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2025.12.13 　08:00	集英社 Online (Yahoo)	中国軍レーダー照射〉「他国なら反撃してた」自衛隊機30分ロックオンの”ありえない”危険行為…元防衛相「中国の威嚇、威圧は今後も続く」	<2601-121301>【未整理】 中国軍の戦闘機が航空自衛隊のスクランブル発進した戦闘機をレーダー照射した問題が大きな波紋をよんでいる。日中の軍事衝突が起こるリスクはあるのか。中国の真の狙いは何か。政治に詳しいジャーナリストの長島重治氏が今後の展望を探った。 自衛隊がスクランブル対応するのは当然 まずは何が起こったのか。経緯を整理しよう。 今月6日午前7時すぎ、中国軍の空母「遼寧」が、駆逐艦3隻を引き連れて沖縄本島と宮古島の間を抜けて太平洋上に姿を現した。 防衛省によると、その後、沖大東島の西270キロまで移動した公海上で停泊。そのまま中国軍の空母艦載機J-15の発着陸訓練をはじめた。 訓練場所は公海上だから法的には問題はない。ただ、沖縄本島と沖大東島の間にある海域で、いわば日本の庭先のような場所で戦闘機の離着陸だ。防衛省幹部は言う。 「当然、いつ領空侵犯されてもおかしくない。自衛隊がスクランブル（緊急発進）対応するのは当然だ」 そのスクランブル発進した自衛隊機に対し、2度にわたって中国軍のJ-15戦闘機がレーダー照射をした、と小泉進次郎防衛大臣が7日午前2時に防衛省で会見して公表した。 発表によると、1度目の照射は6日午後4時32分〜35分の3分間。2回目は午後6時37分〜午後7時8分の約30分間。1回目と2回目で照射を受けたのは別のF-15戦闘機だ。 軍事の常識ではあり得ない危険きわまりない行為 戦闘機が戦闘機にレーダー照射をするということはどういうことか。レーダー照射には2種の用途があると言われている。一つは捜索用レーダーだ。広く周囲を照射して、周辺の状況や自分が乗る戦闘機の正確な位置を確認するために使う。 もう一つは火器管制レーダーといって、相手にミサイルの照準を合わせるためのレーダー照射、いわゆる「ロックオン」だ。 戦闘機の場合はスイッチのようなもので切り替えてこの2種類を使い分ける断続的にのだが、今回は100キロほど離れた場所から断続的に30分にわたってレーダーが当てられたという。 100キロと聞くと遠いように思えるが、F-15の最高速度は時速2800キロだ。東京––大阪間なら10分程度で移動できる。つまり体感的には「すごそこ」にいるわけだ。
2025.12.13 　07:39	時事通信 (Yahoo)	非武装地帯に「ロシア治安部隊」　ウクライナ和平案でプーチン政権高官	<2601-121301>【未整理】 ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は12日、同国が侵攻するウクライナ東部ドネツク州に「非武装地帯」を設ける和平案について、条件付きで容認する考えを示した。 　経済紙コメルサント（電子版）に語った。両国軍の撤退に伴い、ロシア治安部隊が展開すべきだと要求しており、同州全域を統治するプーチン政権の目標は取り下げていない。 　非武装地帯の構想は、トランプ米政権が和平案を調整する中、領土割譲に反対してきたゼレンスキー政権が譲歩して受け入れ、欧州主要国も同意したとされる。 　ウシャコフ氏は「ロシア軍もウクライナ軍も撤退することは十分可能だが、治安や生活の維持に必要なロシア国家親衛隊（旧内務省軍）や警察などが駐留することになる」と主張。「（ドネツク州を含む）ドンバス地方はロシア領」との立場を崩さなかった。 　国家親衛隊はデモ鎮圧などに当たる準軍事組織だ。ゼレンスキー政権は外国部隊の駐留を求めており、双方の隔たりは大きい。ウクライナのキスリツァ第1外務次官はSNSで「ばかげているという表現では不十分なほどだ」とウシャコフ氏の発言を批判した。
2025.12.13 　00:28	JSF (Yahoo)	中国空母「遼寧」艦隊は大東諸島の周辺海域を一周して本国に帰投	<2601-121301>【未整理】 2025年12月12日の防衛省統合幕僚監部の発表で、太平洋に進出していた中国空母「遼寧」打撃群が12日（金曜日）に沖縄本島と宮古島との間の海域を北西進し、東シナ海へ向けて航行したことが確認されています。 おそらく本国の母港に帰投したと見られ、今回の演習では大東諸島（北大東島、南大東島、沖大東島など）の周辺海域を一周する形となっています。 途中で補給艦と合流していますが長期行動が目的ではなく単なる洋上補給訓練が目的だったようで、空母の太平洋進出は1週間と短い期間でした。
2025.12.12 　20:28	毎日新聞 (Yahoo)	維新、防衛装備品「5類型」撤廃提言へ　「完成品すべて輸出可能に」	<2601-121230>【未整理】 日本維新の会は12日、安全保障調査会を開き、防衛装備品の輸出を救難や輸送など非戦闘目的に限定する「5類型」の撤廃に向けた党の考え方をまとめた。5類型が撤廃されれば「完成品はすべて輸出可能となる」と指摘し、「完成品・部品・技術・修理等の役務の全てが移転（輸出）可能となる」とした。その上で、厳格審査や輸出先国での適正管理も踏まえ、政府が個別の案件ごとに輸出を認めるか判断するとしている。提言の形にまとめ、15日の自民党との協議で示す。 　また、「被侵略国」に対しては殺傷能力のある武器の輸出も可能とする。ただ、ウクライナについては停戦プロセス中だとして、党の政策判断で殺傷能力のある武器の輸出を認めないとした。 　前原誠司安保調査会長は記者団に「自民党との初めての協議が行われるので、我々としての考え方を伝えたい」と語った。
2025.12.12 　19:48	共同通信 (Yahoo)	中ロの爆撃機飛行「琉球囲んだ」　中国軍事専門家が見解	<2601-121229>【未整理】 香港フェニックステレビは12日、日本周辺を9日に飛行した中国とロシアの爆撃機が「琉球を囲む特殊な航路を選択し、日本に明確な警告を発した。歴史的に残された琉球問題を直視し、解決する段階に入ったことを意味する」との中国国防大学元副教授、陳浩洋氏の見解を報じた。中国では沖縄県の日本への帰属を疑問視する報道が相次いでいる。 　陳氏は高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁によって「琉球問題への関心が高まった」と指摘した。中ロ爆撃機の航路は「琉球諸島をギョーザのように包んだ」と表現した。 　日本防衛省によると、日本海から飛来したロシアの爆撃機が東シナ海で中国の爆撃機と合流した。
2025.12.12 　19:59	日経電子版	ロシア、ICCの赤根智子所長らに有罪判決　プーチン氏逮捕状で	<2601-121228>【未整理】 ロシア連邦捜査委員会は12日、モスクワの裁判所が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長ら9人に対し、欠席裁判で懲役15年〜3年6月の有罪判決を言い渡したと発表した。赤根氏の刑期は不明。 ロシア当局はICCがウクライナ侵略に絡んでロシアのプーチン大統領らに逮捕状を出したのは違法だとして、赤根氏らを指名手配して捜査していた。
2025.12.12 　19:32	毎日新聞 (Yahoo)	自民、防衛装備品輸出の論点整理案　「被侵略国」への輸出可否も検討	<2601-121227>【未整理】 防衛装備品の輸出を救難や輸送など非戦闘目的に限定する「5類型」の撤廃に向け、自民党がまとめた論点整理案が12日、判明した。「被侵略国」や「現に戦闘が行われている国」に殺傷能力のある武器の輸出を認めるかどうかを盛り込んだほか、輸出を認める際の厳格審査や輸出先国での適正管理も論点に挙げた。15日に行う日本維新の会との協議で示す。
2025.12.12 　19:19	共同通信 (Yahoo)	中国軍、フィリピン小型機を駆逐	<2601-121226>【未整理】 中国軍南部戦区は12日、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）の中国領空にフィリピンの複数の小型飛行機が侵入したとして、追跡や監視に加え、強く警告した上で、断固として追い払ったとする報道官談話を発表した
2025.12.12 　18:10	Newsweek (Yahoo)	「同盟国にも軍事力行使を排除せず」 米国を「安全保障の懸念」に挙げたデンマーク報告書の警鐘	<2601-121225>【未整理】 デンマーク国防情報局（FE）は年次脅威評価報告書で「米国は経済力、特に高関税の脅しを含む経済的手段を自国の意志を強制するために用いるようになっており、同盟国に対しても軍事力の行使を排除しなくなっている」との見方を示している。 デンマークが年次脅威評価で同盟国の米国を「欧州安全保障の不確実要因」と位置づけるのは初めてだ。 「米国の最重要戦略的優先事項は中国との競争と米国周辺地域の安全保障だ。このため欧州の安全保障に対する米国の役割、とりわけロシアからの脅威に対して米国がどこまで関与するのかについて不確実性が高まっている」という。 FEは米国を安全保障上の懸念として扱うことは避けてきた。しかし初めて（1）米国が同盟国に経済力・軍事力を用いて圧力をかけうる存在になった（2）米国の対欧州関与が不確実化している（3）米国の政策変更がデンマークの安全保障環境にリスクを生む――ことを明記した。
2025.12.12 　15:00	讀賣新聞 (Yahoo)	防衛装備移転「5類型」撤廃へ、自民案「武器輸出を検討」…歯止め策も整備	<2601-121224>【未整理】 防衛装備移転３原則の運用指針が定める輸出可能な品目「５類型」の撤廃に向け、自民党がまとめた論点整理案が判明した。同志国との連携を強化するために見直しが必要だと訴え、殺傷力が高い自衛隊法上の「武器」の輸出を検討課題に挙げた。「厳格審査」などの歯止め策を整備する方針も示した。 　自民は１２日午前、安全保障調査会の幹部会合で論点整理案を議論した。日本維新の会は同日午後に提言をまとめる予定で、１５日にも与党協議を始める。 　現行の指針は、輸出可能な完成品を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の５類型に限っている。自民、維新の連立政権合意書に撤廃方針が明記されており、政府・与党は来年春にも撤廃する方向だ。 　論点整理案では、見直しの必要性として、有事の際に戦い続ける「継戦能力」や防衛産業基盤の強化も挙げた。また、「どの範囲の装備品を移転可能とするか」を課題に挙げ、「武器」を例示した。防衛装備品の中でも特に人の殺傷や物の破壊を目的とする武器は、輸出が厳しく制限され、５類型は原則これに当たらない。全面解禁すれば戦車や護衛艦、ミサイルといった殺傷力が高い兵器をそのまま輸出できるようになる。 　「移転先をどのように整理するか」も論点に掲げ、ウクライナ支援を念頭に「現に戦闘が行われている国」や「被侵略国」への輸出を議論する考えを示した。現行の５類型は、「安全保障面での協力関係がある国」を輸出先としている。 　国際的な紛争を助長するリスクもあるため、論点整理案では、装備品の分類に応じて厳格審査や適正管理に関する手続きを整備する考えを示した。平和国家の基本理念との整合性など、国民への「丁寧かつ分かりやすい説明」のあり方も議論する。
2025.12.12 　13:06	讀賣新聞 (Yahoo)	ウクライナ東部ドンバス地方への「経済特区」設置をアメリカが提案…ゼレンスキー氏、メディアに明かす	<2601-121223>【未整理】 ＢＢＣなどによると、ロシアの侵略を受けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１１日、ウクライナ東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）のウクライナ支配地域に、米国が「経済特区」の設置を提案していると明らかにした。ロシアはドンバス全域の割譲を求めており、提案の実現可能性は不透明だ。 　ＢＢＣなどによると、露軍はルハンスク州の大部分とドネツク州の約７割をそれぞれ占領している。米国の構想では、ウクライナ軍が防衛を続ける地域から撤退し、その後、経済特区にするという。露軍のさらなる前進は認めないとしている。 　米国が主導する和平案では領土問題が主要な争点となっており、米国が妥協案として経済特区案を示した可能性がある。米ブルームバーグ通信によると、ゼレンスキー氏は記者団に対し、領土交渉について「選挙（大統領選）か国民投票を通じて、国民が意見を示す機会がなければならない」と述べた。 　一方、ゼレンスキー氏は１１日、支援国による「有志連合」のオンライン会合で「大統領選を行うには、停戦が必要だ」と強調した。９日に、延期されている大統領選を実施する可能性を示していた。
2025.12.12 　12:11	文化放送 (Yahoo)	「言ったうちに入らない」レーダー照射問題で中国軍の音声公開を一刀両断	<2601-121222>【未整理】 寺島尚正アナウンサーがパーソナリティを務めるラジオ番組『おはよう寺ちゃん』（文化放送・月曜日～金曜日 午前5時00分～9時00分）が12月12日に放送。金曜コメンテーターで郵便学者の内藤陽介氏と、中国軍レーダー照射問題について意見を交わした。 寺島アナ「中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、中国軍が訓練開始前の中国軍と自衛隊による無線のやりとりだとする音声をSNS上で公開し、事前に訓練を通告していたと主張しました。音声データは、中国海軍の艦艇が自衛官に対して中国語と英語で我々の艦隊は計画に基づき艦載機の飛行訓練を行うと呼びかけ、日本側が英語でメッセージを受け取ったと応答する内容です。小泉防衛大臣は中国軍から自衛隊に訓練を開始する旨の連絡があったことは認めた上で、訓練に関する時間ですとか場所を示す事前通報ではなく、危険回避のために充分な情報ではなかったと反論しました。内藤さん、これはどう見ていますか？」 内藤「今回の出来事は、いわゆる防空識別圏のことですよ。要はスクランブルの対象なわけですよ」 寺島「そうです」 内藤「そんなところを飛行機が飛ぶということになると、これは当然、自衛隊だけじゃなくて民間機なりなんなりもありますから、事前に予定された訓練であるならば例えば何日か前、できれば1週間とか10日前にやって、注意喚起をするのが必要ですよね。例えば、あの北朝鮮でさえミサイルぶち込む時には前の日までには言ってるわけですよ。ちゃんとね」 寺島「そこ付近は注意しろっていうね」 内藤「それを、これから始めます、まで言わない。しかも、どこで具体的にやるか言わないっていうのは、それはもう言ったうちに入んないですよ」
2025.12.12 　12:03	産經新聞 (Yahoo)	ウクライナ支援「有志国連合」オンライン首脳会合　米欧が和平案修正で週末に詰めの作業へ	<2601-121221>【未整理】 ロシアに侵略されたウクライナの支援策について話し合う英仏主導の有志国連合は11日、オンライン首脳会合を開いた。首脳らは、トランプ米政権が提示した和平案をめぐる調整が進められていることに関し「ウクライナとその国民、欧州・太平洋地域の安全保障にとって極めて重要な瞬間だ」との認識で一致した。 一方、ドイツのメルツ首相は11日、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長とベルリンで会談後の共同記者会見で、ロシア寄りの姿勢が目立つ米和平案について、今週末に米代表団が欧州を訪れ、和平案の修正について詰めの作業を行う見通しだと述べた。 英仏独首脳は10日、トランプ米大統領と電話会談し、和平案について協議した。メルツ氏は、トランプ氏が「欧州と一緒に（和平への）道を進む意思があるとの明確な印象を抱いている」との見方を示した。 和平案をめぐっては、ロシアがウクライナ東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）の割譲を求めているのに対し、ウクライナは領土問題で譲歩しない立場を打ち出している。 メルツ氏は和平案の調整について「成功をほぼ確信している」と述べ、ウクライナを支持する欧州の意見も反映された和平の前進に楽観的な見通しを示した。
2025.12.12 　11:42	乗りもの ニュース (Yahoo)	ロシアとの“国境近く”にステルス戦闘機の飛行隊が創設へ！ 最終的に60機を超える規模に フィンランド	2601-121220>【未整理】 フィンランド空軍は2025年12月10日、同軍初となるステルス戦闘機 F-35A「ライトニング II」の初飛行が実施されたと発表しました。 初飛行はテキサス州フォートワース合同予備基地海軍航空基地で行われました。公式なロールアウト式典は12月16日に予定されており、アレクサンダー・ストゥッブ大統領も出席する見込みです。 JF-501というシリアル番号を持つこのF-35は、約1年間の最終組立工程を経て、大きな遅れもなく予定どおり完成しました。同機は2025年10月末に最終組立ラインを出た後、フィンランド空軍仕様の塗装が施され、地上試験に入りました。 2026年まではアメリカ国内でフィンランド人パイロットの訓練が行われるため、1号機のフィンランド到着は2026年後半になる見通しです。配備後は、フィンランド北部空域を防衛するラップランド航空団第11飛行隊（HävLLv 11）に加わる予定で、南東フィンランドのクオピオ空港を拠点とするカレリア航空団には2028年から順次配備が開始されます。 フィンランド空軍は、現在運用しているF/A-18C/D「ホーネット」を更新する目的でF-35を64機発注しています。この64機という数は現行のF/A-18C/Dとほぼ同数にあたり、欧州諸国の中では、更新機種より少ない数を発注する例が多い中で、同数を確保した点は珍しいといえます。
2025.12.12 　11:42	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシア、ウクライナ東部の要衝シベルシクを制圧と発表	<2601-121219>【未整理】 ロシアは11日、ウクライナ東部ドネツク州の要衝シベルシクを制圧したと発表した。ウクライナ側は、陥落を否定している。 【Severs'k の位置 (Google Map)】 兵力と火力で優位に立つロシア軍は、ゆっくりだが着実にウクライナ東部の制圧を進めており、特にドネツク州でここ数週間、戦闘が激化している。 ロシア軍のワレリー・ゲラシモフ参謀総長は、シベルシクを制圧したとウラジーミル・プーチン大統領に報告した。 これに対しプーチン氏は、ウクライナに展開するロシア軍は「全戦線で自信をもって進撃している」と述べ、司令官と兵士らの「戦闘貢献」に謝意を表した。 プーチン氏は先月、ロシアによる侵攻開始前は約1万1000人が暮らしていたシベルシクに向けてロシア軍が進撃しているとして、ロシア軍の攻勢を「食い止めることは事実上不可能」だと主張していた。 ウクライナ軍東部作戦地域司令部はフェイスブックで、シベルシクを制圧したというロシアの主張を否定し、「シベルシクは依然としてウクライナ軍の支配下にある」と述べた。 「敵は悪天候に乗じて小部隊でシベルシクに侵入しようとしているが、これらの部隊のほとんどは接近中に壊滅させている」と付け加えた。
2025.12.12 　10:38	讀賣新聞 (Yahoo)	陸上自衛隊西部方面総監、長射程ミサイル早期運用に意欲「南シナ海の状況を東シナ海に持ってきてはいけない」	<2601-121218>【未整理】 陸上自衛隊西部方面隊トップの鳥海誠司（せいじ）西部方面総監（５８）が読売新聞のインタビューに応じた。中国を念頭に、厳しい安全保障環境にある南西地域の防衛力強化の重要性を訴え、年度内に配備する長射程ミサイルの運用体制の早期構築に意欲を見せた。施設や演習の拡充への住民らの懸念・反対には、「寄り添っていかなければならない」と述べ、説明を尽くす姿勢を示した。
2025.12.12 　10:35	テレ朝 News (Yahoo)	和平案巡り米国「自由経済圏」提案　ゼレンスキー氏「ウクライナ国民が決めるべきだ」	<2601-121217>【未整理】 ロシアとの和平案を巡り、アメリカがウクライナ東部の一部地域からウクライナ軍を撤退させ、「自由経済圏」を設けることを提案しているとゼレンスキー大統領が明らかにしました。 　ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、ロイター通信などの取材に応じ、和平案を巡るアメリカとの協議の中で、新たな提案を受けたことを明らかにしました。 　新たな提案では、ロシアが割譲を求めている東部ドネツク州からウクライナ軍を撤退させ、「自由経済圏」を設置するとしています。 　「自由経済圏」はロシア軍も侵攻しない「非武装地帯」だとして、アメリカ側はロシアとウクライナ双方にとって妥協可能な案だとの見方を示しています。 　ゼレンスキー大統領は、領土問題について「選挙や国民投票を通じてウクライナ国民が決めるべきだ」と強調しています。
2025.12.12 　10:11	共同通信 (Yahoo)	米国の支援でベネズエラ脱出のマチャド氏、米国の軍事行動を後押し	<2601-121216>【未整理】 ベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏（58）は、ノーベル平和賞授賞式の翌日である11日（現地時間）、ノルウェー・オスロに到着し、「米国政府の支援を受けて来ることができた」と語った。昨年7月の大統領選後、ニコラス・マドゥロ政権の迫害を避けて身を隠していた同氏は、出国禁止措置にもかかわらず、ノーベル平和賞の授賞式に出席するためベネズエラを脱出した。その過程で米国の関与があったことを、本人が認めた。 ノルウェー通信社NTBなどによると、マチャド氏は同日、ノーベル委員会の記者会見で、米国政府が自身の脱出を支援したと述べたが、具体的な内容については明らかにしなかった。ロイター通信は、「いずれはもっと話せるだろうが、今は危険にさらされる人々がいるため難しい」とのマチャド氏の発言を伝えた。 マチャド氏はまた、「沈黙する方が容易で、政治的にも正しい選択だったかもしれないが、最終的には語ることを選んだ」とし、「真実を守ることが信頼を築く道であり、それこそが私たちが闘う理由だ」と強調した。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などは、マチャド氏がかつらで変装し、木造漁船と航空機を乗り継いでノルウェーに向かったと報じた。航行当時、米海軍のF-18戦闘機2機がベネズエラ湾上空を約40分間旋回していたことが確認され、米政府レベルの関与があったとの見方も出ているが、米国はこれについて公式に認めていない。 マチャド氏は、米国によるマドゥロ政権打倒を後押しする発言も行った。彼女は同日、ノルウェーのヨナス・ガール・ストーレ首相と会談した際、「ベネズエラに対する米国の軍事介入をどう考えるか」との記者団の質問に対し、「一部ではベネズエラへの侵攻の脅威が語られているが、私はベネズエラはすでに侵攻されていると考えている」と答えた。 さらに、「ロシアやイランの工作員、ヒズボラやハマスといったテロ組織までもが、政権の黙認の下で自由に活動している」とし、「コロンビアの反政府武装勢力や麻薬カルテルは、麻薬密売だけでなく、人身売買や売春にも関与している」と付け加えた。「ベネズエラがアメリカ大陸における犯罪の温床となっている以上、犯罪組織の資金源を断つ必要がある」とも強調した。それでもマチャド氏は、「ベネズエラは希望と機会、民主主義の灯台となり得る」と主張した。AP通信によると、マチャド氏は「トランプ大統領の措置が、政権を大きく弱体化させる上で決定的な役割を果たしたと考えている」と語った。
