戦闘機開発「新メンバー」が続々!? 複数国が熱ぅ～い視線 欧州の計画“無期限延期”からの新局面に？	<2602-011508>【未整理】 　・「空中分解」しちゃった…？ 独仏西の次世代戦闘機「FCAS」計画 　FCASはフランス航空宇宙軍が運用しているラファール戦闘機と、ドイツ空軍およびスペイン航空宇宙軍が運用しているユーロファイターを後継する有人戦闘機、加えて有人航空機を支援する各種UAS（無人航空機システム）を共同開発するプログラムです。3国は2019年に共同開発へ合意。その後、プログラムは第1段階（フェーズ1）に進んだのですが、2025年中に予定されていた第2段階（フェーズ2）に移行する参加国の署名に向けた合意形成は難航を極めました。アメリカのニュースメディア「ポリティコ」は2025年9月、年内に第2段階へ進む署名が行われない限り、ドイツは共同開発計画から離脱すると報じています。 ・GCAPは「参加国が増えるほど良い」？ 　FCASの共同開発中止を見込んで、スウェーデンのサーブはドイツに対して、新戦闘航空システムの共同開発を持ちかけているようですが、GCAPにも動きがあります。イタリアのグイード・クロセット国防相は、2025年12月4日におこなわれた議会公聴会で、GCAPへの参加国が増えれば増えるほど投資額の上限が大きくなり、より多くの人材を引き付けることができて、経済的利益が高まるとの見解を示しました。そのうえで、ドイツとオーストラリアがGCAPに参加する可能性があると述べています。 　GCAPには、サウジアラビアも参加に意欲を見せています。GCAP計画への新規メンバーの加入による開発期間の長期化や、サウジアラビアがイスラム教シーア派などへの武力行使を行っていることから、日本はサウジアラビアの加入に消極的な姿勢を示していますが、他方でイギリスとイタリアは加入に前向きな姿勢を示しています。とりわけイタリアのジョルジャ・メローニ首相は2025年1月に、「すぐにではない」という条件付きながら、サウジアラビアの参加を支持する意向を示しています。 　日本とイギリス、イタリアが2023年12月に、GCAPを管理する国際機関「GIGO」の設立する条約に署名してから、2年が経過しています。3か国の思惑の違いなどから、まだ開発体制は盤石とは言えませんが、2025年6月には機体の開発を担当する合弁企業「エッジウィング」が設立されるなど、少なくともFCASに比べれば計画は順調に進んでいると見てよいでしょう。
2026.01.15 　07:52	CNN (Yahoo)	トランプ氏、「イランでデモ参加者の処刑ない」	<2602-011507>【未整理】 　イラン当局が拘束した反体制デモ参加者を処刑するのではないかとの懸念がある中、トランプ米大統領は14日、「処刑の計画はない」と言明した。 　トランプ氏は「イランで殺害は止まり、処刑の計画もないとの情報を得た」と語ったが、情報源については「イラン側の重要な情報源から告げられた」と述べるにとどまった。 　イラン当局がデモに参加したエルファン・ソルタニ氏（26）の処刑を14日に行うとの見通しを示している、とソルタニ氏の家族や米国防省が明らかにしていた。家族がCNNに語ったところによると、ソルタニ氏は8日に私服警官によって拘束された。 　米国を拠点とする人権活動家通信（HRANA）によると、イランで昨年12月にデモ弾圧が始まって以降、少なくとも2400人のデモ参加者が死亡した。トランプ氏は拘束者の処刑の計画はないとしながらも、「もし実行されれば、私が非常に腹を立てるのは確かだ」とも述べた。
2026.01.15 　07:26	テレ朝 News (Yahoo)	イラクの民兵組織も米に対抗示唆　「イランを支援し続ける」デモ鎮圧に部隊動員は否定	<2602-011506>【未整理】 　イランで反政府デモによる犠牲者が増え続けるなか、隣国イラクを拠点とする親イラン民兵組織のリーダーがANNの取材に応じ、アメリカが軍事介入すれば、イランと共に対抗すると明らかにしました。 親イラン民兵組織「PMF」　メフディ・アルカアビ氏：「我々はイランを支持する。受け身ではなく、彼らを支援し続ける」ANNの取材に応じたイラクの親イラン民兵組織のリーダーはこのように述べ、アメリカが軍事介入をした場合、イランと協力し対抗する考えを示しました。 　一方で、抗議デモの鎮圧に民兵組織の部隊が動員されたとする報道については、「虚偽だ」と述べました。 　親イラン民兵組織「PMF」　メフディ・アルカアビ氏：「イラン治安部隊は有能で、装備も充実していて、万全の準備を整えている。私たちはそのような主張を否定します」アルカアビ氏はイラン国内の情勢は落ち着いているという報告を受けているとしつつも、イラクへの影響は避けられないとも明かしました。
2026.01.15 　07:10	Newsweek (Yahoo)	イランの体制転換は秒読み？　イラン国民が「打倒ハメネイ」で団結、怒りの連鎖が止まらない理由	<2602-011505>【未整理】 ・経済崩壊に端を発する抗議活動がイラン全土に拡大。王政復活の世論が再燃するなか、積年の怒りに現体制は耐えられるか 　昨年12月28日以来、イラン全土で抗議運動の嵐が吹き荒れている。首都テヘランのバザールで始まったデモが他の主要都市や大学に急激に拡大。イラン社会がこれほど不安定化したのは2022年、ヒジャブを正しく着用しなかったとしてクルド系女性マフサ・アミニが逮捕され死亡した事件後のデモ以来だ。抗議運動の大波は、イランの体制を揺るがす大きなうねりへと発展するのか。「女性・命・自由」のスローガンを掲げた22年当時と何が同じで、何が異なるのか。22年の抗議運動は社会的・道徳的危機から生じた。風紀警察に拘束されたアミニの死は女性抑圧の象徴とされ、尊厳と身体の自己決定権、個人の自由を求める反乱が若者世代を中心に広がった。 　一方、今回の直接の引き金は経済崩壊だ。通貨リアルが暴落し、インフレ率は50％超。失業も蔓延し、バザールの商店主や都市の中間層、学生の怒りに火が付いた。 ・ハメネイの言葉は響かず 　一方、現在の地政学的環境においては、ドナルド・トランプ米大統領の再選と「最大限の圧力」政策の復活により、イランは経済的孤立を一段と深めている。トランプは自身のSNSトゥルース・ソーシャルで「イランがデモ参加者を殺害したらアメリカが助けに行く」と言及。イラン政府は抗議運動を諸外国による心理戦の産物と見なしているが、予測不可能でリスクをいとわないトランプへの恐怖心が高まっているのは確実だ。 　もう1つの相違点は、中東でのイランの立ち位置だ。22年当時、イランは中東全域に同盟勢力のネットワークを維持しており、核開発計画も「盾」として機能していた。だが現在は、シリアのアサド政権を含むかつての盟友の一部が権力を失ったり弱体化している。さらに昨年のイスラエルとアメリカによる軍事攻撃によって、核計画も深刻な打撃を被っている。 　こうした違いにもかかわらず、最高指導者アリ・ハメネイは相変わらずおなじみの手法──体制の不備を一部認めつつ、外国への責任転嫁と挑発を織り交ぜる──で民衆を抑え込もうとしている。彼は1月3日の演説で、デモ隊の経済的要求は「正当」なものだとして国民の不満に理解を示した。22年当時、アミニの死去に「深く心を痛めた」と語ったのと同じように。 ・<カギは社会の団結にあり/b>
2026.01.15 　07:04	Reuters 通信 (Yahoo)	中東基地から一部部隊撤収　米、イラン報復に備えか	<2602-011504>【未整理】 　ワシントン・ポスト（電子版）は14日、国防総省が中東カタールにある米軍基地から一部部隊を撤収させ始めたと報じた。トランプ大統領はイランに対する軍事介入を示唆しており、攻撃に踏み切った場合の報復に備えているとみられる。 　撤収が始まったのはアルウデイド空軍基地。トランプ氏が昨年6月にイランの核施設を空爆した際、イランは同基地にミサイルで報復攻撃を実施したが、米軍はほぼ全てを迎撃していた。 　カタール政府は声明で「（一部部隊撤収が）現在の地域的緊張への対応として行われている」と説明。「カタールは自国民と居住者の安全を最優先とし、重要インフラや軍事施設の保護を含むあらゆる措置を実施する」と述べた。
2026.01.15 　07:00	産經新聞 (Yahoo)	中国メガ大使館計画に「秘密の地下室」　英紙報道、金融街の通信網のすぐ隣「スパイ懸念」	<2602-011503>【未整理】 　中国政府が英ロンドン中心部での建設を計画している欧州最大規模の大使館について、英紙テレグラフは独自に入手したとする大使館の図面を報じた。金融街シティーの通信ケーブルのすぐ隣に「秘密の地下室」が設置されるという。 　テレグラフによると、図面では地下室に熱風を排出する空調システムを備える計画となっている。実際にはスパイ活動に使う高性能コンピューターが設置される可能性があり、テレグラフは「ネットワークを通じた情報にスパイ活動を行おうとしているのではないか、という懸念が起きるだろう」としている。 　中国は2018年、現在の大使館の移転先として、ロンドンの旧王立造幣局の敷地を取得した。敷地面積はプロサッカーコート約3面分の約2万平方メートルで、在英米国大使館をはるかに上回る「メガ大使館」が誕生するという。 　計画を巡っては、これまでもスパイ活動や民主活動家への監視強化を懸念する声があり、英政府は3度承認を延期してきた。
2026.01.15 　03:26	Reuters 通信 (Yahoo)	英、カタール空軍基地から一部要員を退避　緊張の高まり受け＝英紙報道	<2602-011502>【未整理】 　英紙「ｉ」は１４日、英政府が中東カタールに‍ある空軍基地から一部の要員を退避させていると報⁠じた。米政府当局者によると、米国も中東地‍域の緊張の高まりを受け、予防措置として中東の主要​米軍基地から‌一部の要員の退避を開始している。 　英国防省報道官は、安全保障上の理由から基地や配備​の詳細につ​いてはコメントしないとした上で、「要員の安全確保に向けた予防措置を常に講じており、必要に応じて要員を撤収するこ‌ともある」と述べる​にとどめ⁠た。 　イラン当局者はこの日、米国と同盟関係にある中東諸国⁠に対し米国のイラン攻撃‌回避に向けた取り組みを要請した‌と明らかにすると同時に、米国がイ‍ラン‍を攻撃した場合は当該国に‌ある米軍基地を攻撃すると警告した。
2026.01.15 　03:21	讀賣新聞 (Yahoo)	トランプ政権、ガザ和平計画が第２段階に移行と発表…ハマス武装解除や国際安定化部隊の設置など目標	<2602-011501>【未整理】 　トランプ政権は１４日、パレスチナ自治区ガザの和平計画について、ガザの暫定統治や非軍事化などを目指す「第２段階」への移行を発表した。最大の焦点であるイスラム主義組織ハマスの武装解除を巡っては、ハマスがイスラエル軍の完全撤退などが実現しなければ応じない構えで、計画の先行きは不透明だ。 【地図】紛争が続くガザ 　イスラエルとハマスは昨年１０月、米国主導の和平計画を段階的に実施することで合意した。第１段階として双方は停戦に応じ、ハマスは１人の遺体を除いて人質全員を解放した。イスラエルは軍部隊を一定のラインまで撤退させた。 　第２段階はガザの非軍事化や官僚統治、復興を目指し、▽ハマスの武装解除▽ガザの治安維持に向けた国際安定化部隊の設置――などが盛り込まれている。イスラエル軍のさらなる撤退も履行される模様だ。 　これらの計画を円滑に進めるため、スティーブン・ウィトコフ米中東担当特使はＳＮＳで、ガザの行政を担う「行政国家委員会」の設立を表明した。委員会は、政治的に中立なパレスチナ人や専門家らで構成され、トランプ米大統領をトップとする「平和評議会」の監督下に置かれる。委員会トップにはパレスチナ自治政府の元高官を選出した。
2026.01.14 　14:31	時事通信	大統領拘束、7割好感　マチャド氏は高い人気　ベネズエラ世論調査	<2602-011412>【未整理】 　南米ベネズエラでマドゥロ大統領が3日に米国の軍事作戦で拘束されたことについて、約7割のベネズエラ人が「好ましい」と歓迎していることが、13日までに公表された世論調査で明らかになった。 　調査ではノーベル平和賞を受賞した野党指導者マリア・マチャド氏の高い人気も浮き彫りとなった。調査は隣国コロンビアの調査会社CNCがマドゥロ氏拘束後、ベネズエラ国内の361人を対象に電話で実施した。拘束を「好ましい」と受け止めた人は72％で、「好ましくない」の25％を大きく上回った。 　ベネズエラでは現在、ロドリゲス副大統領が暫定大統領を務め、カベージョ内相やパドリノ国防相らマドゥロ氏の強権政治を支えた幹部が残る。調査では、今後「弾圧が強まる」と懸念する声が59％に達した一方、「人権が尊重される」との見方は36％にとどまった。 　ベネズエラ情勢の安定を優先するトランプ米大統領は、早期大統領選に慎重だ。しかし、調査では1年以内の選挙実施が「重要」という意見が9割近くに達し、政治参加への高い欲求を示した。選挙が行われた場合に誰に投票するかとの質問では、マチャド氏が57％の支持を集めた。同氏は現在、政権移行の枠組みから外れているが、ロドリゲス氏の11％を引き離した。
2026.01.14 　10:41	中央日報	米軍のマドゥロ氏拘束作戦時に作動せず…ロシア製防空網、なぜ無力化されたのか	<2602-011411>【未整理】 　米軍がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束する作戦を展開した際、ベネズエラが導入したロシア製高性能防空網が事実上作動していない状態だったことがわかった。装備の相当数がレーダーとつながっておらず、一部は配備されないまま倉庫に放置されていた。 　米ニューヨーク・タイムズは12日、米国政府関係者と衛星写真・映像分析を根拠に「米軍のヘリが首都カラカス上空に進入し特殊部隊が降下する間、ベネズエラ領空はほぼ無防備状態だった」と伝えた。報道によると、ベネズエラは2009年のチャベス政権時代にロシアから長距離防空システム「S300」と中距離防空システム「ブークM2」を導入した。チャベス前大統領は「このロケットがあれば外国の航空機がわれわれを爆撃するのがかなり難しくなるだろう」としながら対米抑止力を誇示した。 　米国が2006年にベネズエラに対する武器販売を禁止してから、ベネズエラはSu30戦闘機とT72戦車、携帯用地対空ミサイル（MANPADS）などロシア製武器を大挙調達して軍の現代化を推進してきた。だが今月3日に米軍のヘリがカラカス上空に出現して特殊部隊が投入され、マドゥロ大統領夫妻が拘束されて米国に連行される間にロシア製防空網はまともに作動しなかった。ニューヨーク・タイムズは一部防空システムがレーダーとつながっていない状態で、ブークのシステム構成要素の中には配備さえされないまま倉庫に保管され米軍の空爆で破壊されたものもあったと伝えた。
2026.01.14 　09:49	中央日報 (Yahoo)	マスク氏、ネット遮断されたイランにスターリンクサービス無料で提供	<2602-011410>【未整理】 　反政府デモが激化しインターネット接続が全面遮断されたイランで、イーロン・マスク氏率いるスペースXが衛星インターネットサービスの「スターリンク」を電撃開放した。ブルームバーグなど外信は13日、スペースXがイラン国内の利用者を対象に加入費と使用料を免除し無料サービス提供に出たと報道した。 　今回の措置はイラン当局がデモ拡散を防ぐため全国的なネット遮断を断行して5日目に行われた。イランのネットアクセス支援団体であるホリスティックレジリエンスによると、スペースXはイラン国内でスターリンク受信機を保有する人であればだれでも費用負担なくネットに接続できるよう措置した。現在イラン国内には禁止品目である受信機が国境を通じて大量に密輸入され5万台以上運用されていると推測される。 　米国政府との共助の可能性も提起される。ホワイトハウスはトランプ大統領が最近マスク氏と通話しイラン国内のインターネット自由支援案を議論したと明らかにした。だがイラン当局の対応も侮れない。イラン軍はスターリンク信号を妨害するジャミング装備を動員する一方、受信機使用者を追跡しスパイ容疑などで取り締まっている。実際にイラン国営放送は当局がデモ現場で押収したスターリンク端末の映像を公開し強硬対応を予告した。
2026.01.14 　09:27	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエルを国際司法裁判所に付託も、UNRWA問題で国連事務総長	<2602-011409>【未整理】 　グテレス国連事務総長は８日付でイスラエルのネタ‍ニヤフ首相に書簡を送り、同国が国連パレスチナ難民救⁠済事業機関（ＵＮＲＷＡ）を標的とする法律を撤廃し、押収‍した資産を返還しない場合、同国を国際司法裁判所に付託​して解決を求‌める可能性があると警告した。 　書簡は「イスラエルが国際法上の義務に明確に違反する行為を取って​いることに」​国連は無関心ではいられないとしている。 　イスラエル議会は２０２４年１０月、ＵＮＲＷＡによる国内での活動と、国の当局者とUNRWAの接触を禁じる法律‌を可決した。さらに​１２月には法⁠改正を行い、ＵＮＲＷＡ施設への電力や水の供給を禁じた。またイスラエル⁠当局は先月、ＵＮＲＷＡの東エルサ‌レム事務所を接収した。イスラエルの‌ダニー・ダノン国連大使は１３日、「われ‍われ‍は事務総長の脅しに動じない‌」と述べ、グテレス氏の書簡を一蹴した。
2026.01.14 　09:00	Reuters 通信 (Yahoo)	ハマス、今月中に新たな最高指導者選出へ　有力候補は2人	<2602-011408>【未整理】 　ハマスは、今月中に新しい最高指導者を選出する見通しだ‍。２人の関係者がロイターに明かした。 　最高指導者は２０２４年にヤヒヤ・シン⁠ワル氏がイスラエルに殺害されて以来、空席のままだ。次期最高指‍導者の最有力候補はカリル・アルハイヤ氏とハーレド・メシャール氏の２人で​、いずれもカター‌ルに居住中。シンワル氏死亡後にハマスを運営してきた５人の評議会メンバーに名を連ねている。
2026.01.14 　08:56	産經新聞 (Yahoo)	「抗議を続けろ」「助けが向かっている」トランプ氏、イラン反政府デモ後押し	<2602-011407>【未整理】 　イラン各地で続く反政府デモを巡り、トランプ米大統領は13日、自身のSNSで「イランの愛国者たちよ、抗議を続けろ」と促した。「助けが向かっている」とも書き込み、デモを後押しする姿勢を鮮明にさせた。 　トランプ氏がいう「助け」が軍事的な手段を指すかどうかは不明。トランプ氏は13日、記者団の質問に詳細への言及を避けた。SNSでは、「デモ参加者の殺害が停止されるまでイラン当局者との会合はすべてキャンセルした」とも述べた。トランプ政権はイランに対し、殺傷性のある手段からサイバー攻撃まで幅広い介入方法を検討しているとされる。 　一方、米ネットメディアのアクシオスが13日に報じたところによると、トランプ氏側近のウィットコフ和平交渉担当特使は先週末、イラン革命（1979年）で打倒されたパーレビ王政の皇太子だったレザ・パーレビ氏と面談し、情勢を協議した。米国で亡命生活を送るパーレビ氏は、SNSなどでデモを称賛し、イスラム教シーア派聖職者による指導を統治原理とする現体制の打倒を訴えている。 　また米ブルームバーグ通信は13日、イーロン・マスク氏が経営する米宇宙企業スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」が、イラン国内で無料で接続可能になったと報じた。トランプ氏は、イラン当局が先週、国内のインターネットを遮断したのを受け、マスク氏に支援を要請する考えを示していた。
2026.01.14 　08:52	CNN (Yahoo)	イランデモで2403人死亡、18歳未満の死者も12人　米拠点の人権団体	<2602-011406>【未整理】 　イランで昨年12月下旬に反政府デモが始まって以降、少なくとも2403人のデモ参加者が死亡したことが分かった。米国を拠点とする人権活動家通信（HRANA）が明らかにした。 　HRANAの広報担当者がCNNに確認したところによると、この数字には18歳未満のデモ参加者が12人含まれている。HRANAはまた、最新の集計では12月下旬以降の逮捕者数が少なくとも1万8137人に上ると報告した。13日の時点では少なくとも1850人の死亡が報告されていたが、今回の新たな集計はHRANAの推計死者数がまたも大幅増加したことを示す。 　CNNはHRANAの数字について独自に確認できていない。HRANAの説明では、自ら確認・検証できた事例に基づく集計だとしている。イランでインターネットの遮断が続いていることを考えると、実際の犠牲者数はこれよりはるかに多い可能性がある。
2026.01.14 　08:48	FNN Prime Online (Yahoo)	アメリカ・ウィトコフ特使がイラン情勢めぐり亡命中のパーレビ元皇太子と初協議か　米メディアが報じる	<2602-011405>【未整理】 　アメリカのウィトコフ中東担当特使がイランで続く反政府デモについてイラン革命前の王制の元皇太子であるパーレビ氏と協議したとアメリカメディアが報じました。 　アメリカのニュースサイト「アクシオス」は13日、政府高官の話としてウィトコフ特使が週末、イランで続く反政府デモについて元皇太子でアメリカに亡命しているレザ・パーレビ氏と初めて協議したと報じました。 　パーレビ氏は1979年のイラン革命で失脚したイラン最後の国王の息子で、イラン国民に対して反政府デモを呼びかけるとともにアメリカのトランプ政権に支援を求めていました。これに対しトランプ政権は当初、パーレビ氏を重要だと考えていなかったが、多くのデモの参加者がパーレビ氏の名前を連呼していたことで政府高官は驚いたということです。パーレビ氏がイラン国内でどの程度支持を得ているのかは不明ですが、トランプ政権と協議を行ったことでイランの体制が崩壊した後の受け皿になり得る可能性があります。 　こうした中トランプ政権の国家安全保障チームは13日、イランへの対応をめぐる協議を断続的に続けています。 　現地メディアによりますとホワイトハウスでは13日、バンス副大統領などが主導する形で朝と夕方に協議が行われ、トランプ大統領も協議に参加し今後の対応を検討するとしています。
2026.01.14 　08:20	中央日報 (Yahoo)	「女子大学生の後頭部を撃った」…イラン、即決処刑同然の虐殺の状況	<2602-011404>【未整理】 　イラン全土で激化する反政府デモに対し、イラン政府は即決処刑同然の暴力的な鎮圧を続けている。その一方で、イラン政府は、軍事介入の可能性に言及したドナルド・トランプ米政権に対し、交渉の余地にも触れた。 　13日（現地時間）、イラン政府関係者はロイター通信のインタビューで、「デモ鎮圧の過程で、当局の治安要員を含め約2000人が死亡した」と明らかにした。イラン政府が大規模な死者の発生を公式に認めたのは初めてだ。具体的な死者名簿は公開していない。 　ノルウェーに拠点を置く人権団体イラン・ヒューマン・ライツ（IHR）は、「軍が非武装で対峙するデモ参加者に向けて実弾を使用し、狙撃手まで動員しているとの疑惑が相次いでいる」と伝えた。特に、IHRが8日、女子大学生ルビナ・アミニアンさん（23）が近距離から後頭部を撃たれて死亡したとする遺族と目撃者の証言を公開したことで、波紋がさらに広がっている。アミニアンさんはイラン西部クルディスタン州出身のクルド人で、母親は数百人分の遺体の中から娘の身元をようやく確認したという。ソーシャルメディア（SNS）を通じてイランのデモ参加者に医療助言を行ってきた、米クリフトン・スプリングス病院の内科部長のケイバン・ミルハディ氏も、X（旧ツイッター）で「テヘランの医師たちから、頭部を撃たれた死亡者20人が同時に搬送されたと聞いた」とし、「テヘランだけでも1000人以上が死亡した可能性がある」と投稿した。ただし、イラン政府が8日以降、インターネットと通信を全面的に遮断しているため、外部に公開される写真や映像は極めて限られている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はこの日、「イラン政府が、イーロン・マスク氏の衛星インターネットサービス『スターリンク』への接続まで遮断するため、軍事装備を動員して電波妨害を行い、利用者の取り締まりに乗り出した」と報じた。
2026.01.14 　07:05	中央日報	イランで少なくとも1万2000人死亡…「ハメネイ師の発砲命令で大規模虐殺」	<2602-011403>【未整理】 　イランの経済難に抗議するデモを当局が強硬に鎮圧した結果、少なくとも1万2000人が死亡したとする推定が出ている。 　英国に本拠を置く反体制メディアは13日（現地時間）、「イラン現代史で最も大規模な虐殺が行われ、少なくとも1万2000人が死亡した」と報じた。死者は主に8～9日に発生し、死亡事例の大半は、イランの神権体制を守るイスラム革命防衛隊（IRGC）や、これと連携する準軍事組織バスィージ民兵隊の隊員による銃撃によるものだと、同メディアは推定している。 　また、イラン最高国家安全保障会議（SNSC）や大統領府から入手した情報として、アヤトラ・セイエド・アリ・ハメネイ最高指導者の直接の指示により、三権の中枢幹部の承認を経て、発砲命令が出されたと伝えた。 この発表は外部の検証を受けていないとみられるが、今回のデモが大規模な死傷者を生んだ可能性があるとの見方が広がっている。 　実際、米国に拠点を置く人権運動家通信（HRANA）は、デモが17日間続いた13日までに約2000人が死亡したと明らかにした。このうち、デモ参加者が1847人、軍や警察官など政府側が135人だという。このほか、子ども9人、デモと無関係の一般市民9人も死亡し、拘束された人数は計1万6700人を超えると同団体は述べた。 　ノルウェーに拠点を置くイラン・ヒューマン・ライツ（IHR）は、デモ参加者734人が死亡し、数千人が負傷したと集計した。この団体が入手した未確認情報によれば、死者が6000人に達する可能性もあるという。同団体はまた、中部イスファハン地域の法医学施設に登録されたデモ関連の死亡者だけで1600人に上るとし、「死亡した人々の多くが30歳未満だ」と伝えた。
2026.01.14 　07:00	産經新聞 (Yahoo)	自衛隊に「良い印象」過去最高の93%　防衛省「中朝露による安保環境悪化が一因」と分析	<2602-011402>【未整理】 　内閣府が公表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査（速報値）」で、自衛隊に対し「良い印象を持っている」とした人の割合が1969（昭和47）年の調査開始以来で最も高い93・7％に上昇した。規模や能力を「増強したほうがよい」と考える人の比率も増加して45・2％になった。防衛省では、中国や北朝鮮、ロシアなどが日本の安全保障環境を悪化させている現状が回答に影響したとみている。 ・規模や能力「増強したほうがいい」45％に増加 調査は9日に発表された。1969年以降、ほぼ3年に1度実施しており、今回が19回目。昨年11月6日～12月14日に18歳以上の日本国籍を持つ3000人を対象に実施し、12月5日までに回答した1534人分を速報値として集計した。調査期間中の11月8日には、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が台湾有事に関する高市早苗首相の発言に関し「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とX（旧ツイッター）に投稿、その後も中国政府から威圧的な対応が続いて日中関係が悪化した。調査では「自衛隊に対してどのような印象を持っているか」との問いに対し、「良い印象を持っている」との回答が93・7％に上り、2022年の前回調査（90・8％)から2・9ポイント増加した。「悪い印象を持っている」との回答は3・0％で、同2・0ポイント減少した。 　この結果について、防衛省は、中国の東シナ海・南シナ海における力による一方的な現状変更の試みの継続 ▷依然として継続しているロシアによるウクライナ侵略▷弾道ミサイルの発射をはじめとする北朝鮮の軍事動向 ▷最近の露朝軍事協力の急速な進展－などの事象が背景にあり、「日本の安全保障環境が一層急速に厳しさを増す中で防衛省・自衛隊の各種取り組みへの評価が大きく影響したのではないか」と分析した。 また調査では、「自衛隊の規模や能力をどうしたらよいと思うか」との質問に対し「増強したほうがよい」とする回答が45・2％となり、前回調査から3・7ポイント増加した。「今の程度でよい」（49・8％）「縮小したほうがよい」（2・2％）はいずれも前回より比率が減少した。 　日米安全保障条約について「日本の平和と安全に役立っていると思うか」との問いには、「役立っている」との回答が92・0％で、「役立っていない」（7・1％）を大きく上回った。 ・国際的緊張で「戦争に巻き込まれる危険」8割超 　現在の世界情勢から考えて日本が戦争を仕掛けられたり戦争に巻き込まれたりする危険があると考えるかについては、「危険がある」とする回答が80・6％を占め、理由として「国際的な緊張・対立があるため」と考える比率が86・6％に上った。一方で、「危険がない」と考える理由としては、「安保条約があるため」とする回答が前回から8・6ポイント増の65・2％となった。
2026.01.14 　02:32	Reuters 通信 (Yahoo)	グリーンランド、米より「デンマーク選ぶ」　バンス氏らと14日会談	<2602-011401>【未整理】 　デンマーク自治領グリーンランドのニールセン首相は１３日、グリーンランドは「売り物ではない」と改めて強調し、米国‍の領土になるよりはデンマークの一部であり続けたいという認識を示した。トランプ米大統領がグリーンランド⁠領有への意欲を鮮明にする中、デンマークとの結束を明示した。 　ニールセン首相はデンマークのフレデ‍リクセン首相と会談後に行われた共同記者会見で、グリーンランドは米国による支配もしくは米国の一部になる​ことは望んでいないとし、「‌われわれは地政学的危機に直面している。今ここで米国とデンマークのどちらかを選ばなければならないとすれば、デンマークを選ぶ」と述べた。 　フレデリクセン首相は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟​国かつデンマークにとって​最も緊密な同盟国の一つである米国からの受け入れがたい圧力に立ち向かうのは容易ではないとし、「今後最も困難な局面を迎えることを示唆する多くの兆候がある」と語った。 　トランプ大統領は、グリーンランドが米安全保障にとり重要で、ロシアや中国による将来‌的な占領を防ぐため、米国による領有が​必要という見方を⁠示している。 　デンマークとグリーンランドの外相は１４日、米国のバンス副大統領とルビオ国務長官とホワイトハウスで会談する予定。デ⁠ンマークのラスムセン外相は「今回われわれが会合を‌求めた理由は、この（グリーンランドを巡る）議論全体を、お互いの目‌を見て話し合うことができる場に移すため」と述べた。また、デンマークのポー‍ルセン国‍防相は１９日に、グリーンランドのモッツフェルト外相と‌ともに、ルッテＮＡＴＯルッテ事務総長と会談し、北極圏の安全保障について協議する見通し。
2026.01.13 　21:56	日経電子版	小泉防衛相「周辺国が不透明な軍備増強」　中国念頭、ハワイで講演	<2602-011320>【未整理】 　小泉進次郎防衛相は12日（日本時間13日）、米ハワイで開いた国際会議「ホノルル・ディフェンス・フォーラム」で講演した。中国を念頭に「周辺国は不透明な軍備増強を続け地域の軍事バランスは急速に変化している」と主張した。日米同盟をさらに強化すると訴えた。 　米ハワイで開かれた国際会議で講演する小泉防衛相（12日）=共同 　日本の防衛相が同会議で講演するのは初めて。小泉氏は「東・南シナ海で力による現状変更の試みが続いている」と説明した。経済や科学技術、情報などが「武器化」しているとの認識を示した。日本が果たす役割として「防衛力の抜本的強化と防衛費増額に引き続き取り組む」と主張した。高市早苗政権が2026年中に国家安全保障戦略を前倒し改定すると補足した。 　トランプ米政権が掲げる「力による平和」を「地域と世界の平和と繁栄を支えるという力強い決意だ」と評価した。米国に加えオーストラリアや韓国、フィリピンといった同志国との協力を深めるとも強調した。共同訓練や装備品を巡り連携すると話した。 　小泉氏は同日、米インド太平洋軍のパパロ司令官と今後の協力のあり方を話し合った。現地時間15日に首都ワシントンでヘグセス米国防長官と会談する。日本の防衛力強化や地域情勢について意見交換する見通しだ。
2026.01.13 　17:57	中央日報 (Yahoo)	韓国型戦闘機KF21、1度の事故もなく試験完了…42カ月間に1600回以上飛行	<2602-011319>【未整理】 　韓国防衛事業庁が13日、韓国型戦闘機KF21の開発飛行試験を成功裏に完了したと明らかにした。2021年4月の試作機初出庫から4年9カ月ぶりだ。 　防衛事業庁によると、KF21は12日に慶尚南道泗川（キョンサンナムド・サチョン）南部上空で試作4号機の飛行性能検証を最後に最終試験飛行を終えた。42カ月間 1600回以上の飛行で1件の事故も発生せず、1万3000件以上の試験条件を通過したと防衛事業庁は説明した。 　KF21は空対空武装発射試験も成功させ、極限姿勢飛行での制御能力回復などの高難度試験も実施して実戦任務遂行能力を立証した。防衛事業庁は韓国初の空中給油試験を導入し、試験の効率性を高めたと明らかにした。これを通じて開発飛行試験期間を当初計画より2カ月短縮したという。
2026.01.13 　17:57	Wedge (Yahoo)	激化するイラン反政府デモ、トランプによるハメネイ排除が現実に？ベネズエラ攻撃で勢いづく市民	<2602-011318>【未整理】 　物価の高騰に抗議するイラン反政府デモが「ハメネイ体制」の「転覆運動」へ明確に変化し始めた。年末にテヘランのバザールに端を発したデモは急激に全土に拡大。2週間の治安部隊との衝突で500人以上が死亡した。 　「自由」を求めるデモ隊は米国のトランプ政権のベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領の拉致を重ね合わせ、最高指導者ハメネイ師の排除まで要求する深刻な事態に発展した。 ・ブラックアウトで対抗も沈静化の兆しはない ・大統領と強硬派が対立か 　イランは9日深夜、国家の重大事を討議する緊急の「国家安全保障委員会」を開催、反政府デモと米イスラエルからの攻撃の可能性について話し合った。会議ではデモ参加者の意見に耳を傾ける必要があるとするペゼシュキアン大統領ら保守穏健派と、徹底弾圧を叫ぶ革命防衛隊司令官ら強硬派が対立したもよう。 ・トランプの軍事オプション ・ベネズエラ攻撃を通じたメッセージ
2026.01.13 　17:18	Inside Defense	Aspects of future battleship originate from DDG(X) requirements, surface warfare director says	<2602-011317>【未整理】 　最近発表されたトランプ級戦艦は、3万5千トンを超えると予想され、さまざまな次世代兵器システムを搭載すると予想されているが、次世代駆逐艦の先行研究の助けを借りて開発されると、水上戦局長は本日述べた。「戦艦を建造するように言われるとは思っていませんでした」と、デレク・トリンク少将は本日、水上海軍協会の会議で語りました。「すごく楽しみだよ。これは私たちのDDG(X)要件から発展したものです。
2026.01.13 　17:00	Forbes (Yahoo)	トルコ・サウジ・パキスタン協定と、従来の確実性に取って代わる「安全保障市場」	<2602-011316>【未整理】 　ブルームバーグは米国時間2026年1月9日、協議に詳しい関係筋の話として、トルコが4カ月前に締結されたサウジアラビア・パキスタン相互防衛協定への参加を模索していると報じた。このタイミングは重要である。トルコ政府が動いたのは、トランプ政権がホワイトハウスに復帰してからわずか数週間後のことだった。取引重視の米国安全保障政策に対するヘッジ（リスク分散策）が、理論上の話から実行段階へと移行した時期だ。 だが、これを「トルコがNATOから離反しつつある」という物語として読めば、肝心のシグナルを見落とすことになる。本当の物語は、中東において安全保障が今どのように売買されているかという点にある。単一の傘の下に一括で収まるのではなく、重層的なポートフォリオとして組み上げられている。条項ごとに。回廊ごとに。そして商業的な論理が静かに織り込まれている。なぜなら2026年においては、安全保障は条約だけで決まるものではないからだ。資金調達、共同生産、兵站、そして政治に影のように追随する調達判断によって決まるのだ。
2026.01.13 　15:31	Taiwan News	Taiwan to attend APEC meetings hosted by China	<2602-011315>【未整理】 　台湾は今年中国主催のアジア太平洋経済協力(APEC)会議に参加すると、外交部国際機関司長の孫儉元(孫儉元)が火曜日に述べた。 　中国中枢会によると、台湾はAPECの正会員として、関連する会議に常に積極的に参加してきたと孫は記者会見で述べた。今年中国が開催国であっても、その状況は変わらないと彼は述べた。 　APEC非公式上級幹部会議は、2月1日から10日まで中国・深圳で「共に繁栄するアジア太平洋共同体の構築」をテーマに開催されます。 　孫は、中国は主催国として、他国が会合を主催する際に守られる慣習や慣習に従うべきだと述べた。また、台湾を平等に扱い、台湾政府職員の安全を確保するべきだと付け加えた。 　過去1年間で台湾は中国と複数回の協議を行い、実務モデルを確立していますが、孫中英は詳細を明らかにしませんでした。彼は、台湾は12月に深圳で行われた非公式のAPEC高官会議に問題や嫌がらせもなく参加したと述べた。
2026.01.13 　15:19	AFP＝時事 (Yahoo)	反政府デモ受け通信遮断続くイラン、スターリンクも妨害対象に	<2602-011314>【未整理】 　大規模な反政府デモへの対応で当局によるインターネットの遮断が続いているイランで、反体制派の一部が利用する衛星インターネットサービス「スターリンク」も同様に妨害の対象となっている。 　インターネットの接続状況を監視するNetblocksは12日、地上ケーブルを介したネット接続の遮断は3日半以上続いていると明らかにした。 　そうした中、イラン当局は、米宇宙開発企業スペースXが提供する衛星インターネットサービス「スターリンク」へのアクセスも妨害しようと試みている。 　人権団体Miaanのデジタル権利担当者は、IT専門メディア「テックレーダー」に対し、「過去20年にわたりインターネットへのアクセスを監視し研究してきたが、こんなことは一度もなかった」と述べ、当局による試みの規模について説明した。 　スターリンクは、イラン当局による中央集権的で細かなインターネット管理を回避するための一つの手段となってきたが、運用に必要なGPS信号を妨害することで、比較的効率よく機能を阻害できる可能性がある。その他の手段としては、衛星と地上端末間の通信を遮断する方法も考えられる。ただ、その場合は非常に多くの妨害装置が必要になると、ハドソン研究所の電子戦専門家ブライアン・クラーク氏は指摘した。
2026.01.13 　11:45	Forbes (Yahoo)	トランプ政権が大使を大量召還、米外交はますます弱体化	<2602-011313>【未整理】 　ロイター通信は2025年12月下旬、トランプ米政権が、大使館に「米国第一」主義を浸透させるために、約30人の大使を含む上級キャリア外交官を召還（更迭）すると伝えた。国務省は同通信に、召還対象の外交官についての情報提供を拒否したという。同省高官は召還について「どの政権でも標準的な手続きだ」と主張したが、異常事態だと非難する声が出ているという。 　複数の外交筋によれば、西アフリカ地域のフランス語圏や東南アジア、太平洋島嶼国などの大使が20人ほど召還されるという。いずれも、バイデン政権時代に大使に就任したキャリア外交官たちだ。ほとんどが50代以上のため、国務省に戻ってもポストがなく、そのまま引退に追い込まれる可能性が高いという。
2026.01.13 　09:53	Reuters 通信 (Yahoo)	グリーンランド、ロシアに併合選択も　トランプ氏対応遅れなら＝ロ高官	<2602-011312>【未整理】 　ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長（前大統領）はデンマ‍ーク自治領グリーンランドについて、トランプ米大統領が領有⁠に向けて迅速に動かなければ、ロシアへの併合を選択す‍る可能性があると述べた。インタファクス通信が１２日報じた。 　そ​れによると、メ‌ドベージェフ氏は「トランプ氏は急ぐ必要がある。未確認の情報によれば、数日中に住民投票が行われ、約５​万５千人のグ​リーンランド人全体がロシアへの併合に投票する可能性がある」とし、「（米国の）国旗に新たに小さな星が追加されることはない」と述べた。 　トランプ‌氏はグリーンランド領​有に意欲を⁠示し、ロシアを抑止するために必要だと主張している。 　ロシアはグリーン⁠ランド領有権を主張していない‌が、北大西洋航路上に位置するほか、米‌国の主要な軍事・宇宙監視施設が存在するこ‍と‍から、北極圏の安全保障における‌グリーンランドの戦略的役割を注視してきた。
2026.01.13 　07:36	FNN Prime Online News (Yahoo)	トランプ大統領、イラン攻撃許可に考え傾くか　政権幹部は外交交渉提案　アメリカメディア報道	<2602-011311>【未整理】 　抗議デモが続くイランへの軍事介入を巡り、アメリカメディアは12日、ホワイトハウスの高官が核開発に関する外交交渉を提案する一方で、トランプ大統領は軍事攻撃などの強硬策に傾いていると報じました。 　イランでは大規模な反政府デモが続いていて、ノルウェーに拠点を置く人権団体によりますと、治安部隊などとの衝突で少なくとも648人が死亡しました。 　アメリカが軍事的な介入に乗り出すかが焦点となる中、ウォールストリート・ジャーナルは12日、バンス副大統領らホワイトハウスの幹部は核開発計画に関する交渉など外交的解決を提案する一方、トランプ大統領はイランへの軍事攻撃を承認する方向に傾いていると報じました。 　ただ、トランプ大統領はまだ最終的な決定をしておらず、13日に政権幹部とイランへの対応を協議する予定で、内容次第では軍事攻撃という考えを変える可能性もあるともしています。 　一部の政府当局者は、アメリカによる軍事攻撃が「デモ参加者の背後にアメリカがいる」とするイラン政府のプロパガンダを助長させる懸念があるとしていて、今後の出方が注目されます。
2026.01.13 　07:34	中央日報 (Yahoo)	「イラン、デモで6000人以上死亡の可能性」…遺体の倉庫も報道	<2602-011310>【未整理】 　イランの経済難に抗議するデモが激化した中、当局がこれを強硬鎮圧し、死者が急増しているという。 　12日（現地時間）、ノルウェーを基盤とする団体イラン人権（IHR）によると、デモ16日目のこの日までデモ隊だけで少なくとも648人が死亡したことが把握された。死者のうち9人は18歳未満という。 　IHRは直接確認または独立した2つ機関を通じて検証された死亡事例だけを集計し、「一部の推算によると6000人以上が死亡している可能性もある」と伝えた。 　8日、首都テヘラン近郊のカラズ地域ではデモに加担した男性ソルタニさん（26）が逮捕されて死刑を言い渡され、14日に刑が執行される予定だと伝えられた。 　米国を基盤とする人権運動家通信（HRANA）は前日までにイラン31州全域の585地域でデモが行われ、民間人と軍警を合わせて544人が死亡したと明らかにした。同団体は追加で報告された死亡事例579件の真偽を把握しているという。また、HRANAはテヘランと近郊カフリザク地域の法医学施設に多数の遺体が保管されたという内容の映像などが広まっていると説明した。イラン国営IRIB放送は遺体が積もる大型倉庫も撮影して報道した。HRANAはデモ期間に1万681人が逮捕され、拘禁された人たちの強制自白事例が96件にのぼると主張した。イラン政府は前日、3日間の国家哀悼期間を宣言し、死傷者発生を「都市テロ犯」によるものと規定した。
2026.01.13 　07:34	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアのドローンが外国船2隻攻撃、ウクライナの港付近で	<2602-011309>【未整理】 　ウクライナのクレバ副首相は、ロシアのドローン（無‍人機）が１２日に外国船籍の船舶２隻を攻撃したと明らかにし⁠た。黒海での船舶に対する攻撃としては４日間で２‍度目という。 　クレバ氏は、船舶がパナマとサンマリノの国旗を​掲げて航行し‌ていたとし、１人が負傷したと述べた。 　パナマ船は植物油の集荷に向かう途中で、サンマリノ船籍の船は​トウモロコシ​を積んだばかりだったという。 　クレバ氏は「ロシアが意図的に民間船舶、国際貿易、海上安全を攻撃しているさらなる証拠だ」とメッセージ‌アプリのテレグラムに投​稿した。⁠事情に詳しい関係者はロイターに対し、攻撃があったのは南部オデー⁠サ州のチョルノモルスク港付‌近だと語った。１隻はイタリアに向かっ‌ていたという。
2026.01.13 　07:32	中央日報 (Yahoo)	ホワイトハウス「イラン問題の解決策は外交が最優先…軍事行動も選択肢の一つ」	<2602-011308>【未整理】 　米ホワイトハウスは12日（現地時間）、反政府デモが続くイラン情勢に関連し、外交的な解決策を最優先としながらも、軍事行動もまた選択肢の一つであるという立場を明らかにした。 　ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は同日、ホワイトハウスで取材陣の関連質問に対し、「ドナルド・トランプ大統領は常にすべての選択肢をオープンにしておくことに長けている」とし、「空爆もまた、最高司令官が選択できる多くのオプションの一つであり、外交は常に大統領の最初の選択」と述べた。続けて「トランプ大統領は、必要だと判断すれば軍事オプションを行使することに躊躇（ちゅうちょ）せず、イランはその点を誰よりもよく知っている」と付け加えた。 　レビット報道官は「トランプ大統領は昨夜、『イラン政権が公に話している言葉と、トランプ政権に私的に送ってくるメッセージはかなり異なる』と皆さん（取材陣）に話した」とし、「大統領はそれらのメッセージを検討する意志がある」と明かした。
2026.01.13 　07:30	中央日報 (Yahoo)	ヒジャブを脱ぎ、ハメネイ師の写真にたばこの火…「イラン抵抗」の象徴に	<2602-011307>【未整理】 　イランで抗議デモが急速に拡大する中、イラン政府がインターネットを全面遮断し、事態はさらに悪化している。イラン当局は狙撃手を動員するなど強硬な鎮圧に乗り出しているが、通信遮断により現場の状況が十分に伝わらず、正確な死傷者数の把握すら困難になっているためだ。それでも、ヒジャブを脱ぎ、最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師の写真を燃やすイラン女性の姿がソーシャルメディア（SNS）に広がるなど、国際社会の関心は高まっている。イランの抗議デモに「軍の介入」を示唆してきたドナルド・トランプ米大統領は11日（現地時間）、「極めて強硬な選択肢を検討している」と警告した。 　英紙タイムズは同日、「イラン向けのインターネット通信トラフィックは急減し、国際電話や携帯電話サービスも事実上停止した」とし、「現地では『パンよりもインターネットの方が重要だ』という言葉が出るほど深刻な状況だ」と報じた。これに先立ち9日、イラン政府はインターネットと通信網を全面遮断した。イラン国内に数万台の受信機が設置されているとされる衛星通信スターリンクの利用を困難にするため、GPS信号の妨害にも乗り出したという。人権団体「ミアーン」のアミール・ラシディ理事はCNNに「インターネットだけでなく、携帯電話や固定電話、SMSなど、あらゆる通信手段が遮断された」とし、「前例のない水準だ」と述べた。 　このため、外部から現地の状況を正確に把握できなくなり、イラン政府が虐殺を隠蔽できるのではないかとの懸念が出ている。人権団体「イラン人権活動家通信（HRANA）」などは、過去2週間の抗議デモで少なくとも544人が死亡し、1万人以上が拘束されたと明らかにしたが、「2000人以上が死亡した可能性がある」（イラン・インターナショナル）との報道も相次いでいる。実際、「イラン当局がデモ参加者を狙い撃ちしている」（ガーディアン）とされるなど、鎮圧は一層強まっている。
2026.01.13 　07:17	TBS News (Yahoo)	イランと取引のある国からの輸入品に25%の「二次関税」　トランプ大統領が「即時発効」と表明　イランへの経済的圧力を強化	<2602-011306>【未整理】 　アメリカのトランプ大統領はイランと取引をしている国からの輸入品に対して、ただちに25％の関税を課すと表明しました。 　トランプ大統領は12日、「イランとビジネスをしているいかなる国も、アメリカとのすべてのビジネスで25％の関税を支払う」と投稿しました。イランと取引をしている国からの輸入品に対し、アメリカが25%の「二次関税」を課す意向を表明したもので、トランプ氏はこの関税措置は「最終決定」だとしたうえで「即時、発効する」としています。 　トランプ氏はイラン国内での反政府デモへの弾圧などを受け、「あらゆる選択肢を検討している」と述べていて、イランに対する軍事的な措置も排除しない構えを見せていましたが、まずは経済的な圧力を一段と強めた格好です。
2026.01.13 　07:14	中央日報 (Yahoo)	ロシア、武器輸出700億ドルで過去最大…「ウクライナで広報効果」	<2602-011305>【未整理】 　ロシアが12日、ウクライナで進めている「特別軍事作戦」を契機に過去最大規模の武器輸出契約を締結したと明らかにした。 　タス通信によると、ロシアのマントゥロフ第１副首相はこの日、プーチン大統領との会議で武器輸出成果を報告した。 ・すでに契約された分だけで700億ドル…戦場で「検証された技術」 マントゥロフ副首相は「2022年まで（武器輸出注文）最高記録は550億ドルだった。いまはすでに締結された契約が700億ドルだ。われわれは記録を打ち立てた」と明らかにした。 　これはロシアの武器輸出史上最大規模で、これまでの記録を大きく上回る水準だ。 マントゥロフ副首相は2022年2月に始まったウクライナ特別軍事作戦が武器輸出拡大に決定的な役割をしたと説明した。彼は「特別軍事作戦で試された技術自体が広報効果を出している。そのためこうした傾向が続くと予想される」と話した。 ・プーチン大統領、防衛産業成果報告受ける
2026.01.13 　07:05	時事通信 (Yahoo)	南部分離派巡り混乱深刻化　UAEがサウジと確執　親イラン派「漁夫の利」も・イエメン情勢	<2602-011304>【未整理】 　暫定政権と親イラン武装組織フーシ派による内戦が続く中東のイエメンで最近、分離独立派「南部暫定評議会（STC）」が存在感を増し、混乱に拍車を掛けている。 【イエメンの歴史 (YouTube)】 　STCを支援するアラブ首長国連邦（UAE）と暫定政権側に付くサウジアラビアとの確執も深まる。結果的にフーシ派が「漁夫の利」を得ることになりそうな構図だ。 　◇「収束」後も混乱 　STCは2017年、南部の政治指導者を中心に結成された。イエメンは1990年まで南北に分断されていた経緯があり、STCは南部独立を志向。対フーシ派では暫定政権と協力していたが、昨年12月にハドラマウト州など東部で支配地域を拡大し、今年に入り2年以内に南部独立を問う住民投票を行うと表明した。 　これに対し、同州に隣接するサウジは「国家的脅威だ」としてSTCの拠点を空爆。サウジ主導の連合軍の軍事作戦を受け、暫定政権トップのアリーミ大統領評議会議長は10日、STCから東部の支配権を奪還し、混乱が収束したと主張した。
2026.01.13 　07:00	Abema Times (Yahoo)	“マドゥロ氏拘束”ベネズエラ側から見た真相とは？不正選挙の背景…専門家は「ロシアや中国は見限っていた」「マドゥロ氏は大統領職を辞めたいと思っていた可能性」を指摘	<2602-011303>【未整理】 　アメリカのベネズエラ攻撃をめぐり、国際政治学者の舛添要一氏は「トランプの新帝国主義はアメリカが作り上げた戦後の国際秩序を根底から揺るがす危険な動きである」との懸念を示す。 　2026年、年明け早々、世界は驚いた。特殊部隊「デルタ・フォース」を含むアメリカ軍が、ベネズエラの首都カラカスを攻撃。2時間ほどの作戦で、マドゥロ大統領と、その妻を拘束した。この攻撃で民間人を含む100人が死亡、アメリカ側の死者はゼロだった。 　マドゥロ氏はその日のうちに、アメリカ・ニューヨークに連行され、施設に収容された。トランプ大統領は「マドゥロ氏が麻薬密輸の首謀者だ。今後アメリカ国内で行われる裁判で犯罪を立証できる圧倒的な証拠がある」と語った。 　マドゥロ氏は、大量の麻薬をベネズエラからアメリカに密輸したとして、司法省に起訴され、懸賞金もかけられていた。その額、日本円にして約79億円。一方のマドゥロ氏は「私は無罪で真っ当な人間だ」と主張する。 　主権国家に武力で侵入し、100人あまりを殺害。その国のトップを拘束し、連行・起訴するという行為に、世界は反発した。中国もロシアも「国際法違反だ」と非難。高市早苗総理は同盟国アメリカに配慮する形で、具体的な言及を避けた。しかしトランプ大統領は「我々は安全かつ適切で慎重な移行が実現するまで、国を運営するつもりだ」としている。
2026.01.13 　05:00	Wedge (Yahoo)	プーチンによる動員令に若者たちがNO！100万人が国外脱出？米国の共和・民主党ベテラン議員が語った重要なこと キーウは敗れておらず、モスクワは勝っていない	<2602-011302>【未整理】 　米国のシャヒーン上院議員とマコーネル上院議員が昨年12月22日付けワシントン・ポスト紙への寄稿において、ウクライナ戦争が長引いているのはプーチンが決定的勝利を収められないからで、米国は、ウクライナが勝てないなどと思い込まずにウクライナを明確に支援すべきだ、と論じている。要旨は次の通り。 　バイデン大統領が最初にウクライナに要請された時に戦闘機、防空装備、長距離兵器等を供与していたら、ウクライナが決定的勝利をおさめ、永続的平和を獲得していた可能性は十分ある。結局、これまでの米国の支援は遅すぎた上に、少なすぎた。こうした米国の躊躇はプーチンの侵略を長引かせた。トランプ大統領は、前任者が2022年に犯した間違いを繰り返してはならない。 　ロシアは途轍もない経済的代償を払いつつある。エネルギー・インフラが攻撃されたために、石油・ガス収入は30％以上も減少、ロシア企業のおよそ4分の1は破産するか、破産のリスクを抱えており、ロシアは経済的に苦しい状況にある。ただ、戦争を長引かせることはできる。 　プーチンは戦略としてではなく、決定的勝利を収められないために戦争を長引かせている。プーチンは、時間稼ぎが西側に亀裂をもたらすと期待している。
2026.01.13 　03:26	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、外国勢力によるイラン内政干渉を非難　安保トップが電話会談	<2602-011301>【未整理】 　ロシアのショイグ安全保障会議書記はイランの最‍高国家安全保障委員会トップと電話会談を行い、外国⁠勢力によるイラン内政への新たな干渉の試みを強‍く非難した。ロシアのインタファクス通信が１２日、報じた​。 　インタファ‌クス通信によると、ショイグ氏はイランの国防・外交の政策を統括する最高安全保障委員会（ＳＮＳＣ）の​ラリジャニ​事務局長との電話会談を行い、イラン全土に広がった反政府デモで多数の死者が出ていることに哀悼の意を表明した。 　ロシア側が発‌表した声明によると​、ショイ⁠グ氏は２０２５年にロシアとイランが締結した戦略的パートナーシップ⁠協定に基づきイランとの協力‌を発展させる用意があると表明。「ロ‌シアとイランは安全保障の強化を目指‍し、‍今後も連絡を継続し、見解‌を調整していくことで一致した」とした。
2026.01.12 　22:04	Bloomberg (Yahoo)	「米国売り」広がる、ドルや国債下落－トランプ政権とFRBの緊張高まる	<2602-011221>【未整理】 　トランプ米政権が連邦準備制度（FRB）への攻撃を強め、独立性への懸念が高まったことで、12日の市場では「米国売り」の動きが強まった。 　パウエルFRB議長が、刑事訴追の可能性は金融政策を巡る意見の相違が原因との認識を示したことを受け、ドルや米国債、米株価指数先物はいずれも下落した。下げ幅は比較的小さかったが、FRBの独立性と米国市場への影響が投資家の間で再び議論された。 　オールスプリング・グローバル・インベストメンツのポートフォリオマネジャー、ゲーリー・タン氏「FRBの独立性に疑問を投げかけるような動きは、米国の金融政策を巡る不確実性を高める」と指摘。「これは、ドルから分散投資を進める既存の流れを強め、金など伝統的なヘッジ資産への関心を高める可能性が高い」と述べた。 　パウエル氏は11日、首都ワシントンにあるFRB本部の改修工事を巡る昨年6月の議会証言に関連して、刑事訴追の可能性を示唆する大陪審への召喚状を司法省から受け取ったと明らかにした。 　ブルームバーグ・ドル指数は一時0.3％下落し、12月23日以来の大幅安となった。S&P500種株価指数先物は0.7％安。10年債も安い。利回りは3ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して4.20％となり、このまま取引を終了すれば9月以来の高水準となる。30年債利回りは５ベーシスポイント上昇し、4.86％となった。
2026.01.12 　18:56	RBC Ukraine	Moldova's president ready to vote for unification with Romania	<2602-011220>【未整理】 　モルドバ大統領マイア・サンドゥは、この問題が国民投票にかけられればルーマニアとの統一に賛成票を投じると述べた。彼女はイギリスのポッドキャスト『The Rest is Politics』のインタビューで、自国が自立して生き残るのがますます困難になっていると語った。 　彼女は、もし国民投票が行われれば、ルーマニアとの統一に賛成票を投じると強調しました。 　サンドゥ氏は、人口約240万人でルーマニアとウクライナの間に位置するモルドバが、ロシアのハイブリッド戦争の標的となっており、偽情報キャンペーンや選挙操作を行っていると説明しました。 　サンドゥ氏は、このような小さな国が民主主義国家としての生存、主権の維持、そしてロシアへの抵抗においてますます大きな課題に直面していると強調しました。 　同時に、サンドゥはルーマニアとの統一という考えがモルドバ国民の大多数に支持されていないことを認めました。彼女はこれを、モルドバが2022年に申請したEU加盟と対比し、EU加盟の方が現実的な目標だと述べました。 　報告書は、昨年9月にモルドバで議会選挙が行われた際、ロシアがクレムリン支配の政治勢力を支持して結果に影響を与えようとしたとの主張があったと指摘している。特に、外国の投票所が地空を掘り下げられたという多数の報告があった。しかし、モルドバ外務省は、こうしたシナリオに備え、他国と連携して選挙プロセスに影響が出ないように調整していると述べた。 　2023年12月14日、ブリュッセルサミットで欧州理事会はウクライナとモルドバのEU加盟交渉開始を支持しました。それ以前、サンドゥは第二次世界大戦中に欧州連合に対し、ウクライナとモルドバの再建を目的とした米国のマーシャル・プランの現代版を作るよう求めていました。彼女はブリュッセルで開催されたEUの年次予算会議でこの発言をしました。
2026.01.12 　18:41	讀賣新聞 (Yahoo)	グリーンランドに欧州諸国が軍派遣を検討…トランプ氏の翻意促す狙い	<2602-011219>【未整理】 　紙デイリー・テレグラフなどは１１日、欧州諸国がデンマーク自治領グリーンランドに軍部隊を派遣する検討に入ったと報じた。安全保障上の理由を挙げてグリーンランド領有を主張するトランプ米大統領に対し、欧州としての貢献を具体的に示して翻意を促す狙いだ。 　報道によると、ドイツが主導し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の合同作戦として部隊を北極圏に展開させる案が浮上しているという。最近になってドイツ、英国、フランスなどの関係者が会合を開き、グリーンランドの防衛強化に向けた検討を開始した。案は「初期段階」としつつ、英軍は兵士や軍艦を派遣する準備を進めている模様だ。 　一方、トランプ氏は１１日、グリーンランドについて記者団に「所有権が必要だ。不動産ビジネスで言うところの『権利』だ。リースや短期間の取得は検討していない」と語り、完全な領有権を握ることを目指す方針を示した。
2026.01.12 　18:02	Newsweek (Yahoo)	中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析	<2602-011218>【未整理】 ・米国によるベネズエラ急襲で、中国製兵器の限界と防空システムの脆弱性が露呈した 　米国が1月3日にカラカスで実施した奇襲作戦で、ニコラス・マドゥロ大統領と妻のシリア・フロレスが拘束された。この作戦は、中国からベネズエラに供与された兵器に対して米国が依然として技術的優位を保っていることを示すものだと、台湾の高官が1月5日に語った。 　カラカスでの攻撃は、中国がベネズエラに輸出した「JY27A移動式反ステルス・レーダー」の信頼失墜につながる可能性がある。この防空レーダーは、F22やF35といった米国の第5世代ステルス戦闘機を約240キロの距離から探知できるという触れ込みだったが、最も肝心な局面で、早期警戒を出すことができなかったとされている。 ・米国によるベネズエラ急襲で、中国製兵器の限界と防空システムの脆弱性が露呈した ・米兵器に太刀打ちできず ・ないに等しいサポート ・すでに23カ国が中国製を導入
2026.01.12 　17:24	CNN (Yahoo)	イラン政権の権力掌握、かつてないほど脆弱に	<2602-011217>【未整理】 　抗議デモが3週目に突入し、イランは変革の瀬戸際に立たされている。本質的な変化を求める反対運動の勢いが増す中、長期政権の権力掌握はかつてないほど脆弱（ぜいじゃく）になっているように見える。 　抗議活動は当初、経済的不満を中心として展開していたが、やがて、数十年にわたりイランを支配してきた政権に対するより広範な動きへと発展した。「組織的な不手際、腐敗、そして弾圧がある。だからこそ人々は（イラン）イスラム共和国の崩壊を望んでいるのだ」と、ワシントン研究所のホリー・ダグレス上級研究員はCNNに語った。 　イランでは長年にわたり、社会や政治にほとんど変化をもたらさない抗議活動が繰り返されてきた。しかし今、反抗的なイラン国民が疲弊感を募らせ、がまんの限界に達しつつある中、その怒りは高まっている。 　最高指導者ハメネイ師は、1989年に権力を掌握。米国の支援を受けていた権威主義的なイラン国王（シャー）が大革命によって失脚し、イスラム共和国が樹立されてから10年後のことだった。これ以降、同師は数々の政治・安全保障上の難題を乗り越えてきた。 　ハメネイ師は一部の忠誠派や国家機関からの支持を維持しているものの、その抑圧的な政策は国民からの支持を失っている。
2026.01.12 　16:17	共同通信 (Yahoo)	尖閣情勢「極めて深刻」　坂本11管区海上保安本部長	<2602-011216>【未整理】 　第11管区海上保安本部（那覇）の坂本誠志郎本部長は12日までにインタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島周辺での、中国海警局船の航行に関し「常態化しており、極めて深刻な事態だ」との認識を示した。海保の巡視船の重装備化や強硬な対応については「中国側の行動の激しさを高めるきっかけを与える。尖閣の平穏、安定的な維持管理につながらない」と指摘した。 　海保によると、2025年に尖閣周辺の領海外側にある接続水域で海警船の航行が確認されたのは計357日に上り、12年の尖閣国有化以降、最多となった。 　坂本氏は、海警局が18年に中央軍事委員会の指揮下にある人民武装警察部隊（武警）の傘下になってから「操船技術が向上し、以前よりも統制が取れている」と分析。現場では「巡視船が中国側と毎日つばぜり合いを続けている」と話した。 　昨年5月、領海に入った海警船からヘリコプター1機が飛び立ち、領空侵犯した。「現場では巡視船からヘリに無線で退去を警告したが、今の枠組みで海保ができるのはここまでだ」と語った。
2026.01.12 　15:39	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ侵攻、独ソ戦日数超え　4年弱、国民的記憶を利用	<2602-011215>【未整理】 　ロシアのウクライナ侵攻開始からの日数が12日、第2次世界大戦で約2700万人とされる甚大な犠牲を出しながらナチス・ドイツ軍を撃退した独ソ戦の日数、1418日間を超えた。4年弱に及ぶ侵攻によるロシア経済の疲弊も指摘されるが、プーチン政権は独ソ戦の勝利という国民的な記憶を、ウクライナに対する最終的な勝利と重ね合わせて士気高揚を図っている。 　モスクワに開設された特別軍事作戦を紹介する「英雄博物館」。入り口には、壁一面に1945年の独ソ戦の勝利直後のパレードの映像が流されていた。「兵士は祖国と国境を守る困難な任務を遂行している」。ガイドはパネルで、独ソ戦とウクライナ侵攻で戦死した兵士を交互に紹介。ロシアは今も防衛戦争を戦っていると説明した。 　ウクライナ側の地雷や戦利品、ロシアの無人機や航空機の模型を解説し「展示はまもなく、ロシアの勝利と作戦の完了を反映することになるだろう」と締めくくった。
2026.01.12 　13:51	Kyiv Independent	Ukraine war latest: Khartiia Brigade raises flag over Kupiansk city council building, releases video	<2602-011214>【未整理】 　こんにちは、こちらは寺島麻美です。キエフからロシアのウクライナ全面侵攻1,419日目を報告しています。 本日のトップニュース: 　ウクライナのハルティア旅団は1月12日、ハリコフ州クピアンスクの市議会ビルを奪還し、国の旗を屋上から掲げたと発表した。 【Kupiansk の位置 (Google Map) 】 　発表に伴うソーシャルメディアの映像には、部隊が建物内に突入する激しい街頭戦闘が映っている。「クピヤンスク作戦は、計画、指揮官や司令部の訓練、そして我々が「ハルティア方式」と呼ぶ高品質な部隊訓練のおかげで、敵を成功裏に阻止し壊滅できることを証明した」と、ハルティア第2軍団司令官イゴール・オボレンスキー大佐は述べた。 　この報告は、ロシアがクピャンスク地区を含む多方面で大規模な攻勢を展開し、2022年のウクライナの反撃で失った都市を奪還しようとしている中で発表された。 　ロシア軍は北と東からクピャンスクに接近し、オスキル川西側での存在感を固めようとしている。 　チャーター旅団第4大隊偵察・打撃群(R.U.G.)の兵士たちが、クピャンスク中心部の市庁舎の上にウクライナ国旗を掲げました。
2026.01.12 　12:48	BBC News (Yahoo)	イラン、アメリカに攻撃されたら報復すると警告　反体制デモの死者500人超と人権団体	<2602-011213>【未整理】 　通貨下落を発端とした反体制デモが続くイランは11日、アメリカから攻撃されれば報復措置を取ると警告した。これは、イラン当局が抗議者を殺害するような事態になれば軍事的に対応するという、アメリカの警告に対するもの。 　BBCが取材した複数情報筋や活動家によると、イラン政府はデモへの弾圧を激化させており、これまでに数百人の抗議者が死亡している。首都テヘランの情報筋は11日、「ここの状況は本当に、非常に悪い」と話した。「私の友人の多くが殺害された。（当局は）実弾を撃っていた。戦場みたいで、通りは血だらけだ。（当局は）遺体をトラックで運び出している」。BBCは、テヘラン近郊の遺体安置所を捉えた映像に、約180の遺体袋が映っているのを確認した。アメリカ拠点の人権活動家通信社（HRANA）は、イラン各地で抗議者495人と治安要員48人の死亡を確認したとしている。また、2週間の騒乱で1万600人が拘束されたという。
2026.01.12 　12:08	毎日新聞	ルビオ氏がキューバ大統領に?　トランプ氏「取引」要求のSNS投稿	<2602-011212>【未整理】 　「マルコ・ルビオ（米国務長官）がキューバの大統領になるだろう」。トランプ米大統領は11日、自身のソーシャルメディアで、こう書かれた他人の投稿の画像を張り付け、「それは良い考えだ！」と書き込んだ。 　トランプ氏は反米の社会主義国キューバに対し「手遅れになる前に取引に応じるよう強く勧める」と投稿し、圧力をかけた。 　ルビオ氏はキューバ移民の両親を持ち、対キューバ強硬派として知られる。キューバはベネズエラと協力関係にある。ベネズエラがキューバに石油などを供給し、キューバは医療や要人警護の人材をベネズエラに派遣してきたとされる。
2026.01.12 　11:00	Forbes (Yahoo)	イラン、史上初の衛星インターネット遮断　スターリンクに「キルスイッチ」発動	<2602-011211>【未整理】 　これまでなかった事態だ。イランのインターネット遮断（デジタルブラックアウト）は、スターリンクへのアクセスを遮断するため、軍事ジャマーを配備するに至った。これは、同国内のインターネット接続が遮断された際に、抗議活動参加者や反体制派活動家にとっての代替通信手段であるスターリンクにとって、状況を一変させる出来事だ。 　「イラン国内で数万台のスターリンク端末が稼働しているとの報告があるにもかかわらず、遮断は衛星接続にもおよんでいる」とIran Wireは報じている。報道によると、スターリンクのアップリンクとダウンリンクのトラフィックの約30％が（当初）妨害され、数時間以内に「80％以上」に急上昇したという。 　The Times of Israelは、「（スターリンク）受信機の配備は、過去の遮断時と比べて、現在イランではるかに広範囲におよんでいる。これは、政府がスターリンクの機能を一度も認可していないにもかかわらずのものであり、このサービスの所持と使用は違法だ」と述べている。 　しかしながら、スターリンク受信機は衛星の位置を特定して接続するためにGPSを使用している。「昨年6月のイスラエルとの12日間の戦争以来、イランはGPS信号を妨害している」と同メディアは報じている。つまり、これは遮断が局所的であることを意味し、結果としてスターリンクの接続はパッチワーク状となり、一部の注目地域ではほぼ通信不能状態に陥っている。