2025.12.12 　10:09	共同通信 (Yahoo)	米民間団体がマチャド氏脱出支援　元軍人創設、救出作戦専門	<2601-121215>【未整理】 米CBSテレビは11日、ノーベル平和賞を受賞したベネズエラ野党指導者マチャド氏の同国脱出とノルウェー渡航について、救出作戦を専門とする米国の民間団体「グレイ・ブル救助財団」が支援したと報じた。同団体は、米軍で人質救出など特殊作戦に携わった退役軍人が創設し、代表を務めている。 　同団体の代表がCBSに明らかにし、マチャド氏側の代表者も認めたとしている。 　代表はCBSに対し、ベネズエラを船で脱出したマチャド氏とカリブ海の海上の待ち合わせ地点で合流したと説明。波が高く荒れた海を13～14時間航行し、飛行機の乗り換え地点にたどり着いたという。 　海上では波が高いほどレーダーに捕捉されづらくなるため、作戦上は理想的だったが「危険で恐ろしかった」と過酷な状況を打ち明けた。 　作戦は「数人の寛大な寄付者」の資金でまかなわれ、米政府の資金提供は受けていないと説明した。誤って攻撃されないよう、米軍と非公式に調整したという。
2025.12.12 　09:06	FNN Prime News (Yahoo)	日米防衛相が電話会談を実施「中国の行動は緊張高める行為」深刻な懸念を表明　レーダー照射など意見交換	<2601-121214>【未整理】 小泉防衛相は12日、アメリカのヘグセス国防長官と電話で会談した。 会談は午前6時から40分ほど行われ、12月6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を含めた地域情勢について意見交換が行われた。 小泉氏は、中国の挑発・威嚇的な行為を念頭に、日本周辺の海空域での警戒監視活動を引き続き粛々と実施する考えを伝えたうえで、「いかなる不測の事態にも冷静かつ毅然と対応していく」と表明した。 小泉防衛相とヘグセス国防長官は、「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではなく、地域において緊張を高めるいかなる行為についても、深刻な懸念を表明する」としたうえで、日米が緊密に意思疎通し、連携していくことで一致した。 また、年明けに対面での日米防衛相会談を行うことでも合意し、日米両政府は今後調整を進める方針だ。
2025.12.12 　09:02	産經新聞 (Yahoo)	ゼレンスキー氏、米国の和平「妥協案」を公表　ドネツク州放棄否定…和平協議の難航続く	<2601-121213>【未整理】 ロシアによるウクライナ侵略の終結に向けた和平協議で、ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、トランプ米政権の構想には現時点で、ウクライナ軍が東部ドネツク州の保持地域から撤退する代わりに、露軍はその地域に立ち入らないとする「妥協案」が含まれていると明らかにした。その上でウクライナが妥協案に賛同せず、米国に再考を求めていく方針を示した。記者会見での発言を現地メディアが伝えた。 領土割譲に否定的なウクライナに対し、米国は領土問題での譲歩を求める姿勢を変えていないほか、ロシアもウクライナ東部ドンバス地域（ドネツク、ルハンスク両州）の割譲など自国の要求の核心部分が満たされない限り和平には応じない構えで、和平案の策定作業は難航が続きそうだ。 ゼレンスキー氏は会見で、米国の和平案がウクライナ軍にドネツク州の保持地域からの撤退を課す一方、露軍を占領地域に残すのは不合理だと指摘した。ウクライナ軍は現在、主要都市クラマトルスクなどを含む同州の面積の2割以上をなお保持している。 ゼレンスキー氏はまた、米国との和平案協議で現在、ロシアが一方的に併合を宣言したドンバス2州と南部2州、クリミア半島を除く東部ハルキウ州や北東部スムイ州などの占領地域をロシアに放棄させる案が出ていると説明。ウクライナ軍の規模を現在の約80万人に維持する計画もあるとした。
2025.12.12 　08:31	毎日新聞 (Yahoo)	「日本は同盟国」「習主席とも協力関係」　米大統領報道官が発言	<2601-121212>【未整理】 米ホワイトハウスのレビット報道官は11日の定例記者会見で、トランプ大統領が「米国は強固な日米同盟を堅持しながら、中国と良好な協力関係を保つ立場にあるべきだと考えている」と述べた。「日中の軍事衝突を懸念しているか」との質問に答えた。 　レビット氏は「大統領は日本の新首相と素晴らしい関係を築いている。アジア歴訪時に彼女に会えて喜び、それから数回話している」と指摘。日本は「（首脳同士の）個人的な関係と継続的な貿易関係に裏付けられた米国の素晴らしい同盟国だ」と持ち上げた。 　一方、レビット氏は、トランプ氏が中国の習近平国家主席とも「良い協力関係にある」と強調し、「それは我が国にとって良いことだと信じている」と述べた。 　台湾問題を巡る高市早苗首相の国会答弁で日中関係が悪化する中、トランプ氏は同盟国の日本に一定の配慮を示しつつも中国との貿易交渉を重視し、一方への肩入れを避けている。沖縄沖の公海上で自衛隊機が中国軍機からレーダー照射を受けた問題では、国務省の報道担当者が9日に「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」との非難声明を出したが、ホワイトハウスは態度を明確にしていない。
2025.12.12 　08:27	テレ朝 News (Yahoo)	ウクライナ 修正案を米側に提示　20項目の和平条件等「領土問題は未解決」	<2601-121211>【未整理】 ウクライナのゼレンスキー大統領は、ヨーロッパ各国と協議して修正した和平案をアメリカ側に提示したと明らかにしました。 修正した和平案についてゼレンスキー大統領は、20項目の和平条件と「安全の保証」や「停戦後の復興」などの提案からなるとしています。 CNNによりますと、ゼレンスキー大統領は11日、記者団に対し、修正した和平案をアメリカ側に提示したと明らかにしました。 ゼレンスキー大統領はまた、「領土の問題は未解決のままだ」と述べ、ロシアが求める東部ドンバス地域の割譲については受け入れない考えを改めて示したということです。 また、ドイツのメルツ首相は11日の会見で週末にも修正案についてアメリカ側と協議し、週明けにベルリンで会合を開きたいと述べました。
2025.12.12 　08:15	CNN (Yahoo)	プーチン氏、ベネズエラ政権に支持伝達　経済協力も	<2601-121210>【未整理】 ロシアのプーチン大統領は11日、南米ベネズエラのマドゥロ大統領と電話会談し、ベネズエラ国民との連帯を示すとともに、マドゥロ政権の政策への支持を改めて示した。ロシア大統領府が明らかにした。 発表によると、プーチン氏とマドゥロ氏は経済・貿易・エネルギー分野におけるさまざまな「共同プロジェクト」を進める意向を示したという。 CNNはベネズエラ政府に電話会談についてコメントを求めている。 ロシアとベネズエラは長年、緊密な関係にある。今回の電話会談の前日には米国がベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕（だほ）し、マドゥロ政権への圧力を強めている。 トランプ米大統領は先週、大統領専用機「エアフォースワン」で取材に応じ、マドゥロ氏と電話協議を行ったと記者団に明らかにした。その際、トランプ氏は「良かったとも悪かったとも言えない。ただの電話だった」と話した。
2025.12.12 　08:13	AFP＝時事 (Yahoo)	中国が「国恥」という激情を日本に向ける理由…日本に馴染まぬ「国恥地図」「国恥記念日」に見る“劣等感”とは	<2601-121209>【未整理】 バルト3国エストニア北部ハリュ県の裁判所は11日、反逆罪で起訴された親ロシア派の政治家、アイボ・ペーテルソン被告に対し拘禁14年の判決を言い渡したと発表した。 裁判所は、ペーテルソン被告とその協力者であるドミトリー・ルーツ被告（いずれもエストニア国籍）が「ロシア連邦によるエストニアに対する影響力行使を支援した」と判断した。 ルーツ被告は拘禁11年の判決を言い渡された。同被告は、エストニアで議論を引き起こすことを目指す政党との会談と協力にロシアが関心を示していることをペーテルソン被告に伝えた。 その結果として会談が計画され、「（ロシアが）エストニアの政治情勢における決定に秘密裏に影響力を行使する可能性が生じた」という。 判決言い渡しを受けて、エストニアのマルグス・ツアフクナ外相はX（旧ツイッター）に「エストニアの法執行機関は、ロシア政府による転覆工作を阻止ため、たゆまぬ努力を重ねている」と投稿した。 元国境警備隊員のペーテルソン被告は、政党「KOOS（コース、「一緒に」の意）」の共同設立者。同党は、北大西洋条約機構（NATO）からの脱退、国防費の削減、旧ソ連時代の記念碑の保存などを訴えている。 ペーテルソン被告は国政選挙や欧州議会選に出馬。落選し公職に就くことはなかったが、かなりの票を獲得した。 ペーテルソン被告は民間防衛組織の設立を企てたとして、ルーツ被告と共に反逆罪で起訴されたが、これはロシアの指示なしに行われた。 裁判所はさらに、ペーテルソン被告がロシアが企画したウクライナ占領地ツアーに参加していたことも認定した。
2025.12.12 　08:09	産經新聞 (Yahoo)	ロシア「要衝シベルスク制圧」と主張　事実ならドネツク州掌握へ前進、ウクライナは否定	<2601-121208>【未整理】 ロシアのゲラシモフ軍参謀総長は11日、プーチン大統領にウクライナ東部ドネツク州の要衝シベルスクを制圧したと報告した。プーチン氏は「戦略的主導権は完全にわが軍が握っている」と満足感を示した。オンライン形式で同日開かれた会議での発言として露大統領府が発表した。 一方、ウクライナ軍の現地部隊は同日、「シベルスクはなおわが軍の管理下にある」とし、ロシア側の主張を否定した。現地メディアが伝えた。 シベルスクはウクライナ軍が保持している同州の主要都市スラビャンスクとクラマトルスクの東方に位置。ロシアの主張が事実であれば、露軍は両都市方面への新たな進軍ルートを確保する形となる。ロシアは11月末、クラマトルスク南方の要衝ポクロウシクも制圧したと主張していた。 ただ、ウクライナはポクロウシクの陥落も否定している。ウクライナ軍の現地部隊は11日、ポクロウシク中心部でウクライナ国旗を掲げる映像をSNSに投稿した。 ドネツク州全域の掌握を狙うロシアは、要衝の制圧を相次いで発表することで「露軍による州の完全制圧が近い」との印象を作り出し、和平仲介を目指すトランプ米政権にウクライナへの譲歩圧力を強めさせようとしているとみられる。
2025.12.12 　07:52	Reuters 通信 (Yahoo)	米、新たな対ベネズエラ制裁発表　マドゥロ氏親族や石油タンカー標的	<2601-121207>【未整理】 米国は１１日、ベネズエラを標的とした新たな制裁措置を発表した。マドゥロ大統領の妻のおい３人のほか、原油タンカー６隻、海運会社６社が対象。 米国はカリブ海南部で大規模な軍事作戦を展開し、マドゥロ大統領への圧力を強めている。トランプ大統領は１０日、ベネズエラ沖で米国が石油タンカーを拿捕したと明らかにした。 米財務省は声明で、ベネズエラ産石油を輸送する海運会社６社と石油タンカー６隻が「欺瞞的で危険な海運慣行に従事し、マドゥロ政権の腐敗した麻薬テロ政権に資金源を提供し続けている」として、制裁を科したと発表した。 ４隻のタンカーはパナマ船籍で、残りの２隻はクック諸島と香港の船籍。国営石油会社ＰＤＶＳＡの内部文書によれば、対象となった船は最近ベネズエラで原油を積み込んだスーパータンカー。 このほか制裁対象となったマドゥロ大統領夫人のおい３人のうち、２人は２０１５年に米麻薬取締局のおとり捜査でハイチで逮捕された。 ２人は１６年に数百万ドル相当のコカイン取引を企てた罪で有罪判決を受け、１８年の懲役刑を言い渡されたが、２２年のベネズエラとの囚人交換で釈放された。 ベネズエラ通信省はコメント要求にすぐに応じなかった。 ドネツク州全域の掌握を狙うロシアは、要衝の制圧を相次いで発表することで「露軍による州の完全制圧が近い」との印象を作り出し、和平仲介を目指すトランプ米政権にウクライナへの譲歩圧力を強めさせようとしているとみられる。
2025.12.12 　07:40	日刊スポーツ (Yahoo)	駐日米国大使「中国の行動は…」米国務省の「中国批判コメ」をＸに堂々掲載　感謝の声相次ぐ	<2601-121206>【未整理】 グラス駐日米国大使が12日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。米国務省が中国批判をしたコメントを掲載した。 　中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について、米国務省報道担当者は9日「中国の行動は、地域の平和と安定に資するものではない」などと明確に批判。日米同盟の強固さも強調し、このコメントなどは日本の複数のメディアも報じた。 　グラス氏は10日午後の更新で、あらためて、この、米国務省報道担当者のコメントを、青い背景に白い目立つ文字で記してアップ。「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない。日米同盟はかつてないほど強固で結束している。同盟国である日本に対するわれわれのコミットメントは揺ぎなく、本件およびその他諸問題において緊密に連携している　国務省報道官」と日本語で記されている。 　この投稿に対し「今回の米国務省の声明は、見た目以上に強いメッセージだ」「米国の力強いメッセージに感謝します」「グラス大使、いつもありがとうございます」「とても心強く思っています」「グラス駐日大使の発信に感謝致します」「頼もしい　ありがとうございますアメリカ」「同盟関係が強固であることを示すことが、中国の誤った行動に対する抑止力になります」などと感謝の声など、さまざまな反響の声が寄せられている。
2025.12.12 　07:00	集英社 Online (Yahoo)	中国経済「日本のバブル崩壊時より深刻」国際的投資家が警告……焦る習近平、外資が逃げた先は「東京市場」だった！	<2601-121205>【未整理】 高市早苗総理による「存立危機事態」発言を発端に日中関係が冷え込んでいる。中国は日本への渡航自粛要請などを出し、日本経済にも影響が出ているが、なぜここまで激しく中国が反発しているかといえば、自国の経済があまりにもボロボロだからである。要は国内の不満をガス抜きする「外敵」が必要だったのだ。国際的投資家として知られる木戸次郎氏は「日本のバブル崩壊より深刻だと言わざるを得ない」と指摘する。中国経済はどうしてここまで落ち込んだのか。 ・中国の現状「日本のバブル崩壊時より深刻」 キヤノンが広東省・中山市の中山工場の灯を落としたという小さな報道は、その扱いの軽さとは裏腹に、実は、中国という巨大経済の深部で何が起きているのかを無言のまま知らせる最初の音であるといえる。 驚くことに、この工場はかつて1万人超の従業員を抱え、映画館やスポーツ施設まで備えた“成功モデルの象徴”そのものであったはず。なのに、今では駐車場から車が消え、工場に残るのはわずか十数人。 彼らはもはや生産ではなく“余波処理”を淡々とこなしているという。その静けさこそが統計には映らない“中国経済の瀕死の呼吸”を最も鋭く物語っているのであろう。 そもそも中国は不動産を国家モデルの心臓に据え、土地と住宅を通じて税収も雇用も成長も吸い上げる構造を築いてきたが、その心臓がほぼ脈を失ってしまっているのだ。 恒大や碧桂園という巨艦の沈没、新築販売が前年比マイナス30〜50％という数字、地方政府の7割が土地収入を失って財政破綻寸前に追い込まれているという現実を見れば、この国が依存してきた柱が根元から折れていることは明らかで、日本のバブル崩壊より深刻だと言わざるを得ない。 ・中国は一本足で国家を支えてきたのに、その一本が折れた ・外資が逃げた先は「東京市場」だった ・中国需要の冷え込み、利上げできない日本の構造的弱点 ・現実の価格でこそ、資本は本来の働きを取り戻す ・国家モデルの心臓が止まり、雇用と消費という臓器が弱る
2025.12.12 　07:00	産經新聞 (Yahoo)	拉致被害者救出のため自衛隊に任務付与を　予備役ブルーリボンの会、会見で高市首相に訴え	<2601-121204>【未整理】 自衛隊OBや予備自衛官らで作る「予備役ブルーリボンの会」（荒木和博代表）は11日、東京都内で記者会見し、高市早苗政権で北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に向け、自衛隊の活用を訴えた。被害者の所在地に関する情報収集や特殊部隊による奪還、日朝首脳会談が実現した際の制服組の同席を求めた。荒木氏は「いざとなったらやるぞ、という姿勢を見せることが、北朝鮮が話し合いに応じざるを得ない状況を作る」と語った。 荒木氏は「北朝鮮に拉致された日本人を救出する全国協議会」（救う会）事務局長などを経て、現在は特定失踪者問題調査会代表を務める。 同会は平成20年の設置以降、自衛隊活用論を唱えている。高市首相は11月3日の拉致集会で「拉致被害者の命と国家の主権がかかったこの問題に対し、私は手段を選ぶつもりはない」と明言したことを踏まえ、会見を実施したという。
2025.12.12 　06:49	讀賣新聞 (Yahoo)	ウクライナ、領土問題で譲歩か…米に提出の修正和平案巡り独首相が言及	<>2601-121203>【未整理】 ＡＦＰ通信によると、ロシアの侵略を受けるウクライナは１０日、米国が主導する和平案について、当初の２８項目から２０項目に絞った修正版を米国に提出した。ドイツのメルツ首相は１１日、修正版ではウクライナ側が領土問題で譲歩する可能性が盛り込まれていると明らかにした。和平案を巡り、今後数日間にわたり活発な議論が行われる見通しだ。 　メルツ氏は１１日、ベルリンで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のマルク・ルッテ事務総長と共同で記者会見し、「重要な問題は領土についてウクライナがどこまで譲歩できるかだ」と語った。これに先立ち、メルツ氏は１０日、英仏の首脳と共に米国のトランプ大統領と電話会談し、修正版について説明した。今週末にウクライナを交えた協議を開くことも提案したという。 　一方、トランプ氏は１０日、米ホワイトハウスで記者団に対し、欧州首脳との電話会談について「かなり強い言葉」で議論を交わし、「ささいな意見の違い」があったと述べた。具体的な進展が見込める場合のみ、米代表団を協議に参加させる考えも示した。 　ウクライナ側は、和平案の修正と並行して、ロシアの再侵略を防ぐために米国が提供する「安全の保証」と経済復興に関する二つの別文書の策定も進めている。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１０日、ベッセント米財務長官らと復興や経済再建策について意見交換し、主要事項で認識を共有したという。
2025.12.12 　06:00	Book Bang (Yahoo)	中国が「国恥」という激情を日本に向ける理由…日本に馴染まぬ「国恥地図」「国恥記念日」に見る“劣等感”とは	2601-121202>【未整理】 中国による日本への“敵対的な行動”が止まらない。 　11月には中国の官製メディアが相次いで沖縄県の帰属を疑問視する記事を公開し、日本の領土に野心を向ける姿勢が波紋を呼んだ。 　さらに12月6日、沖縄本島南東の公海上空で中国軍のJ-15戦闘機が、航空自衛隊のF-15戦闘機にレーダー照射を行った。 　小泉進次郎防衛相が「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為だ。このような事案が発生したことは極めて遺憾だ」と記者団に言明したとおり、非常に危険な行為である。 　台湾をめぐる「存立危機事態」の国会答弁を高市総理が行ってから急速に悪化する中国との関係だが、改善の兆しは一向に見えない。中国はなぜ、これほどにも日本に憎悪を向けるのだろうか？　・ ・謎に包まれた中国の「国恥地図」を発見 ・「私的な恥」の意識が乏しい中国 ・中国の権力者にとって「恥」は「公的な恥」 ・「二十一ヵ条要求」で生まれた「国恥」 ・八つの国恥記念日 　　1. 5月 3日（1928年、済南事件〈五・三惨案〉） 　　2. 5月 9日（1915年、二十一ヵ条要求） 　　3. 7月 7日（1937年、盧溝橋事件〈七七事変〉） 　　4. 9月18日（1931年、満州事変） ・中国近代のトラウマと「公定ナショナリズム」 　同志社大学で中国近現代史を研究する村田雄二郎教授は、国恥に対する中国人の複雑な感情を「中国近代のトラウマ」という言葉で表現する。 取材を申しこんだ私に、2019年の春、東京・三田の静かな喫茶ラウンジで、村田教授は穏やかな口調で話し始めた。 「ご存知だとおもいますが、中華人民共和国の国歌の冒頭にはこうありますよね。 立て、奴隷になりたくない人々よ！　 我々の血肉で、新たな長城を築こう。 中華民族が最も危険なときを迎えて、 一人一人が最後の咆哮を発して、 立ち上がれ、立ち上がれ、立ち上がれ！　…… 　これは国民の愛国心を掻き立て、中華民族の復興のために立ち上がろうと言っている」