2026.01.12 　10:12	毎日新聞	英独主導でNATO部隊のグリーンランド派遣検討　米の懸念払拭狙い	<2602-011210>【未整理】 　米トランプ政権が領有に意欲を示す北極圏のデンマーク自治領グリーンランドについて、英国、ドイツ両政府が主導し、北大西洋条約機構（NATO）部隊の派遣を検討していることが11日、明らかになった。トランプ大統領が領有意欲を示す理由に中国、ロシアの影響力拡大による安全保障上の脅威を挙げていることから、欧州独自の部隊派遣で、米国の懸念払拭（ふっしょく）を図る。欧州外交関係者の話として英紙テレグラフなどが報じた。 　テレグラフによると、英独仏の3国を中心にNATO部隊の派遣計画の検討を開始した。欧州外交関係者の一人は同紙に「北極圏でのロシアの攻撃性の高まりを阻止し、欧州、大西洋の安全保障を強化しなければならないとするトランプ氏の見解を支持する」と述べた。 　米ブルームバーグ通信によると、ドイツはNATO加盟国による北極圏での共同任務を提案している。またスターマー英首相は北極圏でのNATO軍の展開強化を提案し、マクロン仏大統領、メルツ独首相と協議したという。 　NATOのルッテ事務総長は、これまでグリーンランドを巡る問題について明確な態度を明らかにしていない。加盟国であるデンマークの主権を主張しない姿勢に、他の加盟国から不満の声が上がっていた。
2026.01.12 　10:09	中央日報	「シャー万歳」を叫ぶイランの街頭…反政府デモ、追放された王朝召喚	<2602-011209>【未整理】 　昨年末からイラン全土に拡散した反政府デモの現場で、最近盛んに叫ばれているスローガンだ。イラン人移民が多いイギリス・ドイツ・フランスなど西欧各地で開かれた連帯デモでも、「シャー万歳」、「パフラヴィーと共に自由を」というフレーズが書かれたピケットが登場した。1979年のイスラム革命で崩壊した王朝の最後の皇太子、レザー・パフラヴィー氏（65）の名前が数十年ぶりにデモのスローガンの前面に登場したのは異例の現象であり、その背景に関心が集まっている。 　こうした流れに呼応するかのように、パフラヴィー氏は11日（現地時間）、ソーシャルメディアのX（旧ツイッター）に投稿したビデオメッセージを通じて、デモへの参加を公開的に激励した。パフラヴィー氏は「勝利はあなたがたのものだ」と市民の連帯を呼びかけ、「イラン政権の抑圧メカニズムは弱まっている。街頭での集団行動を止めるな」と促した。また、ドナルド・トランプ米大統領がイランの状況を注視し「助ける準備ができている」と表明した点に言及し、国際社会の関心も強調した。実際にトランプ大統領は前日、トゥルース・ソーシャルを通じて「イランはかつてないほど自由を望んでいる」とし、「助けを与える準備ができている」と明らかにしていた。 　レザー・パフラヴィー氏は、1940年代からイランを統治したモハンマド・レザー・パフラヴィー前国王の長男だ。イスラム革命当時、彼は米国で戦闘機パイロットの訓練を受けており、その後は米国を中心に亡命生活を続けてきた。父の死後、一時は自ら国王であることを宣言したが、イラン国内の政治勢力を結集させることには失敗した。彼は現在も王政復古の意思はないと線を引いており、イランが世俗的民主主義体制に移行する過程で象徴的な役割を果たすという立場を維持している。
2026.01.12 　08:48	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン抗議デモで死者500人超、トランプ氏「強力な選択肢検討」	<2602-011208>【未整理】 　イラン全土に広がった反政府デモで、人権団体によると５００人以上が死亡した。イランは、 トランプ米大統領がデモ参加者のために介入するという脅しを実行し‍た場合、米軍基地を標的にすると警告した。トランプ氏はデモ参加者に武力が行使された場合、介入すると繰り返し脅している。 　米国を拠点とする人権団⁠体ＨＲＡＮＡは、イラン内外の活動家から得た最新の数字に基づき、過去２週間の騒乱で４９０人のデモ参加者と４８人の治安要員の死亡を確認した‍と明らかにした。１万０６００人以上が拘束されたという。 　イランは公式な死者数を発表しておらず、ロイターは独自に死者数を確認できなかった。 　トランプ氏はイラン​を巡る選択肢について１３日に上級顧‌問と協議する予定だと米政府当局者が１１日、ロイターに明らかにした。 　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、軍事攻撃、イランの軍事施設および民間施設に対する秘密のサイバー兵器使用、イラン政府に対する追加制裁、オンライン上の反政府情報源への​支援などについて議論する見通し​という。 　トランプ氏は１１日夜、大統領専用機内で記者団に対し「軍が検討中だ。非常に強力な選択肢を検討している」と語った。 　イランの反体制派指導者と連絡を取っているとも明らかにした。また、イラン指導部が交渉を望んでおり、１０日に電話で接触してきたとし、対話を行う可能性があると述べた。詳細には踏み込まなかった。 イランのカリバフ国会議長は米‌国に対し、「判断を誤らないよう」警告。「イランが攻撃され​た場合、占領地（イスラエ⁠ル）だけでなく、全ての米軍基地と艦船がわれわれの正当な標的になるだろう」と述べた。
2026.01.12 　08:16	中央日報 (Yahoo)	マドゥロ氏の次はハメネイ氏か…トランプ氏「イランを支援する用意がある」	<2602-011207>【未整理】 　トランプ米大統領は10日（現地時間）、反政府デモが激化しているイランをめぐり、デモ参加者を支援する用意があると明らかにした。米国はイランに対する軍事目標への攻撃案も検討しているとされる。 　トランプ大統領はこの日、ソーシャルメディア（SNS）のトゥルース・ソーシャルで「イランはおそらく過去のどの時期よりも自由を求めている」とし、「米国は支援する用意がある」と述べた。 　トランプ大統領は前日もホワイトハウスの行事で、「イラン政府が過去のように人々を殺し始めれば、われわれは介入する」とし、「イランの痛いところに非常に強い打撃を加える」と述べていた。 　これに関連し、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は10日、政府当局者の話として、トランプ大統領の脅しを実際の行動に移さなければならなくなった場合に備え、米政府がイラン攻撃案について予備的な段階での協議を進めてきたと報じた。ある当局者は、選択肢の一つとしてイランの複数の軍事目標を狙った大規模空爆も含まれていると明らかにした。ただし別の当局者は、米政府内でどのような軍事行動に踏み切るかについて合意はまだ形成されておらず、攻撃準備のために軍事装備や人員が動いているわけでもないと説明した。 　イランでは、高物価や通貨価値の下落などの経済難を背景に始まった反政府デモが2週目に入り、激化する中、政府が強硬な鎮圧に乗り出し、死傷者が急増していると伝えられている。 　AP通信は、米国の人権団体「人権運動家通信（HRANA）」を引用し、昨年12月28日に始まったデモ以降、10日までに少なくとも116人が死亡したと報じた。非政府組織のイラン・ヒューマン・ライツ（IHR）は、前日までに子ども8人を含むデモ参加者45人が死亡したとしている。HRANAによると、デモに関連して拘束された人は2600人を超える。イラン当局は全国でインターネットや国際電話を遮断したうえで、軍や警察を動員し、デモ参加者を解散させている。
2026.01.12 　08:00	Forbes (Yahoo)	2026年はロシアのエネルギー業界にとって試練の年に	<2602-011206>【未整理】 　ウクライナ侵攻はロシアのエネルギー業界に壊滅的な打撃を与えている。新たな問題が浮上し、古い課題が山積する中、ロシアは2026年を迎えた。24年12月にシリアを失い、26年1月にベネズエラを失ったことは、ロシアの世界的野心が「裸の王様」であることを露呈した。ウクライナとの血みどろの戦いは多大な犠牲を伴っている。 　経済成長の鈍化で予算は逼迫（ひっぱく）し、制裁と政治的孤立によって輸出市場は縮小している。ロシア政府が国内の経済難を戦場での勝利への強行軍で切り抜けようとする試みは、ウクライナ侵攻開始から4年が経とうとする中、先行きが不透明になるばかりだ。 　欧州は口先だけの対応から実効性のある措置へと移行しつつある。中国は新たに得た影響力を行使してロシアの天然ガス供給を支配し、ロシア国営天然ガス企業ガスプロムの利益率を圧迫している。ロシア国内では防衛産業基盤の要求を満たすため、電力需要が拡大し続けている一方で、発電や送電網の拡張は遅れている。発電容量の増強が計画されているが、資本集約的であり、整備には時間を要する。こうした圧力はいずれも目新しいものではないが、26年にこれらが集中することで、ロシアは深刻な状況に陥る可能性がある。 ・1. エネルギー収入に依存する軍事予算 ・2. ロシア産エネルギー資源からの脱却を決めた欧州 ・3. ロシア産エネルギー資源の取引で優位に立つ中国 ・4. 水力発電の推進に伴う問題 ・5. スマートシティーの発展を妨げる電力不足
2026.01.12 　07:49	中央日報 (Yahoo)	「病院に遺体が積み上がった」…イラン反政府デモ、2000人以上死亡の可能性（1）	<2602-011205>【未整理】 　経済難をきっかけに勃発したイランの反政府デモの状況が最悪の局面を迎えつつある。イラン国内180余りの都市でデモが続き、死者が急増する中、イラン政府は警察やイスラム革命防衛隊に加え、正規軍までデモ鎮圧に動員する方針を明らかにした。これに対し、米国政府が大規模空爆を含む軍事介入案を検討していると報じられ、国際社会の緊張が高まっている。 　11日（現地時間）、ノルウェーに拠点を置く団体「イラン・ヒューマン・ライツ（IHR）」は、昨年12月28日から続くイランの反政府デモで、これまでに少なくとも192人が死亡したと明らかにした。これは、同団体が9日に集計した51人から約4倍に増加した数値だ。IHRは、9～10日の2日間に死者の発生が集中しており、イランの首都テヘランにある遺体安置所では、デモに参加した犠牲者の遺体が数百体見つかったとの情報もあると述べた。 　匿名を求めたデモ参加者はCNNに対し、「軍用小銃で武装した兵士が多くの人を殺害した」とし、「病院内で遺体が重なって積み上げられている様子を目撃した」と語った。CNNはまた、医療関係者の話として、「テヘラン市内のある病院だけでも、目に破片が刺さった患者が200～300人に上る」と伝えた。英BBC放送は、イラン各地の病院で負傷者と死者があふれ、心肺蘇生を行う時間すらない状況だとし、「多くの若者が頭部や心臓に銃弾を受けた」と報じた。 　海外メディアは、集計された死者数よりも実際の人的被害はさらに多いとみている。
2026.01.12 　06:14	日テレ News (Yahoo)	イラン反政府デモ　死者500人超　人権団体が発表	<2602-011204>【未整理】 　イランでの反政府デモに関連する死者数は大幅に増え、500人を超えたと人権団体が11日、発表しました。 　アメリカに拠点を置く人権団体は11日、イランでの反政府デモに関連する死者数について、543人にのぼると発表しました。 　イラン国内は、インターネットが遮断されており、詳しい状況を把握することが困難になっていますが、収集された情報では、前日発表の116人から大幅に数字が更新されています。 　これまでトランプ政権は、イラン当局が弾圧を強めれば軍事介入も辞さないと圧力をかけています。 　こうした中、ニューヨーク・タイムズは10日、トランプ大統領がイランへの軍事攻撃に関して、複数の選択肢について説明を受けたと報じました。また、ルビオ国務長官が10日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、アメリカによる軍事介入の可能性についても話し合われたということです。一方、イラン側はアメリカが攻撃すれば、アメリカ軍の基地に報復攻撃を行うと警告しています。
2026.01.12 　05:54	FNN Prime Online News (Yahoo)	イラン当局に国連事務総長が非難の声明「暴力と過剰な武力行使に衝撃」　当局の鎮圧で多数の死傷	<2602-011203>【未整理】 　イラン当局によるデモ参加者に対する攻撃で死傷者が出ていることについて、国連のグテーレス事務総長は11日、報道官を通じてイランを非難する声明をだしました。 　声明では「イラン当局がデモ参加者に対し、暴力と過剰な武力行使を行ったことに衝撃を受けている」とした上で、「表現の自由、結社の自由、平和的な集会の自由といった権利は尊重され、保護されなければならない」として武力行使を控えるよう自制を求めました。
2026.01.12 　05:46	共同通信 (Yahoo)	「イランは最大限自制を」　国連事務総長が声明	<2602-011202>【未整理】 　国連のグテレス事務総長は11日、イラン当局による反政府デモ弾圧で多数の死傷者が出たことに「衝撃を受けている」とし、当局に対し「最大限に自制し、過剰な武力行使を控える」よう求めた。報道官を通じて声明を発表した。 　声明は、表現の自由は国際法で保障されているとして「全てのイラン国民が平和的に恐れることなく不満を表明できるようにするべきだ」と強調。イランでインターネットが遮断されたことを巡り「通信の復旧を含め国内で情報へのアクセスを可能にするよう強く求める」とした。
2026.01.12 　02:00	RBC Ukraine	Trump’s demands rejected: Cuba refuses to negotiate on his terms	<2602-011201>【未整理】 　キューバ大統領ミゲル・ディアス・カネルは、米国大統領ドナルド・トランプからのワシントンとの合意を求める呼びかけに強く反応したと、ディアス・カネルがXに投稿した。 　キューバ大統領は、外部からの圧力は自国にとって受け入れられないと述べた。彼はキューバは自由で主権を持つ国家であり、誰にも決定を押し付ける権利はないと強調しました。「キューバは独立し主権を持つ国です。誰も私たちに何をすべきか指示はしない」と大統領は強調し、人命を含む何かをビジネスに変える者にはハバナを説教する道徳的権利はないと付け加えた。 　キューバ外務省は、他の国と同様に、キューバは供給を希望する市場から燃料を輸入し、外部の干渉や圧力なしに独立して貿易関係を発展させる完全な権利を有すると述べた。 　一方、キューバのブルーノ・ロドリゲス外相は、ハバナがいかなる国にも治安サービスを提供することで金銭的または物質的利益を得たことはなく、これまでも受け取ったことがないと強調しました。また、米国とは異なり、キューバは国際関係において傭兵行為や脅迫、軍事的圧力を行わないと付け加えた。
2026.01.12 　18:41	讀賣新聞 (Yahoo)	グリーンランドに欧州諸国が軍派遣を検討…トランプ氏の翻意促す狙い	<2602-011214>【未整理】 紙デイリー・テレグラフなどは１１日、欧州諸国がデンマーク自治領グリーンランドに軍部隊を派遣する検討に入ったと報じた。安全保障上の理由を挙げてグリーンランド領有を主張するトランプ米大統領に対し、欧州としての貢献を具体的に示して翻意を促す狙いだ。 　報道によると、ドイツが主導し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の合同作戦として部隊を北極圏に展開させる案が浮上しているという。最近になってドイツ、英国、フランスなどの関係者が会合を開き、グリーンランドの防衛強化に向けた検討を開始した。案は「初期段階」としつつ、英軍は兵士や軍艦を派遣する準備を進めている模様だ。 　一方、トランプ氏は１１日、グリーンランドについて記者団に「所有権が必要だ。不動産ビジネスで言うところの『権利』だ。リースや短期間の取得は検討していない」と語り、完全な領有権を握ることを目指す方針を示した。
2026.01.12 　18:02	Newsweek (Yahoo)	中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析	<2602-011213>【未整理】 ・米国によるベネズエラ急襲で、中国製兵器の限界と防空システムの脆弱性が露呈した 　米国が1月3日にカラカスで実施した奇襲作戦で、ニコラス・マドゥロ大統領と妻のシリア・フロレスが拘束された。この作戦は、中国からベネズエラに供与された兵器に対して米国が依然として技術的優位を保っていることを示すものだと、台湾の高官が1月5日に語った。 カラカスでの攻撃は、中国がベネズエラに輸出した「JY27A移動式反ステルス・レーダー」の信頼失墜につながる可能性がある。この防空レーダーは、F22やF35といった米国の第5世代ステルス戦闘機を約240キロの距離から探知できるという触れ込みだったが、最も肝心な局面で、早期警戒を出すことができなかったとされている。 ・米国によるベネズエラ急襲で、中国製兵器の限界と防空システムの脆弱性が露呈した ・米兵器に太刀打ちできず ・ないに等しいサポート ・すでに23カ国が中国製を導入
2026.01.12 　16:17	共同通信 (Yahoo)	尖閣情勢「極めて深刻」　坂本11管区海上保安本部長	<2602-011212>【未整理】 第11管区海上保安本部（那覇）の坂本誠志郎本部長は12日までにインタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島周辺での、中国海警局船の航行に関し「常態化しており、極めて深刻な事態だ」との認識を示した。海保の巡視船の重装備化や強硬な対応については「中国側の行動の激しさを高めるきっかけを与える。尖閣の平穏、安定的な維持管理につながらない」と指摘した。 　海保によると、2025年に尖閣周辺の領海外側にある接続水域で海警船の航行が確認されたのは計357日に上り、12年の尖閣国有化以降、最多となった。 　坂本氏は、海警局が18年に中央軍事委員会の指揮下にある人民武装警察部隊（武警）の傘下になってから「操船技術が向上し、以前よりも統制が取れている」と分析。現場では「巡視船が中国側と毎日つばぜり合いを続けている」と話した。 　昨年5月、領海に入った海警船からヘリコプター1機が飛び立ち、領空侵犯した。「現場では巡視船からヘリに無線で退去を警告したが、今の枠組みで海保ができるのはここまでだ」と語った。
2026.01.12 　15:39	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ侵攻、独ソ戦日数超え　4年弱、国民的記憶を利用	<2602-011211>【未整理】 ロシアのウクライナ侵攻開始からの日数が12日、第2次世界大戦で約2700万人とされる甚大な犠牲を出しながらナチス・ドイツ軍を撃退した独ソ戦の日数、1418日間を超えた。4年弱に及ぶ侵攻によるロシア経済の疲弊も指摘されるが、プーチン政権は独ソ戦の勝利という国民的な記憶を、ウクライナに対する最終的な勝利と重ね合わせて士気高揚を図っている。 　モスクワに開設された特別軍事作戦を紹介する「英雄博物館」。入り口には、壁一面に1945年の独ソ戦の勝利直後のパレードの映像が流されていた。「兵士は祖国と国境を守る困難な任務を遂行している」。ガイドはパネルで、独ソ戦とウクライナ侵攻で戦死した兵士を交互に紹介。ロシアは今も防衛戦争を戦っていると説明した。 　ウクライナ側の地雷や戦利品、ロシアの無人機や航空機の模型を解説し「展示はまもなく、ロシアの勝利と作戦の完了を反映することになるだろう」と締めくくった。
2026.01.12 　11:00	Forbes (Yahoo)	イラン、史上初の衛星インターネット遮断　スターリンクに「キルスイッチ」発動	<2602-011210>【未整理】 これまでなかった事態だ。イランのインターネット遮断（デジタルブラックアウト）は、スターリンクへのアクセスを遮断するため、軍事ジャマーを配備するに至った。これは、同国内のインターネット接続が遮断された際に、抗議活動参加者や反体制派活動家にとっての代替通信手段であるスターリンクにとって、状況を一変させる出来事だ。 「イラン国内で数万台のスターリンク端末が稼働しているとの報告があるにもかかわらず、遮断は衛星接続にもおよんでいる」とIran Wireは報じている。報道によると、スターリンクのアップリンクとダウンリンクのトラフィックの約30％が（当初）妨害され、数時間以内に「80％以上」に急上昇したという。 The Times of Israelは、「（スターリンク）受信機の配備は、過去の遮断時と比べて、現在イランではるかに広範囲におよんでいる。これは、政府がスターリンクの機能を一度も認可していないにもかかわらずのものであり、このサービスの所持と使用は違法だ」と述べている。 しかしながら、スターリンク受信機は衛星の位置を特定して接続するためにGPSを使用している。「昨年6月のイスラエルとの12日間の戦争以来、イランはGPS信号を妨害している」と同メディアは報じている。つまり、これは遮断が局所的であることを意味し、結果としてスターリンクの接続はパッチワーク状となり、一部の注目地域ではほぼ通信不能状態に陥っている。
2026.01.12 　10:09	中央日報	「シャー万歳」を叫ぶイランの街頭…反政府デモ、追放された王朝召喚	<2602-011209>【未整理】 昨年末からイラン全土に拡散した反政府デモの現場で、最近盛んに叫ばれているスローガンだ。イラン人移民が多いイギリス・ドイツ・フランスなど西欧各地で開かれた連帯デモでも、「シャー万歳」、「パフラヴィーと共に自由を」というフレーズが書かれたピケットが登場した。1979年のイスラム革命で崩壊した王朝の最後の皇太子、レザー・パフラヴィー氏（65）の名前が数十年ぶりにデモのスローガンの前面に登場したのは異例の現象であり、その背景に関心が集まっている。 こうした流れに呼応するかのように、パフラヴィー氏は11日（現地時間）、ソーシャルメディアのX（旧ツイッター）に投稿したビデオメッセージを通じて、デモへの参加を公開的に激励した。パフラヴィー氏は「勝利はあなたがたのものだ」と市民の連帯を呼びかけ、「イラン政権の抑圧メカニズムは弱まっている。街頭での集団行動を止めるな」と促した。また、ドナルド・トランプ米大統領がイランの状況を注視し「助ける準備ができている」と表明した点に言及し、国際社会の関心も強調した。実際にトランプ大統領は前日、トゥルース・ソーシャルを通じて「イランはかつてないほど自由を望んでいる」とし、「助けを与える準備ができている」と明らかにしていた。 レザー・パフラヴィー氏は、1940年代からイランを統治したモハンマド・レザー・パフラヴィー前国王の長男だ。イスラム革命当時、彼は米国で戦闘機パイロットの訓練を受けており、その後は米国を中心に亡命生活を続けてきた。父の死後、一時は自ら国王であることを宣言したが、イラン国内の政治勢力を結集させることには失敗した。彼は現在も王政復古の意思はないと線を引いており、イランが世俗的民主主義体制に移行する過程で象徴的な役割を果たすという立場を維持している。
2026.01.12 　08:48	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン抗議デモで死者500人超、トランプ氏「強力な選択肢検討」	<2602-011208>【未整理】 イラン全土に広がった反政府デモで、人権団体によると５００人以上が死亡した。イランは、 トランプ米大統領がデモ参加者のために介入するという脅しを実行し‍た場合、米軍基地を標的にすると警告した。 トランプ氏はデモ参加者に武力が行使された場合、介入すると繰り返し脅している。 米国を拠点とする人権団⁠体ＨＲＡＮＡは、イラン内外の活動家から得た最新の数字に基づき、過去２週間の騒乱で４９０人のデモ参加者と４８人の治安要員の死亡を確認した‍と明らかにした。１万０６００人以上が拘束されたという。 イランは公式な死者数を発表しておらず、ロイターは独自に死者数を確認できなかった。 トランプ氏はイラン​を巡る選択肢について１３日に上級顧‌問と協議する予定だと米政府当局者が１１日、ロイターに明らかにした。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、軍事攻撃、イランの軍事施設および民間施設に対する秘密のサイバー兵器使用、イラン政府に対する追加制裁、オンライン上の反政府情報源への​支援などについて議論する見通し​という。 トランプ氏は１１日夜、大統領専用機内で記者団に対し「軍が検討中だ。非常に強力な選択肢を検討している」と語った。 イランの反体制派指導者と連絡を取っているとも明らかにした。また、イラン指導部が交渉を望んでおり、１０日に電話で接触してきたとし、対話を行う可能性があると述べた。詳細には踏み込まなかった。 イランのカリバフ国会議長は米‌国に対し、「判断を誤らないよう」警告。「イランが攻撃され​た場合、占領地（イスラエ⁠ル）だけでなく、全ての米軍基地と艦船がわれわれの正当な標的になるだろう」と述べた。
2026.01.12 　08:16	中央日報 (Yahoo)	マドゥロ氏の次はハメネイ氏か…トランプ氏「イランを支援する用意がある」	<2602-011207>【未整理】 トランプ米大統領は10日（現地時間）、反政府デモが激化しているイランをめぐり、デモ参加者を支援する用意があると明らかにした。米国はイランに対する軍事目標への攻撃案も検討しているとされる。 トランプ大統領はこの日、ソーシャルメディア（SNS）のトゥルース・ソーシャルで「イランはおそらく過去のどの時期よりも自由を求めている」とし、「米国は支援する用意がある」と述べた。 トランプ大統領は前日もホワイトハウスの行事で、「イラン政府が過去のように人々を殺し始めれば、われわれは介入する」とし、「イランの痛いところに非常に強い打撃を加える」と述べていた。 これに関連し、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は10日、政府当局者の話として、トランプ大統領の脅しを実際の行動に移さなければならなくなった場合に備え、米政府がイラン攻撃案について予備的な段階での協議を進めてきたと報じた。ある当局者は、選択肢の一つとしてイランの複数の軍事目標を狙った大規模空爆も含まれていると明らかにした。ただし別の当局者は、米政府内でどのような軍事行動に踏み切るかについて合意はまだ形成されておらず、攻撃準備のために軍事装備や人員が動いているわけでもないと説明した。 イランでは、高物価や通貨価値の下落などの経済難を背景に始まった反政府デモが2週目に入り、激化する中、政府が強硬な鎮圧に乗り出し、死傷者が急増していると伝えられている。 AP通信は、米国の人権団体「人権運動家通信（HRANA）」を引用し、昨年12月28日に始まったデモ以降、10日までに少なくとも116人が死亡したと報じた。非政府組織のイラン・ヒューマン・ライツ（IHR）は、前日までに子ども8人を含むデモ参加者45人が死亡したとしている。HRANAによると、デモに関連して拘束された人は2600人を超える。イラン当局は全国でインターネットや国際電話を遮断したうえで、軍や警察を動員し、デモ参加者を解散させている。
2026.01.12 　08:00	Forbes (Yahoo)	2026年はロシアのエネルギー業界にとって試練の年に	<2602-011206>【未整理】 ウクライナ侵攻はロシアのエネルギー業界に壊滅的な打撃を与えている。新たな問題が浮上し、古い課題が山積する中、ロシアは2026年を迎えた。24年12月にシリアを失い、26年1月にベネズエラを失ったことは、ロシアの世界的野心が「裸の王様」であることを露呈した。ウクライナとの血みどろの戦いは多大な犠牲を伴っている。 経済成長の鈍化で予算は逼迫（ひっぱく）し、制裁と政治的孤立によって輸出市場は縮小している。ロシア政府が国内の経済難を戦場での勝利への強行軍で切り抜けようとする試みは、ウクライナ侵攻開始から4年が経とうとする中、先行きが不透明になるばかりだ。 欧州は口先だけの対応から実効性のある措置へと移行しつつある。中国は新たに得た影響力を行使してロシアの天然ガス供給を支配し、ロシア国営天然ガス企業ガスプロムの利益率を圧迫している。ロシア国内では防衛産業基盤の要求を満たすため、電力需要が拡大し続けている一方で、発電や送電網の拡張は遅れている。発電容量の増強が計画されているが、資本集約的であり、整備には時間を要する。こうした圧力はいずれも目新しいものではないが、26年にこれらが集中することで、ロシアは深刻な状況に陥る可能性がある。 ・1. エネルギー収入に依存する軍事予算 ・2. ロシア産エネルギー資源からの脱却を決めた欧州 ・3. ロシア産エネルギー資源の取引で優位に立つ中国 ・4. 水力発電の推進に伴う問題 ・5. スマートシティーの発展を妨げる電力不足
2026.01.12 　07:49	中央日報 (Yahoo)	「病院に遺体が積み上がった」…イラン反政府デモ、2000人以上死亡の可能性（1）	<2602-011205>【未整理】 経済難をきっかけに勃発したイランの反政府デモの状況が最悪の局面を迎えつつある。イラン国内180余りの都市でデモが続き、死者が急増する中、イラン政府は警察やイスラム革命防衛隊に加え、正規軍までデモ鎮圧に動員する方針を明らかにした。これに対し、米国政府が大規模空爆を含む軍事介入案を検討していると報じられ、国際社会の緊張が高まっている。 11日（現地時間）、ノルウェーに拠点を置く団体「イラン・ヒューマン・ライツ（IHR）」は、昨年12月28日から続くイランの反政府デモで、これまでに少なくとも192人が死亡したと明らかにした。これは、同団体が9日に集計した51人から約4倍に増加した数値だ。IHRは、9～10日の2日間に死者の発生が集中しており、イランの首都テヘランにある遺体安置所では、デモに参加した犠牲者の遺体が数百体見つかったとの情報もあると述べた。 匿名を求めたデモ参加者はCNNに対し、「軍用小銃で武装した兵士が多くの人を殺害した」とし、「病院内で遺体が重なって積み上げられている様子を目撃した」と語った。CNNはまた、医療関係者の話として、「テヘラン市内のある病院だけでも、目に破片が刺さった患者が200～300人に上る」と伝えた。英BBC放送は、イラン各地の病院で負傷者と死者があふれ、心肺蘇生を行う時間すらない状況だとし、「多くの若者が頭部や心臓に銃弾を受けた」と報じた。 海外メディアは、集計された死者数よりも実際の人的被害はさらに多いとみている。
2026.01.12 　06:14	日テレ News (Yahoo)	イラン反政府デモ　死者500人超　人権団体が発表	<2602-011204>【未整理】 イランでの反政府デモに関連する死者数は大幅に増え、500人を超えたと人権団体が11日、発表しました。 アメリカに拠点を置く人権団体は11日、イランでの反政府デモに関連する死者数について、543人にのぼると発表しました。 イラン国内は、インターネットが遮断されており、詳しい状況を把握することが困難になっていますが、収集された情報では、前日発表の116人から大幅に数字が更新されています。 これまでトランプ政権は、イラン当局が弾圧を強めれば軍事介入も辞さないと圧力をかけています。 こうした中、ニューヨーク・タイムズは10日、トランプ大統領がイランへの軍事攻撃に関して、複数の選択肢について説明を受けたと報じました。 また、ルビオ国務長官が10日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、アメリカによる軍事介入の可能性についても話し合われたということです。一方、イラン側はアメリカが攻撃すれば、アメリカ軍の基地に報復攻撃を行うと警告しています。
2026.01.12 　05:54	FNN Prime Online News (Yahoo)	イラン当局に国連事務総長が非難の声明「暴力と過剰な武力行使に衝撃」　当局の鎮圧で多数の死傷	<2602-011203>【未整理】 イラン当局によるデモ参加者に対する攻撃で死傷者が出ていることについて、国連のグテーレス事務総長は11日、報道官を通じてイランを非難する声明をだしました。 声明では「イラン当局がデモ参加者に対し、暴力と過剰な武力行使を行ったことに衝撃を受けている」とした上で、「表現の自由、結社の自由、平和的な集会の自由といった権利は尊重され、保護されなければならない」として武力行使を控えるよう自制を求めました。
2026.01.12 　05:46	共同通信 (Yahoo)	「イランは最大限自制を」　国連事務総長が声明	<2602-011202>【未整理】 国連のグテレス事務総長は11日、イラン当局による反政府デモ弾圧で多数の死傷者が出たことに「衝撃を受けている」とし、当局に対し「最大限に自制し、過剰な武力行使を控える」よう求めた。報道官を通じて声明を発表した。 　声明は、表現の自由は国際法で保障されているとして「全てのイラン国民が平和的に恐れることなく不満を表明できるようにするべきだ」と強調。イランでインターネットが遮断されたことを巡り「通信の復旧を含め国内で情報へのアクセスを可能にするよう強く求める」とした。
2026.01.12 　02:00	RBC Ukraine	Trump’s demands rejected: Cuba refuses to negotiate on his terms	<2602-011201>【未整理】 キューバ大統領ミゲル・ディアス・カネルは、米国大統領ドナルド・トランプからのワシントンとの合意を求める呼びかけに強く反応したと、ディアス・カネルがXに投稿した。 キューバ大統領は、外部からの圧力は自国にとって受け入れられないと述べた。 彼はキューバは自由で主権を持つ国家であり、誰にも決定を押し付ける権利はないと強調しました。 「キューバは独立し主権を持つ国です。誰も私たちに何をすべきか指示はしない」と大統領は強調し、人命を含む何かをビジネスに変える者にはハバナを説教する道徳的権利はないと付け加えた。 キューバ外務省は、他の国と同様に、キューバは供給を希望する市場から燃料を輸入し、外部の干渉や圧力なしに独立して貿易関係を発展させる完全な権利を有すると述べた。 一方、キューバのブルーノ・ロドリゲス外相は、ハバナがいかなる国にも治安サービスを提供することで金銭的または物質的利益を得たことはなく、これまでも受け取ったことがないと強調しました。 また、米国とは異なり、キューバは国際関係において傭兵行為や脅迫、軍事的圧力を行わないと付け加えた。 トランプ対キューバ
2026.01.11 　23:59	RBC Ukraine	EU weighs replacing US troops with unified European army	<2602-011126>【未整理】 　EU諸国は、現在約10万人の米軍を代替できる統合軍の設立を検討すべきだと、欧州防衛担当委員アンドリウス・クビリウスは述べています。 　1月11日にスウェーデンで開催された安全保障会議で、クビリウスはヨーロッパが大陸をより良く守るために、少なくとも10万人規模の恒久的なヨーロッパ軍を設立しなければならないと述べた。「ヨーロッパの軍事力の中核を成す10万人規模の正規軍をどうやって置き換えるのか?」と彼は問いかけた。さらに、クビリウスは欧州安全保障理事会の設置を提案しました。欧州連合の主要諸国のみで構成されますが、イギリスを含める可能性も否定されていません。このような機関は、防衛関連の意思決定やウクライナ戦争の状況を変える努力を大幅に加速させることができる。「欧州安全保障理事会は、主要な常任理事国に加え、交代制で約10から12名程度の複数の理事国で構成され、最も重要な防衛問題を議論する役割を担うことができる」と彼は強調した。 　1月10日、スペインのホセ・マヌエル・アルバレス外相は、統一されたヨーロッパ軍の創設とEUの防衛産業の統合を求めました。彼の見解では、これによりEUは第三国から独立して行動し、安全保障を強化することができるとされています。 　一方、フランスでは、ドナルド・トランプ米大統領がデンマークからグリーンランドを奪取するという脅しをする中、左派政治勢力がNATOからの段階的離脱を求める決議案を提出しました。彼らは同盟がヨーロッパの利益ではなく米国の利益に資すると主張しました。フランス政府はこの提案を公式には支持しませんでした。 　フランスが同盟から部分的に離脱した前例もあります。1966年、シャルル・ド・ゴール大統領はフランスをNATOの軍事指揮構造から外しましたが、フランスは正式な同盟加盟国であり続けました。これはパリとワシントンの関係が大きく悪化していた背景の中で起こった。フランスがNATOの軍事指揮体制に復帰したのは、ニコラ・サルコジ大統領の2009年でした。
2026.01.11 　22:50	TBS News (Yahoo)	高市内閣支持率78.1%　先月調査から2.3ポイント上昇　JNN世論調査	<2602-011125>【未整理】 　高市総理が通常国会冒頭に衆議院を解散するかどうか近く最終判断するとみられる中、最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が78.1%だったことがわかりました。 　高市内閣を「支持できる」という人は、先月の調査より2.3ポイント上昇し、78.1%でした。一方、「支持できない」という人は2.1ポイント下落し、18.6%でした。連立政権樹立後、まもなく3か月となる自民党と日本維新の会の政権運営について、「評価する」は48%、「評価しない」は33%でした。与党入りが取り沙汰されている国民民主党が、自民と維新の連立政権に加わることについて、「賛成」は42%、「反対」は30%でした。国民民主支持層に限れば、「賛成」は69%にのぼっています。 次に、今年の日本の景気について聞いたところ、 ▼「良くなる」は18%、 ▼「悪くなる」は19%、 ▼「横ばい」は58%でした。 中国が日本に対し、軍事転用の可能性がある品目について輸出を禁止すると発表しました。 日中関係悪化による日本経済への影響について、どの程度不安か聞いたところ、 ▼「不安だ」と答えた人は「非常に」と「ある程度」をあわせて58%、 ▼「不安ではない」は「あまり」と「全く」をあわせて41% でした。 アメリカ軍が南米ベネズエラを攻撃したことについて、 ▼アメリカの行動を支持する人は22%、 ▼支持しない人は73% でした。
2026.01.11 　22:23	時事通信 (Yahoo)	キューバに取引要求　トランプ氏「手遅れになる前に」	<2602-011124>【未整理】 　トランプ米大統領は11日、キューバに対して「手遅れになる前に取引することを勧告する」と迫った。ただ、具体的に何を取引するかについては触れなかった。トランプ政権はキューバと関係が深かったベネズエラを攻撃したばかりで、中南米の左派政権への圧力を強めている。 　トランプ氏はSNSで「キューバは長年、ベネズエラからの石油と資金で成り立ってきた。その見返りに過去2代のベネズエラ独裁者に『警備サービス』を提供していたが、もう終わりだ」と主張。「ベネズエラは今、世界最強の軍事力を誇る米国に守られている。キューバに石油も資金も一切渡さない」と述べた。
2026.01.11 　22:00	テレ朝 News (Yahoo)	「ハメネイ師が避難準備か」憶測広がる　年末年始に輸送機が“金運んだ”情報も	<2602-011123>【未整理】 　イラン情勢が不安定化するなか、最高指導者ハメネイ師や側近らがロシアへの避難準備を始めたとの憶測が伝えられています。 　イギリスの航空業界誌は9日、年末年始にかけロシア南部とテヘランの間を軍用の大型輸送機が頻繁に行き来していたと伝えました。輸送機はロシアやベラルーシの航空会社に所属しているものの、記事では「民間機で運べないものを運んでいたのではないか」と分析しています。 　一方、イギリス議会ではイラン情勢に詳しい議員が「輸送機はイランに武器や弾薬を運びつつ、大量の金をロシアへ運んだとの情報がある」などと発言しました。これらの情報からロシアの独立系メディアは最高指導者ハメネイ師が体制崩壊を見越して避難準備を始めたのではないかと伝えています。 　先週にはイギリスメディアでハメネイ師が家族や側近とロシアへの脱出を計画していると報じられていました。
2026.01.11 　20:30	共同通信 (Yahoo)	イランデモ参加者190人死亡と人権団体	<2602-011122>【未整理】 ノルウェーに拠点を置く人権団体は11日、イランの反政府デモ参加者の死者が190人以上になったと明らかにした。
2026.01.11 　20:07	共同通信 (Yahoo)	イラン1日で「150遺体」搬送　反政府デモ、狙撃兵配置か	<2602-011121>【未整理】 　イラン全土に拡大した反政府デモを巡り、外交筋は衝突が激しかった8、9両日に、首都テヘラン市内の病院に1日当たり150遺体が搬送されたとの情報があると共同通信に明らかにした。これまで110人以上と伝えられる死者数は大幅に増える可能性がある。英紙ガーディアンは10日、テヘランに狙撃兵が配置され、治安部隊が実弾を発砲しているとするデモ参加者の証言を報道。参加者は「とても多くの遺体を見た」と話した。 　トランプ米大統領は、イラン当局がデモ参加者を殺害すれば「打撃を与える」と警告している。米紙ウォールストリート・ジャーナルは10日、米当局者が軍事的な対応を予備的に協議したと報じた。イランの軍事施設への空爆などが検討されたが合意には至らなかったとした。 　人権団体のニュースサイトHRANAによると、デモは10日もテヘランなどイラン各地で続いた。犠牲者の多くが至近距離から銃撃されたことが判明したとしている。イラン指導部がデモ隊の弾圧を強めている恐れがある。これまでの拘束者は2600人以上に及ぶという。
2026.01.11 　19:58	産經新聞 (Yahoo)	4足歩行犬型ロボットも参加　陸自習志野演習場で「降下訓練始め」	<2602-011120>【未整理】 　小泉進次郎防衛相は12日、陸上自衛隊習志野演習場（千葉県）で行われた新年恒例の「降下訓練始め」を視察した。 　訓練で予定していたパラシュート降下は強風のため見送られた。演習場に着陸したCH47輸送ヘリからは、4足歩行ロボット犬型無人機「ビジョン60」が降ろされ、隊員らとともにする光景も見られた。 　視察に先立ち、小泉氏はパラシュート降下を想定した訓練を体験。「自衛隊員とその家族を守り抜く決意で共に頑張ろう」と叫んだ後、高さ11メートルの「跳び出し塔」から飛び降りた。小泉氏は降りた後、記者団に「いゃあ…なかなかでした」と感想を述べた。
2026.01.11 　19:22	産經新聞 (Yahoo)	イランデモの死者は116人、デモ隊側で70人超　治安部隊、至近距離から実弾発射	<2602-011119>【未整理】 　イラン各地で続く大規模な反政府デモで、在米のイラン人権団体「HRANA」は10日までの死者が116人になったことを明らかにした。このうち軍や治安部隊など当局側の死者は38人だといい、デモ隊側は70人超とみられる。10日までにイラン各地の185都市でデモの発生が確認された。治安部隊が至近距離からデモ参加者に実弾を発射しているとの証言が相次いでいる。 　トランプ米大統領は10日、「イランは、おそらくかつてないほど自由に目を向けている。米国には支援の用意がある」とSNSに投稿し、軍事介入を再び示唆した。 英BBC放送の取材に応じた首都テヘランの医療関係者は「若い人々が頭部や心臓を撃たれている」と述べ、死者が多いために遺体安置所が足りない状況だと訴えた。中部カシャンの医師は、多くのデモ参加者が目を撃たれているとBBCに証言した。 　HRANAによると、当局に逮捕されたデモ参加者は2600人以上。当局による弾圧強化を受け、テヘランのデモは小規模で散発的な形で行われているという。
2026.01.11 　18:52	テレ朝 News (Yahoo)	米がイランの非軍事施設も標的検討か　反政府メディア報道“デモ犠牲者推定2000人超”	<2602-011118>【未整理】 　経済の衰退によって政府への抗議デモが拡大するイランに対して、アメリカのトランプ大統領がデモ鎮圧のために軍事施設以外も標的とした軍事介入を検討しているとアメリカメディアが報じました。 　ニューヨーク・タイムズは11日、アメリカ当局者の話として、トランプ大統領がイランへの軍事介入に関して説明を受けていると伝えました。その中で首都テヘランの軍事施設以外も標的とする選択肢が提示されているということです。ただ、イランからの報復攻撃に備えた軍の配備などに時間を要するなどとして、最終決定には至っていないとしています。 　ルビオ国務長官も10日にイスラエルのネタニヤフ首相との電話会談で軍事介入の可能性について話し合ったとされています。 　これに対して、イラン側は、軍事介入をすれば周辺地域の米軍基地が「正当な標的となる」と警告しています。
2026.01.11 　17:30	日テレ News (Yahoo)	中国軍の活動活発化する「太平洋の防衛強化」が柱のひとつに　今年改定の安保関連3文書	<2602-011117>【未整理】 　太平洋での中国軍の活動が活発化する中、政府は、今年改定する安全保障関連の3文書で「太平洋の防衛強化」を柱のひとつとする方針を固めました。 　太平洋は近年、中国軍の進出が著しく、去年、空母2隻を同時に活動させたことが初めて確認されましたが、日本海側や南西地域に比べ、自衛隊の警戒監視体制が手薄となっています。 　複数の政府関係者によりますと、政府は、今年末までに改定する安全保障関連の3文書の柱のひとつに「太平洋の防衛強化」を挙げ、港湾や滑走路、警戒監視用レーダー網などを整備することを3文書の中の「防衛力整備計画」に盛り込むよう調整しているということです。 　防衛省はこの改定に先立ち、今年4月には太平洋の防衛強化を検討する部署を新たに立ち上げる予定です。また、太平洋上の硫黄島について、大型船の着岸を目指し、港湾整備の調査などを行う方針のほか、周辺の海底にレアアースが確認されている南鳥島については、航空機の運用能力を上げるため、滑走路を拡張する案が浮上しているということです。
2026.01.11 　15:36	日刊スポーツ (Yahoo)	太田光「国際的な倫理観としていいのかな」レアアース精錬処理めぐる中国への環境負荷に	<2602-011116>【未整理】 　爆笑問題太田光（60）が11日、TBS系「サンデー・ジャポン」（日曜午前9時54分）に出演。世界がレアアースの輸入を中国に頼る状況に疑問を投げかけた。 　番組は、レアアースなどの鉱物資源の研究を行う東大の岡部徹教授を取材。日本はレアアースの約7割を中国からの輸入に頼っており、岡部氏は輸入が中国に偏る理由について「レアアースの鉱石を掘り出して精錬しようとすると、いろんな害悪が出る。放射性元素。日本の技術をもってすればレアアースは作れるけれど、作った後に出てくる放射性元素を含んだゴミの処理コストが異常にかかる」と説明。日本ではその処理に厳しい規制があるが「中国が異常に（規制が）緩い」と語った。 　スタジオの太田は「日本でも取れなくはないし、精製が難しい。特に放射性物質ですよね」とコメント。「そのへんが『中国が緩い』って話があったけれど。そこに依存していて、国際的な倫理観として果たしていいのかなという思いも僕はある」と中国への環境負荷を懸念した。
2026.01.11 　15:36	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル、米国のイラン介入に備え厳戒態勢＝関係筋	<2602-011115>【未整理】 　イスラエル筋３人が明らかにしたところによると、同国は大規模‍な反政府デモが起きているイランに米国が介入する可能性に⁠備え厳戒態勢を敷いている。 　トランプ米大統領は１０日、‍交流サイト（ＳＮＳ）に「イランはおそらくかつてないほど『自由』に​目を向けている‌。米国は支援する準備ができている！！！」と投稿した。同筋はイスラエルの厳戒態勢が実際に何を意味するかにつ​いては詳しく​説明しなかった。 　一方、イスラエルのネタニヤフ首相と米国のルビオ国務長官は１０日に電話会談し、米国がイランに介入する可能性について話し合‌った。会談に同席した​イスラエル⁠関係者が明らかにした。米当局者は両者の電話会談を確認したものの、内⁠容については明らかにしなか‌った。 　こうした中、イランのガリバフ国会‌議長は１１日、米国から攻撃を受ければイス‍ラエ‍ルや地域の米軍基地を「正当な‌標的」として反撃することになると警告した。
2026.01.11 　12:36	CNN (Yahoo)	イランデモ、米国は「支援する用意」　トランプ氏が連帯のメッセージ	<2602-011114>【未整理】 　トランプ米大統領は10日、イランの反体制デモに立ち上がった人々への連帯のメッセージを投稿し、米国はイラン国民を支援する用意があると表明した。どのような形の支援があり得るのかは明言しなかった。 　トランプ氏はSNSトゥルース・ソーシャルに「イランは恐らくかつてないほど、自由に目を向けている。米国は支援する用意がある」と投稿した。 　トランプ氏に近い共和党のグラム上院議員もこの日、イラン国民に大統領の関心を引いていることを伝え、「長い悪夢」は間もなく終わるとの予測を示した。グラム氏はX（旧ツイッター）への投稿で、「抑圧を終わらせようとする皆さんの勇気と決意は、大統領や自由を愛するすべての人に届いている」と述べた。 　ヘグセス国防長官は国防総省の役割については詳述せず、「米国は支援する用意がある」とのトランプ氏のメッセージをリポストした。 　ルビオ国務長官もこの日、「米国は勇敢なイラン国民を支持する」と投稿した。
2026.01.11 　10:58	AFP＝時事 (Yahoo)	元皇太子、トランプ氏にイランへの緊急介入を要請「国民を助けて」	<2602-0111013>【未整理】 　1979年のイラン革命（イスラム革命）で退位に追い込まれた故パーレビ国王の息子で、米国で亡命生活を続けるレザ・パーレビ元皇太子は9日、ドナルド・トランプ米大統領に対し、反政府デモが続くイランに「緊急」介入するよう訴えた。 　米首都ワシントン在住のパーレビ氏はソーシャルメディアへの投稿で、「大統領閣下、これはあなたの関心、支援、行動を求める重要かつ急を要する呼び掛けです」「イランの国民を助けるために介入する準備をしてください」と呼び掛けた。パーレビ氏は、具体的にどのような介入を求めているのかは明らかにしなかったが、イランでは政権がインターネットを遮断し、反政府デモの参加者に対して武力を行使する恐れがあると主張。「私はイラン国民に対し、街頭に出て自由のために闘い、数で治安部隊を圧倒するよう呼び掛けました。昨夜、彼らはまさにそれを実行しました」「あなた（トランプ氏）のこの犯罪政権（イラン政権）に対する脅迫は、政権の暴力的な行為を食い止める防波堤となりました。しかし、一刻を争う時が来ました。イラン国民は1時間後に再び街頭に立つでしょう。私はあなたに助けを求めます」と付け加えた。 　ドナルド・トランプ米大統領は2日、イランがデモの参加者を殺害した場合、米国が助けに行くと述べ、介入を示唆した。トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「イランが平和的な抗議デモ参加者を暴力的に殺害するなら（これは彼らの常とう手段だ）、米国が助けに行く」「われわれは準備万端、いつでも出動できる状態にある」と述べた。
2026.01.11 　10:29	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン当局、騒乱拡大で取り締まり強化示唆　ネット遮断続く	<2602-011112>【未整理】 　イラン当局は１０日、反政府デモに対する取り締まりを強化する可能性を示唆した。革命防衛隊は騒‍乱を「テロリスト」によるものだと非難し、統治体制を守ると表明した。 　一方、トランプ米⁠大統領は交流サイト（ＳＮＳ）に「イランはおそらくかつてないほど『自由』に目を向‍けている。米国は支援する準備ができている！！！」と投稿した。 　イラン全土で新たな暴力の情報が出​ているが、インターネ‌ットが遮断されており、騒乱の全容を把握することは困難となっている。首都テヘランや、北部ラシュト、北西部タブリーズ、南部シーラーズ、ケルマーンなどい​くつかの都市の多く​の地区で新たな抗議活動が起きているとする動画がネット上に投稿された。ロイターはこれらの映像の真偽を今のところ確認できていない。国営メディアは、テヘラン西部のカラジで市庁舎が放火されたと伝え、「暴徒‌」を非難。シーラーズ、コム、ハメ​ダンのデモで殺⁠害されたとする治安部隊員の葬儀の映像も放送した。 　米情報当局高官によると、反対派は政府要人が逃亡す⁠るか寝返るまで圧力をかけ続けようとしてい‌る一方、当局は米国に介入する正当な理由を与えることなく‌デモを一掃するために十分な恐怖を植え付けようとしている。 　‍イラン‍の人権団体ＨＲＡＮＡによれば、これまでに少なくとも‌５０人のデモ参加者と１５人の治安要員が死亡し、約２３００人が逮捕された。
26.01.11 　09:55	日刊スポーツ (Yahoo)	黒沢年雄、高市首相をめぐる報道に「粗探し」　懸念示し「弱い者いじめに聞こえる」	<2602-011111>【未整理】 　俳優黒沢年雄（81）が10日までに、ブログを更新。高市首相をめぐる報道に懸念を示した。黒沢は「高市総理スタート早々頑張っていると思います…言葉の捉え方で足踏みしてますが、歴代の総理と比べて必死さが見えます」と私見をつづり「ジャーナリストやラジオ、テレビのコメンテーターが揶揄に近い発言をしたり、ミスを探して話題にしたりする方がとても多いのが気になります」と懸念を示した。 　続けて「その方々が発言する内容が一方的で、高市総理のためになる意見やアイデアの助言が聞かれない…ただあれはまずい、粗探しの発言ばかり…日本人だったら皆んなで高市総理を盛り立て、やる気を起こさせる素晴らしい助言をしてあげてください…とても頑張っているのですから!」。高市首相を思い、「弱い者いじめに聞こえる発言ばかりで高市総理が可哀想で悲しくなります」と嘆いた。
			この種の論調が、所謂女性週刊誌やスポート新聞から、怒濤のごとく流れ出しているのが、国民の政治への関心の変化としてが注目される。 【関連記事：2602-010904 (週刊女性2026.01.09)】
2026.01.11 　09:30	共同通信 (Yahoo)	多国籍軍派遣をけん制か　ロシア軍の最新ミサイル攻撃	<2602-011110>【未整理】 　戦争研究所は9日、ロシアによるウクライナ西部への最新式中距離弾道ミサイル「オレシニク」での攻撃について、戦闘終結後のウクライナに対する「安全の保証」として検討されている多国籍軍の派遣を「けん制する目的があった」と分析した。 　ロシア軍は8日夜から9日未明にかけて核弾頭を搭載可能なオレシニクを発射し、ウクライナ西部リビウ州に着弾。戦争研究所は9日付の報告で「多国籍軍が前線から離れた西部で活動する可能性がある」ため、西部を狙ったと指摘した。 　ロシアはウクライナ領内での多国籍軍駐留を認めない立場で、外務省のザハロワ情報局長は8日、欧米部隊が合法的な攻撃対象と見なされると強調していた。
2026.01.11 　07:15	President Online (Yahoo)	習近平が最も恐れる展開になる…トランプ大統領が「ベネズエラの次」に標的にする“産油国の名前	<2602-011109>【未整理】 　トランプ大統領がベネズエラで電撃的な軍事作戦を断行し、マドゥロ大統領夫妻を拘束した。トランプ氏は次に何を狙うのか。ジャーナリストの須田慎一郎さんは「今回のベネズエラ攻撃で中国・ロシアの防衛網の脆弱性が露見し、中東にも影響が広がっている。覇権を狙う中国にとっては最悪の展開になるだろう」という――。 　※本稿は、須田慎一郎氏のYouTubeチャンネル「ただいま取材中」の一部を再編集したものです。 ・ベネズエラ攻撃は「パーフェクトゲーム」 ・完全に足元をすくわれた中国 ・「キューバ危機」と同じ構造 ・稼働しなかった「中国製防空網」 ・疑問符が付いた「中国本土の防衛力」 ・戦略見直しを迫られる中国と親中国家 ・影響は中東の大国イランにも波及 ・イランで激しさを増す反政府活動 ・中国のエネルギー戦略に暗雲 ・かつてない苦境に立たされている中国 ・トランプ大統領はイラン介入を示唆 ・今後のイラン情勢に注目 -------------------- 須田 慎一郎ジャーナリスト 1961年東京生まれ。日本大学経済学部を卒業後、金融専門紙、経済誌記者などを経てフリージャーナリストとなる。 民主党、自民党、財務省、金融庁、日本銀行、メガバンク、法務検察、警察など政官財を網羅する豊富な人脈を駆使した取材活動を続けている。 週刊誌、経済誌への寄稿の他、TV「サンデー！スクランブル」、「ワイド！スクランブル」、「たかじんのそこまで言って委員会」など、YouTubeチャンネル「別冊！ニューソク通信」「真相深入り! 虎ノ門ニュース」など、多方面に活躍。 『ブラックマネー 「20兆円闇経済」が日本を蝕む』（新潮文庫）、『内需衰退　百貨店、総合スーパー、ファミレスが日本から消え去る日』（扶桑社）、『サラ金殲滅』（宝島社）など著書多数。 --------------------
2026.01.11 　07:06	時事通信 (Yahoo)	中国海警、フィリピン巡視船を妨害　針路変えねば「重大な事態」　南シナ海	<2602-011108>【未整理】 　「針路を変えよ。さもなくば重大な事態を招く」。昨年12月中旬、快晴の南シナ海で南沙（英語名・スプラトリー）諸島のサビナ礁に向かっていたフィリピン沿岸警備隊の巡視船は、中国海警船から無線で警告を受けた。前方を横切る危険な妨害もあり、サビナ礁行きを諦めざるを得なかった。 　中国が領有権を主張して周辺諸国への威圧を強め、緊張が続く南シナ海。12月11～15日の5日間、同海域で活動する比沿岸警備隊の巡視船「ケープ・エンガニョ」に乗船し、「日常茶飯事」となりつつある中国の威嚇行動を目の当たりにした。 　12日早朝、一帯で操業する漁船への補給任務に当たる全長44メートルのケープ・エンガニョが相対したのは、倍ほどの大きさの海警船3隻。約2時間にわたり追尾され、「中国の管轄海域に入った」などと繰り返し警告を受けた。針路のわずか300メートル先を海警船が横切る場面もあり、サビナ礁行きを断念。乗組員の一人は「乗員を危険にさらす事態や船への損傷を避けるためだ」と嘆息を漏らした。 　ケープ・エンガニョが針路を変える1時間余り前、サビナ礁周辺では中国海警船がフィリピン漁船に放水銃を使用する事案が発生していた。漁民が放水を受けるのは初めてで、船は損傷し3人が負傷した。「罪のない漁民の命を危険にさらす行為だ」。比当局は中国を非難する声明を出した。中国側がケープ・エンガニョを執拗（しつよう）に阻んだのは、フィリピン側の救援活動への嫌がらせだったとみられる。
2026.01.11 　06:43	共同通信 (Yahoo)	イラン反政府デモの死者110人以上に	<2602-011107>【未整理】 　イランの反政府デモを巡り、米国に拠点を置く人権団体は10日、治安部隊とデモ隊の衝突などによる死者が110人以上になったと明らかにした。うち30人以上は治安要員など当局者だとしている。
2026.01.11 　06:40	AFP＝時事 (Yahoo)	トランプ氏、「助ける準備できている」と発言 イラン抗議デモ激化で	<2602-011106>【未整理】 　トランプ米大統領は10日、大規模な反政府デモが起きているイランについて、米国は「自由を求めている」イラン国民に対して支援する準備ができていると述べた。 　トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「イランはこれまでにないほど『自由』を求めているようだ。米国は（抗議者を）助ける準備ができている」と投稿した。 　トランプ氏は9日、イラン政権に対し、デモの弾圧をやめるよう警告し、事態がエスカレートした場合、軍事攻撃を命じる可能性を改めて示唆した。
2026.01.11 　06:20	テレ朝 News (Yahoo)	在英イラン大使館に王政時代の国旗　ロンドンで抗議デモ　国旗引き降ろし…	<2602-011105>【未整理】 　ロンドンのイラン大使館前で行われた抗議デモで、参加者が大使館に掲げられた国旗を降ろし、王政時代の国旗を掲げる一幕がありました。 　10日、ロンドン中心部にあるイラン大使館前にはイラン各地で行われている反政府デモを支援しようとイギリスに住むイラン出身者など数百人が集まりました。その際、男性が大使館のバルコニーに掲揚されていたイラン国旗を降ろし、1979年のイスラム革命前の王政時代の国旗を掲げました。デモの参加者からは拍手や大きな歓声が上がりました。 　ロンドン警視庁はこの騒ぎを受けて不法侵入の疑いなどで2人を逮捕するなどしたということです。
2026.01.11 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	安保3文書に「太平洋の防衛強化」明記へ…港湾や滑走路・レーダー網整備し中国に対抗、来年度から硫黄島調査	<2602-011104>【未整理】 　政府は、今年改定する安全保障３文書の柱の一つに「太平洋の防衛強化」を掲げる方針を固めた。自衛隊が太平洋で広範囲に活動できるよう、港湾や滑走路、警戒監視用レーダー網を整備する必要性を盛り込む方向だ。米軍が日本や台湾周辺に展開する際の要路となる太平洋で中国軍が活動を活発化させる中、日米の対処力を高める狙いがある。 　複数の政府関係者が明らかにした。安保３文書は、安保政策の指針「国家安全保障戦略」、目標と達成の手段を示す「国家防衛戦略」、防衛装備品の調達方針や経費総額を定める「防衛力整備計画」で構成される。太平洋の防衛強化は、同計画などに明記する方向で調整している。 　防衛省は３文書改定に先立ち、４月に「太平洋防衛構想室（仮称）」を新設し、太平洋の防衛強化に向けた具体策の検討を本格化させる。来年度から硫黄島（東京都）の港湾整備の調査などに着手する方針だ。 　硫黄島は伊豆諸島（同）と米軍の拠点があるグアムの中間に位置し、中国が軍事戦略上の防衛ラインとする「第２列島線」上にあり、海上自衛隊などが常駐している。沿岸部は浅瀬が広がり大型船は着岸できないため、桟橋を整備して自衛隊の輸送能力を向上させる狙いがある。地殻変動で隆起する滑走路のコンクリート化に向けた実証実験も進める。「中国の短距離弾道ミサイルの射程外」（政府関係者）という立地を生かし、戦闘機の安定的な運用を目指す。 　北大東島（沖縄県）では、航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーを配備する計画を加速させる。周辺の海底にレアアース（希土類）が確認されている日本最東端・南鳥島（東京都）は経済安保上も重要で、長射程ミサイルの射撃場の整備に加え、島内にある滑走路を拡張する案が出ている。空母化を進めている海自護衛艦での最新鋭ステルス戦闘機の運用も、防空能力向上のカギとなる。 　日本は北朝鮮のミサイルを念頭に、日本海側を中心にレーダー網を配備してきた。「警戒監視の空白地帯」と呼ばれる太平洋側では中国の進出が著しく、新たな脅威となっている。中国軍は昨年６月、空母２隻を初めて同時展開。同１２月には自衛隊機が空母艦載機からレーダー照射を受け、中露両軍の爆撃機が東京方面へ向かって共同飛行した。 　中国は、台湾有事の際に太平洋から来援する米軍の接近を阻止するため、太平洋に戦力投射する態勢作りを急いでいる。自衛隊による「監視の目」を充実させることは、日米同盟の抑止力向上につながる。対中国では南西諸島防衛も重要で、防衛省幹部からは「相当な予算や人員が必要だ」との見方も出ている。
2026.01.11 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	戦争犯罪を追及する国際刑事裁判所を支援、日韓モンゴルで「学術共同体」設立へ…慶応大に事務局本部	<2602-011103>【未整理】 　戦争犯罪を追及する国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）を支援するため、日本と韓国、モンゴルの３か国・１０大学が「学術共同体」を近く設立することが分かった。事務局本部は慶応大（東京）に置き、アジアのＩＣＣ加盟国増加に向け、情報発信や各国の法整備への助言、人材供給などの支援を行う。将来的にはＩＣＣの正式な「地域事務所」に発展させる構想も出ている。 　共同体には、慶大や同志社大、京都大、一橋大、宇都宮大の日本の５大学、ソウル大など韓国の４大学、モンゴル国立大が加わる。ＩＣＣとして初の枠組みで、２月中に活動を開始し、４月から正式に組織化する。ＩＣＣを通して欧州連合（ＥＵ）も活動資金を提供する方向だ。
2026.01.11 　04:40	RBC Ukraine	Russian forces control Hrabovske, but Ukraine's Defense Forces hold line and prevent further advance - State Border Guard Service	<2602-011102>【未整理】 　ロシア軍はフラボフスケの入植地を引き続き支配していますが、戦闘区域の拡大には失敗していると、ウクライナ国家国境警備隊の報道官アンドリー・デムチェンコ氏が全国テレソンで述べた。 【Hrabovske の位置 (Google Map) 】 　デムチェンコ氏は、ウクライナの防衛隊、つまりウクライナ軍および国家国境警備隊の兵士たちが、ロシア軍の人員削減とさらなる前進を防ぐために積極的に攻撃を行っていると述べた。スーミー地域の戦闘はドローン操作員と歩兵部隊の両方が関与しており、ロシア軍と小火器で交戦している。「スーミー地域、特にヴァラヒネ入植地の方向について話すと、ロシアは以前に同様の方法で国境警備隊の陣地を攻撃しようと試みた。最近、ミロピッリャに対しても同様の行動が行われている」とデムチェンコは指摘した。 　彼によれば、ウクライナ軍の行動のおかげでロシア軍は他の方向への支配拡大に失敗し、現在は孤立した拠点しか保持していないという。 　ウクライナ国境警備隊は、スーミー地域の状況は依然として制御下にあると強調し、ウクライナ防衛隊はロシアの進撃を食い止めるために精密攻撃を継続していると述べている。 スミー州の国境突破 　1月初旬、ロシア軍はフラボフスケの陣地を強化し、ウクライナ軍の反撃を防ぐために村への接近路に遠隔地の地雷敷設も行った。合同軍グループ通信責任者のヴィクトル・トレフボフ氏は、ロシア軍がスーミー地域の他の国境区間、特にフラボフスケから遠く離れた地域を調査しようとしたが、成功しなかったと述べた。 　12月18日、ロシア軍はスーミー地方のフラボフスケ近くでウクライナ国境を越え、地元住民を拉致してロシア領内に連れて行きました。この事件は、以前ウクライナの奥深くへの避難を拒否していた約50人の民間人が関与していた。 　ウクライナ軍によると、ロシア軍はフラボフスケに陣地を築くことに成功したとのことです。 現地の敵部隊は変わっておらず、約100名の兵士で、主にロシアの機械化歩兵旅団の契約兵士です。
2026.01.11 　00:22	RBC Ukraine	Some Kurdish fighters pull out of Aleppo, clashes still ongoing — Reuters	<2602-011101>【未整理】 　数十人のクルド人戦闘員がアレッポを離れました。同時に、シリア軍は市内の掃討作戦を継続していると発表しており、情報によれば、以前発表された停戦にもかかわらず武装勢力は残っているとロイターは報じている。 　アレッポでのエスカレーションは、アフメド・アル・シャラー大統領の政権を恐れるクルド勢力とシリアの新政府との対立を深めている。 　米国や他国は停戦を支持していますが、クルド部隊は市内の最後の拠点を離れることを拒んでいます。
2026.01.10 　21:14	RBC Ukraine	Russian troops intensify pressure on Ukrainian defenders' positions in Kupiansk direction	<2602-011018>【未整理】 　ロシア軍はクピアンスク近郊のオスキル川東岸にあるウクライナ軍の陣地への圧力を強化している。氷を渡ろうとする試みがあったものの、ウクライナ軍は状況を制御していると、合同部隊グループの通信責任者ヴィクトル・トレフーボフ氏が述べています。 【Kupiansk の位置 (Google Map) 】 　クピャンスク内では、ウクライナ軍が両岸を保持しているため、川は深刻な障害にはなりません。「クピャンスク周辺では、オスキル川はほとんど役割を果たしていません。我々の部隊は川の両岸に駐留しています」とトレフボフは説明しています。 　しかし、市の北側の状況はより複雑です。そこでロシア軍は冬の条件を利用して水の障害物を突破しようとしている。「川に氷が現れると、彼らは渡ろうとしますが、残念ながら時には成功します」と彼は付け加えています。それにもかかわらず、トレフーボフによれば、クピャンスク北部の全体的な状況は比較的安定している。
2026.01.10 　21:00	RBC Ukraine	Ukraine awards major lithium field to Trump's ally — NYT	<2602-011017>【未整理】 　ウクライナは、ニューヨーク・タイムズによると、キロヴォフラード地域の大規模なドブラリチウム鉱床の開発を、投資家に米大統領ドナルド・トランプの友人ロナルド・ローダーを含むコンソーシアムに引き渡すことになりました。 　関係者は、関係委員会がすでに決定を下しており、まもなく閣僚会議で承認される予定だと同機関に伝えた。もう一つの投資家はエネルギー企業テックメットで、トランプ初代大統領時代に設立された米国政府の投資機関が一部を所有しています。委員会の2名のメンバーによると、入札は公平であり、落札者はほとんどの基準を満たしたとのことです。 　キロヴォフラード地域の鉱床開発プロジェクトは、米ウクライナ間の鉱物資源分野での協力協定の下で実施される最初のプロジェクトの一つとなる可能性があります。 ドブラリチウムフィールド 　この油田はキーロヴォフラード州(ドブロヴェリチキフカ近郊)に位置し、電気自動車用バッテリーの生産において戦略的に重要です。ウクライナ最大級のリチウム鉱床の一つで、約8000万〜1億500万トンの鉱石に1.1〜1.4%のLi₂Oが含まれています。スタンクヴァートとナディアの2か所があり、合計で約120万トンのリチウム鉱石が出産しています。
2026.01.10 　18:35	CNN (Yahoo)	イランのパーレビ元皇太子、2日間の全国スト呼びかけ　最後の国王の息子	<2602-011016>【未整理】 　イランで10日以上にわたって反政府デモが続く中、1979年のイスラム革命で失脚したイラン最後の国王の息子、レザ・パーレビ元皇太子が2日間の全国ストライキを呼びかけた。 　亡命中の反体制派指導者であるパーレビ氏はX（旧ツイッター）に、デモ隊に語りかけたものとみられる動画を投稿。「経済の主要部門、特に運輸や石油・ガス、エネルギー部門の労働者と従業員は（土曜日から）全国ストライキを開始する」よう呼び掛けた。イランでは土曜日から1週間の仕事が始まる。 　オンライン動画を通じた今回の呼びかけは、イラン各地で混乱が続き、政府がインターネットを遮断する中で行われた。パーレビ氏は「皆さんにお願いする。旗や写真、国の象徴を掲げて街頭に繰り出し、自分たちの公共空間を取り戻してほしい」と訴えた。さらに「目標は都市中心部を掌握し、それを維持する準備を整えることだ」と述べ、9日の一連の抗議行動はイラン指導部に強力なメッセージを送るものだったと主張した。パーレビ氏がイラン国内でどの程度支持を得ているのかは不明。
2026.01.10 　15:46	共同通信 (Yahoo)	中国、レアアース新規契約停止　国有企業、既存取引破棄も検討	<2602-011015>【未整理】 　レアアース（希土類）を販売する中国の国有企業が、日本向けの新規契約を結ばない方針を一部の日本企業へ伝達したことが10日、関係者への取材で分かった。既存契約の破棄も検討しているという。中国政府は今月、日本の軍事力向上につながる軍民両用品目の対日輸出規制を強化すると発表していた。日本企業がレアアースの取引を拒否されたケースが確認されたのは初めて。 　日本渡航自粛を皮切りに始まった中国による経済的威圧の影響は、ハイテク製品の製造に欠かせない戦略物資であるレアアースに波及した。
2026.01.10 　12:43	AFP＝時事 (Yahoo)	米、イラン外相の主張を「妄想」と一蹴 反政府デモ扇動を否定	<2602-011014>【未整理】 　米政府は9日、イランのアッバス・アラグチ外相は9日、同国で拡大する反政府デモを米国とイスラエルがあおっていると非難したことについて、同外相は「妄想」だと一蹴した。 　アラグチ氏は訪問先のレバノン、「米国とイスラエルは、イランの抗議デモに直接介入していると主張している」「両国は平和的な抗議デモを対立的で暴力的なものに変えようとしている」と主張した。 　これに対し米国務省の報道官は、「イラン政権が国内で直面している大きな課題から目をそらそうとする妄想的な試みを反映している」と述べた。
2026.01.10 　12:31	AFP＝時事 (Yahoo)	中国主導の軍事演習のためロシア艦も南ア入り、ウクライナ人が抗議デモ	<2602-011013>【未整理】 　南アフリカ主催・中国主導の軍事演習「平和への意思2026」に参加するロシアの軍艦が9日、南アの主要海軍基地沖に到着し、中国とイランの軍艦と合流した。この演習は、南アと米国との関係をさらに悪化させる恐れがある。 　この演習には、米国のドナルド・トランプ政権と対立する複数の国が参加して今週末から1週間の日程で実施される。米国によるベネズエラ攻撃を受けて緊張が高まっている時期の実施となる。 　中国の駆逐艦と補給艦、そしてイランの前方基地艦は今週、南アフリカに到着した。AFP記者はサイモンズタウン基地付近ので、ロシア軍のコルベット艦がフォールス湾に入港するのを確認した。「平和への意思」には、ドナルド・トランプ米大統領に「反米的」と非難されているBRICS加盟国の海軍が参加する。 　南アのバントゥ・ホロミサ国防次官は8日夜、テレビ局「Newzroom Africa」に対し、アラブ首長国連邦（UAE）も軍艦を派遣する予定だと述べた。BRICS加盟国うち、インドネシア、エチオピア、ブラジルもオブザーバーを派遣するという。BRICSの残る加盟国インド、エジプト、サウジアラビアは不参加。 　演習のタイミングについて問われると、ホロミサ氏は「この演習は、現在のように緊張が高まるずっと前から計画されていた」と説明。当初は2025年11月に予定されていたが、ヨハネスブルクでのG20サミットと重なったため延期されたのだという。 　ロシアの軍艦の到着に合わせて、少数のウクライナ人が抗議活動を行い、南アがロシアのウクライナ侵攻において「中立」を主張しているにもかかわらずロシア海軍を受け入れていることを批判した。
2026.01.10 　11:33	RBC Ukraine	France considers stationing 6,000 troops in Ukraine	<2602-011012>【未整理】 　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、和平合意成立後にウクライナに6,000人のフランス軍を派遣する計画を議会に報告したとル・モンド紙が報じている。 　メディアによると、1月8日にエリゼ宮殿で非公開の会議が開かれ、閣僚、国の軍指導部、議会の議長、派閥や政党の指導者たちが出席した。参加者によると、マクロン大統領はウクライナの安全保障保証に対するフランスの貢献に関する機密情報を提示し、これらの部隊は前線で行動しないことを強調した。
2026.01.10 　11:28	AFP＝時事 (Yahoo)	トランプ氏、イランが反政府デモで「大変なことになっている」、再び軍事攻撃を示唆	<2602-011011>【未整理】 　ドナルド・トランプ米大統領は9日、大規模な反政府デモが起きているイランについて、「大変なことになっている」と述べ、軍事攻撃を命じる可能性を改めて示唆した。 　トランプ氏は、「イランは大変なことになっている。（反政府デモに参加する）国民がいくつかの都市を占拠しつつあるようだ。ほんの数週間前には考えられなかったことだ」と述べた。イランの政権に対するメッセージを求められると、トランプ氏は「（デモ参加者を）撃たない方がいい。撃てばわれわれも撃つ」「もし彼ら（イラン政権）が過去にしたように人々を殺し始めたら、米国が介入する」と回答。「それは地上軍を投入するという意味ではなく、彼らの痛いところを徹底的に攻撃するという意味だ」と補足した。
2026.01.10 　11:15	朝日新聞 (Yahoo)	第1空挺団と14カ国部隊、降下訓練始めの予行　千葉・習志野演習場	<2602-011010>【未整理】 　陸上自衛隊の習志野演習場で9日、第1空挺団と米、英、仏、独を含む14カ国の空挺部隊が参加する降下訓練始めの総合予行が行われた。小泉進次郎防衛相が視察する本番は11日、一般公開で実施される。 　予行訓練では、高度340メートルまで上昇したヘリコプターから、各国の隊員らが次々と落下傘で降下した。離島が他国の侵攻を受けた想定での訓練も実施。ドローンや四足歩行ロボットを使った偵察や、ヘリで運ばれた車両や迫撃砲を使った模擬戦を披露した。 　訓練への参加国は年々増えている。今年はベルギーとトルコ、タイの3カ国が初参加し、過去最多となった。訓練後には、参加国の指揮官による会議も開かれた。
2026.01.10 　09:39	TBS News (Yahoo)	ベネズエラ外交団を米派遣　ロドリゲス大統領代行近く米訪問を否定	<2602-011009>【未整理】 　ベネズエラ政府はアメリカとの外交関係を回復するため、外交団をアメリカに派遣すると発表しました。 　ベネズエラの国営テレビによりますと、ベネズエラ政府は2019年の断交以来、途絶えていた外交関係を回復するため、アメリカに外交団を送ると発表しました。ただ、いつ、誰が訪問するかは明らかにしていません。 　こうした中、スペインの大手紙ABCはアメリカ政府関係者の情報として、ベネズエラのロドリゲス大統領代行が13日にワシントンを訪問できるようアメリカ政府に要請したと報じました。 　一方、ベネズエラの国営テレビによると、政府は「ロドリゲス氏が近く外国を訪問する予定はない。国内の課題に注力しなければならない」とコメントしたということです 。 　ベネズエラ政府は9日、首都カラカスをアメリカの外交団が訪問したと発表していて、マドゥロ大統領拘束後、両国の外交上のやり取りが活発となっています。
2026.01.10 　09:11	CNN (Yahoo)	イラン各地で抗議デモ、病院には「遺体が山積み」　インターネット遮断は逆効果に	<2602-011008>【未整理】 　イランで行われている抗議活動に参加した複数の人々が、首都テヘランの路上に多くの群衆が集まり、残忍な暴力が振るわれたと証言した。ある女性は、病院で「遺体が積み重なっている」のを見たと話した。 　身の安全を理由に匿名で証言した60代半ばの女性と70歳の男性は、8日と9日にテヘランで行われたデモには、あらゆる年齢層の人々が参加したと語った。だが、9日夜には、軍用ライフルを持った治安部隊が「多くの人」を殺害したという。 　米国のルビオ国務長官は10日、トランプ大統領が9日に治安部隊がデモ参加者を殺害した場合はイランを攻撃すると改めて警告したことを受け、米国はイラン国民を支持すると述べた。 　インターネットの遮断が続く中で抗議の実態を示す証言として、テヘランの別のデモ参加者はCNNに、弾圧で重傷を負った60代半ばの男性を助けたと語った。脚に約40発の散弾が残り、腕も骨折していたという。別の参加者は、路上に出た人の数はこれまで経験したことのない規模だったと話し、その光景を「信じられないほど美しく、希望に満ちていた」と表現した。 　イランの最高指導者ハメネイ師が9日夜に行ったテレビ演説で、雰囲気は一変した。デモ参加者によれば、その直後、弾圧は極めて暴力的になったという。 　デモ参加者のひとりはCNNの取材に、「残念ながら、外部からの力なしにこの政権は倒れないという現実を受け入れなければならないかもしれない」と語った。 　イランの人権活動家が設立した通信社HRANAによると、過去13日にわたる騒乱で、イラン全土で少なくとも65人が死亡したほか、2300人以上が拘束された。インターネット遮断のため正確な死者数を把握できず、実際はさらに多い可能性があるという。HRANAは9日の情報更新で、抗議は180都市の512地点で確認されたと発表した。死者の内訳は、デモ参加者50人、法執行機関や治安部隊14人、「政府関係の民間人」1人だった。
2026.01.10 　09:01	AFP＝時事 (Yahoo)	イラン政権は「国民を恐れている」 EU外相	<2602-011007>【未整理】 　EUの外相に当たるカヤ・カラス外交安全保障上級代表は9日、イランの反政府デモについて、当局の「強引な」対応を非難した。 　カラス氏はX（旧ツイッター）で、「イラン国民は自分たちの未来のために戦っている。彼らの正当な要求を無視することで、イラン政権は本性をあらわにしている」「（イランの首都）テヘランから送られてきた画像は、治安部隊による強引で行き過ぎた対応を明らかにしている」と投稿。「平和的なデモ参加者に対するいかなる暴力も容認できない」「抗議デモの暴力的な鎮圧とインターネットの遮断は、自国民を恐れる政権の本性を浮き彫りにしている」と付け加えた。これに先立ち、EU報道官はイラン当局に対し、「表現の自由と平和的集会の自由という権利を守り、すべての人々のインターネットへのアクセスを回復する」よう求めていた。 　イランでは生活費の高騰がきっかけとなり約2週間にわたって反政府デモが続いており、9日にはこれまでで最大となるデモが行われた。最高指導者アリ・ハメネイ師は同日、イラン・イスラム共和国当局はデモに「決して屈しない」と表明した。
2026.01.10 　08:10	産經新聞 (Yahoo)	EUと南米がFTA締結に合意　レアアースで「脱中国依存」目指す、米高関税圧力に対抗も	<2602-011006>【未整理】 　EU加盟国は9日、ブラジルなど南米諸国で作る関税同盟メルコスル（南部共同市場）との自由貿易協定（FTA）締結に合意した。米国の高関税圧力、中国の輸出攻勢にさらされる中、新たな市場拡大を目指す。レアアース（希土類）供給網を多角化し、中国依存から脱却する狙いもある。 　EUとメルコスルのFTAが実現すれば、人口約7億人の巨大市場が誕生する。フォンデアライエン欧州委員長は「世界最大級の貿易圏になる。パートナー作りが繁栄を生む」と合意を歓迎した。ブラジルのルラ大統領は「多国間主義にとって歴史的な日だ」とたたえ、保護主義に傾くトランプ米政権を牽制（けんせい）した。 　FTA調印式は17日にパラグアイで行われる予定。EU側は関税引き下げにより、自動車や機械、医薬品の輸出に期待をかける。南米からは農産物や鉱物資源の輸出が見込まれている。ブラジルは、レアアース埋蔵量で中国に次ぐ世界2位の資源大国でもある。 　9日のEU大使級会合はは、農業国フランスやポーランドなどがFTAに反対したが、人口比などに基づく特定多数決で賛成票が制した。EUとメルコスルのFTA交渉は25年間続き、産業大国ドイツや南米と関係の深いスペインが、強く推進してきた。 　EUでは、南米からの安価な農産物流入に対し、農家の反発が強い。EU規制に抵触する農薬が使用されているとして、環境保護派からも不安が出ている。だが、米中双方からの経済圧力が強まったことで、貿易多極化への機運が高まった。南米側の対象国は、メルコスルを創設したブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイの4カ国。新加盟国ボリビアの参加には追加手続きが必要になる。 　EUとメルコスル4カ国の貿易額は2024年、1110億ユーロ（約20兆円）にのぼった。メルコスルにとって現在、最大の貿易相手は中国。EUは2位、米国が3位。
2026.01.10 　07:28	時事通信 (Yahoo)	南部分離派が「解散」発表　幹部は「茶番」と否定　イエメン	<2602-011005>【未整理】 　イエメンで暫定政権と衝突した分離独立派「南部暫定評議会」（STC）の幹部は9日、ビデオ演説で組織の解散を発表した。ただ別の幹部は、暫定政権の後ろ盾であるサウジアラビアで軟禁中になされた演説だと主張。「茶番だ」と断じ、解散を否定した。 　アラブ首長国連邦（UAE）が支援するSTCは昨年12月にイエメン東部で支配地域を拡大した。しかし、サウジが空爆に乗り出し、暫定政権が支配権を奪還。STC代表団は今月7日、事態沈静化に向けた会合に参加するためサウジを訪問して以来、連絡が途絶えているとされる。
2026.01.10 　07:18	Bloomberg (Yahoo)	ベネズエラ投資は困難とエクソンCEO－米政権の要請に業界は慎重姿勢	<2602-011004>【未整理】 少なくとも1000億ドル（約15兆7900億円）の対ベネズエラ投資を求めて圧力をかけるトランプ米大統領に対し、米石油大手幹部らの反応は冷ややかだった。米国はマドゥロ氏拘束を経て「運営」することにしたベネズエラで、原油生産の復興を目指している。 　トランプ氏は9日、ホワイトハウスに20社近い石油大手の幹部を招き、「きょう中もしくは近日中」にもベネズエラの原油生産再開に向けた合意がまとまる可能性があるとの見方を示した。「進出したくないのなら、そう言ってほしい。代わりに進出したいと考えている人たちは25人もいる」と述べた。 　進出に前向きになるにはまだ、大統領による説得が足らないとの見方が、複数の幹部から示唆された。エクソンモービルのダレン・ウッズ最高経営責任者（CEO）は、現在のベネズエラは「投資不適格」だと述べ、過去に2度、ベネズエラ政府から会社の資産を接収されたことを指摘した。従って3度目の進出を決めるには、法務や商業的な枠組みなどにおいてかなり大きな変革が必要だとウッズ氏は述べ、「持続可能な投資保護がなくてはならない」と指摘した。
2026.01.10 　06:12	乗りもの ニュース (Yahoo)	米英軍 ロシア船籍のタンカーを拿捕“民間船ではなく密輸船”その根拠となる怪しい動きも多数	<2602-011003>【未整理】 　アメリカ軍は2026年1月7日、大西洋でロシア船籍のタンカー「M/V ベラ1」を拿捕したと発表しました。 　アメリカ欧州軍は、この拿捕について「同船はアメリカの制裁に違反してイラン産原油を輸送していた」と説明し、「米連邦裁判所が発付した令状に基づき、北大西洋で押収された」と述べています。同船はアイスランドとイギリスの間の北大西洋を航行していました。 　「M/V ベラ1」は、約2週間前からアメリカ沿岸警備隊のレジェンド級カッター「マンロー」によって追跡されていました。なお、拿捕にはイギリスも協力したと、同国国防省が発表しています。 　同船は当初、ガイアナ船籍として登録されていましたが、その後ロシア籍に変更し、北大西洋へ向かい始めました。航行中には船名も「マリネラ」に変更され、少なくとも1隻のロシア潜水艦の護衛を受けていたと報じられています。また、過去に同船は国際テロや犯罪、ヒズボラとの関わりがあると評価されており、単純な民間商船ではなく、国家やテロ組織と結びつく複雑なネットワークの可能性が指摘されています。 　イギリス国防省は、同船が追跡中に洋上でトランスポンダーを停止し、再船籍登録を試みていたと発表しており、これを世界的な制裁逃れに関与していることの根拠として示しています。さらに、アメリカ軍は同日、カリブ海でもタンカー「M/T ソフィア」を拿捕しました。この拿捕について、ピート・ヘグセス国防長官は公式Xで「制裁対象および違法なベネズエラ産石油の封鎖は、世界のどこであっても完全に有効である」とコメントしています。なお、「M/V ベラ1」の拿捕を受け、一部議員が「これは単なる海賊行為に過ぎない。武装した米海軍による民間船舶に対する攻撃である」と批判しています。
2026.01.10 　05:00	Wedge (Yahoo)	トランプの行動は「暴走」ではなく「脱中国」で一貫している！レアアースで読み解く資源覇権戦争と「中央アジア」というピース	<2602-011002>【未整理】 ・2026年、ベネズエラ侵攻の「裏側」にあるもの 　2026年早春。世界を震撼させたニュースが飛び込んできた。ドナルド・トランプ率いるアメリカ軍によるベネズエラへの事実上の軍事介入である。主要メディアやリベラルな知識層は、即座にこれに反応した。「またしてもトランプの暴走だ」「国際法を無視した衝動的なポピュリズム」「資源強奪のための21世紀型帝国主義」。紙面にはこうした過激な見出しが躍り、世界の首脳陣は困惑と非難を隠さない。 　しかし、この半世紀、レアメタル・レアアースという「見えない資源」を追い求め、泥にまみれた鉱山の現場から精錬所の暗い熱気、そして不透明な国家間交渉の裏側までを見届けてきた私の目には、その光景は全く違ったものに映っている。そこに「驚き」はなかった。むしろ、驚いているのは「世界の側」ではないか。トランプの一挙手一投足を、人格的な危うさや予測不能な性格に帰結させようとする言論空間こそが、現在の地政学的混乱の正体である。 　レアアースという、ハイテクと軍事の動脈を流れる「戦略的血液」の視点から俯瞰すれば、トランプの行動は驚くほど一貫した理詰めの戦略に基づいていることが浮き彫りになる。グリーンランド、中央アジア、そして今回のベネズエラ。点に見えるこれらの事象は、実は「中国による資源独占への反攻」という一本の太い線で結ばれているのだ。 ・慌てているのは「資源を商品と勘違いした者たち」だ 　トランプ外交を「暴走」と評する声の主は、往々にして資源の上流構造、すなわちサプライチェーンの最上流部がいかに脆弱な基盤の上に成り立っているかを忘却している。 　レアアースは、もはや冷蔵庫のマグネットや電気自動車（EV）のモーターに使われる「便利な材料」の域を超えている。ネオジム、ジスプロシウム、テルビウムといった元素群は、現代の精密誘導兵器、極超音速ミサイル、ステルス戦闘機、そして次世代エネルギーインフラの根幹を支える「国家戦略資源」そのものである。かつて中国の最高実力者、鄧小平の方針を受けてレアアースの30年以上の歳月をかけて採掘から精錬、そして製品化に至る全工程を自国領土内、あるいは自国資本の支配下に置くことに成功した。 ・ベネズエラとグリーンランド――鉱脈の入口を塞ぐ「不動産王」の嗅覚 ・中央アジアの静かなる楔と「習近平会談」への伏線 ・中央アジアが第三の鉱脈になる近未来 ・中国でもロシアでもない「第三の顔」 ・トランス・カスピ回廊は、地図ではなく現場で測れ ・見えない地殻変動は、常に内陸から始ま ・トランス・カスピ回廊という「もう一つの生命線」 ・レアメタルは「掘る者」ではなく「持つ者」が勝つ ・原子力潜水艦と核融合――覇権を決定づける「未来の電力」 ・南鳥島――日本が握る「静かなる切り札」 ・日本よ、交渉カードを持てる国になれ
2026.01.10 　00:27	時事通信 (Yahoo)	米最高裁、「相互関税」判断を14日以降に持ち越し　トランプ政権の命運左右	<2602-011001>【未整理】 　米連邦最高裁は9日、貿易相手国・地域を対象としたトランプ政権の「相互関税」に関する訴訟で、同日にも公表が取りざたされていた判断を示さなかった。 　違法と判断されれば関税措置は無効となり、巨額の返還を迫られることになる。政権の命運を左右しかねない訴訟の決着は持ち越された。同訴訟では一審、二審とも「大統領の権限を逸脱している」として、相互関税は違法で無効と判断していた。 　最高裁は事前にどの訴訟の判断を示すか明らかにしていない。最高裁が次に審理済みの訴訟について判断を出す可能性があるとしているのは14日で、関税訴訟の判断は同日以降となる。
2026.01.09	Janes	Partners working to finalise GCAP full design and development contract	<2602-010932>【未整理】 　三国間のグローバル・コンバット・エア・プログラム(GCAP)の政府および産業パートナーは、本格的な設計・開発作業の開始に向けて前進しています。 　BAEシステムズは1月9日にジェーンズに対し、GCAP国際政府機構(GIGO)の調整機関の一部であるGCAP機関が、イタリア、日本、イギリスからなる将来の戦闘機プログラムの現行コンセプトおよび評価段階からの移行をエッジウィング産業機関と最終段階で最終決定に近づいていると述べました。 　「グローバル・コンバット・エア・プログラムは進展しており、GCAP機関とエッジウィングが協力して、初の国際契約に関する最終交渉を完了しています」とBAEシステムズの広報担当者は述べました。「両当事者は作業範囲について明確かつ共有された見解を持っており、適切な契約が締結されることに注力しています。」 　今後の開発のニュースは、2024年から2025年にかけて完全な設計・開発に進むために必要な3つの政府および産業の柱が整備された後に伝えられました。すなわち、三つの国会によるGCAP条約の批准、そしてGIGOとエッジウィングの設立です。 　ローマで開催されたIQPC国際戦闘機会議(IFC)2025でチャタム・ハウス・ルールに基づき発言した関係者は、GIGOとエッジウィングが前例のない速さで立ち上げられたこと、そしてこれにより正式な契約に先立つ詳細な設計・開発作業が開始可能になったことを指摘しました。
2026.01.09 　23:03	産經新聞 (Yahoo)	中国「9兆円規模」のベネズエラ融資、米攻撃で債務回収不能リスク　担保は将来の原油出荷	<2602-010931>【未整理】 　中国は、米国に攻撃を受けたベネズエラと友好関係を維持し同国で経済権益を拡大させてきた。融資額は約9兆円規模に上るが、米国がマドゥロ大統領を拘束してベネズエラの政治、経済に介入したことで、中国が債権を回収できなくなるリスクを抱え込んだと指摘される。 ・香港英字紙「焦げ付く可能性」 「マドゥロ政権後のベネズエラで中国の巨額債務が危機にさらされる」。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は8日、米国の攻撃を受け中国が長年にわたりベネズエラに注いできた融資が焦げ付く可能性があるとの見方を伝えた。 　中国は、1999年に誕生した反米左派のチャベス政権、そして後継マドゥロ政権と関係を深めた。「米国の裏庭」とされる中南米での影響力拡大に加え、世界一の原油確認埋蔵量を誇るベネズエラに接近することで経済的な利益を確保する狙いがあったとみられる。 　中国は将来の原油出荷を担保に融資を行う取引を長年続けたとされる。中国のベネズエラへの融資額は約600億ドル（約9兆円）に達したとみられている。資金の大部分はインフラ整備事業に投入されたもようだ。 ・未払い債務は約200億ドル 　香港メディアの「香港01」は5日、中国がベネズエラで抱える未払い債権は推定で約200億ドルだと伝えた上で、マドゥロ氏の拘束を受けベネズエラ暫定政権が対中債務にどのような姿勢を見せるかが今後の鍵になると指摘。暫定政権が一部の融資の合法性に疑問を呈し、債務の再編や減免を求める可能性を伝えた。 　中国当局も、巨額の債務不履行が発生して自国の大手金融機関の経営に影響を与える事態が生じないか警戒する。米ブルームバーグ通信は5日、中国の金融監督当局、国家金融監督管理総局が大手金融機関などに対し、ベネズエラ向け融資に関する報告を求めたと報じた。ベネズエラ関連の全ての融資にリスク監視の強化を促したという。 　また、中国はベネズエラから輸入していた原油について、割安なロシア産やイラン産への切り替えを進めるとみられる。シンガポール紙、聯合早報（電子版）によると、ベネズエラの石油輸出の約80％が中国向けなのに対し、中国の輸入に占めるベネズエラ産の割合は4％程度という。
2026.01.09 　23:01	産經新聞 (Yahoo)	防衛装備品の海外輸出推進「肯定的」68・3％　内閣府の自衛隊に関する調査	<2602-010930>【未整理】 　内閣府は9日、「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の速報値を発表した。防衛装備移転三原則などの一定のルールに基づいて防衛装備品を海外に輸出する施策の推進を、「どちらかといえば肯定的」「肯定的」と答えた人は計68・3％に上った。小泉進次郎防衛相は同日、宮崎県で記者団に対し、「結果も受け止めつつ、防衛装備移転三原則の運用指針見直しを早期に実現すべく、関係省庁と検討を進める」とした。 　調査は昨年11月6日～12月14日に18歳以上の日本国籍を持つ計3千人を対象に実施し、回収率は51・1％。速報値は12月5日までの結果を集計した。 米国以外の国・地域との防衛協力などが日本の平和に役立つかをたずねた設問では、「どちらかといえば役立っている」「役立っている」と答えた人は計73・3％で、令和4年11月の前回調査から8・3ポイント上昇した。 また、防衛の関心事項では「中国の軍事力の近代化や日本の周辺地域などでの活動」をあげた人が首位の68・1％で過去最高だった。前回調査で最も多かった「北朝鮮による核兵器や弾道ミサイル開発などの活動」は65・3％。
2026.01.09 　21:30	産經新聞 (Yahoo)	デモ参加者は「トランプ大統領の代理」　イラン最高指導者が非難　抗議拡大で航空便欠航	<2602-010929>【未整理】 　イランの最高指導者ハメネイ師は9日、国内で続く政府への抗議デモについて言及し、デモ参加者をトランプ米大統領の「代理」だと非難した。「公共の財産を破壊し、米大統領を喜ばせようとする暴徒がいる。『外国の傭兵（ようへい）』として行動する人間を容認しない」と警告した。 　ロイター通信などが報じた。トランプ氏は8日、イラン当局がデモ隊の殺害に乗り出すなら「われわれは徹底的に攻撃する」と述べ、軍事行動に踏み切ることを警告していた。 　抗議デモは航空便の運航にも影響している。ロイターによると、9日にはアラブ首長国連邦（UAE）ドバイからイラン各都市を結ぶ少なくとも17便が欠航になった。トルコやカタールからの航空便も欠航になっているという。 　イランでは8日以降、インターネット接続と電話回線が遮断されている。デモ対応に苦慮する当局の情報統制とみられ、国際線の運航にも影響した可能性がある。
2026.01.09 　18:52	RBC Ukraine	Russia attacks two civilian vessels near Ukrainian ports: Foreign national killed	<2602-010928>【未整理】 　1月9日、ロシア軍はウクライナの港近くで航行する民間船を攻撃しました。この攻撃によりシリア市民が死亡したと、復興担当副首相兼地域開発大臣オレクシイ・クレバがTelegramで伝えました。 　クレバによると、ロシアの攻撃ドローンはセントクリストファー・ネイビス(東カリブ海の国)の旗を掲げた船舶を標的にした。その船はウクライナ穀物回廊の一部として穀物貨物を積み込むために航行中だった。
2026.01.09 　18:51	Reuters 通信 (Yahoo)	イランが国外と遮断状態に、最高指導者「トランプ代理のデモ」非難	<2602-010927>【未整理】 　経済的苦境を巡る抗議デモが各地で続くイランでは、当局が拡大を押さえるため前日から全土でインターネットを切断、９日には国外からの電話は通じず航空便も欠航し‍、国外と遮断された状態となっている。 　イラン国営テレビが衝突や火災の様子を報道。半国営のタスニム通信によると、一晩で警察官数名が死亡した。⁠動画には、国内各都市で反政府デモが激化し、建物が炎上する様子が映っている。 　最高指導者ハメネイ師は９日、国民向けに演説‍し団結を呼びかけ、介入も辞さない姿勢をみせているトランプ米大統領に対して自国の問題に集中するよう求め、トランプ氏の代理として公共財産を破壊して​喜ばせようとする「暴徒」とデモ‌を非難。「外国人の傭兵」として行動する人々を容認しないと警告した。 　テヘランの検察官は、破壊行為や公共財の焼却、治安部隊との衝突を行った者は死刑に処されると警告した。 　ロイターが首都テヘランで撮影されたと確認した動画には、数百人が行進する様子が​映っていた。動画の一つには、女​性が「ハメネイ師に死を！」と叫ぶ声が聞こえた。君主制を支持するスローガンも見られた。
2026.01.09 　18:49	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、ベネズエラ第2次攻撃計画取りやめ　同国の協力理由に	<2602-010926>【未整理】 　トランプ米大統領は９日、以前想定していたベネズエラに‍対する第２次攻撃を取りやめたと自身の交流サイト（ＳＮＳ）に⁠投稿した。ベネズエラ側の協力を理由とした。 　米‍軍が先週、マドゥロ大統領を拘束した後、ベネズエラ政府​は「平和の追‌求」の証として多数の政治犯を釈放しているとの認識を示した。「これは非常に重要で賢明な意思表示​だ。米国と​ベネズエラは、特に石油・ガスのインフラをより大規模でより優れ、より近代的な形で再建することについて、うまく協力している」‌と投稿した。少なくと​も１０００億ド⁠ルが「大手石油」会社によってベネズエラに投資されるだろうと付⁠け加えた。 　「この協力のおか‌げで、以前想定されていた第２次攻撃‌は中止した。攻撃は不要と思われるが‍、安‍全・治安上の理由から、すべ‌ての船舶はその場に留まる」と説明した。
2026.01.09 　18:00	テレ朝 News (Yahoo)	“反米”の盟友キューバに打撃　大物工作員？マドゥロ大統領の寝室隣で寝泊まり　今後の焦点は西半球の“中国資本の巨大港”	<2602-010925>【未整理】 　アメリカがベネズエラでマドゥロ大統領を拘束した際、多くのキューバ人がマドゥロ大統領の警護に当たっていました。今回の軍事作戦には、“反米”でベネズエラと結束してきたキューバに打撃を与える狙いもあるようです。 ・キューバは、マドゥロ大統領の警護も 　まずは、ベネズエラとキューバの関係についてです。キューバは、マドゥロ大統領の警護も担っていたようです。マドゥロ大統領夫妻拘束のため、アメリカ軍が3日にベネズエラの首都・カラカスで実行した急襲作戦。この時、100人が死亡したことをベネズエラのカベジョ内務相が7日、国営テレビで明らかにしました。ここに含まれるかどうかは不明ですが、キューバ政府もベネズエラの要請を受け、革命軍と内務省を代表して任務遂行中だった32人が死亡したと公式発表していました。つまり、多くのキューバ人警護官らが、マドゥロ大統領夫妻の身辺警護を担っていたことになります。 　このことは以前からささやかれていて、今回、長年の疑惑が裏付けられた形となりました。 ・大物工作員?マドゥロ大統領の寝室の隣で 　そもそもキューバとベネズエラは、数十年にわたって盟友関係にあります。キューバ革命を率いたフィデル・カストロ氏と、マドゥロ大統領の前にベネズエラの大統領だったウゴ・チャベス氏。両国の指導者はとても親密な関係で、それを示す「キューバズエラ」という造語もあったといいます。なぜ、そこまで親密だったでしょうか。ラテンアメリカの情勢に詳しい京都大学教授の村上勇介さんによると、安定した政権基盤を築くために、チャベス氏がカストロ氏を頼ったといいます。 　具体的には、反対勢力の監視と押さえ込むための警護や諜報活動。政権の支持拡大につながる医療や教育の充実。カストロ氏が、これらの人材やノウハウをチャベス氏に提供したといいます。　さらにカストロ氏は、チャベス氏に後継者選びもアドバイスし、そこで後継者に選ばれたのがマドゥロ大統領だと村上さんは指摘します。その親密ぶりが、今まで続いてきたことを示すエピソードがあります。 　2019年、ベネズエラの独立系メディア「エル・ナシオナル」は、海外に亡命中のベネズエラ元国会議員の告発を報じました。その内容は、キューバ政府から派遣されている大物工作員の存在についてです。 ・トランプ大統領「キューバは崩壊寸前」 ・焦点は“中国資本の巨大港”
2026.01.09 　17:00	Bloomberg (Yahoo)	中国の軍事動向が最大の関心、自衛隊増強支持は過去最多－政府調査	<2602-010924>【未整理】 　内閣府が昨年11、12月に行った世論調査で、関心がある防衛問題として中国の軍事力や活動を挙げた人の割合が最多となった。高市早苗首相による台湾有事を巡る国会答弁以降、日中関係が悪化する中で中国の動向への関心が高まったとみられる。 　9日に公表された「自衛隊・防衛問題に関する世論調査（速報）」によると、68.1%の人が防衛問題での関心事として「中国の軍事力の近代化や、日本の周辺地域・東シナ海・南シナ海などにおける活動」を挙げた。中国が最多となるのは2015年1月調査以来。前回2回（22年11月、18年1月）の調査では北朝鮮の活動が最も多かった。 　高市政権は防衛政策や装備計画、予算の方向性を示す安全保障関連3文書を前倒しで改定する方針を掲げるなど、防衛力強化や防衛費拡大に前向きな姿勢を示している。調査では自衛隊の規模や能力を「増強した方が良い」との回答が45.2%と過去最高となり、こうした政府方針を一定程度後押しする形となった。 　調査は昨年11月6日から12月14日まで行われ、速報値は12月5日までに到着した調査票で集計した。 　高市首相は同11月7日の国会答弁で台湾有事への対応を問われ、戦艦を用いた武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだと考えると発言。撤回を要求する中国が自国民への訪日自粛要請や対日輸出規制の強化に動くなど、日中関係が悪化している。 　防衛省の担当者は今回の調査結果について、中国が日本周辺全体での活動を活発化させている中で、同国の軍事動向に対する「国民の高い関心が示された」と分析した。 　一方、日本が戦争に巻き込まれる「危険がある」と答えた人の割合は80.6%と前回（86.2%）から減少した。「危険がない」は17.6%（前回12.8%）で、理由（複数回答）に「日米安全保障条約があるから」を挙げた人の割合が6割超と前回の5割超から増えた。 　今回の調査では、防衛装備の海外移転を推進することについての質問を新設した。肯定的だと答えた人は68.3%で、否定的との回答（29.7%）を大きく上回った。
2026.01.09 　15:36	中央日報	日本に全方位の「レアアース報復」開始した中国…「産業全般、輸出審査を中断」	<2602-010923>【未整理】 　高市早苗首相が湾有事の際の軍事介入を示唆する発言をしたことを受け、中国が半導体や電気自動車（EV）などに不可欠なレアアース（希土類）の全般的な対日輸出を停止させるなど、「全方位的な報復」を開始した。日本産酒類などの中国での通関遅延も発生している。 　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は8日（現地時間）、中国政府の決定に詳しい匿名の関係者の話を引用し、日本に対するレアアース輸出許可申請の審査が中断されたと伝えた。当初、今月6日に中国商務部が「軍事目的」にも使用可能なデュアルユース（軍民両用）物資に限り対日輸出を制限すると発表したのとは異なり、全般的なレアアースの輸出停止を開始したのだ。
2026.01.09 　12:40	AFP＝時事 (Yahoo)	フランス大統領選、ルペン氏勝利ならEU「崩壊」を加速 トランプ氏元側近	<2602-010922>【未整理】 　米国の第1次ドナルド・トランプ政権で首席戦略官を務めたスティーブ・バノン氏は8日に放映されたインタビューで、2027年フランス大統領選について、法的問題を抱える極右指導者マリーヌ・ルペン氏（57）が出馬できることを期待すると述べ、ルペン氏が所属する極右「国民連合（RN）」のジョルダン・バルデラ党首（30）を「小物」と切り捨てた。 　バノン氏は6日、米国で仏国営テレビフランス2のインタビューに応じ、ルペン氏が大統領になれば欧州連合（EU）の「崩壊」を加速させると述べた。フランスの裁判所は昨年、公金不正流用罪に問われたルペン氏の判決公判で、5年間の公職追放を言い渡した。これにより、2027年大統領選への出馬は事実上頓挫した。
2026.01.09 　12:04	Reuters 通信 (Yahoo)	シリア、アレッポでの一時停戦を宣言　クルド人勢力に退去求める	<2602-010921>【未整理】 　シリア暫定政府は９日未明、クルド人‍勢力との戦闘が起きている北部アレッポの３地区での一⁠時停戦を宣言した。声明で「これらの地区にいる武‍装集団に退去を求める。期限は９日午前９時までだ」とし​た。 　中央政府‌への統合に抵抗するクルド人当局との間の対立は、１４年間の内戦を経て国を統一することを約束し​ているシリア​のシャラア暫定大統領にとって大きな挑戦となっている。 　シリア当局によると、６日に始まった戦闘により１４万人以上が家を追われ‌、少なくとも７人の市​民が死亡⁠したという。シリア民主軍（ＳＤＦ）などによるクルド人勢力は、暫定政⁠府側の攻撃を押し返したと‌主張している。 　一方、米国は８日、ア‌レッポでの暫定政府軍とクルド人戦闘‍員と‍の衝突の終結を求め、この状‌況に深刻な懸念を抱いていると表明した。
2026.01.09 　10:58	AFP＝時事	中ロイランなど、南アで軍事演習実施へ 参加国の多くが米国と対立	<2602-010920>【未整理】 　南アフリカ主催の軍事演習「平和への意思」に参加する中国とイランの軍艦が8日までに、南アの主要海軍基地沖に到着した。当局者によると、この演習にはロシアも参加する。「平和への意思」は9～16日の日程で行われる。参加国の多くは米国と対立しており、同国とのさらに関係を悪化させる可能性がある。AFPの記者は7日にケープタウンのフォールス湾で中国の軍艦2隻を確認。8日にはイランの軍艦がこれに合流した。 　南ア海軍の担当者によると、この演習は南ア主催だが中国主導で、ロシアの軍艦も参加する予定だという。 　南ア国防軍は昨年12月にこの演習を発表した際、目的について「平和的な海上安全保障イニシアチブを支援するための協力を深めること」だと説明していた。声明によると、この演習にはBRICS加盟国の海軍が参加する。BRICSは元々、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成されていたが、現在ではエジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、インドネシアが加わり、拡大している。
2026.01.09 　10:15	President Online (Yahoo)	高市首相の122兆円予算には「バラマキ」と大騒ぎするのに…新聞・テレビが黙殺した片山財務大臣の正論	<2602-010919>【未整理】 　高市政権が決定した122兆円の2026年度予算案をめぐり、新聞やテレビは「過去最大」「バラマキ」と報じた。本当にそうなのか。ジャーナリストの須田慎一郎さんは「テレビや新聞は額面だけをとらえて財政悪化の懸念を伝えているが、事実を捻じ曲げた報道だと言わざるを得ない。片山さつき財務大臣は名目GDP対比で予算を見ると、過去30年間の中で12番目に少ない水準だと説明している。主要メディアはほとんど伝えなかった」という――。 ・経団連に衝撃を与えた片山発言 　昨年末に片山さつき財務大臣が、「大ホームラン」と言ってもいい本質を突く発言を行った。しかし、不思議なことに、新聞やテレビといったオールドメディアはこの件について全く報じておらず、伝えようとする姿勢も見られない。2026年の日本経済の行方を考えるうえでも重要な成果であるため、本稿で読者の皆さんにお知らせしたい。 ・<名目GDP比で見れば抑制的 　世間では122兆円という予算規模ばかりが注目されているが、名目GDP対比で投資予算を見ると、過去30年間の中で12番目に少ない水準に留まっている。122兆円という数字を見て「過去最大だ」と騒ぎ立てる向きもあるが、結局のところ名目GDP比で見れば、決して大騒ぎするような大型予算ではない。片山氏はそのように指摘したのである。 ・“緊縮”石破政権の置き土産 ・オールドメディアが片山発言を報道しないワケ ・ウソ報道の中身 　筆者の取材で明らかなウソが判明した報道もあった。それは12月12日に時事通信が配信した記事だ。タイトルは「首相官邸、リフレ派にお灸すえた？　『積極財政で円高』の説に疑問抱く」というものである。その内容は以下の通りである。　「植田日銀総裁が12月1日の講演で追加利上げの可能性をほのめかしてから、不思議なことに『リフレ派』が鳴りを潜めている。高市政権の発足で完全復活し、早期利上げは認められないとの主張を続けてきたリフレ派だが、ここにきてのトーンダウン。政府部内では『どうやら首相官邸におきゅうをすえられたらしい』との解説が流れている」 ・「そのような事実は一切ない」 ・「責任ある積極財政」は揺るがない ・今後もファクトチェックを続けていく ---------- 須田 慎一郎（すだ・しんいちろう）　ジャーナリスト 　1961年東京生まれ。日本大学経済学部を卒業後、金融専門紙、経済誌記者などを経てフリージャーナリストとなる。 　民主党、自民党、財務省、金融庁、日本銀行、メガバンク、法務検察、警察など政官財を網羅する豊富な人脈を駆使した取材活動を続けている。週刊誌、経済誌への寄稿の他、TV「サンデー！スクランブル」、「ワイド！スクランブル」、「たかじんのそこまで言って委員会」など、YouTubeチャンネル「別冊！ニューソク通信」「真相深入り! 虎ノ門ニュース」など、多方面に活躍。 　『ブラックマネー 「20兆円闇経済」が日本を蝕む』（新潮文庫）、『内需衰退　百貨店、総合スーパー、ファミレスが日本から消え去る日』（扶桑社）、『サラ金殲滅』（宝島社）など著書多数。 ----------
2026.01.09 　10:13	AFP＝時事	ベネズエラが「多数」の政治犯釈放を開始、マチャド氏は歓迎	<2602-010918>【未整理】 　ベネズエラは8日、ニコラス・マドゥロ大統領拘束後の米国への譲歩として、複数の外国人を含む「多数」の政治犯の釈放を開始した。今回の釈放は、米国のドナルド・トランプ大統領の支持を受けたデルシー・ロドリゲス暫定大統領の下では初めての措置。トランプ氏は、米国がベネズエラ産原油にアクセスできる限り、ロドリゲス氏が統治することに満足していると述べている。 　米ホワイトハウスは、囚人の解放を確実にしたトランプ氏をたたえた。アンナ・ケリー副報道官はAFPに対して、「これは大統領が米国とベネズエラの人々のために最大限の影響力を行使した一例」だと述べている。 　解放は、ロドリゲス氏の兄で議会議長を務めるホルヘ・ロドリゲス氏によって発表された。ホルヘ氏は「平和共存のために」多くのベネズエラ人と外国人が即座に解放されるとしたものの、どの囚人が、何人、どこから解放されるのかについては言及しなかった。 　NGOの人権団体フォロ・ペナルは、国内の刑務所には800人以上の政治犯が収容されていると推定している。同国の野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏は、今回の措置を受けて歓迎の意を示した。
2026.01.09 　09:37	Reuters 通信 (Yahoo)	インド、政府契約入札に中国企業の参加禁じた措置を廃止へ＝関係者	<2602-010917>【未整理】 　インド財務省は、政府契約入札に中国企業が参加するのを事実上禁止した措置‍の廃止を計画している。２人の政府関係者が明らかにした。 　この措置は、インドと中国⁠の国境付近で大規模な軍事衝突が発生して両国関係が険悪化した２０２０年に導入‍。インド政府の契約入札について、中国企業は政府委員会に登録して政治・安全保障上の審​査を受けることが義‌務付けられたため、実質的には参加が不可能になった。 　ただトランプ米政権から貿易面で重圧を受けている両国は現在、関係強化に動いている。 　こうした​中で関係者の話で​は、現在登録要件の撤廃に向けた手続きが進められており、首相府が今後最終決定を下す見通しだ。 　インド財務省と首相府は、ロイターからのコメント要請に回答していない。
2026.01.09 　09:08	The page (Yahoo)	【ヤフコメで話題】「国連の機能不全と日本の拠出金見直し論」「脱退や新たな国際枠組みへの期待」 - 国連の存在意義と日本の立ち位置を巡る議論	<2602-010916>【未整理】 　国連の機能や日本の拠出金負担について、Yahoo!ニュースのコメント欄で話題になっています。コメントでは、国連安全保障理事会の常任理事国による拒否権の存在や、ロシアのウクライナ侵攻を止められなかった現状を挙げて、国連の機能不全や時代遅れの組織構造を問題視する意見が見られます。 　また、日本が多額の分担金を負担しているにもかかわらず常任理事国になれないことや、国内の財政事情を踏まえ国連への拠出金や支援の見直しを求める声があります。 　一方で、アメリカの脱退を機に日本も主体的な外交や国際機関への関わり方を再考すべきだという意見や、国連改革や新たな国際枠組みの必要性を訴える声も寄せられています。 - 国連が本来の役割を果たせていない現状では、日本の拠出金見直しもやむを得ないと感じます。 - アメリカの脱退をきっかけに、日本も国益を最優先する外交姿勢を示すべきだという意見に共感します。 - 国連改革や新たな国際協調の枠組みが必要だという指摘は、今後の国際社会のあり方を考える上で重要だと思います。 　この記事は、投稿されたコメント情報をもとにAIが作成しています。
2026.01.09 　09:01	AFP＝時事	米軍最高司令官としての権限、制約は「自身の道徳観」のみ トランプ氏	<2602-010915>【未整理】 　トランプ米大統領は8日公開の米紙ニューヨーク・タイムズによるインタビューで、米軍に世界中で軍事行動を命じる権限を制約するのは「自身の道徳観」のみだと述べた。 　トランプ氏は南米ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束するための電撃作戦を実施し、他の多くの国々とデンマーク自治領グリーンランド自治領を脅迫している。 　米軍に世界中での軍事行動を命じる権限に制約があるかと問われると、トランプ氏は、「確かに一つだけある。私自身の道徳観、つまり心だ。私を止められるのはそれだけだ」と答えた。 　さらに、「私に国際法は必要ない」「（だが）人々を傷つけるつもりはない」と続けた。すぐに、国際法は順守する必要があると言い直したが、それも「国際法の定義次第だ」と補足した。 　トランプ氏は「平和の大統領」を自称し、ノーベル平和賞受賞を目指す一方で、2期目に入ってから一連の軍事作戦を開始している。 　昨年は6月のイランの核施設への攻撃をはじめ、イラク、ナイジェリア、ソマリア、シリア、イエメンへの攻撃を指揮。最近ではベネズエラも攻撃した。
2026.01.09 　09:01	Reuters 通信 (Yahoo)	中国、軍民両用品目の輸出規制は日本の「再軍備・核武装を阻止するため」　民生用途に影響なしと説明	<2602-010914>【未整理】 　中国商務省の何亜東報道官は8日の定例会見で、6日に発表した軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出規制強化について、民生用途の輸出には影響しないと言明した。同規制強化は正当かつ理にかなっていると主張した。 　「中国は常に世界の生産とサプライチェーンの安定と安全の確保に尽力してきた」と述べた。同氏はレアアース（希土類）が今回の規制対象に含まれるかについて明言しなかった。商務省が日本向けレアアースの輸出許可をさらに厳格化するかどうかを検討しているとの国営メディア報道について問われても、コメントしなかった。「軍事目的で日本に輸出され、軍事用途に転用される可能性があるものや、日本の軍事能力の強化に資するその他全ての最終用途向けの輸出は禁止される」と説明した。さらに、「日本の再軍備と核の野心を抑止するという目的は、完全に正当で合法だ」と述べた。
2026.01.09 　09:00	CNN	トランプ氏、米のベネズエラ管理は「長い時間」	<2602-010913>【未整理】 　トランプ米大統領は7日、ベネズエラの再建に米国が長期的に関与する考えを示した。「非常に収益性の高い方法でベネズエラを再建する」と述べ、直接管理に強い意欲を示した。 　米紙ニューヨーク・タイムズとの2時間近くにわたるインタビューで、トランプ氏は米国がベネズエラをどれくらいの期間、直接介入するのか具体的には示さなかった。ただ、3カ月、半年、1年、あるいはもっと長期にわたるのかと問われ、トランプ氏は「もっと長いだろう」と答えた。 　トランプ氏は「我々は石油を使うつもりだ。石油を採掘する。石油の価格を引き下げ、切実に必要としているベネズエラに金を与えるつもりだ」と述べた。
2026.01.09 　08:19	Reuters 通信 (Yahoo)	米財務長官「中小石油会社がベネズエラ投資に意欲」、制裁一部解除を示唆	<2602-010912>【未整理】 　ベセント米財務長官は８日、ベネズエラへの投資について、大手石油会社の動きは鈍化する見通しであ‍る一方で、投機的な小規模石油会社や独立系石油会社はより迅速に動く可能性が高い⁠との見方を示した。ミネソタ経済クラブでの講演で述べた。 　ベセント氏は、石油‍会社がベネズエラへの投資に消極的だという考えを否定。ベネズエラへの投資意向を​示す中小企業からの電‌話が鳴り止まなかったと述べた。 　こうした中、米石油大手シェブロンはその規模にもかかわらず「先頭を走っている」とし、同社のマイク・ワース最高経営​責任者（ＣＥＯ）とこの１年間、​ベネズエラ制裁問題について頻繁に連絡を取り合っていたと語った。 　ベセント氏は、ベネズエラに対する制裁を選択的に解除することが財務省の役割だと説明。その上で「石油資産の売却は財務省が監督‌することになる」とし、その収益は​トランプ大統⁠領とルビオ国務長官の指示の下で、財務省がベネズエラに還流させると述べた。これらの資金は国⁠民への食料供給、警察への給与支払い、ベネ‌ズエラ経済の維持に使われる見通し。
2026.01.09 　08:06	時事通信 (Yahoo)	敗訴でも「同水準の収入確保可能」　最高裁関税訴訟で米財務長官	<2602-010911>【未整理】 　ベセント米財務長官は8日、トランプ関税の合法性を争う連邦最高裁の訴訟で仮に敗訴しても、「ほぼ同水準の収入を確保し続けることができる」との見方を示した。他の法律を活用して関税を徴収する考えだ。「減収になるとすれば、履行と交渉能力だけの問題だ」と述べた。中西部ミネソタ州で講演した。 　最高裁は9日（日本時間10日）にも判断を示す可能性がある。審理の対象は、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税措置。ベセント氏は敗訴した場合、活用が検討される法律として第1次トランプ政権時代からの中国に対する関税の根拠としている通商法301条や、分野別関税を課している通商拡大法232条などを例示した。
2026.01.09 　08:00	朝日新聞 (Yahoo)	共和党議員5人、トランプ氏の意に反する投票　軍事行動の歯止め狙う	<2602-010910>【未整理】 　米上院（定数100）は8日、今後は米議会の承認がない限り、トランプ大統領がベネズエラで軍事行動を起こすのを認めないとする決議案を審議することを賛成多数で決めた。最終的にはトランプ氏が拒否権を持つため拘束力を持つ立法につながる見通しはないが、共和党からもトランプ氏の意に反して5人が賛成票を投じた。 　ベネズエラを「運営する」というトランプ氏に対して米議会が歯止めをかけようとする動きで、上院は来週以降、決議案の採決へと進む。
2026.01.09 　07:28	毎日新聞 (Yahoo)	シリア北部で衝突、14万人退避　死傷者も　暫定政権とクルド人勢力	<2602-010909>【未整理】 　シリア第2の都市・北部アレッポで、暫定政権とクルド人主体の旧反体制派「シリア民主軍」（SDF）などの間で衝突が起き、これまでに市民約14万人が退避する事態となっている。暫定政権にとってクルド人勢力の統合は大きな課題だが、対立が改めて浮き彫りになった形だ。 　AP通信などによると、アレッポとその近郊での戦闘は6日から始まった。 　双方による砲撃や無人機による攻撃などが相次ぎ、クルド人が多く住む地域では少なくとも市民8人が死亡。暫定政権の支配地域でも市民7人と兵士1人が死亡したという。市民の負傷者も数十人に上っている。 　SDFはシリア北東部を支配しており、シリア内戦では米軍の支援を受けて過激派組織「イスラム国」（IS）の掃討作戦を行っていた。一方、暫定政権はクルド人勢力と敵対するトルコの支援を受けており、対立が続いてきた。 　2024年12月のアサド政権の崩壊後、暫定政権はSDFを国軍に統合する方針を掲げ、25年3月には年内に統合することで合意していた。だが、その後も意見の相違が続き、大きな進展はなかった。 　APによると、SDF、暫定政権の双方と関係を築く米国の政府関係者は8日、双方に自制を求め、仲介を試みていると明らかにした。トルコ国防省も同日、「事態を注視している」としつつ、「シリアの要請があれば必要な支援を行う」と述べ、関与する可能性も示唆した。 　シリアはアラブ人が大半だが、クルド人やアルメニア人、パレスチナ難民なども暮らしている。暫定政権は少数派も含む包括的な政府の樹立を目指しているが、アサド政権下の独裁体制や内戦により民族や宗派間の分断が深まっており、国内融和が課題となっている。
2026.01.09 　07:02	朝日新聞 (Yahoo)	ベネズエラが政治犯の釈放を発表　「相当数」　拘束中は850人以上	<2602-010908>【未整理】 　ベネズエラで、ホルヘ・ロドリゲス国会議長は8日、刑務所に収監されている「相当数」の政治犯を釈放すると発表した。 　ホルヘ氏は「平和的共存のため」に釈放を決定したとし、「政府が平和を追求する姿勢だと捉えて欲しい」と呼びかけた。 　釈放はすでに始まっており、スペイン政府は同日、首都カラカスにいる5人のスペイン人の釈放を発表した。 　ベネズエラのNGO「フォロ・ペナル」によると、850人以上が政治的な理由で拘束されている。代表のロメロ氏は8日、全員の釈放を求めた。 　反政府派の人々を不当に拘束したマドゥロ政権は、人権団体などから非難されてきた。国連のリポートによると、拘束された人々は、殺害や拷問、性暴力などの人権侵害を受けているという。 　トランプ米大統領は5日、「カラカス中心部に拷問部屋があり、閉鎖される予定だ」と述べていた。
2026.01.09 　07:00	南日本新聞 (Yahoo)	中国艦艇の大隅海峡通過、昨年は過去最多15件　自衛隊元群司令「馬毛島を探っている可能性」	<2602-010907>【未整理】 　中国海軍の艦艇による大隅海峡の通過について、防衛省は８日、２０２５年の確認・公表が１５件に上り、過去最多になったと明らかにした。大隅海峡は公海で、国際法上は外国の軍艦も航行できる。識者は、近くに位置する西之表市馬毛島に建設している基地との関連を指摘する。 　同省によると、中国艦艇の大隅海峡通過を９年ぶりに確認・公表した１２年以降は、２２年まで年０～４回だったが、２３年７回、２４年１０回と増えた。２５年に公表した内訳は、１１月が最も多く４件。１０月は３件、１２月は２件、１、２、３、４、８、９月は各１件だった。 　艦艇が通過する際は、海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿屋市）のＰ１哨戒機などが警戒監視し、艦艇の種類などを特定している。２５年の１５件中８件はドンディアオ級情報収集艦だった。鹿屋で群司令を務めた中村敏弘氏（６０）＝神奈川県＝によると、無線など電波情報を収集できる艦艇だという。 　大隅海峡の近くには、米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転が計画され、基地建設中の西之表市馬毛島がある。昨年から先遣隊の勤務も始まった。中村氏は「中国にとって空母艦載機の情報は重要だ。公式情報以外に馬毛島で何をしようとしているのか探るため、定期的に大隅海峡を通過している可能性もある」との見方を示した。
2026.01.09 　06:56	テレ朝 News (Yahoo)	元皇太子呼びかけで抗議デモ拡大　イランでの犠牲者45人に…通信網遮断で情報統制か	<2602-010906>【未整理】 　欧米からの制裁で経済が衰退するイランでの抗議活動は拡大の一途をたどり、治安部隊とデモ参加者の衝突による犠牲者が45人にまで増えました。 　イランの首都テヘランでは8日、抗議デモの参加者が道路を埋め尽くしました。 　イラン革命で退位に追い込まれたパーレビ国王の息子で、アメリカに亡命しているレザ・パーレビ元皇太子が「街頭に出て、連帯して自らの要求を叫べ」とSNSで呼び掛けたことが要因とされています。 　経済の衰退を背景に去年末に始まった抗議デモは各地に広がりました。 　ノルウェーを拠点とするイランの人権団体によりますと、犠牲者は少なくとも45人に増えました。 　拘束された人も2000人を超えたということです。 　こうしたなか、イラン国内ではインターネットなど通信網が遮断され、情報統制をする目的との見方も指摘されています。
2026.01.09 　06:04	共同通信 (Yahoo)	トランプ氏、米ロ核軍縮合意の失効容認	<2602-010905>【未整理】 　トランプ米大統領は7日、ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、米ロ間唯一の核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新START）」の2月の期限での失効を容認する姿勢を示した。
2026.01.09 　06:00	週刊女性 PRIME (Yahoo)	「見つからないのは不自然」「自分から渡した」原子力規制庁中国スマホ紛失に“突飛な憶測”が拡散	<2602-010904>【未整理】 　原子力規制庁の職員が、昨年プライベートで訪れた中国国内で業務用のスマートフォンを紛失していたことが判明した。日本の原子力行政を担う機関の職員による不手際として、批判の声が相次いでいる。 　紛失したスマートフォンは、緊急時に招集対象となる職員らに貸与されていた業務用端末。原発テロ対策関連部署の職員名や連絡先など、機密性の高い情報が登録されていた。同庁は個人情報の流出は確認されていないとしているものの、事案を国の個人情報保護委員会に報告している。 　職員は2025年11月1日から3日にかけて私的に中国を訪問。帰国後の11月6日になってスマートフォンの紛失に気づき、中国の空港で保安検査を受けた際になくした可能性が高いと説明している。 　「立憲民主党の小沢一郎衆院議員は7日、自身のXを更新。《あり得ない》と一喝し、《政府は日頃、経済安全保障などと称して民間を規制することばかり考えて、当の自分達がこれでは全く示しがつかない。これこそ経済安全保障の根幹が揺らぐ大失態》と厳しく批判しました」（全国紙社会部記者） 　さらに、元国会議員でタレントの杉村太蔵も、7日放送の『大下容子 ワイド!スクランブル』（テレビ朝日系）に出演し、この問題に言及。「原子力施設で管理している核物質を守る対策を担う部署の職員ですよね。それが、私的に中国に渡航して業務用のスマートフォンを紛失した。しかも空港でなくしたという。上海の空港には多数の防犯カメラが設置されているだけに、見つからないのは不自然」と述べ、疑問を呈した。 過去にもあった政府機関における流出事件 　政府機関における情報管理をめぐる失態は、今回が初めてではない。「2025年2月には、財務省職員が合成麻薬を含む密輸に関する187名の個人情報書類とパソコンを紛失しました。税関職員との会合後、飲酒したうえでの紛失だったこともあり、強い批判を浴びています。さらに、2021年にはマイナンバー500万人の情報が中国に流出したという報道もありました。ただし、当時の加藤勝信官房長官は記者会見で流出の可能性を否定しました」（前出・全国紙社会部記者）　こうした不祥事が繰り返される政府機関の情報管理体制に、ネット上では怒りと不信の声が噴出している。「気づいたのが3日後とか管理がずさんすぎるだろ」「狙い撃ちで盗まれたんじゃないかな」「これだけの問題を起こしておきながら注意喚起だけ?危機意識の低さに呆れる」
			【未整理】 　このような専門性の高い事件を、所謂女性週刊誌が大きく取り上げだしたのには、隔世の感がある。
2026.01.09 　05:59	時事通信 (Yahoo)	トランプ氏、イラン攻撃を警告　抗議デモ弾圧の場合	<2602-010903>【未整理】 　トランプ米大統領は8日に放送されたポッドキャスト番組のインタビューで、イラン各地で広がっている抗議デモを当局が弾圧するなら、「（イランを）非常に激しく攻撃する」と警告した。 　トランプ政権は昨年6月にイランの核施設を空爆した。 　トランプ氏は番組で、対イラン攻撃を行うのは「抗議デモが激化した際に（当局が）人々を殺し始めた場合」と説明した。また、イラン国民へのメッセージとして「自由を強く感じるべきだ。かつてイランは偉大な国だった」と語った。
2026.01.09 　04:58	朝日新聞 (Yahoo)	国連、トランプ政権の脱退決定に「遺憾」　「驚き通り越した」とも	<2602-010902>【未整理】 国連は8日、トランプ米政権が多数の国連機関からの脱退を決めたことについて、「遺憾だ」とする声明を発表した。国連機関はますます厳しい運営状況が予想されるが、「全ての国連機関は任務を続ける」としている。 　声明は、デュジャリック報道官がこの日の会見で発表した。報道官は、国連総会で承認された通常予算や平和維持活動（PKO）予算への分担金の拠出について、「国連憲章のもとで米国を含む全ての加盟国に課された法的義務だ」と強調した。 　その上で「国連は、我々によりどころを求める人々に対して責任を負っている。決意をもって任務を全うし続ける」と述べた。 　会見では、今後の手続きや影響に関する質問が相次いだが、報道官は「ホワイトハウスのウェブサイトに昨日掲載された内容以外に公式な連絡は受けていない」と説明した。事務総長の受け止めについては「驚きというレベルは通り越している」と衝撃の大きさを語った。 　米国は最大の分担金拠出国だが、報道官によると2025年分は現時点で支払われていないという
2026.01.09 　04:00	八重山日報 (Yahoo)	琉球属国否定「歪曲解釈」　中国メディア批判、石井氏再反論	<2602-010901>【未整理】 　琉球が中国の属国だった証拠として中国側が公開している古文書に対し、本紙が報じた長崎純心大の石井望准教授（尖閣史）の反論について、中国中央電視台の対外放送局（CGTN）はホームページで「歪曲解釈」と批判した。琉球が中国の属国だったことは「証明するまでもない」とする中国人学者の見解を報じているが、石井氏は再反論している。 　古文書は1629年の明国皇帝詔勅原本。旅順博物館が11月末に電子公開し、中国国内で多くのメディアに掲載された。「新しい琉球国王に属国としての義務を守るよう促す内容」としている。 　石井氏は12月19日本紙で、勅書にある「堵安（とあん）」という文言について「薩摩による琉球併合がすぐに安定的統治に至ったことを明の皇帝が高く評価していたことを示す内容」と反論していた。 　これに対し「CGTN」は12月23日、ホームページで中国社会科学院日本研究所の孫家珅（そん・かしん）助理研究員の再反論を掲載。「堵安」と言う文言の意味は「琉球国王が薩摩に侵略された後も領土を守り、民を安んじ、明朝に対する藩属国としての義務を維持し、国内秩序の安定を回復させたことを表彰したもの。薩摩による支配を承認するものではない」と主張した。 　その上で①勅書は琉球国王を冊封し、宗藩（冊封体系下の宗主国と潘属国）関係を再確認すること②琉球が外交で明清の年号を用いていたなど、当時の中国との宗藩関係は証明するまでもないものだったーとした。 　石井氏は、勅書で1609年に薩摩が琉球を併合したことを「隣侮」と述べており、直後に「堵安」の文字が出ていることから「薩摩がすぐに検地を行ない、1611年に尚寧王が江戸から戻って領地を認められ、掟十五条が定められたことを指し、薩摩が支配を開始した史実は動かない」と指摘。また明は1616年と1617年に既に薩摩の支配を承認し、その上で1629年の勅書が作成された、とした。
2026.01.08 　23:57	Reuters 通信 (Yahoo)	西側がウクライナ多国籍軍派遣なら「正当な戦闘目標」、ロシアが警告	<2602-010836>【未整理】 　ロシアは８日、英仏が停戦成立後のウクライナに平和維持のため‍に多国籍軍を派遣する計画に署名したことを受け、西側諸国がウク⁠ライナに軍部隊を派遣すれば正当な戦闘目標になると警告し‍た。 　ウクライナを支援する「有志連合」は６日にパリで首脳会合を開き​、米国が停戦実‌現後にロシアの再侵攻を防ぐための「安全の保証」を提供する方針に初めて支持を表明したほか、英仏は停戦合意後の多​国籍軍派遣に​関する宣言に署名した。 　これについてロシア外務省は声明で、西側諸国による軍部隊や軍施設、兵站拠点などのウクライナ領内への展開は「外国による干渉」と‌見なすとし、こうした部隊​や施設は全⁠て「ロシア軍にとって正当的な戦闘目標になる」と警告。「（ウクライナ支援の）有⁠志連合とウクライナによる新たな‌軍国主義的な宣言は、事実上の『戦争の枢‌軸』を形成している」とし、「有志連合に参加する‍国の‍計画は欧州の未来にとって、一段‌と危険で破壊的なものになっている」と非難した。
2026.01.08 　22:04	共同通信 (Yahoo)	ベネズエラ攻撃は「強盗」　独大統領、米政権非難	<2602-010835>【未整理】 　ドイツのシュタインマイヤー大統領は7日、世界が「強盗の巣窟」となることを阻止しなければならないと訴え、ベネズエラを攻撃しマドゥロ大統領を連行したトランプ米政権を非難した。ベルリンのシンポジウムで述べた。 　ドイツのメルツ首相ら欧州の首脳が米政権への明確な批判を控える中、異例の強い言葉を選んだ。ドイツでは政治的実権は首相にあり、大統領は主に儀礼的な役割を担っているが、元首としての国民世論への影響力は強いとされる。 　シュタインマイヤー氏は「世界秩序構築に貢献してきた最重要パートナーの米国の行動で価値観が崩壊している」と指摘した。
2026.01.08 　21:42	讀賣新聞	拿捕された石油タンカー、航行中に船籍をガイアナからロシアに…ロシア潜水艦と交信との報道も	<2602-010834>【未整理】 　米政権は７日、北大西洋で米国の制裁下にあるロシア船籍の石油タンカー「マリネラ」を拿捕（だほ）した。先月から米側が追跡していた。露外務省は乗組員にロシア人が含まれているとして、早期帰国を求めた。 　米ＣＮＮによると、このタンカーは昨年１２月、米国が制裁対象のタンカーの出入りを全面的に阻止しているベネズエラに向けて航行中、米沿岸警備隊に拿捕されそうになり、針路を変えて北大西洋に向かった。当初はガイアナ船籍で「ベラ１」という名称だったが、追跡されている途中で改称し、船籍もロシアに変えたという。 　米国のキャロライン・レビット大統領報道官は７日の記者会見で、「船籍を偽装した」と批判した。制裁対象となっていた石油の輸送用のタンカーであり、乗組員は訴追対象になると説明した。 　拿捕には米軍のほかに英軍も加わった。英国のジョン・ヒーリー国防相は７日、英軍が米側の要請を受け、監視などの後方支援に当たったと発表した。 　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ロシアはタンカーを護衛するために潜水艦を派遣し、タンカーと３日間交信していた。ただ米紙ニューヨーク・タイムズは、米軍がタンカーを拿捕した際、周辺海域にロシアの艦船はなかったと伝えた。 　ロシア外務省は８日の声明で、タンカーの拿捕について「航行の自由に対する重大な侵害だ」として深刻な懸念を表明した。
2026.01.08 　19:31	時事通信	ヒズボラ武装解除「第1段階」完了　レバノン軍、南部で統制拡大	<2602-010833>【未整理】 　レバノン軍は8日、声明を出し、イスラム教シーア派組織ヒズボラの武装解除計画に関し、「第1段階の目標を達成した」と発表した。 　イスラエルとの国境から約30キロの地点を流れるリタニ川以南の南部地域が対象。レバノン軍は、イスラエルが部隊を駐留させる地域以外で統制を拡大したが、不発弾やヒズボラの地下トンネルの処理に時間を要すると説明した。 　2023年10月に始まったパレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘を受け、ハマスを支持するヒズボラはイスラエル攻撃を開始。しかし、イスラエルの激しい報復を受けてヒズボラは弱体化。24年11月に停戦が発効した。
2026.01.08 　15:59	時事通信	分離派指導者がUAEに逃亡　イエメン情勢に不透明感	<2602-010832>【未整理】 　国営サウジアラビア通信は8日、イエメンで暫定政権と衝突する分離独立派「南部暫定評議会」（STC）の指導者ズバイディ氏がアラブ首長国連邦（UAE）に逃亡したと伝えた。 　ズバイディ氏は7日にサウジで予定されていた事態沈静化を目指す会合を欠席。イエメン情勢は先行きが一段と不透明になった。 　STCは昨年12月、サウジと接するイエメン東部で支配地域を拡大し、暫定政権との軍事的緊張が高まった。暫定政権を支援するサウジ主導の連合軍はSTCの拠点への空爆を開始。STCの後ろ盾であるUAEとサウジとの関係が緊迫した。 　暫定政権とSTCはもともと対立していたが、首都サヌアなどイエメン北部を支配する親イラン武装組織フーシ派に対抗するために連携する関係でもあった。ズバイディ氏は暫定政権の最高意思決定機関「大統領評議会」で副議長を務めていたが、7日に解任された。
2026.01.08 　15:59	CNA Focus 台湾	米から調達のF16V戦闘機　56機が組み立て中　試験飛行も進む／台湾	<2602-010831>【未整理】 　台湾が米国から購入し、引き渡しが待たれる戦闘機F16V（ブロック70）について、顧立雄（こりつゆう）国防部長（国防相）は8日、米国で56機が組み立て中だと明らかにした。 試験飛行も進んでいるという。 　立法院（国会）外交・国防委員会で述べた。組み立てが進む56機は、うち46機が単座機で、10機が複座機だと説明した。 　空軍司令部参謀長の李慶然中将は、昨年末には初号機の地上滑走、初飛行が行われたと報告。現在も試験飛行が進められていると話した。 　顧氏は、初号機の試験飛行は項目が多く複雑だとしつつ、順調に進めば、2号機以降は試験が加速する見通しだとの見解を示した。 　米政府は2019年、台湾への「ブロック70」66機の売却を決定。調達総額は約2472億台湾元（約1兆2400億円）で、26年末までの引き渡し完了を予定していた。
2026.01.08 　15:54	Reuters 通信 (Yahoo)	イエメン分離派指導者が出国、UAEが手助けとサウジが批判	<2602-010830>【未整理】 　イエメンのサウジアラビア主導の有志連合軍は８日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が支援する分離派「南部暫定評議‍会」（ＳＴＣ）の指導者アイダルース・アル・ズバイディ氏がイエメンを出国したと発表した。航空機⁠でアブダビの軍用空港に到着したもようで、サウジはＵＡＥがズバイディ氏の逃亡を助‍けたと批判した。 　サウジとＵＡＥの緊張が高まる可能性がある。イエメンを巡っては、両国はイランが​支援するフーシ派掃討‌では共闘していたが、ここ数カ月ＳＴＣが、サウジが支援するイエメン暫定政府の支配圏である南部で急速に勢力を拡大したことでぎくしゃくしている。 　今年初め、サウ​ジが南部情勢の打開​に向けて対話を呼びかけ、ＳＴＣが歓迎の意を示していたが、７日、ズバイディ氏はリヤドでの会合に行かなかった。ＳＴＣの幹部によると、サウジは同氏に対し、会合に出席しなければイエメン南部アデンを爆撃すると脅したとい‌う。 　連合軍の８日の発表によると、​ズバイディ氏は⁠、まずボートでソマリランドに行き、航空機に乗り換えソマリアの首都モガディシオに行った。そこで１時間待⁠ち、再び航空機に乗りアブダビの軍飛行場に向‌かったという。ソマリランドからモガディシオへの移動中は‌ＵＡＥの政府当局者の監視下にあったとしている。 　ズバイディ氏がア‍ブダビ‍にいることが確認されれば、ＵＡＥにＳＴＣ抑制を要請‌していたサウジが憤ると予想される。ＵＡＥ、ＳＴＣのコメントは得られていない。