2025.12.12 　00:39	小林恭子 (ジャーナリスト) (Yahoo)	ロシアのサボタージュに見舞われる欧州　「西欧文明に対する戦争だ」	<2601-121201>【未整理】 2022年のロシアによるウクライナ全面侵攻前後、欧州ではロシア、またはロシアと関係があると疑われるサボタージュ（破壊工作や妨害行為）が各地で発生している。 　海底ケーブルの損傷、空港でのドローン妨害、鉄道事故、郵便爆破未遂、店舗への放火、スパイ活動とみられる動きなど、その種類と数は多岐にわたる。 　11月16日には、ポーランドのワルシャワ—ルブリン鉄道のミカおよびプワヴィ付近で破壊工作とみられる事件が発生した。ポーランドのドナルド・トゥスク首相はこれを「前例のない破壊工作」と表現し、同国政府はロシアの情報機関が関与した可能性が高いとみて捜査を進めている。ウクライナ国籍とされる容疑者の関与が報じられたが、詳細は調査中だ。 　こうした広がりとインパクトを踏まえ、「ロシアのサボタージュ」をテーマとしたイベントが12月10日、ジャーナリストが集まるロンドンのクラブ「フロントラインクラブ」で開催された。議論の一部を紹介する。 ・ロシアにとっては「欧州との戦争」 ・欧州を破壊させなければならない」 ・サボタージュの地図化 　内容には以下が含まれる： 　ーサイバー攻撃 　ープロパガンダの拡散 　ー殺害計画 　ー破壊行為・放火 　ーサボタージュ 　ースパイ活動 　ー海底ケーブルの損傷疑惑 ・サボタージュとギグ・エコノミー ・西側の反撃、そしてリアルな世界への影響は？ ・「影の艦隊」という新たな脅威 ------------------------ 小林恭子:　ジャーナリスト 英国を中心に欧州各国の社会・経済・政治事情を執筆。欧州の戦争、ジャーナリズムの行方を追う。最新刊『なぜBBCだけが伝えられるのか　民意、戦争、王室からジャニーズまで』（光文社新書）、既刊中公新書ラクレ『英国公文書の世界史　－一次資料の宝石箱』。
2025.12.11 　19:42	Newsweek (Yahoo)	中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い	<2601-121110>【未整理】 　中国軍機による日本の戦闘機への「レーダー照射」は、対象を潜在的な脅威と見なしたサインであり、武器使用の準備として敵対的な意図を示す行為と受け取られかねない──軍事専門家が本誌に語った。 【動画】中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃シーン...大爆発する機体の背後に映っていたのは？ 　中国外交部の報道官、郭嘉坤は12月8日、中国軍の戦闘機が日本のF-15戦闘機と遭遇した際、飛行の安全を確保する目的で探索用レーダーを作動させたと説明し、「プロフェッショナルかつ標準的で非の打ち所がない対応だった」と主張した。これに対し日本側は、戦闘機のレーダーは火器管制にも使用され、標的に関する情報を兵器に提供する。照射された側は、レーダーの目的を必ずしも明確に判別できるわけではないと反論した。 　この事件は12月6日、沖縄本島南東の国際空域で発生した。中国の空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が、航空自衛隊のF-15戦闘機などに対して火器管制モードとみられるレーダーを断続的に照射した。「ロックオン」とも呼ばれる状態で、攻撃の兆候とみなされる危険な行為だ。
2025.12.11 　17:11	共同通信 (Yahoo)	サイバー防御の第三者機関、来年4月発足へ	<2601-121109>【未整理】 　政府は「能動的サイバー防御」の導入に向け、運用を監督する第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」を来年4月1日に発足させる方針を固めた。関係者が11日、明らかにした。
2025.12.11 　16:23	時事通信 (Yahoo)	ロスへの州兵派遣で中止命令　トランプ政権、権限逸脱　米地裁	<2601-121108>【未整理】 　米カリフォルニア州の連邦地裁は10日、トランプ政権に対し、同州ロサンゼルス（LA）への州兵派遣を中止し、指揮権を州知事に返還するよう命令を出した。大統領の権限逸脱に当たると判断した。政権は控訴する見通し。 　トランプ政権は6月、不法移民取り締まりに対する抗議運動が激化する中、鎮圧を名目にニューサム州知事の同意なく州兵4000人を招集し派遣。州側が提訴していた。米メディアによれば、現時点でも約百人が展開している。
2025.12.11 　14:23	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナが水上ドローン攻撃、「影の船団」タンカー航行不能に	<2601-121107>【未整理】 　黒海のウクライナ排他的経済水域（ＥＥＺ）で１０日、同国のUSV水上ドローンがロシア産石油取引に関与していたタンカー１隻を攻撃し、航行不能にした。ウクライナ当局が明らかにした。タンカーはロシアのノボロシースク港へ向け航行していたという。 　ロシアが制裁逃れに利用している「影の船団」を構成する船舶への水上ドローン攻撃はこの２週間で３回目となる。 　ウクライナ当局はこの攻撃で死傷者が出た可能性については言及しなかった。ロシアからのコメントは今のところ出ていない。
2025.12.11 　10:15	President Online (Yahoo)	やっぱり習近平の焦りは増している…日本国内に亀裂を生み、築こうとしている「中国の代理人」の正体	<2601-121106>【未整理】 　中国軍機が自衛隊機へレーダー照射したことで、両国間の関係が悪化している。ICU教授のスティーブン・R・ナギさんは「GDP成長率は4.7％に減速し、不動産部門は事実上崩壊し、若年失業率が21.3％超となるなど、中国は内なる脆弱性を抱えて焦っている」という――。 ・国内にいる「中国共産党の代理人・弁護人」とは ・日本の文化産業に自主検閲をさせる狙い ・内なる脆弱性を抱えて焦っている北京 ・竹のように強靭に:日本の抵抗戦略 ・即座に実施できる対中国の3つの施策 --------------------- スティーブン・R・ナギ 国際基督教大学 政治学・国際関係学教授 東京の国際基督教大学（ICU）で政治・国際関係学教授を務め、日本国際問題研究所（JIIA）客員研究員を兼任。近刊予定の著書は『米中戦略的競争を乗り切る：適応型ミドルパワーとしての日本』（仮題）。 ----------
2025.12.11 　08:43	時事通信 (Yahoo)	米国防予算、140兆円　権限法案が下院を再通過	<2601-121105>【未整理】 　米下院は10日、2026会計年度（25年10月～26年9月）の国防予算の大枠を決めるNDAA国防権限法案を共和・民主両党の賛成多数で再可決した。予算総額は$900.6B（約140兆円）で、過去最大規模となる。 　上院でも再可決されれば、トランプ大統領の署名を経て成立する見通しだ。同法案をめぐっては、上下両院がそれぞれ異なる内容で可決していたため、両院が内容を擦り合わせていた。
2025.12.11 　08:02	Bloomberg (Yahoo)	小泉防衛相、NATO事務総長と「強い懸念共有」－中国軍機のレーダー照射	<2601-121104>【未整理】 　小泉進次郎防衛相は10日夜、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長やイタリアのクロセット国防相と相次いでテレビ会談し、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題について「強い懸念」を共有した。 　防衛省の発表によると、小泉防衛相は6日のレーダー照射や9日の中国とロシアの爆撃機による東シナ海から太平洋にかけての共同飛行について両氏に説明した。ルッテ氏とは「緊密に連携していくことを確認した」としており、中国のこうした行動に対して冷静かつ毅然（きぜん）と対応していく重要性を小泉氏が強調したという。 　中国の王毅外相は、英国やフランスやドイツの外相と相次いで会談。台湾問題に関する立場を説明し、支持を求めている。これを受け、国際社会のより広範な支持を得ようとする日本の動きの一環とみられる。 　木原稔官房長官は11日の記者会見で、小泉氏の電話会談に関して、日本政府の政策や立場について各国の理解を得ることは極めて重要だと説明。「引き続き国際社会に対してわが国の立場や考えを適時適切に説明、発信していく」と語った。
2025.12.11 　06:25	RBC Ukraine	US sides with Russia at UN: Ukraine loses support	<2601-121103>【未整理】 　国際舞台で予期せぬ勢力均衡の変化が浮上しました。チェルノブイリ災害の影響に関する重要なイニシアチブの審議中に、主要な西側諸国の一つがウクライナ文書の反対者リストに名を連ね、モスクワの立場に賛同したと国連総会の放送で伝えられました。 国連総会は国際協力の拡大とチェルノブイリ惨事の影響緩和を目的とした決議を採択しました。 　この文書はウクライナが主導し、97か国の代表によって支持されました。しかし予想外にも、アメリカはロシア、ベラルーシ、中国、北朝鮮、ニカラグア、ニジェールと連携して反対国のリストに加わりました。さらに39の代表団は棄権を選びました。
2025.12.11 　05:45	RBC Ukraine	Russia considering ban on foreign phone calls - CCD	<2601-121102>【未整理】 　ロシアは通信分野で新たな制限を準備しており、これは私的な会話や市民の外国サービスへのアクセスの両方に影響を与える可能性があると、Telegramの偽情報対策センターの投稿が伝えています。 ・クレムリンは通信管理を強化する 　人権理事会の会合で、ロシアのウラジーミル・プーチン指導者は、モスクワが友好的とみなす国からの電話を遮断する計画を発表した。彼によれば、こうした措置は詐欺師から市民をデジタル保護するために必要とされており、ロシアのメディアはここ数週間この話題を積極的に取り上げています。しかし、そのような決定の主な結果は、人口のさらなる情報的孤立です。クレムリンは一貫してロシア人が代替情報を受け取ったり、外部と連絡を取ったりするあらゆる手段を制限しています。 ・新たなブロックとインターネットへの圧力 　最近、セキュリティリスクを口実に、WhatsApp、FaceTime、Snapchat、そしてティーンエイジャーや子どもたちに人気のゲームプラットフォームRobloxがロシアで機能を停止しています。同時に、当局は検閲を回避できるサービスへのアクセスを制限し、各地域でモバイルインターネットを大規模に遮断しています。 ・目標は完全に管理された情報空間です 　こうした行動は、国家がすべての通信チャネルと情報源を支配するいわゆる主権インターネットの創造戦略に合致します。これによりクレムリンは閉鎖的なメディア環境を作り、ロシア人が国内外で何が起きているかについて独立した情報を得ることを制限できる。ロシアの宣伝メディアは再び、クピャンスクを完全に掌握したという虚偽の主張を広め、市郊外のウクライナ人破壊工作グループを排除したという捏造報告を添えている。 　フランスではロシアの偽情報作戦が大幅に増加しています。捜査官は200以上の偽メディアプラットフォームを特定し、そのうち140以上がフランスの人気メディアのデザインを模倣し、正当な報道を装って歪められた親クレムリンの物語を拡散しています。
2025.12.11 　05:42	朝日新聞 (Yahoo)	米軍がベネズエラ沖で石油タンカー拿捕　トランプ政権、さらなる圧力	<2601-121101>【未整理】 　トランプ米政権は10日、ベネズエラ沖で米当局が石油タンカーを拿捕（だほ）したと発表した。制裁対象になっているベネズエラからの石油を運んでいたと主張している。カリブ海での大規模な軍事展開や「麻薬運搬船」とみなした船への空爆を通じてベネズエラのマドゥロ政権にかけてきた圧力を、さらに強めている。 　トランプ大統領は記者団に対し、「これまで拿捕された中で最大のタンカーだ」と述べ、詳細は語らずに「他の動きも起きている」と続けた。AP通信によると、ベネズエラ政府は「あからさまな窃盗であり、国際的な海賊行為だ」と非難する声明を出した。
2025.12.10	19fortyfive	The Russian military's “unstoppable” sarmat ICBM just failed again – and badly	<2601-121027>【未整理】 　ロシアのRS-28サルマトICBMは、ウラジーミル・プーチンが長らく「止められない」核超兵器と称賛していたが、またしても劇的な実験失敗を喫した。 2018年に初公開され、「まもなく」運用されると繰り返し宣言されたサルマットは、すべての運用スケジュールを逃しています。 ロシアICBM 　-2025年11月下旬、ドンバロフスキー基地での試験は、ミサイルが高度上昇に苦しみ、暗い排気ガスを残しながら有毒な火球と共に地球に墜落する形で終了しました。-分析家は、加速センサーの故障、緊急エンジン停止、旧式燃料の使用を、より深刻な危機の証拠として挙げている。すなわち、技術能力の低下とロシアの戦略ミサイル産業の崩壊だ。 ロシアのプーチン大統領の伝説的な「奇跡兵器」の一つが再び試験で失敗し、その成熟度や実用性に疑問を投げかけています。このミサイルはRS-28サルマトICBMで、2018年3月1日に元KGB中佐がロシア議会の両院合同会議で演説した際に初めて紹介されました。 　プーチンは当時、この新しいミサイルシステムは「まもなく運用開始」し、西側諸国が使用している既存のミサイル防衛は「完全に無意味になる」と宣言していた。また、このロシア製設計に類するものは、米国や他の弾道ミサイルを設計・製造可能な国によって開発されたものは「存在しない」とも主張しました。この演説でプーチンは同じ「終末兵器庫」カテゴリーに属する他の5つの兵器システムを導入し、そのうちの一つが現在有名な9M730ブレヴェストニク巡航ミサイルで、搭載核エンジンで推進される予定だった。これらの兵器がロシアの敵を破壊できる、防御手段がないという自慢話の問題は、その誇示の裏に実質的な根拠がないように見えることです。サルマトに関する長文記事が指摘するように、プーチンの発表は記事で説明される「流動的なプロパガンダ」と同じ文脈に沿った。時にはすでに運用されていると描かれ、後には受け入れの瀬戸際にいると説明されました。」テストは完了していません。 　プーチンが2018年3月にミサイルを初めて導入した際、彼は「まもなく配備される」と主張していました。サルマトがプレセツク宇宙基地から初の成功した試験打ち上げを完了するまでに4年以上がかかりました。プーチンはその後、ミサイルを2022年末に戦闘任務に投入すると発表しました。さらにほぼ3年が経過し、ロシア大統領は「今年はサルマトを試験戦闘任務に置く。来年は完全な戦闘任務だ。」そしてほぼ1年後の2025年11月5日、外国メディアはプーチンの発言を引用しました。「今年、大陸間弾道ミサイルのサルマトは試験戦闘任務に投入される。」
2025.12.10 　22:46	時事通信 (Yahoo)	EU、ロシア資産「無期限凍結」へ　多数決採用で拒否権回避　英紙	<2601-121026>【未整理】 　フィナンシャル・タイムズ（電子版）は10日、欧州連合（EU）が域内で保管するロシア資産最大2100億ユーロ（約38兆円）を無期限に凍結する方針だと報じた。 　来週のEU首脳会議を前に、ロシア寄りの姿勢を示すハンガリーの拒否権行使によって対ロ制裁の延長が阻まれ、ロシア資産を活用したウクライナ支援が滞る事態を避ける狙いがあるという。同紙によると、対ロ制裁の延長には通常、加盟国の全会一致が必要だが、EUは経済危機時の緊急条項を用いて、数日中にも資産の無期限凍結を多数決で決める方向で調整している。
2025.12.10 　19:21	時事通信 (Yahoo)	レーダー照射巡り協議か　日独安保高官が電話会談	<2601-121025>【未整理】 　市川恵一国家安全保障局長は10日、ドイツのザウター首相補佐官（外交・安保担当）と電話会談し、サプライチェーン（供給網）強化を含む2国間の協力を推進することで一致した。市川氏は自衛隊機へのレーダー照射など中国の威圧行為に関して日本の立場を説明したもようだ。
2025.12.10 　19:12	産經新聞 (Yahoo)	那覇基地での航空祭開催は「戦争準備」　ブルーインパルス飛行中止求め60団体超が声明	<2601-121024>【未整理】 　航空自衛隊那覇基地（那覇市）で14日に開催される航空祭「美ら島エアフェスタ2025」で自衛隊機や米軍機を展示するのは「戦争準備だ」などとして、沖縄県内の市民団体などが10日、那覇市内で記者会見し、航空祭開催に反対する声明を発表した。空自のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」の飛行も取りやめるよう求めている。 　声明では、航空祭で那覇空港に自衛隊機や米軍機が飛来すれば、「県民、国民、海外観光客の命と空港の安全が決定的に損なわれる」と主張。「那覇空港の軍事使用を公然化する暴挙だ」「県民の反対する『軍民共用』を中止せよ」などと訴えている。
2025.12.10 　18:30	讀賣新聞 (Yahoo)	中国海警局の船４隻、尖閣諸島・魚釣島沖の領海に相次いで侵入…船はいずれも砲を搭載	<2601-121023>【未整理】 　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、１０日午後４時から同１５分頃にかけ、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海に中国海警局の船４隻が相次いで侵入した。同２０分現在、同島沖を航行している。海警船はいずれも砲を搭載しており、海保の巡視船が退去を求めている。海警船の領海侵入は今月２日以来。
2025.12.10 　18:28	テレ朝 News (Yahoo)	「安全保障上の重大な懸念」を伝達　中ロの爆撃機が日本周辺を長距離共同飛行	<2601-121022>【未整理】 　中国とロシアの爆撃機が東シナ海から四国沖の太平洋にかけて共同飛行したことに対し、木原官房長官は「重大な懸念」を外交ルートで伝えたと明らかにしました。 木原官房長官　「政府としては中ロ両国に対し、今回の共同飛行を含め中ロ両国の軍が我が国周辺で共同活動を継続していることに対する我が国の安全保障上の重大な懸念を外交ルートで伝達しました」木原長官は中ロの爆撃機に対し航空自衛隊の戦闘機が対領空侵犯措置を実施したと明らかにしました。 　日本周辺で両国の爆撃機が長距離の共同飛行を行うのは去年11月以来9回目だということで、防衛省関係者は「飛行ルートが中国軍の空母の動きと重なっている」と警戒感を示しています。木原長官は「日本に対する示威行動で安全保障上の重大な懸念」強調しました。
2025.12.10 　18:06	毎日新聞 (Yahoo)	フィリピンに防空ミサイルの輸出検討　政府、「5類型」撤廃後	<2601-121021>【未整理】 　フィリピンが陸上自衛隊の防空ミサイルに関心を示していることが分かった。政府は防衛装備品の輸出を救難や輸送、警戒など非戦闘目的に限定する「5類型」が撤廃されれば、フィリピンへの輸出を具体的に検討する方針。オーストラリアやフィリピンなどインド太平洋地域の「準同盟国」「同志国」への装備品の輸出拡大を進めることで、海洋進出を強める中国を念頭に抑止力、対処力を高める狙いがある。関係者が明らかにした。 　フィリピンが関心を示す防空ミサイルは、航空機や巡航ミサイルなどの迎撃を可能とする陸自の03式中距離地対空誘導弾（中SAM）で、現在の防衛装備移転三原則の運用指針では5類型に限るため、輸出できない。自民党と日本維新の会は連立政権合意書に2026年通常国会中の5類型撤廃を明記し、それぞれ党内の議論を進めている。政府は両党の提言を受けて、5類型を撤廃する考えだ。 　また政府は情報処理や指揮統制を行うシステムをフィリピンに輸出する方向で調整している。レーダーなどで得た相手国のミサイルなどの情報を処理し、指揮統制まで行うシステムで、警戒・監視目的のため「5類型」のもとで輸出は可能としている。フィリピンには既に日本として初めての完成品の装備品輸出となった防空レーダーを輸出している。中SAMの輸出が実現すれば、レーダーによるミサイルなどの探知から情報処理・指揮統制、迎撃を日本の装備品で実施でき、比軍とのさらなる円滑な情報共有も見込めるという。 　豪海軍の新型フリゲート艦に日本の「もがみ」型護衛艦の改良型が採用されるなど、政府は豪州との連携も強化している。ともに米国との同盟国である豪比両国を軸に装備品の共有を目指す。
2025.12.10 　16:35	日刊スポーツ (Yahoo)	元航空自衛隊専門家、防衛省は「火気管制レーダー、ロックオンなどの表現使っていない」と指摘	<2601-121020>【未整理】 　元航空自衛隊三等空佐で航空ジャーナリスト潮匡人氏が10日、TBS系「ゴゴスマ」（月～金曜午前10時25分）にリモートで生出演。防衛省の発表した会見では「火気管制レーダーの照射」「ロックオン」という言葉は使っていないと話して、中国関係に精通した防衛省の制服組の声もあったと語った。 　小泉進次郎防衛相は10日、防衛省内で臨時会見を開き、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射をめぐり、中国軍側が空母「遼寧」での艦載機の発着艦訓練を事前に自衛隊側に通知していたとする音声データを公開したことについて、事前に連絡はあったものの、具体的な内容については「十分でなかった」と明かした。 　その上で、「自衛隊のスクランブル発信は、適切かつ必要な活動だ。遼寧が所在した海域周辺は沖縄諸島などがあり、領空保全と国民の生命・財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは、訓練に関する事前通報にかかわらず、当然であります」ときっぱり語った。 　さらに「対領空侵犯阻止を実施していた航空自衛隊F15戦闘機が、遼寧の艦載機にレーダーを使用した事実はありません」と述べ、中国側の主張を完全否定した。進次郎氏は「最も重要」とした上で、「問題の本質は、わが方が、対領空侵犯措置を適切に行う中で、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったということだ。中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、再発防止を引き続き厳重に求めてまいります」と述べた。