2026.01.08 　15:07	RBC Ukraine	Türkiye open to sending troops to Ukraine after ceasefire	<2602-010829>【未整理】 　トルコ国防省によると、トルコは停戦が確立され、各国の任務と貢献が明確に定義された場合に限り、平和維持部隊としてウクライナに部隊を派遣する用意があると述べています。 　ウクライナにおける平和維持部隊の展開や黒海の治安に関する質問に対し、トルコはロシア・ウクライナ戦争における持続的な停戦達成を目指す建設的なイニシアチブに貢献する用意があります。「トルコが平和維持軍の一環としてウクライナに部隊を派遣するには、まず停戦が確立され、その後、各国の任務と貢献範囲を明確に定義しなければならない」と国防省は述べている。 　トルコは黒海の安全と安定を支援し、停戦達成後の航行の安全を確保する軍事計画を主導しています。 声明は声明に述べています。「地域責任の原則に従い、トルコは黒海の均衡を確保し、地域の安全保障にとって非常に重要なモントルー条約を実施し、今後も実施し続けるでしょう。慎重かつ責任ある、公平かつ妥協なく。
2026.01.08 　14:32	時事通信 (Yahoo)	トランプ関税返還求め提訴900件　日本企業も、最高裁判断控え　報道	<2602-010828>【未整理】 　ブルームバーグ通信は7日、米政府に対して「トランプ関税」の返還を求める提訴がこれまでに900件超に上ったと報じた。 　米政権は連邦最高裁で関税措置が違法と判断された場合、巨額の還付を迫られる。だが、企業の間では、着実に返還されるか不安視する声が高まっている。 　最高裁は9日にも、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税措置の合法性について判断を示す可能性がある。これに関連した関税徴収の暫定額は、昨年12月14日時点で約1330億ドル（約20兆円）。関税返還請求訴訟に関係する企業は、豊田通商や住友化学など日本企業を含め、1000社を超えたという。 　米国では輸入企業が最初に支払う関税は暫定額となっており、米税関・国境警備局（CBP）が314日以内に正式に確定する。最高裁で違法と判断された場合でも、実際に還付されるか不透明なため、確定を前に企業による同様の提訴が相次いだ。
2026.01.08 　14:32	時事通信 (Yahoo)	ウクライナ砲弾支援の資金停止　枠組みは継続　チェコ新首相	<2602-010827>【未整理】 　チェコのバビシュ新首相は6日、同国主導で西側諸国以外から砲弾を調達してウクライナへ供給する枠組みを継続する意向を明らかにした。ただ、自国からの資金拠出はやめ、他の支援国の資金でのみ運営するという。 　チェコメディアによると、同日パリで開かれたウクライナ支援会合出席後に述べた。バビシュ氏は「われわれの役割は調整とノウハウの提供だ。汚職があってはならない」と強調した。同氏は昨年10月の総選挙で「自国第一主義」を掲げ、砲弾支援の見直しを訴えた。同12月に首相に就任した。 　新政権は、前政権が積極的だったウクライナ支援に後ろ向きな姿勢が目立っている。連立与党の一角を担う極右「自由と直接民主主義（SPD）」の党首オカムラ下院議長は、SNSに投稿した新年メッセージで、「ゼレンスキー政権の取り巻きは盗んだ金で金メッキのトイレを作っている」などと根拠のない主張をして、ウクライナ支援に反対した。
2026.01.08 　14:00	RBC Ukraine	Ukrainian forces destroy 8 Russian air defense systems in a month: Footage	<2602-010826>【未整理】 　過去1か月間で、アスガルド大隊のウクライナ兵は8基のロシア防空システムを破壊し、その壮絶な命中は映像で示されたとウクライナ軍参謀本部は発表した。 　「過去1か月間、特殊作戦部隊第412ネメシス旅団の一部であるアスガルド大隊のオペレーターは、主要地域で8基のロシア防空システムを破壊しました。2基のトル-M2、2基のブク-M1、1基のトール-M1、1基のブク-M3、ストレラ-10、そして希少な新型レーダー基地であるS-350ヴィティアズ対空ミサイルシステム」と総参謀本部は述べています。 　ウクライナ軍はドローンでロシアの防空システムを攻撃しました。無人システム部隊の第412独立旅団無人システム部隊の運用者によって今月攻撃・破壊された8基のロシア防空システムの総費用は2億5千万ドルを超えている。 S-350ヴィティアズ複合施設のレーダー 　50N6E多機能レーダー基地はS-350中距離防空システムの重要な要素です。最大100個の空中目標を同時に自動探知でき、さらに8個の目標を追跡してさらに破壊できます。
2026.01.08 　13:58	時事通信 (Yahoo)	トランプ大統領、対ロシア制裁法案に賛同　来週採決の可能性と米議員	<2602-010825>【未整理】 　米共和党重鎮のグラム上院議員は7日、ロシア産原油などを購入した国に500％の関税を課すことなどを盛り込んだ対ロ追加制裁法案について、トランプ大統領が賛同したとSNSで明らかにした。早ければ来週にも採決を行うという。 　グラム氏はX（旧ツイッター）で、ウクライナが和平に向けて譲歩する中、ロシアのプーチン大統領が「罪のない人の殺害を続けている」と批判。法案が成立すれば、中国やインド、ブラジルのロシア産原油の購入を止めるため、トランプ氏の影響力を高めることができると指摘している。
2026.01.08 　13:50	RBC Ukraine	Ukraine begins election preparations as Central Election Commission submits proposals	<2602-010824>【未整理】 　ウクライナの特別または戦後の期間中の選挙準備作業部会が本日2回目の開催を迎えました。これに先立ち、中央選挙委員会は提案を準備しており、中央選挙委員会およびグループの会議の放送で報告されました。 　中央選挙委員会は提案を準備しました。 　1月7日水曜日の中央選挙委員会の会合で、ウクライナの戒厳令終了または取消後の全国選挙の組織および実施に関する提案が承認されました。これらの提案は、最高議会(ウクライナ議会)の国家権力組織、地方自治、地域開発に関する委員会および特別または戦後の選挙に関する立法起草作業部会に提出されます。 　欧州委員会は、ロシアの全面的な侵略開始以来、戦後選挙で生じる可能性のあるリスクや問題を調査し、それらに対処する方法を模索してきたことを指摘しています。委員会は2022年9月に最初の立法提案パッケージを作成しました。 　現在、以下の3つの作業部会で作業が継続中です: 　・戦後選挙のための有権者データの更新; 　・選挙日に海外にいるウクライナ人の投票を組織すること; 　・戦後の選挙準備と実施のための行動計画の策定。 　この調査結果に基づき、中央選挙委員会は戒厳令のために実施されなかったウクライナの大統領選挙および議会選挙の具体的な特徴と潜在的なリスクを考慮した立法提案を準備しました。
2026.01.08 　12:45	テレ朝 News (Yahoo)	米軍がロシア船籍含む2隻拿捕　ベネズエラ産原油への制裁	<2602-010823>【未整理】 　アメリカ軍はベネズエラ産の原油を違法に輸送していたとして、ロシア船籍を含むタンカー2隻を拿捕（だほ）しました。 　アメリカ軍が北大西洋とカリブ海で拿捕した2隻のうち1隻は、先月アメリカ沿岸警備隊から逃走していたタンカーで、その後、船の名前を変更し船籍もガイアナからロシアに切り替えていました。 　ロシア運輸省は7日、去年12月下旬にロシア国旗を掲げて運航する暫定許可を得ていたと主張し、「航行の自由は公海においても適用される」とアメリカを批判しています。また、ロシア外務省はロシア人乗組員の人道的な対応と速やかな帰国を要求しました。 　一方、ホワイトハウスのレビット報道官はタンカーが制裁に違反していたとして、乗組員はアメリカに連行され起訴される可能性があるとしています。
2026.01.08 　12:30	Forbes (Yahoo)	トランプ、コロンビアへの軍事作戦を示唆　ペトロ大統領は強気の姿勢	<2602-010822>【未整理】 　トランプ大統領とコロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は、ここ数日、互いに非難の応酬を繰り広げている。トランプがペトロを「麻薬指導者」と非難する中、米国によるベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の拘束後、コロンビアに対する作戦は「良さそうだ」と示唆したことを受けて、両者は互いを挑発している。 　マドゥロの拘束を発表した翌日、トランプは米国時間1月4日、コロンビアが標的になっていることを示唆した。トランプ政権は、複数のラテンアメリカ諸国の指導者が麻薬テロを実行または放置していると非難している。 　トランプ大統領は、米国がコロンビアに対して作戦を開始するかと問われ、「それはよい考えだと思う」と述べた。 　トランプはまた、ペトロを麻薬密売人として評しており、最近記者団に対し、コロンビアは「コカインを作って米国に売るのが好きな病んだ男によって運営されている」と述べ、「彼はそれを長くは続けられないだろう、はっきり言っておく」と付け加えた。 　しかし、コロンビアの麻薬問題への対応は精査されているものの、彼が犯罪組織と直接協力しているという証拠は不足していると、ニューヨーク・タイムズは報じている。同紙は、ペトロ政権下でコロンビアにおけるコカインの押収量と生産量が過去最高を記録していると指摘している。
2026.01.08 　12:20	Ukrinform	チェコはウクライナ支援の重要性を認識している＝マチンカ外相	<2602-010821>【未整理】 　チェコのマチンカ外相は、同国とウクライナは友好関係で結ばれており、チェコ政府はウクライナ支援の重要性を認識していると発言した。マチンカ外相がČＴＫ２４とのインタビュー時に発言した。 　マチンカ氏は、「私たちがウクライナとの間で有している関係は、他の国々との通常の二国間関係とは異なる。他の国との関係は、現在かなり良好な状態にあると言える。ウクライナは、４年にわたり国を荒廃させる戦争の渦中にあり、人々が命を落としている国家であり、それゆえ、ウクライナの人々と国に対し、より多くの支援とサポートを与える必要がある。したがって、私たちは間違いなくウクライナの同盟国だ。もちろん、友人でもあり、政治的代表者間だけでなく、社会においてもこの友好的精神を強化したいと考えている」と発言した。 　また同氏は、人口比ではチェコが最も多くのウクライナ難民を受け入れたことを喚起した。同氏はさらに、ウクライナ側と協力し、対話を行いたいとした上で、「もしかしたらウクライナ人に対して完全に肯定的ではない関係を持っているかもしれないチェコ社会の一部の認識」の「改善」にも取り組みたいと言及した。同氏はその際、チェコ前政府は、ウクライナ側との対話において、これらの問題を十分に周知できていなかったと述べた。また同氏は、チェコ国民の圧倒的多数はロシアに対して非常に否定的な態度をとっているが、同時にウクライナ人に対しても否定的な態度が強まる傾向があると指摘した。 　同時に同氏は、チェコ下院議長のトミオ・オカムラ氏が新年の演説でウクライナ人を侮辱したことについては、直接的な批判は避けつつ、オカムラ氏は「単に、本質的にチェコ社会の感情の一定の現実を露呈させた、自らの演説を行ったに過ぎない」と指摘するにとどめた。
2026.01.08 　12:20	産經新聞 (Yahoo)	トランプ氏、66国際機関から脱退指示　「不必要、米の脅威」…多国間協調からの離脱鮮明に	<2602-010820>【未整理】 　トランプ米大統領は7日、計66の国際機関からの脱退を指示する大統領覚書に署名した。国連傘下の31機関と、それ以外の35機関が含まれる。ホワイトハウスが発表した。米政権はすでに国連教育科学文化機関（ユネスコ）などからの脱退を表明していたが、国際協調に背を向ける姿勢が一段と鮮明になった。 　ホワイトハウスによると、脱退や資金拠出を停止する国連機関には、国際法の法典化を担う「国際法委員会」や、東京都内に拠点を持つシンクタンク「国連大学」が含まれた。非国連機関では、地球温暖化対策の科学的知見を扱う政府間組織「気候変動に関する政府間パネル」などが対象になった。 　ルビオ国務長官は声明を発表し、対象となった国際機関に対し「業務範囲が重複しており、不必要で無駄が多く、ずさんに運営」されていると批判。「米国の主権と自由、繁栄に対する脅威」だとも指摘した。 　トランプ政権は昨年1月の第2次政権の発足直後、第1次政権でも行った地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの脱退を再び表明した。2月には国際機関への資金拠出の見直しを命じる大統領令を発出。「米国の利益に反する行動を取っている」などとして、世界保健機関（WHO）やユネスコからの脱退も発表していた。
2026.01.08 　12:00	Forbes (Yahoo)	ベネズエラ攻撃でトランプの資産は約220億円増加、暗号資産関連が値上がり	<2602-010819>【未整理】 　中南米で最も悪名高い独裁者を排除したことが、ドナルド・トランプ大統領が持つ暗号資産関連資産の価格を押し上げたようだ。 　米軍によるベネズエラへの軍事介入は、南フロリダの反共産主義者の間でトランプの評価を高めただけでなく、他の中南米諸国との緊張を強め、さらにはグリーンランドやコロンビアを威嚇する姿勢を示す結果にもなった。そして、それだけでは終わらず、トランプ個人の資産をも増やした可能性がある。 　しかもその要因は、トランプが強い関心を寄せている石油ではなかった。石油市場は、ニコラス・マドゥロを拘束した夜間のカラカス急襲作戦を、ほぼ意に介さなかった。トランプに新たな富をもたらしたのは、週末以降に好調だった別の資産クラス、すなわち暗号資産、とりわけ大統領と結びついた暗号資産である。トランプはそれを大量に保有している。フォーブスの推計によれば、ベネズエラ急襲以降、トランプが保有する暗号資産関連資産の価値は、合計で約1億4000万ドル（約218億4000万円。1ドル＝156円換算）増加したという。 　最大の押し上げ要因となったのは、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）の株式とみられる。同社株は米国時間1月5日の朝の取引で急騰し、その後も高値を維持している。大統領が保有する約1億1500万株は、6日の市場終了時点で、カラカス攻撃前と比べて約6300万ドル（約98億2800万円）分価値が増加しており、上昇率は約4％に相当する。
2026.01.08 　11:45	CNN (Yahoo)	米国の急襲作戦で100人死亡、ベネズエラ内相が発表	<2602-010818>【未整理】 　ベネズエラのカベジョ内相は7日遅く、マドゥロ大統領の身柄拘束を目的とした米国の攻撃で少なくとも100人が死亡したと明らかにした。 　カベジョ氏は「これまでのところ、あくまでこれまでのところだが、死者数は100人に上る。同程度の数の負傷者も出ている」と述べた。
2026.01.08 　11:33	FNN Prime Online News (Yahoo)	木原長官が中国の東シナ海ガス田掘削を批判「一方的な開発行為や既成事実化は極めて遺憾」	<2602-010817>【未整理】 　木原官房長官は8日の記者会見で、中国が東シナ海で新たなガス田の掘削を行っていることを明らかにし、「一方的な開発行為や、その既成事実化の試みを継続していることは極めて遺憾だ」と批判した。 　木原長官は会見で「東シナ海の地理的中間線の西側の海域において、移動式の掘削船を停船し固定していることが確認された」と明らかにし、「東シナ海の排他的経済水域および大陸棚の境界がまだ画定していない状況において、日本側からの度重なる抗議にもかかわらず中国側が同海域において一方的な開発行為や、その既成事実化の試みを継続していることは極めて遺憾だ」と述べた。 　その上で「直ちに外交ルートを通じて中国側に強く抗議するとともに、東シナ海、資源開発についての日中間の協力に関する2008年合意に基づく国際約束締結交渉を早期に再開し、2008年合意を早期に実施するよう改めて強く求めたところだ」と強調した。
2026.01.08 　11:23	朝鮮日報 (Yahoo)	最前線にがん患者や腕を失った兵士を投入するロシア軍、敵陣への突撃を強要	<2602-010816>【未整理】 　ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）が12月31日付で、ウクライナに侵攻したロシア軍の内部では、末期のがん患者や足を折った重傷者が前線に引き出されたり、兵士が指揮官によって殺害されたりする人権侵害行為がほしいままに行われていると報じた。NYTは、昨年4月から9月にかけてロシアの人権委員会が受理して当局のミスによりオンラインに公開されてしまった嘆願書など6000件の文書の内容を分析し、当事者と接触して、ロシアの兵士たちが直面している惨状を紹介した。 　最前線に送り込まれた兵士の中にはステージ4のがん、てんかん、統合失調症、脳卒中の後遺症などを患っていたり、視力および聴力に深刻な問題を抱えていたりするケースもあった。戦闘中に足が折れて、治療を受けようと待機していたら、身元不明の男たちに捕まって再び前線に強制投入されたケースもあった。
2026.01.08 　10:46	AFP＝時事 (Yahoo)	イランの抗議デモが28州に拡大　これまでに少なくとも36人死亡	<2602-010815>【未整理】 　イラン全土で物価高騰と通貨暴落に対す市民の抗議活動が11日目に突入し、収まる気配を見せない中、イラン南部ホルモズガーン州の港湾都市バンダルアッバースで7日、市中心部で抗議のデモが発生した。 　国内で拡散しているソーシャルメディアの動画は同じ日、ボジュヌード、ケルマン、ラシュト、シーラーズ、タブリーズといった新たな都市や、いくつかの小都市でもデモが発生した様子を伝えている。 　イランでは近年、全国的な抗議活動が相次いでいる。西側諸国による制裁強化と6月のイスラエルとの戦争後の苦境により、12月にイラン通貨リアルが急落。抗議活動は直後の12月28日に始まった。 　米国拠点の「人権活動家通信社」は、抗議活動による最新の死者数を36人と報じた。 　同通信によると、抗議者30人、子ども4人、治安部隊員2人が死亡。デモはイラン31州のうち28州、310カ所以上に拡大。2,00人以上が逮捕されたという。 　イラン国内の活動家ネットワークを情報源とする同通信は、過去の騒乱でも正確な報道実績がある。
2026.01.08 　10:37	AFP＝時事 (Yahoo)	中国、日本産化学物質に反ダンピング調査 対日圧力強める	<2602-010814>【未整理】 　中国は7日、日本から輸入する化学物質ジクロロシランに対し、反ダンピング（不当廉売）調査を始めたと発表した。ジクロロシランは半導体などの製造に使われる。中国は6日にも、日本への軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理を強化すると発表したばかり。 　中国商務省は声明で、「2022年から2024年にかけて、日本からのジクロロシラン輸入量が増加し、価格は累計31%下落した」「日本からの輸入品のダンピングは、国内産業の生産と事業運営に損害を与えている」と述べた。 　日本はジクロロシランの世界市場において主要供給国となっている。 　中国は台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁をめぐって日本への圧力を強めている。 　高市氏が昨年11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事をめぐって日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する具体例を問われ、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。 　中国外務省の毛寧報道官は7日の記者会見で、「高市首相の台湾に関する誤った発言は、中国に対する露骨な内政干渉であり、武力による威嚇である」と述べた。
2026.01.08 　10:34	AFP＝時事 (Yahoo)	マドゥロ氏拘束で酒飲み祝砲、農民2人を逮捕 ベネズエラ	<2602-010813>【未整理】 　ベネズエラ当局が、ニコラス・マドゥロ大統領の失脚に祝杯を挙げて空に発砲した60代の農民の兄弟2人を逮捕したと、地元人権団体が7日に発表した。 　西部メリダ州リオネグロ出身の男2人は「空に向けて数発発砲」し、マドゥロ支持者の隣人を挑発して祝ったが、この隣人が通報したとNGOの人権団体フォロ・ペナルのゴンサロ・イミオブ弁護士がAFPに明かした。 　64歳と65歳の兄弟は「謙虚な農民」だと話したイミオブ氏は、「彼らは酔っており、マドゥロ氏が捕まったことを祝うために家から出た」「農場や田舎の物件で一般的に保管されている銃器で空に数発発砲し、政府支持者である隣人をからかった」と話した。 　今回の逮捕は、マドゥロ氏が拘束され、米ニューヨークで麻薬密輸などの罪で裁判にかけられることになった米国の作戦を支持する者に罰則を科すという、非常事態宣言下で行われた。
2026.01.08 　10:08	AP 通信 (Yahoo)	米軍がタンカー2隻相次ぎ拿捕　1隻は12月から米軍が追跡	<2602-010812>【未整理】 　米国防総省当局者は7日、大西洋とカリブ海で相次いでベネズエラ関連の船舶 2隻を拿捕したと発表した。 　「ベラ 1」は、ベネズエラ周辺で制裁対象となった石油タンカーに対する米国の封鎖を回避しようとしたため、先月から追跡されていた。 　その後、ノーム米国土安全保障長官は、米軍がカリブ海でタンカー「Mソフィア」も掌握したことを明らかにした。ノーム長官はソーシャルメディアの投稿で、両船は「最後にベネズエラに寄港したか、ベネズエラに向かう途中だった」と述べた。 　「ベラ1」は、イランが支援するレバノンの過激派組織ヒズボラと関係のある企業のために貨物を密輸したとして、2024年に米国から制裁を受けた。12月、ベネズエラに向かうこの船に、米国沿岸警備隊がカリブ海で臨検を試みたが、同船は乗船を拒否した。 　この間、「ベラ1」は「マリネラ」と改名され、ロシアの旗を掲げていたことが、海運データベースから明らかになっている。米当局者はさらに、同船の乗組員が船体にロシア国旗を描いたことも確認した。 　オープンソースの船舶追跡サイトは7日早朝、同船の位置をスコットランドとアイスランドの間で北上中と表示していた。米当局者は同船が北大西洋にいることも確認した。 　米軍機が同船上空を飛行しており、6日には英国空軍の監視機が同じ海域上空を飛行している様子がフライト追跡サイトで確認された。
2026.01.08 　09:59	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、27年度国防予算1.5兆ドル要求　大幅増額	<2602-010811>【未整理】 　トランプ米大統領は７日、２０２７年度の国防予算は１兆５０００億ドルとすべきとの考えを示した。議会が承認した２０２６年度の９０１０億ドルを大幅に上回‍る。 　これを受けて防衛関連株が引け後の時間外取引で買われ、ロッキード・マーチンが６．２％、ゼネラル・ダイナミクスが４．４％、ＲＴＸが⁠３．５％、それぞれ上昇した。 　トランプ氏は自身の交流サイトへの投稿で「とりわけこの非常に困難で危険な時代」‍において、上下両院議員や閣僚らとの「長く困難な交渉」の末に決定したと述べた。
2026.01.08 　09:00	朝日新聞 (Yahoo)	米国のベネズエラ軍事攻撃で100人死亡　ジャーナリスト団体が調査	<2602-010810>【未整理】 　ベネズエラのマドゥロ大統領拘束のための軍事作戦で、同国のカベジョ内相は7日、攻撃によりこれまでに100人が死亡したと明らかにした。ロイター通信などが伝えた。 　カベジョ内相によると、死者数と同規模の負傷者も出ているという。 　一方、ベネズエラの独立系メディア「エフェクト・コクジョ」は6日、同国内で77人の死亡が確認されたと伝えた。 　エフェクト・コクジョによると、犠牲者の内訳はベネズエラ軍人が42人、民間人が3人、キューバ人の軍人らが32人。これまでは「少なくとも55人が死亡」と報じられていた。 　ベネズエラ軍は死傷者の数を正式に発表していない。軍関係者のインスタグラムで確認されたベネズエラ軍人の死者は23人だったが、ジャーナリストでつくる団体が調査し、身元を特定したところ、計42人にのぼった。キューバ人軍人らはマドゥロ氏の警護などに当たっていたとみられる。
2026.01.08 　09:00	Forbes (Yahoo)	ロシア国民の過半数がウクライナとの和平交渉を「ただちに開始すべき」　世論調査	<2602-010809>【未整理】 　プーチン大統領が選択した戦争は、かつては国民に広く受け入れられていたのかもしれない。しかし、ここへ来て、ウクライナに対する「特別軍事作戦」に対するロシア国民の支持が弱まりつつある兆候が明確に現れ始めている。というのも、同戦争に伴うあらゆる代償が膨らみ続けているためだ。 　ロシアの独立系世論調査機関レバダセンターが実施したウクライナ侵攻に関する最新の世論調査では、交渉による解決ではなく戦闘継続を支持すると答えた回答者は、わずか25％にとどまった。これは侵攻開始以降の約4年間で最低の数値となった。一方、回答者の約3分の2に当たる66％は、長期化した消耗戦を終結させるため、ウクライナとの和平交渉を直ちに開始すべきだと答えた。 　だが、この結果には注意が必要だ。ロシアでは近年、プーチン政権の権威主義的傾向が強まっており、世論調査機関や回答者の間に暗い影を落としているため、世論の把握がこれまで以上に難しくなっているからだ。こうした風潮から免れられる者は誰もいない。レバダセンターのような独立機関と見なされる組織でさえ、ロシア政府の（主に非公式な）枠組みの中で活動しなければならず、さもなければ完全に閉鎖される恐れがあるのだ。
2026.01.08 　07:23	朝日新聞 (Yahoo)	中国軍艦の大隅海峡の通航が急増、過去最多　基地建設中の馬毛島近く	<2602-010808>【未整理】 　中国海軍の艦艇が鹿児島県沖の大隅海峡を通る回数が急増し、2025年は15回と過去最多となった。大隅海峡の中央部分は公海で、外国の軍艦の航行に国際法上の問題はない。一方、大隅海峡は航空自衛隊の基地建設が進む馬毛島に近く、今後もこのペースの通峡が続く場合、自衛隊による警戒監視や領海周辺の警備体制の見直しを迫られる可能性もある。 　大隅海峡は鹿児島県の大隅半島と種子島などに挟まれる海域。領海法の付則で「特定海域」と定められ、領海の幅は3カイリ（約5.6キロ）と狭く、海峡の中央に公海部分がある。 　領海幅は12カイリまで設定できるのに3カイリと狭くしたのは、「海洋国家、先進工業国として国際交通の要衝たる海峡における商船、大型タンカーなどの自由な航行を保障することが総合的国益の観点から不可欠」（15年の政府答弁書）という理由からだ。 　防衛省によると、大隅海峡では03年11月、中国海軍の潜水艦が浮上しながら航行するのが確認された。12年4月、9年ぶりにフリゲート艦などが通峡して以降の防衛省発表分を集計すると、22年までは年に0～4回だったが、23年に7回、24年は10回と増え、25年は15回にのぼった。レンハイ級ミサイル駆逐艦やドンディアオ級情報収集艦など種類も様々だ。 　大隅海峡は、馬毛島からも近い。島に建設中の空自基地は30年3月に完成予定で、米軍の空母艦載機が滑走路を空母の甲板に見立て、離着陸を繰り返す「艦載機離着陸訓練」（FCLP）にも使われる予定だ。
2026.01.08 　06:55	RBC Ukraine	Ukraine strengthens Donbas with new defense system aimed at Russia	<2602-010807>【未整理】 　東ウクライナでは、ロシア軍のさらなる進撃を阻止し、ウクライナの支配下にあるドンバスの都市を守るために多層防衛線が確立されているとエコノミスト紙は伝えている。 　ここ数か月、ウクライナ軍はドンバスの要塞を大幅に強化している。これらは孤立した陣地ではなく、大規模な攻勢作戦を撃退するために設計された拡張された工兵防御システムである。これらの防衛線は、前線の最も困難な区間の一つで敵を封じ込める重要な要素としてすでに説明されています。 ドンバスの多層防衛 　エコノミスト紙の報じているところによると、ウクライナ軍は幅最大200メートルの防御線を築いています。それらには、有刺鉄線や対歩兵用ワイヤーの帯、深さ約2メートル、幅最大3メートルの対戦車壕、そして掘削土から作られた土手が含まれます。一部の地域では追加の塹壕、コンクリート製のドラゴンズティース、地雷原が設置されています。 　「掘り出された土は防御用の土手になっています。次にワイヤー、2つ目の対戦車壕と土手、そしてさらにワイヤーの帯が続きます。場所によっては第三の溝、「ドラゴンズティース」(コンクリート製のタンクトラップ)や地雷もあります。「これらの線はドンバスの要塞帯の一部です」と著者たちは書いています。
2026.01.08 　06:36	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、防衛企業の「配当認めない」　武器生産加速まで	<2602-010806>【未整理】 　トランプ米大統領は７日、ＲＴＸなどの防衛関連企業が軍事装備品の生産を加速させるまで、配当支払いや自社株買いを認めないと表明した。 　ホワイトハウスが発表した大統領令で「長年の誤った優先順‍位の結果、伝統的な防衛企業は国家の兵士よりも投資家の利益を優先させるよう動機づけられてきた」と述べた。 　これに先立ち自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル⁠」への投稿でも、防衛産業が軍事装備品の生産やメンテナンスを十分な速さで行っていないと批判した。 　トランプ氏の発言を受け、防衛関連株は総崩れ‍。ロッキード・マーチンは４．８％、ノースロップ・グラマンは５．５％、ゼネラル・ダイナミクスは４．２％安で引けた。
2026.01.08 　06:12	文春オンライン (Yahoo)	「日本人は中国に行かないが、中国人は日本に押し寄せている」日中関係がいくら悪化しても変わらない“3つの傾向”とは	<2602-010805>【未整理】 　 台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁（11月7日）に大反発した習近平政権は、対日威圧策を次々と打ち出した。自国民に対して日本への観光や留学を控えるよう要求し、訪日する中国人観光客数は確かに鈍化した。しかしこの「3つの非対称性」は基本的に変わらない。なぜなら3つの傾向は、習近平が「国家の安全」のため行う、情報統制や監視強化の結果だからである。 　習近平体制で明確になった、日中間の「ヒトの流れ」についての傾向がある。 （1）日本人は中国に行かないが、中国人は、移民、留学生、観光客として日本に押し寄せている。 （2）日本人には「中国人」は身近だが、「中国」のことを知らず、何が起こっているかも見えていない。 （3）訪日する中国の知識人や富裕層は、日本に好印象を持っているが、中国の「社会的敗者」は日本への憎悪や敵対心をむき出しにしている。
2026.01.08 　05:55	共同通信 (Yahoo)	北極圏で「中国とロシアを排除」　米、来週デンマーク側と協議	<2602-010804>【未整理】 　米ホワイトハウスのレビット報道官は7日の記者会見で、トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有を狙っているのは、北極圏での中国とロシアの影響力を排除し、米国の支配を強化するためだと述べた。ルビオ国務長官はグリーンランド購入に関し、デンマーク側と来週協議すると明らかにした。 　トランプ氏はこれに先立ち、交流サイト（SNS）で、中ロが敬意を抱くのは米国だけで、北大西洋条約機構（NATO）に加盟する欧州諸国を「全く恐れていない」と主張。米国によるグリーンランド領有を通じて中ロへの抑止力を強化したい考えを示した。
2026.01.08 　05:34	テレ朝 News (Yahoo)	米によるタンカー拿捕　基地設置や監視で英軍支援　ロシアの「影の船団」との関連指摘	<2602-010803>【未整理】 　アメリカ軍がロシア船籍とみられるタンカーを拿捕（だほ）したことを巡り、イギリス国防省は軍がこの作戦を支援したと発表しました。 　イギリス国防省は7日、アメリカ軍が北大西洋で石油タンカーを拿捕するにあたり支援要請を受けたとして、海軍と空軍が監視などの任務にあたったと明らかにしました。 　作戦に先立ち、基地の設置においても支援したということです。 　石油タンカーにはロシア国旗が掲げられていたということで、対ロシア制裁を逃れる「影の船団」との関連を指摘し、国際法に準拠した有効な支援だとしています。 　イギリスのヒーリー国防相は声明で「アメリカとの緊密な防衛関係はイギリスの安全保障にとって不可欠だ。円滑な作戦の遂行はこれらがうまく機能していることを示している」と強調しています。
2026.01.08 　05:25	RBC Ukraine	Europe plans military mission in Ukraine: Number of troops named	<2602-010802>【未整理】 　ヨーロッパ諸国は和平交渉の中、ウクライナにおける軍事プレゼンスの枠組みを見直しており、兵力を大幅に削減し、将来のミッションの形式を変更することを進めているとタイムズ紙は伝えている。 大規模な任務ではなく限定的な部隊 　イギリスとフランスは、和平合意が成立すれば最大15,000人の兵士をウクライナに派遣することを検討している。これらの数字は、これまで「意志の連合」内で議論された計画よりもはるかに低いです。 　当初、ロンドンは約64,000人の合同部隊の一部として最大1万人のイギリス兵を展開することも検討していたが、現状の陸軍能力ではそのシナリオは現実的でない。 　軍関係者によれば、イギリスの実際の貢献は7,500人未満の兵士であり、正規軍が約71,000人の訓練を受けた兵士で構成されていることを考えると、すでに大きな負担とされています。 フランスの役割とドイツの立場 　フランスは英国以外で、ウクライナに直接軍を派遣する用意を公に表明している唯一の国です。フランス軍部隊は全体の部隊を補完する見込みで、前線から遠く離れた西部地域への展開が計画されている。複数の情報源は、1万5千人の兵士という数字でさえ楽観的であるように見えると指摘しています。 　ドイツ側はウクライナ近郊、特にポーランドやルーマニアに部隊を展開し、国内に直接駐留せずに治安維持に貢献できるようにすることを検討している。
2026.01.08 　05:00	Wedge (Yahoo)	1 兆ドルを突破した中国の貿易黒字、海外への「洪水輸出」は続くのか？このままでは西側諸国の“漂流”は必至、打開策はあるのか	<2602-010801>【未整理】 　2025年12月10日付フィナンシャル・タイムズの社説は、中国の貿易黒字1兆ドル突破は中国の産業力と西側の漂流を際立たせ、双方にとり貿易不均衡が維持困難になりつつあると述べている。 　製造業や技術の覇権確立を目指す中国は、2020年代初頭には、日独を抜いて世界最大の自動車輸出国になった。今年1月には、杭州のAI企業ディープシークが低コストで独自の大規模言語モデルを発表し、米国のビッグテックを驚かせた。中国のモノの貿易黒字が、2025年11カ月で過去最高となる1兆ドルを超えた。 　これは中国の産業戦略の規模と有効性を改めて示している。中国は、レアアースから電気自動車やグリーン技術など高度な技術製品に至るまで、需要の高い財を大量に供給してきた。その結果、米国の近年の貿易障壁にもかかわらず、中国は欧州や新興国など他の市場への進出に成功している。 　しかし、この黒字の大きさ自体が、中国経済に内在する歪みを浮き彫りにする。国内需要は依然として弱い。家計は不動産部門の低迷による影響に苦しみ、政府の景気刺激策も消費支出の回復に至っていない。その結果、中国の産業は、膨大な生産量を捌くために益々海外需要に依存する。 　多くの国が、安価な中国製品の輸入が自国の製造業の基盤に脅威を与えることに警戒を強め、中国が外国の消費者にアクセスできる余地は狭まる恐れがある。先の訪中後、フランスのマクロン大統領は、対中貿易不均衡の拡大に対処するために、欧州連合（EU）が米国に倣って「強力な措置」を取らざるを得なくなると警告した。
2026.01.07 　22:13	RBC Ukraine	Ukrainian Forces stop Russian massive assault near Pokrovsk in Donetsk region: Footage	<2602-010730>【未整理】 　ウクライナ軍空挺部隊第46独立空挺ポディリャ旅団の部隊は、ポクロフスク方面へのロシア軍の攻撃を撃退した。ウクライナ軍空挺部隊司令部によると、ロシア軍は約60人の兵士と複数の戦車、装甲車両を失った。 【Pokrovsk の位置 (Google Map) 】 　第46独立空挺旅団の管轄区域内で、ロシア軍が装甲車両を用いた大規模な攻撃を試みたと報告されています。敵は戦車や装甲兵員輸送車、そして人員を投入した。「ポディリアの落下傘兵たちは、歓迎されない客たちに『温かい歓迎』をした。我々の工兵、砲兵部隊、ドローンチームの連携した努力により、敵の攻撃は無事に撃退されました」と声明は述べています。
2026.01.07 　20:42	Korea Wave (Yahoo)	北朝鮮、ベネズエラ政変を国内に伏せる理由…「指導者も追放され得る」印象避ける？	<2602-010729>【未整理】 　北朝鮮が、米軍によってベネズエラのマドゥロ大統領が事実上排除されたというニュースを国内向けには一切報じていないことが明らかになった。専門家は「独裁体制の指導者が数時間で失脚する」という事例が広まれば、キム・ジョンウン（金正恩）体制に対する不信や動揺が北朝鮮国内に波及しかねないとの懸念が背景にあると分析する。 　北朝鮮外務省報道官は4日、朝鮮中央通信との質疑応答形式で「米国はベネズエラの主権を乱暴に蹂躙した」と非難し、「国連憲章と国際法を破った深刻な主権侵害」として糾弾した。しかしこれは対外向けの形式的な声明に過ぎず、国内の一般住民には全く共有されていない。しかも、声明ではマドゥロ大統領の拘束や政権交代についての具体的な言及は避けられている。 　興味深いのは、昨年12月までは北朝鮮メディアがマドゥロ政権を擁護する記事を17本以上掲載していたにもかかわらず、今回の政変が明らかになった後は関連報道が完全に途絶えたという点だ。これは「米国と敵対する指導者が外部の圧力によって排除される」というストーリーが北朝鮮住民に伝わることで、体制に対する不安や動揺を招くのを防ぐ意図があるとみられる。また、北朝鮮はこれまで米国への「憎悪感情」を利用して国内統制を図ってきたが、今回のように米国が敵対政権を具体的に排除する行動に出ると、敵愾心が「恐怖心」へと変わる可能性もある。
2026.01.07 　19:00	日経電子版	比への防衛装備供与推進　自民党・小林鷹之政調会長、国防相と会談	<2602-010728>【未整理】 　自民党の小林鷹之政調会長は7日、フィリピンでテオドロ国防相と会談した。海洋進出を強めている中国を念頭に、安全保障分野の協力を強化する方針を確認。同志国軍に防衛装備品や機材を供与する枠組み「政府安全保障能力強化支援（OSA）」を推進していく考えを伝えた。 　小林氏は「南シナ海を平和で開かれた海にすることは、地域と国際社会の平和と安定に大きく寄与する」と強調した。両氏は中国、北朝鮮、ロシアによる軍事的協力深化への懸念を共有し、米国や韓国、オーストラリアなど多国間連携の重要性を確認した。 　防衛装備品の移転について、小林氏は「中古の護衛艦を含めて移転ができるよう党で議論したい」と伝達した。事実に基づかない発信に対し、両国が連携して対峙していく方針でも一致した。レアアース（希土類）に関し、特定国に依存しないサプライチェーン（供給網）の重要性を共有。エネルギーや情報通信インフラなど経済安全保障を巡っても意見交換した。 　会談に先立ち小林氏は、沿岸警備隊を訪れて日本が供与した大型巡視船を視察した。政府開発援助（ODA）で支援する地下鉄の建設現場を訪れ、作業の進み具合を確認した。
2026.01.07 　18.52	CNN (Yahoo)	【分析】マドゥロ氏拘束で中国に痛手、それでも国内SNSは台湾への青写真と盛り上がる	<2602-010727>【未整理】 　米特殊部隊が南米ベネズエラの首都中枢を狙った大胆な夜間作戦の計画を詰めるその最終段階に入っていたとき、同国のマドゥロ大統領は中国の中南米担当トップを務める外交官と共に写真に収まっていた。中国の指導力に対する惜しみない称賛を口にしながら。「習近平（シーチンピン）国家主席の絶えることのない兄弟愛に感謝する。兄のようなその愛情に」。マドゥロ氏は中国の中南米事務特別代表・邱小琪氏にそう告げた。現場には笑い声が響いていた。首都カラカスの大統領府、ミラフローレス宮殿でのやり取りだ。 　数時間後、マドゥロ氏は米陸軍所属の精鋭部隊デルタフォースによって寝室から連れ去られた。そして中国は、中南米における最も忠実なパートナーの1国を失うという過酷な現実を目の当たりにした。 　中国とベネズエラは数十年にわたって緊密な関係を維持してきた。それは政治的イデオロギーと米国主導の世界との相互不信を共有する形で強化された。2023年に立ち上げた「全天候型戦略的パートナーシップ」を通じ、中国政府はベネズエラ政府を自らの陣営へさらに引き込んだ。その過程で経済援助と外交支援は一段と強化された。 　大量のベネズエラ産石油が中国へ輸出される一方、中国企業はベネズエラ全域の広範なインフラ計画や投資事業に資金を拠出する。この数十年間で中国政府もベネズエラ政府に巨額の融資を行っている。 　トランプ米大統領の今回の動きは、そうした関係を一変させたように見える。少なくとも現時点で、中国のベネズエラ産石油に対する優先的なアクセス権や、より広範な地域への政治的及び経済的影響の将来に関しては疑問が浮上している。 　中国政府は即座にマドゥロ氏の拘束を非難。米国政府は世界の警察のように振る舞っていると糾弾した。中国のソーシャルメディアも興奮を爆発させ、米国の行動についての議論が紛糾した。
2026.01.07 　18:35	RBC Ukraine	Trump boasts that without his intervention, 'Russia would have all of Ukraine'	<2602-010726>【未整理】 　トランプ氏は、もし介入しなければロシアがウクライナを完全に支配していたと考えていると、Truth Socialのアメリカ指導者は述べています。 　トランプは、ほとんどのNATO加盟国がこれまで「支払いを怠り」、防衛費は国内総生産のわずか2%しか使っていなかったと書いています。さらに、同盟加盟国は「GDPの5%」を防衛費で支払っていると付け加えた。「私が関わらなければ、ロシアは今ごろウクライナ全土を手に入れていたでしょう。また、私は単独で8つの戦争を終わらせましたが、NATO加盟国であるノルウェーは愚かにも私にノーベル平和賞を授与しませんでした。でもそれは問題じゃない!重要なのは、私が何百万もの命を救ったことだ」と彼は自慢した。
2026.01.07 　16:01	コリア・レポート (Yahoo)	米特殊部隊のベネズエラへ侵攻もマドゥロ大統領の連行も国民に知らせない北朝鮮	<2602-010725>【未整理】 　世界中がベネズエラの事態を固唾をのんで見守っているが、北朝鮮は７日午後１時現在、米特殊部隊がウクライナに侵攻し、マドゥロ大統領夫妻を逮捕し、米国に護送したことを一切伝えていない。 　対外向けの「朝鮮中央通信」は４日に「ベネズエラで強行された米国の覇権行為を最も重大な形態の主権侵害及び主権尊重と内政不干渉、領土保全を基本目的とする国連憲章と国際法に対する乱暴な違反である」との外務省報道官のコメントを載せているが、人民が日常目にする「労働新聞」には一言も触れられていない。 　国際ニュースは６面に掲載されるが、５日付は米国の銃犯罪に関する記事と「日本軍国主義者らの戦争犯罪には時効がない」とするロシア外務省の１日の声明が掲載され、また６日付はイスラエルのガザでの殺戮行為とガザ住民の悲惨な生活状況を取り上げていた。 　今朝（７日付）も国際ニュースは「高まる米国に対するEUの不信感」の見出し記事と「世界的に年々増える軍事費支出」と、それにインドネシアやボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ロシアなど世界各地で「自然災害が起きている」と題する記事の３本のみだった。
2026.01.07 　15:45	RBC Ukraine	Spanish prime minister Sánchez opens door to troop deployment in Ukraine	<2602-010724>【未整理】 　スペインのペドロ・サンチェス首相は、停戦後のウクライナでの平和維持活動へのスペイン軍の参加を初めて認めたと、EFEは報じている。 　サンチェスはパリでの意欲連合会合の後、来週月曜日からほとんどの議会グループの代表者と一連の会合を開始し、スペインのウクライナ和平プロセスへの潜在的な貢献について話し合う予定だと述べた。彼によれば、「主要なヨーロッパ諸国」として、スペインは停戦やウクライナの持続的な平和確立の機会に関する意思決定に参加する予定です。
2026.01.07 　13:37	Reuters 通信 (Yahoo)	イエメン分離派指導者、サウジ会合ボイコット　緊張緩和見通せず	<2602-010723>【未整理】 　イエメン南部の分離派「南部暫定評議会」（ＳＴＣ）の指導者アイダルース・アル・ズバイディ氏は、サウジアラビア‍で予定されていた緊張緩和に向けた会合を事実上ボイコットした。サウジとアラブ首長国⁠連邦（ＵＡＥ）が絡むイエメン南部情勢の打開は不透明になった。 　イエメンのサウジ主導有志‍連合軍は７日、ＳＴＣの代表団が搭乗するサウジ首都リヤドに向かう航空機にズバイディ氏が乗らず逃亡したと​発表した。その後、ＳＴＣは、ズバ‌イディ氏がイエメン南部の港湾都市アデンにいると発表した。 　ＳＴＣはロイターに、同氏は逃亡しておらず、アデンの安全な場所にいると語った。現在の治安情勢でリヤ​ドに行くのは不適切だ​と指摘、リヤドでの代表団の安全は今やサウジの手に委ねられているとした。 　イエメンの南部分離派の問題には、サウジとＵＡＥが影を落とす。サウジとＵＡＥは、イランが支援するフーシ派との戦いでは連合軍として共闘してきたが、‌サウジはイエメン暫定政府を、暫定​政府と対峙す⁠るＳＴＣはＵＡＥが支援。ＳＴＣの勢力拡大を受けて関係に亀裂が入った。ただ最近になり暫定政府側がＳＴＣを巡る問題の打開を図る会合の⁠開催をサウジに要請。サウジがこれに応じて‌対話を呼びかけ、ＳＴＣも３日に歓迎の意を示していた。暫定政府の大統領評議‌会は７日、ズバイディ氏の資格を剥奪し、反逆罪などで訴追した。‍国営‍通信が伝えた。
2026.01.07 　13:19	AFP＝時事 (Yahoo)	中間選挙で負ければ弾劾 トランプ氏、危機感あらわに	<2602-010722>【未整理】 　トランプ米大統領は6日、与党・共和党の下院議員の会合で、11月に行われる中間選挙で同党が野党・民主党に敗北した場合、自身が弾劾されると危機感を示した。 　 第1次政権時には中間選挙で下院多数派を民主党に奪われたことで、2度の弾劾訴追に追い込まれており、今年の中間選挙で勝利しなければ同じ轍を踏む可能性がある。「中間選挙には勝たなければならない。勝たなければ、彼ら（民主党）は私を弾劾する理由を見つけるだろう」と述べた。 　トランプ氏は2021年1月6日、連邦議会議事堂襲撃事件の直前に2020年大統領選の結果に不満を持つ支持者らを扇動したとして、下院で2度目の弾劾訴追をされたが、上院で「無罪」評決を下された。トランプ氏は2025年1月20日の2期目就任初日、連邦議会議事堂襲撃事件の参加者約1600人を恩赦した。現職大統領の属する政党が中間選挙でしばしば大敗を喫していることから、トランプ氏は共和党に対し、医療保険制度や生活費といった問題に焦点を当てるよう促した。 　トランプ氏が経済は好調だと主張しているにもかかわらず、世論調査によると、米国の有権者は依然として生活必需品の価格を懸念している。
2026.01.07 　13:10	RBC Ukraine	Canada open to deploying troops to Ukraine after peace deal	<2602-010721>【未整理】 　カナダは和平合意が成立すればウクライナへの軍隊派遣に前向きです。カナダのマーク・カーニー首相によれば、同国の治安保障への初期の貢献にはウクライナ軍人の訓練が含まれる可能性があります。 　カナダは和平合意後にウクライナへの軍隊派遣に前向き 　これは現時点ではあくまで選択肢の一つであり、多国籍部隊への参加は単独で行動する場合よりもはるかに大きな効果をもたらすでしょう。カーニーは、カナダがウクライナの安全保障保障に最初に貢献するのはウクライナ軍人の訓練かもしれないと述べています。また、カナダ兵がすでにポーランドで「統一作戦」の一環として訓練を行っていることも思い出させた。
2026.01.07 　11:40	Courrier (Yahoo)	トランプはなぜ打倒したマドゥロ政権のナンバー2を“後任に据えた”のか─筋書きは以前から決まっていた	<2602-010720>【未整理】 　軍事作戦でベネズエラのニコラス・マドゥロを権力の座から追放した米国。トランプ政権がその後任として認めたのが、マドゥロ政権で副大統領を務めていたデルシー・ロドリゲスだ。体制の転覆を図りながら、旧体制の中枢にいた人物にその後の舵取りを任せたのは意外にも思えるが、トランプ政権は以前から「マドゥロ後」を見据え、ロドリゲスと接触していたと報じられている。 　英紙「フィナンシャル・タイムズ」によると、ロドリゲスは兄で政治家のホルヘとともに、2025年から米国と秘密協議をおこなっていたという。そこではマドゥロを安全に亡命させる代わりに、ロドリゲスを暫定政権の首脳に就任させる計画が話し合われていた。結局、マドゥロの亡命は叶わなかったが、ロドリゲスの暫定大統領就任という約束は守られたようだ。ロドリゲスはバイデン政権時代から米国に一目置かれていたという。 　彼女は米シェブロン社などの国際石油会社との交渉を主導し、ベネズエラでの限定的な操業を可能にした。その実用主義と細部にわたる理解力を米政府幹部やトランプは高く評価し、「成果を出せるのは彼女のチームだけだという結論に達した」ようだと、ベネズエラのビジネス関係者はフィナンシャル・タイムズに明かしている。
2026.01.07 　11:36	BBC News (Yahoo)	米政府、グリーンランド領有へ軍の活用も選択肢として検討と	<2602-010719>【未整理】 　米ホワイトハウスは6日、ドナルド・トランプ大統領が、デンマーク自治領グリーンランドの領有に向け、軍の活用を含む「さまざまな選択肢」について検討していると明らかにした。 　ホワイトハウスはBBCの取材に対し、グリーンランド領有は「国家安全保障上の優先事項」だとする声明を出した。また、「大統領とそのチームは、この重要な外交目標の追求でのさまざまな選択肢を議論している。もちろん、米軍の活用は全軍の最高司令官（訳注:大統領の意味）が常に使える選択肢の一つだ」とした。 トランプ氏は先週末、グリーンランドについて、アメリカが安全保障上の理由から「必要としている」とする、以前からの主張を繰り返した。グリーンランドを半自治領としているデンマークは、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国。同国のメッテ・フレデリクセン首相は5日、アメリカによる攻撃はNATOの終わりを意味すると警告した。 　NATOは大西洋をまたぐ軍事同盟で、加盟国は外部から攻撃された場合に互いに助けることになっている。
2026.01.07 　11:32	BBC News (Yahoo)	トランプ氏、ヴェネズエラが最大5000万バレルの石油をアメリカに「引き渡す」と	<2602-010718>【未整理】 　トランプ米大統領は6日、南米ヴェネズエラが最大5000万バレルの石油をアメリカに「引き渡す」とソーシャルメディアで表明した。トランプ政権は3日未明にヴェネズエラの首都カラカスを攻撃し、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拘束し米ニューヨークへ移送している。 　トランプ氏は、ヴェネズエラが「引き渡す」石油はその後、市場価格で売却した後、売上金を自分自身が管理し、ヴェネズエラ国民とアメリカの利益のために使うと、自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。 　トランプ氏は投稿で、「ヴェネズエラの暫定当局が、3000万から5000万バレルの高品質で制裁対象の石油をアメリカ合衆国に引き渡すことになった。この発表ができて、うれしい。この石油は市場価格で売却され、その金はアメリカ合衆国大統領である私が管理し、それがヴェネズエラ国民とアメリカ国民の利益となるようにする！」と書いた。 　5日には、ヴェネズエラ副大統領のデルシー・ロドリゲス氏が暫定大統領として宣誓就任している。同日には、麻薬密輸および武器関連の罪状4件で米当局に起訴されているマドゥロ氏が、ニューヨークの連邦地裁に初出廷し、無罪を主張した。 　これに先立ちトランプ氏は、アメリカの石油産業が18カ月以内にヴェネズエラで「稼働し始める」と述べ、ヴェネズエラに巨額投資が流れ込むだろうと発言していた。トランプ氏は5日、NBCニュースに対し「ヴェネズエラが石油生産国となることはアメリカにとって良いことだ。そうすれば石油価格が低く抑えられるからだ」と述べた。
2026.01.07 　11:05	Reuters 通信 (Yahoo)	マドゥロ氏拘束「賛成」33％にとどまる、トランプ氏支持率は42％に回復＝世論調査	<2602-010717>【未整理】 　トランプ米政権が南米ベネズエラを攻撃しマドゥロ大統領を拘束したことを支持するのは米国人の33％にとどまる一方、72％がベネズエラに過度に関与することを懸念していることが最新のロイター／イプソス調査で分かった。 調査は4─5日に全米の成人1248人を対象に実施。トランプ大統領の支持率は42％と、昨年12月の調査（39％）から上昇し、昨年10月以来の高水準となった。 　米国は3日に実施した軍事作戦でベネズエラのマドゥロ大統領を拘束し、ニューヨークに移送。マドゥロ氏は5日、ニューヨーク州の連邦裁判所に初出廷し、麻薬テロなどの罪状を巡り無罪を主張した。 　4─5日に実施されたロイター／イプソス調査によると、共和党支持者の65％がトランプ大統領（共和党）が命じた軍事作戦を支持した。ただ、民主党支持者では11％、無党派層では23％にとどまった。また、近隣諸国への影響力行使などに関連するトランプ政権の対外政策について、共和党支持者の間で一定の支持があることも判明。「米国は西半球の情勢を主導する政策を取るべき」との見解について、共和党支持者の約43％が支持を示した。反対は19％だった。残りは分からないと回答するか、質問に答えなかった。 　ベネズエラへの米軍派遣を支持するとの回答は共和党支持者の間で約60％となった。全体では30％だった。また、共和党支持者の59％は、米国がベネズエラの油田を管理することを支持した。米国がベネズエラに過度に関与することを懸念している共和党支持者は約54％。財政コストについても同程度の支持者が懸念を示したのに対し、懸念していないと答えた支持者は45％だった。共和党支持者の64％は、米国の関与によってベネズエラ駐留軍人の命が危険にさらされることを懸念した。
2026.01.07 　10:58	RBC Ukraine	Russia sends submarine to escort tanker targeted for US seizure — WSJ	<2602-010716>【未整理】 　ロシアは米国による押収を逃れようとしたタンカーを護衛するために潜水艦を派遣した。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、その船はベネズエラの石油を違法に輸送している疑いがある。 　同機関の情報筋によると、かつてBella 1として知られていたこのタンカーは、ロシアの影の艦隊との関係の疑いで米国の法執行機関の関心の対象となりました。船がベネズエラ近海の国際水域にいた際、米国は合法的な拿捕を試みました。 　これに対し、モスクワはディーゼル電気潜水艦をこの地域に派遣した。ロシア軍艦は護送船団として行動し、武力で貨物を守る準備を示している。ロシアが西半球で商業船を護衛するために潜水艦を使用したのは、久しぶりのことである。
2026.01.07 　10:57	AP 通信 (Yahoo)	政府軍とクルド人組織が衝突　　シリア北部で民間人に死傷者	<2602-010715>【未整理】 　米国が支援するシリア民主軍（SDF）と国軍を統合する動きがほとんど進展を見せない中、北部アレッポの係争地域で6日、シリア政府軍とクルド人戦闘員の間でこれまでで最も死傷者の多い衝突が発生した。 　国営通信社SANAは、SDFの攻撃で政府軍兵士1人が死亡、3人が負傷したと報じた。国営テレビはその後、SDFの砲撃により住宅地で女性2人を含む民間人3人が死亡、子供2人を含む複数人が負傷したと伝えた。 　一方、シリア北東部の一帯を支配しているシリア民主軍は声明で民間人を殺害した砲撃への関与を否定し、「ダマスカス政府系勢力」がクルド人地区を狙って発射した砲弾が、隣接する地区に着弾したと主張。 　SDFはさらに、政府軍によるドローン攻撃で住民1人が死亡し、子ども2人が負傷したこと、近隣地区での砲撃で女性が死亡し、数十名が負傷したことを報告した。国営メディアはこれらの事件について言及していない。
2026.01.07 　10:44	Reuters 通信 (Yahoo)	コロンビア外相「領土と主権守る」、トランプ氏の侵攻警告に	<2602-010714>【未整理】 　コロンビアのビジャビ‍センシオ外相は６日、仮に米国が⁠侵攻してきた場合、コロンビア‍軍は国の領土と主権を守らなけれ​ばならな‌いと述べた。 　トランプ米大統領は５日、隣国ベネズエラでマド​ゥロ大​統領の拘束に至った軍事行動と同様の作戦をコロンビアにも行うと警告した。 　ビジ‌ャビセンシオ​氏は⁠記者会見で、「このような侵略行為があれば⁠軍は国土と国の‌主権を守らなければな‌らない」と述べ、国際法‍上‍各国には正当防衛‌の権利があると指摘した。
2026.01.07 　10:21	CNN (Yahoo)	停戦後のウクライナに部隊を派遣、英仏が合意　米も停戦監視に関与	<2602-010713>【未整理】 　英国とフランスは、ウクライナとロシアの間で和平合意が成立した場合、ウクライナに部隊を派遣することで合意した。英国のスターマー首相が明らかにした。西側諸国の指導者は、戦後のウクライナの安全を保証し、ロシアによるさらなる侵略を抑止するための取り組みを進めている。 　ウクライナを支援する「有志連合」の会合が6日、フランスの首都パリで開催され、35カ国の当局者が参加した。会合後、スターマー首相とフランスのマクロン大統領は、停戦後のウクライナへの部隊派遣に関する文書に署名した。こうした動きにはロシアは長年、強く反対してきた。 　スターマー首相は、欧州各国の指導者に加え、米国のウィトコフ中東担当特使やトランプ大統領の娘婿であるクシュナー氏も同席した共同記者会見で、「停戦後、英国とフランスはウクライナ各地に軍事支援拠点を設け、ウクライナの防衛ニーズに対応するため、武器と軍事装備を保護する施設を建設する」と述べた。 　今回の会合は昨春に有志連合が発足して以来、最大規模となった。ただ、米国がベネズエラの権威主義的指導者のマドゥロ大統領を失脚させたことや、トランプ氏がデンマーク自治領グリーンランドの併合に意欲を示していることから、存在が薄れる懸念もあった。 　会合前には、同じ北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるデンマークの領土を占領すると脅している米国が、ウクライナの安全を保証できるのかとの疑問も専門家から出ていた。
2026.01.07 　10:03	共同通信 (Yahoo)	米国の攻撃で24人死亡　ベネズエラが公式発表	<2602-010712>【未整理】 　ベネズエラ軍は交流サイト（SNS）で、3日の米軍による攻撃で24人が死亡したと公表した。投稿は5日付で死者数を発表したのは初。キューバ政府はベネズエラの要請で軍や内務省から派遣した32人が死亡したとしており、両国の公式発表の死者数は計56人に上った。AP通信などが6日報じた。ただ民間人の犠牲者は含まれておらず、米メディアは死者数は80人に上ると報じている。APによると米国側は兵士7人が負傷し、うち5人は任務に復帰して2人は治療中という。 　ベネズエラのロドリゲス暫定大統領は6日、24人が死亡したことを受けて7日間の服喪を宣言した。
2026.01.07 　10:00	Reuters 通信 (Yahoo)	ベネズエラ、米が治安トップに協力打診　反抗なら米に移送も＝関係筋	<2602-010711>【未整理】 　トランプ米政権はベネズエラのカベロ内相に対し、マドゥロ政権崩壊を受けたロドリゲス暫定政権‍が米国の要求に応じ、秩序を維持するのを手伝うよう求め、さもなればカベロ氏が米国の次の標的になり得ると通告し⁠た。３人の関係者が明らかにした。 　マドゥロ氏の側近で、広範な人権侵害で告発された治安部隊を指揮す‍るカベロ氏を、トランプ大統領はベネズエラの政権移行期の治安維持のための要人として頼ることを決めたという。
2026.01.07 　09:09	Reuters 通信 (Yahoo)	ベネズエラ、米国に20億ドル相当の原油輸出へ　両国が合意	<2602-010710>【未整理】 　トランプ米大統領は６日、最大２０億ドル相当のベネズエラ産原油を米国に輸出することで同国と合意したと発表した。‍同国産原油の供給先を中国から米国に転換するとともに、ベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡの大幅減産の回避につながる見通しだ⁠。 　トランプ氏はベネズエラのロドリゲス暫定大統領に対し、石油産業への「完全なアクセス」を米国と民間企‍業に与えるよう求めており、この合意はそうしたトランプ氏の要求にベネズエラ政府が応じつつあることを示す強い兆候だ。 　ベ​ネズエラはトランプ政権が昨‌年１２月中旬に課した輸出規制により、数百万バレルの原油をタンカーや貯蔵タンクに積んだまま、出荷できない状態が続いている。 　トランプ氏は、ベネズエラが制裁対象の３０００万─５０００万バレルの石油を米国に「引き渡す」​と述べた。「石油は市場価格​で売られ、収入はベネズエラと米国の人々のために使われるよう、米国大統領である私が管理する！」と交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した。 　米エネルギー省のライト長官がこの契約の実行を担当しており、石油は船舶から積み降ろしされて米国の港に直接輸送されるという。 　関係筋によると、滞留する‌原油を米国に輸出する場合、当初中国向けだっ​た原油を振り向ける⁠ことが必要になる見通し。中国は過去１０年間、ベネズエラ産原油の最大の買い手だった。業界関係者の１人は「トランプ大統領は輸出が早く実⁠現して大きな勝利だと言えることを望んでいる」と語った。
2026.01.07 　08:45	讀賣新聞 (Yahoo)	立憲民主党の野田代表「けじめをつけさせる」…高市内閣への対決姿勢を強める	<2602-010709>【未整理】 　立憲民主党の野田代表が、高市内閣への対決姿勢を強めている。党勢が伸び悩む中、野党第１党としての存在感を高めるためだ。２３日召集予定の通常国会では内閣不信任決議案の提出を視野に入れるものの、野党の結集は見通せていない。 　野田氏は６日、訪問先の福井市で、通常国会での不信任案提出に関し、「当然視野に入る」と強調した。読売新聞社の全国世論調査で政党支持率は１桁台が続いており、党内には「党勢浮揚を意識した発言だ」（中堅）と見る向きは多い。 　立民は衆院で与党が少数だった昨年の通常国会で、野党がまとまれば可決の可能性もあった不信任案の提出を見送った。高市内閣となった昨秋の臨時国会でも、時期尚早として不信任案を出さず、「政権を奪う気があるのか」と党内で反発を招いた経緯がある。 　今年に入り、野田氏は政権批判を強めている。２０２６年度予算案を巡り、「規模が大きすぎる」と指摘し、国会審議で無駄遣いなどを追及しつつ、対案を示す構えだ。２４年１０月の衆院選での林総務相の陣営による労務費支払いを巡る問題についても「けじめをつけさせる」と息巻く。 　もっとも、与党は衆院で過半数を回復しただけに、立民単独で対抗しても、迫力不足となる。
2026.01.07 　08:22	時事通信 (Yahoo)	ベネズエラ情勢で連携確認　G7外相が電話会談	<2602-010708>【未整理】 　G7外相は7日、米国が攻撃したベネズエラ情勢を巡り電話会談を行った。 　ルビオ米国務長官が最新の動向や今後の見通しを説明。G7として引き続き緊密に意思疎通を図り、連携していくことを確認した。 　会談で、茂木敏充外相は「一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復されることが重要だ。（日本は）法の支配などの基本的価値や原則を尊重している」と強調。「自国民の安全確保についてもG7で連携していきたい」と呼び掛けた。
2026.01.07 　08:13	TBS News (Yahoo)	外務省が中国の「軍事品目」輸出規制強化に強く抗議 「我が国のみをターゲットにした措置、極めて遺憾」	<2602-010707>【未整理】 　中国が日本に対し、軍事転用の可能性がある品目の輸出を禁止する新たな制裁を発表したことについて、外務省は中国側に強く抗議し、措置の撤回を求めました。 　中国商務省は6日、「日本の軍事力向上につながる品目について輸出を禁止する」と発表しました。輸出禁止となる対象は軍民両用品や軍事転用の可能性があるものとしており、レアアースやレアアース磁石なども含まれる可能性があります。 　これを受け、外務省の金井アジア大洋州局長は6日、在日中国大使館の施泳次席公使に強く抗議し、措置の撤回を求めました。金井局長から中国側に対し、「我が国のみをターゲットにした今般の措置は国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できず、極めて遺憾だ」と伝えたということです。 　中国は今回の輸出規制の強化について、高市総理の台湾有事をめぐる発言に対する対抗措置だとしています。
2026.01.07 　08:00	Forbes (Yahoo)	米国の狙いはベネズエラの重要鉱物か　ウクライナと同様のシナリオも	<2602-010706>【未整理】 　石油、金、ダイヤモンド、ボーキサイトなど、豊富な天然資源を有しているベネズエラは、米国のサプライチェーン多様化を目指すトランプ政権の次の重要鉱物の供給源として、ウクライナと同様の道をたどるかもしれない。同国はアルミニウムのほか、ベリリウム、鉛、マグネシウム、ニッケル、リン酸塩、プラチナ、チタン、ウラン、バナジウム、亜鉛といった重要鉱物資源も有している。 　これらのベネズエラ産鉱物は、米地質調査所（USGS）の「2025年版重要鉱物一覧」に掲載された。米国の供給網にとって極めて重要な15種類のレアアース（希土類）を含む60種類の重要鉱物を列挙した新たな一覧が最近公表された。トランプ政権は、国内廃棄物からこれらの物質を抽出し、代替供給源を確保することで、中国の市場支配への依存を減らし、米国の重要鉱物の供給網を強化する取り組みを進めている。 　米国がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領とシリア・フロレス夫人を逮捕したことを踏まえると、米政府は今後、ベネズエラの新政権下で重要鉱物協定を結ぶための動きに出る可能性がある。そうなれば、トランプ政権はウクライナで進めている計画と同様の戦略を、ベネズエラの重要鉱物産業でも展開するだろう。
2026.01.07 　07:18	共同通信 (Yahoo)	ベネズエラが原油引き渡しへ　米に3千万～5千万バレル	<2602-010705>【未整理】 　トランプ米大統領は6日、自身の交流サイト（SNS）で、ベネズエラが制裁対象となった3千万～5千万バレルの原油を米国に引き渡すと表明した。「市場価格で販売され、代金は私が管理する。両国民のために使われるようにする」と説明。原油は船で米国に直接運ぶ予定で、エネルギー省のライト長官に計画を進めるよう指示したとしている。 　米政権が昨年12月、ベネズエラを出入りする石油タンカーの「封鎖」を命じたことを受け、タンカーや貯蔵タンクから輸送できなくなっている原油などを指すとみられる。ベネズエラとの合意内容の詳細は明らかにしなかった。 　トランプ氏は軍事介入で反米左派マドゥロ大統領を排除したベネズエラでの石油利権獲得に意欲を示している。米石油企業幹部と8日に会合を開く予定。ベネズエラの石油インフラ再建への協力を求めるとみられる。 　バーガム米内務長官は6日のFOXビジネスのインタビューで、ベネズエラの原油生産量増加に向け、制裁緩和や技術提供が選択肢になると指摘。米企業と意見交換していると説明した。
2026.01.07 　07:15	朝日新聞 (Yahoo)	イスラエルとシリア、緊張緩和の枠組み設置へ　仲介の米政府が発表	<2602-010704>【未整理】 　米政府は6日、対立を続けてきたイスラエルとシリアの暫定政権が、米国の監督下で情報共有や軍事的な緊張緩和などを促進する枠組み「合同メカニズム」の設置を決めたと発表した。中東の安定化に向けて両国の協議を仲介してきた米国は枠組みの意義を強調するが、実際に機能するかは不透明だ。 　米国務省が発表した共同声明では、「（枠組みが）あらゆる紛争を迅速に解決し、誤解を防止するための場として機能する」と説明。「将来の世代のために両国関係に新たなページを開くという双方の決意を反映している」と称賛した。 　2024年12月にシリアのアサド政権が崩壊した後、イスラエルは暫定政権に兵器が渡るのを防ぐためなどとして、シリアに空爆を実施。南部に部隊が駐留し、周辺の非武装化を要求してきた。