2025.12.10 　16:25	RBC Ukraine	NATO has no contingency plan if US leaves, says Politico	<2601-121019>【未整理】 　Politicoによると、NATOは米国の同盟離脱のような緊急事態の計画を持っていません。同メディアは軍事ブロックの外交官3人を引用し、アメリカがNATO最大のパートナーであることを考えると、同盟は加盟国がポストアメリカの未来を計画できる場所ではないと述べている。「それはNATOの本来の目的を損なうことになる」とある同盟の上級外交官は語った。Politicoの情報筋によると、NATOはアメリカなしで作戦を行うための緊急時の計画を持っていません。 　しかし、彼らはワシントンからの信号をアメリカの離脱の前兆とは見なさず、戦略的焦点を北極圏とインド太平洋に移すヨーロッパへの強い警鐘と解釈している。 　最近の報道によると、ワシントンは2027年までに欧州が同盟内の通常防衛の大部分の責任を担うよう要求しており、そうでなければ米国は調整メカニズムへの参加を制限する可能性がある。 　ドナルド・トランプ米大統領は、欧州NATO加盟国が防衛費を増やすことを繰り返し期待している。ワシントンはGDPの5%を目標にすると提案しました。本日、共和党のトーマス・マッシー下院議員が、アメリカをNATOから離脱させる法案を提出したとも報じられました。法案の中で、議員はNATOは30年以上前に崩壊したソ連に対抗するために設立されたと主張しました。この法案は、ドナルド・トランプ大統領に対し、法律施行から遅くとも30日以内にNATOに離脱を正式に通知することを義務付けるものです。
2025.12.10 　15:10	RBC Ukraine	EU moves to roll out new sanctions against Belarus' Lukashenko regime	<2601-121018>【未整理】 　本日、12月10日水曜日、欧州連合の大使たちは、密輸品を運ぶ気球がリトアニアに侵入したことに対してベラルーシに対する制裁を延長することで合意したと、ラジオ・リバティの特派員リカード・ヨズヴィアクが報じました。「EU大使たちは、リトアニアの気球侵入を標的としたベラルーシの制裁拡大に合意した。報告書は、来週外相によって正式に決定される予定です。リトアニア当局によると、6月以降、ベラルーシからリトアニアに入った気球は合計315機で、10月のピークは71件の領空侵害でした。
2025.12.10 　14:06	RBC Ukraine	US considering Korean scenario to end Russia's war against Ukraine — The Washington Post	<2601-121017>【未整理】 　ウクライナ戦争終結の他の選択肢の中で、米国はいわゆる朝鮮シナリオの実施を検討しています。ワシントン・ポストのジャーナリスト、デイビッド・イグナティウスによれば、1950年から1953年の戦争後の南北朝鮮と同様に、国は接触線に沿って分断されるだろう。イグナティウスは、アメリカ、ウクライナ、ヨーロッパの当局者からの自身の情報源を引用し、ドナルド・トランプ米大統領の厳しく不十分なレトリックにもかかわらず、ウクライナ戦争を終結させるための和平合意が成立する可能性が高いと書いている。彼はウクライナの平和はこうあるべきだと述べています。「主権国家であり、国際安全保障の保証で国境を守り、欧州連合の一部であり、米国やヨーロッパからの大規模な投資で経済を再建すること」です。 　イグナティウスは、トランプがウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領に大きな圧力をかけ、ゼレンスキーとそのヨーロッパの同盟国がその悲惨な代償にもかかわらず戦争を続ける決断を下す可能性があると指摘する。特に、交渉を複雑にしている新しい米国国家安全保障戦略にヨーロッパが苛立っている今、その傾向は一層深刻です。「友国と敵対者の公平さは戦略的にも道徳的にも全く意味をなさず、ヨーロッパを本当に懸念させている」とジャーナリストは強調する。
2025.12.10 　12:25	毎日新聞 (Yahoo)	中国レーダー照射「目視できないほど離れていた」　官房長官が反論	<2601-121016>【未整理】 　中国軍機によるレーダー照射問題で、木原稔官房長官は10日の記者会見で「中国軍機が自衛隊機にレーダー照射を行った際、両機の距離は目視できないほど離れており、自衛隊機が接近して妨害したとの中国側の指摘は当たらない」と反論した。 　中国軍の空母が自衛艦に対し、訓練実施を事前に無線で伝えたと中国国営メディアが報じたことについては「中国海軍艦艇から飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取った旨の応答をしたのは事実」と述べた。一方で、訓練に関する具体的な空域などのノータム（航空情報）や船舶等に示す航行警報の事前通報はなかったと指摘した。
2025.12.10 　11:07	Ukrinform	日本財務官、ロシア凍結資産の活用拒否との報道を否定	<2601-121015>【未整理】 　日本財務省は９日、日本政府が欧州連合（ＥＵ）によるロシア凍結資産活用の提案をあたかも拒否したとする報道を否定した。 ロイター通信が報じた。三村淳財務官は、記者団に対して、報道は全くもって正しくないと説明した。また同氏は、日本は、東アジアでいつうか類似の状況が生じるかもしれないとの理解の下、自らの国益の範囲でウクライナのために行動してきたと発言した。 　同氏はさらに、片山さつき財務省が約３００億ドルのロシア凍結資産をウクライナへの融資供与のために活用する提案を、法的懸念から排除したかのような報道については、「このような発言を一切していない」と否定した。同氏はその際、大臣は会合で、日本が（ウクライナ）支援のために具体的な行動をとる準備をしていることを伝えたと述べた。 　これに先立ち、ポリティコは、日本政府が凍結されたロシア資産をウクライナへの財政支援のために活用するという欧州連合（ＥＵ）のイニシアティブへの参加提案を拒否したと報じていた。
2025.12.10 　10:58	日経電子版	米国務省、中国軍のレーダー照射を批判　「地域の安定に資さず」	<2601-121014>【未整理】 　米国務省の報道担当者は9日、自衛隊機が中国軍機からレーダー照射を受けた問題について「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と批判した。声明に「同盟国である日本への米国の責務は揺るぎない」と記した。 　6日にレーダー照射があって以来、米政府がコメントを出すのは初めてだ。国務省は日本経済新聞の取材に「日米同盟はかつてなく強固で結束している」と強調した。
2025.12.10 　10:40	毎日新聞 (Yahoo)	ゼレンスキー氏が大統領選実施に言及　米要請で転換、出馬には触れず	<2601-121013>【未整理】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、戒厳令下で延期されている大統領選について、米国や欧州による安全確保の協力が得られれば「60～90日以内」に実施可能だと表明した。これまでは完全な停戦が実現した後に実施する考えを示していた。和平交渉を主導する米国が選挙を要求しており、方針を転換した格好だ。ただ、自身の出馬に関しては言及しなかった。
2025.12.10 　10:27	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア軍、コンスタンチノフカへ攻勢強める　ウクライナ東部「要塞地帯」崩しに動くか	<2601-121012>【未整理】 　荒廃が進むウクライナ東部のコンスタンチノフカでは、ロシア軍の進軍にさらされながらも住民たちは必死で生きようとしている。 【Konstantinovka の位置 (Google Map)】 Konstantinovka 　住民のボロディミルさんは寝たきりの義母とともに、爆撃で破壊された建物で暮らし、迫り来る冬に身構えている。「もちろんストレスでいっぱいだ。我々は人間ではないのか？ ストレスだし、恐ろしい。ここはまるで恐怖の館だ。周囲のすべてが攻撃され、焼け落ちた」ボロディミルさんはコンクリート壁の中に居住スペースを作り、台所の戸棚やコンロも備え付けた。支援団体から得た食料を備蓄しているが、危険だとして物資の配達はすでに行われていない。さらなる領土の奪取を狙うロシア軍は、コンスタンチノフカへと攻勢を強めている。さらにウクライナは、大幅な譲歩が含まれる可能性のある米国の和平案を受け入れるよう圧力にさらされている。 　要衝ポクロフスクが陥落の瀬戸際にある中、専門家らはロシアが次に東部のウクライナ側支配地域の「要塞地帯」を標的にするとみている。公開情報調査グループ「ディープステート」によると、なかでもコンスタンチノフカが最も脆弱であり、市南部の境界地帯ではすでに激しい戦闘が続いているという。
2025.12.10 　10:04	朝日新聞 (Yahoo)	中国軍のレーダー照射「平和と安定に寄与しない」米国務省がコメント	<2601-121011>【未整理】 　中国軍機が自衛隊機に2回にわたってレーダーを照射した問題を巡り、米国務省報道官は9日、「中国側の行動は地域の平和と安定に寄与しない」とのコメントを出した。中国側が行動をさらにエスカレートさせないようクギを刺す狙いとみられる。 　報道官は朝日新聞のコメント依頼にメールで回答し、「日米同盟はかつてなく強力であり、団結している」と強調。「同盟国である日本へのコミットメントは揺るがず、本件や他の問題で緊密な連絡をとっている」と述べた。 　台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁を受けて中国が反発を強める中、米国務省の副報道官は先月20日にX（旧ツイッター）に「日米同盟へのコミットメントは揺るがない」と投稿したが、それ以外に閣僚などから公式な発言は出ていない。
2025.12.10 　08:04	聯合ニュース (Yahoo)	北朝鮮が9日にロケット砲発射　通常の冬季訓練か＝韓国軍	<2601-121010>【未整理】 　韓国軍の消息筋は10日、北朝鮮が9日に朝鮮半島西側の黄海上に240ミリの放射砲（多連装ロケット砲）約10発を発射したと伝えた。通常の冬季訓練の一環とみられるという。北朝鮮軍は例年、12月から冬季訓練に入る。 　240ミリの放射砲はソウルなど韓国の首都圏を標的とする兵器とされる。北朝鮮軍は先月にも2回にわたり、240ミリとみられる放射砲約10発を発射している。
2025.12.10 　08:00	RBC Ukraine	Poland set to provide Ukraine with MiG-29 fighter jets	<2601-121009>【未整理】 　ポーランド軍参謀本部はXで発表し、MiG-29機の移転についてウクライナと交渉を行っています。ポーランドは、この移管の可能性は、機体が運用寿命を迎え、ポーランド軍内でさらなる近代化の見込みがないことに関連していると述べています。しかし、参謀本部は最終決定はまだ下されていないことを強調しています。 　声明によれば、航空機の贈与はウクライナ支援とNATO東部の安全保障強化のための連合国の取り組みの一環となる。退役するMiG-29が以前に担っていた任務は、F-16およびFA-50戦闘機が引き継ぎます。同時に、ワルシャワはキエフと移転の一環として特定のUAVやミサイル技術を受け取る話し合いを進めています。目的は寄贈された装備の補償だけでなく、新たな防衛および産業能力の取得と共同開発にも含まれます。 　ウクライナへのF-16納入 　2023年には複数のNATO加盟国がウクライナにF-16戦闘機を供給し、ウクライナ人パイロットの訓練を行うことで合意しました。ポリティコは、キエフが提供される訓練のペースと量に不満を持ち、欧州のパートナーや米国にパイロット訓練の加速を強く求めていると報じた。また、ウクライナのF-16がシャヒード無人機を迎撃するための新型でコスト効率の良い弾薬を搭載できるとの報告もありました。Defence Expressによると、ウクライナ空軍のF-16はAPKWS IIレーザー誘導キットに対応したLAU-131発射機を装備しており、Hydra-70ロケット用です。この構成により、敵対ドローンを比較的低コストで撃墜できる。1発あたり約3万から3万1千ドルで、AIM-9やAIM-120迎撃の数百万ドルの価格と比べて大幅に抑えられる。
2025.12.10 　07:59	産經新聞 (Yahoo)	ウクライナ軍総司令官「ポクロウシクの一部を奪還」と陥落を否定　BBCも部隊残存を確認	<2601-121008>【未整理】 　ウクライナ軍のシルスキー総司令官は9日、ロシアが制圧を発表したウクライナ東部ドネツク州ポクロウシクの戦況について、市内からウクライナ軍が一時的に不在になった時期があったとしつつ、11月中旬に反撃を行い、市面積29平方キロのうち北部など13平方キロを奪還したと発表した。今後、市内の部隊を増強していく方針も示した。一方で、部隊交代ができなくなった同市周辺の一部陣地を放棄したとも明らかにした。 　報道陣への発言を同国公共放送ススピーリネが伝えた。ポクロウシクを制圧したとするロシア側の主張を否定した形だ。ロシアがポクロウシクの制圧を発表した背景には、「ウクライナ軍の防衛線は崩壊した」と内外に印象付け、和平協議を有利に運ぶ狙いがあると指摘された。これに対し、ウクライナはなお抗戦余力があることをアピールしたい思惑だとみられる。 　英BBC放送も9日、ウクライナ軍司令部での取材中、司令部からの指示で市内にいる同国軍部隊が国旗を掲げる様子を確認したと報道。「ポクロウシクは陥落していない」と伝えた。ただ、ウクライナ軍は苦戦しているとも指摘した。物流の要衝であるポクロウシクはウクライナ軍にとってドネツク州の最重要防衛線の一角で、同市を巡る攻防が過去1年以上続いてきた。10月末までに露軍が市内に侵入。ゲラシモフ露軍参謀総長は11月30日、同市を制圧したとプーチン大統領に報告した。
2025.12.10 　06:37	中央日報 (Yahoo)	中ロがKADIZに無断侵入した日に…北朝鮮、西海上にロケット砲を発射	<2601-121007>【未整理】 　北朝鮮と中国・ロシアが9日、それぞれロケット砲と軍用機を利用して、西海（ソへ、黄海）と東海（トンへ、日本名・日本海）、南海上で武力示威を行った。奇しくも中国と日本の間の葛藤が激化し、両国との関係改善を図っている韓国が中立を保っている中で起きたことだった。 　消息筋によると、韓米軍当局は、北朝鮮がこの日午後、西海上に数発のロケット砲を発射したことを確認した。現在北朝鮮は、年末の労働党中央委員会全員会議と、来年初めの第9回党大会の準備に余念がない状況だが、これは通常行われる北朝鮮軍の冬季訓練の一環とみられる。 　北朝鮮は先月3日にも、西北海上に数発のロケット砲を発射した。当時は、訪韓中のピート・ヘグセス米国防長官が安圭佰（アン・ギュベク）国防部長官とともに板門店（パンムンジョム）を訪問することを狙ったものだという分析が出ていた。ただし今回は、韓半島（朝鮮半島）に関連した特別な政治・外交行事はなかった。 　これに先立って同日午前には、中国とロシアの軍用機が韓国防空識別圏（KADIZ）に無断で進入した。KADIZは、各国が自国の領空に急速に接近する飛行物体を早期に識別し対応するために設定した任意の線だ。領空とは異なる概念だが、進入前に当該国へ知らせるのが慣例だ。 　韓国合同参謀本部は「午前10時ごろ、ロシア軍用機7機と中国軍用機2機が東海および南海のKADIZに次々と進入後、離脱した」とし、「領空侵犯はなかった」と明らかにした。続けて「わが軍は、中国およびロシアの軍用機がKADIZに進入する以前から識別していた」とし、「空軍戦闘機を投入し、偶発的事態に備えた戦術措置を取った」と付け加えた。KADIZに進入した両国の軍用機は戦闘機と爆撃機だ。これら軍用機は南東側と北東側からそれぞれ飛来した。特に一部は、南海上のKADIZと日本の防空識別圏（JADIZ）の重複区域に入り込んだことが分かった。軍消息筋によれば、鬱陵島（ウルルンド）と独島（トクド、日本名・竹島）の間に向かったロシア側軍用機4機のうち2機が南下し、対馬付近上空の重複区域で中国側軍用機2機と合流した。両国の軍用機は、重複区域で連合空中訓練と推定される飛行を行った後、それぞれ帰還した。軍当局はこれに対応するため、F－15K戦闘機などを緊急出撃させた。
2025.12.10 　06:17	共同通信 (Yahoo)	中国、訓練通知の音声公開　「日本のレーダーも感知」	<2601-121006>【未整理】 　中国軍は9日、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り、中国軍が空母「遼寧」での艦載機の発着艦訓練について自衛隊側に事前通知したとする音声データをインターネットで公開した。「中国側も日本機のレーダーを感知していた」と主張し、自衛隊機が訓練区域に入り中国軍機から50キロに満たない距離にまで接近したとしている。 中国軍「もし戦争が今日勃発したら、これが答えだ」「開戦動画」で威嚇 　中国軍は6日に沖縄周辺の太平洋で実施した訓練について、現場付近にいた海上自衛隊の護衛艦に訓練区域などを事前に通知したと強調。自衛隊機が「訓練区域に進入し、自ら中国側のレーダー捜索範囲に入った」とし、中国軍機も自衛隊機のレーダーを感知したと主張した。 　音声データは無線のやりとりとみられ、遼寧の艦隊は「われわれの編隊は計画に基づき艦載機の飛行訓練を実施する」と中国語と英語で通知。海自側は英語で「メッセージを受信した」と応答した。 　小泉進次郎防衛相は9日の記者会見で「遼寧の艦載機などの訓練海空域に関する航空情報（ノータム）や航行警報が、事前に通報されていたとは認識していない」と述べた。
2025.12.10 　05:46	TBS News (Yahoo)	トランプ大統領「ゼレンスキー氏は負けている」　ロシア優勢を主張しウクライナに和平計画の受け入れ求める	<2601-121005>【未整理】 　ウクライナ侵攻をめぐり、アメリカのトランプ大統領は「ロシアが優勢」でウクライナのゼレンスキー大統領は「負けている」と主張し、アメリカが提案する和平計画を受け入れるよう求めました。 アメリカ　トランプ大統領　「ロシアが優勢だ。以前からそうだ。彼（ゼレンスキー氏）はそろそろ現実を受け入れるべきだ。なぜなら、彼は負けているのだから」　トランプ大統領は9日に配信されたニュースサイト「ポリティコ」のインタビューでこのように話し、「ウクライナの勇気と戦いぶりは称賛に値するが、規模の差が勝敗を決める」と主張しました。また、和平の成立を阻んでいるのは「プーチン大統領とゼレンスキー大統領の間の並外れた憎悪だ」とした上で、ゼレンスキー氏をアメリカから多額の支援を引き出した「天才的な営業マンだ」と皮肉を交えて批判しました。そして、ウクライナと和平計画への対応を協議しているヨーロッパ各国についても「うまくやっておらず、口ばかりだ」と述べています。 　こうしたなか、和平計画について、イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙はアメリカのウィットコフ特使が6日に行われたゼレンスキー氏との電話会談で、提案への回答を「数日以内に行うよう求めた」と報じました。
2025.12.10 　05:00	Wedge (Yahoo)	ロシアの限界、低下するインドへの影響力…何も起きなかったプーチンの訪印、“友達のいない”インドへ日本はどう手を差し伸べるか	<2601-121004>【未整理】 　プーチン大統領が訪印した。すばらしく豪華な式典、モディ首相とプーチン大統領の親密ぶりが示された。しかし、それ以外、ほとんど何も起きなかった。インドとロシアとの間では、武器や原油の取引が起きるのではないかと注目されてきた。しかし、どちらも起きなかったのである。あったのは、貿易関連の協定が少しで、特に北極海の開発やユーラシア大陸の貿易の促進に関するものだ。なぜ注目された武器や原油の取引には、至らなかったのだろうか。 　ロシアの限界 　今回、武器や原油の取引に至らなかったのは、インドに対するロシアの影響力が落ちていることをはっきり見せつけたと言える。 　インドは、ロシア製の武器を購入したいと考えていた。実際、今年5月に起きたパキスタンに対するインドの対テロ軍事作戦では、ロシア製S-400地対空ミサイルが大活躍した。 　パキスタンは奥行きが狭い国である。もしインドがS-400地対空ミサイルのような射程の長い地対空ミサイルを使用すると、パキスタン上空の主要な部分が射程内に入ってしまう。 　結果、前線で戦う戦闘機だけでなく、後方でパキスタン軍の戦闘機を支援していた早期警戒管制機（高性能レーダーで、戦闘機の作戦を指揮管制する航空機）までがS-400地対空ミサイルに撃墜されてしまった。インドは、S-400地対空ミサイルは、対パキスタン戦に適合した武器として、より多く購入したくなるものだったのである。 　しかし、実際には、S-400地対空ミサイルは、納入が遅れている。5個大隊分の内、2個大隊分は、まだインドに到着していない。2022年以降、ロシアは、毎年、「今年中に納入する」約束はしているが、25年の終わりになっても、また「来年と再来年には納入する」と約束するだけで、納入の目途が立っていない。
2025.12.10 　01:33	FNN Prime Online News (Yahoo)	中露の爆撃機4機が東シナ海から四国沖まで長距離ランデブー　J-16戦闘機も合流し一時8機で共同飛行　空自がスクランブルで対応	<2601-121003>【未整理】 　防衛省によると、9日午前から午後にかけて、日本海から飛行してきたロシアのTu-95爆撃機2機が、東シナ海で中国のH-6爆撃機2機と合流し、東シナ海から四国沖の太平洋にかけて長距離にわたる共同飛行を実施しました。 　中露の爆撃機が沖縄本島と宮古島間の往復を飛行した際には、中国のJ-16戦闘機4機も合流し、一時は中露あわせて8機が共同で飛行しました。航空自衛隊は、戦闘機をスクランブル（緊急発進）させて対応し、危険な行為は確認されませんでした。中露の爆撃機による共同飛行は2024年11月30日以来ですが、防衛省は「我が国に対する示威行動を明確に企図したもの」と分析しています。
2025.12.10 　01:00	日テレ News (Yahoo)	中露の爆撃機、東シナ海から四国沖にかけ共同飛行　防衛省発表	<2601-121002>【未整理】 　防衛省は、9日午前から午後にかけて、中国の爆撃機2機とロシアの爆撃機2機のあわせて4機が東シナ海から四国沖の太平洋にかけて長距離にわたる共同飛行を実施したと発表しました。航空自衛隊の南西航空方面隊などの戦闘機を緊急発進させ、対応したということです。