2026.01.07 　06:36	共同通信 (Yahoo)	独のレーダー施設上空に無人機　昨年12月、撃墜失敗	<2602-010703>【未整理】 　ドイツ東部で昨年12月1日、連邦軍が弾道ミサイル迎撃システム「アロー3」のレーダー施設の約100メートル上空を飛行する無人機3機を確認し、ライフル銃で撃ち落とそうとしたが失敗したことが明らかになった。北ドイツ放送などが今月6日、軍の報告書の内容として報じた。 　アロー3は弾道ミサイルを大気圏外で迎撃するシステムで、イスラエルが米国と共同開発。ドイツがイスラエルから約40億ユーロ（約7300億円）で購入した。 　ロシアのウクライナ侵攻後、ドイツでは軍事施設や重要インフラの上空で不審な無人機の目撃情報が急増し、2025年だけで千件以上に上った。治安当局はロシアが背後にいる可能性が高いとみている。
2026.01.07 　01:10	RBC Ukraine	No Italian troops for Ukraine under security guarantees - Meloni	<2602-010702>【未整理】 　イタリア政府の公式ウェブサイトによると、イタリアのジョルジャ・メローニ首相は、パリでの意願連合の会合後、安全保障の一環としてウクライナへのイタリア軍の派遣を否定した。 　声明は「イタリアの長年の立場に則り、ウクライナの安全保障への支持を再確認しつつ、イタリア政府の安全保障に関するいくつかの核心的原則、特にウクライナ領内でのイタリア軍の使用排除を改めて強調した」と声明は述べている。 　イタリアは繰り返し、いかなる部隊展開にも自主的に参加する原則と、将来の攻撃に備えてウクライナを支援する決定を下す際には憲法手続きの厳格な遵守を重視しています。
2026.01.07 　00:50	朝日新聞 (Yahoo)	グリーンランドに関する事項「決めるのは住民」 欧州が声明、米牽制	<2602-010701>【未整理】 　トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有に改めて意欲を示したことを受け、デンマークなど欧州7カ国の首脳は6日、「デンマークとグリーンランドに関する事項を決定するのは、デンマークとグリーンランドの住民だけだ」とする共同声明を発表した。将来をめぐる問題について当事者のみが判断できると強調した。 　声明はデンマークのほか、英独仏、イタリア、ポーランド、スペインが名を連ねた。「北極圏の安全保障は、米国を含む北大西洋条約機構（NATO）加盟国と連携し、主権、領土保全、国境の不可侵性など、国連憲章の原則を堅持することで実現されなければならない」と訴えた。「この取り組みにおいて米国はNATO加盟国として不可欠なパートナーだ」と牽制（けんせい）した。 　トランプ氏は4日、「安全保障のために我々にはグリーンランドが必要だ」と改めて強調し、「デンマークにはグリーンランドの安全性を高めることはできない」と一方的に述べた。トランプ政権がベネズエラを軍事攻撃したことで、欧州各国はこの発言をより深刻にとらえる動きが広がっている。 　AP通信によると、デンマークのフレデリクセン首相は5日、地元テレビTV2のインタビューで、「米国がNATO加盟国を軍事攻撃する選択をすれば、すべてが停止する」と警告。「停止するのは、NATOそのものと、第2次世界大戦の終結以来、提供されてきた安全保障が含まれる」と続けた。
2026.01.06 　23:50	RBC Ukraine	Germany agrees for first time to help monitor ceasefire in Ukraine	<2602-010625>【未整理】 　ドイツはウクライナでの潜在的な停戦確保に参加することに同意したと、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、意欲連合会議後の記者会見でこれを述べた。彼は、ベルリンはイギリスやフランスとは異なりウクライナへの軍隊派遣を約束していないが、停戦の可能性を確保するために参加できると強調した。「今年の新年は、ウクライナに対する集中的な和平外交で、かつての終わりと同じように始まる」と付け加えた。 　メルツ首相によれば、安全保障の保証には二つのアプローチの組み合わせが必要だ。すなわち、ウクライナへの部隊展開と、ロシアによる新たな侵略に備えてウクライナ周辺国に追加部隊を駐留させることである。 ウクライナの安全保障の保証 　本日、1月6日、パリで意欲連合の指導者レベルの会議が開催されました。参加者はウクライナ、ヨーロッパ、米国の共同立場形成や、停戦成立後に外国軍を派遣する可能性について議論しました。会談後、ウクライナ、イギリス、フランスはウクライナ領内に軍を展開する意向宣言に署名しました。これは実質的に、西側諸国の部隊をウクライナに駐留させるための第一歩です。英国のキーア・スターマー首相も、停戦後にウクライナ全土に軍事拠点を設置すると述べた。 　米国指導者ドナルド・トランプの娘婿ジャレッド・クシュナー氏は、ウクライナと米国は安全保障保証に関するほとんどの問題を解決したと述べた。
2026.01.06 　21:17	共同通信 (Yahoo)	グリーンランドで米けん制　欧州7カ国が共同声明	<2602-010624>【未整理】 　トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有に改めて意欲を示したことを受け、デンマークや英仏独など欧州の7カ国は6日「グリーンランドとデンマークの問題は住民らのみが判断する」との共同声明を発表した。北極圏の安全保障のために北大西洋条約機構（NATO）が連携しなければならないとし、米国をけん制した。 　米国とデンマークは共にNATO加盟国。声明では主権や領土一体性などといった原則を守らなければならないと訴えた。米国は「必要不可欠なパートナー」だと呼びかけた。 　トランプ氏は4日、グリーンランドについて、自国防衛の観点から「絶対に必要だ」と述べた。
2026.01.06 　21:05	Reuters 通信 (Yahoo)	再送ウ有志連合、安全の「保証」で拘束力ある約束も　首脳会合声明草案	<2602-010623>【未整理】 　ウクライナを支援する「有志連合」による将来の安全の「保証」に関する声明草案が６日に明らかにな‍った。ロシアによる将来の武力攻撃が発生た場合、ウクライナを支援する「拘束力のある約束」が含まれている。 　ロイタ⁠ーが確認した草案では「これらの約束には、軍事力の行使、情報活動、後方支援、外交努力、追加制裁など‍が含まれる」としている。さらに「継続的かつ信頼性の高い停戦監視システムを構築する」とし、同盟国が米国主導の停戦監視​・検証メカニズムに参加する‌方針とした。ウクライナへの長期にわたる軍事支援の継続や多国籍軍の派遣も想定されている。これら内容はきょうパリで開催される有志連合首脳会合での承認が必要となる。 　会合に出席するウクライナのゼレンス​キー大統領はフランス到着​後、Ｘへの投稿で「今回の協議はウクライナにさらなる保護と力を与えることを目的としている」とし、安全の「保証」を確実にすることに向けた措置への期待を表明した。
2026.01.06 　20:46	RBC Ukraine	Zelensky, UK, France sign declaration on multinational force in Ukraine post-war	<2602-010622>【未整理】 　ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領、フランス大統領エマニュエル・マクロン、英国首相キール・スターマーは1月6日に、戦後の多国籍部隊のウクライナ展開に関する意向宣言に署名しました。 　このニュースは、ゼレンスキー首相がパリで欧州首脳や米国特使と会談し、キエフの安全保障保証について協議した時期に伝えられた。これはワシントンがモスクワとの和平合意を仲介しようとする新たな努力の一環である。 　このサミットは意志連合の枠組みの中で開催され、パートナーはウクライナの戦後の安全保障を確保するための「強固かつ法的拘束力のある保証」に合意しました。 　宣言は5つの要素で構成されています。ウクライナ軍の強化と「空中・海上・陸上」の安全確保を支援する多国籍部隊、米国主導の停戦監視、ウクライナ軍への支援、将来のロシア攻撃に備えたキエフ支援の拘束力のある約束、そしてウクライナとの長期的な防衛協力です。 　会談後のソーシャルメディアでゼレンスキーは、多国籍部隊の計画には「部隊の配備、兵力、特定の兵器の種類、そして効果的に作戦可能な軍の構成要素」の詳細が含まれていると述べた。彼はさらに、ウィル・オブ・ザ・ウィルディング連合のパートナーは「どの国が何に備えているかを理解している」と述べ、「平和的解決に真に関わりたいと願うすべての指導者と国家に感謝した」と述べました。 　連立交渉に参加したイタリアのジョルジャ・メローニ首相は会談後、イタリアがウクライナに地上部隊を展開しないことを確認した。メロニは政府声明でローマの「ウクライナの安全保障への支持」を改めて強調した。
2026.01.06 　20:13	RBC Ukraine	Territory is Russia’s sole concern: Moscow’s stance on peace talks uncovered	<2602-010621>【未整理】 　情報筋によると、占領地の支配問題は和平交渉の文脈でロシアにとって依然として重要な問題である。"実質的に、ロシアは領土だけに関心を持っている。これが現在の主要な議論の焦点である」と情報筋は述べた。同時に、侵略国の代表者が本日パリでの会談に出席していないため、主な議論のテーマは安全保障保証とその重要な詳細事項であると付け加えた。 ロシアの過去の声明 　先ほど、米国大統領ドナルド・トランプがロシアのウラジーミル・プーチン大統領と長時間の会談を行い、和平計画の20点すべてが詳細に議論されたと報じました。しかし翌日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ウクライナがノヴゴロド地域のプーチンの自宅を攻撃したと主張した。彼によれば、これによりモスクワは交渉姿勢を再考し、報復攻撃の対象とタイミングが決定されるだろう。以前、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、米国がドネツク地域にいわゆる自由経済区の創設を提案したと述べた。これにはウクライナ軍の撤退が伴う。また、領土の問題はウクライナ国民が決定すべきだと強調した。そのような決定は「選挙か国民投票」の形をとることもあり得ます。
2026.01.06 　18.39	乗りもの ニュース	ロシア“影の船団”が関与!? 民間貨物船が通った後で「海底ケーブル」が損傷！ その驚愕の攻撃方法とは？	<2602-010620>【未整理】 　EU（ヨーロッパ連合）は2026年1月1日、バルト海の海底ケーブルが損傷したことを受け、重要インフラの保護強化に向けた新たな取り組みを開始すると発表しました。この発表は、2025年12月31日、バルト海でトルコ籍の貨物船「フィットバーグ」がフィンランド国境警備隊に拿捕されたことを受けたものです。 　フィンランド国境警備隊によりますと、同船はフィンランドとエストニアを結ぶ海底ケーブルに損傷を与える破壊工作を行っていた疑いがあるということです。同船は、フィンランドの排他的経済水域内で錨を下ろしたまま、少なくとも数十キロにわたって航行するという不審な動きを見せていました。過去にも、貨物船に偽装したとみられる船舶が錨を引きずり、海底ケーブルを切断する事件が発生しています。フィンランド政府は、これらをインフラや経済活動を非対称的な手法で妨害する「ハイブリッド攻撃」と断定し、ロシアの関与を疑っています。 　今回拿捕された船舶はトルコ籍ですが、運航会社の筆頭株主はアゼルバイジャン人の実業家とされています。また、拿捕時に乗船していた14人の船員の中には、ジョージア人、カザフスタン人、アゼルバイジャン人のほか、ロシア人も1人含まれていたということです。
2026.01.06 　17:11	CNN (Yahoo)	ベネズエラ野党指導者マチャド氏、トランプ氏に謝意　「できるだけ早く」帰国	<2602-010619>【未整理】 　南米ベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏は5日、米軍による作戦でマドゥロ大統領が拘束されてから2日後、「法を順守する毅然（きぜん）とした態度と決意」に対して、トランプ米大統領に謝意を示した。 　マドゥロ氏の拘束後、トランプ氏は米国がベネズエラを「運営」すると述べるとともに、マチャド氏については国を統治するだけの敬意や支持が足りないとしてその力量に疑問を呈していた。 　マチャド氏はX（旧ツイッター）への投稿で、トランプ氏のこうした発言に直接言及はしなかったものの、「安全保障、エネルギー、民主主義、人権問題で、ベネズエラは米国の主要な同盟国になるだろう」と述べた。「ベネズエラの自由は目前に迫っており、まもなく祖国で祝うことになる」とマチャド氏は記した。 　昨年12月にノーベル平和賞を受け取るためノルウェーを訪れ、ベネズエラを離れていたマチャド氏は「ベネズエラの勇敢な人々は、政権移行に向けた大きな一歩を祝うために、世界30カ国、130都市で街頭に繰り出した」とも述べた。マチャド氏はまた、昨年10月以降、トランプ氏と話していないと明らかにし、「できるだけ早く」ベネズエラに戻る決意を示した。
2026.01.06 　17:04	BBC News (Yahoo)	イラン、ここ数年で最も弱体化　抗議デモと米国の警告が体制揺るがす	<2602-010618>【未整理】 　イランの街頭で抗議デモが続いている。イランで街頭デモは珍しくもないが、今回はいくつかの要因から、非常に深刻なものとなっている。現在のデモは5日で9日目に入った。4、5日目にはすでに、アメリカのドナルド・トランプ大統領がイランの指導者らに対し、デモ参加者らへの対応についてアメリカは「臨戦態勢」にあると、直接的な警告を発していた。その後、アメリカの特殊部隊が、ヴェネズエラでニコラス・マドゥロ大統領を標的にした作戦を実施。4日に2度目の警告が出された。 　抗議デモがまだ続く最中に、アメリカの現職大統領がこうした直接的かつ潜在的な脅しをかけるのは極めて異例だ。デモ参加者らはこれに勇気づけられ、抗議行動が拡大する可能性がある。イランの警察と治安部隊は、デモが始まった直後から暴力的な対応を取ってきた。人権団体は、これまでに20人以上が殺害されたとしている。そうした状況で、トランプ氏の動向が注目されている。 　今回の抗議デモは昨年12月28日の日曜日に、平和的に始まった。当初はインフレによる物価高騰と、自国通貨が対米ドルで急落したことへの国民の怒りが原動力となった。イランの通貨リアルに対して米ドルは現在、1年前と比べ約8割高となっている。 　イラン経済は深刻に悪化しており、今年も来年も成長はほぼ見込めない。公式の年間インフレ率は約42％で、食品インフレ率は70％を超える。一部の生活必需品は110％以上値上がりしているとされる。
2026.01.06 　16:45	South China Morning Post (Yahoo)	Developing | China bans exports of military-related goods to Japan as dispute intensifies	<2602-010617>【未整理】 　中国は、北京と東京の間で長期にわたる外交対立の中で、日本軍に関連する商業および軍事用途の物品の輸出を禁止しました。 　中国商務省は火曜日、火曜日に「二重用途」として知られるこれらの品目を日本の軍の最終利用者、軍事目的、または「日本の軍事能力強化に寄与する」その他の最終利用者への輸出を禁止すると発表した。二重用途」アイテム自体は武器ではなく、通常は主に民間目的で設計されていますが、武器や軍事システムの開発や生産に大きく貢献することができます。
2026.01.06 　16:00	RBC Ukraine	Ukraine allies await US signal on postwar troop deployment - Bloomberg	<2602-010616>【未整理】 　欧州の指導者たちは米国代表とともに、戦後のウクライナの安全保障保証に関する合意を最終決定したいと考えています。将来の和平合意遵守を確保するために米軍の駐留の可能性も想定していると、ブルームバーグは報じました。 　関係筋によると、本日パリでの会談は、ワシントンが最近提案した能力と、ウクライナの同盟国からなる意欲連合が策定した計画の統合に焦点を当てる予定です。この会合は、過去1か月にわたる国家安全保障顧問間の一連の議論を経て開催され、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が主催します。ドナルド・トランプ大統領の特使はアメリカを代表するスティーブ・ウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏です。英国のキーア・スターマー首相や他の欧州の指導者も出席します。 　議題の重要な項目として挙げられる安全保障保障には、ロシアとの和平合意成立後にウクライナ領内に米軍の駐留が可能となる可能性が含まれている。しかし、同機関は米軍の正確な役割や展開場所は依然として不明であると指摘しています。 　ブルームバーグは、ヨーロッパと米国が議論しているウクライナの安全保障保障は「良好な状態にある」と報じています。 欧州当局関係者は、この問題に関する米国代表との最近の会談は好意的だったと同機関に語った。 　ある情報筋は、米国の情報共有や軍事プレゼンスの可能性に関する提案を転換点と表現した。別の情報筋は、これらは過去1年間ヨーロッパ諸国が求めてきた米国の支援策とほぼ一致していると述べた。米国、欧州、ウクライナの代表者による一連の会談の目的は、安全保障保証に関する合意を最終決定することです。同時に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がそのような条件に同意するかどうかは依然として不明です。 　情報筋によると、ウクライナの同盟国は米国と合意に達した後、ロシアをこのプロセスに関与させることを強く主張する計画です。同時に、領土問題を含む他の重要な問題は未解決のままである。モスクワはウクライナ軍のドンバスからの完全撤退を強く求めており、ウクライナ大統領ヴォロディミル・ゼレンスキーはすでにこれを拒否している。
2026.01.06 　15:52	RBC Ukraine	Venezuela tightens repression after US captures Maduro — FT	<2602-010615>【未整理】 　アメリカがベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束した後、同国当局は大規模な弾圧措置を開始したとフィナンシャル・タイムズは伝えている。ジャーナリストは拘束され、権威主義的指導者の排除を支持する兆候を抑えるために部隊が街頭に出動した。労働組合は、14人のジャーナリストとメディア関係者が拘束されたと報告し、そのうち11人は外国メディアを代表していました。そのうち4人は後に釈放されましたが、他の身元や所在は不明のままです。拘束された人々の親族は、迫害を恐れて名前を明かすことを控えています。 　ベネズエラ報道労組全国連合によると、逮捕の大半は国民議会の建物付近で行われました。これは、ドナルド・トランプ大統領がワシントンの利益に開かれた政府の未来の首長と呼んだ副大統領デルシー・ロドリゲスが正式に暫定大統領に就任した日に起こった。1月3日付の非常事態宣言は、官報で明らかになったもので、当局に対し、米国による武力攻撃を支援している疑いのある者を直ちに捜索し拘束することを義務付けた。 　ある人権活動家は、月曜日に当局からの圧力が急激に高まり、治安部隊が市民の携帯電話から米国の行動支持を示す可能性のある資料を調べていると指摘した。準軍事部隊は警戒態勢に入り、首都の周囲に検問所が設置された。これらの組織の大部分は内務大臣ディオスダド・カベジョの指揮下にあり、彼は警察も指揮しています。 　フィナンシャル・タイムズによると、土曜日の朝に米軍がマドゥロとその妻シリア・フローレスを捕らえてアメリカに連行した後、政権の残党は国民の公の喜びの表れを抑え込もうとしている。
2026.01.06 　13:56	AP 通信 (Yahoo)	ベネズエラで暫定大統領が就任　ロドリゲス前副大統領が宣誓	<2602-010614>【未整理】 ベネズエラのマドゥロ大統領が3日未明、米軍特殊部隊に拘束されて国外に移送されたことを受けて、同国では5日、デルシー・ロドリゲス前副大統領が暫定大統領として宣誓就任した。 　ロドリゲス氏は、兄である国民議会のホルヘ・ロドリゲス議長と向かい合って立ち、「国家の安定と平和に対する脅威が迫るこの困難な時代に、ベネズエラを前進させることを一国として誓おう」と述べた。 デルシー・ロドリゲス氏は 2018 年からマドゥロ大統領の副大統領を務め、ベネズエラの石油依存経済と恐れられる情報機関の大半を監督し、大統領継承順位にも入っていた。 　トランプ米大統領は、石油資源の豊富なベネズエラが、同政権のビジョンに沿うよう新政権に圧力をかけると表明しているなかで、現在依然としてベネズエラを支配していると思われるマドゥロ政権の高官グループの一員として、ロドリゲス暫定大統領にこの国の舵取りが任せられた。
2026.01.06 　13:50	RBC Ukraine	Media estimate size of possible Western peacekeeping force in Ukraine	<2602-010613>【未整理】 　ヨーロッパ諸国はウクライナの平和維持部隊の規模について異なる数字を挙げている。1万5千人や2万人と言及されている一方で、最大で3万人の平和維持軍を期待する声もあると、ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティは報じている。同紙は、軍事計画はまだ公表されていないが、平和維持軍の大部分はイギリスとフランスから派遣されると指摘している。これらの国々は地上および航空部隊の責任を負う。同時に、トルコは黒海の輸送路の安全保障に責任を取る意向を示している。 　ウィル・ウィル連合の潜在的な平和維持軍が接触線からどの程度駐留するかは依然として不明です。ほとんどのEU関係者は、自国の部隊がウクライナ西部に展開し、ウクライナ軍の支援と訓練を行うと考えていると同誌に語りました。匿名を条件に語った欧州当局者によると、米軍も駐在する可能性があるが、停戦遵守の監視のためだけである。
2026.01.06 　12:53	Reuters 通信 (Yahoo)	マチャド氏「トランプ氏と話していない」、昨年の平和賞発表以後	【未整理】 ベネズエラの野党指導者で２０２５‍年のノーベル平和賞を受賞したマリア・コ⁠リナ・マチャド氏は５日、トランプ‍米大統領とは昨年１０月の平和賞発表時に話を​したが、‌それ以降は対話をしていないと述べた。 　トランプ氏は３日、マチャド氏と協​力する可​能性を否定し「彼女は国内での支持も尊敬もない」と述べていた。マチャド氏は昨年１２月の同賞授‌賞式に出席するた​めベネ⁠ズエラを出国し、帰国はしていない。「できるだけ⁠早く帰国するつもり‌だ」とフォックスニュースに‌語った。 　ベネズエラでは５日‍、‍ロドリゲス副大統領が‌正式に暫定大統領に就任した。
2026.01.06 　12:52	AFP＝時事 (Yahoo)	極右党首で日系人のチェコ下院議長、ウクライナを中傷 戦争ビジネスでもうける「泥棒」	<2602-010611>【未整理】 　チェコの極右政党「自由と直接民主主義（SPD）」党首で日系チェコ人のトミオ・オカムラ下院議長が新年の演説でロシアの侵攻を受けるウクライナを中傷したことをウクライナのワシル・ズバリチ駐チェコ大使が批判したのを受け、チェコのペトル・マツィンカ外相は5日、ズバリチ大使と会談した。 　チェコでは、富豪のアンドレイ・バビシュ首相率いる新政権が昨年12月中旬に発足したばかり。新政権は、北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるチェコと欧州連合（EU）との将来的な関係やウクライナ支援に疑問を投げかけている。 　昨年10月の総選挙で勝利したバビシュ首相率いる中道右派政党「ANO2011（ANO）」は、極右のSPD、右派のモータリストという二つのEU懐疑派（反EU派）政党と連立政権を樹立した。前政権は、中道右派の親ウクライナ政権だった。昨年11月にチェコ史上初めて極右として下院議長に就任したオカムラ氏はX（旧ツイッター）に投稿した新年のメッセージで、ウクライナへの軍事・財政支援の停止を訴えた。
2026.01.06 　12:46/td>	RBC Ukraine	India's biggest importer halts Russian oil purchases, Reuters says	<2602-010610>【未整理】 　インド最大の民間石油精製会社であるリライアンス・インダストリーズは、1月にロシア産原油の納入は見込まれておらず、過去3週間も納入されていないとロイター通信が報じています。したがって、インド企業はジャムナガル製油所にロシア産原油を運ぶ3隻の船舶の到着を予想しているという報道を否定した。この削減の結果、インドへのロシア産原油輸入は近年最低水準に落ち込む可能性があります。 　昨年インド最大のロシア産石油購入者であるリライアンス・インダストリーズの声明は、1月4日(日)に米国大統領ドナルド・トランプが輸入関税の上がる可能性を警告した後に出されたものである。
2026.01.06 　11:36	Reuters 通信 (Yahoo)	スイス、マドゥロ氏と関係者の資産凍結　不法取得なら返還も	<2602-010609>【未整理】 　スイス政府は５日、ベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に‍拘束され米国に移送されたことを受け、マドゥロ氏と関係者が⁠スイス国内で保有する資産を凍結したと発表した。 　スイ‍ス外務省報道官は、この命令は３７人に影響すると述べたが、対象​資産の額につい‌ては詳細を明かさなかった。政府は声明で、この措置は４年間有効で、違法可能性がある資産の流出を防ぐこと​を目的としてお​り、２０１８年以降ベネズエラに課されている既存の制裁に加えて実施されると述べた。 　資産凍結は現ベネズエラ政府関係者には影響せず、スイスはベネズ‌エラ国民の利益のため、​不正に取得⁠されたと判明した資金の返還を模索するとしている。政府は、ベネズエラ⁠情勢は不安定で、今後数日から‌数週間でさまざまな結果が予想されると‌指摘。また状況を注視し、緊張緩和と自制を‍求め‍るとともに、平和的解決を見い‌だすための調停も申し出ていると明らかにした。
2026.01.06 　11:34	AP 通信 (Yahoo)	勢いを増すイランの抗議活動　　暴力による死者は35人に上る	<2602-010608>【未整理】 　イランでの通貨暴落と物価高騰に対する抗議活動に伴う暴力による死者が少なくとも35人に達した。活動家らが6日、明らかにした。イラン全土に拡大したデモは収まる気配を見せていない。この数字は米国に拠点を置く人権活動家通信（HRANA）が発表したもので、1週間以上続いている抗議活動で、1200人以上が拘束されたとしている。 　同通信は、抗議者29人、子ども4人、イラン治安部隊員2人が死亡したと伝えた。デモはイラン31州のうち27州の250以上の地域に広がっている。イラン国内の活動家ネットワークを情報源とする同通信は、過去の騒乱でも正確な情報を伝えてきた。 　イランの準軍事組織である革命防衛隊と親しいとされる半官半民のファールス通信は5日遅く、約 250 人の警察官と 、革命防衛隊傘下の民兵組織隊員45人がデモで負傷したと報じた。死者の増加は、米国の介入の可能性も伴っている。トランプ大統領は2日、テヘランが「平和的な抗議者を暴力で殺害」した場合、米国は「彼らを救出しにやってくる」とイランに警告した。
2026.01.06 　11:10	RBC Ukraine	Hundreds of Russian villages disappeared in one year, intelligence says	<2602-010607>【未整理】 　2025年にはロシアの農村部の衰退が加速し、年間で少なくとも266の入植地が公式に廃止され、そのほとんどが完全に無人であるとウクライナ外国情報局は報告しています。最も多く消滅した村はコストロマとノヴゴロド地域で記録されており、これらは合わせて廃止された集落の約4分の3を占めています。ペルム地方は3位で、当局は村の消滅を記録しているだけでなく、人口の少ない辺境の集落を意図的に再定住させています。インフラの不足を補うために、いくつかの小さな村がより大きな村に統合されています。 　ウクライナ対外情報局は、これは開発の問題ではなく、衰退の法的正式化の問題であると指摘しました。ロシアの地域の人口は減少し続けており、廃止された村の領域は経済利用に転用されています。これは、州の復活を目的としたとされるいわゆる一般定住計画に関するモスクワの声明とは大きく対照的である。実際には、ウクライナ情報機関の評価によれば、この文書は深刻な人口動態危機、空間的不平等、周辺地域の展望の欠如を記録しているに過ぎない。
2026.01.06 　10:47	Breaking Defense	Pentagon, Lockheed Martin announce plans to triple PAC-3 production	<2602-010606>【未整理】 　ペンタゴン、ロッキード・マーティン、PAC-3の生産を3倍にする計画を発表 　この合意は、国防総省が速度を優先するために調達体制の抜本的な見直しを目指す中で行われ、上層部は新製品開発やインフラ拡充に投資を深めれば、業界の安定した需要シグナルとより大きな賞金を約束している。 　国防総省とロッキード・マーティンは、7年間でPAC-3ミサイルセグメント強化の生産を3倍以上にする契約を固めており、同社のCEOによると、同社は2030年末までに年間2,000基の生産能力を増やすことを目指している。
2026.01.06 　10:05	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル、レバノンでヒズボラ・ハマス施設に攻撃開始	<2602-010605>【未整理】 　イスラエル軍は５日、レバノンで親イラン武装組‍織ヒズボラとパレスチナ自治区ガザのイスラム組織⁠ハマスの施設だとする標的への攻撃を開始し‍た。 　イスラエル軍はこれに先立ち、レバノン東部と南​部の４つの集‌落に避難命令を出し、これらの集落にあるヒズボラとハマスの「軍事インフラ」を攻撃する​計画だと述​べていた。イスラエルとレバノンは２０２４年に米国の仲介で停戦に合意し、１年以上にわたるイスラエルとヒズボラの戦闘に終‌止符が打たれた。そ​れ以来、⁠両者は停戦合意違反を巡り非難の応酬を続けている。 　米国と⁠イスラエルはレバノンに対‌しヒズボラの武装解除を求める圧‌力を強めており、レバノン政府はイ‍スラ‍エルが全土への攻撃を激‌化させるのではないかと懸念している。
2026.01.06 　10:00	Forbes (Yahoo)	2025年にロシアの「エネルギー情勢を揺るがした」5つの出来事	<2602-010604>【未整理】 　天然資源の輸出は長年、ロシア政府にとって収入を得る手段だった。エネルギー資源から得られる収入は政府の戦争資金となるだけでなく、ロシアの指導者や新興財閥オリガルヒに莫大な富をもたらしてきた。だが、2025年にロシアのエネルギー情勢は大きく変化した。同国のエネルギー業界は現在、戦争や制裁によって弱みを露呈させている。 　ウクライナ側はこの状況を把握している。ウクライナ軍は25年、ロシア国内の石油精製施設に対する攻撃を激化させた。一方のロシア軍も、ウクライナの民間電力網や石油ターミナル、タンカーに対する攻撃を強化した。西側諸国はようやく、ロシアが制裁を逃れて原油を輸出するために編成した「影の船団」に対抗する動きに出た。中国はロシアの天然ガス輸出に対する支配を強めている。原子力部門では国内で財政的な制約が表面化する中、海外展開の限界も見えてきた。 1. ウクライナ軍の攻撃を受けるロシアの石油化学産業 2. ロシア軍によるウクライナのエネルギー施設への攻撃 3. 影の船団と西側による制裁の限界 4. 天然ガス輸出で中国依存を強めるロシア 5. 原子力事業の海外展開には限界も
2026.01.06 　09:09	讀賣新聞 (Yahoo)	中国軍の爆撃機・戦闘機・情報収集機の計8機、沖縄本島と宮古島間を通過…先月29日	<2602-010603>【未整理】 　防衛省は５日、中国軍の爆撃機２機を含む戦闘機や情報収集機計８機が昨年１２月２９日に、沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に進出したと発表した。当日は中国軍が台湾を包囲する形で軍事演習を行っており、台湾有事への介入を想定して日本や米国をけん制する狙いがあったとみられる。 　演習では、台湾本島周辺海域への「長距離実弾射撃」や海空戦力の連携による対空、対潜水艦作戦訓練などが行われた。防衛省によると、演習中の同日午後、爆撃機「Ｈ６」などが東シナ海から沖縄本島と宮古島の間を抜けて太平洋に進出した後、引き返して再び両島間を通過した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して監視したが、領空侵犯や空自機へのレーダー照射などの危険行為はなかったという。また同省によると、中国海軍のフリゲート艦など３隻が同月２７～３０日、両島間の海域を通過した。領海侵入はなかったという。
2026.01.06 　08:06	Reuters 通信 (Yahoo)	ベネズエラ政権交代、野党ゴンサレス氏が監督支援すべきと仏大統領	<2602-010602>【未整理】 　フランスのマクロン大統領は３日、米軍がベネズエラのマド‍ゥロ大統領を拘束したことを受け、２０２４年のベネズエラ大統領選に⁠出馬した野党候補ゴンサレス氏が政権交代の監督を支援‍すべきとの考えを示した。 　「今後の政権交代は平和的かつ民主的で​、ベネズエラ国‌民の意思を尊重したものでなければならない。われわれは２４年に選出されたゴンサレス大統領がこの移行を可能​な限り速やか​に実現できることを望んでいる」とＸに投稿した。マクロン氏はその後の投稿で、ベネズエラ野党指導者で昨年のノーベル平和賞受賞者のマリア・コ‌リナ・マチャドと話した​ことも明ら⁠かにした。 　マドゥロ政権が拘束した政治犯の釈放と保護を求めるマチャド⁠氏の訴えを全面的に支持すると‌し、「（マチャド氏は）ベネズエラ国民の主権‌的意思を完全に尊重する平和的で民主的な‍移行‍の声を伝えるために、フランスの‌支援を期待することができる」と書き込んだ。
2026.01.06 　07:55	Reuters 通信 (Yahoo)	海上封鎖下ベネズエラからタンカー10数隻が年明けに出港、行き先は不明	<2602-010601>【未整理】 　ベネズエラ産の原油や燃料を積載した１０数隻のタンカーが今年初めに、米国による海上封鎖が続いているとみられる中でも、ベネズエラを出港してどこかに向かった。ロイターが確認した関係書類や、タンカートラッ‍カーズ・ドット・コムを含めた業界筋への取材で明らかになった。 　トランプ米大統領は２０２５年１２月半ばに、制裁対象のタンカーがベネズエラに出入りするのを阻止する海上封鎖を⁠実施。今年初めにマドゥロ大統領を拘束する軍事作戦を遂行した後も、こうした禁輸措置は依然として全面的に有効だと強調している。 　ただ船舶追跡データ‍によると、出港した船舶は全て制裁対象でその大半は現在、船籍登録国や船舶安全証書が不明なまま公海を航行中だ。これらの半数は通常ベネズエラ産原油を中国に運ぶ大型タンカーで​あることが、タンカートラッカーズやベ‌ネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡの書類で判明した。米国がこうした船舶の出航を承認もしくは許容したかどうかは分かっていない。 　米政府高官の１人は５日ロイターに、船舶の「隔離」は制裁対象のタンカーに焦点を当てて実行していると述べたが、出港した船舶に関する具体的な言及はなかった。ＰＤＶＳＡとの取引内容やタンカ​ートラッカーズが分析した衛星画像に​基づくと、出港した船舶が積んでいるベネズエラ産原油と燃料は推定で１２００万バレルに上る。
2026.01.05 　22:59	時事通信 (Yahoo)	シリア・イスラエルが高官協議　安保協定締結目指し再開	<2602-010515> 　シリア国営メディアによると、シリアとイスラエルの安全保障協定締結に向けた高官協議が5日、米国の仲介で再開した。 　イスラエルは2024年12月のアサド政権崩壊後、シリア南部に部隊を駐留。シリア側は協議で、政権崩壊以前の地点までの撤退や、内政不干渉を要求しているという。 　米ニュースサイト「アクシオス」によれば、協議は約2カ月ぶりで、パリで2日間の予定。交渉再開は、トランプ米大統領が昨年12月末に訪米したイスラエルのネタニヤフ首相に要請した。シリア暫定政府との接近を強めるトランプ氏は両国の関係改善を強く促しているが、実現するかは不透明だ。
2026.01.05 　21:17	AP 通信 (Yahoo)	イエメン中部の国際空港奪還　　サウジ支援の「暫定政府」軍部隊	<2602-010514> 　サウジアラビアが支援するイエメン「暫定政府」軍は、対立するアラブ首長国連邦（UAE）が支援する南部分離主義当局が支配する拠点の制圧を目的とした作戦を2日連続で実施した。 　サウジ系衛星テレビ局アルアラビーヤの報道によると、サウジ国境に接するハドラマウト州での作戦の一環として、「暫定政府」軍はセイユン市に進入し、国際空港と主要な国家機関を奪還した。 　UAEは3日未明、反フーシ派勢力による撤退命令を受けて、イエメンから全軍を撤退させたと発表した。 　イエメンでは2014年以降、イランが支援するフーシ派と、サウジアラビア主導の軍事連合が支援する国際的に承認された「暫定政府」との間で内戦が続いている。 　南部の分離主義組織「南部暫定評議会（STC）」は反フーシ派陣営の一角だが、イエメン南部での独立国家樹立を目指している。 　UAEが訓練・資金提供を行う武装集団の連合体であるSTCは今月初め、イエメン南部への支配圏を拡大。ハドラマウト州とマハラ州に進出し、石油資源が豊富な地域を占領。これにより、サウジ支援の「国民盾」部隊（イラン支援のフーシ派反乱軍と戦う連合軍の一部）の同盟勢力が追い出された。 　イエメンの緊張は、アラビア半島に隣接するサウジアラビアとUAEの関係をさらに悪化させている。両国は特に紅海地域において、経済問題や地域政治をめぐる競争を激化させている。
2026.01.05 　20:23	日テレ News (Yahoo)	台湾周辺での大規模演習の前後に中国軍機や軍艦が沖縄－宮古島間を通過　防衛省が発表	<2602-010513> 　中国軍は先月29日から2日間、台湾周辺で大規模な軍事演習を行いました。その前後の期間に、中国軍の爆撃機や軍艦が宮古島と沖縄本島の間の宮古海峡を航行していたことを防衛省が発表しました。演習に関連する動きとみられます。 　防衛省によりますと、先月29日午後、中国軍の爆撃機や戦闘機など、中国軍機と推定される機体も含めると8機が宮古海峡を中国側から太平洋に向け通過し、その後、同じ海域を通って東シナ海に戻ったということです。また、中国軍のフリゲート艦2隻もそれぞれ、先月27日と28日に宮古海峡を太平洋に向け通過し、これらにミサイル駆逐艦1隻を加えた3隻が30日に宮古海峡を通って東シナ海に戻りました。 　複数の政府関係者によりますと、これらの動きは軍事演習に関連するとみられ、中国軍が台湾周辺を封鎖する際に、太平洋側に展開すると想定されるアメリカ軍をけん制する目的があったとみられます。
2026.01.05 　18:53	讀賣新聞 (Yahoo)	バルト海でまた海底ケーブル損傷、ラトビア警察が疑惑の船舶立ち入り検査…ロシア「影の船団」関与か	<2602-010512> 　ラトビアの警察は４日、同国とリトアニアを結ぶバルト海の海底ケーブルが損傷し、関与が疑われる船舶を立ち入り検査したと発表した。原因は不明という。ケーブルの損傷は２日、ラトビア西部リエパーヤ沖で見つかった。エビカ・シリニャ首相は「ラトビアの通信利用者に影響はない」としている。 　バルト海では同様の事案が多発しており、昨年末にはフィンランド当局がケーブル損傷に関わったとみられる船舶を拿捕した。ウクライナを侵略するロシアが制裁を回避して石油を密輸するために使う「影の船団」の関与が疑われている。
2026.01.05 　18:10	時事通信 (Yahoo)	中国爆撃機、太平洋に進出　昨年末の台湾包囲演習中　防衛省	<2602-010511> 　防衛省統合幕僚監部は5日、中国軍のH6爆撃機2機など計8機が昨年12月29日午後、沖縄本島と宮古島の間を南下し、太平洋に進出したと発表した。周辺海域では同日から中国軍が台湾を包囲して大規模な軍事演習を実施しており、同省は関連など意図を分析している。 　航空自衛隊のF15戦闘機が緊急発進して対応し、領空侵犯はなかった。爆撃機2機はグアム方面に向かって飛行したとみられ、その後再び沖縄―宮古島間を通って東シナ海へ戻った。ミサイルのようなものを搭載していたという。
2026.01.05 　17:56	時事通信 (Yahoo)	イラン指導者、ロシアへ逃亡準備か　抗議デモ鎮圧失敗なら　報道	<2602-010510> 　英紙タイムズ（電子版）は4日、情報筋の話として、イランで各地に波及している抗議デモが激化して鎮圧に失敗した場合、最高指導者ハメネイ師が家族ら約20人と共にロシアへ逃亡する計画を準備していると報じた。 　同紙によれば、西側情報機関は昨年6月に起きたイランとイスラエルの「12日間戦争」の後、ハメネイ師が「精神的にも肉体的にも弱くなっている」と分析。ロシアへの脱出計画は、2024年12月の政変でロシアへ逃れたシリアのアサド前大統領の例を参考にしているという。 　イランでは昨年12月28日以降、深刻な経済低迷に抗議するデモが拡大し、人権団体によれば、これまでの死者は16人に達した。
2026.01.05 　14:53	時事通信 (Yahoo)	キューバ軍人ら32人死亡　マドゥロ氏拘束作戦で	<2602-010509> 　キューバ政府は4日、米軍が南米ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束した軍事作戦で、キューバの軍人や情報機関員ら32人が死亡したと発表した。 　ロイター通信が報じた。マドゥロ氏の警護に当たっていたとみられ、交戦の末に米軍に殺害されたという。 　キューバ政府は声明を出し、「われわれの同胞は激しい抵抗の末、直接の戦闘または施設への爆撃の結果、命を落とした」と表明した。 　トランプ米大統領は4日、大統領専用機内で記者団に対し、軍事作戦で「多数のキューバ人が彼（マドゥロ氏）を守ろうとして殺された」と明らかにした。また、キューバが経済的な苦境に陥っているとして、「崩壊寸前だ」と強調した。
2026.01.05 　14:35	時事通信 (Yahoo)	トランプ氏、不服従ならベネズエラ再攻撃　暫定大統領は「米国と協力」表明　マドゥロ氏、6日出廷	<2602-010508> 　トランプ米大統領は4日、南米ベネズエラのロドリゲス副大統領が米国の意向に従わない場合は「再び攻撃する」と警告した。 　大統領専用機内で記者団の取材に応じた。ロドリゲス氏は同日、マドゥロ大統領拘束後初めての閣議を開き、暫定大統領として職務を遂行する方針を確認した。その後、SNSで米国と協力する考えを表明した。 　トランプ政権は3日にベネズエラを攻撃し、マドゥロ氏を拘束。米ニューヨークに移送し、収監した。米国で麻薬密輸などの罪で起訴されたマドゥロ氏は5日正午（日本時間6日午前2時）、ニューヨークの連邦地裁に出廷する。
2026.01.05 　11:47	時事通信 (Yahoo)	ベネズエラ副大統領、米国との協力表明　均衡の取れた関係訴え	<2602-010507> 　ベネズエラのロドリゲス副大統領は4日、「共通の発展に向けて共に取り組むよう米政府に呼び掛ける」とSNSに投稿し、米国と協力する姿勢を示した。 　トランプ米大統領はこれに先立ち、ロドリゲス氏が米国の意向に従わない場合、「非常に大きな代償を払う」と警告していた。 　ロドリゲス氏は「ベネズエラから世界と米国へのメッセージ」と題した投稿で、「米国とベネズエラが均衡の取れた敬意ある関係に向けて進むことが最優先だ」と指摘。「トランプ大統領とわれわれの国民、地域は戦争ではなく平和と対話に値する」と訴えた。 　ベネズエラの最高裁判所は米軍によるマドゥロ大統領拘束後、ロドリゲス氏に大統領権限の代行を命じた。
2026.01.05 　11:00	朝日新聞 (Yahoo)	マドゥロ氏が「虎」と呼んだ女性　ロドリゲス暫定大統領どんな人物？	<2602-010506> 　トランプ米大統領が、マドゥロ大統領不在のベネズエラ「運営」で協力する人物として挙げたのは、副大統領から暫定大統領となったデルシー・ロドリゲス氏（56）だった。マドゥロ氏が「虎」とも評したロドリゲス氏は、どんな人物なのか。 　英BBCや仏テレビ局「フランス24」などによると、ロドリゲス氏は首都カラカスで、社会主義政党指導者の父のもとに生まれた。兄は国会議長のホルヘ・ロドリゲス氏。ゲリラメンバーとして活動した父は、米国人実業家の誘拐に関与した疑いで逮捕され、獄中で拷問されて死亡した。 　父の死から正義を追求したいとの思いが募り、ベネズエラ中央大学で法律を学び、パリやロンドンの大学でも学んだ。弁護士資格も持つ。 ・米国にとって好都合な存在 　チャベス前大統領時代から政権の中核を担い、マドゥロ政権下では、石油相と副大統領を兼務した。社会主義を断固として擁護するロドリゲス氏をマドゥロ氏は「虎」と呼んだという。 　米紙ニューヨーク・タイムズやスペイン紙エルパイスによると、トランプ氏がロドリゲス氏を挙げたのは、石油産業の事情を理解し、米国の制裁中も着実に石油生産量を増やした実績があり、最も好都合な存在だったからだという。 ・食い違う説明 　トランプ氏は3日の会見で、ルビオ米国務長官と直接協議したロドリゲス氏が、「米国が必要だと考えることを実行する意思がある」と話したと説明。だが、ベネズエラ国営テレビの演説でロドリゲス氏は、「ベネズエラは誰の植民地にもならない」と話し、米国の行動を「野蛮な行為」と批判。両者の主張は食い違う。
2026.01.05 　09:57	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ、年初から連日モスクワ攻撃とロ国防省　首都攻撃強化か	<2602-010505> 　ロシア国防省の発表によると、ウクライナは年明け以降連日、モスクワをドロー‍ン（無人機）で攻撃している。これまで散発的に行ってきたロシアの首⁠都への攻撃を激化させているもようだ。 　同省は４日にロシア全‍土で無人機４３７機を撃墜し、このうち５７機はモスクワ州上空で破壊したと発​表した。 　モスクワ‌への連日の攻撃は、象徴的な日の前後などに断続的に行ってきた以前のパターンからの変化を示唆している。 　ウクライナ側から​コメントは得ら​れていない。 　モスクワのソビャニン市長は昨年１２月３１日以降、複数の無人機撃墜を明らかにしている。ロシア航空当局によると、こうした攻撃によりモスクワなどの空港‌が安全上の理由から一時閉鎖​された。 　ロ⁠シアでは９日まで新年とロシア正教のクリスマスの休暇で、この期間中は多くの国民⁠が国内外を旅行するため、交通機関‌や観光業にとって繁忙期となる。ＲＩＡ通信の算出に‌よると、ロシアの防空システムは過去１週間にロ‍シア‍領およびクリミア半島上空でウクライ‌ナの無人機少なくとも１５４８機を迎撃、破壊したという。
2026.01.05 　08:55	Reuters 通信 (Yahoo)	ベネズエラでは国際法の原則と民意が尊重されるべき＝EU声明	<2602-010504> 　ＥＵは４日、米軍がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束したことを受け、ベネズ‍エラでは国際法の原則が守られ、国民の意思が尊重されなければならないとする声明を発表し⁠た。声明はハンガリーを除く全加盟国が支持した。 　ＥＵ外相に当たるカラス外交安全‍保障上級代表は声明の中で「ＥＵはいかなる状況下においても、国際法と国連憲章の原則が堅持さ​れなければならないこ‌とを想起する。国連安保理のメンバーは国際安全保障体制の柱として、これらの原則を守る特別な責任を負っている」と述べた。 　ＥＵはこれまで、マドゥロ大統領は民​主的な正統性を欠い​ているとし、ベネズエラ国民の意思によって決定される民主主義への移行を求めていた。声明は「民意を尊重することが、ベネズエラが民主主義を回復し、現在の危機を解決する唯一の方法であることに変わりはない‌」とした上で、平和的解決を確実に​するため、全当⁠事者に自制を求めた。
2026.01.05 　08:37	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン抗議デモで16人死亡、500人超逮捕＝人権団体	<2602-010503> 　イランで通貨安や物価高騰に対する抗議活動が全土に広がり、デモ隊と治安部隊が激し‍く衝突する中、人権団体は４日、１週間にわたる混乱で少なくとも１６人が死亡したと明⁠らかにした。 　クルド人権団体Ｈｅｎｇａｗは、抗議活動の開始以降少なくとも１７人が死亡‍したと報告。人権活動家のネットワークであるＨＲＡＮＡは少なくとも１６人が死亡し、５８２人が逮捕​されたと述べた。 　イラ‌ン警察トップは国営メディアに対し、治安部隊が過去２日間、抗議活動のリーダーらを逮捕の標的にしたとし、「仮想空間におけるリーダーの多くが拘束​された」と述べた。 　​警察は、世論を混乱させることを目的とした抗議活動に関する「偽の投稿」を巡り首都テヘランだけで４０人を逮捕したと明らかにした。 　ＨＲＡＮＡとタスニム通信によると、当局は抗議活動を促すオンラインアカウン‌トの管理者を拘束した。 　国営メデ​ィアによると、⁠ペゼシュキアン大統領は内務省に対し、デモ参加者に対して「優しく責任ある」アプローチをとるよう⁠指示し、「力ずくのアプローチでは社会を説‌得したり落ち着かせたりすることはできない」と述べた‌。 　アレフ副大統領は４日、政府に欠点があることを認めると‍同時に‍、抗議行動を利用しようとしている人がい‌ると警告。「若者が敵の罠にはまらないことを期待する」と述べた。
2026.01.05 　07:59	JSF (Yahoo)	北朝鮮が「極超音速ミサイル」を発射訓練したと発表、新型の「火星11マ」の可能性	<2602-010502> 　1月5日、北朝鮮が前日の1月4日に「極超音速ミサイル（극초음속미싸일）」の発射訓練を行ったと発表しました。平壌市力浦区域から発射して北東の1000キロメートル離れた日本海（朝鮮東海）に設定された標的に着弾したとしています。発射数やミサイルの名称の発表はありませんでした。なお北朝鮮が今回発表した写真はミサイルや発射機の形状が詳しく分からない遠距離から撮影した不鮮明なもので、形状の詳細を意図的に伏せられています。 　おそらくは新型の極超音速滑空ミサイル「火星11マ」であると思われますが、はっきり確定しません。 北朝鮮の他の「極超音速兵器」には中長距離級の「火星16ナ」などがありますがこれは単装発射機であり、1月4日に北朝鮮が発射したミサイルは2発と日本側で観測していますので、連装発射機の火星11マである可能性が高そうです。 ※実は北朝鮮から火星11マと文章で公式発表された例はなく、武器展示会と軍事パレードでミサイルに直接「화성-11마（火星11マ）」と書かれてあったのが確認されている。この時に形状から弾頭は極超音速滑空体であると判明。発射機は火星11タと共通の10輪TELで2連装。
2026.01.05 　02:11	朝日新聞 (Yahoo)	英仏がシリア中部のIS地下施設を攻撃　武器など保管か「作戦成功」	<2602-010501> 　英国防省は3日、英仏の空軍がシリア中部のパルミラ周辺にある過激派組織「イスラム国」（IS）の地下施設を攻撃したと発表した。施設は武器や爆発物の保管に使われていた可能性が高かったとし、「作戦は成功した」と報告した。 　発表によると、作戦は同日夜におこなわれ、地下施設に通じる複数のトンネルを攻撃。施設は山岳地帯にあったため周辺に住宅はなく、民間人に被害はなかったという。 　英国のヒーリー国防相は声明で、今回の作戦が「同盟国と連携しながら、中東におけるISの再台頭やその危険で暴力的な思想を阻止する決意を示している」と述べた。フランス軍も同日、SNSでの声明で「ISが再び台頭することを防ぐことは地域の安全保障にとって重要な課題だ」とした。 　英BBCによると、ISは2019年にシリア最後の「領土」だったバグズを失ったが、現在もシリアとイラクに5千～7千人の戦闘員を擁しているとされる。米国が中心となってISの残存勢力の排除に向けた活動を続け、英国も19年以降、シリア上空での警戒活動を続けているという。
2026.01.04 　16:55	Mega Brazil (Yahoo)	アルゼンチン、ベネズエラのマドゥロ政権関係者の入国を制限	<2602-010418> 　アルゼンチン治安省は1月3日（土）の声明で、同国が新たな移民措置を導入したと発表した。これにより、ニコラス・マドゥロ政権に関係する政府職員、軍関係者、企業関係者らの入国が制限されることになる。声明によると今回の措置は「アルゼンチンを“避難先”として利用することを防ぐ」ことを目的としており、「アルゼンチンはマドゥロ政権の協力者に亡命を認めない」と明記している。 　アメリカ合衆国によるベネズエラへの攻撃を受け、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は3日、公式声明で「アメリカ合衆国政府によるベネズエラの独裁者ニコラス・マドゥロの拘束を歓迎する」と述べた。さらに同大統領は、ベネズエラの地域における役割を「自由の敵」と位置づけ、1960年代のキューバになぞらえて批判した。 　米国は、1959年の革命後に成立したキューバ政権の体制転換を目的として、60年以上にわたり厳しい経済封鎖を科してきた。この対キューバ禁輸措置は国際社会の大多数の国から非難されており、各国はこれを国際法違反とみなしている。米国によるベネズエラ攻撃は、ワシントンが中南米で直接介入した新たな事例となった。米国が最後にラテンアメリカの国へ侵攻したのは1989年のパナマで、当時のマヌエル・ノリエガ大統領を麻薬取引容疑で拘束した際のことだった。
2026.01.04 　12:14	Mega Brazil (Yahoo)	「ラテンアメリカは米国の介入を前に、無防備な状態」と専門家が指摘	<2602-010417> 　アメリカ合衆国によるベネズエラへの軍事侵攻とニコラス・マドゥロ大統領の拉致は、ラテンアメリカ諸国すべてにとって重大な危険をもたらすと受け止められている。アジェンシア・ブラジルが取材した専門家らは、ドナルド・トランプ大統領の今回の行動は、国際法および国連憲章のあらゆる規範に反し、主権国家への攻撃であるとともに、民族自決の権利を無視するものだと指摘している。 　リオデジャネイロ州立大学（Uerj）国際関係学部のウィリアムス・ゴンサウヴェス名誉教授は次のように述べた。 　「国家主権の尊重という原則は、もはや踏みにじられました。つまり、私たちの地域のすべての国家が、米国大統領の気まぐれや、米国企業の利害に応じて、米国の介入にさらされる状況に置かれているということです。要するに、私たちの地域全体が、ドナルド・トランプ氏の意向と恣意に委ねられてしまっているのです」（ウィリアムス・ゴンサウヴェス名誉教授）同氏はさらに、こうした行動がアルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領のような政府によって受け入れられ、さらには各国国内の政治勢力にまで支持されていることは、「嘆かわしく、到底容認できない」と述べた。「これは、アルゼンチン国民が自らの独立と自律性を守るために積み重ねてきた闘いに対する、まさに裏切りです。同じことは、ブラジル国内で今回の行動を歓迎し、称賛する政治勢力についても言えます」と語った。
2026.01.04 　10:19	讀賣新聞 (Yahoo)	北朝鮮が少なくとも2発の弾道ミサイル発射、小泉防衛相発表…EEZ外の日本海に落下と推定	<2602-010416> 　小泉防衛相は４日午前、北朝鮮が同日午前、北朝鮮西岸付近から少なくとも２発の弾道ミサイルを東方向に発射したと発表した。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外の日本海に落下したと推定している。航空機や船舶への被害は確認されていない。 　ミサイルが発射されたのは４日午前７時５４分頃と午前８時５分頃。１発目は約９００キロ・メートル、２発目は約９５０キロ・メートル飛行し、最高高度はいずれも約５０キロ・メートルだった。いずれも変則軌道で飛行した可能性があり、防衛省が分析を急いでいる。日本政府は北京の外交ルートを通じて、北朝鮮に抗議した。
2026.01.04 　10:17	Reuters 通信 (Yahoo)	ベネズエラ副大統領が大統領宣誓とトランプ氏、本人は「マドゥロ氏が大統領」	<2602-010415> 　トランプ米大統領は３日、ベネズエラのマドゥロ大統領の身柄拘束後、‍ロドリゲス副大統領が大統領として「宣誓」し、「ベネズエ⁠ラを再び偉大な国にするために必要なことを行う用意‍がある」と述べた。一方、ロドリゲス氏はマドゥロ氏が同​国唯一の大統領で‌あると主張した。 　ロドリゲス氏は兄弟のロドリゲス国民議会議長、内相、内務大臣、外務大臣、国防大臣と​ともに国​営テレビに出演。マドゥロ氏が「誘拐」される中、国を守るために冷静さと団結を呼びかけ、ベネズエラはいかなる国の植民地にもならな‌いと主張した。 　ロドリゲス​氏（５６）は、１９７０年代に「⁠社会主義連盟」を創設した左翼活動家ホルヘ・アントニオ・ロド⁠リゲスの娘。社会主義政権‌を一貫して擁護し、マドゥロ氏が「虎」‌と呼んだこともある。石油相と財務相を兼任‍し、‍深刻なインフレ問題に取り‌組んだ。マドゥロ政権の中核的存在である。
2026.01.04 　09:57	時事通信 (Yahoo)	米民主、ベネズエラ攻撃「違法」と非難　共和は正当性強調	<2602-010414> 　トランプ米政権が麻薬密輸対策を名目にベネズエラへの軍事作戦を実施し、反米左派のマドゥロ大統領を拘束したことに対し、野党民主党からは「違法な攻撃だ」と非難が相次いだ。一方、与党共和党は「正当な作戦で、米国人の命を守るものだ」（ジョンソン下院議長）と反論し、作戦の正当性を強調している。民主党のガエゴ上院議員は3日、自身のX（旧ツイッター）で「この戦争は違法だ」と投稿。「1年足らずの間に米国が世界の警察官から乱暴者に変わってしまったのは恥ずべきことだ」と批判した。同党の上院トップ、シューマー院内総務は「議会の承認なく軍事行動を起こし、今後の計画もないまま進めるのは無謀だ」と指摘。ワーナー上院議員は「米国が外国指導者を軍事力を用いて拘束する権利を主張するなら、中国が台湾の指導部に同様の権限を主張することを阻止できるのか」と述べ、中国の台湾侵攻を助長する恐れがあるとの懸念を示した。 　これに対し、共和党の上院トップ、スーン院内総務はXで「マドゥロ氏を麻薬犯罪で裁くための重要な一歩だ」と評価。リー上院議員は作戦を「米国民を守るための憲法に基づく大統領権限の範囲内だ」と擁護した。ジョンソン氏は、政権が議員向けの説明会を近く開催する方向で調整していると明らかにした。
2026.01.04 　09:18	日テレ News (Yahoo)	米がベネズエラで軍事作戦　首都カラカスで市民に不安広がる	<2602-010413> 　アメリカによる軍事作戦を受けたベネズエラの首都カラカスでは、目立った混乱は起きていないものの、市民の間に不安が広がっています。現地に詳しい関係者によりますと、首都カラカスでは、普段の土曜日と比べて外出している人の数は圧倒的に少なく、街は静かな状態だということです。現時点で、暴動や抗議デモは起きていないとしています。 　一方で、スーパーでは店の外まで行列が続いていて、先行きが見通せない中で、食料などに備える動きが広がっているということです。また、ベネズエラ政権の今後について、トランプ大統領が主張するデルシー・ロドリゲス副大統領を軸とした親アメリカ政権が仮に発足した場合、政権内の強硬派との溝が深まるだけとの見方を示しています。 　トランプ大統領は、「おそらく第二波の必要はない」と述べていますが、現地の関係者は、強硬派を中心にアメリカへの反発が強まる可能性があるとして、追加的な軍事作戦である「第二波」が行われる可能性も否定できないと指摘しています。
2026.01.04 　09:04	共同通信 (Yahoo)	米軍のベネズエラ攻撃で40人死亡と報道	<2602-010412> 　米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は3日、米軍によるベネズエラへの攻撃で、民間人を含む少なくとも40人が死亡したと報じた。ベネズエラ政府高官の話としている。
2026.01.04 　08:47	産經新聞 (Yahoo)	欧州で米ベネズエラ攻撃に温度差　ドイツ「法的評価複雑」　イタリア「自衛行為正当」支持	<2602-010411> 　米国のベネズエラでの軍事作戦をめぐり、欧州連合（EU）主要国は3日、批判を避け、「国際法の順守」を要求した。ウクライナ和平協議のさなか、対米関係への配慮がにじみ出た。一方でトランプ米大統領に近いイタリアのメローニ首相は軍事作戦を「自衛行為」として支持し、各国の対応に温度差が出た。 　EUのフォンデアライエン欧州委員長はSNSに投稿した声明で、軍事作戦に触れないまま「平和で民主的な政権移行を支持する。国際法に沿った解決策でなければならない」と表明した。 　ドイツのメルツ首相はSNSで、軍事作戦が国際法に抵触するか否かについて「法的評価は複雑で、注意深く考慮せねばならない」として、明言を避けた。国際法の重要性に触れ、ベネズエラの政局安定の必要性を訴えた。 　フランスではマクロン大統領が「ベネズエラ国民は独裁者から解放された」と前向きに評価した。2024年のベネズエラ大統領選で野党統一候補だったエドムンド・ゴンサレス氏による「速やかな政権移行を望む」と訴えた。一方で仏外務省は、米国の軍事作戦は「武力行使を禁じた国際法原則に反する」とする立場を示した。 　メローニ伊首相は声明で、ハイブリッド攻撃に対する「自衛行為は法的に正当なもの」だとして、麻薬密売をあおる国家への軍事作戦は容認されるとの立場を示した。
2026.01.04 　08:45	日テレ News (Yahoo)	北朝鮮が“弾道ミサイル”発射　日本のEEZ外に落下か～防衛省	<2602-010410> 　防衛省によりますと、4日午前8時前、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたということです。すでに落下したとみられるということです。政府関係者によりますと、ミサイルとみられるものは日本海側にむかって複数、発射されましたが、落下したのは日本のEEZ＝排他的経済水域の外だということです。 　政府は引き続き、日本への影響がないかどうか情報の収集を進めています。
2026.01.04 　08:41	聯合ニュース (Yahoo)	北朝鮮が弾道ミサイル発射　米国のベネズエラ攻撃発表直後に	<2602-010409> 　韓国軍合同参謀本部は4日、北朝鮮が同日午前、朝鮮半島東の東海上に弾道ミサイルを発射したと発表した。北朝鮮の弾道ミサイル発射は昨年11月7日以来、約2か月ぶり。 　発射は韓国の李在明大統領の訪中当日に行われた。李大統領はこの日から3泊4日の日程で中国を国賓訪問する。 　5日の習近平国家主席との首脳会談では北朝鮮の核問題も取り上げられると予想され、会談を前に北朝鮮がミサイル発射を通じて存在感を誇示した可能性がある。 　また発射は米国のトランプ大統領が反米のベネズエラを攻撃し、同国のマドゥロ大統領を拘束・連行したと発表した直後に行われた。
2026.01.04 　08:37	讀賣新聞 (Yahoo)	ベネズエラ地上攻撃に米軍機・無人機など150機以上投入…マドゥロ氏の行動分析しタイミング見極め	<2602-010408> 　米軍制服組トップのダン・ケイン統合参謀本部議長は３日の記者会見で、ベネズエラへの地上攻撃と同国の反米左派ニコラス・マドゥロ大統領の拘束には、米軍の戦闘機や無人機など計１５０機以上の軍用機が投入されたと明らかにした。 　ケイン氏によると、マドゥロ氏の拘束任務を担った部隊のヘリコプターがマドゥロ氏の邸宅に近づく中、最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５などの軍用機が上空からヘリを護衛した。軍用機１機が攻撃されたが、米側に死者は出なかった。 　米軍は作戦実行に先立ち、マドゥロ氏の居場所を特定し、数か月間にわたり行動パターンや食習慣、服装、ペットの種類に至るまで分析し、攻撃のタイミングを見極めたという。
2026.01.04 　08:16	Reuters 通信 (Yahoo)	拘束のベネズエラ大統領、米国に移送　ＮＹ州の空港到着＝報道	<2602-010407> 　米国による軍事作戦で拘束さ⁠れたベネズエラのマドゥロ大統‍領が３日、移送先のニューヨーク州​北部に到‌着した。複数のメディアが報じた。映像によると、マドゥロ氏​を乗せた​とされる飛行機はニューヨーク市の北西約１００キロに位置するスチュワート国際空港に‌着陸。その後​、連⁠邦捜査局（ＦＢＩ）や当局者が機内に乗り込んだ⁠。 　トランプ米大統‌領は３日、米国が未明‌にベネズエラを攻撃し、マ‍ド‍ゥロ大統領を拘束‌したと明らかにしていた。
2026.01.04 　07:12	文春オンライン (Yahoo)	「高市外交は安倍外交を超える可能性も」安倍元首相のブレーン・中西輝政氏が説く日中対立“怪我の功名”3つの要因	<2602-010406> 　「この国難を乗り切れば、高市外交は安倍外交を超える偉業を成し遂げる可能性を秘めています」こう語るのは、京都大学名誉教授で国際政治学者の中西輝政氏（78）である。かつて安倍晋三元首相のブレーンとされた中西氏は、今般の日中対立をどう見ているのか。 　“抑止力”の向上に結果的に寄与した 　まず述べておきたいのは、当面の経済面への悪影響や中国在留邦人の安全などを考えると、高市早苗首相の「台湾有事」答弁は手放しで「良かった」とは言えません。不用意に踏み込んだのは確かで、この危機は収めなければならない。しかし、何事も「覆水盆に返らず」。むしろ、この日中対立から「怪我の功名」を見出せる。そう考える要因は3つあります。 ・1つ眼は国民の支持 　日中関係が冷え込んでいるにも関わらず、内閣支持率は非常に高い。これは私が知る限り、戦後政治史で前例のない現象です。国民の多くが中国に対する脅威を再認識し、共有した。そして国のリーダーに強く立ち向かってほしいと願っているのではないか。ここで発言を撤回すれば国としての建前が崩壊する、粘り腰で切り抜けてもらいたい――こうした国民感情の顕れだと考えます。 ・2つ目は、台湾有事を阻む“抑止力”の向上に結果的に寄与 　従来の曖昧戦略は、中国に楽観的なシナリオを描かせていた。だが今回の発言によって、中国は「有事の際、米軍だけでなく自衛隊とも軍事衝突する可能性が高い」との認識を強めたでしょう。これは中国が最終的な決断に踏み切る際の大きな懸念となるはずです。 ・不用意な答弁は結果的に…転換点になりうる 　そして3つ目が、憲法改正の議論に繋がる点。今回、日本近海における中国軍の脅威が明確になりました。航空母艦が沖縄本島付近で軍事演習を行い、自衛隊機がレーダー照射に遭った。国際社会のルールに背く強い軍事的牽制行為です。現状、自衛隊法だけでは対処できない。迫り来る危機は、憲法改正に向けた議論の機運を高めます。そこで高市首相は憲法九条二項（戦力不保持、交戦権否認）の改正に取り組み、自衛隊を軍隊として正式に位置付ける姿勢を見せるべきです。つまり、高市首相の不用意な答弁は結果的に、強い外交、国防に向けて「再出発」する転換点になりうる。高市首相は安倍晋三元首相の継承者を自任していますが、この「再出発」を成功させれば、各国首脳と渡り合った安倍外交を超える可能性を秘めています。
2026.01.04 　07:12	文春オンライン (Yahoo)	「日本は悪い国」中国での言説の背景は…中国研究の専門家・阿古智子が語る“言論統制下の中国”「習近平体制で作り出された監視社会」	<2602-010405> 　「中国ではいまも言論統制の下、多くの国民が監視や検閲を受けています。日本が対峙しているのは、常識が通じる国ではありません」中国研究が専門の東京大学教授・阿古智子氏（54）はそう断言する。 「本音での話ができない」中国 　今回の日中関係の悪化を受けて、中国の知人からこんな声が寄せられました。 　「家族から『日本に行けば何をされるか分からないからやめなさい』と迫られる」 　「親世代は『日本で大地震が起きて大勢の死者が出ている』と本気で信じている」 　中国ではあらゆる情報が錯綜し、情報統制の影響から逃れられない国民の間では、「日本は悪い国」という言説が蔓延しています。理由は習近平国家主席の下で、監視社会が作り出されたことです。SNSで政権批判をすれば、削除されるだけでなく、警察までやってくる。職場で処罰されるかもしれず、家族にまで危害が及ぶ恐れがある。だから本音での話ができない。メディアも一緒です。 　「文化大革命」時代を彷彿とさせる現在の中国 　現在の中国は、1960〜70年代の「文化大革命」の時を思い起こさせる状況が生じています。毛沢東が先導した文革では、紅衛兵となった子どもが親を「反革命勢力」だと当局に密告し、吊るし上げる事態も起こりました。過酷な糾弾や迫害で、約2000万人もの死者が出た。いまも当時の記憶が鮮明に残っている人は多く、彼らは権力に忠誠を尽くすしかないと考えています。 強い言論統制の背景にある「苦境」 　強い言論統制の背景にあるのは、習政権が抱える苦境です。経済は不調で、軍では汚職が横行し、内政への不満は高まっている。それを制御するため、ガチガチの監視社会を作り上げた。高市早苗首相の発言に激しく反応したのは、不満の矛先を政権ではなく「外敵」に向けさせ、国民を団結させたいという思惑でしょう。意図的に過剰反応しているのです。