2025.12.10 　00:29	デイリースポーツ (Yahoo)	ネット大荒れ「これ本物か？」「日本側の女性の声が」「怪しい」　中国軍まさか→小泉大臣に反論、訓練通告の音源Ｘ公開「反論余地ない証拠」と　真偽不明で騒然「違和感」「中国訛りの英語のような」「これでなぜレーダー照射」	<2601-121001>【未整理】 　沖縄南東の公海上空で６日に中国海軍の空母から発艦したＪ１５戦闘機が航空自衛隊のＦ１５戦闘機に対し２回にわたってレーダー照射した問題で、中国軍は９日夜、Ｘ（ツイッター）に、「反論の余地がない証拠」と記して、事前に中国側が飛行訓練を通告し、日本側が「了解」したとする音声を公開した。 　ネットでは、中国軍が提示してきたまさかの軍事音源を巡って騒然。 　「本物という証拠はどこにも…」「誰も証明できない」「本物かどうか知れたもんじゃない」「音声やり取りも怪しい」「中国側の音声がおかしいように聞こえる」「音声データまで出してきたぞｗ」「日本側の返答がイントネーション完全におかしい」「中国の音声データ違和感しかない」「日本側の英語の音声は女性か？子供の声？」「中国訛りの英語な気がする」との反応が相次いでいる。 　また、あくまで艦船からの訓練連絡であって、「レーダー照射と論点が違う」「レーダー照射となんの関係もないのでは」「なんで２回もやったんですか？」との指摘も相次いでいる。
2025.12.09 　23:25	デイリースポーツ (Yahoo)	まさか衝撃事態　中国軍が小泉大臣に反論「反論余地ない証拠」と軍事音声データをＸ公開　中国空母が無線で訓練通告→日本が「了解」　事前に訓練連絡したと　レーダー照射問題で激突	<2601-120935>【未整理】 　沖縄南東の公海上空で６日に中国海軍の空母から発艦したＪ１５戦闘機が航空自衛隊のＦ１５戦闘機に対し２回にわたってレーダー照射した問題で、中国軍は９日夜、Ｘ（ツイッター）に、「反論の余地がない証拠」と記して、事前に中国側が飛行訓練を通告し、日本側が「了解」したとする音声を公開した。 　これまでに中国側は「訓練海域・空域は事前に公表済み」と主張。これに小泉進次郎防衛大臣は９日の衆院予算委で「中国側は空母『遼寧』の艦載機の訓練海域・空域を事前に公表していたと発信していますが、遼寧の艦載機等の訓練海空域に関するノータム、航空情報や航行警報が事前に通報されていたとは認識しておりません」と反論していた。 　中国軍が公開したＸ投稿では、音声は英語で、中国とされる側が"Chinese warship 101"から"our formation organizes shipboard aircraft flight training as planted over"と伝え、日本とされる側が"Japan warship 116"が"Icopied hour message"と応じている。 　投稿では「反論の余地のない証拠。日本は、いわゆる『レーダー照射』問題を大々的に取り上げている」「証拠　中国の遼寧空母任務部隊が日本の艦艇に無線連絡し、日本側は『了解』と返答した」と主張している。
2025.12.09 　23:05	RBC Ukraine	At certain point, there were no Ukrainian troops in Pokrovsk - Army chief	<2601-120934>【未整理】 　秋にはポクロフスクにウクライナの守備隊が残っていない状況が訪れました。しかし後に反撃作戦を実行することに成功したと、ウクライナ軍最高司令官オレクサンドル・シルスキーはメディア指導者との会合でこれを述べました。 　将軍は、ロシアがポクロフスク方面での兵力を増強していると述べた。現在、そこには15万6千人のロシア兵が配備されている。同時に、敵が前線で使用するクラスター弾の40〜50%がポクロフスク方面に集中しています。現在、ここは軍事作戦の主要戦場となっています。 　"秋のある時点で、我々の部隊は能力の制限によりポクロフスクに駐留していませんでした。しかし、11月15日以降、我々の攻勢行動の結果、ポクロフスク市内の約13平方キロメートル(市全体の29平方キロメートル中)を制圧することができました」とシルスキーは強調しました。彼は、ウクライナ兵が鉄道沿いの北部を引き続き保持していると説明した。さらに、市の西側ではウクライナ軍が約54平方キロメートルの地域を制圧し、制圧することに成功した。最高司令官によると、ポクロフスク地域の状況は特に霧や雨の際に困難であり、ロシア軍は天候を利用して市内に侵入し、ドローンによる脅威を軽減しています。「しかし今後は、ポクロフスク内の戦力を増やすだけだ」とシルスキーは言った。 　ポクロフスクの3分の1の掃討 　11月27日、ウクライナ軍最高司令官オレクサンドル・シルスキーは、過去1週間でウクライナ防衛隊がロシア軍から約11.5平方キロメートル、すなわち市の領土の3分の1以上を制圧したと述べました。 　同日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、自軍がポクロフスクの70%を占領したと主張した。12月1日までに、ロシア参謀総長ヴァレリー・ゲラシモフはプーチンにポクロフスクが占領されたと伝えたと報じられている。
2025.12.09 　22:04	共同通信 (Yahoo)	50キロ以上の距離からレーダー照射か	<2601-120933>【未整理】 　中国軍機が自衛隊機に2回にわたり断続的にレーダー照射した問題で、1回目は50キロ程度、2回目は百数十キロ離れた距離から照射したとみられることが9日、関係者への取材で分かった。
2025.12.09 　20:06	FNN Prime Online News (Yahoo)	100隻以上の「中国船」南シナ海で確認…フィリピン航空機への「フレア」発射や軍艦から警告も　フィリピン当局	<2601-120932>【未整理】 　フィリピン当局は、南シナ海で100隻以上の中国船を確認し、航空機が熱と光を放つ「フレア」を発射されたと発表しました。フィリピン沿岸警備隊によりますと、中国と領有権を争う南シナ海のスプラトリー諸島で6日、中国の退役軍人や漁師らが乗った「海上民兵船」など100隻以上が停泊しているのを上空から確認したということです。 　また、警戒活動を行っていたフィリピンの航空機に対し、一部の船から熱と光を放つ「フレア」が発射されたほか、中国の軍艦から繰り返し無線で警告を受けたと主張しています。周辺海域では、中国が一部の岩礁を埋め立てて軍事拠点化を進めていて、フィリピンの沿岸警備隊は監視を続けるとしています。
2025.12.09 　19:44	日経電子版	中国とロシアの軍用機、東シナ海と西太平洋を共同飛行　日本を威圧か	<2601-120931>【未整理】 　中国とロシア両軍は9日、東シナ海と西太平洋の上空で航空機による「共同戦略巡航」を実施した。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけとする日中対立を踏まえ、日本を威圧する思惑があるとみられる。中国国防省が発表した。
2025.12.09 　18:36	共同通信 (Yahoo)	タイ軍戦車がカンボジアのカジノ施設に砲撃	<2601-120930>【未整理】 　タイ軍は9日、国境地帯のカンボジア側にあるカジノ施設に対し、タイ側から戦車で砲撃した。軍事拠点として使用されていたとしている。現場管区の指揮所が声明で明らかにした。
2025.12.09 　18:18	共同通信 (Yahoo)	在日海兵隊トップ、レーダー照射「挑発的」	<2601-120929>【未整理】 　在日米海兵隊を統括する第3海兵遠征軍のロジャー・ターナー司令官は9日の記者会見で、中国軍機の自衛隊機に対するレーダー照射について「最近目にしてきた中で、特に挑発的だ」と述べた。
2025.12.09 　17:59	Reuters 通信 (Yahoo)	韓国防空識別圏に中ロ軍機が一時侵入、戦闘機が緊急発進	<2601-120928>【未整理】 　韓国軍は中国とロシアの軍用機が９日、防空識別圏に一時侵入したため、戦闘機を緊急発進させたと発表した。韓国合同参謀本部は、ロシア軍機７機と中国軍機２機が午前１０時（日本時間同）ごろ韓国の防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）に進入し、その後離脱したと明らかにした。領空侵犯はなかったと述べた。 　ロシアと中国の軍用機は特定されており、不測の事態に備えて韓国軍の戦闘機を派遣したと説明した。 　聯合ニュースは韓国軍の発表として、中ロの軍用機は韓国の東海岸と南海岸沖の防空識別圏内に約１時間滞空したと伝えた。両国の軍用機は通常、年に１、２回程度、朝鮮半島周辺で合同演習を実施しているという。
2025.12.09 　17:59	South China Morning Post	7 Chinese warships followed our navy vessel on its East Asia mission, New Zealand says	<2601-120927>【未整理】 　ニュージーランドによると、7隻の中国軍艦が我が国の海軍艦艇の東アジア任務に従った。ウェリントンは、同艦が監視および抑止活動を行い、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁を強化する任務を遂行する予定だったと述べています。 　ニュージーランド最大の海軍艦艇に続き、先月東アジアに派遣された中国軍艦7隻が出動し、その中には台湾海峡を通過する珍しい航行も含まれていたと、太平洋諸国の軍関係は述べている。ニュージーランド国防軍は月曜日の声明で、ポーラー級補給艦HMNZSアオテアロアが同盟国とともに東シナ海および黄海に展開したと発表した。「作戦中、艦は7隻の異なる人民解放軍(海軍)艦艇に影をつけられ、安全かつ専門的な距離を保っていた」と述べたが、時間や場所については詳しくは語らなかった。
2025.12.09 　17:18	Reuters 通信 (Yahoo)	リトアニアが緊急事態宣言、ベラルーシの気球密輸が安保上の脅威	<2601-120926>【未整理】 　リトアニア政府は９日、気球を使ったベラルーシからの密輸が公共の安全を脅かしているとして、緊急事態宣言を発令した。 　ベラルーシが気象観測気球を利用したたばこの密輸を容認しており、ビリニュス空港で繰り返し運航停止が起きているとリトアニア側は非難している。 　コンドラトビッチ内相はライブ配信された政府会議で「民間航空の混乱にとどまらず、国家安全保障上の利益のためにも緊急事態宣言を発令する」と述べた。同相は緊急事態宣言により軍の作戦上の自由度が増し、警察と連携して行動することも可能になると説明した。詳細は明らかにせず、緊急事態の適用期間も示していない。
2025.12.09 　17:10	FNN Prime Online News (Yahoo)	《完全な失敗に終わるに違いない》最大震度6強・青森県東方沖地震、発生後の「在日中国大使館」公式Xでのポスト内容が波紋拡げる、注目される台湾総統の“対照的な対応”	<2601-120925>【未整理】 　2月8日午後11時15分ごろ、青森県東方沖を震源とする地震があり、最大震度6強を観測。震源の深さは約50kmで、マグニーチュードは7.5と推定されている。 　英「ロイター」「ガーディアン」など海外メディアでも報道され、国際的な注目も集めている今回の地震。他方、現在、日本と緊張関係にある中国でも中国中央テレビ（CCTV）系列をはじめとした各メディアが取り上げており、中国SNS「Weibo」にもニュース記事が掲載されているが、設置されたコメント欄にはさまざまな意見が飛び交っている。大手紙国際部記者が語る。 　「高市首相の台湾有事に関する答弁を巡って、緊迫した状況が続く日中関係。現地の国営メディアが『Weibo』に投稿した日本の震災を伝えるポストには多くのコメントがついています。〈死者がいなくてよかった〉〈日本の建築物の耐震性を称賛する〉などこれ以上の被害が起きないよう心配する声も一部であがっているが、〈死者がいないということは、自然災害ではない可能性がある〉〈核実験による震動ではないのか？〉という"陰謀論"的な声も多く見受けられる。冷え込む日中関係の一端が、地震への反応に現れているようです」 　12月9日午前8時半ごろには、地震を受けて中華人民共和国駐日本国大使館の公式Xが在日中国人に注意喚起を促す中国語の文章を投稿。首都直下地震に関する新たな被害想定の素案概要が12月5日に報じられたことにも触れ、〈自己防衛意識を高め、自身の安全対策を強化してください〉と危機管理を呼びかけた。 　しかしそのわずか27分後には、〈中国統一という大業の妨害を企てるいかなる勢力も、蟷螂の斧（編集部注：カマキリが自分の力量をわきまえずに強敵に立ち向かうことを指す故事成語）の如く、必ずや断固たる反撃を受け、完全な失敗に終わるに違いない。〉と日本語で記された画像を投稿した。 　「同アカウントは7日にも〈台湾問題で火遊びをする者は、必ずや自らを焼き滅ぼすことになる。〉と、高市首相の発言を牽制もしくは恫喝するような文言をアップし、物議を醸したばかり。以降、3日連続で同様の投稿を続けていますが、地震に対するお見舞いのコメントを発表することもなく、挑発的な投稿をこのタイミングで行ったことには国内外で疑問の声もあがっています。 　対照的なのは、台湾の頼清徳総統の反応です。Facebookで〈日本の皆さまのご無事と、一日も早い日常生活の再開をお祈りしています〉とすぐにお見舞いの意を表明しました。日本では被害状況の調査などが行われている最中ですが、海の向こうでは思わぬ議論を呼んでいる状態です」
2025.12.09 　16:38	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア軍、ウクライナの全戦線で前進＝参謀総長	<2601-120924>【未整理】 　ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は９日、ウクライナの全戦線で前進しており、現在はウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシクの東にあるミルノフラード町で包囲したウクライナ軍を標的にしていると述べた。ゲラシモフ氏は将校らとの会合で、プーチン大統領からミルノフラードのウクライナ軍打破を命じられており、同町の建物の３０％以上を制圧したと語った。 　ロシアはポクロウシク全体を制圧したと主張。一方、ウクライナはポクロウシクの陥落を繰り返し否定し、ミルノフラードで反撃していると述べている。
2025.12.09 　16:35	時事通信 (Yahoo)	中国、捜索用で正常な行為　空自機レーダー照射	<2601-120923>【未整理】 　中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射事案を巡り、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は8日の記者会見で、「艦載機が飛行訓練時に捜索レーダーを使うのは各国で通常行われており、飛行の安全確保のための正常な行為だ」と主張した。レーダーを捜索目的で作動させたことを事実上、認めた。 　郭氏は「関係海空域での活動は国際法に合致している」と強調。「関連の行為は専門的でルールに沿ったものだ。非難されるものではない」と述べた。その上で、日本側が「中国の軍事活動を妨害し、いわゆる『レーダー問題』として騒ぎ立てている」と非難。日本に対し、厳正な申し入れと抗議を行ったと明らかにした。 　戦闘機のレーダーは、捜索と火器管制で使い分けることができる。火器管制が目的だった場合、偶発的な軍事衝突など不測の事態を招きかねない。中国側には、捜索目的と説明して事態の収拾を図る狙いがありそうだ。
2025.12.09 　16:09	産經新聞 (Yahoo)	「日本はドイツと違い反省せず」…中国外相、独外相に対日批判　台湾問題で理解求める	<2601-120922>【未整理】 　中国の王毅共産党政治局員兼外相は8日、訪中したドイツのワーデフール外相と北京で会談した。中国外務省によると、王氏は高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に触れ、「ドイツとは異なり、日本は戦後80年を経ても依然として侵略の歴史を徹底して反省していない」と対日批判を行い、台湾問題で中国側への理解と支持を求めた。 　中国は、ドイツ以外の欧米諸国との会談でも高市首相の発言を取り上げる宣伝戦を展開している。中国外務省の発表にはワーデフール氏の日本に関する発言はなかった。
2025.12.09 　15:51	時事通信 (Yahoo)	小泉氏「訓練の事前通報ない」　中国軍機のレーダー照射	<2601-120921>【未整理】 　小泉進次郎防衛相は9日の衆院予算委員会で、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り、中国側が訓練海空域を事前公表したとしていることに関し、「ノータム（航空情報）や航行警報が事前に通報されていたとは認識していない」と語った。 　自民党の柴山昌彦氏の質問に答えた。 　偶発的な衝突を避けるための防衛当局間のホットライン（専用回線）に関しては、「（中国側が）応じなかったとの報道があるが、使用状況は相手国との関係で円滑な意思疎通を確保している観点から、これまでも答えていない」と述べた。ただ、「さまざまなチャンネルで意思疎通を行える状態を確保している」とも語った。
2025.12.09 　13:19	Reuters 通信 (Yahoo)	中国外相「日本が軍事的に脅かしている」、独外相との会談で発言	<2601-120920>【未整理】 　中国の王毅外相は８日に北京で行われたドイツのワーデフール外相との会談で、日本が中国を軍事的に脅かしており、「全く容認できない」と述べた。 　日本の防衛省によると、中国軍機が６日午後、沖縄本島南東の公海上で自衛隊の戦闘機にレーダーを照射した。日本は危険な行為と非難しているが、中国は事前に発表していた空母艦載機の飛行訓練を実施していた際に自衛隊機が何度も接近して妨害したと主張している。台湾有事を巡る高市早苗首相の発言を受けて、日中関係はこの１カ月で悪化している。 　中国国営の新華社によると、王氏はワーデフール氏との会談で、今年が第二次世界大戦終結８０周年であることを踏まえ、日本は「敗戦国として」より慎重に行動すべきだったと指摘。「しかし今、現在の指導者は、日本が半世紀にわたり植民地支配し、中国国民に対して数え切れないほどの犯罪を犯してきた台湾問題を利用して、問題を引き起こし、中国を軍事的に脅かそうとしている。これは全く容認できない」と述べた。 　また、日本の「現在の指導者は最近、台湾に関する仮定の状況について無謀な発言をした」とし、台湾が中国の領土であることは「一連の確固たる歴史的・法的事実によって、明白かつ不可逆的に確認されている」と語った。台湾外交部（外務省）の蕭光偉報道官は、台湾は中華人民共和国の一部では「断じてない」とし、中国に統治されたことは一度もないと述べた。「台湾の民主的に選ばれた政府だけが、国際社会や多国間の場で２３００万人の台湾の人々を代表できる」と語った。 　日本の木原稔官房長官はレーダー照射を巡る中国側の主張に異議を唱える日本の立場を繰り返した。
2025.12.09 　12:14	AP 通信 (Yahoo)	UNRWA施設にイスラエル国旗　　イスラエル警察などが建物占拠	<2601-120919>【未整理】 　イスラエル国内での活動を禁止されている国連のパレスチナ難民救済機関に対する弾圧を強化させるイスラエル警察が12月8日未明、東エルサレムにある同機関の建物を占拠、屋上にイスラエル国旗を掲揚した。 　国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は声明で、オートバイやトラック、フォークリフトに乗った警察を含む「かなりの数の」イスラエル軍が、パレスチナ人居住区シェイク・ジャラにあるUNRWA施設を占拠したと述べた。 　今回の立ち入りは、パレスチナ自治区のガザ地区と占領下のヨルダン川西岸地区、東エルサレムに居住する約250万人のパレスチナ難民に加え、シリア、ヨルダン、レバノンにいる300万人の難民に支援を提供する同機関に対するイスラエルの弾圧の最新事例だ。
2025.12.09 　11:53	日刊スポーツ (Yahoo)	峯村健司氏「かなりアップデートしている」中国軍機のレーダー照射性能に言及	<2601-120918>【未整理】 　キヤノングローバル戦略研究所上席研究員の峯村健司氏が9日、フジテレビ系の情報番組「サン！シャイン」（月～金曜午前8時14分）に出演。高市早苗首相の台湾有事発言を巡って日中関係の緊張が高まる中、中国軍機が6日に対領空侵犯措置を実施中の航空自衛隊機2機にレーダー照射した件で、その性能に注目した。 　峯村氏によると、「今回レーダーを作った会社の資料を見てみると、かなりアップデート、アップグレードをどんどんしている」とした。「最新のは170キロくらい届く。日本側の物は100キロくらいだとすると、今回の件もひょっとすると日本側からは見えてなくて、中国側からのレーダーだけが当てられている。それを30分当てられたとなると、パイロットはものすごい恐怖。こちらが覚知する前に当てられている可能性がある」と補足した。 　MC谷原章介からは、「防衛戦力として、どこの分野に使うのか。船なのか飛行機なのか、ロシアとウクライナの戦争で使われているドローン兵器なのか」と具体的に問われた。即座に峯村氏は「今後やはりドローン兵器」と返した。「今回のウクライナ戦争を見てもお分かりの通り、ドローン兵器が重要要素になってくる。値段が高い有人のものよりは、ドローンを数多く持った方が、日本の防衛にはいいかもしれないと考えなきゃいけない」と強調していた。
2025.12.09 　11:52	日テレ News (Yahoo)	小泉防衛相“中国側から事前に通報なし” 中国海軍の主張を否定	<2601-120917>【未整理】 　中国軍の戦闘機が自衛隊機にレーダー照射を行った問題で、小泉防衛相は、中国側から訓練に関する事前通報はなかったと明らかにしました。レーダー照射をめぐり中国海軍は、事前に公表した訓練の最中に自衛隊機が妨害してきたと主張していますが、小泉防衛相は、これを真っ向から否定しました。 　小泉防衛相 　「中国側はこうした空母遼寧の艦載機の訓練海域空域を事前に公表していたと発信をしていますが、遼寧の艦載機等の訓練海空域に関するノータム、これは航空情報ともいいますが、このノータムや航行警報が事前に通報されていたとは認識しておりません」また小泉防衛相は、日中の防衛当局間のいわゆる「ホットライン」に中国側が応じなかった、との一部報道について、「相手国との円滑な意思疎通を確保する」ためとして、事実関係は明らかにしませんでした。