2026.01.04 　06:12	乗りもの ニュース	海自の上陸艇「そろそろ替えません？」 英老舗メーカーが新型を“積極提案” 独占インタビューで幹部が語った「日本が受ける恩恵」	<2602-010404> 　2024年1月1日、石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震、いわゆる能登半島地震が発生した。　自衛隊にも災害派遣が命じられ、同年9月1日までの8ヵ月間にわたり、延べ114万名の自衛隊員が被災地へと派遣された。 　災害派遣部隊を苦しめたのが、能登半島における道路の寸断で、これにより人員や車両を陸路で投入することが困難になってしまった。　そこで、大きな活躍を見せたのが、海上自衛隊のLCLA艇1号型で、LCACは戦車を含む車両や人員を沖合の艦艇から海岸へと素早く上陸させることができる装備で、海上自衛隊では6隻を装備している。　被災地では、まさにその優れた性能を活かし、自衛隊だけではなく民間企業の重機や電気通信会社の車両なども輸送した。 　しかし、LCACはすでに運用開始から20年以上経過しており、艦齢延伸改修を行っているとはいえ、後継装備の必要性が高まりつつある。 　そこで、日本に売り込みをかけてきているのが、英国の老舗ホバークラフトメーカーであるGriffon Marine社で、同社は、自社開発のホバークラフトであるWyvernを日本向けに提案している。 　これに関して、筆者（稲葉義泰：軍事ライター）はWyvernのチーフエンジニアを務めるケイレン・シルヴァ氏にインタビューする機会を得た。 　まずは、Wyvernの性能についてであるが、シルヴァ氏の説明によると、Wyvernは現在海上自衛隊が装備しているLCACとほぼ同等の能力を有しているようである。 　「Wyvernは、艦艇から陸岸への輸送任務を主目的として設計されています。50トンの搭載能力に加え、25名の部隊員を搭載することが可能で、巡航速度は50ノット、一度の任務で約200海里の行動が可能です。操舵室には最新のグラスブリッジ・システムが採用されており、船体すべての制御系統およびセンサー情報が統合されています。これにより、少人数の乗員でも、必要な情報の把握と操船を一か所で行うことができます。 　世界各国の多数の運用者から寄せられた多様な要求や運用経験、ならびに当社独自の研究開発の成果により、当社はこの種の艦艇に最適化されたヒューマン・マシン・インターフェース（HMI）を設計することが可能となっていて、これにより、操縦者のストレスや作業負荷が大幅に軽減されると言う。 　また、Wyvern向けに新しい船体下部のエアクッション用側壁（スカート）を開発しており、整備負担を増やすことなく性能向上を実現し、さらに、当社は特許取得済みのリフトファン・システムを導入しており、容積およびスペース効率の面で非常に優れているという。　これにより、Wyvernは左右1基ずつ、計2基のリフトファンのみで運用可能となり、駆動系の構成が簡素化されるため、整備性も向上しているとしている。
2026.01.04 　04:10	讀賣新聞 (Yahoo)	トランプ大統領、ＳＮＳで拘束したマドゥロ大統領の写真を公表…上下灰色のジャージー・ヘッドホンと目隠し	<2602-010403> 　トランプ米大統領が3日に自身のSNSで、ベネズエラで拘束され米海軍艦で移送されている際のマドゥロ大統領の写真1枚を公表した。 　公開した写真はカラーで、マドゥロ大統領は上下灰色のジャージー姿で、ヘッドホンと目隠しを着用しており、表情はうかがえない。 　当局者とみられる人物に左脇を抱えられ、水らしき液体が入ったペットボトルを右手に持って立っている。 　トランプ大統領はその後の記者会見で、マドゥロ大統領が米海軍艦でニューヨークに移送中と明らかにした。
2026.01.04 　03:22	共同通信 (Yahoo)	米企業がベネズエラ石油事業再建と米大統領	<2602-010402> 　トランプ米大統領は記者会見で、米国の石油大手がベネズエラの石油関連インフラを修復し「利益をもたらす」事業を再開させると主張した。
2026.01.04 　01:10	RBC Ukraine	Macron shares who could lead Venezuela after Maduro	<2602-010401> 　マクロン仏大統領がＸに、ベネズエラ野党のエドムンド・ゴンザレスは、2024年の大統領選挙で彼が勝利したと主張し、ベネズエラの大統領になる可能性があると投稿した。 　マクロン大統領によれば、今後の移行期は平和的で民主的、そしてベネズエラ国民の意思を尊重するものであるべきだと述べている。
			【註】 　米政府高官が、バイデン政権は7月のベネズエラ大統領選に野党統一候補として出馬したエドムンド・ゴンサレス氏を次期大統領と呼び始めたことを明らかにし、ベネズエラで政権交代が事実上あったとの認識を米国がこれまでで最も強い形で表明した。 　ブリンケン米国務長官はリオデジャネイロで開催された20ヵ国・地域（G20）の会合で、バイデン政権の決定について参加国に伝えたとこの高官は説明した。 【「米政府、ゴンサレス氏を次期大統領と呼称」 (Bloomberg 2025.11.20)】
2026.01.03 　22:54	毎日新聞 (Yahoo)	ベネズエラ大統領、米国内に移送か　武力行使に拘束、問われる正当性	<2602-010323> 　トランプ米大統領が米東部時間3日未明に自身のSNSで、南米ベネズエラやマドゥロ大統領に対する「大規模な攻撃を成功裏に実施した」と発表した。　マドゥロ大統領と妻は拘束され、国外に航空機で移送されたという。 　麻薬対策を名目に圧力を強化してきたトランプ政権が首都カラカスで本格的な軍事作戦に踏み切り、ベネズエラ情勢は重大な局面を迎えた。 　米CBS TVは複数の米当局者の話として、米陸軍特殊部隊が3日早朝にマドゥロ大統領を拘束したと報じた。　米司法省は2020年、国際的な麻薬取引に関与した罪でマドゥロ大統領と側近らを起訴していた。　ボンディ米司法長官は3日Ｘに「マドゥロ氏と妻は米国の裁判所で間もなく、米国の正義の全面的な裁きを受けることになる」と投稿した。 　トランプ大統領は、軍事作戦は米国の法執行機関と連携して実施したと主張しているが、麻薬対策を名目に他国への武力行使に踏み切り、大統領を拘束したとすれば、国際法上の正当性を問われる事態である。　ベネズエラのヒル外相は3日にTelegramで発表した声明で、米国による攻撃を国連憲章の「明確な違反」と非難。国連安全保障理事会などに米国への非難と「責任追及」を呼びかける意向を示した。 　米主要メディアによると、カラカスで3日未明に複数の爆発があった。航空機が低空で飛行する音も聞こえた。　軍事施設や港から炎や煙が上がり、一部地域では停電になったという。 　Reuters通信によると、ベネズエラ政府は声明で、カラカス以外の複数の場所で攻撃があったと主張し、「米国による軍事侵攻を拒否する」として全土に非常事態宣言を出し、ロドリゲス副大統領は国営TVでマドゥロ大統領と妻の所在が確認できていないと述べ、米側に2人の生存証明を要求した。 　トランプ大統領は3日11:00から米フロリダ州のトランプ大統領私邸マララーゴで記者会見し、今回の軍事作戦について説明する。 　CBSは米当局者の話として、トランプ大統領が数日前にベネズエラへの攻撃を承認したと報じている。 　当初は2025年12月25日のクリスマスに実施することを検討していたが、ナイジェリア北西部でのISへの攻撃を優先したという。　その後、米軍は作戦に有利な気象条件を考慮し、年が明けた後の3日未明に実施に踏み切ったという。
2026.01.03 　22:03	FNN Prime Online News (Yahoo)	トランプ政権によるベネズエラ軍事攻撃に世界各国から懸念の声　「国際法違反」の恐れ　アメリカ国内からも批判	<2602-010322> 　トランプ米政権によるベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領夫妻の拘束について、世界各国が懸念を表明している。 　露外務省は、マドゥロ大統領が「米国の攻撃的な行動」によって強制的に退去させられ、「国際法による独立国家の主権の侵害だ」と非難した。 　キューバ大統領府は、今回の攻撃が米国による「犯罪的な攻撃」で「国家テロだ」として断罪し、国際社会が早急に対応すべきだと呼びかけた。 　ベネズエラの隣国、コロンビアのペトロ大統領は「ベネズエラ市民の命を危険にさらす軍事作戦は一切受け入れられない」として、国連の安全保障理事会に緊急会合の開催を呼びかけた。 　また、スターマー英首相は「英国はこの軍事作戦に一切関与していない」とした上で、「国際法は常に遵守されなければならない」と懸念を表明した。 　欧州理事会のコスタ議長はSNSに「ベネズエラの状況を懸念している。　民主化は国際法を遵守し、平和裏に実現しなければならない」と投稿している。 　米国内の民主党議員からは、2003年のイラク戦争を念頭に「人生で2度目の正当化できない戦争だ」との声や、議会の事前承認なしの軍事攻撃実施を非難する声が上がった。
2026.01.03 　20:51	毎日新聞 (Yahoo)	米が「拘束」　ベネズエラのマドゥロ氏どんな人?　公然と「陰謀論」	<2602-010321> 　拘束が伝えられたベネズエラのマドゥロ大統領（63）は左派で、米国を極度に敵視してきた。 　マドゥロ大統領は労働者階級の出身で、1962年11月に首都カラカス生まれ、バス運転手や労働組合幹部などを経て政界入り、国会議長、外相、副大統領などを歴任した。 　マドゥロ大統領の政治の師は、徹底した反米主義を掲げたチャベス前大統領で、1999年にチャベス氏は「21世紀の社会主義」を訴えて大統領に就任し、石油収入を財源に貧困対策を推し進め、貧困層からの支持を獲得した。 　その路線を継承したのがマドゥロ大統領だった。 　マドゥロ氏の大統領就任は2013年4月のチャベス前大統領の死去を受け、同年の大統領選で初当選した。　自身のバス運転手の経歴は、庶民派としてのイメージ戦略に使われてきたという。 　マドゥロ大統領は就任当初、福祉の充実を目指したが、原油価格の下落で経済状況が悪化し、インフレも加速して国民の支持も徐々に離れ、2024年に3期目の選挙に出馬した際は、野党側の優位が伝えられた。 　だがベネズエラの選管がマドゥロ氏の当選を発表し、2025年1月から6年間の任期を務めると宣言したため、集計の不正を訴える有権者らの大規模な抗議デモが発生。混乱はさらに深まった。 　マドゥロ大統領は、国営TVが報じた年頭取材で、麻薬対策や石油資源への投資受け入れなど米国との「真剣な」対話に応じる用意があると強調していた。 　AP通信などによると、マドゥロ大統領は1日に放送された事前収録の取材で、米国の目的は石油をはじめとするベネズエラの天然資源にあると主張。「脅迫、威嚇、武力で受け入れさせようとしているのは明らかだ」と述べ、「石油を望むなら、米国からの投資を歓迎する。　いつでも受け入れる」とも語っていた。 　マドゥロ大統領は真偽不明の「陰謀論」を公然と述べることでも知られ、米メディアなどによると、マドゥロ大統領は病死したチャベス前大統領について「敵（米国）によって暗殺された」との見解を述べていたという。 　性的少数者らへの攻撃も多く「私は妻がいる。　女性が好きだ」と述べ、選挙戦で争った独身の候補を中傷することもあった。
2026.01.03 　20:26	産經新聞 (Yahoo)	米国のベネズエラ空爆、旧宗主国スペインが「国際法に沿って行動を」と名指し避けて声明	<2602-010320> 　米国がベネズエラを攻撃したと発表したのを受け、ベネズエラの旧宗主国であるスペイン政府は3日、米国を名指ししないまま、「事態を沈静化させ、国際法に沿って行動するよう求める」とする声明を出した。　危機解決のため協力の用意があるとしている。 　カラカスに大使館を置くスペインは声明で、同国でマドゥロ大統領の続投を決めた2024年大統領選の結果を認めたわけではないと強調したうえで、問題は話し合いにより平和的に解決すべきだと訴えた。
2026.01.03 　19:32	産經新聞 (Yahoo)	バス運転手から独裁者に　ベネズエラの経済破綻招いたマドゥロ氏、中露に接近も米が拘束か	<2602-010319> 　トランプ米政権が3日、拘束に成功したと発表したベネズエラのマドゥロ大統領は、同国のカリスマ的存在だった反米チャベス前大統領の後継者として、2013年の大統領就任後に強大な権力を自身に集中させてきた。 　外交面では中露との関係を深め、同じく反米のキューバやイランとの連携も強めてきた。 　マドゥロ大統領はバスの運転手などを経て大統領就任前のチャベス氏に接近し、チャベス政権では外相や副大統領を歴任して、チャベス大統領の死去を受けた2013年の大統領選を僅差で制した。 　就任後は政権基盤を固め、2017年には三権を掌握して独裁体制を確立した。 　2018年の大統領選では公正な選挙が望めないとして主要野党がボイコットし、2024年の大統領選では選挙管理当局が詳細を示さないままマドゥロ氏勝利を発表したため、欧米の批判を招いた。 　対照的に中露はマドゥロ大統領の「3選」に祝意を示した。 　トランプ米大統領はマドゥロ大統領を「独裁者」と呼び、2017～2021年の第一次政権時から強く非難し、同氏と敵対する野党指導者を「暫定大統領」として承認して体制転換を支援した。
2026.01.03 　19:01	共同通信 (Yahoo)	米政権、上院軍事委に事前通知せず攻撃か	<2602-010318> 　米CNN TVが3日、トランプ米政権がベネズエラ攻撃に関し、上院軍事委員会に事前通知していなかったと報じた。 　議会に十分に説明せず軍事力を行使した可能性があり、与野党から反発が出る可能性がある。
2026.01.03 　18:10	毎日新聞 (Yahoo)	「トランプ米大統領、ベネズエラへ攻撃を命令」　米メディア報道	<2602-010317> 　米CBS TVが複数の米政府関係者の話として3日、トランプ米大統領がベネズエラ国内にある複数の軍事施設などを攻撃するよう命じたと報じた。 　首都カラカスでは同日未明に複数の爆発があったと報道されている。 　CBS TVによると、米軍がベネズエラを攻撃するにあたって、米連邦航空局（FAA）は「進行中の軍事活動に伴う飛行安全上のリスク」を理由に米国の民間航空会社によるベネズエラ上空の飛行を禁止したという。
2026.01.03 　17:50	共同通信 (Yahoo)	米軍、気象条件整い攻撃実施か	<2602-010316> 　米CBS TVが3日、米軍は 2025年12月25日以降、ベネズエラ攻撃の機会をうかがってきたが、気象条件が整わず見合わせていたと報じた。 　攻撃に有利な気象条件になったため実施に踏み切った可能性がある。
2026.01.03 　16:25	CNN (Yahoo)	ベネズエラ首都で複数の爆発	<2602-010315> 　CNN取材班が3日未明、ベネズエラ首都カラカスで複数の爆発があり、市内の一部地域では停電が発生したのを目撃した。 　最初の爆発は現地時間01:50（米東部時間00:50）ごろに記録された。 　スペイン語CNNのエルナンデス特派員は、「爆発は非常に強く、爆発後に窓が揺れた」と伝えた。 　市内の複数の地域で停電が発生し、カラカスにいたCNNの記者らは、爆発後に航空機の音を耳にした。 　爆発の原因は不明だが、CNNが入手し検証した動画には、2本の煙の柱が立ち上る様子が映って檻、1本の煙の下にオレンジ色の光が見えたあと、別の場所で一瞬閃光が走り、鈍い轟音が響いた。 　ベネズエラの報道機関は、カラカス北部で同国沿岸部のラ・グアイラ州、ミランダ州沿岸部の都市イゲロテでも爆発音が聞こえたと報じている。 　トランプ米大統領は、ベネズエラの麻薬取引を行っているとされる組織に対して新たな措置を講じる準備を進めており、地上攻撃は「間もなく」開始されると再三警告していた。 　トランプ大統領は2025年10月に、南米諸国からの不法移民や麻薬の流入を取り締まるため、中央情報局（CIA）がベネズエラ国内で活動することを承認したと述べていた。
2026.01.03 　16:00	Reuters 通信 (Yahoo)	ベネズエラが非常事態宣言、米国が「軍事侵略」	<2602-010314> 　ベネズエラ政府が3日、米国による「軍事侵略」を拒否すると発表した。　同日‍未明に首都カラカスなどで複数の爆発が発生し、主要な軍事基地に近⁠いカラカス南部では停電が発生していた。　ミランダ州、アラグ‍ア州、ラ・グアイラ州でも攻撃があった。 　ベネズエラ政府の声明によると​、マドゥロ大統‌領は国家非常事態を宣言し、軍を出動させた。 　Reutersの目撃やSNSへの投稿によると、02:00頃から爆風​や航空機、黒煙​を確認した。 　米国への麻薬密輸を理由にベネズエラへの圧力を強めるトランプ米大統領は、地上作戦の実施を繰り返し公言してきた。　Reutersは、トランプ大統‌領がマドゥ‌ロ大統‌領に退陣を迫ったと報じ​ている。 　米⁠国防総省はコメントを要請したReutersに対し、大統領府に問い合わせるよ⁠う求めたが、大統領府はコメン‌トを拒否した。 　ベネズエラ政府は声明で、攻‌撃の目的は米国が同国の石油と鉱物を手に入れる‍こと‍だと主張し、米国が資源を奪取するこ‌とは「成功しない」とした。
2026.01.03 　13:16	CNA Focus 台湾 (Yahoo)	7割以上の台湾人、「中国よりも日本に好感」　約6割が頼政権の外交政策に満足	<2602-010313> 　台湾外交部が2日、民間に委託した世論調査の結果を発表し、72.5%の回答者が「中国よりも日本に好感を持っている」と答えたことが分かった。　高市首相の「台湾有事」に関する発言についても、67.9%が支持すると回答した。 　2024年5月に発足した頼政権の外交政策については、59.4%が満足だとした。 　調査は外交部が民間に委託し、2025年12月20日から26日にかけ、全国22県市に住む20歳以上を対象に固定電話と携帯電話で実施。有効回答数は1,639人だった。 　林外交部長の対外関係に関する対応については、68.1%が満足だと回答し、行政院（内閣）が2024年に部会（省庁）横断型の協力プラットフォーム「経済外交ワーキンググループ」を設置したことや、部会横断部長（閣僚）会議を開き総合外交を推進していることについては、74.5%が支持するとした。 　また林部長がアジアや欧州各国を積極的に訪問し、台湾の国際的な活動空間の拡大に取り組んでいることについては、86.9%が支持すると回答した。　外交部が各部会のリソースを統合し、国交を持つ国との関係を安定させ、繁栄を促進する支援プロジェクト「栄邦計画」についても、75.7%が支持するとした。 　また台米関係について、52.4%が「自信がある」とし、台湾が米国各州との経済的な往来を強化することについては、80.6%が支持すると回答した。
2026.01.03 　12:47	CNN (Yahoo)	ベネズエラ治安部隊、米国人5人の身柄を拘束　緊張高まる中	<2602-010312> 　米国がベネズエラのマドゥロ大統領に対する圧力を強める中、ベネズエラの治安部隊がここ数ヵ月で少なくとも米国人5人の身柄を拘束したことを、事情に詳しい米当局者がCNNに明らかにした。 　当局者によると、個々の拘束の状況はさまざまで、一部の米国人は麻薬密輸に関与していた可能性もある。　米当局は依然、これらの米国人がベネズエラで何をしていたのか、拘束時の状況について情報収集している段階だという。 　トランプ政権当局者はマドゥロ政権が米国人を拘束する目的について、麻薬船攻撃や米中央情報局（CIA）によるベネズエラ港湾施設への攻撃、最近の石油封鎖などでマドゥロ氏への圧力が強まる中、米国に対する交渉力を強化する狙いがあると見ているという。 　この戦術はベネズエラと長年近い関係にあるロシアの手法と似通っている。　ロシアは近年、米国との緊張の高まりを背景に、交渉材料として利用する目的でロシア国内にいる米国人を多数拘束してきた。 　最近拘束された米国人については、New York Times紙が最初に報じた。 　国務省は数回のコメント要請に応じなかった。　米大統領府からも現時点でコメントは得られていない。
2026.01.03 　12:40	AFP＝時事 (Yahoo)	フィンランド湾で拿捕の貨物船、積み荷はロシア産鋼材 EUの制裁対象	<2602-010311> 　フィンランド税関は1日、フィンランド湾に敷かれたヘルシンキとエストニアの首都タリンを結ぶ通信ケーブルを損傷させた疑いで拿捕した貨物船について、積み荷はEUの制裁対象であるロシア産鋼材だったと発表した。 　バルト海の東部にあるフィンランド湾は、北はフィンランド、東はロシア、南はエストニアに囲まれている。 　フィンランド警察は12月31日、カリブ海の島国Saint Vincent and the Grenadines船籍の全長132mの貨物船Fitburgを拿捕し、と乗組員14人を拘束した。　同船のいかりがフィンランド湾の海底に敷かれた通信ケーブルを損傷させた疑いがある。 　同船はロシアのサンクトペテルブルクからイスラエルのハイファへ向かっていた。 　フィンランド税関は声明で、「予備的な情報によると、積み荷は対ロシア制裁の対象となっているロシア産鋼材だった」と述べた。 　さらに、「専門家によると、鋼材は構造用鋼で、EUによる部門別制裁の対象となっている」「このような制裁対象品のEUへの輸入は、EUの制裁規則により禁止されている」と付け加えた。
2026.01.03 　12:34	AP 通信 (Yahoo)	サウジ軍機がイエメン東部空爆　高まるサウジとUAEの緊張	<2602-010310> サウジアラビア軍機が2日、イエメン東部ハドラマウト州で一連の空爆を実施したと、アラブ首長国連邦（UAE)の支援を受ける分離派勢力南部暫定評議会（STC）系のテレビ局AICが報じた。 　AICが公開した映像では、アルカタン市で複数の車両が炎上している様子が確認された。 　この攻撃は、ハドラマウト州知事がSTC支配下の軍事キャンプを、政府軍への移管開始を発表した直後に行われた。 　STCが先月、イエメンのハドラマウト州とマフラ州に進出し、石油資源が豊富な地域を占拠したことで、サウジアラビアとUAEの緊張が高まっていた。 　この動きにより、サウジが支援する「国民盾部隊」に所属する部隊が追い出された。
2026.01.03 　12:31	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシア、2025年のウクライナ制圧面積が過去2年の合計上回る	<2602-010309> 　2025年にロシアがウクライナとの戦争で制圧した面積が、2023年以降では最大になったことがAFPの分析で示された。 　米戦争研究所（ISW）とクリティカル・スレッツ・プロジェクトのデータ分析が示したところによると、ロシア軍は2025年に5.600㎢以上、つまりウクライナの領土ほぼ1%を占領した。 　これには、ウクライナ政府や軍事専門家がロシアが支配しているとする地域、ロシア軍が支配を主張する地域が含まれている。 　占領された領土は過去2年の合計を上回るが、2022年の全面侵攻1年目での60,000㎢には遠く及ばない。 　ロシアはウクライナへの攻撃を継続しており、2日のハルキウへの攻撃では3歳の子どもが死亡し、少なくとも19人が負傷して、住宅ビルの一部ががれきの山と化した。
2026.01.03 　11:34	Reuters 通信 (Yahoo)	イエメン分離派、独立問う住民投票2年以内に実施と表明	<2602-010308> 　イエメンの分離派「南部暫定評議会 (STC)」が2日、2年以内に‍北部からの独立を問う住民投票の実施を目指すと発表した。　サウジア⁠ラビア主導の連合軍が分離派を抑え込む作戦を実施したと明ら‍かにする中での動きで、イエメン政府と同国を支援するサウジは、ＳＴＣの声​明を挑発を強める‌ものと受け取める可能性がある。 【イエメンの歴史 (YouTube)】 　サウジとUAEは近年、石油生​産の割り当てや​地政学上の問題を巡って足並みの乱れが生じており、イエメンではUAEが支援するSTCが勢力を拡大したため、イエメン情勢を巡っても、こうした亀裂の深刻化が目立っている。 　イエメン政府は2日、STCが2025年12月に南部広域‌を掌握したことを受け、秩​序回復のた⁠めハドラマウト州知事に祖国防衛軍の掌握を指示したとの声明を発表した。　知事はそ⁠の後、同州で最重要の軍駐屯地を‌掌握したと発表した。 　作戦は平和的なものであ‌り、宣戦布告ではないと主張したが、STCの高官は‍サウ‍ジが7回の空爆を実施したとし、作‌戦は平和的なものではなかったとReutersに話した。
2026.01.03 　09:22	AFP＝時事 (Yahoo)	ソマリランド、パレスチナ人とイスラエル軍基地の受け入れを否定	<2602-010307> 　1991年にソマリアから一方的に独立を宣言したソマリランドが1日、イスラエルによる国家承認の見返りとして、パレスチナ人の再定住やイスラエルの軍事基地設置を受け入れたとするソマリア大統領の主張を否定した。 　イスラエルは先週、国連加盟国として初めてソマリランドを「独立した主権国家」として承認。ソマリア全土で抗議デモが起きた。 　ソマリアのモハムド大統領は1日、中東衛星TVのAl Jazeeraに対し、ソマリランドがパレスチナ人の再定住、アデン湾への軍事基地の設置、そしてイスラエルとの関係正常化のためのアブラハム合意への参加というイスラエルが提示した三つの条件を受け入れた主張した。 　これに対しソマリランド外務省は最初の二つの条件を否定した。 　ソマリランド共和国政府はＸに、「パレスチナ人の再定住とソマリランドへの軍事基地設置に関するソマリア大統領による虚偽の主張を断固として否定する」投稿した。 　「これらの根拠のない主張は、国際社会を誤解させ、ソマリランドの外交的進展を損なうことを意図している」と付け加えた。 　だが専門家は、ソマリランドとの同盟は、イスラエルにとって特に有益だと指摘する。　ソマリランドはバブ・エル・マンデブ海峡という戦略的な要地にあり、ガザ地区での紛争開始以来、イスラエルを繰り返し攻撃してきたイエメンのフーシ派の勢力圏にも近いからである。 　ソマリランドは1991年に一方的に独立を宣言して以来、内戦に見舞われたソマリアの他の地域よりもはるかに平和を享受し、独自の選挙、通貨、軍隊を確立してきた。
2026.01.03 　09:20	中央日報	李大統領「『一つの中国』を尊重、習主席は頼もしい隣人」	<2602-010306> 　韓国の李大統領が就任後初めての中国国賓訪問を控え、中国国営メディアの取材で「一つの中国」について「尊重する」という考えを明らかにした。 　李大統領は2日、約20分間の中国中央放送（CCTV）の取材で「中韓修交当時に大韓民国政府と中国政府が合意した内容は依然として韓中関係を規定する核心基準であり、依然として有効だ」とし、このように述べた。 　また「中韓関係において韓国は中国の国益を、中国は韓国の国益を互いに尊重し、立場を理解しようと努力しなければいけない」とし「我々は当然、中国の大きな懸案である台湾問題で『一つの中国』を尊重するという立場に変わりはないと考える」と話した。 　2025年11月に高市首相が「台湾有事介入示唆」発言で中国側の激しい反発を招いたのとは違い、原則論的な立場を堅持して距離を置いたという。
2026.01.03 　08:29	ハンギョレ (Yahoo)	北朝鮮に送る「原潜用原子炉」載せたロシアの沈没船、地中海で撃沈されたか	<2602-010305> 　約1年前に地中海で沈没したロシアの貨物船が、北朝鮮に送る原子炉2基を積んでいた可能性が高いというスペイン当局の調査結果が公開された。　西側では、北朝鮮が2024年にウクライナ戦争派兵の見返りにロシアから原子力潜水艦用の小型原子炉を提供された可能性があるとみられてきた。 　Le Figaro紙は2025年12月31日付で、地元スペインのラ・ベルダッド紙を引用し、スペイン政府が最近、2024年12月23日に地中海で沈没したロシアの船舶Ursa Majoを調査し、このような結論を下したと報じた。 　調査によると、長さ142mの同船は2024年12月11日にロシアのサンクトペテルブルクを出稿し、翌2025年1月22日にウラジオストクに到着する予定だったが、ジブラルタル海峡を通過した2024年12月21日から、追いかけてくる何かを振り払うかのように、急にスピードを落としたり、航路を変針するなど、不規則な異常航海を行った。　翌日には理由もなくスピードを落とし、左舷に傾いた。スペイン海事当局が船に連絡を試みたが、船側は「何もかも大丈夫だ」と答えたという。 　結局、船は12月23日から24日の未明にかけて、スペインとアルジェリアの間の海域で沈没した。　乗組員16人のうち2人が行方不明になり、14人はスペインに移送された。　船社はロシア国営メディアに声明を出し「Ursa Majoを狙ったテロ攻撃が行われたと考えている」と非難したが、誰がなぜ攻撃を行ったのかについては言及しなかった。 　同船が届け出た貨物は、港湾用のクレーンや砕氷船用のカバー、空のコンテナなどだったが、スペイン当局は船の船尾に重さ65tの未申告の箱が載せられており、ここには冷却用の配管と原子炉の主要部品が入っていたことを確認した。 　当局はこれを根拠に、VM-4SG原子炉2基が同船に積まれていたと結論付けた。 　原子炉はウラジオストクから近い北朝鮮の羅先に向かう予定だった可能性が高いと当局は推定した。　船に積まれたクレーンは、羅先港に原子炉を荷役する用途だった。　ただし、船に爆発があったにもかかわらず、近隣の海に放射能汚染がなかったことから、核燃料は載せられていなかったものとみられる。 　スペイン政府は船体にある直径500mmの穴にも注目した。　穴の縁が船の内側に向かっていることから、外部から衝撃が加えられたものとみられる。　スペインの専門家らは、このような形の損傷は、一般的な爆薬よりは超空洞（スーパーキャビテーション）魚雷によるものだと推定している。　爆薬なしでも船舶を貫通するこの兵器は一部のNATO加盟国と中国、ロシアだけが保有している。 　Le Figaroは「ラ・ベルダッド」を引用し、「スペイン当局は、北朝鮮に向かおうとした原子炉2基の秘密運送を西側の潜水艦が介入して防ごうとした可能性もあるとみている」と報じた。
2026.01.03 　05:35	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ国防相交代とゼレンスキー氏	<2602-010304> 　ゼレンスキー宇大統領が2日、シュミハリ国防相を交代させ、フェドロフ第1副首相兼デジタル転換相を起用する考えを表明した。
2026.01.03 　04:23	Reuters 通信 (Yahoo)	イエメン、分離派抑え込みに作戦実施　「平和的」と主張	<2602-010303> 　内戦状態が続く中東イエメンの政権が2日、分離派「南部暫定評議会」 (STC) を抑え込むための作戦を実施したと発表した。 【イエメンの歴史 (YouTube)】 　サウジアラビアとの国‍境に近いハドラマウト州の知事はイエメンTVでの演説で、作戦は混乱に陥るのを防ぐための平和的なものであり、宣戦布⁠告ではないと主張した一方、STCの高官はReutersに、作戦発表後にイエメンの政権を支援するサウジが7回の空爆を実施し‍たとし、作戦は平和的なものではなかったと話した。 　イエメン国内では、UAEが支援するSTCが勢力を​拡大したため、サウジとUAEは近年、石‌油生産の割当や地政学上の問題を巡って足並みの乱れが生じており、イエメン情勢を巡っても、こうした亀裂の深刻化が目立っている。 　イエメン政府は2日、STCが2025年12月に南部広域を掌握したことを受け、秩序回復のた​めハドラマウト州知事に「​祖国防衛」軍の掌握を指示したとの声明を発表し、知事はその後、同州で最重要の軍駐屯地を掌握したと発表した。　これに対し、STCの高官は「実際に意図していない平和的作戦を発表し、国際社会を欺いた」と指摘した。 　情報筋によると、作戦に合わせイエメン軍の装甲車も展開したという。　ハ‌ドラマウト部族の報道官によると、同州の空港​では現在も空爆が続い⁠ている。 　サウジは空爆に関するコメント要請に即座に応じなかったため、死傷者の有無は分かっていない。 　UAE政府当局者は2日の状況に直接言及せず「⁠UAEは、平和への唯一の持続可能な道として、対話や緊張緩和、‌国際的に支持されたプロセスへの取り組みを続けている」と表明した。 　UAEは先週、‌イエメンに派遣している部隊を撤退させると発表した。　ただSTC報道官は2日、イエメン軍‍が全域で‍警戒態勢にあるとし、強硬な対応も辞さないとの姿勢をＸで‌警告した。
2026.01.03 　04:17	Defense News	US Air Force eyes autonomous Northrop Grumman drone for CCA program	<2602-010302> 　米空軍は12月に、Northrop Grumman社製の新型自律型Loyal Wingman Talonが、CCA計画への有力候補であると発表した。 　また、同軍は2025年12月22日の発表で、Northrop Grumman社Talon UAVのYFQ-48A指定を付け、公式名称を付与した3機目のCCAとなったと発表した。　空軍は2025年初頭にAnduril社とGA社が製造した最初のCCAを、それぞれYFQ-44AとYFQ-42Aと命名した。 　空軍は、F-35Aや次世代戦闘機F-47などに同行飛行できるCCAの飛行隊を創設し、有人戦闘機の航続範囲を経済的に拡大したいと考えている。　CCAは半自律型であり、近くのパイロットの指示を最小限に受けるだけで自力で飛行・攻撃が可能が可能になる。 　CCAは攻撃任務の遂行、偵察、敵の信号や通信の妨害、さらには有無人戦闘機から敵の攻撃を誘う囮として機能することも可能でした。空軍はCCAを十分に手頃にして、戦闘中に一部を失っても予算を破らずに済むことを望んでいます。 　同軍は「継続的競争」に焦点を当てた買収戦略を採用しており、防衛企業がCCA計画に複数のポイントを追加できるようにしている。 　空軍は2024年4月にAndurilとGeneral AtomicsにCCAの最初の段階開発契約を授与した。　これらのUAVの飛行試験は2025年に開始され、CCAの第2段階の契約は2026年中に発注される可能性がある。 　CCAは攻撃任務の遂行、偵察、敵の信号や通信の妨害、さらには有無人戦闘機から敵の攻撃を誘う囮として機能することも可能で、空軍はCCAを十分に駆使して、戦闘中に一部を失っても予算を破らずに済むことを望んでいる。
2026.01.03 　02:13	Reuters 通信 (Yahoo)	ベネズエラ大統領、米と関係改善意向　麻薬協議・投資受け入れ姿勢	<2602-010301> 　ベネズエラのマドゥロ大統領が1日にベネズエラ国営TVが放映したインタビューで、麻薬対策に‍関して米国と本格的に協議することや、米企業からのベネズエラ産石油への投資を受け入れること⁠を提示した。 　トランプ米政権が麻薬対策を掲げてカリブ海に米軍を大規模展開する中‍、関係改善の意向を示した。 　2025年末の12月31日に撮影されたインタビューでマドゥロ大統領は、ベネズエラ​は米国の「兄弟国」であ‌り、自身が率いる政権も友好的だと主張し、2025年11月の直近の会談でトランプ大統領が自身を「大統領閣下」と呼び、権威を認めたとも述べた。 　マドゥロ大統領は「事実に基づいて、​真剣に話し始める必​要がある。　麻薬対策に関して真剣に協議したいなら、われわれにはそれに応じる用意があることを米政権は理解している」と発言し、「ベネズエラの石油を望むなら、米企業からの投資について希望する時期や場所、方法で受け入れる‌用意がある」と話した。
2026.01.02 　22:32	産經新聞 (Yahoo)	ウクライナ大統領府長官に情報当局トップ、ブダノフ氏　解任されたイエルマーク氏の後任	<2602-010212> 　ゼレンスキー宇大統領が2日、2025年11月に大統領府長官を解任されたイエルマーク氏の後任に、情報当局トップでの国防省情報総局長ブダノフ中将を起用すると発表した。 　ブダノフ中将は、ウクライナが注力する必要がある安全保障問題や外交交渉、国防の強化に関して「十分な力量を有している」と説明した。 　ブダノフ中将は1986年生まれで諜報畑を歩み、侵略開始前にロシアの侵攻の可能性を指摘していたことで知られている。 　侵略開始前の2020年2月に大統領府長官に任命された前任のイエルマーク氏は、ゼレンスキー大統領の最側近だったが、2025年11月に国営原子力企業が絡む汚職事件で家宅捜索を受け、自ら辞表を提出したため、ゼレンスキー大統領が解任していた。
2026.01.02 　19:09	Reuters 通信 (Yahoo)	イランで大規模デモ、景気低迷への抗議で死者も　トランプ氏介入示唆	<2602-010211> 　トランプ米大統領が2日、イラン当局が平和的な抗議活動を暴力的に鎮圧すれば介‍入する意向を示した。　これに対し、イランの最高指導者ハメネイ師の上級顧問を務め⁠るアリ・ラリジャニ氏は、米国の干渉は地域全体の混乱につながると警告し‍た。 　景気低迷に苦しむイランでは通貨安と物価高騰に対し商店主らが市場の閉鎖などで​抗議、これに学生も‌加わり過去3年で最大規模のデモが全土に拡大して、国営メディアや人権団体によると、2025年12月31日以降で少なくとも10人の死者が出ている。 　トランプ大統領はSNSのTruth Socialへの投稿で「われわれは準備万端で、いつでも行動できる」と表明したが、具体的にどのような行動を起こすかは明らかにしなかった。 　また、米国務省報道官は、イラン当局が「テロリス‌トの代理活動や核兵器研究に数​十億㌦を費や⁠している」と非難し、米国はイランの「政権に最大限の圧力をかけ続ける」と言明した。 　米軍は2025年6月、イランの核施設3ヵ所に対する攻‌撃を実施した。　トランプ大統領は2025年12月29日に米フロリダ州で‌イスラエルのネタニヤフ首相と会談した後の記者会見で、‍イラン‍がBMや核兵器の開発計画を継続‌すれば新たな大規模攻撃を支持する可能性があると述べている。
2026.01.02 　13:00	朝日新聞 (Yahoo)	再攻撃の機会さぐるイスラエルに警戒強めるイラン　ミサイル問題浮上	<2602-010210> 　イスラエルが再びイランを攻撃する機会を探っているとの観測が目立ち始めている。　トランプ米大統領も2025年12月29日にイスラエルのネタニヤフ首相との会談後、再攻撃を支持すると示唆したことから、イラン側が警戒を強めている。 　核開発問題に加え、イランが急ピッチで進めているとみられるBMの増産が焦点として浮上している。 　再攻撃をめぐっては、NBC TVが20日、ネタニヤフ首相がトランプ大統領に、BMを主な理由としてイラン攻撃の必要性を説明すると報じた。　29日に行われたフロリダでの首脳会談後、トランプ大統領は核開発やBM開発の動きがあれば、「たたきのめすほかない」と述べ、イスラエルによる再攻撃を支持したり、米軍が攻撃したりする可能性を示唆した。 　ウラン濃縮などの核開発活動は、6月の攻撃で関連施設が被害を受けたために停止しているとイランは主張しているが、BMに関しては、10月ごろからイスラエルや米メディアが増産が進んでいる兆候を伝え始めていた。
2026.01.02 　10:22	CNN (Yahoo)	ウクライナ軍に南部で「激しい圧力」　数で圧倒するロシア軍、数百平方キロを奪取	<2602-010209> 　ウクライナ南部でウクライナ軍への露軍の圧力が強まっており、ロシア軍は装備の劣るウクライナの部隊を数で圧倒し、ここ数週間で数百平方㌔の領土を奪取した。 　ロシア軍は南部ザポリージャ州の複数の地域で、開けた農村部を前進している。　ウクライナ保安庁（SBU）の将校の1人は12月31日、CNNの取材に対し、地域の戦況は「激しい」と語った。　この将校によると、「敵はより多くの領土を奪取することで、交渉の立場を強めようと試みている」という。 　ロシア軍は歩兵の小部隊を駆使しており、「最も防御が手薄な陣地をめざし、あらゆる手段とルートで突破を図っている」とも指摘した。　ロシア軍は歩兵の小部隊を駆使しており、「最も防御が手薄な陣地をめざし、あらゆる手段とルートで突破を図っている」とも指摘した。 　最近の戦闘の多くは、戦前の人口が70万人を超えた州都ザポリージャの東約80kmに位置するフリャイポレとその周辺で発生している。 【Huliaipole の位置 (Google Map) 】 　この地域のロシア軍指揮官は28日のプーチン大統領との会議で、フリャイポレを制圧したと主張し、12月上旬以降、ドニプロペトロウシク州とザポリージャ州で21㎢を超える領土を掌握したとプーチン大統領に報告し、最終目標はウクライナ東部・南部4州の占領だとするロシア大統領府の言説を補強した。 　一方、非公式にウクライナの戦況を伝えるDeep Stateは29日、ウクライナ軍はフリャイポレの一部で陣地を維持しているものの、ロシア軍は「何倍もの兵力」を有しており、現在は「不透明な状況」にあると報じた。 　Deep Stateによると、フリャイポレは低地に位置することから、陣地の増強は困難だという。
2026.01.02 　09:05	讀賣新聞 (Yahoo)	プーチン大統領「偉大なロシアのため前進し続ける」…国民向け新年メッセージで侵略継続の姿勢	<2602-010208> 　ロシア通信によると、プーチン露大統領が12月31日に、新年のメッセージを国民向けに発表し、「子どもや孫、偉大なロシアのため、目標を達成し、ただ前進し続けるのだ」と団結を呼びかけた。 　ウクライナでの軍事作戦に参加する兵士らには「我々の勝利を信じている」と訴え、侵略を継続する姿勢を示した。 　ロシアによるウクライナ侵略終結に向けた米国主導の和平協議が行われているが、ロシアとウクライナは年末も攻撃の応酬を続けた。 　ウクライナ空軍によると、露軍は30日～31日未明の夜に、UAVでウクライナ各地を攻撃した結果、　Kyiv Independent紙によると、少なくとも6人が死亡し、23人が負傷した。 　ウクライナ軍も露南部クラスノダール地方の港湾都市トゥアプセを攻撃し、船着き場で火災が発生して2人が負傷したという。
2026.01.02 　08:09	共同通信 (Yahoo)	ロシア、米に追跡の中止を要請　石油タンカー船籍を変更	<2602-010207> 　New York Times紙が1日、米沿岸警備隊がベネズエラ沖から追跡していた石油タンカーについて、ロシアが米国に追跡を中止するよう正式に要請したと関係者の話として報じた。 　タンカーは米国の制裁対象だが、追跡後に急遽船名を変更してロシア当局に同国船籍の船として登録されたという。 　トランプ米政権はベネズエラの反米マドゥロ政権に対する圧力の一環として、2025年12月から同国を出入りする石油タンカーの拿捕を開始し、既に2隻を拿捕している。 　追跡中のタンカーはイラン革命防衛隊に貨物を輸送した疑いなどで米政府が制裁対象に指定していた。
2026.01.02 　07:45	産經新聞 (Yahoo)	イランで指導部への抗議デモ続発　経済低迷に怒り、打開策見当たらず　国内外で試練に	<2602-010206> 　イランで2025年末から経済低迷に反発する国民の抗議デモが続発し、混乱が深まっている。 　Reuters通信は、イランメディアの情報として1日、デモ隊と警官隊が衝突して全土で数人が死亡したと報じた。　改革派のペゼシュキアン大統領率いる政府はデモ隊の代表者らと直接協議する意向を示したが、デモが早期に収束するかは不透明である。 　イランでは2025年1年間で通貨の価値が対ドルで約半分に下落して過去最安値を記録し、12月にはインフレ率が前年同期比で40%超に達した。　2025年9月にはイランが2015年の核合意に違反したとして10年ぶりに国連の対イラン制裁も再発動され、経済が好転する材料は見当たらない。 　デモは12月28日にテヘランの商店主らが経済低迷を受けて行ったのが発端で、各地の大学生らも合流して全土に広がった。　衝突は西部を中心に激化しており、デモ参加者や体制側の民兵ら数人が死亡した模様で、中部イスファハンではデモ参加者が射殺されたとの情報もある。 　BBC放送は、大学生のデモ参加者らがイランのシーア派最高指導者ハメネイ師を念頭に、「独裁者に死を」と連呼していると伝えた。　米国務省はペルシャ語のSNSアカウントに「デモ隊の勇気を称賛する」と投稿した。 　イランでは近年、経済の低迷に十分に対処できず、民主化要求にも応じないシーア派の指導体制に反発するデモが度々起きている。
2026.01.02 　07:21	Reuters 通信 (Yahoo)	米、中国に台湾圧力停止求める　軍事演習「不必要に緊張高める」	<2602-010205> 　米国務省が1日、中国が台湾、その他の地域‍で行っている軍事活動は「不必要に緊張を高め⁠ている」とし、台湾に対する軍事的圧力‍を止めるよう求めた。 　中国人民解放軍は2025年末​も台湾を取‌り囲む形で大規模な軍事演習を実施した。 　米国務省道官は声明で「中国政府に対​し、自制し​、台湾に対する軍事的圧力をやめて意味のある対話を行うよう求める」と述べた。 　台湾の頼総統は新年‌演説で、中国が威​圧が強め⁠る中、主権を守り、防衛力を強化すると表明した。 　こ⁠の演説後中国国営CCTVが、中国国務院‌台湾事務弁公室の報道官は「‌頼氏の演説は、嘘と無謀な主張、‍敵‍意と悪意に満ちている」‌と述べたと報じた。
2026.01.02 　07:14	Reuters 通信 (Yahoo)	ゼレンスキー氏「ぜい弱な和平合意に署名せず」、新年演説で決意表明	<2602-010204> 　ゼレンスキー宇大統領が2025年12月31日、新年を迎えるにあたり国民に向け‍て行った演説で、ロシアとの戦争の終結を望んでいるが、いかなる代償⁠を払っても終結させることはないと述べ、戦争を長引かせるだけ‍のぜい弱な和平合意に署名するつもりはないと改めて表明した。 　ゼレンスキ​ー大統領は「戦争の‌終結を求めているが、ウクライナの終結は求めていない」とし、「われわれは大いに疲れている。　ただ、それが降伏の準備ができて​いるという意味​だと考える者は著しく間違えている」と述べた。 　その上で「ぜい弱な合意に署名すれば、戦争を助長するだけだ。　私は強固な合意に署名する。　現在実施されている全ての会‌談、電話協議、決定は強固​な合意を得る⁠ためのものだ」と語った。
2026.01.02 　06:33	Korea Wave (Yahoo)	中国人が韓国の海軍基地をドローン撮影…韓国警察「防諜捜査の拡充が急務」	<2602-010203> 　中国国籍の30代男性が、韓国済州島にある海軍基地をUAVで無断撮影したとして、軍事基地保護法違反の疑いで警察に摘発されたことが12月31日に明らかになった。 　外国人による軍事施設や国家重要施設の無断撮影事件が相次いでいる中、韓国では防諜捜査体制の強化が急務との声が高まっている。 　済州警察庁によると、中国人の容疑者は、2025年8月19日夕方、済州・西帰浦市にある済州海軍基地周辺をUAVで撮影した疑いが持たれている。 　現場では海軍関係者が容疑者の行動に気づき、警察に通報したため、出動した警察は容疑者を任意同行で取り調べ、軍事施設保護区域の上空を撮影していた事実を確認し、緊急逮捕した。 　警察が押収したUAVと記録装置には、約2分間の映像が残されており、映像には潜水艦や軍艦といった主要軍事資産は直接映っていなかったが、基地全体の建物や構造が映っていたという。 　容疑者は事件の前日に中国から済州に入国しており、「観光目的で訪れ、好奇心から撮影した。　軍事基地を探る意図はなかった」と供述した。 　警察は、繰り返しの撮影行為はなかったとみている。
2026.01.02 　05:25	時事通信 (Yahoo)	ロシア大統領邸攻撃の情報否定　米当局	<2602-010202> 　Wall Street Journal紙が12月31日、ウクライナがロシアのプーチン大統領の別邸を狙ってUAV攻撃を仕掛けた事実はないと米国家安全保障当局が結論付けたと報じた。 　ロシアは北西部ノブゴロド州の別邸攻撃を試みたとしてウクライナを一方的に非難していた。 　同紙によると、ウクライナ側が狙っていたのは、別邸から離れた別の軍事目標だった。　トランプ大統領は中央情報局（CIA）のラトクリフ長官から説明を受け、自身のSNSに「ロシアの主張は平和への道を阻んでいるのがロシアであることを示している」というタブロイド紙の見出しを転載した。
2026.01.02 　00:03	毎日新聞 (Yahoo)	イランでデモ拡大　物価高に抗議、治安部隊と衝突　数人死亡の情報	<2602-010201> 　イラン各地で物価高や通貨暴落に対する抗議デモが広がっている。　治安部隊が鎮圧をはかっているが、1日には数人の死者が出たとも報じられた。　衝突が拡大すれば社会が不安定化する恐れもあり、指導部は難しい対応を迫られている。 　Reuters通 信などによると、デモは2025年12月28日にテヘランで始まり、中部イスファハンなど複数の都市に拡大した。　31日から1月1日にかけては、南部ファールス州でデモ参加者が政府庁舎への侵入をはかり逮捕されたほか、西部ロルデガンなどで治安部隊とデモ隊が衝突し、双方に死者が出たという。 　イランは核開発を巡り、長年にわたり欧米などの経済制裁を受けてきた。　2025年9月には核開発の制限と引き換えに制裁を解除する「核合意」が崩壊し、国連安全保障理事会の対イラン制裁が全面的に復活したため、米ドルに対するイラン通貨リアルの価値はこの1年間でほぼ半減した。 　デモの拡大を受け、ペゼシュキアン大統領は31日、「我々は国家の敵から外的圧力を受けている」と語り国内の融和を訴えたが、核開発を巡る米国との協議は再開の見通しが立っておらず、低迷が続く経済情勢の改善は困難な状況である。 　イランでは2022年、ヘジャブのかぶり方が不適切だとして拘束された女性が急死したことを受け、女性権利の向上などを訴えるデモが拡大し、500人以上が死亡している。
2026.01.01 　21:12	讀賣新聞 (Yahoo)	ブルガリアがユーロ導入、21番目の採用国に…欧州委員長「欧州全体の強化につながる」	<2602-010115> 　ブルガリアが1月1日、EUの単一通貨「ユーロ」を導入し、2023年のクロアチアに次いで21番目のユーロ採用国となった。　ユーロ導入で、投資や観光客を呼び込み、経済成長につなげることを目指す。 　現地では、2025年8月から、小売店などに、ブルガリアの通貨「レフ」と「ユーロ」それぞれの価格を表示するよう求め、導入の準備を進め、銀行や郵便局では為替手数料を無料にして、両替を受け付けていた。 　EU欧州委員会のフォンデアライエン委員長は「ブルガリアの国際競争力を高め、欧州全体の強化にもつながる」と歓迎した。
2026.01.01 　16:00	FNN Prime News (Yahoo)	“トランプ王権”にほころびか?MAGA内部から分裂の声…専門家「MAGAに亀裂拡大の兆し」盤石不動の支持基盤に不穏な気配も	<2602-010114> 　熱烈なMAGAを自負する保守系シンクタンクClaremont. Instituteのウィリアム・ティボー氏が2025年12月、「バイデン前大統領やハリス前副大統領という“共通の敵”が存在しなくなった今、MAGAの分裂はより鮮明になっている」と語ったのは。　ティボー氏は、「2026年はMAGAに限らず、共和党・右派内部でも亀裂と崩壊が続く」と予測している。 　第二次政権発足から11ヵ月間、トランプ大統領が国内政策よりも外交政策に注力したとのMAGA内部での対立論争があることに加え、早くも2026年11月の中間選挙後を見据えた“トランプなき次の時代”に向けた党内の方向性をめぐる議論が始まっていることが理由と言う。　ティボー氏は、次の時代を見越した分裂拡大含みの動きは現在進行中だと語っている。 ・政権発足1年 “大口叩き”や“誇張”に早くも期待外れの声 　長引くインフレをはじめ、バイデン政権の国内外の政策に嫌気がさした多くの有権者は2024年11月に、トランプ氏の大統領返り咲きを後押ししたが、2024年の大統領選挙で支持した中間層が、早くもトランプ氏から離反する動きも表面化してきている。 　選挙戦のさなか、トランプ氏は「1日で戦争を終わらせる」「エネルギー価格と電力料金を半分に引き下げる」などと繰り返し訴え、支持者や有権者に大きな期待を抱かせたが、選挙から1年が過ぎ、かつての発言と実態経済などの乖離に対する不満が広がり、ブーメランとしてトランプ氏に返ってきている。 ・右派分裂と内紛の懸念を抱え迎える2026年 　こうしたトランプ離れの「兆候」が表れたのが、2025年11月に行われた南部・バージニア州と東部・ニュージャージー州の知事選挙、そしてニューヨーク市長選挙だった。 　3戦とも2026年11月の中間選挙の前哨戦とされたが民主党が全勝した。 　さらに翌12月、保守色の強い南部・テネシー州で行われた連邦下院の補欠選挙では、民主候補が敗れたものの予想を覆し善戦した。　2024年の大統領選挙でトランプ氏はこの選挙区で民主党のハリス氏に22ポイントの差で圧勝したが、民主党候補は共和党候補との得票差を9ポイントほどに縮めた。　足元の経済への不満が顕著にあらわれたとの見方が大勢である。 ・トランプ流“懐柔術”敵を味方に「裏切れば道を閉ざす」 ・吉と出るか凶と出るか…中間選挙を見据え経済政策に大舵も
2026.01.01 　15:30	RBC Ukraine	Russian Volunteer Corps leader alive as Russian assassination plot collapses	<2602-010113> 　ロシア義勇軍 (RVC) のカプスチン司令官は生存しており、彼の暗殺に割り当てられた資金はウクライナ中央情報局の特殊部隊強化に使われると、ウクライナ防衛情報部(HUR)は伝えている。 　ロシア軍と戦うHURのティムル特殊部隊の一員と見なすRVC司令官の暗殺は、ロシア特殊部隊によって命じられ、作戦に$500,000が割り当てられた。 　HURのブダノフ長官は、 ロシア情報機関を出し抜いたカプスティン司令官と特殊部隊チームに「お帰りなさい!」と挨拶した。 　1ヵ月以上に及ぶ特殊作戦の結果、カプスティン司令官の命は救われた。　ウクライナ情報機関はまた、ロシアの特殊部隊内の黒幕と直接の犯人を特定した。 　「我々側はまた、この犯罪を実行するためにロシアの情報機関から割り当てられた資金も入手した。　現在、RVC司令官はウクライナ領内におり、任務の遂行を継続する準備をしている」とティムル特殊部隊の司令官はブダノフ中将に報告した。
2026.01.01 　14:00	乗りもの ニュース	空自の次期戦闘機なぜ「アメリカ製」じゃない？ 日英伊タッグ「GCAP」開発の真相 ブラックボックスを例えるなら“iPhone”その意味	<2602-010112> ・アメリカ製戦闘機は「iPhone」？ 自由に拡張できない苦悩 　2025年現在、航空自衛隊のF-2後継となる次期戦闘機GCAPの開発が進行中である。 　今回、日本がパートナーに選んだのは、同盟国の米国ではなく、英国とイタリアだが、なぜ米国ではなかったのであろうか。 　その最大の理由は、「ブラックボックス」の存在にあると考えられる。 　F-35などの米国製最新鋭機、兵器は極めて高性能だが、その中身は厳重に秘密化され、身近なものに例えるならiPhoneのようなものである。 　iPhoneは高性能で使いやすいが、基本ソフト（OS）を勝手に書き換えたり、分解して改造したりすることは許されていないのに対して、Androidはソースコード（設計図）が公開されており、誰でも無償で利用、改変、配布が可能となっている。 　戦闘機も同じで、「日本独自の新しいミサイルを積みたい」と思っても、システムの改修には米国の許可が必要なため、巨額の費用を請求されたり、そもそも許可が下りなかったりすることが常態化している。 　日本には過去にF-2を日米で共同開発した際に、飛行制御を行うコンピュータのソースコードの提供を米国側から拒否された苦い経験がある。 　戦闘機の頭脳にあたる部分をブラックボックス化された日本は、自力で一からプログラムを開発せざるを得なくなった。 　こうした「自由のなさ」を解消し、自分たちで必要に応じて逐次手を加えられるAndroidのような戦闘機を作るためには、米国以外のパートナーと対等に組む必要があったと言えるであろう。 　もちろん、理由はそれだけではなく、そこには、目がくらむような「お金」の問題も関わっていた。 ・GCAPは3か国によるドリームチームか？
2026.01.01 　10:48	時事通信 (Yahoo)	最大1万5000人派兵　ウクライナ停戦で欧州計画　報道	<2602-010111> 　ドイツDie Welt紙が外交筋の話として12月31日、ロシアのウクライナ侵攻終結後の停戦確保のため、欧州諸国が最初の半年間で1万～1万5,000名規模のウクライナ派兵を、英仏両軍の専門家を中心に策定したと報じた。 　また、ロシアの再侵攻を防ぐためにウクライナへ提供する「安全の保証」に関し、英仏は有事の際、平和維持のために地上部隊による交戦を認める用意があると伝えた。 　安全の保証を巡っては、米国も集団防衛義務を定めたNATO条約第5条に類似した内容を含む枠組みを提示している。
2026.01.01 　08:52	産經新聞 (Yahoo)	プーチン氏「勝利信じる」　ゼレンスキー氏「年内に終戦可能」　新年の国民向け声明	<2602-010110> 　ゼレンスキー宇大統領が米国と策定を進めている対露和平案について「90%は準備できた」としつつ、領土に関する問題など「残り10%」が未決着だと指摘し、「ウクライナは平和を望んでいるが、いかなる犠牲を払ってもということではない。　ウクライナの終焉は望んでいないのだ」と強調した。 　同時に、停戦後のウクライナに対する「安全の保証」を確立させ、2026年中に戦争を終わらせることは可能だとの認識も示した。 　一方露国防省は31日、ロシアが主張している「ウクライナが露西部ノブゴロド州のプーチン氏の公邸に対してUAV攻撃を試みた」と問の題で、UAVの飛行経路を示した地図や、撃墜したとするUAVの残骸の映像を公開したが、ウクライナは「公邸攻撃」についてロシアの偽情報だと否定している。
2026.01.01 　08:14	共同通信 (Yahoo)	ベネズエラで米国人拘束が増加　交渉材料に利用か、米紙報道	<2602-010109> 　New York Times紙が米当局者の話として12月31日、トランプ米政権がベネズエラへの軍事的圧力を強め始めた2025年秋以降、同国内で拘束される米国人が増えていると報じた。 　ベネズエラの反米マドゥロ政権が米国との交渉材料に利用しようとしている可能性がある。 　同紙によると、拘束された米国人の一部は正当な理由で刑事訴追された一方、米政府は少なくとも2人については不当な拘束との認定を検討している。 　拘束された米国人のうち3人は米国とベネズエラの二重国籍者で、2人はベネズエラとの関係が確認されていない米国人だという。
2026.01.01 　08:10	RBC Ukraine	Macron announces new commitments to Ukraine in his New Year speech	<2602-010108> 　マクロン仏大統領が12月31日にフランス国民に向けて放送された新年の演説でウクライナに言及し、ヨーロッパが自国の防衛システムを強化する明確なコミットメントを強調したと述べた。 　マクロン大統領は、ロシアのウクライナに対する全面戦争が依然としてヨーロッパの不安定の主な原因であり、ほぼ4年間にわたり特に激しく続いていると強調した。 　彼の見解では、世界は帝国主義の野望の復活と国際秩序の揺るぎを及ぼし、ヨーロッパ諸国は安全保障政策を再考する方向に迫られている。 　フランス指導者はまた、ヨーロッパ諸国の独立と自由を守る重要性を強調し、ヨーロッパの防衛発展の加速を提唱した。 　彼は、このプロセスはすでに始まっており、2026年には新たな勢いを得ると見なしていると述べた。
2026.01.01 　07:30	讀賣新聞 (Yahoo)	「極秘作戦」をトランプ氏が自ら公表、対応に波紋…ベネズエラ港湾施設への攻撃はCIAが実行か	<2602-010107> 　米国のトランプ政権は、ベネズエラ近海の麻薬密輸船への攻撃の一環として、同国領内にある港湾施設の攻撃に踏み切った。　米中央情報局 (CIA) が実行したとされる極秘の地上攻撃をトランプ大統領が自ら公表したこともあり、政権の対応は波紋を広げている。 　複数の米メディアによると、CIAは12月にベネズエラのギャング組織Tren de Araguaが麻薬を船に積み替える際に利用する沿岸の埠頭をUAVで攻撃した。　9月にベネズエラに軍事圧力を強めて以降、初の地上攻撃とされる。 　米議会下院軍事委員会のアダム・スミス議員（民主党）は12月30日、CNNに「ベネズエラの政権転覆に向けて、どこまで努力するつもりなのか」と述べ、緊張悪化を招きかねない攻撃に懸念を示した。 　米大統領府は攻撃の事実を公表していなかったが、トランプ大統領はラジオ番組で地上攻撃を示唆した後、記者団とのやりとりで攻撃を認めた。　関与した機関については口を閉ざしているものの、大統領自ら外国での極秘作戦を公にするのは異例である。 　オバマ政権下でCIA長官を務めたレオン・パネッタ氏は「極秘作戦が公表されると、関係者の人命が危険にさらされる」と米メディアに語った。
2026.01.01 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	中国が台湾上陸訓練か、桟橋搭載の船団を複数展開・民間の大型貨物船も参加…衛星画像分析	<2602-010106> 　RO-RO方式の大型貨物船など民間船を参加させ、軍民合同で訓練を繰り返している中国軍が、大型の移動式桟橋を搭載した船団を複数展開し、中国東部や南部の沿岸部で上陸訓練とみられる演習を実施していることがわり、日米両政府は、中国軍が民間船も利用して台湾侵攻能力を高めているとみて、警戒を強めている。 　船団は、折り畳み可能な桟橋を搭載した船3隻で構成され、3隻が沖合から砂浜などに向かって全長約800mの巨大な桟橋を連結してかける仕組みで、米海軍大の報告書によると、船団は軍所属とみられ、2025年に初めて3隻一体での運用が確認された。 　本紙が入手した衛星画像では、東シナ海に面した中国東部・浙江省台州市と1,100km離れた南部・広東省広州市の2ヵ所の港湾で、桟橋搭載船3隻が2025年9月29日にそれぞれ停泊しているのが確認できた。　複数の船団が同時に運用されている実態は明らかになっていなかった。 　浙江省寧波市の島嶼部では2025年7月3日に、3隻が連結して移動式桟橋をかける様子がみられた。　同年10～11月にも複数回確認された。　付近の陸上部分では施設建設が進む様子がうかがえ、日本政府は、新たな上陸作戦の演習場とみて動向を注視している。 　広東省湛江市の演習場でも2025年3月21日に、3隻が移動式桟橋をかける訓練をしていた。　同演習場付近では、2日後の23日から27日まで、RO-RO船が活動していたこともわかった。 　船の位置や針路などの情報を自動的に送受信する船舶自動識別装置 (AIS) の分析で判明した。　移動式桟橋を使った合同演習に参加していた可能性がある。
2026.01.01 　01:52	Reuters 通信 (Yahoo)	ロ、大統領公邸「攻撃」の映像公開　ウクライナのねつ造主張に反論	<2602-010105> 　露国防省が31日、露大統領公邸への攻撃を巡り、ロシアが撃墜したとするUAVの映像を公開し、ウクライナのUAVだと主張しており、公邸への攻撃を否定するウクラ⁠イナに反論した。 　ウクライナ側は、ロシアは証拠を示しておらず、戦闘終結を巡る協‍議の進展を妨げるために捏造したものだとしている。　西側諸国の当局者らの中にも、ロシアが主張​する内容に懐疑的で、‌攻撃を疑問視する声が出ている。 　露国防省が公開した映像では、ロシア軍高官が、ロシア北西部ノヴゴロド州にある大統領公邸をウクライナが攻撃したと考える​理由について詳細を​説明しており、ウクライナによる「綿密に計画された」攻撃で二つの州からUAV 91機が発射されたが、ロシアの防空システムが阻止し、被害も負傷者も出なかったと主張した。 　映像内のロシア軍兵士は、残骸はウクライナの‌爆破装置を搭載したドローンだとの見​解を示した。爆⁠発はしていないという。これとは別の映像では、ノヴゴロド州の男性住民が防空ロケット弾の発射音を聞いたと語⁠っている。 　国防省は攻撃目標が分かった理由は説明‌せず、Reutersは残骸を示す映像の撮影場所や日時、破壊され‌た装置の型式を確認できなかった。 　宇外務省報道官はReutersに‍対し、ロシアが公開した映像は「笑止千万」とし‌、ウクライナは「このような攻撃はなかったと確信している」と語った。
2026.01.01 　01:35	RBC Ukraine	Moscow hit by drone attack on New Year’s night	<2602-010104> 　ロシアのTelegramが、正体不明のUAVが12月31日～1月1日の夜に、モスクワに向かって飛行し、首都の空港の一つが閉鎖されたと報じた。 　特に22:55、モスクワのビャニン市長は、防空部隊が市内に向かうUAVを撃墜したと主張し、「緊急部隊の専門家が瓦礫が落ちた現場で作業中である」と彼は付け加えた。 　同時に、複数のTelegram公共ChannelがモスクワへのUAV襲撃が進行中であり、ドモジェドヴォ空港の閉鎖を促したと報じました。 　投稿のタイミングから判断すると、攻撃はプーチン大統領がロシア人に新年の演説を行っている最中に起きた。 　後で、00:27にモスクワ時間、ソビャニンは別のドローンが撃墜されたと報告した。 　ロシアはここ数ヵ月、、主に軍事施設や防衛関連の施設を目標にした正体不明のUAVによる攻撃をますます受けており、場合によっては、これらの攻撃の結果がウクライナ軍参謀本部によって確認されている。 　例えば、12月31日の夜には、ウクライナ国防軍はロシアのクラスノダール州にあるトゥアプセ製油所を攻撃した。 　タマネフテガスの石油・ガスターミナル、予備燃料庫、占領軍が使用していた弾薬倉庫も攻撃を受けたと報告されている。 　最近、ラブロフ露外相は、ウクライナのUAVがロシアのノヴゴロド州にあるプーチンの自宅を攻撃したと主張した。 　しかし、米国の国家安全保障機関とCIAはこの主張を誤りと判断し、プーチンや彼の居住地に対する攻撃は行われていないと判断した。 　UAVは以前に攻撃を受けていた別の施設を攻撃目標にしていた。　この施設はプーチンの田舎の邸宅と同じ地域に位置していたが、近接してはいない。
2026.01.01 　01:27	Reuters 通信 (Yahoo)	フィンランド、海底ケーブル損傷の疑いで貨物船拿捕　乗組員14人拘束	<2602-010103> フィンランド警察が31日、ヘルシンキとエストニアの首都タリンの間に敷設されている海底通信ケーブルの損傷に関与した疑いがある船‍舶を拿捕したと発表した。　周辺のバルト海を含むこの海域では、2022年のロシアによるウクライナ全面侵攻開始以降、破壊工作が疑わ⁠れる事案が相次いでいる。 　フィンランド警察によると、拿捕したのはSaint Vincent and the Grenadines（註：カリブ海の小アンティル諸島にある立憲君主制国家）船籍のばら積み貨物‍船Fitburgで、サンクトペテルブルクを出航し、イスラエルのハイファに向かっていた。　同船の航行情報は、海上交​通情報サイトMarineTrafficのデータで確認された。 　警察はFitburgの乗組員14人を拘束した。　拘束された乗組員の国籍はロシア、ジョージア、カザフスタン、アゼルバイジャンとしている。 　損傷した海底ケーブルはフィンランド湾を横断する形で敷設​されており、フィンランドの​通信大手Elisaが所有している。 　フィンランド国境警備隊によると、国境警備隊のヘリコプターがフィンランドの排他的経済水域 (EEZ) 内でFitburgに接近した際、航行中だったにもかかわらず錨を下すためのチェーンが海中に垂れ下がっているのが確認された。　警察もフィットブルクは錨を引きずったまま航行し‌ていたとしており、通信の重大な妨害、重大な破​壊行為、重大な破壊行為⁠未遂の疑いで捜査を進めている。 　フィンランドのストゥブ大統領は「あらゆる種類の安全保障上の課題に備えており、必要に応じて対応する」とＸに投⁠稿した。
2026.01.01 　00:35	RBC Ukraine	China says its economy is growing, but doubts remain — Bloomberg	<2602-010102> 　Bloombergが、中国では習国家主席が、中国経済が2025年に計画成長率に達すると述べ、2025年を「並外れた年」と呼んだが、投資は急激に減少しており、小売売上高の成長も同様だと報じている。 　中国の指導者は「中国経済は圧力の中で前進し、イノベーションと質に向かって前進し、強い回復力と活力を示しており、成長率は約5%に達すると予想され、世界の主要経済の中でも高い位置を維持し続けている」と述べた。 　同機関は、全体として2025年の経済はまずまずの成果を示したと書いていており、輸出成長により大規模な新たな刺激策がなくても勢いは維持され、製造業者はバリューチェーンでより高い位置を占めたとしているが、同時に投資は1998年以来となり年次減少に向かっており、小売売上高の成長率はパンデミック期間以外で最悪のペースを示し、11月には不動産セクターの長期危機の中で新築住宅の価格が下落した。 　投資の減少は中国指導部の計画の一部かもしれず、習政権は「無謀な」プロジェクトを断固として取り締まり、経済発展においてスピードより質を優先すべきだと強調した。 　中国では産業企業の利益減少率が大幅に加速しており、同国の経済回復の脆弱さを示していて、国内需要の低迷が輸出収入を相殺している。
2026.01.01 　00:32	Defense News	Pacifist Japan moving from exclusive self-defense to military buildup	<2602-010101> 平和主義日本が自衛のみから軍事増強へと移行 日本は中国の増大する脅威に対抗するため、軍事力を大幅に強化するため、年間の軍備支出を倍増させる努力を猛スピードで進めている。この目標は、東京の最大の同盟国であるアメリカがアジアへのさらなる軍事支援を推進し、軍事タカ派で超保守派が日本の指導権を握る中で生まれた。 日本は依然として平和な国であり、より自立した軍隊を築き、中国をより効果的に抑止できる軍隊の強化が必要だと述べています。しかし北京や他の批判者は、日本が戦後の和平の誓いから逸脱していると見ており、高市早苗首相が就任直後に述べた「中国の台湾に対する軍事行動は日本の軍事反応の根拠になりうる」と述べたことを指摘している。 日本の主要な防衛費支出国の一つへと変貌を遂げた過程は数十年かけて進められており、この継続的な防衛費増強が日本の平和主義憲法に違反しているのではないかという疑問を投げかけている。 日本の憲法は空洞化してしまった 第二次世界大戦後、日本は軍隊を持つはずがなかった。 1945年から1952年のアメリカ占領期間中、アメリカ当局は戦争前後にアジア全域で日本の侵略をもたらした軍国主義を根絶しようとしました。 アメリカが起草した1947年憲法第9条に基づき、日本は国際紛争解決のための武力行使と、そのための陸海空軍の維持権を放棄しました。 1950年の朝鮮戦争勃発時に、アメリカは日本の軍国主義に対する考えを変えました。日本は脅威ではなく同盟国となり、1954年に自衛隊が創設されました。第9条は現在、日本が自衛に十分な軍事力を持つための法的根拠として広く見なされています。 その後、日本は自衛の定義を繰り返し拡張し、国際平和維持活動の一環として海外派遣を認めているが、主に戦闘任務は避けている。 大きな変化は2014年、安倍晋三前首相の下で訪れ、日本に正常な軍隊を望んでいた。安倍は新たに第9条を集団防衛の合法化と解釈した。翌年、安全保障法により、日本は日本が攻撃を受けていなくても、アメリカや他の友好国が敵の攻撃を受けた場合に武力行使が認められました。 これは安倍が憲法を正式に改正せずに通常の軍隊を持たせようとした試みでした。 高市は、かつての指導者の戦略的曖昧さから逸脱した仮想的な例を挙げて中国を怒らせた。