2025.12.09 　11:26	CNN (Yahoo)	ウクライナ、ロシアへの領土割譲拒む意向　ゼレンスキー氏が表明	<2601-120916>【未整理】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は、同国がロシアに領土を割譲する意思がないことを改めて表明した。米国が提案した和平案をめぐる協議は、明確な終結が見通せないまま継続している。「我々は絶対に何も譲歩したくない。それが我々が戦っている理由だ」「ウクライナの法律、我が国の憲法、国際法、そして正直に言えば道徳律の下でも、譲歩する法的権利はない」と、ゼレンスキー氏は主張した。 　ロシアは、ウクライナ侵攻を終結させるための和解の一環として領土の割譲を求めてきた。トランプ米大統領が当初提案した案は、こうした譲歩の一部についてまとめている。トランプ氏は8日、ゼレンスキー氏が提案の最新版を読んでいないと非難した。 　ゼレンスキー氏は8日、ロンドンで英仏独の欧州3カ国首脳と会談し、ウクライナの安全保障と東部地域の管理といった「デリケートな問題」について協議した。会談に先立ち、ゼレンスキー氏は、ロシアの侵略に抵抗し、紛争の終結を早めるために、欧州と米国が「結束」を示すことが急務だと述べた。 　英国のスターマー首相はマクロン仏大統領、メルツ独首相とともにゼレンスキー氏を迎えた。メルツ氏は、「我々は今も、そしてこれからも、ウクライナを強く支持する…なぜなら、この国の運命は欧州の運命であることを皆が理解しているからだ」と強調した。 　しかし、トランプ政権が欧州を強く批判する新たな「米国第一」の国家安全保障戦略を発表したことを受け、ロシアの侵略を4年近く防衛するウクライナに対する米国の関心低下が懸念されている。
2025.12.09 　11:15	News Post Seven (Yahoo)	執拗に日本への攻撃を繰り返す中国、裏にあるのは習近平・国家主席の“焦り”か　健康不安説が指摘されるなか囁かれる「台湾有事」前倒し説	<2601-120915>【未整理】 　日中関係が緊迫するなか、習近平・中国国家主席は虎視眈々と「台湾」に触手を伸ばそうとしている。そのカウントダウンのスピードが早まっているという。一体なぜなのか――キヤノングローバル戦略研究所上席研究員兼中国研究センター長の峯村健司氏が明かす。 　台湾有事に関する高市早苗・首相の国会答弁を機に、"日中対立の激化"が連日メディアを賑わせている。中国側はSNSや国営メディアを通じて日本非難の"宣伝"を強化し、中国の傅聡・国連大使は2度にわたり高市首相の発言撤回を求める書簡をグテーレス・国連事務総長に送付した。 　日本政府は中国の主張の誤りを指摘しているが、中国に聞き入れられることはなく、高市発言について「戦後の国際秩序に挑戦するもので、国連憲章に深刻に違反する」などと繰り返している。
2025.12.09 　10:23	聯合ニュース	韓国の主力戦車などペルーに輸出へ　「Ｋ2」中南米に初進出	<2601-120914>【未整理】 　韓国軍の主力戦車が中南米地域に初めて輸出されることが１０日、分かった。　大統領室によると、韓国の政府・防衛産業企業とペルー政府は、同国の陸軍に韓国の地上装備を供給する内容を盛り込んだ「総括合意書（Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）」を締結した。 　具体的には韓国軍の主力戦車「Ｋ2」５４台、タイヤで走行する「装輪装甲車」１４１台の計１９５台を、ペルーの陸軍に導入する内容が盛り込まれている。このまま進めば、中南米地域を対象にした地上装備の輸出の中で過去最大規模になるという。大統領室は「Ｋ2が欧州を超え、中南米に進出する初の事例となる」と強調した。
2025.12.09 　09:11	The page (Yahoo)	「ホットラインが機能しない現状に不安」「緊急時の意思疎通ができないのは問題」 - 日中間のホットライン不通問題に懸念の声	<2601-120913>【未整理】 　日中間のホットラインが機能しなかった問題について、Yahoo!ニュースのコメント欄で話題になっています。ユーザーの意見では、緊急時にホットラインがつながらないことで偶発的な軍事衝突のリスクが高まると懸念する声や、そもそも相手国に意思疎通の意志がないのではないかという指摘が見られます。また、ホットラインが本来の役割を果たさないのであれば存在意義が問われるという意見や、日本政府には毅然とした対応や防衛力強化を求める声も寄せられています。 　みんなの反応 - ホットラインが肝心な時に機能しないのは本当に不安です。 - 緊急時に意思疎通ができないと偶発的な衝突が心配になります。 - 話し合いの扉が閉ざされているなら、政府にはしっかりとした対応を期待したいです。
2025.12.09 　09:10	MINKABU (Yahoo)	台湾有事で「10万人の日本人」が人質に…「14年以降17人拘束」中国の日本企業関係者が抱える巨大リスクに日本政府はただ警告するだけ	<2601-120912>【未整理】 　日中関係が悪化している。経済そのものへの影響が不安視されるが、駐在などのかたちで中国に住んでいる日本人やその家族はもっと根源的な部分での心配があるだろう。中国は日本企業関係者を突然拘束することがある。それでもなぜ日本企業は中国進出するのか。日本政府はどう対応するべきか。政治に詳しいコラムニストの村上ゆかり氏が解説するーー。 ・チャイナリスクがあっても中国進出 　中国への進出は、日本企業にとって自然な流れとして進んできた歴史がある。 　1978年の改革開放以降、中国経済は急成長の道を歩み、人口規模や豊富な労働力が魅力となった。進出の波は1990年代に本格化し、2000年代には巨大市場としての期待が高まり、2010年前後に進出企業数は急増した。日系企業のチャイナリスクが懸念され始めた時期でさえ、中国の消費市場の拡大、製造コストの低さ、現地政府の優遇措置が企業の判断を後押しした。世界の工場と呼ばれるほどの生産体制が整い、あらゆる部品を中国で調達できる利便性が企業戦略の中心になった。 　中国の都市人口は爆発的に増え、中間層が拡大した。日本企業にとってこの層は巨大な消費者であり、中国市場におけるブランド力を高めることが収益の柱とされるようになっていった。現地政府は外資誘致に積極的で、豊富な優遇措置を提供。法人税減免や用地提供、技術支援などが行われ、日系企業にとって参入障壁が低く見えた。 ・日本企業関係者が突然拘束される 　だが実際には制度の恣意性が高く、法体系が複雑で不透明で、急成長する市場の魅力がリスクを飲み込ませた。日本国内は少子高齢化で国内市場が収縮し、成長余地が限られる中、海外進出は避けられない選択とされ、低金利環境で投資資金を調達しやすい中国事業を拡大するインセンティブはさらに強まっていった。 　2014年以降、中国はインフラ投資や産業政策を強化し、ITや電動車などの分野で世界市場に影響を与え始めた。駐在員の数は自然と増え、外務省の統計では2024年時点で10万人弱の日本人が中国に滞在し、その多くが企業関係者であった。帝国データバンクの調査では、2024年時点で中国に進出している日本企業は1万3000社を超えている。 ・帰国直前に拘束された駐在員。懲役3年6カ月に ・明確なルールよりも情勢や判断が優先 ・国家安全の名のもとに個人の行動が突然制限 ・最も安全な道が撤退である ・在中米企業の約24%「事業を他国へ移す」 ・日本政府はただ警告するだけ
2025.12.09 　08:00	RBC Ukraine	Restrictions to be lifted: Trump announces sale of NVIDIA H200 AI chips to China	<2601-120911>【未整理】 　CNNによると、ドナルド・トランプ米大統領はNVIDIA H200チップの輸出規制を撤廃し、中国への供給を許可すると発表しました。「私は中国の習近平国家主席に対し、米国がNVIDIAのH200製品を中国および他国の承認された顧客に出荷することを許可することを伝えました。これは、国家安全保障の継続を可能にする条件です。習主席は肯定的に応じました!」トランプはその投稿でこう書いています。 　CNNは、高度なチップが人工知能のワークロードを遂行するために不可欠であると指摘しています。トランプ氏は、NVIDIAの高要求のブラックウェルチップや次世代のルービンチップは合意の一部ではないと書いています。発表の中で彼は「25%がアメリカ合衆国に支払われる」と述べており、これはNVIDIAの売上の25%が米国政府に渡ることを意味します。世界で最も価値のある企業であり、主要なチップメーカーであるNVIDIAは、近年の世界的なAI技術需要の急増の中で大きな成功を収めています。この成功により、同社はAIの支配権を巡る地政学的緊張の中心にもなりました。 　トランプ大統領が制限解除を決定したニュースは、先週NVIDIAのCEOジェンセン・ホアン氏と会談した後に伝えられました。米国大統領は繰り返し、中国が自国の分野に多大な投資をしているにもかかわらず、米国は人工知能の世界競争で勝つべきだと述べています。 　NVIDIAの広報担当者はCNNへのコメントでこの決定を歓迎し、米国の半導体メーカーが競争を認めることは高収入のアメリカの雇用と国内製造を支え、商務省が承認した審査された商業顧客にH200チップを供給することは、米国にとって有益なバランスの取れたアプローチであると述べました。
2025.12.09 　07:32	時事通信 (Yahoo)	米、AUKUS推進を表明　豪と外務・防衛閣僚協議	<2601-120910>【未整理】 　米、オーストラリア両政府は8日、ワシントンで外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開いた。 　ルビオ米国務長官は協議に先立ち、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」に基づく豪軍への原子力潜水艦配備計画の推進を表明した。 　ルビオ氏は会談で「（トランプ）大統領の指示により、AUKUSを出力全開で前に進める」と述べた。原潜建造計画を巡っては、米国の造船能力に限りがあるとして国防総省が見直していたが、予定通り進めることで落ち着いた。
2025.12.09 　07:30	RBC Ukraine	'Biden gave, but I didn't': Trump once again boasts about making money off war in Ukraine	<2601-120909>【未整理】 　ドナルド・トランプ米大統領は再び、PURLプログラムを通じてウクライナ戦争から利益を得ていると自慢しました。また、前任者のジョー・バイデンがキエフに過剰な支出をしていると非難し、Ukrinformによると批判も行った。 　トランプは自身のウクライナ対応をジョー・バイデンのそれと対比させ、前政権がキエフに数千億ドルを提供したと主張しつつ、ウクライナに直接資金を提供していないと主張しました。彼は任期初めにジャベリンミサイルを提供したことを振り返り、オバマ政権が非致死的支援を提供したことを批判した。 　交渉の観点から見ると状況は「良好」であると述べたが、戦争による継続的な人的犠牲を指摘し、犠牲者の減少を望んでいると述べた。また、過去1か月の死傷者数を引用し、両軍で数万人の兵士が死亡したと主張しました。 　トランプ氏はさらに、米国がNATO諸国に武器を定価で販売し、その後NATO加盟国がウクライナに移管すると強調しました。彼によれば、ワシントンは直接お金を使っているわけではなく、人道的な目的のために時間と労力を提供しているという。彼は、ほとんどのNATO加盟国がウクライナ向けに米国兵器をPURLメカニズムを通じて調達しており、オーストリアとニュージーランドも最近この仕組みに加わったことを改めて強調した。
2025.12.09 　06:51	共同通信 (Yahoo)	欧ウクライナ修正案作成　20項目、領土割譲含まず	<2601-120908>【未整理】 　米国がウクライナとロシアに示した和平案を巡り、ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、ロンドンで英独仏首脳と協議した。ゼレンスキー氏は終了後、米和平案からウクライナに不利な項目を削除した20項目の修正案を作成したと表明した。 　ロシアへの領土の割譲が含まれないなどロシアの要求とは隔たりがあり、交渉進展につながるかどうかは不透明だ。 　ロイター通信によると、ゼレンスキー氏は9日にも米国にこの案を提示する。ドイツのメルツ首相は協議前、米国の当初案について「一部の内容に懐疑的だ。だから私たちはここにいる」と述べていた。
2025.12.09 　06:30	RBC Ukraine	Japan rejects EU proposal to confiscate Russian assets for Ukraine	<2601-120907>【未整理】 　日本は、凍結されたロシア国有資産をウクライナに利用する欧州連合のイニシアチブを支持しず、ブリュッセルがこの計画に世界的な支持を得ようとする試みを事実上損なっているとPoliticoは報じている。 　2人の欧州外交官によると、G7財務相の会合で、東京は法的制約を理由に、日本に凍結された約300億米ドルのロシア資産をウクライナへの融資に使うことはできないと明言した。 　欧州委員会は、12月18日の首脳首脳会議前に、EU加盟国が最大2,100億ユーロの凍結されたロシア資金を使用する仕組みに合意することを目指しています。しかし、ベルギーはモスクワに法的請求の賠償を迫られることを恐れ、進展を妨げている。
2025.12.09 　06:02	八重山日報 (Yahoo)	知事「申し上げることない」 中国の先住民発言で	<2601-120906>【未整理】 　中国政府の代表が国連で沖縄県民を「先住民」と発言した問題で、玉城デニー知事は8日、県議会で見解を問われ「これまで県民が先住民族であるかの議論は行っていない。今回の発言について特に意見を申し上げることはない」と述べた。大浜一郎氏（自民）の一般質問に答えた。 　玉城知事は「沖縄に関する歴史認識や個人のアイデンティティについては、県民一人ひとりにさまざまな考えがあり、それぞれが尊重されることが重要だ」とも強調した。沖縄が日本であることを疑問視する宣伝を中国メディアが展開している問題に関しては「私はふだんから、生活であれ文化であれ、日本人であるウチナーンチュ（沖縄人）であると考えている」と述べた。 　大浜氏は中国政府の先住民発言について「県民の尊厳の観点から不適切だと明言できないのはなぜか」と疑問視したが、玉城知事は同様の答弁を繰り返した。 　尖閣諸島海域で日本漁船が中国海警局の艦船から操業妨害を受けている問題で、玉城知事が「安心安全な領域で漁が営まれることのほうを選択されたほうがよろしいのではないか」と発言したことについて、大浜氏は「争いがある海域という誤解を発信してしまっている」と撤回を求めた。
2025.12.09 　06:00	RBC Ukraine	EU to announce decision on confiscating frozen Russian assets within next two weeks – The Times	<2601-120905>【未整理】 　欧州連合加盟国は、凍結されたロシア資産の没収に関する決定を早ければ今週か来週にも発表するとタイムズ紙が伝えています。タイムズ紙は、英国のキア・スターマー首相が、ウクライナ支援のために欧州に凍結されたロシア資産最大1000億ポンドを押収する合意が数日以内に成立すると考えており、戦争終結交渉が重要な段階に入っていると指摘していると報じています。 　同メディアによると、スターマーは月曜日にウクライナのゼレンスキー大統領、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相と会談し、米国の和平提案について話し合った。外交問題に加え、首脳たちはヨーロッパの銀行に凍結されているロシア資金の没収の可能性にも注目した。これらの資産は、ウクライナの継続的な防衛資金や、和平合意に達した後の戦後復興支援に使われる可能性があります。
2025.12.09 　05:47	時事通信 (Yahoo)	中国、ドイツにも支持要請　「日本は侵略反省せず」	<2601-120904>【未整理】 　中国の王毅共産党政治局員兼外相とドイツのワーデフール外相が8日、北京で会談した。中国外務省によると、王氏は高市早苗首相の台湾有事に関する発言を念頭に「日本はドイツと異なり、侵略の歴史への反省が徹底されていない」と批判。台湾を巡る「中国の正当な立場」への理解と支持を求め、「台湾独立」に明確に反対するよう訴えた。 　ワーデフール氏は先に台湾海峡の武力による現状変更に反対する考えを示し、10月に予定していた訪中が延期された経緯がある。今回の会談では「一つの中国」政策を堅持するというドイツの従来の立場を伝えるにとどめたもようだ。
2025.12.09 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	レーダー照射問題で日本のホットライン呼びかけに中国応じず…2023年3月に開設も機能せず	<2601-120903>【未整理】 　航空自衛隊機が中国軍機からレーダー照射された問題を巡り、日中の防衛当局間のホットライン（専用電話）が機能していなかったことが分かった。日本側が連絡を試みたが、中国側が応じなかったという。当局間の対話をも拒む中国の閉鎖的な姿勢が浮き彫りになった形だ。 　複数の政府関係者が明らかにした。中国海軍の空母「遼寧」は６日、沖縄本島と沖大東島の間を北東に航行するなどし、艦載戦闘機など計約１００回の発着艦を実施した。遼寧から発艦した中国軍機は同日、対領空侵犯措置を実施中の空自機に対し、２度にわたってレーダーを照射した。日本側はそれを受け、ホットラインを活用したという。 　小泉防衛相は１１月１日、マレーシアで中国の董軍（ドンジュン）国防相と会談した際、ホットラインの適切かつ確実な運用を確保していく重要性を指摘。防衛当局間を含めたあらゆるレベルでの対話や交流を強化する重要性についても一致していた。 　ホットラインは、２０１８年６月に両国が運用を始めた緊急連絡体制「海空連絡メカニズム」の柱となるもので、２３年３月に開設された。同年５月には当時の浜田靖一防衛相と李尚福（リーシャンフー）国務委員兼国防相との間で初めて運用したが、その後は「実用的な実績はない」（防衛省幹部）のが実態だ。
			【註】 　中国側がホットラインに応じないということは、自ら非を認めていることに他ならない。 　経済不況などで追い詰められている習政権は、国民の非難をそらすために敵を外に求め、作為して事を起こした可能性があることから、中国に対して非難をしても相手の思う壺であり、日本政府は国際社会に対してのアピールを強める方が効果的と思われる。
2025.12.09 　02:40	RBC Ukraine	US pressuring Zelenskyy to agree to territorial concessions – Axios	<2601-120902>【未整理】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカからの圧力が強まっており、アメリカは和平計画の一環として領土の喪失やその他の譲歩に同意するよう促しているとAxiosは伝えている。 　同メディアによれば、数週間にわたる交渉の後もウクライナ代表は、現行の米国計画のいくつかの要素がモスクワに有利であり、ワシントンはクレムリン指導者ウラジーミル・プーチンよりもゼレンスキーにはるかに大きな圧力をかけていると考えています。匿名の米国当局者はこれを否定し、米国もプーチンに要求を緩和するよう圧力をかけていると述べた。 　モスクワ会議後の計画と変更点 　同メディアは、交渉が2つの問題に集中していると指摘しています。 　ロシアはウクライナに対し、ロシア軍が支配していない地域を含むドンバス全域を放棄するよう要求した。 　ウクライナが将来のロシアの侵略を防ぐために信頼できる米国の安全保障保証を求めたこと。 　ウクライナ当局者によると、12月2日にトランプ側近のスティーブ・ウィトコフとジャレッド・クシュナーがプーチンと5時間に及ぶ会談を行った後、米国の提案はキエフにとってさらに悪化した。 　アメリカはゼレンスキーに電話で直接譲歩に同意してほしいと望んでいました 　12月6日土曜日、ゼレンスキーと彼の側近たち、そしてヴィトコフとクシュナーの間で3日間にわたる交渉の後、電話が交わされた。 Axiosが引用した情報筋によると、トランプの側近たちは計画を提示する2時間の電話会談でゼレンスキーに明確な「イエス」を求めていたようだ。「アメリカは、ロシアがドンバス全域を奪おうとする意欲を、さまざまな方法で私たちに売り込もうとしているように感じられ、アメリカ側は電話でゼレンスキーにすべてを受け入れさせようとしているように感じた」とウクライナ当局者は語った。ゼレンスキーは電話会談の中で、米国の提案を受け取ったのはわずか1時間前であり、まだ読んでいないと述べた。(これが昨夜、ゼレンスキーが計画を見直さなかったことに対する米大統領の否定的な反応を説明している。) 　しかし、ある米国当局者はこれを奇妙に捉え、更新された提案は前日に提出されていたと述べた。ウクライナ当局者は、確かに一部の書類は以前に提出されていたが、他の書類は通話直前に到着したと説明した。
2025.12.09 　02:00	日経電子版 (Yahoo)	中国軍機レーダー照射、トランプ氏沈黙突く　試される日本外交	<2601-120901>【未整理】 　中国による日本への威圧的な行動に、日本の同盟国である米国のトランプ大統領が沈黙している。米国のレッドライン（越えてはならない一線）を試す中国の示威行為を見過ごせば、東アジアの秩序が揺らぐリスクは高まる。日本は中国を抑止するために米国以外の同志国を巻き込む外交努力が試される。