2025.12.31 　23:35	JSF (Yahoo)	弾道ミサイルは先月から半減：ウクライナ迎撃戦闘2025年12月分の傾向	<2601-123112> 　2025年12月にウクライナ空軍司令部が報告したロシア軍の長距離ドローン・ミサイル攻撃は合計で5307飛来（ドローン5131機＋ミサイル176発）でした。これは先月の2025年11月（分析記事）と飛来数はほぼ同規模となります。なお10～11月に突然に急増した弾道ミサイルの飛来傾向は12月には半減して減少に転じており、おそらく北朝鮮から輸入したKN-23弾道ミサイルの追加補充分が一旦尽きて、弾道ミサイルの在庫の余裕が少なくなったものと見られます。 　○2025年12月：5307飛来4270排除　 　各種ミサイル：176飛来113撃墜10未到達　※阻止率70％ 弾道ミサイル：56飛来14撃墜9未到達 転用ミサイル：2飛来0撃墜1未到達 巡航ミサイル：118飛来99撃墜 各種ドローン：5131飛来4147排除　※阻止率81％ 自爆無人機と囮無人機（飛来うちシャヘド自爆無人機約3065機） 　※12月13日の宇空軍集計報告（出典）に不備があり、各種ミサイル30飛来のうち未到達6発のミサイルの細かい種類は特定されていない。ここでは暫定的にこの未到達6発を全て弾道ミサイルとして扱う。 　※12月27日の宇空軍集計報告（出典）に不備があり、各種ミサイル40飛来のうち未到達1発のミサイルの細かい種類は特定されていない。ここでは暫定的にこの未到達1発を転用ミサイル（Kh-22）として扱う。 　※ウクライナ空軍司令部は2025年9月8日以降にドローン飛来数のうちシャヘド型自爆無人機の推定数を記載するようになっているが（説明記事）、自爆無人機と囮無人機の割合を推定することは困難であり、正確な推定ではないのでここでは分析に用いない。 　※「排除」とは宇空軍報告の「撃墜または抑制（ЗБИТО/ПОДАВЛЕНО）」のことで、抑制とは本来は電子妨害での無力化を意味するが、しかしここではドローンに関しては囮無人機の燃料切れ墜落による「未到達」も含む。 2025年12月27日：合計559飛来（ドローン519機＋ミサイル40発）55突破 2025年12月23日：合計673飛来（ドローン635機＋ミサイル38発）49突破 2025年12月13日：合計495飛来（ドローン465機＋ミサイル30発）59突破 2025年12月06日：合計704飛来（ドローン653機＋ミサイル51発）89突破 ※12月の大規模攻撃の4例。なおドローンは毎日飛来している。
2025.12.31 　22:30	RBC Ukraine	Estonia to chair Nordic-Baltic Eight, Ukraine named top priority	<2601-123111> 　2026年1月1日から、エストニアはデンマーク、アイスランド、ラトビア、リトアニア、ノルウェー、フィンランド、スウェーデンを含む地域協力形式である北欧・バルト8国(NB8)の議長国を引き継ぐとERRが報じています。 　エストニア外務省は、地域協力の強化、NB8の国際的な認知度向上、地域の戦略的統合の深化を目標にすると述べました。「NB8諸国は、個々の国よりもはるかに大きく、目立ち、影響力も大きいです。私たちは比較的小さな国でありながら、ユーロ・アトランティック空間における主要な経済的・政治的パートナーの一つである統一され強い地域として見られたいとエストニアのマルガス・ツァフナ外相は述べました。エストニアの議長国としての優先事項には、ウクライナへの包括的な支援の継続とロシアへの継続的な圧力も含まれています。エストニアの北欧・バルト8国議長国任期は2026年を通じて続きます。 　以前、北欧・バルト8カ国はウクライナへの揺るぎない支持を再確認し、ロシアの全面戦争中でも軍事支援を継続することを誓いました。また、ウクライナへの武器供給の継続、欧州防衛の強化、ロシアが戦争継続する限り制裁の強化も約束した。 　ロシアの全面侵攻開始以来、エストニアは一貫してウクライナに軍事援助を提供してきた。最近、ウクライナはエストニアに対し、ドローン、水上交通、医療機器を含む1億ユーロ相当の軍事支援リストを正式に提出しました。 　以前、エストニアのクリステン・ミハル首相は、ウクライナの立場を強化しロシアへの圧力を高めるために、エストニアはウクライナ軍に1万発の砲弾と75万分の食料配給を届けたと述べた。
2025.12.31 　20:50	RBC Ukraine	Ukrainian Commander-in-Chief discloses Russian troop losses in 2025	<2601-123110> 　ウクライナ軍は2025年に数十万人の敵兵を無力化し、軍の有効性を示したとウクライナ軍最高司令官オレクサンドル・シルスキーは述べています。 　将軍は、今年ウクライナが世界に単純な真実を証明したと指摘した。すなわち、ウクライナの最も強力な主張は軍隊であるということだ。長距離攻撃、先進技術、そしてウクライナの決意は、ロシアの軍事機械を日々弱体化させ、破壊している。ウクライナの長距離ドローンやミサイルは、日々ロシアの軍事計画や防衛産業の能力を妨害している。「我々は世界で最も強力で経験豊富な軍隊の一つを擁している。そして今年だけで約42万人のロシア占領者が無力化されたことは、その明確な証拠です」と彼は付け加えました。最高司令官は、新年にウクライナ防衛隊に強靭さ、強さ、そして信念を願った。困難な場所で耐え、不可能に思えた場所で勝利し、生きて帰還することを。 ロシア側の損失 　全面的な侵攻開始以来、ロシアはウクライナとの戦争で120万人以上の兵士を失い、死傷者も含まれている。12月30日だけで、ロシア側の損失は1,000人に達した。特に、12月31日の夜、ウクライナ軍はロシアのクラスノダル地方にあるトゥアプセ製油所を攻撃し、火災が発生し、一次および深層の石油処理装置に損害を与えました。この製油所はロシアで10大規模の精製所の一つです。さらに、攻撃ドローンはヤロスラヴリ地方のテンプル石油埋蔵基地やクリミアのオレニウカ近郊の河川船舶の仮基地を攻撃した。 　ドネツク州のブリジニエとシヤテル地域の弾薬庫にも影響が記録されました。参謀本部は、これらの行動がロシアの軍事経済的潜在力を弱め、ウクライナに対する侵略を停止させることを目的としていると強調した。
2025.12.31 　20:15	RBC Ukraine	Hungary's PM suggests US could make peace with Russia in 2026, ignoring Ukraine and Europe	<2601-123109> 　親ロシアのハンガリー首相ヴィクトル・オルバーンは、2026年に米国がウクライナとヨーロッパの両方を迂回してロシアと「和平」を結ぶ可能性を示唆し、反ウクライナ・反欧州の声明を出したと、オルバンがハンガリーのチャンネルM1とのインタビューで述べている。 　彼は、アメリカと欧州連合の間に特にウクライナ戦争とその解決に関して戦略的な意見の相違があると主張しました。オルバンは、ワシントンが来年、ヨーロッパを巻き込まずにロシアと「関係正常化に関する合意」に署名するかもしれないと推測した。「これが2026年の大きな疑問です。今日のアメリカとヨーロッパの対立は、アメリカ人がヨーロッパ人なしでロシアと和平を結ぶことにつながるのか?これが2026年の大きな問いです」と彼は語りました。
2025.12.31 　20:00	RBC Ukraine	Russian army tries to bypass Vovchansk: Ukraine's Forces explain change in tactics	<2601-123108> 　ハリコフ州ヴォフチャンスクの状況は安定しているが、敵は市を迂回して支配を拡大しようとしていると、ウクライナの軍事専門家で分析家のオレクサンドル・トレフーボフはテレビ放送でヴォフチャンスクの状況についてコメントした。 【Vovchansk の位置 (Google Map) 】 　トレフボフによると、現在この都市はウクライナ軍の安定した支配下にあります。この方向での主な問題はヴォフチャンスク自体ではなく、敵が都市を迂回して支配地域を拡大しようとする試みである。「例えばヴィルチャでは、敵が足場を築こうとしているが、我々の部隊が追い払っている。しかし、彼らは再侵入を試み続けています」とトレフーボフは説明した。 　したがって、現在の最大の課題はヴォフチャンスクへの攻撃そのものではなく、敵が都市を迂回し、さらなる行動のための橋頭堡を作ろうとする継続的な試みである。専門家は、ウクライナ軍が状況を掌握し、敵の進撃には迅速に対応すると強調した。
2025.12.31 　19:29	TBS News (Yahoo)	中国軍　台湾周辺での軍事演習終了を発表　「国家主権と領土を断固として守る」と主張	<2601-123107> 　中国軍は台湾周辺での軍事演習が終了したと発表しました。 　中国軍は29日から台湾島を取り囲む形で軍事演習を行いました。30日には、台湾の北部と南部の海域に地上から多連装ロケット砲を発射する長距離火力実弾射撃を実施したほか、東部の海域で駆逐艦や無人機などを展開し重要な港の封鎖を想定した訓練を行ったとしています。また、軍事演習に連動して、海警局も台湾周辺でパトロールなどを実施したと発表しています。 　中国軍の報道官は、「常に高度な警戒態勢を維持し、訓練と戦備強化を続け、国家の主権と領土を断固として守る」としています。 　台湾周辺での大規模な軍事演習は今年4月以来で、中国と距離をとる頼清徳政権に圧力をかけるほか、日本やアメリカをけん制する狙いがあります。 　中国外務省の林剣報道官は今回の演習について、「台湾独立勢力の「武力による独立」に対する厳しい懲戒であり、国家の主権と領土保全を守るための必要な行動である」と正当化しています。
2025.12.31 　19:15	RBC Ukrinae	Russia’s 'drone debris' cannot prove 'attack' on Putin’s residence - Center for Countering Disinformation	<2601-123106> 　ロシアは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領のヴァルダイ邸への攻撃によるものとされるドローン残骸の写真を公開した。ウクライナ国家安全保障防衛評議会の偽情報対策センターによると、専門家やウクライナ軍関係者はこれらを「証拠」として一蹴している。 　ロシア国防省は、プーチン大統領の自宅に対するドローン攻撃の「証拠」として、雪の上に散らばった金属片の写真を公開しました。しかし、これらの物体の起源や出現した時期・場所は不明のままです。91機のドローンや「標的攻撃」の主張にもかかわらず、説得力のある証拠はない。防空映像は公開されておらず、主張された場所でのドローン墜落も記録されておらず、ロシア自身の数字も変動し続けている。「ロシアは予想通り、声明からわずか2日後にドローンの残骸を投稿した――最初のバージョンが批判を受けた後」と、偽情報対策センターの責任者アンドリー・コヴァレンコは説明した。彼はこれが伝統的なクレムリンの手法であり、矛盾を説明する代わりに雪の上にランダムな断片を掲載していると強調した。 　専門家は、「ヴァルダイ攻撃」の話は、クレムリンがウクライナに圧力をかけ、外交プロセスに影響を与え、ウクライナの都市への攻撃の偽の正当化を偽りの計画を隠そうとする試みだと考えています。 　12月29日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ウクライナのドローンによるプーチンのノヴゴロド地域の自宅への攻撃未遂があったと報告した。ロシア代表は直ちに脅迫に移り、ロシアはすでに「報復的攻撃」の標的を特定し、キエフを不当に「国家テロリズム」と非難した。同時に、彼の発言はロシア国防省の情報、特に攻撃に関与したとされるドローンの数と一致しません。さらに、クレムリン報道官のドミトリー・ペスコフは、この事件がロシアがウクライナに関する「交渉力を強化する」ことを可能にすると主張した。
2025.12.31 　18:34	RBC Ukrinae	Ukrainian forces report Russian attempts to break through north of Hrabovske	<2601-123105> 　ロシア軍はウクライナのスーミー州にあるフラボフスケ村に駐留し、さらに北の集落への攻撃を試みている。これらの行動は国境を探る試みとみられていますが、これまでのところ成功していません、とウクライナ合同軍グループの広報責任者ヴィクトル・トレフーボフ氏は述べています。 【Hrabovske の位置 (Google Map) 】 　トレフーボフ氏は、ロシア軍がまだフラボフスケに駐留しており、そこで集結に成功していると述べた。「良い知らせとしては、彼らはさらに北のポクロフカ村近くで攻勢を試みた。彼らは約1キロ進軍しましたが、最近になってその地域は完全に掃討され、押し出されました。現時点ではフラボフスケに留まっています。状況がどうなるか見守りましょう」と彼は述べました。 　彼は、これらは主にスーミー地域のさまざまな集落で散発的に起きていた攻撃だと説明した。 　ウクライナ軍はフラボフスケ北部でのロシア突破を試みていると報告「特にフラボフスケでの押し込みよりも、ポクロフカでの試みやヴェセレ近での圧力が中心でした。国境を探っているように見えた」とトレフボフは語った。 　さらに、ロシアの攻撃は以前比較的落ち着いていた地域でも記録されていると付け加えた。トレフーボフによれば、ロシア軍は「弱点を探そうとした」が、フラボフスケ以外の入植地には入らなかったという。
2025.12.31 　18:02	時事通信 (Yahoo)	中国、日本の懸念伝達に反発　台湾包囲演習巡り	<2601-123104> 　中国外務省の林剣副報道局長は31日、中国軍による台湾包囲の軍事演習への懸念を示した日本、オーストラリア、欧州諸国に対し「断固とした反対」を表明した。各国に抗議を申し入れたという。 　林氏は、「（日豪などは）台湾独立の企てや外部勢力の干渉を無視する一方、中国が国家主権を守るための正当な行動には口を出す。極めて偽善的だ」と批判。今回の演習で、ロシアや北朝鮮など数十カ国が中国を支持していると主張した。
2025.12.31 　16:30	中央日報 (Yahoo)	台湾包囲する中国の訓練に米議会が糾弾声明…静観モードのトランプ大統領と違った	<2601-123103> 　中国軍の台湾を包囲する形での軍事訓練に対し、米下院から30日に糾弾声明が出た。前日にトランプ米大統領が「心配ない」と静観モードを維持したのとは対照的だ。 　米連邦下院中国特別委委員会委員長の共和党のムーレナール議員と民主党のクリシュナムルティ議員はこの日、共同声明で中国軍の軍事訓練を「意図的挑発行為」と規定して「今回の訓練は台湾と域内の他の民主主義国家を威嚇しインド太平洋全域の平和と安定を損ねようとする試み」と批判した。続けて「中国共産党が強圧的軍事シナリオを演習し国境を超えて軍事力を誇示するのは武力と威嚇を通じて地域秩序を再編しようとする意図。米国は台湾の安全保障を守り自由で開放的で安定したインド太平洋を守るためにパートナー国と協力を続けるだろう」とした。 　米連邦上院でも中国を批判する声が続いた。上院軍事委員長の共和党のウィーカー議員はXに「中国の台湾侵攻シミュレーション訓練が強化され続けている。この訓練は中国人民解放軍の台湾封鎖能力を見せ中国共産党が台湾を強圧できるようにするためのもの」と批判した。また別の投稿では「米国は最近台湾に承認された海外軍事販売を支援するために軍需生産を加速化し議会が提供した大統領緊急武器供与権限と台湾安保協力構想予算を核心軍事能力に投じなければならない。遅らせる時間はない」ともした。
2025.12.31 　12:31	讀賣新聞 (Yahoo)	海上自衛隊の掃海艦「けらま」が命名・進水式、機雷除去など任務へ…名称の由来は沖縄・慶良間諸島	<2601-123102> 　海上自衛隊の掃海艦「けらま」の命名・進水式が１８日、神奈川県横浜市鶴見区のジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）鶴見工場で行われた。海自関係者ら約１７０人が見守る中、宮崎政久防衛副大臣がくす玉を割ると、会場から拍手が起こり、船体が海面へと進んだ。 　けらまは、掃海艦「あわじ」型５番艦で、全長６７メートル、全幅１１メートル、基準排水量約６９０トン。約５０人が乗船できる。建造費は約１３４億円。２０２６年度中に運用を開始する予定で、機雷除去などの任務に当たる。 　掃海艦の名称は島や海峡の名前を付けるのが決まりで、けらまは沖縄県の慶良間諸島から命名された。
2025.12.31 　11:15	President Online (Yahoo)	プーチンに「軍事力ゼロ」で挑み、完勝…海外メディアが報じた「ハッカー集団が暴いたロシアの急所」	<2601-123101> 　ロシアが、思わぬ形で国家の急所を突かれた。軍事力ではなく「キーボード」だけで航空網を麻痺させたハッカー集団の攻撃に、ロシア最大の航空会社アエロフロートは業務停止に追い込まれた。海外メディアは、この一件が露呈させた「軍事大国ロシア」の危うい実像を詳しく報じている――。 ・午前3時だったフライトが午後3時に 　7月28日、早朝。ロシア最大の航空会社・アエロフロートを狙ったサイバー攻撃を受け、影響はただちにロシア全土の空港へと広がった。 　同社社員が業務に必要とするあらゆるITシステムが停止。顧客が使用する予約・発券システムだけでなく、チェックインカウンターや搭乗手続きの業務で使用される空港運用システムや、通信・メールシステムのほか、後方業務で使用している文書・IT管理システム、そして機材整備や乗務員の配置、燃料補給管理に使用される運行管理システムまでがことごとくダウンした。 　ニューヨーク・タイムズ紙によると、アエロフロートは予定していた260往復便のうち56便をキャンセル。チケット払い戻し機能も停止し、利用者はウェブサイトにすらアクセスできなくなった。ロシア政府は状況を「憂慮している」と認め、ロシア検察は刑事捜査を開始した。 　ロシア版SNS「VK」には、怒りにあふれた利用者の投稿が殺到した。英ガーディアン紙の抜粋によると、ある女性は「午前3時30分からボルゴグラード空港にいます！！！！！ フライトは3回も変更された！！！！！！ 本来5時発だったのに、今度は14時50分だと言っている！！！！！」と書き込んだ。別の旅行者は「コールセンターはつながらない、ウェブサイトも見られない、アプリも使えない。払い戻しや変更をどうすればいいの？」と途方に暮れる。 ・システムがつながらないのに「再予約を」 　アエロフロートは乗客に10日以内に払い戻しを受けるか再予約をするよう案内したが、システムが死んでいては手続きのしようがない。 　問い合わせに対して同社は、空港の出発案内板か館内アナウンスで確認を、と繰り返すのみであった。SNSには長蛇の列を写した写真があふれ、チェックインカウンターが機能していないという苦情が相次いだ。 　この日だけで108便が欠航しており、大きな混乱となった。 ・早朝に響いた「すべてシャットダウンせよ」の大号令 ・Excelと大きな紙で空港業務を回す ・「動物園」と呼ばれた旧式システム ・「民間企業」が隠し切れなかった裏の顔 ・戦争で飛ぶ力を失いつつある航空会社 ・軍事力を動員せずにロシアを牽制 ・「プーチンの戦争」の代償を支払うロシア人 ---------- 青葉 やまと フリーライター・翻訳者 1982年生まれ。関西学院大学を卒業後、都内IT企業でエンジニアとして活動。 6年間の業界経験ののち、2010年から文筆業に転身。技術知識を生かした技術翻訳ほか、IT・国際情勢などニュース記事の執筆を手がける。 ウェブサイト『ニューズウィーク日本版』などで執筆中。 ----------
2025.12.30 　21:14	時事通信 (Yahoo)	イエメン暫定政権が非常事態宣言　分離派支援のUAE軍に撤退要求	<<2601-123027> 　イエメン暫定政権トップのアリーミ大統領評議会議長は30日、90日間の非常事態を宣言し、アラブ首長国連邦（UAE）との防衛協定を破棄すると発表した。 　UAEが支援するイエメンの分離独立派「南部暫定評議会」（STC）が東部2州で支配地域を拡大し、暫定政権との間で緊張が高まっていた。 　アリーミ氏は声明で、UAE軍に対し、24時間以内にイエメン領内から撤退するよう要求。今後72時間にわたり、領空や国境、港の閉鎖を実施するとした。イエメンでは暫定政権と親イラン武装組織フーシ派の対立も続いており、混乱が拡大している。
2025.12.30 　21:14	CNA Focus台湾	中国軍事演習/中国軍がロケット弾27発を発射　台湾周辺での軍事演習、民間機にも影響＝国防部	<2601-123026> 　中国による軍事演習を受け、国防部（国防省）は30日夕方、記者会見を開き、中国軍がロケット弾27発を発射したと発表した。軍事演習は民間の航空機にも影響を及ぼしたとした。 　軍事演習は中国側が29日に同日から台湾周辺での実施を発表した。30日には実弾射撃を行うとしていた。 　国防部参謀本部情報参謀次長室次長の謝日升中将によると、中国のロケット弾は、30日午前9時に福建省平潭から17発が、午後1時に同省石獅から10発が発射された。1回目の17発は北部・基隆の北東70カイリ（約130キロ）の海域に、2回目の10発は南部・台南の西50カイリ（約93キロ）の海域に落下した。 　また、同部は同日午前6時から午後3時までに、中国の軍用機延べ71機、軍艦13隻、海警船15隻が台湾周辺で活動しているのを確認した。軍用機のうち延べ35機は台湾海峡の暗黙のライン「中間線」を越え、台湾の北部や中部、南西の空域に進入した。軍艦のうち11隻と海警船のうち8隻は接続水域に進入した。他に、水陸両用強襲揚陸艦4隻が西太平洋一帯に展開しているのも確認した。 また、今回のような狙いが定まっている軍事演習は台湾を威嚇するだけでなく、国際的な航空の安全にも深刻な影響を与えていると強調。交通部（交通省）民用航空局の情報によれば30日は民間の航空機941便に影響が出たほか、演習の区域を航行する商船や漁船にも影響が及んだと語った。
2025.12.30 　13:57	Kyiv Independent	US peace efforts make full circle, as Putin tells Trump Ukraine out to kill him	<2601-123025> 　ドナルド・トランプの和平交渉は、まるで一周の円を描いたかのようだ。米国がウクライナに不利な和平合意を受け入れるよう圧力をかけた後、キエフは1か月以上かけて提案の再交渉を行い、トランプ大統領の修正案承認に近づいた。その後、ウラジーミル・プーチンから電話がありました。二度も。 　2回目の通話の数時間前、12月29日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ウクライナのドローンがロシア・ノヴゴロド州で91機のドローンでプーチンの国営公邸を夜間に攻撃しようとしたと発表した。 　以下の主張の証拠は示されていませんでした。それは問題ではなかった。 　翌日、クレムリン報道官ドミトリー・ペスコフは、ウクライナがロシア大統領を暗殺するという主張をさらに強め、再びトランプに発言を向けた。「これはプーチン大統領個人だけに向けられたものではありません。また、トランプ大統領がウクライナ紛争の平和的解決を推進しようとする努力を妨害することを目的としている」とペスコフは12月30日に述べた。「『彼が死んでほしい』と、私たち一人ひとりが心の中で思うかもしれない」とヴォロディミル・ゼレンスキー大統領はクリスマスイブの演説で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を指して語った。ペスコフは両イベントを結びつけました。「ゼレンスキーのクリスマス演説とプーチンに向けた言葉を思い出したい」と彼は言った。
2025.12.30 　12:14	CNA Focus 台湾 (Yahoo)	中国軍演習　範囲内に台湾領海　国防部「交戦規定にのっとり最前線部隊が対処」	<2601-123024> 　中国人民解放軍が台湾周辺で軍事演習を実施しているのを受け、国防部（国防省）は29日午後に開いた記者会見で、演習区域内に台湾の領海が含まれていることに触れた上で、最前線部隊に交戦規定（ROE）にのっとり対処するよう権限を与えるとの方針を示した。 　中国軍東部戦区は29日午前、「正義使命2025」と題した台湾を包囲する形での軍事演習の開始を発表。30日には午前8時から午後6時まで、台湾を取り囲む海域と空域で実弾射撃演習を実施する。 会見に出席した国防部参謀本部情報参謀次長室次長の謝日升中将は、発表された演習区域には台湾が定める基線から12カイリ（約22キロ）の領海が含まれていることに言及し、 中国の意図は明白だと指摘した。中国軍が領海に侵入した場合の対処について、作戦・計画参謀次長室次長の連志威中将は、国連憲章第51条に基づき、主権国家は武力攻撃を受けた際に自衛権を行使できると言及。交戦規定などにのっとり、通報、排除、監視、追跡などの対応を取ると述べた。 　連氏は、最前線部隊には敵の脅威の程度に応じ、対処の権限を与えるとし、最前線部隊には海軍第62任務部隊、空軍作戦指揮部、各作戦区が含まれると説明。陸海空3軍の戦備部隊を統制して、戦備パトロールや艦艇・軍機への対応を実施し、必要な措置を取るとの姿勢を示した。 　中国側は、30日の演習区域として7カ所を公表。国防部は中国軍が東部海域に8カ所目の演習区域を開設するとの情報を把握している。
2025.12.30 　11:43	Reuters 通信 (Yahoo)	サウジ主導連合、イエメンの港を空爆　南部分離派への「軍事支援」標的	<2601-123023 　内戦が続く中東イエメンで３０日、サウジ主導連合がハドラマウト州ムカラ港で「‍外国の軍事支援」を標的とした限定的な空爆を実施した。同連合はイエメン南⁠部の分離派「南部暫定評議会」（ＳＴＣ）に対し、東部ハドラマウト州で軍事‍的な動きを控えるよう警告していた。 　南部の分離派による今月上旬の攻撃により、​アラブ首長国連邦（‌ＵＡＥ）が支援するＳＴＣはサウジの支援を受けるイエメン政府軍と対立し、両国はこれまでになく全面的な衝突に近づいた。 　連合軍報道官は、ＵＡＥの​フジャイラ港から​到着した２隻の船が２７日と２８日に同連合の許可なくムカラ港に入港し、追跡システムを無効にし、「（ＳＴＣを）支援」するために大量の武器と戦闘車両を降ろしたと述べた。 　サウジ国営メディア‌によると、連合軍はムカラ港​への攻撃によ⁠る死傷者や巻き添え被害はないとしている。ＵＡＥ外務省はコメント要請に応じていない。
2025.12.30 　11:06	時事通信 (Yahoo)	ベネズエラ港湾施設、CIAが攻撃　CNN	<2601-123022> 　CNNテレビは29日、ベネズエラの港湾施設を攻撃したのは米中央情報局（CIA）で、死傷者はいなかったと報じた。
2025.12.30 　11:00	朝日新聞 (Yahoo)	中国軍、90機が中間線を越える　30日には台湾を取り囲んで演習	<2601-123021> 　台湾国防部（国防省に相当）は30日、同日午前6時までの24時間に台湾周辺で延べ130機の中国軍機を確認し、このうち延べ90機が中台間の中間線を超えたと発表した。計22隻の中国軍艦艇や公船も確認したという。 　中国軍の東部戦区は29日、台湾周辺で軍事演習を始めた。30日には台湾を取り囲んで行う。
2025.12.30 　10:51	共同通信 (Yahoo)	尖閣周辺に中国船、年間357日　12年の国有化以降、最多	<2601-123020> 　尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で31日、中国海警局の船1隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは47日連続。2025年は計357日となり、12年の尖閣国有化以降、最多となった。 　第11管区海上保安本部（那覇）によると、中国船は機関砲を搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
2025.12.30 　10:32	時事通信 (Yahoo)	中国軍用機延べ130機が活動　台湾国防部	<2601-123019> 　台湾国防部（国防省）は30日、同日午前6時（日本時間同7時）までの24時間に中国の軍用機延べ130機が台湾周辺で活動したと発表した。うち90機が事実上の停戦ラインである台湾海峡の中間線を越えた。
2025.12.30 　09:31	時事通信 (Yahoo)	台湾包囲演習でロケット弾27発　北・西南沖に着弾　中国、頼政権への威圧強化	<2601-123018> 　中国軍は30日、台湾を包囲した軍事演習を続けた。 　2日目のこの日は、中国沿海部から実弾射撃を行い、台湾国防部（国防省）によると台湾本島の北と西南の海域にロケット弾計27発が着弾した。北の海域は台湾の頼清徳総統が執務する台北市の沖合に当たり、頼政権への威圧を強めた。地形的に侵攻が困難とされる本島東側では、上陸を想定した訓練を実施した。 　中国軍は30日午前8時～午後6時（日本時間同日午前9時～午後7時）に実弾射撃訓練のため、一般の船舶と航空機が進入しないよう航行禁止区域を設定。台湾国防部によれば、同日午前に中国福建省平潭島からロケット弾が発射され、台湾北部・基隆沖約130キロの海域に17発が着弾。午後には福建省石獅から発射されたロケット弾10発が台湾西南沖約90キロ地点に落ちた。 　国防部幹部は30日の記者会見で「落下地点は過去（の演習）に比べ台湾の陸地に接近した」と述べ、警戒感を示した。
2025.12.30 　09:29	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、新START延長巡り米の回答待ち＝外相	<2601-123017> 　ロシアのラブロフ外相は２９日、米ロ間の「新‍戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）」を１年間延長すると⁠いうプーチン大統領の提案を巡り、米国か‍らの正式な回答を待っているが急ぐつもりはな​いと述べた‌。 　ラブロフ氏はロシア通信（ＲＩＡ）に対し、「先走らないようにしよう。条約が失効する​までの間、（​新ＳＴＡＲＴ）条約の質的制限を自主的に１年間凍結するというロシアのプーチン大統領の提案について、米国側に包括‌的な検討を終える​機会を ⁠与えるのは理にかなっている」と述べた。ラブロフ氏は⁠また、ロシアが９月に‌全般的な安全の保証システム構‌築に関する提案を米国に示した‍と述‍べ、２０２１年に提示した提‌案が良い出発点になると示唆した。
2025.12.30 　09:06	Reuters 通信 (Yahoo)	ギリシャ・キプロス・イスラエルが東地中海での軍事演習強化へ、トルコは警戒	<2601-123016> 　ギリシャ、イスラエル 、キプロスの３カ国は来年、地中海東部での空軍・海軍による合同軍事演‍習を強化する。ギリシャ軍当局者ら複数の関係者が２９日明らかにした。３カ国は過去１０⁠年間で合同軍事演習や防衛装備品調達、エネルギー開発協力などを通じて関‍係を緊密化し、地域のライバルであるトルコはそうした情勢を注視している。 　ギリシャ​軍参謀本部は、３カ国‌の高官が先週キプロスで防衛協力に関する共同行動計画に署名したと発表した。その詳細は明らかにされていない。 　これに先立ちギリシャのミツォタ​キス首相、キプロス​のクリストドゥリデス大統領、イスラエルのネタニヤフ首相がエルサレムで会談し、海上安全保障協力の強化とエネルギー連携プロジェクトの推進に関する協定に署名している。 　事情に詳しいギリシャ政‌府高官の１人は、軍事協定には​海軍および空軍⁠の合同演習や、イスラエルからギリシャとキプロスへのノウハウ移転が含まれ、「非対称性」と「対称⁠性」双方の脅威に対応することが目的だと‌説明した。 　同高官は「ギリシャとイスラエルは、パレ‌スチナ自治区ガザでの停戦後に合同演習を強化し、キプロス‍が加わ‍る」と述べ、ギリシャはイスラエルが数カ‌月中に東地中海で行う海軍演習に参加する予定だと付け加えた。
2025.12.30 　08:43	産經新聞 (Yahoo)	トランプ氏「誰が実行したか知っているが言いたくない」　米がベネズエラに初の地上攻撃か	<2601-123015> 　トランプ米大統領は29日、ベネズエラの麻薬密輸組織が船に麻薬を積み込む港湾地域を攻撃し「大きな爆発があった」と述べた。攻撃の詳細については明かさなかったが、ベネズエラに対する初の地上攻撃の可能性もある。南部フロリダ州の私邸で記者団に語った。トランプ政権は同国の反米左派、マドゥロ政権が麻薬密輸に関与しているとし、退陣を狙って圧力を強めている。 トランプ氏は、船への麻薬積み込み作業を行うエリアを攻撃したと説明した。攻撃場所は「海岸沿いだった」とし、積み込み拠点は「もう存在しない」と指摘した。攻撃を実行したのは米中央情報局（CIA）なのか、あるいは米軍なのかを記者団から問われると、「誰が実行したか知っているが、言いたくない」と述べるにとどめ、具体的な攻撃内容に関しても言及を避けた。 　トランプ氏は26日、ラジオ番組でベネズエラへの対応を巡り、大規模な施設を「一昨夜、破壊した」などと述べていた。詳細は不明で、ホワイトハウスなども公式発表を控えていた。 　トランプ政権は9月からベネズエラ沖の公海などで違法薬物を積んで米国に向かっていたとする「麻薬運搬船」への攻撃を実施。12月に入ると石油タンカーの拿捕（だほ）にも着手し、ベネズエラを出入りする制裁対象の石油タンカーの「全面封鎖」を打ち出している。また、カリブ海に最新鋭原子力空母「ジェラルド・フォード」を展開させるなど軍事的圧力を強め、トランプ氏は地上攻撃の実施に何度も言及してきた。10月にはCIAに秘密作戦を承認したことも明らかにしている。
2025.12.30 　08:00	Kyiv indeepndent	Ukraine receives aid from Kazakhstan amid war with Russia	<2601-123014> 　複雑な地政学的状況の中でも、ウクライナは国際的なパートナーから医療制度の実質的な支援を受け続けており、その外交関係は多方向的であり続けていると、ウクライナ保健省の出版物が述べています。 医療緊急車両の移管 　ウクライナ保健省で3台の専門的なシトロエンジャンパーC型救急車の引き渡しが行われました。これらの車両は、カザフスタンを代表するBIグループからの人道支援としてウクライナに到着しました。 車両装備 　各救急車は患者搬送中に緊急医療を提供するための完全な装備を備えています。機器には人工呼吸器、酸素ボンベ、除細動モニター、カプノグラフ、心電図計、血圧計、パルスオキシメーター、グルコメーター、ネブライザー、そして緊急医療チームに必要な最新の機器が含まれます。 救急車が展開した場所 　救急車はチェルカースィ地域の3つの医療施設に配属されました。新型車両はタルネ多職種病院、チェルカースィ地域循環器センター、リシャンカ準州病院に納入されました。援助の総額は978万フリッドにのぼりました。 援助の政治的背景 　また、カザフスタンのウクライナ支援は、ロシアとの実務・経済関係を維持しているにもかかわらず行われていることが強調されている。 　戦争の文脈において、このような支援はさらなる意義を持ち、複雑な外交状況にかかわらずウクライナに実質的な支援を提供する意志を示す国々の姿勢を示しています。このイニシアチブは、カザフスタン共和国との議会間関係に関するウクライナ最高会議代議会グループの支援を受けて実施されました。 追加の背景 　今年初め以降、カザフスタンではロシア軍側でウクライナに対する敵対行為に参加した市民に対して約700件の刑事事件が起こっている。司法慣行では勤務形態を区別しません。責任はワグナー・グループの元メンバーにも、ロシア連邦国防省と契約を結んだ個人にも同等に適用されます。カザフスタンは、ロシアへの供給のみを目的とした1年間の強化輸出管理体制を導入し、二重用途品の出荷を防ぎ制裁回避を抑制しています。
2025.12.30 　07:56	Bloomberg (Yahoo)	ベネズエラ、米の封鎖で油井停止開始－マドゥロ大統領に厳しい現実	<2601-123013> 　ベネズエラは、世界最大級の石油埋蔵量を擁する地域で油井の操業停止に着手した。同国は、資金流入を断つ狙いでトランプ政権が実施する封鎖に直面している。事情に詳しい関係者2人によると、国営ベネズエラ石油（PDVSA）は保管スペースが尽き、在庫が増加したため、28日にオリノコベルトで油井の稼働停止を始めた。オリノコベルトの生産は少なくとも25%減の日量50万バレルを目指しているという。減産量はベネズエラ全体の生産量（日量110万バレル）の15%に相当する。この措置は、封鎖期間中もベネズエラ経済の要である輸出を維持しようとしてきたマドゥロ大統領に厳しい現実を突きつけるものだ。関係者の1人によると、油井の操業停止は、運用面の課題や再稼働でかかる高いコストを踏まえ、最後の手段とみなされている。 　政府とPDVSAの担当者にコメントを求めたが、すぐに反応はなかった。ベネズエラ産原油は主に中国が購入している。米国は2019年にベネズエラに制裁を科した。今月にはトランプ米大統領が麻薬カルテル対策として、軍を動員した封鎖を命じた。
2025.12.30 　07:34	日テレ News (Yahoo)	ロシア「ウクライナがプーチン大統領公邸にドローン攻撃」…トランプ氏「非常に怒り」	<2601-123012> 　ウクライナ戦争の終結に向けた協議が進む中、ロシア側は29日（現地時間）、「ウクライナがプーチン大統領の公邸に対するドローン攻撃を試みた」と主張した。 　これに対しウクライナ側は、「ウクライナへの攻撃を行うための口実づくりに過ぎないロシア側の嘘だ」と一蹴したが、ドナルド・トランプ米国大統領は「非常に怒りを感じる」と述べ、ウクライナに対して否定的な立場を示した。 　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はこの日、現地記者団に対し、「ウクライナがノヴゴロド州にあるプーチン大統領の公邸に長距離ドローン攻撃を試みた」と述べ、「これはウクライナが“国家テロリズム”政策へと転換したものであり、（終戦）協議に対するロシアの立場を再検討する」と明らかにした。ロシアによると、モスクワとサンクトペテルブルクで計91機のドローンが発射され、プーチン大統領の公邸を狙ったものの、ロシアの防空網が攻撃用ドローンをすべて撃墜したという。ラブロフ外相は、紛争解決に向けた協議が進行している中で行われたドローン攻撃について、「そのような無謀な行動に対し、ロシアが何の対応も取らずに済ませることはない」とし、「ロシア軍はすでにウクライナ国内での報復攻撃の対象と時期を決めている」と付け加えた。 　これに対しウクライナは、「ロシアは嘘をついている」と反論した。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はメッセンジャーアプリを通じて、「ロシアは、ウクライナと米国が平和協議で達成した進展を損なおうとしている」と述べ、「モスクワ（ロシア）がキーウのウクライナ政府庁舎攻撃の口実を準備している」と主張した。プーチン大統領の公邸攻撃を口実に、ロシアがキーウにあるウクライナ政府庁舎を攻撃しようとしているという主張だ。 　また、ウクライナのアンドリー・シビハ外相もX（旧ツイッター）に、「ロシアの主張は、ウクライナへの追加攻撃の口実や虚偽の大義名分を作り、平和プロセスを損ない妨害するために捏造されたものだ」と投稿し、「これは自分たちが犯した、あるいは計画していることを相手に押し付ける典型的な戦術だ」と批判した。 　ドローン攻撃をめぐる論争について、トランプ大統領はまずロシア側の主張を支持する姿勢を見せた。トランプ大統領はこの日午前、プーチン大統領との通話でウクライナによるドローン攻撃について直接聞いたとし、「非常に怒りを感じる」と述べた。トランプ大統領は同日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との会談に先立ってこう語り、「（ドローン攻撃は）受け入れられない。以前、ウクライナが要請したトマホークミサイル支援を拒否した理由も、今が“敏感な時期”であることを考慮したためだ」と説明した。 　プーチン大統領との通話については「非常に生産的な対話だった」と述べた。トランプ大統領は、ドンバス割譲問題など領土をめぐる意見の相違について、「いくつか非常に厄介な争点はあるが、解決に向けて取り組んでいる」とし、「それらの争点が解決されれば、人々は平和を手にすることになるだろう」と語った。
2025.12.30 　07:10	産經新聞 (Yahoo)	尖閣周辺の中国海警船航行、過去最多の年間356日に　11管本部長「予断許さぬ」	<2601-123011> 　第11管区海上保安本部（那覇）は30日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で中国海警船の航行が年間で計356日となり、平成24年の尖閣国有化以降の最多を更新したと発表した。11管によると、30日までに確認された中国海警船による領海侵入は計27件で、このうち、領海内で操業する日本漁船に近づこうとした事案は8件だった。 　中国海警局は2013年、海保と同じ法執行機関として設立されたが、18年に中央軍事委員会の指導を受ける武装警察部隊に組み入れられ、事実上の「第2海軍」化が進む。近年は海警船の大型化が進み、「056型コルベット」（江島型近海用護衛艦）など中国海軍の軍艦を改修した転用船も増加。大型の76ミリ砲を搭載した船も確認されている。海警船の大型化によって天候に左右されず航行が可能になり、尖閣周辺にほぼ常駐できるようになったとされる。領海への連続侵入時間も増加の一途をたどっている。中国側は海警船を尖閣周辺に常駐させることで、管轄権の既成事実化を企図しているとみられる。 　11管の坂本誠志郎本部長は30日、「尖閣諸島をめぐる情勢は厳しさを増しており、依然として予断を許さない状況が続いている。引き続き、高い緊張感を持って監視・警戒を行い領海警備に万全を期すとともに、関係機関とも緊密に連携しながら冷静かつ毅然（きぜん）とした対応を継続していく」とコメントした。
2025.12.30 　06:59	共同通信 (Yahoo)	イランが核開発再建の可能性とトランプ氏	<2601-123010> 　トランプ米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見で、米軍が6月に破壊した施設以外でイランが核開発計画を再建している可能性があると指摘した。再び軍備を増強するなら排除するしかないと強調した。
2025.12.30 　06:32	TBS Cross Dig (Yahoo)	イラン首都でデモ発生、通貨リアルが史上最安値-市民の生活困窮	<2601-123009> 　イランの首都テヘランで市民による抗議デモが発生した。通貨リアルの急落で食料価格が押し上げられており、米国の制裁下に置かれているイランの経済危機が深まっている。 　同国の国営放送は29日、テヘランにある大規模市場グランド・バザールで商人による「限定的な抗議活動」があったとするぼかし映像を放映した。一方、ソーシャルメディア上では、抗議はより大規模で、商人が営業停止を余儀なくされたとの情報が出回っている。 　背景には、非公式市場で通貨リアルが28日に1ドル=145万リアルと史上最安値を付けたことがある。その後、29日午後時点では1ドル=約138万リアルにやや持ち直したが、全国的な大規模デモに発展しかねないとの警戒感が強まっている。 　イラン国営メディアによると、政府の経済チームは「通貨、貿易、公共福祉政策」を協議するため緊急会合を開いた。さらに国営イラン通信（IRNA）は29日遅く、ペゼシュキアン大統領がファルジン中央銀行総裁の辞表を受理し、後任にヘンマティ元経済相を任命したと伝えた。制裁措置はイラン経済に重くのしかかっており、とりわけ石油輸出に伴う政府の歳入が落ち込んでいる。6月にはトランプ政権がイランの核関連施設を標的とする空爆を実施。それまで数カ月にわたる米・イランの核協議は打ち切りとなった。交渉ではイランが核活動を制限する見返りとして、米国が経済制裁を緩和することが話し合われていた。ネット上では、グランド・バザールで治安部隊が催涙ガスを使って群衆を排除する様子を映したとみられる複数の動画が拡散した。ブルームバーグはこれらの映像の真偽を確認できていない。
2025.12.30 　06:00	毎日新聞 (Yahoo)	政府、防衛装備品の輸出促進で新組織を検討　同志国と連携強化へ	<2601-123008> 　政府は防衛装備品の移転（輸出）を輸送、警戒など非戦闘目的に限定する「5類型」の撤廃を巡り、装備品の輸出政策を担う新組織を政府内に設置する検討に入った。複数の政府・与党関係者が29日、明らかにした。装備品の輸出促進や輸出した装備品のメンテナンスなどを通じ、輸出先の国との連携強化を図る狙いがある。 　政府は防衛装備移転三原則の運用指針である「5類型」を2026年春にも撤廃し、装備品の他国への輸出を拡大させる方針だ。新組織は輸出促進を担うほか、輸出後の装備品の修理や補修、部品交換などの維持管理にも関わることを想定している。 　政府・与党内では新組織の設置先を、防衛省の外局である防衛装備庁とする案が浮上している。防衛装備庁は、防衛省内にあった調達や研究・開発などに関連する部門を集約して15年に設置された。輸出促進に向けて「オールジャパンで取り組む必要がある」（与党関係者）との声もあり、具体的な設置先については今後さらに詰める。新組織の発足は、移転三原則に関する新たな運用指針の決定後となる。5類型が撤廃されれば、護衛艦や航空機など頻繁に点検や補修が必要となる装備品の輸出も可能になる。
2025.12.30 　04:42	Defense News	Iran leader says country in ‘full-fledged’ war with US, Israel, Europe	<2601-123007> 　イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は、自国が「アメリカ、イスラエル、ヨーロッパと全面戦争を行っている」と述べ、トランプ政権がイスラム共和国の3つの核施設に対して空爆を行ってから数か月後に新たな緊張を高めている。 　イラン最高指導者アリー・ハメネイ師のウェブサイトに掲載されたインタビューで、ペゼシュキアンはワシントンとその同盟国がテヘランの不安定化を図っていると非難した。「彼らは我が国が自立することを望んでいない」と彼は宣言しました。ペゼシュキアンは、イラン軍は西側諸国からのさらなる挑発に対して「これまで以上に強力な」対応能力を持っていると付け加えた。「もし彼らが攻撃を選べば、当然により決定的な対応が待つだろう」と彼は警告した。 　これらの発言は、ドナルド・トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がフロリダで予定されている会談を前に出されており、そこでイランの弾道ミサイル計画が議論される見込みです。 イランは6月にイスラエルとの12日間に及ぶ戦争で大きな打撃を受け、アメリカの爆撃機隊が深く埋もれたイランの核施設を攻撃して終結しました。
2025.12.30 　04:06	Defense News	US Army’s 10th Mountain Division stands up new drone attack unit	<2601-123006> 　米陸軍第10山岳師団は、戦場でドローンを攻撃的に活用することに特化した新部隊を編成し、師団の輝かしい歴史における重要な節目を刻みました。師団は12月16日に第10戦闘航空旅団の下にＦ中隊、第1-10攻撃大隊を設立しました。新編隊は無人航空システムや発射効果を用いて戦場で敵と交戦する任務を担います。 　ニューヨーク州フォートドラムを拠点とするこの部隊は、攻撃行動に専念し、「師団の深部で敵を狩り殺す高度に訓練された専門家の集団」を提供すると、第10航空連隊第1大隊指揮官クリス・ストイノフ中佐が編成式で発表しました。「これらのロボットは偵察、囮、敵通信妨害、致死攻撃など、多様な任務に搭載可能です」とストイノフは述べました。「フォックス中隊の偵察部隊と3つのアパッチ中隊の圧倒的な火力を統合することで、第10航空連隊第1大隊は第10山岳師団の戦闘に決定的な勝利をもたらすだろう。」
2025.12.30 　01:03	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ「和平望むならドンバス撤収必要」＝ロシア大統領報道官	<2601-123005> 　ロシアのペスコフ大統領報道官は２９日、ウクライナがロシアとの和‍平を望むなら、ウクライナ東部ドンバス地方（ドネツク州、ルハンス⁠ク州）から部隊を撤収する必要があるとの考えを改めて示し‍た。また、ウクライナが和平案に合意しなければさらに領土を失うことに​なると警告した‌。 　ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ米大統領は２８日に米フロリダ州で会談。トランプ氏は会談後、戦争終結の合​意に「かなり近​づいた」としたが、ドンバス地方を巡る問題は未解決との認識を示した。 　トランプ氏はゼレンスキー氏との会談に先立ち、ロシアのプーチン大統領と電話会談を実施‌。ペスコフ氏によると、プ​ーチン氏は⁠トランプ氏と近く再度電話会談を行う。プーチン大統領がゼレンスキー大統領と⁠電話会談を実施する可能性について‌は協議されていないという。 　ペスコフ氏はド‌ンバス地方に「自由経済区」を設置する構想のほ‍か、‍ロシアが支配下に置くザポリージ‌ャ原子力発電所の扱いについてはコメントを控えた。
2025.12.30 　01:01	Reuters 通信 (Yahoo)	プーチン氏、ザポリージャ制圧へ作戦継続指示　州都15キロ圏に迫る	<2601-123004 ロシアのプーチン大統領は２９日、ウクライナ南‍部ザポリージャ州の完全制圧に向けて軍事作戦を継⁠続するよう軍に指示した。 　ロシア軍のテプリ‍ンスキー大将によると、ロシア軍はザポリージャ州都​のザポリージ‌ャ市南部の郊外から約１５キロの地点に迫っている。プーチン大統領は軍指導部らとのテレビ​会合で、「ザ​ポリージャの解放に向け、攻勢を継続する必要がある」と述べた。これに先立ち、ゲラシモフ参謀総長はプーチン大統領に‌対し、ロシア軍がウ​クライナ⁠の全前線で前進しているとし、ウクライナ軍は防衛と反撃を⁠試みていると伝えた。ゲラ‌シモフ氏によると、ロシア軍は２０２５‌年にウクライナで３３４村を含む計６４６０平‍方キ‍ロを制圧した。 　ロイター‌は独自にこれら情報を確認していない。
2025.12.30 　00:59	日テレ News (Yahoo)	【速報】ロシア外相、ウクライナがプーチン氏公邸に攻撃を仕掛けたとして報復を宣言　ウクライナ側は否定	<2601-123003> 　ロシアのラブロフ外相は29日、ウクライナがプーチン大統領の公邸に攻撃を仕掛けたとして報復を宣言しました。ウクライナ側は、これを否定しています。 　インタファクス通信によりますと、ラブロフ外相は29日、ロシア北西部ノブゴロド州にあるプーチン大統領の公邸に対し、ウクライナ軍が無人機91機で攻撃を仕掛けたと主張しました。「すべての無人機は防空システムによって撃墜された」「死傷者や被害の情報は入っていない」としています。その上で、「報復攻撃の対象と実施時期はすでに決まっている」と述べ、ウクライナに対し、報復を宣言しました。 　またアメリカが和平を仲介するさなかに攻撃が行われたとして、「交渉プロセスから離脱するつもりはないが、ロシアの交渉上の立場は変わる」としています。 　一方で、ロイター通信によりますと、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア側の主張について、「ウソだ」と否定した上で、「ロシアはキーウの政府庁舎へ攻撃の準備を進めている」「アメリカによる和平協議の進展を妨害しようとしている」と主張しました。
2025.12.30 　00:45	朝日新聞 (Yahoo)	ゼレンスキー氏「安全の保証は30～50年を」　トランプ氏に提案	<2601-123002> 　ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、ロシアの再侵攻を防ぐための「安全の保証」の期間について、トランプ米大統領に「（現状の案では）15年となっているが、30、40、50年を検討したいと伝えた」とSNSに投稿した。ゼレンスキー氏によると、トランプ氏は「検討する」と応じたという。 　ゼレンスキー氏とトランプ氏は28日、米フロリダ州で首脳会談を実施。和平に向けて、米ウで見解が分かれている領土問題や安全の保証などについて話し合った。ゼレンスキー氏は会談後にあった共同記者会見で、米国による安全の保証は「100%の合意に至った」と語ったが、トランプ氏は「（合意まで）非常に近いところまで来ているものの、難しい問題が1、2点ある」と述べていた。
2025.12.30 　00:02	Kyiv indeepndent	Russian troops captured Ukrainian command post in Huliaipole: Army chief explains	<2601-123001> 　ロシア兵は実際にフリアイポールの指揮・観測所を占領することに成功しました。この事件は現在、軍事法執行局によって調査中であると、ウクライナ軍最高司令官オレクサンドル・シルスキーはチャンネル24のインタビューで述べた。 　将軍は、占領された指揮所の状況は、第102領土防衛旅団が戦闘中に敵の圧力に耐えられず、徐々に撤退したために起きたと説明した。このような状況の中、突撃部隊やその他の増援部隊が配備され、防御を強化し、敵に反撃し、失地を奪還しました。 　シルスキーは、第5突撃旅団からの増援が支援に来たことを考慮し、大隊指揮の行動は計画的であった可能性があると指摘した。兵士たちは指揮所からわずか二本の通りの距離にいた。 また、指揮所が敵に降伏した理由を明らかにするために大隊指揮官の行動に関する法的評価が行われたと付け加えた。最初から、巡回防御を組織し、価値あるものや機密情報を含むものをすべて破壊するよう命じられていました。 　「彼らはすべてを破壊する時間があり、敵の兵力も限られていた。しかし、この部隊が後退したにもかかわらず、第225突撃連隊はフリアイポールの防衛を続けています。現地の指揮官たちは状況を現実的に評価し、積極的な強襲作戦を実施し、防衛を維持しています。もちろん、領土防衛部隊が撤退すると防衛の安定性に悪影響を及ぼしますが、我々はこの方向を強化するために適切な措置を講じています」とシルスキー氏は強調しました。将軍によれば、ロシアはこの分野で1か月間何の優位性もなかった。ロシアは日々進撃を試み続けるが、大きな損失を被る。
2025.12.29 　23:32/td>	Kyiv indeepndent	'They are looking for a pretext' — Zelensky denies drone attack on Putin's residence	<2601-122913> 　ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、12月29日にロシアがウクライナのドローンがロシア大統領ウラジーミル・プーチンの国邸を攻撃しようとしたというロシアの主張を「また別の嘘」と一蹴し、モスクワがこの疑惑を利用してキエフを標的とした攻撃の正当化に使っていると警告した。「住宅への攻撃疑惑に関するこの声明により、彼らは攻撃の準備をしていると言い、おそらく首都や政府の建物を狙っている」とゼレンスキーは12月29日にウクライナのメディアに語った。 　ゼレンスキー氏は、この声明は、ウクライナと米国の間で修正された和平合意枠組みに関する協議が進展している中でなされたものであり、このタイミングは意図的であると述べた。「昨日トランプ大統領と会談したのは明らかで、ロシアにスキャンダルがなく進展があれば、それは彼らにとっての失敗だと明らかです。彼らはこの戦争を終わらせたいとは思っておらず、圧力がかかっている状態でしかそれができません。つまり、彼らは口実を探しているのです」とゼレンスキーは付け加えました。 　12月29日、ロシアの独立系メディアメドゥーザは、ロシア外相セルゲイ・ラブロフの公式声明を引用し、ウクライナのドローンが昨夜にロシアのノヴゴロド州で91機のドローンでプーチンの国営公邸を攻撃しようとしたと報じた。ラブロフ首相はロシアが「交渉姿勢を修正する」が交渉から撤退しないと述べ、キエフを「国家テロリズム」と呼び、報復対象はすでに特定されていると警告した。 　ウクライナのアンドリー・シビハ外相は、ウクライナはロシアの攻撃に対してロシア領内で正当な軍事目標のみを攻撃し、ロシアは依然として侵略者であり、ウクライナは国連憲章第51条に基づく自衛のため行動していると強調した。
2025.12.29 　19:49	讀賣新聞 (Yahoo)	レーザーでミサイルや無人機を迎撃、イスラエルが新たな対空防衛「アイアン・ビーム」…世界初の実戦配備	<2601-122912> 　イスラエルは２８日、レーザー光線でミサイルや無人機を撃ち落とす新たな対空防衛システム「アイアン・ビーム」を配備した。追尾用光線をミサイルに当てた上、強力な光線でミサイルを破壊する仕組み。軍事会社ラファエルと開発した。視界の悪い天候時に使いにくい面はあるが、短距離ミサイル迎撃用の対空防衛システム「アイアン・ドーム」に比べて格安で、併用して運用する方針だ。 　レーザー光線による迎撃システムの実戦運用は世界初といい、カッツ国防相は式典で「歴史上、画期的な出来事」と強調した。
2025.12.29 　19:00	AFP BB	タイ軍、停戦違反と非難 カンボジア無人機250機超が領空飛行	<2601-122911> 　カンボジアとの国境地帯での軍事衝突をめぐり、タイ軍は29日、カンボジアが停戦協定に違反したと非難した。250機を超える無人機がタイ領上空を飛行したとしている。両国は27日に「即時」停戦に合意したばかりだ。 　タイ軍は声明で「250機以上の無人航空機（UAV）がカンボジア側から飛来し、タイの主権領域に侵入した」と指摘。「このような行動は挑発行為であり、緊張緩和を目的とした合意内容に違反している」とした。 　カンボジアの国営テレビは29日、問題について双方で協議・調査し「直ちに解決する」ことで合意したとするプラク・ソコン外相の言葉を伝えた。ソコン氏は「国境線沿いで目撃された無人機の飛行に関連した小さな問題」としている。 　声明によると、27日の合意では、両国が全ての部隊の移動を凍結し、国境地帯に居住する民間人を可能な限り早期に帰還させるとした他、地雷除去活動とサイバー犯罪対策でも協力するとしている。
2025.12.29 　18:35	朝日新聞 (Yahoo)	イスラエル軍「アイアンビーム」配備へ　迎撃用の新型レーザー兵器	<2601-122910> 　イスラエル国防省は28日、高出力のレーザーを照射してミサイルなどを撃ち落とす新型の防空システム「アイアンビーム」がイスラエル軍に引き渡されたと発表した。レーザー兵器は、次世代の革新技術として各国が開発を進めている。 　国防省の発表によると、アイアンビームはこれまでにロケット弾、迫撃砲弾、無人機の迎撃に成功している。開発に携わった企業の資料によると、数百メートルから数キロの範囲の砲弾などを迎撃する能力があるという。
2025.12.29 　18:16	TBS News (Yahoo)	中国外務省報道官　台湾周辺での軍事演習について「国家主権を守る行動」と正当化	<2601-122909> 　中国軍がきょうから行っている台湾周辺での軍事演習について、中国外務省の報道官は「国家の主権と領土を守るために必要な行動だ」と正当化しました。 中国外務省　林剣報道官 　「中国軍による軍事演習は『台湾独立』分裂勢力の武力による独立に対する厳格な懲戒であり、国家の主権と領土を守るために必要な行動である」中国外務省の林剣報道官は、民進党の頼清徳政権についてアメリカを頼りに独立を企てていて、「彼らこそが平和の破壊者だ」と非難。そのうえで「外部勢力が台湾を利用して中国を制するために台湾を武装させることは、台湾海峡に戦争をもたらすだけだ」と主張しています。 　アメリカのトランプ政権が今月、台湾に対し高機動ロケット砲システム「ハイマース」など総額1兆5000億円規模の武器売却を承認したことや、高市総理の台湾有事をめぐる発言が念頭にあるものとみられます。 　林報道官は「台湾問題で一線を越える挑発を行ういかなる悪質な行為も必ず中国側の断固とした反撃にあう」と強調しています。 　こうしたなか、中国国営の中央テレビは軍事演習について、「台湾島周辺で実弾射撃訓練を複数回行い、制海権、制空権の奪取や重要な港の封鎖の能力を検証した」と伝えています。また、戦闘機や爆撃機も参加したほか、ミサイル発射装置を展開したとも報じています。軍事演習はあすまで行われる予定です。
2025.12.29 　13:18	産經新聞 (Yahoo)	トランプ米大統領「等距離外交」を演出　各当事者を称賛、交渉妥決を急ぐ姿勢を封印	<2601-122908> 　トランプ米大統領は28日、ウクライナと同国を侵略しているロシアとの和平案をめぐり、「（交渉の）期限を設けていない」と述べた。和平合意に向けた協議が「非常に困難で細部を詰める」必要があると認め、和平案を強引にウクライナに受諾させようとした前のめりな姿勢を封印。関係国と等しく折衝する「等距離外交」を演出した。 　トランプ氏は28日、米南部フロリダ州の私邸でウクライナのゼレンスキー大統領と会談。ゼレンスキー氏を出迎えた際、報道陣に「この紳士は熱心に仕事しており、そして勇敢だ」と持ちあげた。 　ノーベル平和賞受賞を切望しているトランプ氏は、これまで交渉妥決を急ぐ姿勢が否めなかった。米国が提案した和平案について、トランプ氏は11月中旬、約1週間後に迫った同27日の感謝祭までにウクライナに受諾するよう通告したと米メディアに明かした。ロシアの要求に沿った和平計画をウクライナに突きつけるなど、露側に肩入れする姿勢も目立った。
2025.12.29 　11:20	Reuters 通信 (Yahoo)	米ロ首脳、二つの作業部会設置へ　ウクライナ和平交渉巡り	<2601-122907> 　トランプ米大統領は28日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナの和平交渉を巡り、安全保障と経済問題に関する二つの作業部会を設置することで合意した。来年1月上旬にも枠組みの詳細を決めるという。米ロ両政府が明らかにした。 　トランプ氏は28日に行われたウクライナのゼレンスキー大統領との共同記者会見で、作業部会にはルビオ国務長官やヘグセス国防長官、ケイン統合参謀本部議長、ウィトコフ中東担当特使、トランプ氏の娘婿クシュナー氏が参加すると明らかにした。 　ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）によれば、米側が作業部会設置を提案。作業部会は「ウクライナに関する状況を管理する取り組みを続けるため」という。
2025.12.29 　10:00	朝日新聞 (Yahoo)	自衛隊の治安出動を想定、長崎県警と自衛隊が大村駐屯地で共同訓練	<2601-122906> 　警察だけでは治安維持ができない緊急事態での自衛隊の治安出動を想定した長崎県警と陸上自衛隊の共同実動訓練が3日、同県大村市の陸上自衛隊大村駐屯地で行われた。 　訓練は今年度で13回目。殺傷能力の高い武器を持った外国の武装工作員が上陸し、内閣総理大臣が自衛隊に治安出動を発令したという事態を想定して実施した。 　県警警備部機動隊などの約60人と陸自第16普通科連隊の約60人が参加。銃器から身を守るためのヘルメットや防護衣などを装備し、陸自の隊員は小銃も手に訓練した。 　自衛隊の軽装甲機動車など3台を、県警の車両が先導して、現場に緊急走行する訓練を実施。その後、県警と自衛隊が共同で検問をしたり、情報共有や指揮命令をする共同調整所を設置したりする訓練を、非公開でおこなった。
2025.12.29 　09:45	東亜日報 (Yahoo)	中南米の大統領選、左派が4戦全敗　「ブルータイド」が席巻	<2601-122905> 　２０２５年は、中南米の政治地図が約３０年ぶりに大きく動いた年となった。１９９８年のベネズエラ大統領選でチャベス氏が当選し、穏健左派の連続政権誕生につながった「ピンク・タイド（桃色の潮流）」の時代が下り坂に入ったとの見方が出ている。右派政権が連続して誕生する「ブルータイド」の流れは、来年も続く見通しだ。 　２５年に中南米で行われた計４件の大統領選挙では、左派候補がすべて敗北した。中南米２０カ国のうち、右派（１０カ国）と中道（１カ国）勢力が過半を占め、勢力図が逆転した。トランプ米大統領の支持を追い風に、経済難や犯罪、麻薬問題の解決を掲げて反攻に出た右派勢力が政権を掌握した。 ●右派台頭「経済・治安を立て直す」 　２４日に開票が終わったホンジュラスでは、保守系のナスリ・アスフラ候補が勝利し、中南米左派は「２５年大統領選全敗」という結果を突き付けられた。来年１月に大統領に就任するアスフラ氏は、米国との協力や親企業政策を前面に掲げる右派候補だ。ホンジュラスのほか、チリ、ボリビア、エクアドルなど今年大統領選を実施した国々でも、右派または中道系候補が勝利した。 　左派退潮の背景には、凶悪犯罪や不法移民の増加、制御不能なインフレに対する国民の不満があるとみられる。韓国外国語大学国際地域大学院のソン・ヘヒョン招聘教授は「かつてのピンク・タイドが理念色の強い動きだったとすれば、ブルータイドは治安や生活問題に対する政権審判の性格が強い」とし、「産業化の失敗と犯罪組織の拡散で生存が脅かされる水準に達し、中南米全体で世論の右傾化が進んでいる」と分析した。 　左派政権下で治安悪化が深刻だったチリでは、不法移民の追放や危険地域への軍投入を掲げた強硬保守のホセ・アントニオ・カスト候補が勝利した。２０年間左派政権が続いたボリビアでも、中道系の自由市場主義者ロドリゴ・パス大統領が先月就任した。パス氏は就任演説で「理念は食卓を満たさない」と述べ、経済再建や腐敗一掃、米国との関係改善を強調した。ホンジュラスでも、４月の大統領選で、ギャング掃討のため軍を動員したダニエル・ノボア大統領の強硬な統治に有権者が支持を示した。 　これらの国々には、トランプ氏が内政干渉との批判を承知で親米勢力を積極的に支援したという共通点がある。トランプ政権は１０月のアルゼンチン中間選挙を前に、４００億ドル規模の投資と通貨スワップを約束し、ミレイ大統領を後押しした。その結果、ミレイ氏率いる与党は中間選挙で大勝した。
2025.12.29 　09:25	Reuters 通信 (Yahoo)	中国軍、台湾周辺で実弾射撃伴う演習開始　港湾など封鎖訓練も	<2601-122904> 　中国軍は２９日、台湾周辺で「正義の使命２０２５」と称する演習を開始し、陸軍、海軍、空軍、ロケット軍の部隊を展開した。戦闘態勢を検証し、台湾独立に向けた動きに対して「厳重な警告」を発する‍のが目的という。 　人民解放軍東部戦区の声明によると、台湾海峡の北と南西部に部隊を集中、実弾射撃を含め陸上と海上の標的に対する攻撃訓練を実施した。演習は明日⁠３０日も実施し、台湾を包囲し主要港湾を封鎖する訓練を行う。 　中国国営放送は、演習は台湾北部の基隆港と南部の高雄港の主要港封鎖に重点が置か‍れると伝えた。 　東部戦区の報道官は「今回の訓練は『台湾独立』を唱える分離主義勢力と外部からの干渉勢力に対する厳重な警告となる」とし、海空軍の戦闘即応態勢や主要港湾​などの制圧に重点を置くと述べた。 　一‌方、台湾は民主主義を守ると誓い、部隊を動員して、中国による攻撃の可能性を想定した撃退訓練を実施した 。 　台湾は中国の演習を非難。総統府報道官は中国に対し、状況を誤って判断し地域の平和を損なわないよう求めるとともに、無責任な挑発行為を直ちに停止するよう促した。台湾国防部（国​防省）は過去２４時間にわたり中国軍の​航空機２機と艦艇１１隻が台湾周辺で活動しているとし、台湾軍は厳戒態勢を敷き、「即応演習」を実施する態勢にあると発表した。
2025.12.29 　08:12	聯合ニュース (Yahoo)	北朝鮮　28日に長距離巡航ミサイル発射実験＝金正恩氏「核武力の発展に総力」	<2601-122903> 　北朝鮮の朝鮮中央通信は29日、朝鮮半島西側の黄海上で28日に長距離戦略巡航ミサイルの発射実験を実施したと報じた。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が立ち会ったという。 　同通信は「ミサイルは1万199秒（約2時間50分）、1万203秒間、西海上空に設定した飛行軌道を飛行し、標的に命中した」と伝えた。長距離ミサイル区分隊の反撃対応態勢と戦闘能力を確認し、戦略兵器体系の命中打撃信頼性を点検することを目的にしたと説明した。 　金氏は「戦略的反撃能力の絶対的な信頼性と戦闘力に対する実践的な検証であり、明確な誇示」として、訓練結果に大きな満足を示したという。また、「核抑止力の信頼性と迅速な反応性を点検し、その威力を持続的に誇示すること自体が、さまざまな安全脅威に直面している現情勢での自衛権の行使」とし、「戦争抑止力の行使」と強調。「わが党と共和国政府は今後も国家核戦闘武力の無限かつ持続的な強化発展に総力を尽くしていく」と強調した。 　韓国軍合同参謀本部の関係者は28日午前8時ごろ、平壌・順安付近から数発のミサイルが発射されたことを確認したと明らかにした。韓国軍関係者は年末年始を控え、北朝鮮が追加のミサイル発射実験を実施する可能性があるとの見通しを示した。
2025.12.29 　08:01	中央日報 (Yahoo)	「トランプ関税」は自爆だったか…米企業の破産、金融危機後で最多/td>	<2601-122902> 　米トランプ政権の関税政策とインフレにともなう消費心理萎縮で今年の米国企業破産件数は2010年以降で最多を記録したという分析が出てきた。 　ワシントン・ポストは27日、S&Pグローバルマーケットインテリジェンスの資料を引用し、今年11月までで最小717社が破産申請をしたと報道した。これは前年同期より約14％増加した数値で2008年9月の金融危機直後である2010年以降で最も高い水準だ。 　企業は物価上昇、高金利、供給網混乱とコスト上昇を引き起こしたトランプ政権の関税政策を財政難の原因に選んだ。同紙は今年の企業破産増加傾向が製造業、建設業、輸送業などで最も著しい点に注目した。トランプ大統領が「生き返らせる」として強調し続けてきた分野だが、随時変化するトランプ政権の関税政策に直撃弾を受けたと同紙は分析した。米連邦政府の資料によると11月までの1年間で製造業の雇用は7万件以上減少した。特に衣類と家具など裁量消費財（生活必需品を除いた消費財）販売企業が破産申請件数で2番目に大きな割合を占めたが、これは物価上昇の影響で消費者が生活必需品購入を優先していることを示すと同紙は伝えた。 　一方、上半期には資産規模10億ドル以上の企業のいわゆる「メガ破産」も急増した。経済コンサルティング企業コーナーストーンリサーチによると、1～6月のメガ破産は17件を記録したが、2020年のコロナ禍後、半期基準では最多だ。家庭用品小売り企業アットホームとファッションブランドのフォーエバー21などが含まれた。 　ワシントン・ポストは専門家の話として「関税政策が輸入の割合が大きい企業を圧迫している。企業は消費者離脱を懸念し値上げを控えてコストを独自に吸収してきた」と伝えた。11月の物価上昇率は2．7％で予想値より低かったが相当数の企業が消費者価格維持のため上昇したコストを負担したとみられる。その結果、財務構造が弱い限界企業が淘汰されているという説明も付け加えた。イェール大学経営学部のジェフリー・ソネンフェルド教授は同紙に「企業は関税費用とさらに高い金利を相殺するために最善を尽くしているが限界がある。価格決定権がある企業は時間を置いて（消費者に）コストを転嫁するだろうがそうでない企業は閉めるほかない」と話した。 　関税引き上げだけでなくトランプ政権の関税政策方向が急変する点も企業に負担として作用した。一部企業は関税が低い国へ生産と資材を急いで移すのに予算を超過支出し、関税負担を懸念して注文を減らした企業もあったと同紙は報道した。 　こうした中、消費心理は悪化の一途をたどった。ミシガン大学消費者心理指数は11月に前年比約28％急落した。消費者は食料品など必須消費を優先することになり、その結果工芸品や家具などを売る小売り企業が大きな打撃を受けたと同紙は伝えた。