2025.12.08 　23:55	RBC Ukraine	Hungary to keep importing Russian gas through Türkiye, Orbán says	<2601-120823>【未整理】 　ハンガリーは引き続きトルコ経由でロシア製ガスを輸入する予定です。MTIによると、ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相はトルコ大統領レジェップ・タイイップ・エルドアンとの会談後、ブダペストとアンカラがさらなる通過で合意したと述べました。オルバンは、会談中にエネルギー問題について議論したと述べた。首相は、ハンガリーが最近米国と合意に達し、ルコイルおよびロスネフチに対するアメリカの制裁がハンガリーに影響を与えないことを確保したことを思い出した。その後、ブダペストはモスクワとのさらなる引き渡しを取り決めた。「そして今日、トルコがこれらすべてのルートを確保することにエルドアン大統領と合意した」とオルバンは述べた。彼は、こうした保証は「真剣なビジネス」であり、今年だけでトルコ経由で75億立方メートルのガスがハンガリーに供給されたため必要になると付け加えました。
2025.12.08 　19:30	朝日新聞 (Yahoo)	中国「捜索レーダー起動は各国の通常の手法」　火器管制用か回答せず	<2601-120822>【未整理】 　中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題で、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は8日、「艦載機が訓練中に捜索レーダーを起動するのは各国の通常の手法である」との見解を示した。捜索目的だったことを示唆した形だが、火器管制用のモードだったかどうかは特定を避けた。 　郭氏が定例会見で照射の目的を問われて答えた。レーダーの用途について重ねて質問を受けた際も、同様の回答を繰り返した。 　同省は7日夜に発表した報道官談話で、日本の戦闘機が中国側の正常な軍事活動に対して接近を行うことが安全リスクになっていると主張。「日本側が『レーダー照射』問題をあおり立て、責任を転嫁している」と反論していた。 　日本側は断続的に照射された状況から、攻撃目標を定める火器管制用のレーダーが使われた可能性が高いとみて、「危険な行為」と非難している。
2025.12.08 　18:12	BBC News (Yahoo)	英海軍、ロシアの脅威に対抗　大西洋における新戦略を公表	<2601-120821>【未整理】 　英スコットランド西岸沖の暗い海域で、翼の生えた魚雷のような細長い潜水グライダーが水面下に潜り込み、あっという間に闇の中に消えた。侵入者を探し回る「SG-1ファゾム」だ。「このグライダーは深海をパトロールする。付近にいるかもしれない敵に目を光らせ、聞き耳を立てる」。ファゾムのプログラム・マネージャー、ケイティ・レイン氏はそう話す。 　イギリスの領海やその近くで秘密裏に活動するロシアの潜水艦のような敵は、スパイ船と協力しながら、イギリスの重要な海底ケーブルやパイプラインの位置を特定していると考えられている。 　ドイツの防衛関連企業ヘルシングが製造し、現在イギリス海軍が試験運用しているファゾムは、センサーで常に情報を集めながら静かに移動する。数カ月間はずっと停止せずに、パトロールを続けられる。数十年にわたる音響データで磨かれたソフトウエアを使い、他の数十機のグライダーと共に自律的に動く。「このグライダーは従来より素早く、脅威を処理・識別する」とレイン氏は言う。有効性が証明されれば、ファゾムは「アトランティック・バスティオン（大西洋のとりで）」の一部となる可能性が大きい。重要な海底インフラの保護を目的とした、ドローン、軍艦、偵察機のネットワークのことだ。アトランティック・バスティオンの要素については、英国防省が8日に公開することになっている。同省はこのプログラムについて、「ロシアの潜水艦と水中活動の復活に対する直接的な対応」だと、声明で説明している。 　英政府は、領海を脅かすロシアの船舶が、過去2年間で30％増加したとしている。対するロシアは、挑発的なのは英政府の方だと主張する。英議会の国家安全保障戦略委員会は9月、海底ケーブルを保護する装備が自分たちの国にあるのか「確信できない」と指摘。攻撃によって、大事な金融・通信システムに「壊滅的な混乱」がもたらされる恐れがあると警告した。
2025.12.08 　16:21	毎日新聞 (Yahoo)	中国レーダー照射、沖縄知事「地域の緊張高める」　平和的外交求める	<2601-120820>【未整理】 　航空自衛隊の戦闘機が沖縄本島南東の公海上空で中国軍の戦闘機からレーダー照射を受けたことを巡り、沖縄県の玉城デニー知事は8日、県庁で防衛省沖縄防衛局の村井勝局長と外務省沖縄事務所の紀谷（きや）昌彦沖縄担当大使と面談した。玉城知事は「地域の緊張を高め、不測の事態が発生することを危惧しており、大変遺憾だ」と中国軍の行動を非難する一方、「平和的な外交や対話による緊張緩和、信頼醸成に取り組むことが重要だ」と訴えた。 　玉城知事は「県民の不安を払拭（ふっしょく）するためにも、正確な情報収集が必要だ」と強調。中国軍の戦闘機が発艦した空母「遼寧」の航行ルートには地元漁業者のマグロなどの漁場があることに触れ、自衛隊と海上保安庁などとの連携についても確認した。村井局長は「必要な警戒監視を行いつつ、何らかの情報があれば速やかに関係機関と連携する」と応じた。
2025.12.08 　16:17	デイリースポーツ (Yahoo)	Ｘ大荒れ「これ大使館がやることか？」「レーダー照射認めるんだな」在東京の中国大使館→Ｘ連投、日本が訓練を悪意妨害した、事実歪曲して誹謗中傷してくると「証拠示せ」「一線越えた」「あり得ない」	<2601-120819>【未整理】 　東京の「中華人民共和国駐日本国大使館」のＸ（ツイッター）が８日、沖縄本島南東の公海上空で６日に中国海軍の空母から発艦したＪ１５戦闘機が航空自衛隊のＦ１５戦闘機に対し２回にわたってレーダー照射した問題に関して、「日本の自衛隊機が度々、中国海軍の訓練海域・空域に接近し、故意に妨害行為を行った」などと日本側への批判を連続投稿した。 　一方で日本側の抗議に「日本側の騒ぎ立ては、事実とは完全に違う。我々は日本側に対し、直ちに誹謗中傷をやめ、現場の行動を厳しく管理するよう厳正に要求する」「日本の戦闘機が頻繁に接近し、偵察・妨害を行ったことこそ、最大の海空安全リスクだ」「日本側がいわゆる『レーダー照射』問題をことさらに誹謗中傷し、事実を歪曲して責任を中国側に転嫁し、緊張を煽って国際社会をミスリードしようとしているのは、全く不純な企てによるものだ」としている。大使館の連続投稿には１０００件を超える日本側の批判が投稿され、荒れ模様に。「これが本当に一国家の大使館がやること？」「レーダー照射は認めるんだな」「どう言い訳しようともレーダー照射（ロックオン）はありえない」「ごめんなさいすら言えないんですか？」「普通はやらないんだよ。レーダー照射なんてのは。一線越えた」「レーダー照射したんですね」「レーダー照射した事実は揉み消せなくて草」「日本側が侵入したエビデンスを提示して」とのコメントが投稿されている。
2025.12.08 　15:24	スポニチ (Yahoo)	橋下徹氏　中国レーダー照射でお約束の“抗議砲”に疑問「戦略的にやり返す覚悟があるならいいけど…」	<2601-120818>【未整理】 　元大阪府知事で大阪市長も務めた弁護士の橋下徹氏（56）が8日、TBS系「ゴゴスマ～GOGO！smile～」（月～金曜後1・55）に生出演し、中国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題について、政府の反応に見解を示した。 　沖縄本島南島の公海上空で6日午後、中国軍の戦闘機が自衛隊機に2度にわたりレーダーを照射した。高市早苗首相は「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」などと述べた上で、中国側に厳重抗議し、再発防止を求めたことを明らかにした。 　一方で中国側は訓練を事前通達していたとし、「中国側の正常な訓練に深刻な影響を与えた」と反論している。中国共産党系新聞の環球時報は「日本の当たり屋行為を許さない」と批判的に報じた。 　橋下氏は今回の例について、「中国がレーダーを当ててきて、撃墜してもいいんですよ」と自身の認識を口に。しかし、「自衛権の発動として、レーダーを当ててきたら撃墜してもいいんですけど、日本はこれやりますか？と。やらない」と防衛省、自衛隊側の対応を見透かした。また「ミサイルを撃たなくても、レーダーを当て返すということもあり得るんですが、日本は恐らくそれをやらないと思う」とも指摘。「じゃあどういう結果が残るかというと、中国軍の方からレーダーを当てられて、抗議だけするということで終わってしまいます。何のためにこういうことをやっているのか、さっぱり分からないです」と疑問を呈した。
2025.12.08 　14:21	琉球新報 (Yahoo)	レーダー照射「大変遺憾」とデニー知事　防衛局長は「空自機は安全確保し措置」説明	<2601-120817>【未整理】 　自衛隊機が６日に沖縄本島南東の公海上で中国軍機からレーダー照射を受けたと防衛省が発表した件を受け、沖縄県の玉城デニー知事は８日午後、沖縄防衛局の村井勝局長と外務省沖縄事務所の紀谷昌彦沖縄担当大使を県庁に呼び、説明を求めた。 　玉城知事は「このような行為が地域の緊張を高め、これにより不測の事態が発生することを危惧している。大変遺憾だ」とし、平和的な外交で中国との関係改善を図るよう求めた。 　村井局長は詳細は控えながらも、発生時の距離感は「航空自衛隊のパイロットから目視できるような距離に相手がいたわけではない」とし、「十分な安全を確保した上で、対領空侵犯措置を行った」と説明した。
2025.12.08 　14:11	日テレ News (Yahoo)	タイ・カンボジア国境地帯で再び軍事衝突　タイ側“兵士1人死亡、7人ケガ”	<2601-120816>【未整理】 　タイとカンボジアが領有権を争う国境地帯で8日、再び軍事衝突が発生したと両国が発表しました。今年10月、トランプ大統領が仲介し、和平合意に調印しましたが、両国の緊張が再燃しています。 　タイ軍によりますとタイとカンボジアが領有権を争う国境地帯で再び軍事衝突が発生し、8日、タイ軍がカンボジア側に空爆を行ったと発表しました。タイ側は、カンボジアからの攻撃で兵士1人が死亡し、7人がケガをしたと主張しています。一方で、カンボジア側は攻撃を否定した上で、民間人3人が重傷を負ったと発表しました。 　両国を巡っては今年10月、トランプ大統領の仲介で和平合意を結びましたが、先月、国境地帯でタイ軍の兵士が地雷を踏みケガをしたことからこの合意を停止するとタイ側が発表していました。一時は落ち着いていた国境地帯ですが、今回の軍事衝突で両国の緊張が再び高まっています。
2025.12.08 　14:00	乗りもの ニュース (Yahoo)	中国軍機が自衛隊機にレーダー照射！“2回”であることが持つ意味とは 今後は「頻繁に照射」される可能性も？	<2601-120815>【未整理】 　1回だった間違いかもしれない…しかし2回は 　防衛省は2025年12月7日、自衛隊機に対し中国軍機がレーダーを照射する事案が6日に発生したと発表しました。レーダー照射が確認されたのは沖縄本島南東の公海上空で、中国人民解放海軍の空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が、航空自衛隊のF-15戦闘機に対して断続的に照射したというものです。 　航空自衛隊のF-15は通常どおり対領空侵犯措置を実施していましたが、この機体に対し中国軍機は2回にわたりレーダー照射を行いました。1回目は午後4時32分～35分、2回目は午後6時37分～7時8分ごろで、なお照射を受けたF-15はそれぞれ別の機体だったとされています。 　小泉進次郎防衛相は「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて遺憾だ」と述べ、中国側に抗議するとともに再発防止を求めました。 　中国軍によるレーダー照射は、2013年1月に東シナ海の公海上で中国海軍艦艇が火器管制レーダーを海上自衛隊の護衛艦に照射した事案がありますが、航空機への照射は初めてとされています。 　この件について、国際法や現代兵器に詳しいライターの稲葉義泰氏は「1回のレーダー照射だけであれば誤照射の可能性もありますが、今回は2回行われているため、何らかの意図があって実施した可能性が高い」と指摘します。
2025.12.08 　13:47	CNA Focus 台湾 (Yahoo)	米国防権限法、最新版公表　台湾への軍事支援、最大10億米ドル	<2601-120814>【未整理】 　米上院と下院によって協議された2026会計年度（25年10月～26年9月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案が7日、公表された。台湾に対する軍事支援の予算として最大10億米ドル（約1550億円）を認め、来年3月までに無人兵器システムの開発、生産を台湾と共同で進める計画の始動を国防長官に要請する内容などが盛り込まれた。 　同法案は上院と下院がそれぞれすでに可決しており、両院間で調整が行われた。一本化された後、再び両院で可決されればトランプ大統領が署名し成立する。同法案では、台湾の自己防衛力維持を支援する「台湾安全保障協力イニシアチブ」 を推し進める予算として最大10億ドルの拠出を認め、医療設備や補給、戦闘負傷者の治療を行う能力の拡充も含まれるとされた。また無人兵器システムに加え、対無人兵器システムの開発、生産も台湾と連携して進めるよう国防長官に求めた。これらは米台双方の軍が使用でき、 米国の国内法「台湾関係法」に従う必要があるともされた。 　米上院で可決された同法案では、米海軍が2年に1度実施する世界最大の国際海上軍事演習、環太平洋合同演習（RIMPAC）に台湾を状況に応じて招待するよう国防長官に「強く推奨する」とされていたが、7日の最新版では削除された。
2025.12.08 　13:03	時事通信 (Yahoo)	中国空母、レーダー照射後も発着艦＝沖縄本島と南大東島間で初―防衛省	<2601-120813>【未整理】 　中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題で、防衛省は8日までに、沖縄本島―南大東島（沖縄県）間の海域で、6日のレーダー照射後も中国空母「遼寧」の艦載機による発着艦を確認したと発表した。
2025.12.08 　11:42	BBC News (Yahoo)	ロシア政府、アメリカの「安全保障戦略」を前向き評価　自分たちの見方に沿うものだと	<2601-120812>【未整理】 　アメリカのドナルド・トランプ政権が先週公表した「国家安全保障戦略」について、ロシア政府は7日、同国の見方と「ほぼ一致している」と前向きに評価した。この戦略では、ヨーロッパを「文明の消滅」に直面しているとし、ロシアについてはアメリカの脅威とは位置づけていない。 　米政権は5日、33ページからなる国家安全保障戦略の文書を公表。外国からの影響への対抗、大規模な移民流入の終了、欧州連合（EU）による「検閲」への反対――なども優先項目に挙げている。EU当局者やアナリストらは、この戦略に反発している。表現の自由に重点を置いている点を疑問視し、クレムリン（ロシア大統領府）の言葉遣いのようだと指摘している。 　クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、7日に公表されたロシア国営タス通信のインタビューで、「いま目にしている修正は（中略）私たちの見方とほぼ一致している」とコメントした。ペスコフ氏は、「私たちは、これを前向きな一歩と考えている」と述べ、戦略文書をさらに分析してから、はっきりした結論を出すとした。 　今回の戦略では、ロシアに対して穏やかな表現が使われている。これについてEU当局者らは、ウクライナでの戦争終結を目指してEUがロシアに対して取っている姿勢を弱める影響を懸念している。 　トランプ政権の戦略文書は、EUについて、アメリカによる戦争終結への取り組みを妨げていると非難している。また、アメリカは「ロシアに対する戦略的安定を再確立」する必要があり、それが「欧州経済を安定させる」としている。
2025.12.08 　10:53	共同通信 (Yahoo)	タイ、カンボジア陣地空爆　国境地帯緊迫、7月両国軍事衝突	<2601-120811>【未整理】 　タイ軍報道官は8日、緊張が続くカンボジアとの国境地帯で、カンボジア軍砲兵部隊の陣地を空爆したと発表した。人的被害は不明。両国は7月に軍事衝突し、トランプ米大統領の仲介で10月に和平合意に調印していた。国境地帯の緊迫が再び高まった。 　タイ軍報道官は、空爆対象となったカンボジア軍陣地からタイ軍基地に対する攻撃が行われ、タイ軍に死傷者が出たと主張。空爆を正当化した。タイ空軍は声明で軍事施設のみを対象としたと説明した。　カンボジア国防省報道官は8日、北部プレアビヒア州で同日朝にタイ軍による攻撃を受けたと発表。カンボジア軍は反撃していないと主張した。タイ軍によると、国境地帯では7日に東北部のシーサケート県で銃撃戦が発生してタイ兵2人が負傷し、タイ当局が地元住民に避難を要請。8日にはウボンラチャタニ県でも衝突し、タイ兵1人が死亡した。 　和平合意を巡っては、国境付近でカンボジア側が敷設した地雷をタイ兵が踏んで負傷したとして11月10日にタイが履行を停止した。
2025.12.08 　10:40	AFP＝時事 (Yahoo)	トランプ氏、和平案読んでいないゼレンスキー氏に「少し失望」	<2601-120810>【未整理】 　米国のドナルド・トランプ大統領は7日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がロシアとの戦争終結に向けた計画に関与していないことに「少し失望している」と述べた。トランプ氏は、ケネディ・センター名誉賞授賞式のレッドカーペットで、「われわれは（ロシアのウラジーミル・）プーチン大統領とも、ゼレンスキー大統領を含むウクライナ指導部とも対話してきた。そして、ゼレンスキー大統領がまだ和平案を読んでいないことに少し失望していると言わざるを得ない。数時間前の時点でそうだった」と、記者団に話した。
2025.12.08 　09:34	CNN (Yahoo)	ハマス幹部、武器の「凍結または保管」について協議の意向	<2601-120809>【未整理】 　パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマス幹部は7日、ハマスが保有する武器の「凍結または保管」について協議する用意があると表明した。ハマス幹部のバセム・ナイム氏はカタールでAP通信の取材に対し、残る武器の扱いについては「非常にオープンな姿勢」を取っていると語った。 　米国が仲介したイスラエルとの停戦合意ではガザ非武装化の一環としてハマスに対し、独立機関の監視下で武器を放棄するよう求めている。 　武装解除は20項目の停戦合意において第2段階の鍵を握る。ナイム氏はハマスが保有する武器について「今回の停戦中あるいは休戦中は一切使用しないよう、パレスチナ人の保証の下、凍結、保管、あるいは放棄について協議できる」とAP通信に語った。 　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は7日、ガザ停戦合意は第2段階への移行に「非常に近い」と語った。
2025.12.08 　09:30	毎日新聞 (Yahoo)	ロシア軍支援の北朝鮮兵、半数近い7000人が死傷か　NATO推計	<2601-120808>【未整理】 　ウクライナに侵攻するロシア軍を支援する北朝鮮軍の死傷者が約7000人に達していることが、北大西洋条約機構（NATO）の推計で分かった。北朝鮮軍は現在、ウクライナが越境攻撃したロシア西部クルスク州に最大約1万3000人の部隊を展開し、露軍によるウクライナ軍への攻撃などを支援している。一方、ロシアは北朝鮮への兵器の技術移転を進めるなど関係を深めている。 　◇さらに数万人追加派兵の計画も 　NATOによると、北朝鮮は2024年秋以降に約1万人、25年9月以降に約5000人の兵士をロシアに派遣し、その半数近い約7000人が死傷したとみられる。現在はクルスク州に8500～1万3000人が駐留し、ウクライナ軍の攻撃に対する防衛や、地雷除去、ウクライナへの攻撃の支援などに従事している。さらに数万人規模の追加派兵の計画があるという。 　北朝鮮部隊については、「露軍に貢献するより、足手まといになることが多い」（NATO高官）との見方もある一方、「戦地の環境に急速に適応している」（ウクライナ軍）との評価もある。北朝鮮部隊がクルスク州で防衛を担うことで、露軍はウクライナ東部での戦闘に、より集中できるメリットがあるとみられる。
2025.12.08 　09:18	Reuters 通信 (Yahoo)	米は依然最大の同盟国、EU外相が強調　トランプ政権の安保戦略受け	<2601-120807>【未整理】 　欧州連合（ＥＵ）のカラス外交安全保障上級代表（外相）は６日、トランプ米政権が欧州は「文明の消滅」に直面しており、将来的には米国の信頼できる同盟国としての地位を失う可能性があるとの見解を示したことを受け、米国は依然として欧州最大の同盟国だと強調した。 　米政権は５日までに公表した「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」で、ＥＵは反民主主義的で自信を欠いていると批判し、米国の目標は「欧州が現在進んでいる軌道を修正」することだと明記した。 　カラス氏はカタールで開かれたドーハ・フォーラムで「批判は多いが、一部は事実でもある。欧州はロシアに対する自らの力を過小評価してきた」と述べた。その上で「われわれはもっと自信を持つべきだ」とし、「米国は依然として最大の同盟国だ」と強調した。「さまざまな問題について意見が必ずしも一致してきたわけではないが、全体的な原則は今も変わっていないと思う。われわれは最大の同盟国であり、共に歩むべきだ」と述べた。
2025.12.08 　08:46	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル首相、ガザ和平第2段階移行の重要課題を米大統領と協議へ	<2601-120806>【未整理】 　イスラエルのネタニヤフ首相は７日、パレスチナ自治区ガザの和平計画を巡ってイスラム組織ハマスの武装解除を目指す「第２段階」への移行が間近に迫っているとし、多国籍治安部隊を派遣するかどうかといった幾つかの重要な課題の解決が必要だと訴えた。それらに関し、今月後半に訪米してトランプ米大統領と会談する際に協議することを明らかにした。 　ネタニヤフ氏はエルサレムで、ドイツのメルツ首相と共同記者会見で語った。イスラエルの首相官邸は１１月、ネタニヤフ氏がホワイトハウスへの「近い将来」の招待を受けたと発表した。ただ、具体的な訪問日程は公表されていない。 　メルツ氏も第２段階が「今すぐに開始されなければならない」と強調した。 　イスラエルとハマスの停戦は１０月に発効したが、双方ともに相手の停戦合意違反を非難し合っている。第２段階はガザに暫定自治政府を樹立し、多国籍治安部隊が展開され、ハマスは武装解除する計画になっている。