2025.12.29 　07:32	中央日報 (Yahoo)	北朝鮮、長距離戦略巡航ミサイル発射訓練…金正恩委員長が参観	<2601-122901> 　北朝鮮が西海（ソヘ、黄海）上に長距離戦略巡航ミサイルを試験発射したと明らかにした。 　朝鮮中央通信は29日、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が出席した中で28日にミサイル発射訓練を実施し、「戦略巡航ミサイルは1万199秒（s）、1万203秒（s）間、朝鮮西海上空に設定された軌道に沿って飛行し、標的を命中打撃した」と報じた。 　また、今回の訓練について「長距離ミサイル区分隊の反撃対応態勢と戦闘能力を検閲し、ミサイル兵を機動と火力任務の遂行に熟達させ、該当戦略武器体系の命中打撃の信頼性を点検することを目的とした」と説明した。 　金委員長は「我々の戦略的反撃能力の絶対的な信頼性と戦闘力に対する実践的な検証であり明確な誇示」と訓練の結果を評価し、大きな満足を表した。また「核抑止力の構成部分に対する信頼性と迅速反応性を正常に点検し、その威力を持続的に誇示すること自体が、安全に対する脅威を受けている現情勢局面での責任ある自衛権の行使」とし「戦争抑止力の行使」と強調した。さらに「わが党と共和国政府は今後も国家核戦闘武力の無限大で持続的な強化発展に総力を尽くしていく」と述べた。 　韓国軍の合同参謀本部は「前日午前8時ごろ、平壌（ピョンヤン）近郊の順安（スンアン）一帯で発射されたミサイル数発を捕捉した」とし「韓米情報当局が細部諸元を精密分析中」と明らかにした。続いて「わが軍は堅固な韓米連合防衛態勢の下で北のいかなる挑発にも圧倒的に対応できる能力と態勢を維持している」と伝えた。軍関係者は年末年始を控え、北朝鮮が追加でミサイル試験をする可能性があると伝えた。
2025.12.28 　17:31	共同通信 (Yahoo)	高市早苗政権「軍事化を加速」　ロシア外相、台湾巡り中国支持	<2601-122815> 　ロシアのラブロフ外相は、高市早苗政権下での防衛費増額などを念頭に「日本の指導部は軍事化を加速しようとしている」と述べた。また緊張が高まる日中関係を踏まえ、台湾問題でロシアは中国の立場を支持する姿勢を示し、日本をけん制した。タス通信が28日、インタビュー内容を公開した。 　「存立危機事態になり得る」との台湾有事を巡る高市首相の国会答弁や、日本政府による2026年度予算案の過去最大の防衛費計上、非核三原則の見直しを検討していることなどを踏まえた発言とみられる。ラブロフ氏は、高市政権の「軍事化の加速」が「地域の安定に悪影響を及ぼすのは明白だ」と指摘した。
2025.12.28 　16:40	共同通信 (Yahoo)	新巡視船「そうや」釧路に初入港　海保、流氷観測や船の救助に従事	<2601-122814> 　11月に老朽化のため引退した釧路海上保安部所属の巡視船「そうや」の後継として、新型「そうや」（4200トン）が28日、北海道釧路市の釧路港に初入港した。オホーツク海での流氷観測や、氷に閉じ込められた船の救助に従事する。 　新そうやは19日付で就役。海面を覆う氷を砕く能力があり、放水装置や遠方を監視できる高性能カメラなども備える。大室泰典船長が取材に応じ「海上保安庁唯一の大型砕氷巡視船として、乗組員の心を一つに、北の守りを全うしたい」と意気込みを語った。
2025.12.28 　16:36	日経電子版	中国の違法漁船監視、南米にドローン供与へ　日本が海上保安支援	<2601-122813> 　日本政府は中国の船団による違法漁業が目立つ南米4カ国で海上保安能力の強化を支援する。沿岸監視用のドローンや取り締まりに使うゴムボートの供与を想定する。地理的に遠い南米各国とも悪質な漁船への対応で協力し、対中国で危機感を共有する狙いがある。支援対象はエクアドル、ペルー、アルゼンチン、ウルグアイ。国連薬物犯罪事務所（UNODC）を通じて物資を提供する。
2025.12.28 　16:20	産經新聞 (Yahoo)	ロシア、北方領土で来年元日から2カ月間の軍事演習を通告　日本政府は動向注視	<2601-122812> 　ロシアが、不法占拠している北方領土周辺で、来年元日から新たな軍事演習を行うと通告したことが28日、日本政府関係者への取材で分かった。ロシアは今年、北方領土周辺での演習を相次いで通告し、日本を含む各国船舶の「無害通航権」を一方的に停止した。軍事活動を活発化させるロシア側に対し、日本政府は外交ルートで厳重に抗議し、動向を注視する。 　政府関係者によると、ロシアは来年の元日から3月1日にかけて毎日、色丹（しこたん）島北方の複数区域を指定して射撃演習を行うことを通告した。 　ロシアは今年、ほぼ毎月にわたり、同区域での演習を通告している。4月には北海道近海や北方領土を含む広大な区域での演習を指定。日本政府は外交ルートで「わが国の立場と相いれない」と繰り返し抗議したが、通告は計9回に上った。4、10月には色丹島、国後（くなしり）島、歯舞（はぼまい）群島、択捉（えとろふ）島や北海道の周辺海域などでロシア船籍以外の無害通航権の停止を通告。国連海洋法条約では沿岸国の安全を侵害しない限り、他国の領海を自由航行できる無害通航権を認めているうえ、通告は北方領土をロシア領とする前提で、日本政府はこれに対しても抗議した。さらにロシアは10月、北方領土の2つの無人島に命名する政令を公表。管轄権などの既成事実化を狙う動きを強める。
2025.12.28 　15:36	朝日新聞 (Yahoo)	和平望まないなら「武力で解決する」　プーチン氏、米ウ協議前に圧力	<2601-122811> 　ロシア大統領府は27日、プーチン大統領がウクライナ侵攻を進めるロシア軍の司令部の一つを訪問したと発表した。占領地を拡大しているとの報告を受け、プーチン氏は「ウクライナ政府が平和的な終結を望まないなら、我々は武力で解決する」と強調した。 　ウクライナ侵攻の和平案をめぐり、仲介役のトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が28日に米フロリダ州で会談するのを前に、戦況はロシア有利であり、ウクライナ側が譲歩するべきだとの立場を示す狙いとみられる。 　司令官らとの会議では、ゲラシモフ参謀総長がウクライナ東部ドネツク州や中南部ザポリージャ州の集落を制圧するなど、各地で攻勢を続けていると報告。ロシアが一方的に併合を宣言した東・南部4州の「解放任務」を続けるほか、他の地域でも「緩衝地帯」づくりを進めるとした。
2025.12.28 　15:00	日経電子版	イスラエルのソマリランド国家承認、国連安保理が緊急会合へ	<2601-122810> 　国連安全保障理事会は27日、1991年にソマリアから一方的に独立を宣言したアフリカ東部「ソマリランド」のイスラエルによる国家承認について協議する緊急会合を29日午後（日本時間30日午前）に開くと決めた。議長国スロベニアによると、国家承認に反発しているソマリアが開催を要請した。アラブ、イスラム諸国も承認に反発しており、新たな火種となる可能性が高まっている。 　イスラエルのダノン国連大使は「イスラエルは責任ある行動を取り、地域の安定に貢献する国々と協力し続けていく」と承認を正当化する声明を発表した。イスラエルは26日、国連加盟国として初めて「ソマリランド」の国家承認を発表した。 　トランプ米大統領は今年2月にパレスチナ自治区ガザの住民の域外移住構想を発表。移住先として一時「ソマリランド」などが候補として報じられた。イスラエルは国家承認による見返りを狙っている可能性がある。 　ソマリア南部や中部で活動し、首都モガディシオでもテロを起こしているイスラム過激派組織アルシャバーブは27日付の声明で「イスラエルはソマリアに軍事基地を設置しようとしており、絶対に受け入れられない」と反発した。
2025.12.28 　13:31	東洋経済 (Yahoo)	西欧が支配する世界秩序が終わりを迎えている、新興国など世界が西欧に突きつけているのは戦争による終焉か、より平和的な体制移行だ	<2601-122809> 　2025年は、戦後体制の曲がり角として歴史に銘記されるかもしれない。戦後の歴史は、大国アメリカによる一国覇権によって進んできたのだが、それが終わりつつあることを示した年であったからだ。 　第2次世界大戦後、唯一の大国として君臨し始めたアメリカは、戦後政治を一人で背負ってきた。大戦末期、戦後政治の根幹となる、国際連合の創設、戦後経済の柱となるIMF(国際通貨基金)体制の創設と、世界はすべてアメリカを中心に回ることになったのである。 ・アメリカの「帝国」の終わり 　17世紀にメイフラワー号でヨーロッパ大陸から逃げるようにアメリカに上陸した清教徒たちの小アメリカは、20世紀中葉に世界の大国アメリカとなった。しかし驕れるものも久しからず、21世紀になり、アメリカは次第にその力を失い始める。1991年のソ連崩壊後、アメリカは一時期〈帝国〉といわれる世界単独支配を実現する。その当時は「歴史の終わり」とも言われ、アメリカの自由主義世界こそ世界の歴史の到達点だとさかんに喧伝された。 　しかし、この時始まった自由貿易という制度こそ、トロイの木馬だったのだ。世界中に資本、技術、労働者、工場が自由に移動することで、アメリカがもっていた絶対的優位は次第に減少していく。 　アメリカによる世界支配はアメリカを慢心させた。慢性的貿易赤字と財政赤字が、ドルを世界中に垂れ流すことで、アメリカは自らモノを作らずして世界一豊かな消費大国となった。それは工業大国から金融大国への移行であり、ある種の国家の老いの象徴でもあった。 ・新興国によるトロイの木馬がドル体制を壊した 　新興国の中心はかつての共産圏、ロシアと中国であった。肉を切らせて骨を切る。自壊したかに見えた両国は、したたかに捲土重来のときを待っていたのかもしれない。 ・アメリカの軍事的優位の崩壊 ・アメリカの政治的優位の崩壊 ・西欧の支配は終焉するのか
2025.12.28 　12:00	讀賣新聞 (Yahoo)	海上自衛隊鹿屋航空基地の施設整備、来年度政府予算案に78億円計上…空自の馬毛島先遣隊は90人体制の方針	<2601-122808> 　２６日に閣議決定された２０２６年度政府予算案で、鹿児島県内の自衛隊施設関連では、海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿屋市）や陸上自衛隊の奄美駐屯地（奄美市）、瀬戸内分屯地（瀬戸内町）などの施設整備費用が計上された。 　防衛省によると、鹿屋航空基地では火薬庫や、２８年度から配備を計画している滞空型無人機「シーガーディアン」の整備格納庫の設計費用などに約７８億円を計上。奄美駐屯地では電子戦部隊増強に関連する保管庫新設や隊庁舎新設の調査・設計に関する費用、瀬戸内分屯地の火薬庫整備工事費用などに計約６６億円を盛り込んだ。　このほか、陸自国分駐屯地（霧島市）の火薬庫建て替えに関する調査・設計費用や、体育館の建て替え工事に関する費用として約４６億円。海自鹿児島音響測定所（同）の施設更新費として約１５億円を計上した。 　米空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転計画に伴う自衛隊基地建設が進む西之表市・馬毛島について、２６年度から、同島に配属する航空自衛隊の先遣隊を現在の約６０人から約９０人体制とする方針が示された。基地建設を巡り、防衛省は同基地の完成時期を３０年３月頃としている。 　奄美群島振興開発事業の関係予算には計２００億３５００万円（２５年度当初予算比１・４％減）が計上された。公共事業は１７６億５３００万円（同１・６％減）、奄美群島振興交付金などの非公共事業が２３億８２００万円（同０・６％増）
2025.12.28 　11:55	讀賣新聞 (Yahoo)	戦闘機開発巡り仏独ライバル企業が主導権争い、「構想は幻想に終わる」と危機感も…政治解決の方針に進展なし	<2601-122807> フランス、ドイツ、スペインの欧州３か国による次期戦闘機の開発計画「ＦＣＡＳ」が暗礁に乗り上げている。開発・製造の分担などで仏独が折り合えていないのが主な要因だ。ロシアのウクライナ侵略を踏まえ、欧州にとって防衛力強化は喫緊の課題だが、各国の防衛企業を巡る利害調整が絡み、防衛協力を推進する際の壁となっている。（上地洋実、工藤彩香、横堀裕也） 米国依存「脱却」目指し、ＦＣＡＳは２０１７年、当時のマクロン仏大統領とメルケル独首相が打ち出した構想で、米国依存からの脱却を目指すプロジェクトでもあった。ただ、当初から仏ダッソーと、独エアバス・ディフェンス・アンド・スペースという防衛産業におけるライバル企業同士が主導権争いを繰り広げ、計画の進展が危ぶまれてきた。 　計画では、２６年から試作機の製造に移行する段取りだったが、開発・製造の分担などに関して両社間で合意できず、試作機の設計案も固められていない。　ダッソーは戦闘機「ラファール」を独自開発した実績も踏まえ、「技術力のある我々が開発・製造の大部分を担うべきだ」などと主張してきた。これに対し、エアバス側は共同開発を通じて技術やノウハウを学ぶ狙いもあるとされ、「分担は公平であるべきだ」と譲る構えを示していない。 　仏独両政府は年内の政治解決を図る方針で一致し、今月中旬にスペインも交えてベルリンで国防相会談を開いたが、ロイター通信によると、協議に進展はなく、ＦＣＡＳの行方は不透明感を増している。
2025.12.28 　11:04	Taiwan Times	China launches large-scale military exercise around Taiwan	<2601-122806> 　中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を開始、東部戦域司令部が哨戒および封鎖演習を実施、中国の東部戦域司令部は日曜日、台湾周辺地域を対象とした軍事演習「正義ミッション2025」を開始したと発表しました。 　東部戦域司令部の施毅報道官は微博の投稿で、これらの演習は司令部の統合戦闘能力を試すものであると述べた。この演習では陸軍、海軍、空軍、ロケット軍の部隊が展開し、哨戒、封鎖機動の訓練、そして周辺地域の「完全な支配」を行います。部隊は抑止力の確立もシミュレートします。 　中国海軍の艦艇や航空機も台湾近海で共同攻撃作戦を実施します。この演習は「台湾独立」分離主義勢力に対する厳しい警告であり、中国の主権を守るための正当かつ必要な行動であると石氏は述べた。 　東部戦域司令部が外国の軍事介入を防ぐための抑止について言及したのはこれが初めてだとロイター通信は報じた。司令部は火曜日に台湾周辺の5つの区域を実弾訓練の対象に指定し、午前8時30分から10時間にわたり海上および空域制限が行われるとロイター通信が伝えた。 　ロイターは、2022年に元米下院議長ナンシー・ペロシが台湾を訪問して以来、中国による6回目の大規模軍事演習であると指摘しました。この演習はまた、11月に日本の早苗孝一首相が、中国の台湾に対する軍事行動(例えば海上封鎖)が日本に行動を起こす可能性があると述べたことに続くものである。 　台湾の大統領府報道官郭雅慧氏は月曜日の声明で、軍と国家安全保障機関は完全な状況把握をしており、徹底的な準備を行っていると述べた。郭はこの演習を批判し、台湾海峡およびインド太平洋地域の安定を損なうものであり、国際法と秩序に挑戦していると述べた。
2025.12.28 　09:42	中央日報 (Yahoo)	「中国と海上衝突」フィリピン、また韓国の護衛艦選ぶ…2隻5億7800億ドルで契約（2）	<2601-122805> 　中国が南シナ海でフィリピンに圧力をかける背景は、フィリピンが米国の域内核心同盟国である点と無関係ではない。韓国がフィリピンの海軍能力強化に寄与するのはそのまま南シナ海で広がる米中代理戦の様相で米側を支援するという意味がある。実際に米国は韓国との造船業協力「MASGA」を基に台湾有事の際などに備え域内同盟国を拠点化し、艦艇建造と整備・修理・オーバーホール（MRO）などが可能なように海上作戦を後押しするインフラを構築する案を念頭に置いているという。 　防衛事業庁は「フィリピンは東南アジアにおける韓国の重要防衛産業協力国で、これまでFA50軽攻撃機契約2回をはじめ韓国製の護衛艦2隻、哨戒艦2隻、遠海警備艦6隻を相次いで導入し事実上韓国製武器を軍の主力として運用している」と説明した。2009年に両国が特定防衛産業物資調達に向けた施行約定を結び韓国企業とフィリピン国防省の随意契約が可能になるなど制度的基盤を強固にしてきたと防衛事業庁は強調した。防衛事業庁はこれを通じ、「フィリピンが韓国防衛産業の固定客と位置付けられている」と明らかにした。
2025.12.28 　08:45	時事通信 (Yahoo)	ロ軍、東・南部で新たな制圧　米ウクライナ会談けん制	<2601-122804> 　ロシア軍は27日、侵攻するウクライナ東部ドネツク州ミルノフラードと南部ザポリージャ州フリャイポレを制圧したと主張した。　ロシア大統領府によると、作戦司令部を訪問したプーチン大統領にゲラシモフ軍参謀総長が報告した。 　ミルノフラードは約1カ月前に掌握が発表されたドネツク州の要衝ポクロウシク東方に位置。プーチン氏は同州の「完全解放に向けた大きな一歩だ」と述べた。その上で「ウクライナが（ロシアに有利な）和平を望まなければ、われわれはすべての問題を武力で解決する」と迫った。 　プーチン政権は、トランプ米政権が和平案を調整する中、ドンバス地方（ドネツク州とルハンスク州）の割譲を要求している。ウクライナのゼレンスキー大統領が米南部フロリダ州でトランプ大統領と会談する前に、ロシアには戦況をさらに有利にし、和平案の修正の動きをけん制する狙いがあるもようだ。 　ウクライナ軍参謀本部は27日、ミルノフラードとフリャイポレは「困難な状況」にあるが、戦闘が継続しているとSNSに投稿した。
2025.12.28 　07:45	Reuters 通信 (Yahoo)	和平望まないなら特別作戦の目標追求、プーチン氏がウクライナに警告	<2601-122803> 　ロシアのプーチン大統領は、ウ‍クライナは紛争の平和的終結を急いでい⁠ないと指摘し、ウクライナが紛争の‍平和的解決を望まないのなら、ロシアは​「特別軍‌事作戦」の全ての目標を武力で達成することになると述べた。インタ​ファクス​通信やタス通信が２７日報じた。 　ロシアは２６日夜から２７日にかけてウクライナの首都キーウをミ‌サイルやドロー​ン（無⁠人機）で攻撃。ゼレンスキー大統領は２７日、ウ⁠クライナは平和を‌望んでいるが、ロシアは戦‌争を継続する意向を示して‍い‍ると指摘していた。
2025.12.28 　07:15	Presidenst Online (Yahoo)	令和の「日中戦争」はもう始まっている…「極めて遺憾」で終わらせてはいけない自衛隊機レーダー照射の脅威	<2601-122802> 　12月6日、中国軍が自衛隊機に向けてレーダー照射を行った。一体何が目的なのか。軍事ジャーナリストの宮田敦司氏は「中国はあくまで『武力行使ではない』と言い張るが、それ自体が戦略の一部だ。武力衝突には発展させないまま国家の主権を脅かす巧妙なやり方で、日本の安全保障は脅かされている」という――。 　【画像】自衛隊機へのレーダー照射に対する防衛省のコメント（2025年12月7日） ・中国戦闘機による自衛隊機へのレーダー照射 　2025年12月6日に沖縄本島の公海上空で、中国空母「遼寧」を発艦した戦闘機が自衛隊機に向かって2度にわたりレーダー照射を行った。経緯をめぐる日中双方の主張は食い違い、応酬が続いている。高市早苗首相の「台湾有事発言」を発端に、日中関係の緊張は高まっている。そんな中で起きた今回のレーダー照射は、「空で起きたグレーゾーン事態」といえる。 　「グレーゾーン事態」とは安全保障に関する用語の一種で、武力攻撃とは認められないが、平時よりも緊張を高める曖昧(グレー)な侵害行為を指す。武力攻撃は「国家の意思に基づく組織的、計画的な武力の行使」(内閣法制局)と定義されるが、これに至らない場合、自衛隊は反撃のために武力を行使することはできない。 　グレーゾーン事態が厄介なのは、ひとつの行動が決して偶発的なものではなく、長期的に相手の反応を鈍らせ、現状を固定化する戦略の一部だからだ。日本を取り巻く安全保障環境では、武力衝突に至らないまま国家の主権や行動の自由が侵食されるグレーゾーン事態が常態化している。 ・「戦争ではない」と言い逃れられる余地 　中国が火器管制レーダーを自衛隊に向けて照射したのは今回が初めてではない。2013年にも海上自衛隊護衛艦に向かって照射している。レーダー照射とは、本来、攻撃対象を捕捉するために行われる行為であり、軍事的には極めて強い威嚇を意味する。実戦では、ミサイル発射の直前段階にあたることも多い。ただし、中国側は「訓練」や「誤解」と説明し、武力行使ではないとの立場を崩していない。 　グレーゾーン事態の本質は、自国が戦争を決断せず、相手にも戦争を決断させないことにある。ここで日本が強く出れば「挑発」と批判され、何もしなければ相手の行為が既成事実として定着する。相手に明確な敵対行為と認識させながら、同時に「戦争ではない」と言い逃れできる行動をとる。それによって相手の反撃や強硬対応を封じ、政治的・法的な判断をためらわせる。 　このジレンマこそが、日本が直面している最大の課題だ。 　レーダー照射は砲撃でもミサイル発射でもない。死者も出ない。だが、受け手にとっては明確な軍事的危険であり、看過すれば「次はどこまで許されるのか」という基準が徐々に引き上げられていく。武力行使には該当しなくとも、放置すれば主権や行動の自由が制限されていく。 ・ 　重要なのは、グレーゾーン事態が「戦争の前段階」ではなく、それ自体で完結した戦争の形になりつつある点だ。双方に戦争を決断させないままこの状態を長期間維持できれば、“結果”は武力を使わずとも得られる。グレーゾーンの正体とは、「対応をためらわせる構造そのもの」である。今回のレーダー照射は、それがすでに日本の目と鼻の先で実行されていることを示した象徴的な事例といえるだろう。　こうした状況下で必要な対応は「強く出るか、我慢するか」の二択ではない。むしろその二択で考えていては、相手の土俵上に乗ってしまうことになる。　限定的な行為に即座に軍事力で応じれば、相手は「日本が先にエスカレーションした」と主張できる立場を得る。正当化の材料を与えてしまうのだ。これはまさにグレーゾーン戦略の狙いのひとつだ。 ・毎度「極めて遺憾」ではつけあがらせる 　かといって、「これは戦争ではない」と自ら事態を矮小化すべきでもない。相手が「武力行使ではない」と主張する行為を、日本側も「戦争ではない」「問題ではない」としてしまえば、相手の行為を追認することになる。これは緊張緩和ではなく、主導権の放棄に近い。それから、その場しのぎの抗議だけで終わらせるのもむろん悪手だ。もちろん遺憾表明や抗議は必要だが、それが毎回同じ形式・同じ文言に留まれば、当然相手は「本気で抗議してきていない」と認識する。本気ではない抗議に真剣に応じる必要はなく、つまり対応コストがかからないがゆえに、行為の頻度と強度は上がる。 ・日本がグレーゾーン事態で消耗する理由 ・中国との戦争はすでに始まっている 　レーダー照射が示したのは、中国が日本に戦争を仕掛けようとしている兆候ではない。中国との戦争はすでに始まっていて、気づかれていないだけだ。　レーダー照射は戦争の引き金ではなく、戦争という言葉を使わせないまま戦争を続けるための装置である。中国は撃たない。撃たずに、「撃たれる」という前提を抱かせることで相手を動かし続けるのだ。これほど効率の良い圧力装置はない。だからこそ筆者は、今回のレーダー照射を「グレーゾーン戦争の象徴」と呼ぶ。 ・レーダー照射は象徴にすぎない ---------- 宮田 敦司（みやた・あつし） 元航空自衛官、ジャーナリスト 1969年、愛知県生まれ。1987年航空自衛隊入隊。陸上自衛隊調査学校（現・情報学校）修了。中国・北朝鮮を担当。 2008年、日本大学大学院総合社会情報研究科博士後期課程修了。博士（総合社会文化）。 著書に『北朝鮮恐るべき特殊機関　金正恩が最も信頼するテロ組織』（潮書房光人新社）、『中国の海洋戦略』（批評社）などがある。 ----------
2025.12.28 　04:34	RBC Ukraine	Ukraine joins NATO Article 5 exercises for the first time	<2601-122801> 　ウクライナ軍参謀本部がFacebookで発表した声明によると、JATECのウクライナ専門家は、忠誠のドルス2025演習中にNATO第5条のメカニズムを初めて実践しました。 　ウクライナ参謀本部によると、NATO・ウクライナ統合分析・訓練・教育センター(JATEC)の代表者は、NATO忠誠ドロス2025演習の最終段階に参加し、同盟部隊の戦闘能力を評価した。報道によると、ロシアのウクライナ戦争から得られた教訓は、急速に変化する戦闘環境での作戦準備のための演習シナリオに統合された。ウクライナの専門家がこの種のNATO演習に直接関与したのは初めてでした。 　参謀本部は、北大西洋条約第5条に沿ったNATOの主要訓練要素の一つである「忠誠のドーロス2025」へのウクライナの参加は戦略的に重要であり、ウクライナが同盟の集団安全保障メカニズムを初めて実践した機会となったと述べました。 　NATO第5条は集団防衛の原則を明記しており、一方の加盟国に対する武力攻撃は全員に対する攻撃とみなされます。
2025.12.27 　20:20	RBC Ukraine	More officials in Putin's inner circle urge him to end the war, Ukraine's intel chief says	<2601-122716> 　ウクライナの防衛情報長官キリロ・ブダノフはススピルネとのインタビューで、プーチンの側近の中にはウクライナとの戦争を終わらせるよう促す者が増えていると述べた。 　ブダノフは、全面侵攻前から、ロシア指導部の多くの幹部が戦争の正当性に疑問を呈しており、ロシア軍参謀本部の将校も含まれていたと述べた。現在、プーチンを中心に戦争終結を求める声が増えています。「たくさん。とても多い。そして以前よりも増やした」とブダノフは言った。 　ロシアの前線での進撃にもかかわらず、これらの声が増えているかと問われると、彼はそれを戦争の代償のせいに帰した。「では、この進歩の代償はいくらだ?戦争の一日でどれくらいの費用がかかるか、だいたい分かっていますか?ロシアの基準でも高額であり、戦争のために何の余裕もない」と付け加えた。 　プーチンの命令は妨害されました 　先週、ニューヨーク・タイムズは、ロシア大統領府の元副長官ドミトリー・コザクがロシアのウクライナ全面侵攻中にプーチンの命令に従わなかったと報じた。代わりにコザクは反対意見を表明し、戦争終結や国内改革の実施など代替案を提案した。また、逮捕か処刑される覚悟があるともプーチンに伝えた。 　1か月前、ロシアのメディアAgentstvoは、辞任前にコザクがプーチンにウクライナ戦争を厳しく批判する書簡を送ったと報じた。
2025.12.27 　14:49	Reuters 通信 (Yahoo)	ポーランドの2つの空港が一時閉鎖、ロシアのウクライナ攻撃受け	<2601-122715> 　ポ⁠ーランド南東部の‍ジェシュフ空港と​ルブリ‌ン空港が一時閉鎖された。ポーラ​ンド​航空管制局（ＰＡＮＳＡ）が２７日、Ｘに投稿した。ロシ‌アによ​るウ⁠クライナへの攻撃を受⁠け、ポー‌ランド軍が戦‌闘機を緊急発‍進‍させたこと‌に伴う措置。
2025.12.27 　13:40	毎日新聞 (Yahoo)	タイとカンボジア、停戦で合意　12月7日から衝突再燃も	<2601-122714> 　国境地帯で軍事衝突が続いていたタイとカンボジアは27日、双方が攻撃を停止することで合意した。ロイター通信が報じた。両国の国防相は共同声明で「双方は、これ以上の行動をとらないことで合意した」と述べた。　両国は7月の武力衝突後に一度停戦で合意したものの、今月7日から衝突が再燃。50万人以上が避難を余儀なくされていた。
2025.12.27 　13:12	Reuters 通信 (Yahoo)	タイとカンボジアが停戦で合意、72時間　紛争再燃に終止符か	<2601-122713> 　タイとカンボジアは、国境地帯での軍事衝突‍を巡り、停戦に合意した。両国は国境問題を抱え、今⁠年７月に５日間にわたる軍事衝突が発生し少な‍くとも４８人が死亡。１０月にトランプ米大統領らの仲介で​停戦に合意し‌ていたが、今月、衝突が再燃していた。 　タイのナタポン国防相とカンボジアのティア・セイハ​国防相が２７日​、国境検問所で会談し停戦に合意した。停戦は現地時間正午（日本時間午後２時）に発効。両国防相は、国境地帯から避難して‌いる人々を帰還させ​ることで⁠合意し、双方とも民間人に対していかなる武力も行使しないこ⁠とを申し合わせた。共同声‌明によると、停戦が７２時間維持され‌れば、タイ側が７月の衝突以降、拘束‍し‍ているカンボジア兵１８人を引‌き渡す。
2025.12.27 　12:56	RBC Ukraine	Ursula von der Leyen to join Zelenskyy and Trump in Europe-US talks	<2601-122712> 　欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、12月27日土曜日にウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領、米国大統領ドナルド・トランプ、そして欧州の指導者たちの対話に参加する予定だとロイター通信が伝えています。 　フロリダでの会談を前に、トランプとゼレンスキーは電話会談を行う予定です。欧州委員会の報道官によると、フォン・デア・ライエン氏や他の欧州首脳もこの電話会談に参加する予定です。 ゼレンスキー・トランプ会談 　12月28日(日)、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領はフロリダ州のマール・ア・ラーゴにある自宅でドナルド・トランプ米大統領と会談します。報道によると、ゼレンスキーは会談中に和平合意案に関する重要な意見の相違を解決する予定です。 　ウクライナ大統領は、ドンバス地域やザポリージャ原子力発電所を含む領土問題についてトランプ氏と協議することを確認した。欧州の指導者たちはオンラインで会議に参加します。 　一方、CNNは欧州当局者が今週日曜日の米ウクライナ大統領会談で前向きな結果を期待しているが、予測不能なシナリオに備えていると報じている。
2025.12.27 　11:10	RBC Ukraine	Frontline death: Russian Volunteer Corps commander Denis Kapustin killed in action	<2601-122711> 　12月27日の夜、ロシア義勇軍(RDK)司令官デニス・ホワイトレックス・カプスチン(ニキーチン)が前線で戦死した。この情報はRDKテレグラムチャンネルによって報じられました。「今夜、ザポリージャ戦線で、我々の指揮官デニス・"ホワイトレックス"・カプスティンは戦闘任務中に英雄的に命を落としました。「予備情報によると、彼はFPVドローンに攻撃されたとされています」とRDKの声明は述べています。軍団は、カプスティンの死の状況はまだ明らかにされていないため、詳細は後日発表されると付け加えた。「必ず復讐する、デニス。あなたの大義は生き続ける」とRDKは強調した。 RDKについて 　ロシア義勇軍(RDK)は、ウクライナ軍の軍事部隊であり、2022年8月にロシア国籍者によって結成され、ロシアの侵攻からウクライナを守るために設立されました。この部隊は国際ウクライナ軍団の領土防衛軍の一部です。RDK戦闘員はアヴディイウカ、ザポリージャ、ライマンの各戦線およびロシア国内の国境地域での作戦に参加しています。軍団の募集には、ロシアの捕虜や軍団に加わった元ロシア軍人、さらにウクライナや他のヨーロッパ諸国に住むロシア系移民が含まれます。 　2022年11月、ロシアの9つの地域から著名な人物で構成される市民評議会は、RDKを含むウクライナ軍の国家部隊への志願者の募集を発表しました。2022年夏、RDKはザポリージャ・ドネツク戦線の第98領土防衛大隊アゾフ第1中隊に配属されました。例えば、2023年1月24日、RDK戦闘員はウクライナ中央情報局の特別部隊の一員として、ノヴァ・カホフカの川岸で夜間の襲撃を実施しました。作戦中、少なくとも12人のロシア占領軍、BTR-82A装甲車1両を破壊し、1名の捕虜を捕らえた。任務を終え、グループは無事にドニプロ川右岸へ帰還しました。この襲撃は敵予備隊の数、編成、位置に関する詳細な情報提供を提供した。 　RDK戦闘員はロシア地域への国境を越えた襲撃でも知られています。2023年6月、ロシアの義勇兵がベルゴロド州、特にシェベキノの町を攻撃しました。
2025.12.27 　11:00	日経電子版	トルコとイスラエル、高まる対立　「アフリカの角」新たな火種に	<2601-122710> 　中東の軍事大国、トルコとイスラエルが対立を強めている。イスラエルが26日、アフリカ東部のソマリランドを国家承認すると、同地域への影響力拡大を図っていたトルコはすぐに反発した。両国が国境を接するシリアに続き、新たな火種となる可能性がある。 　トルコ政府、イスラエルのソマリランド国家承認を批判　「国際法に対する明白な違反だ」。
2025.12.27 　08:31	讀賣新聞 (Yahoo)	ザポリージャ原発巡り露「米と共同管理」、ウクライナ除外を要求…ロシア有力紙	<2601-122709> 　ロシアの有力紙コメルサントは２６日、プーチン大統領が露軍の占拠するウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所について、米露による共同管理を米国と協議していると明らかにしたと報じた。ウクライナでの和平実現に向けた２０項目の枠組み案で、原発に関してウクライナを含む３か国による共同運営を提案した米国に対し、事実上修正を求めた。 　モスクワで２４日に企業関係者らと行った非公開会合で発言した。プーチン氏は、米国が大量の電力を必要とする暗号資産のマイニング（採掘）事業を原発敷地内で行うことに関心を示し、米国主導でウクライナへの電力供給も検討されていると説明したという。 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２４日、自国の立場を踏まえた２０項目の枠組み案を公表した際、ロシアを含む共同事業を拒否する意向を示しており、今後の協議で焦点になりそうだ。米露だけでまとめた当初の２８項目の和平案では、発電された電力をロシアとウクライナで「均等に分配」すると盛り込まれていた。
2025.12.27 　08:12	乗りもの ニュース	掃海艦、増やします！「けらま」進水で見えた海自の新方針 もがみ型護衛艦の“弱点”めぐる見直し	<2601-122708> 　JMU（ジャパンマリンユナイテッド）の横浜事業所鶴見工場で2025年12月18日、海上自衛隊向けとなる掃海艦「けらま」の命名・進水式が実施されました。艦名の由来は沖縄県の慶良間諸島で、宮﨑政久防衛副大臣が同艦の命名書を読み上げています。 　海自は、機雷の探知や掃海について、浅深度はもがみ型護衛艦が、深深度は掃海艦が担うことを目指しています。木造のすがしま型掃海艇（基準排水量510トン）に関しては、任務の一部をもがみ型FFMで代替できるため、隻数を減らしていく予定です。 　ただ、もがみ型FFMは専用の掃海艦艇と比べて船体が大きく、小回りが利かないため、機雷が設置されているリスクが高いエリアで作業するには、掃海艦の方が向いています。加えて、もがみ型は船体が鋼製であるため、磁気に反応する機雷への対策が、木製やFRP製の専用に設計された掃海艦艇よりも劣っているという弱点も抱えています。こういった点は、USV（水上無人機）やUUV（無人水中航走体）などで構成される無人機雷排除システムを持っていても拭い切れない、もがみ型のウィークポイントといえます。こうした点から掃海艦という艦種は今後も残り続けることが決まっています。
2025.12.27 　07:42	乗りもの ニュース	ウクライナで“経済的な撃墜手段”として評価「独生まれの対ドローン用防空システム」欧州でも納入始まる	<2601-122707> 　ドイツの防衛企業Rheinmetallラインメタルは2025年12月23日、防空システム「スカイネックス（Skynex）」をイタリア陸軍に引き渡したと発表しました。 　12月18日、最初のスカイネックスがサバウディアに所在するイタリア陸軍防空砲兵司令部に引き渡されたとのことです。契約総額は7300万ユーロ相当で、2025年1月に締結された受注契約には、追加で3システムを導入するオプションも含まれています。 　本システムは新しい近距離防空システムで、エリコン製の戦術捕捉レーダーやマルチセンサーユニット、35mmリボルバーカノンを搭載した無人砲塔「Gun Mk3」、同じく無人化されたエリコン製35mmツインガン、さらに対空ミサイルランチャーなどで構成されています。用途としては、半径50km以内に侵入する航空機、ロケット弾、滑空爆弾、ドローン、巡航ミサイルなどの脅威に対応可能なシステムとなっています。特に、誘導兵器では対応が難しい数km単位の近接防衛に適しています。Gun Mk3から発射される35mm砲弾は小型目標に対して効果的で、ドローン迎撃ではミサイルよりも経済的とされています。さらに、空中で時限信管により起爆し、内部の金属ペレットを前方に散布するAHEAD弾を使用することで、より広範囲にわたる空中脅威への対処が可能です。
2025.12.27 　07:15	President Online (Yahoo)	習近平の誤算で「借金漬けの中国人」が急増…景気のために「もっと借りろ」と迫る中国政府の"悲惨な末路"	<2601-122706> 　景気回復を急ぎたい中国政府は、借金をしてまで消費を増やすよう国民に求めている。昨年までの3年間で、焦げ付いた融資の件数はほぼ2倍に急増。出前アプリが「食事代を借りますか？」と聞いてくるほど借金は国民生活に浸透し、人々は返済に苦しんでいると、海外メディアは報じている――。 ・「日本叩き」の裏で進む経済苦 　台湾をめぐる11月の国会答弁に端を発し、中国の日本叩きが止まらない。反発の背景に、台湾問題は中国の譲れない国益と位置づけている中国共産党の事情がある。加えて党として、不況で高まる中国国民の不満を日本へ逸らしたいとの思惑がある可能性があると指摘されている。この指摘を裏付けるかのように、借金生活に転落する中国国民の事例が相次いで報じられている。 　ニューヨーク・タイムズ紙は今年8月、中国政府が国民に対し、もっと消費し、もっと借金をするよう求めていると報道。4年間続く景気低迷からの脱却を図るためだという。中国の金融規制当局は今年3月、銀行に対し、消費者の融資を拡大し、より柔軟な返済条件を提示するよう指示した。 　この政策は市民の首を絞める可能性がある。同紙によると、2021年から2024年にかけて中国の家計貯蓄総額は50％増加した一方、返済不能となった借入件数はほぼ2倍に膨れ上がった。貯蓄できる層と借金に溺れる層の二極化が急速に進んでいる。同紙は中国の慣用句を引き、政府の施策は「渇きを癒すために毒を飲む」行為だと断じる。一時的に景気を刺激するかもしれないが、国民を借金漬けにする危険性をはらむ。 ・「終わることのない借金のループ」 ・年商45億円の女性経営者がブラックリスト入り ・「低金利ローンがあることを知らない」 ・出前アプリが「お金を借りますか？」と尋ねる ・借金額を競うインフルエンサーたち ・裁判所が中国版TikTokで債務者をさらす ・個人破産が許されない中国の制度 ・ハイリスクな中国の環境で国民が苦しんでいる ---------- 青葉 やまと（あおば・やまと） フリーライター・翻訳者 1982年生まれ。関西学院大学を卒業後、都内IT企業でエンジニアとして活動。 6年間の業界経験ののち、2010年から文筆業に転身。技術知識を生かした技術翻訳ほか、IT・国際情勢などニュース記事の執筆を手がける。 ウェブサイト『ニューズウィーク日本版』などで執筆中。 ----------
2025.12.27 　07:00	南日本新聞 (Yahoo)	奄美大島に空自の警戒隊を新設　移動式レーダー運用で不審航空機の監視強化　陸自奄美駐屯地の電子戦部隊増強も計画　2027年度	<2601-122705> 　防衛省は２６日、２０２７年度に航空自衛隊奄美大島分屯基地（鹿児島県奄美市笠利）に「第５７警戒隊（仮称）」を新設することを明らかにした。移動式のレーダーを運用して不審な航空機を探知する警戒監視態勢を強化する。陸自奄美駐屯地（奄美市名瀬）の電子戦部隊についても増強を計画する。 　防衛省によると、分屯基地に配属している４０人規模の通信隊を廃止し、６０人規模の警戒隊を新設する。陸自奄美駐屯地に一時展開してきた「移動式警戒管制レーダー」を駐屯地内で運用する計画。警戒隊の隊員約１０人が駐屯地に常駐する。 　移動式レーダーは航空機などの位置を把握するための装置で車両に搭載して移動できる。太平洋側の離島は警戒管制レーダーなどがなく、警戒監視・情報収集の空白地域となっていた。奄美駐屯地の電子戦部隊は２７年度に増強する。規模は調整中。電磁波を使って攻防する能力を強化する。２６年度予算案には、奄美駐屯地の整備費約７億円を計上した。移動式レーダーの車両整備工場を奄美駐屯地に建設するための調査費や電子戦部隊増強に伴う隊庁舎新設の調査・設計費などに充てる。
2025.12.27 　07:00	産經新聞 (Yahoo)	尖閣沖に貨物船「くたばれ日本」が停泊…なりすましか？　船舶情報サイトが非表示へ	<2601-122704> 　船舶の位置情報が確認できるサイト上で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に、英語で「くたばれ日本」を意味する名称の貨物船が表示されていることが26日、分かった。船舶自動識別装置（AIS）のデータとして、22日午後8時1分から、魚釣島の北約155メートル沖に船速0ノットで停泊している様子が記録されている。船の位置情報などを提供するウェブサイト「MarineTraffic（マリントラフィック）」は、スプーフィング（なりすまし）とみており、サイト上で非表示にする手続きを進めている。 　AISのデータは、インターネット上で公開されており、マリントラフィックのサイトなどで確認できる。魚釣島の周辺にはデータ上、26日午後5時の時点で、同貨物船と中国海警局の船4隻が存在している。 　マリントラフィックによると、貨物船は全長113メートル、船幅16メートルで、目的地は中国の福建省漳州（しょうしゅう）市。目的地への到着予定時刻は2025年7月26日午後8時と過去の日時が表示されている。日時は中国・北京などと同じ「標準時+8」で示されている。また、船にはMMSI（海上移動業務識別コード）「415280712」が割り当てられているが、国際海事機関（IMO）のデータベースには記録されていない。コードの最初の3桁は国・地域番号で、「414」は中国、「416」は台湾を表すが、「415」は存在しない番号だ。 　海上保安庁関係者は、「当該船は22日以降、一度も存在していない」とし、現地で確認できなかったことを明かした。「どこの誰が偽装したか不明だ」とも話した。24日に撮影された欧州宇宙機関（ESA）の合成開口レーダー（SAR）が記録した衛星画像でも、魚釣島の北に船影は確認できなかった。 　マリントラフィックの担当者は、「スプーフィングの可能性がある。偽の信号として、非表示の手続きを進めている」と話した。同社は、「船の座標情報が全く変わっておらず、通常ではありえない信号と判断した。AISは偽装が可能で、どこから発信されたのか現在、調査を行っている」としている。AISの偽装は、海底ケーブルの切断行為が疑われる貨物船などが行うことで知られる。
2025.12.27 　06:50	よろず～ ニュース (Yahoo)	立民・岡田克也氏に有本香氏が逆襲「国民の感情をコントロール」は「大変な問題」日中友好議連あるのになぜ現状	<2601-122703> 　日本保守党の有本香事務総長が26日、YouTube番組で、立憲民主党の岡田克也元外相から送られてきた抗議文書を公開し、反論した。岡田氏は、有本氏と出演した21日放送のNHK「日曜討論」で、自身が副会長を務める超党派の日中友好議連について有本氏が「アメリカでは、この議連は国防総省が『中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だ』というふうに報告しているわけですね」などと発言したことについて抗議。25日に投稿したXの動画で「私の知る限りそれは存在しない。説明責任を果たしてもらいたい」と根拠を示すよう求めていた。 　有本氏はYouTube番組で、岡田氏から3日以内の回答を求める文書が届いたことを明らかにした。米国防総省が議会に提出している中国の軍事力に関する2019年の年次報告書や、米国の研究機関「ジェームスタウン財団」による中国の日本での影響工作に関する報告書を提示。日中友好議連など7つの友好団体が、中国の政治的工作組織と関わりがあると記載されていることを指摘した。その上で「国防総省のレポートを見たら、日中議連はスパイと書いてあるかと。そんな単純なものじゃない。文書を複数読めば、何をアメリカ側が警告しようとしているか、ということは明らか」「直接には書いてないかもしれないけど、ズバッとはね。でも、このジェームスタウン財団のレポート、同じ時の国防総省のレポートを読めば、これはこの部分だなということはわかる」などと主張した。
2025.12.27 　06:30	Reuters 通信 (Yahoo)	イエメン南部分離派、サウジによる東部2州撤退呼びかけ拒否	<2601-122702> 　内戦が続く中東のイエメンで２６日、分離派「南部暫定評議会」（ＳＴＣ）がサウジアラビアによる撤退の呼びかけ‍を拒否し、東部のハドラマウト州とマハラ州の治安維持を続けると表明した。 【イエメンの歴史 (YouTube)】 【Hadhramaut州とMahra県 の位置 (Google Map) 】 　サウジアラビア⁠は２５日、ＳＴＣが南部の広範な支配を主張し、国際的に承認された政府をアデンの本拠‍地から追放した後も、緊張激化を終わらせ両州から部隊を撤退させることを期待していると表明し​た。ＳＴＣはＸに投稿した声‌明で、両州での軍事作戦は安保上の脅威に対抗するためだとし、北部を支配するイラン支援のフーシ派武装勢力への物資供給遮断などが含まれると説明した。 　ＳＴＣは、ハド​ラマウト州では２５日​に戦闘が激化し、ＳＴＣの部隊２人が死亡したと表明。ＳＴＣの関係者によると、武装集団による待ち伏せ攻撃を受けたが、部隊は州東部地域の支配権を回復、２６日にはサウジが地域のＳＴＣ部隊を標的に空爆した。サウジは空爆を認め‌ていない。 　サウジは２５日の声明で、​ＳＴＣ軍が両州外の⁠従来の陣地に戻るための「必要な手配」を進めるため、今月１２日にサウジとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の合同軍事⁠代表団をアデンに派遣したと明らかにした。ＳＴＣ‌は２６日、「南部の安全や統一を保証し、安保上の脅威が再発しな‌いことを確保する調整や取り決め」に応じる用意があるとした。 　ＳＴＣ‍を支援‍するＵＡＥは２６日、イエメンの安全と安定を支える‌サウジの取り組みを歓迎し、安定支援に引き続き尽力すると表明した。
2025.12.27 　05:18	日経電子版	ベネズエラ、政治犯99人を釈放と発表　トランプ政権に譲歩姿勢か	<2601-122701> 　南米ベネズエラ政府は国内の刑務所に収監していた政治犯99人を釈放したと発表した。国際社会から選挙不正の疑いが指摘された2024年7月の大統領選挙後の反対運動で拘束された人々としており、地上戦も辞さない強硬姿勢のトランプ米政権に譲歩の姿勢を示した可能性がある。 　刑務所制度のための人民権力省が25日、「国家の平和や対話、正義に取り組む具体的な姿勢を示す」として釈放を発表した
2025.12.26 　18:19	共同通信 (Yahoo)	川崎重工、潜水艦データも改ざん　防衛省、2.5カ月指名停止	<2601-122617> 　川崎重工業は26日、船舶用エンジン検査で燃費性能のデータを改ざんした不正に関する追加報告書を発表した。公表済みの商船用に加え、海上自衛隊の潜水艦用でも改ざんがあったと説明。潜水艦用は1988年から2021年に防衛省に納入された計66台で、不正は30年以上にわたり続いていた。 　防衛省は26日、川重を同日から2.5カ月の指名停止措置にした。また川重の潜水艦修理契約を巡る裏金問題でも、裏金を原資に私物を受領した隊員11人を懲戒処分にしたと公表。相次ぐ不祥事にガバナンス（企業統治）強化を求める声が高まるのは必至だ。 　海自の潜水艦は計25隻体制で、エンジンは全て川重製を採用。指名停止措置を受け、川重の橋本康彦社長は「大変厳粛に受け止めている。再発防止策に徹底して取り組み、信頼回復に全力で努めていく」とのコメントを公表した。同社は潜水艦用の改ざんに関与した従業員の処分を検討している。裏金問題で懲戒処分になった11人はゲーム機やゴルフバッグなどを受け取っていた。
2025.12.26 　18:13	共同通信 (Yahoo)	川崎重、潜水艦用エンジン不正は66台	<2601-122616> 　川崎重工業は燃費性能のデータで改ざんがあったのは、1988年から2021年に防衛省に納入された計66台の潜水艦用エンジンだと明らかにした。不正は30年以上にわたって行われていた。
2025.12.26 　17:44	共同通信 (Yahoo)	米軍、グアムでの改編構想を修正　在沖縄部隊、移転計画に影響か	<2601-122615> 　米軍が台湾有事を念頭に中国への抑止力を維持するため、在沖縄海兵隊の歩兵部隊を米領グアムに移して即応力のある部隊に改編する構想を修正したことが26日、分かった。歩兵部隊のまま、沖縄県うるま市に司令部を置く第3海兵遠征軍の傘下に残す。日米両政府が合意した海兵隊のグアム移転計画に影響する可能性が出てきた。 　修正内容は、海兵隊が10月に更新した文書「戦力デザイン」に明記された。キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市など）に拠点を置く歩兵部隊の第4海兵連隊について「第3海兵遠征軍にとどまり、中核任務を維持する」との方針を示した。当初はグアムに移し、小規模で即応力のある海兵沿岸連隊に改編する構想だった。 　米海兵隊本部は共同通信の取材に「海兵隊が地域の平和と安定を維持するため、敵対勢力に重大な行動を取る態勢にあることを示す」と説明した。 　中国は米軍を近海に近づけない「接近阻止・領域拒否」能力を急速に高めている。これを受け米軍内では、沖縄に比べ台湾まで距離のあるグアムへの歩兵部隊の移転に異論が出ていた。
2025.12.26 　17:43	時事通信 (Yahoo)	川重を2．5カ月指名停止　検査不正横行か　潜水艦の燃費データ改ざん・防衛省	<2601-122614> 　防衛省は26日、海上自衛隊の潜水艦エンジンの燃費性能に関する一部検査データを改ざんしたとして、製造元の川崎重工業に対し、同日から来年3月11日までの2．5カ月間の指名停止処分を決めたと発表した。 　検査不正は長期間にわたって横行していたという。 　防衛省によると、検査不正があったのは1988～2021年までに製造され、同省に納入された潜水艦33隻分のエンジンの全てとみられる。海自が現在保有する潜水艦全24隻のエンジンが同社製といい、直近に納入された1隻を除く23隻で不正があった。エンジン組み立て後、陸上で実施する試運転の際に同省が求める仕様や数値に合うようデータが改ざんされていた。同省は「潜水艦の安全性や性能に影響はない」としている。
2025.12.26 　17:38	共同通信 (Yahoo)	防衛省、川重裏金問題で隊員11人懲戒	<2601-122613> 　海上自衛隊の潜水艦修理を巡る川崎重工業の裏金問題で、防衛省は26日、裏金を原資に川重側からゲーム機やゴルフバッグ、時計など業務に必要がない私物を受け取ったとして、隊員11人を停職や減給の懲戒処分にしたと発表した。
2025.12.26 　15:05	AP 通信 (Yahoo)	防衛費過去最高の9兆353億円　122兆円の予算案を閣議決定	<2601-122612> 　政府は26日、地域緊張が高まる中、巡航ミサイルや無人兵器による反撃能力と沿岸防衛の強化を目指す、来年度予算として過去最高の9兆円を超える防衛予算案を承認した。 　2026年度予算案は2025年度比9.4％増となり、防衛費を国内総生産比2％に倍増させる5カ年計画の4年目となる。国の軍事増強圧力の下にある高市政権は、当初計画より2年早い2026年3月までに2％目標を達成することを約束した。日本はさらに2026年12月までに現行の防衛・安全保障政策を改定し、軍事力を強化する計画だ。 　日本は長距離ミサイルによる敵目標への遠距離攻撃能力を強化しており、これは戦後「武力行使は自衛に限定する」という原則からの重大な転換である。2022年に採択された現行の安全保障戦略は、中国を最大の戦略的課題と位置付け、日米安全保障同盟の下で自衛隊のより攻撃的な役割を求めている。 　新予算案では、日本の「スタンドオフ」ミサイル能力強化に9700億円以上を計上。うち1770億円は、射程約1000キロの国内開発・改良型12式対艦ミサイルの購入費に充てられる。12型ミサイルの第1陣は、同地域でのミサイル配備を加速させるため、当初計画より1年早い3月までに南西部の熊本県に配備される。
2025.12.26 　10:30	日経電子版	防衛力強化4年目で装備費2倍超に　隊員不足、人件費は1割増どまり	<2601-122611> 　政府は26日決定した2026年度予算案に米軍再編経費などを含め9兆353億円の防衛費を計上した。現行の防衛力整備計画が始まる前の22年度と比べ67%増えた。このうち防衛装備品の調達費が2.1倍に拡大した。人件費は伸びが少なく、自衛隊員を急激に増やせない問題もある。 【令和8年度予算案の要約 (防衛省 HP)】 【令和8年度予算案の概要 (防衛省 HP)】
2025.12.26 　10:17	テレ朝 News (Yahoo)	外務省来年度予算案 過去最大8170億円　防衛装備品供与は2倍超　文化外交を新たな柱	<2601-122610> 　外務省は、来年度予算案で過去最大となる8170億円を計上しました。 　外務省は、東南アジアを中心に防衛装備品などを供与するOSA＝政府安全保障能力強化支援を大幅に拡充し、今年度のおよそ2.2倍となる181億円を計上します。 　高市政権は、「自由で開かれたインド太平洋」の推進を外交方針の柱として掲げていて、外務省は「厳しい安全保障環境に立ち向かっていくための大きな外交ツールだ」と説明しています。さらに「韓国や中国に後れをとっている」として、文化外交を新たな柱として強化する方針です。 　新興国での日本の漫画やアニメなどのコンテンツ普及に2億6000万円計上するほか、和食文化の発信を念頭に外国にある大使館などの公邸料理人の待遇改善のため、今年度からおよそ10億円増額し25億3000万円を計上します。
2025.12.26 　09:44	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア・ガスプロム、「シベリアの力」経由の対中ガス輸出2割増	<2601-122609> 　ロシア国営天然ガス独占企業‍ガスプロムのミレル最高経営責任者（ＣＥＯ）⁠は２５日、天然ガスパイプライン「シベ‍リアの力」経由の中国向けガスの供給量が​今年、前年‌比約２割増の３８８億立方メートルに達したと明らかにした。 　ロイターの取材​に応じた​関係者は２２日、今年の同パイプライン経由の中国向け天然ガス輸出量が３８６億─３８７億立方メートルと、前‌年の３１０億立方メ​ートル⁠を上回り、今年の予定輸送量の３８０億立方メートル⁠も超過すると予想し‌ていた。 　ミレル氏は１０月時点‌で、シベリアの力経由の供給‍量‍は３８０億立方メートルを‌超える見込みだと述べていた。
2025.12.26 　09:30	1945	The Ukraine War will decide Putin's fate	<2601-122608> 　ウクライナ戦争がプーチンの運命を決める 　概要:本記事は、ウクライナ戦争の結果がウラジーミル・プーチンの政治的未来とロシアの軌跡にどのように影響するかを探ります。 - 凍結された紛争や休戦協定が限定的な領土獲得を確定させれば、クレムリンは「負けない」という言葉を勝利と見せかけ、疲れた強権者のもとでより貧しく軍事化されたロシアを固めることができる。 ロシア・ウクライナ 　国際軍事技術フォーラムの開会式でのウラジーミル・プーチン。 ―対照的に、より明確な戦場での挫折は、戦争が失敗した賭けであることを露呈させ、エリート間の対立を再燃させ、継承問題をロシア政治に押し戻すことになる。 -いずれにせよ、著者は戦争の終結がロシアにとって新たな章を刻み、プーチンの権力掌握は決して以前と同じには戻らないと主張している。 もしロシアがウクライナで敗北した場合、プーチンは政権を維持できるのでしょうか?ウラジーミル・プーチンは、どの基準から見ても、非常に粘り強い政治家です。彼はエリート内の内紛、経済的ショック、テロ攻撃、制裁、さらには短期間の武装反乱さえも乗り越えてきた。この耐久の記録は驚くべきものの、今日のロシアにとって最も重要な問い――ウクライナ戦争はどのように終わるのか、そしてその結果がプーチンの未来に何を意味するのか――を回避している。 　その答えはヨーロッパの安全保障の風景だけでなく、プーチンのロシア史における位置づけにも影響を与えるだろう。クレムリンが成功と見なせる妥協は、今後何年も統治を続けられるかもしれない。しかし、もし結果が敗北のように見えるなら――ロシアのエリートや国民がそれをはっきりと見ることができる――かつて考えられなかった継承の問題が、ロシア政治に再び強力に戻ってくるかもしれない。 　この紛争の段階に突然または決定的な結末を迎える根拠は見いだせない。より現実的な軌道は、激しい戦闘から徐々に管理された休戦へと進化し、キエフ、モスクワ、西側の首都での人的資源や政治的制約に制限された現状の現実を交渉または単に受け入れる形で進むことである。これまでの和平交渉の兆候は、あらゆる段階で途切れ、非公式、調停的なものであり、戦時中の最大化目標よりも領土的現実によって定義される最終的な和解を示唆している。そして、その一般的なパターンはよく見覚えがあります。
2025.12.26 　09:10	Wall Street Journal (Yahoo)	「なぜ日本では中国人が現金で不動産を買えるのか？」参政党の問い…米報道「中国から資本流出、1年で39兆円規模か」巨額マネーを日本に持ち込む裏技	<2601-122607> 　外国人の不動産取得問題が国会で取り上げられる中、その「豊富な資金」にも注目が集まっている。たとえば、中国本土からの海外送金は規制され、日本への年間5万米ドル以上の送金は規制対象となるはずだからだ。日本側も現金100万円以上の持ち込みは申告を必要としている。なぜ、中国人は日本の不動産を買い漁ることができるのか。サスペンス小説『奪われる～スパイ天国・日本の敗戦～』（みんかぶマガジンノベルス）を著し、日本の安全保障が脅かされていると警鐘を鳴らす作家の伊藤慶氏は「チャイナ・マネーの流入には2つの問題がある」と指摘する。 ・日本の不動産を買い漁る「原資」がどのう国内に入ってきたのか 　神谷氏の質問がなぜ重要なのかと言えば、日本の不動産を買い漁る「原資」がどのように日本国内に入ってきているのか、日本政府が把握していない点を明らかにしたからだ。答弁に立った片山さつき財務相は「中国における送金規制がどのぐらい重視されているのか私どもではちょっとわからないが、日本に100万円以上の現金を持ち込むには申告が必要で、この申告をして持ち込んでもいる。令和6（2024）年度ですべての国において海外から3300億円くらい持ち込まれていて、そのうち中国が600億円。ただ、これは件数が結構あるので、平均して割ってしまうと何百万円になるが、中には多い方もいるのかもしれない。現金を持ち込むには申告しろとは言っているが、向こうの方でそれを守っているかどうかのところは分かりかねる」と説明した。 ・片山財務相「中国の不動産買いは世界中でやっており、どこも現金が多い」 ・米報道「中国から資本流出、1年で39兆円規模か ・中国から270億円流入「暗号資産で監視逃れ」 ・中国富裕層から人民元を集め、ビットコインに換えて、この会社に送る ・チャイナ・マネー「不動産価格上昇の要因とも言われる」 ・なぜ重要施設の周辺を外国人が取得しているのか ・チャイナ・マネーの流入を「解剖」を
2025.12.26 　07:55	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ、長距離ミサイルとドローンでロシア石油ガス施設攻撃	<2601-122606> 　ウクライナは、英国製の長距離巡航ミサイル「ストームシ‍ャドー」とウクライナ製の長距離無人機（ドローン）を発射し、ロシア⁠の石油・ガス施設数カ所を攻撃した。ウクライナ軍と治安当局が‍２５日に発表した。 　ウクライナは以前にも、ロシアの産業インフラを攻撃す​るためにストーム‌シャドーを使用している。 　ウクライナ軍参謀本部の発表によると、空軍はロシアのロストフ州にあるノボシャフチンスク製油所​を攻撃するため​にストームシャドーを使用し、目標に命中した。同製油所はウクライナで戦うロシア軍にディーゼル燃料やジェット燃料を供給していたという。 　ウクライナ治安当局によ‌ると、同国製長距離ドロー​ンはロシア南⁠部クラスノダール地方のテムリュク港の石油製品タンクとロシア南西部のオレンブ⁠ルクのガス処理工場を攻撃した。ロ‌シア当局によると、ドローンによる攻撃後、テ‌ムリュク港で石油製品タンク２基が炎上した。ウ‍クラ‍イナ軍参謀本部はまた、ロシア領アデ‌ィゲ共和国にある軍用飛行場を攻撃したと発表した。
2025.12.26 　07:11	Reuters 通信 (Yahoo)	ポーランド「挑発」警戒、領海付近にロシア機　ベラルーシから数十の飛来物	<2601-122605> 　ポーランド軍は２５日、バルト海の領空付近でロシアの偵察機を検知し、戦闘‍機を緊急発進させたと発表した。夜間にベラルーシから数十個の物体が飛来⁠したと明らかにし、挑発の可能性があると指摘した。 　軍によると、‍２５日朝、バルト海の領空との境界に近い国際空域でロシアの偵察機を同国軍の戦​闘機が目視で確認‌し、監視しつつ領空から離れるよう誘導したという。 　９月にエストニアでロシア軍機による領空侵犯が発生して以来、ロシアに近い北大​西洋条約機構（ＮＡＴＯ）​加盟国は厳重な警戒態勢を敷いている。ポーランド国家安全保障局によると、ベラルーシ側から数十の物体がポーランド領空に侵入した。これまでに発見された４個は密輸用気球の‌可能性が高いとした。同局は​、クリスマス⁠休暇というタイミングでの大量の物体飛来は、バルト海でのロシア機の活動、最近リトア⁠ニアで発生した同様の事案も踏まえて‌、密輸作戦を装った挑発行為である可能性がある‌と述べた。ポーランド軍は、安全確保のためベラルー‍シと‍国境を接する北東部ポドラシェ県の上‌空の一部を一時的に民間機の飛行を禁止したと発表した。
2025.12.26 　06:40	東洋経済 (Yahoo)	【中国】「日本批判の報道が連日」「国営TV局が高市首相の風刺アニメ作成」　悪化する《対日感情》…現地で見た“実態”とは	<2601-122604> 　日中関係が冷え込んでおり、中国のテレビ番組では、日本を批判する報道が連日流れている。その際には「文化大革命」を思わせるような言い回しが繰り返され、例えば「日本の軍国主義が再燃している」といった表現が用いられている。特徴的なのは、これまでの「日本批判」と違って被害者意識を強調するだけではなく、国民総動員で日本に対抗する雰囲気が濃厚であることだ。 　12月初旬に中国福建省福州市に帰郷したが、筆者の周りでは「日本」と「高市早苗」という言葉が出るだけで人々の感情は時に高ぶるようにも感じた。 ・中国メディアが日本を痛烈批判 　中国国防部の報道官は12月15日の記者会見でこう批判した。「中国人民と中国軍隊は、歴史の悲劇が繰り返されることを決して許さない。各国人民と共に、軍国主義の亡霊の復活を断固阻止し、苦労して得た平和を守っていく」さらに、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射の件および中国空母編隊の艦載機飛行訓練についても言及した。 　「日本側は繰り返し自国民を欺き、国際社会を誤導している。中国の正常な軍事訓練を『安全保障上の脅威』と煽り、挑発者である自らを被害者に装っている。こうした行為は、高市首相の台湾に関する誤った発言が招いた重大な結果から世論の目を逸らすためではないか。戦後体制を突破し、軍事的制約を緩め、軍国主義の亡霊を復活させる口実を作ろうとしているのではないかとの疑念を抱かせる」 　中国メディアは、高市早苗首相の「台湾有事」発言を契機に、揶揄や人格批判を交えた報道を展開している。国営メディアによる風刺アニメや「戦前回帰」論など、政治的・感情的な非難が目立つ。中国中央電視台(CCTV)はAI生成アニメで高市首相を揶揄し、アメリカに依存する滑稽な存在として描いた。また、批判の歌「搞事的高市」(トラブルメーカーの高市)も登場した。「搞事」と「高市」は中国語で同音語だ。 ・お茶会の中心話題が「高市早苗の顔相」 ・対日感情は一様ではない ・筆者が乗った日本行き飛行機は“ほぼ満席”
2025.12.26 　06:33	日テレ News (Yahoo)	日本人アイドル動画に“琉球返還”訴える字幕が… どう対応？ 中国SNSに相次ぐ“悪質デマ投稿”	<2601-122603> 　中国のSNSで、関係ない日本人の動画を無断で使用し、ねつ造した字幕をつける投稿が相次いでいます。「琉球は中国の領土」との投稿も。 　・日本人動画に字幕「琉球は中国の領土」 　今月、中国のSNSに投稿された動画。踊っているのは、日本人です。そこには「私たちは琉球の小学校の教師だ。琉球は返還の日が近づいてきた。祖国の子供たちと会うのが楽しみだ」という文字が。「琉球」、つまり沖縄が「中国に返還される日が近い」と書かれていました。 　別の動画にも「琉球は中国の領土」といった意味の言葉が書かれています。実はこれらの動画、映っている日本人は、中国とも沖縄とも関係のない、近畿地方にある複合施設の職員。この施設の担当者は「動画が勝手に使用された」と話します。 施設の担当者 「まったく身に覚えがない。悪意のある編集だ」 ・沖縄の日本帰属を疑問視する主張繰り返し 日本政府が、明治時代に設置した沖縄県。第二次世界大戦後、アメリカによる統治を経て、1972年に日本に返還されました。 しかし、中国メディアは…。 中国メディア 「1879年、日本は琉球を強制的に併合した」 また、中国外務省の報道官は今月上旬、日本を念頭に…。 中国外務省　報道官 「（日本は）アイヌや琉球などの先住民の権利を引き続き侵害し、外国人差別政策を打ち出している」 中国政府系メディアも、「中国は、日本による琉球併合の正当性を一度も認めていない」と報じるなど、沖縄が日本に帰属することを疑問視する主張を繰り返しています。 ・日本の外務省幹部「同じ土俵に立たない」 ・日本人アイドルの動画にねつ造した字幕が こうした中、相次いでいるのが中国のSNSで、関係ない日本人の動画を無断で使用し、ねつ造した字幕をつける投稿です。誰が投稿したのかはわかっていませんが、中には日本で活動する女性タレントの映像を無断で使用した投稿も。TikTokで約56万人のフォロワーがいるアイドルの岸みゆさんの投稿が“悪用”された動画には「琉球が早く返還されてほしい」との字幕が。 しかし、本人のSNSに投稿された元の動画に、字幕はありません。 ・専門家「よくある認知戦」 中国情勢に詳しい　神田外語大学　興梠一郎教授 　「これは別に珍しいことではない。これはよく言われる認知戦。『日本人もこう言っている』と世論を操作していく。いま始まったことではなくて、特に単発の短い動画はインパクトがあるので、若い人たちにもかなり拡散していく」 　では、さまざまな圧力をかけているとみられる中国に対し、日本はどう対応するべきなのか？ 　 　「こらち（日本）は明らかに冷静に対応してるので、そうすると向こう（中国）がやってても、やりがいがないというか。そうするとだんだん『じゃあもういいか』となっていく。何か月か何年とは、はっきり言えないですが、過去の例を見るとだんだんそうなっていく」
2025.12.26 　05:56	デイリー新潮 (Yahoo)	市ヶ谷・防衛省周辺の土地を静かに買いあさる中国の”魔の手”　「タワマンが”出先機関”と化す恐れも」	<2601-122602> 　法の不備を尻目に、中国がじわじわと手を伸ばしつつあるのが、日本国内の「重要土地」周辺だという。気が付けば、かの国の「拠点」と化していた――そんな事態にもなりかねないのだ。「外国人政策」は、今夏の参院選における主要な争点の一つ。そこでは、外国人による土地購入のリスクについても議論が交わされていた。全国紙デスクが言う。 　「2022年9月、国境離島や自衛隊基地、原発や在日米軍基地などの周囲およそ1キロの安全保障上重要な土地を対象に、土地利用規制法（重要土地等調査法）が施行されました。これにより、土地建物の利用状況を調査したり、利用を規制できるようになったのです」 　法施行を受けて内閣府は23年度、全国で指定された「特別注視区域」「注視区域」計399カ所を初めて調査。その結果、全国で計371件（土地174筆、建物197個）が外国人・外国法人により取得されていたことが判明したという。 　「調査結果は昨年12月に公表されました。国・地域別では、中国が最多の203件、次いで韓国が49件、台湾46件となっています。都道府県別では東京都が最多の171件で、アパートやマンションなど、主に投資目的での取得とみられます」（同）その171件の内訳は、防衛省市ヶ谷庁舎周辺が104、北区の陸上自衛隊補給統制本部周辺が39、そして練馬駐屯地周辺が20などとなっており、「とりわけ市ヶ谷庁舎周辺の104件のうち、中国人や中国法人による取得は65件に上っています」（同）実際に、市ヶ谷庁舎や、その隣の警視庁第四方面本部にほど近いタワーマンションの登記簿を調べると、キャッシュ購入から1億5000万円ほどの住宅ローンまで、高層階に複数の中国人らしき所有者が確認されたのだった。
2025.12.26 　05:19	共同通信 (Yahoo)	イラン精鋭部隊工作員殺害　イスラエル「テロ関与」	<2601-122601> 　イスラエル軍は25日、イラン革命防衛隊で対外工作を担う精鋭「Qodsコッズ部隊」の主要な工作員をレバノンで殺害したとX（旧ツイッター）で発表した。シリアやレバノンからイスラエルや治安部隊に対するテロ活動に関与していたと非難した。 　イスラエルメディアによると、イスラエルとの国境から約140キロ離れたレバノン南部で、工作員が乗る車両を無人機で攻撃したという。 　米メディアは、イスラエルのネタニヤフ首相が29日にトランプ米大統領と会談する際、イランの弾道ミサイル生産拡大への懸念とイランへの再攻撃計画について説明すると報じている。