2025.12.08 　07:20	よろず～ News (Yahoo)	中国機レーダー照射の意味　悪質さは「命に関わる」レベル、逆ギレは「厚顔無恥」元自衛官が指摘	<2601-120805>【未整理】 　前参議院議員で「ヒゲの隊長」として知られた元自衛官・佐藤正久氏が7日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、中国のJ-15戦闘機が自衛隊のF-15戦闘機に対してレーダー照射を断続的に行ったことについて「極めて悪質」と批判した。防衛省による発表を引用し「空母艦載機によるロックオンは、これまでの経済的威圧とはレベルを異にする。隊員の命に関わるレベル。しかも断続的に行うのは極めて悪質」と指摘。「局長ではなく、外務大臣が、大使を呼んで強く抗議すべき極めて危険な事案だ」とした。さらに「本土から距離がある空域での空母艦載機対応は海自哨戒機が担っていたが、これにも影響」とつづった。 　続けて、自衛隊のP-3C哨戒機に中国のJ-15が異常接近した事案も例示。「今年6月、本州の南の太平洋上で、空母『山東』の艦載機が海自哨戒機に約45ｍと異常接近した。」と説明した。「本土から遠く離れた空域で、中国の空母艦載機に空自戦闘機が対応する為には、空中給油機やE-2Dも必要。レーダー照射するレベルになると非武装の海自哨戒機での対応はより困難に。レベルを上げないと。」と懸念も示した。
			【註】 　戦闘機のレーダは機首に着いているため、正面及び上下左右の限られた方向しか使用できない。 　このためF-15にロックオンしたJ-15は、F-15の後方から接近した可能性が高い。 　F-15にはRadar Warning Reciever (RWR) が装備されているので、レーダのLock Onを検知したはずで、後方に付かれる不利な体勢にならないよう、マヌーバーしてこれを回避しようとしたと思われる。 　しかし追尾態勢に入ることに成功したJ-15は、操縦桿の発射ボタンを押せば、機銃掃射やAAMの発射ができる状況にあったと推測される。 　言い換えると、当該空域では弾を打たないまでも、本格的な格闘戦 (Dog Fight) が繰り広げられていたと想像される。
2025.12.08 　06:01	デイリー新潮 (Yahoo)	中国が台湾占領に成功する「二つのシナリオ」とは　仮に失敗しても「自衛隊は航空機112機、艦艇26隻を失う」	<2601-120804>【未整理】 　「存立危機事態」という言葉だけが独り歩きしているが、実際に台湾侵攻が起きた時に何が起こるか分かっている人間はどれほどいるのか。台湾海峡封鎖を発端に中台の衝突は東シナ海へ拡大、戦火は日本にも飛び火する。専門家たちによる恐怖のシミュレーション。 　日中間の緊張が高まる中、米国議会の諮問機関である「米中経済安全保障調査委員会（USCC）」は11月18日に年次報告書を公表した。そこには、日本国民が看過できない指摘が含まれている。早ければ2年後の2027年にも、中国が台湾侵攻に踏み切る可能性があるとの分析である。 　元産経新聞台北支局長でジャーナリストの矢板明夫氏が言う。 「中国共産党が軍を『人民解放軍』と呼称しているのはなぜか。中華民国の支配から台湾を“解放”しなければならないと考えているからですよ。27年は人民解放軍の建軍100周年にあたります。その節目に“解放”という悲願を達成しようというわけです」加えて、5年に1度開かれる次の共産党大会が27年に開催されることも無視できないという。 　では実際、中国が台湾に侵攻したら何が起こるのか。米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」が23年1月に行った台湾有事のシミュレーションでは、24通りのシナリオを想定しており、「中国が台湾占領に成功するのは二つのシナリオにとどまりました。主に、米軍の日本への事前展開が遅れたり、または、日本の自衛隊が米軍に対する後方支援や米軍防護の軍事的な支援を行わなかった場合など、特定の条件が重なったケースです」（元陸上幕僚長の岩田清文氏） 　元外務省職員で、米中関係や台湾問題に詳しい皇學館大学准教授の村上政俊氏が語る。「台湾侵攻の際、中国艦船は、日米台の対艦ミサイルによる撃沈のリスクにさらされます。また、上陸に成功したとしても、海上の補給路を維持し、多数の部隊の作戦継続能力を保つことは極めて困難。台湾侵攻作戦は非常に難度が高いといえるでしょう」　だが、こうも指摘する。「CSISのレポートは基本的に日米台側の勝利、つまり中国による台湾侵攻の失敗を予想していますが、甚大な損害を伴うと結論付けています」　そのシナリオでは自衛隊は航空機112機、艦艇26隻を失う試算となっている。
2025.12.08 　05:33	毎日新聞 (Yahoo)	「国旗損壊罪」創設に現実味　自民、維新、参政が刑法改正に前向き	<2601-120803>【未整理】 　自民党と日本維新の会、参政党の3党が、日本の国旗を損壊するなどした場合に刑事罰を科す日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）の創設に前向きだ。参政は既に、同罪を盛り込んだ刑法改正案を参院に提出。3党がまとまれば衆参両院で過半数に達し、改正案が成立する可能性がある。
2025.12.08 　02:11	テレ朝 News (Yahoo)	中国外務省「日本には別の下心が」　海軍、国防省に続きレーダー照射抗議に対する声明	<2601-120802>【未整理】 　中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について日本が抗議したことに対し、中国外務省も声明で「日本がこの問題をあおり立てるのには全く別の下心がある」と反発しました。 　中国外務省は7日夜声明で「事実関係は明白で日本の戦闘機が中国側の正常な軍事活動に対して頻繁に接近偵察・妨害を行うことが最大の海空安全リスクだ」と主張しました。そのうえで、「現在の情勢下で日本が『レーダー照射』の問題をあおり立て、白黒を逆転させ、国際社会を誤って導くのには、全く別の下心がある」と強調しています。 　中国外務省の声明は中国海軍、国防省に続くもので、中国側の反発は強まっています。
2025.12.08 　02:00	共同通信 (Yahoo)	「ロシア産から切り替え可能」　LNG他国産に、東京ガス社長	<2601-120801>【未整理】 　東京ガスの笹山晋一社長（63）は、液化天然ガス（LNG）輸入の約1割を占めるロシア産の一定程度を他国産に切り替えられるとの認識を示した。共同通信の取材に「今の状況であれば、他のプロジェクトや市場から調達できるのではないか」と述べた。 　米国が対ロシア制裁を強めていることには「LNGを直ちに調達できなくなる可能性は低い」と指摘。米財務省による取引許可の期限が19日に迫るが「安定供給の面でも重要だと理解されている」と訴えた。 　東ガスは、日本の商社が権益を持つロシアの石油・天然ガス事業「サハリン2」から2031年まで供給を受ける契約を結んでいる。延長については「総合的に判断する」と語った。
2025.12.07 　23:11	共同通信 (Yahoo)	沖縄周辺で空母から発着100回　6、7日に中国「遼寧」の艦載機	<2601-120720>【未整理】 　防衛省統合幕僚監部は7日、沖縄周辺の太平洋で活動している中国海軍の空母「遼寧」が6～7日、艦載する戦闘機やヘリコプターを計約100回発着艦させたと発表した。6日には、遼寧から発艦したJ15戦闘機が航空自衛隊のF15戦闘機に断続的にレーダーを照射。日本政府が中国側に抗議した。 　防衛省によると、遼寧は6日朝、ミサイル駆逐艦3隻と共に、沖縄本島と宮古島の間を南下して太平洋へと航行。沖大東島の西約270キロの海域から北東に針路を変え、沖縄本島と南大東島の間を進みながら、6日と7日に約50回ずつ発着艦を繰り返した。領海侵入や艦載機の領空侵犯はなかった。海自の護衛艦が監視し、空自機が緊急発進した。
2025.12.07 　20:45	毎日新聞 (Yahoo)	防衛費GDP比5％が「新基準」　米国防長官、同盟国に増額圧力	<2601-120719>【未整理】 　ヘグセス米国防長官は6日、西部カリフォルニア州で演説し、「同盟国やパートナー国に集団防衛で役割を果たしてもらう。ただ乗りはもはや許さない」と強調した。トランプ政権は同盟国との負担の分担を重視しており、日本にも増額圧力が強まりそうだ。演説内容は、国防総省が近く公表する見通しの国家防衛戦略（NDS）の方針を反映したものとみられる。 　ヘグセス氏は、北大西洋条約機構（NATO）が2035年までに各国の防衛費を「中核的な防衛費」3・5％にインフラ整備費などを加えて国内総生産（GDP）比5％へ引き上げるとした新目標について、「この新たな世界基準に合わせるよう世界中の同盟国に求めている」と説明した。国防費をGDP比3・5％に増額する韓国との合意に触れ、「インド太平洋の他の同盟国も数年で追随するだろう」と語った。中国に対しては「対立ではなく、力による抑止」を重視。日本の南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」やインド太平洋で軍事的優位を維持し、中国に侵攻を思いとどまらせる考えを示した。
2025.12.07 　20:35	毎日新聞 (Yahoo)	「盗っ人たけだけしい」　レーダー照射巡り中国国防省、有無言及せず	<2601-120718>【未整理】 　沖縄本島南東の公海上空で自衛隊機が中国軍機からレーダー照射を受けたと日本の防衛省が発表したことについて、中国国防省は7日夜、報道官談話を発表した。日本が挑発行為と誤った世論誘導を行っているとして「強烈な不満と断固たる反対」を表明し、「盗っ人たけだけしい」と非難した。中国メディアが報じた。中国海軍の発表と同様、レーダー照射の有無には言及しなかった。
2025.12.07 　19:51	共同通信 (Yahoo)	国境衝突でタイ兵1人負傷	<2601-120717>【未整理】 　タイ軍は7日、東北部シーサケート県で国境を接するカンボジア軍と銃撃戦が発生し、兵士1人が脚を負傷したと発表した。カンボジア国防省はタイ軍から攻撃を受けたが、反撃していないと主張。7月に軍事衝突した両国は10月にトランプ米大統領の仲介で和平合意に調印したが、履行は停止中で維持が危ぶまれている。
2025.12.07 　19:33	讀賣新聞 (Yahoo)	ノーベル平和賞のマチャド氏、授賞式に出席意向…ベネズエラ政権は出国すれば「逃亡犯」認定と警告	<2601-120716>【未整理】 　ノルウェーの公共放送ＮＲＫは６日、今年のノーベル平和賞に選ばれた南米ベネズエラの野党指導者、マリア・マチャド氏が、１０日にノルウェーの首都オスロで開催される平和賞の授賞式に出席する意向を示していると報じた。マチャド氏はニコラス・マドゥロ政権による弾圧から逃れるため、身を隠しながら活動を続けており、授賞式に出席するかどうか注目されている。 　ＮＲＫによると、平和賞を選考するノルウェー・ノーベル賞委員会の事務局であるノーベル研究所の幹部が５日、マチャド氏と連絡を取った際、マチャド氏は「オスロに行く」と述べたという。 　ベネズエラの検事総長はＡＦＰ通信に対し、マチャド氏にはテロ行為への関与など複数の疑いがかけられていると主張し、ベネズエラから出国すれば「逃亡犯」と認定すると警告している。
2025.12.07 　17:34	讀賣新聞 (Yahoo)	南沙諸島に中国船100隻超、退役軍人や漁民ら「海上民兵」の船舶か…フィリピン沿岸警備隊に火炎弾	<2601-120715>【未整理】 　フィリピン沿岸警備隊は６日、中国が軍事拠点化している南シナ海・スプラトリー（南沙）諸島のスービ礁周辺などで、中国船１００隻超を確認したと発表した。 　発表によると、スービ礁周辺で中国の退役軍人や漁民らで構成する準軍事組織「海上民兵」を乗せたとみられる船舶２９隻が停泊し、沿岸警備隊と警戒活動を行った比漁業水産資源局の航空機に対しフレア（火炎弾）が発射されたという。中国と領有権を争うウィットスン礁（中国名・牛軛礁）周辺などでも民兵船計７２隻などが確認された。
2025.12.07 　15:30	Reuters 通信 (Yahoo)	米安保戦略、ロシアを「直接的な脅威」とせず　クレムリンは歓迎	<2601-120714>【未整理】 　ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は、トランプ米政権が公表した「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」について、ロシアを「直接的な脅威」と呼ぶのをやめたのを歓迎すると述べた。タス通信が７日に伝えた。 　ロシアが２０１４年にクリミアを併合、２２年にはウクライナに本格的に侵攻して以来、米国の戦略はロシアを大きな脅威と位置付けてきた。しかし、５日に発表された最新の戦略はよりソフトなトーンを採用し、限定的な協力を促す内容となった。 　ペスコフ報道官は、新戦略ではロシアを直接的な脅威と表現する文言は削除され、代わりに戦略的安定性の問題についてロシアとの協力に前向きな姿勢を示したと説明。「われわれはこれを前向きな一歩だと考えている」と述べ、詳細に分析した上でより包括的な結論を出すとした。 　２９ページにわたる米国の新戦略は、トランプ大統領の外交政策ビジョンを「柔軟な現実主義」として打ち出し、米国の政策は何よりも「米国のためになること」によって推進されるとうたった。新戦略は、ウクライナでの紛争について早急の解決を目指し、ロシアと「戦略的安定」再確立するとした。一方、ウクライナにおけるロシアの行動に関しては引き続き安保上の主要な懸念事項だとした。
2025.12.07 　14:50	Reuters 通信 (Yahoo)	中国海軍、日本の主張は「事実と矛盾」　レーダー照射巡り	<2601-120713>【未整理】 　中国海軍の報道官は７日、日本の自衛隊機が訓練中の中国海軍に何度も接近して妨害したとした上で、日本の主張は事実と矛盾していると述べた。 　小泉進次郎防衛相は７日未明、中国軍機が自衛隊機にレーダーを２回にわたって照射したと発表した。
2025.12.07 　14:32	毎日新聞 (Yahoo)	中国軍、レーダー照射巡り反論　「日本の自衛隊機が安全脅かした」	<2601-120712>【未整理】 　中国海軍の報道官は7日、沖縄本島南東の公海上空で自衛隊機が中国軍機からレーダー照射を受けたと日本の防衛省が発表したことについて、「日本の自衛隊機が訓練海空域に繰り返し接近し、飛行の安全を脅かした。日本側の誇大宣伝は事実と全く一致していない」と反論した。中国メディアが報じた。 　報道官は、海軍の空母「遼寧」の編隊が沖縄本島と宮古島との間の宮古海峡東方で艦載戦闘機の飛行訓練を行っていたと指摘。「事前に訓練海空域を公表していた」と強調し、日本に対し「中傷を直ちにやめ、第一線での行動を厳格に制限することを求める」と述べた。
2025.12.07 　13:21	Reuters 通信 (Yahoo)	豪国防相と東シナ海や南シナ海について深刻な懸念共有＝小泉防衛相	<2601-120711>【未整理】 小泉進次郎防衛相は７日、マールズ豪国防相との会談で中国や台湾についても議論し、東シナ海や南シナ海の状況について「深刻な懸念を共有した」と明らかにした。会談後の共同会見で語った。
2025.12.07 　11:41	時事通信	対中国、安保協力を深化　レーダー照射「毅然と対応」　日豪防衛相	<2601-120710>【未整理】 　小泉進次郎防衛相は7日、オーストラリアのマールズ国防相と防衛省で会談し、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案などを踏まえ、安全保障協力を深化させる方針で一致した。 　小泉氏は「毅然（きぜん）かつ冷静に、地域の平和と安定に向けて対応を進める」と表明。マールズ氏は「大変憂慮すべき事態だ」と懸念を示し、日本と共同歩調を取る考えを伝えた。会談後の共同記者会見で、小泉氏は「日豪は法の支配に基づく秩序を重視する」と強調。マールズ氏は台湾情勢について「現状の変更は望んでいない」と述べた。会談では、両防衛相をトップとする「戦略的防衛調整枠組み」の設置で合意。インテリジェンス（情報活動）や宇宙・サイバーなど各分野の防衛協力を包括的に協議する司令塔と位置付ける。 　豪政府による海上自衛隊の「もがみ」改良型護衛艦の導入計画を巡っては、今年度中に正式契約を結ぶ方針を改めて確認した。マールズ氏は会談に先立つ6日、もがみ型護衛艦を建造する三菱重工業長崎造船所（長崎県）を視察。工程や技術に関して説明を受けた。
2025.12.07 　10:58	RBC Ukraine	Russia and China conduct joint missile defense drills	<2601-120709>【未整理】 　12月初旬、ロシアと中国はロシア領内で第3回合同ミサイル防衛演習を実施したとロイター通信が伝えた。 中国国防省は、これらの演習は第三者を標的にしたものではなく、現在の国際情勢への対応でもないと述べた。2022年、ロシアと中国は「無制限」の戦略的パートナーシップに関する合意に署名し、両軍の行動を調整するために定期的に軍事演習を実施することを約束しました。 　両国は、ドナルド・トランプ米大統領のゴールデンドーム・ミサイルシールドの構築計画や、30年以上ぶりに核実験を再開する意向に懸念を示したと報じられています。先月、ロシアと中国はミサイル防衛と戦略的安定について会談を行い、8月には日本海で砲撃および対潜演習を実施し、予定されている共同演習の一環を行った。8月には、ドナルド・トランプ米大統領の原子力潜水艦に関する発言を受けて、中国とロシアは共同のデモンストレーション演習を開始しました。「Joint Sea-2025」と名付けられたこれらの演習は、ロシアと中国の防衛パートナーシップを強化し、アジア太平洋地域の緊張が高まる中で軍事的存在感を示すことを目的としています。演習には両国の艦艇が参加し、大型のロシア対潜艦艇と中国駆逐艦2隻が含まれていました。両陣営のディーゼル電気潜水艦と中国の潜水艦救助艇も配備された。演習プログラムには、潜水艦救助作戦や水中脅威への対応、防空・ミサイル防衛、模擬海戦など、幅広い戦闘任務が含まれていました。日本海では両国の艦船が砲撃、対潜作戦、防空任務、海上での合同捜索救助作戦を含む戦闘調整を演練しました。
2025.12.07 　07:28	時事通信 (Yahoo)	防衛支出不十分なら「報い」　米国防長官、日本も念頭か	<2601-120708>【未整理】 　ヘグセス米国防長官は6日、西部カリフォルニア州で演説し、防衛支出が不十分な同盟国は「報い」を受けることになると警告した。 　同盟関係にある日本などを念頭に置いた発言とみられ、防衛支出の増額を改めて求めた格好だ。ヘグセス氏は演説で、韓国が北大西洋条約機構（NATO）に倣い、防衛支出を対国内総生産（GDP）比3．5％に引き上げると打ち出したことを紹介。その上で「数年後にはインド太平洋地域の他の同盟国、最も豊かで生産性の高い国々が、再び戦闘能力を備えた軍隊を擁するようになるだろう」との見方を示した。 　さらに、韓国のほか、イスラエル、ポーランド、ドイツ、バルト諸国など防衛支出が多い同盟・友好国を称賛し、「われわれから特別な恩恵を受ける」と強調。一方で、「役割を果たさない、集団防衛への責務を怠る同盟国は、トランプ大統領が示した通り、報いを受けるだろう」と訴えた。ヘグセス氏は「同盟・友好国が、集団防衛で自らの役割を果たすことは極めて重要だ。もうただ乗りは許さない」とも述べた。
2025.12.07 　05:11	JSF (Yahoo)	中国空母「遼寧」搭載のJ-15戦闘機が空自F-15戦闘機をレーダーでロックオンする威嚇行為	<2601-120707>【未整理】 　12月6日、中国海軍の空母「遼寧」が護衛艦艇3隻と共に沖縄本島と宮古島との間の海域を南東進して太平洋に進出し、搭載する戦闘機の発着艦訓練を開始しました。これを監視するために海上自衛隊の艦艇や哨戒機、航空自衛隊の戦闘機が投入されましたが、中国海軍の空母の搭載するJ-15戦闘機から我が方の航空自衛隊のF-15戦闘機に対して「レーダー照射」されたと日本防衛省から発表されました。日付が変わり夜が明ける前の未明に発表を行う異例の対応です。 中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について：令和7年12月7日 防衛省 ※2025年12月6日（土）、沖縄本島南東の公海上空で対領空侵犯措置 ※中国空母「遼寧」搭載J-15戦闘機が空自F-15戦闘機にレーダー照射 ①16時32分頃から16時35分頃 ②18時37分頃から19時08分頃　※上記①とは別のF-15に照射 　「今回のレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて遺憾であり、中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。なお、自衛隊機及び隊員に被害はない。」 　これは中国戦闘機のレーダーでロックオンされたことを意味しています。戦闘機のロックオンとは空対空ミサイルを発射誘導する準備として、レーダーが通常の広い範囲を探る捜索モードから目標にレーダー波を集中させる照準モードに切り替わることを言います。このレーダーのモード切り替えを検知して警報を鳴らすことが可能です。つまりここでの「レーダー照射を受けた」とは捜索モードのレーダー照射を受けたことではなく（これは受けてもロックオン警報は出ない）、照準モードのレーダー照射を受けたことを意味しています。中国戦闘機は空自戦闘機を追い払う威嚇のためにわざとロックオンを行ったと見られます。これは火器管制レーダーの照射と同じ意味になります。
2025.12.07 　04:30	RBC Ukraine	Orban sends delegation to Moscow to prepare Ukraine war end	<2601-120706>【未整理】 　ハンガリーは戦後のロシアとの経済交流に向けて準備を進めており、代表団がモスクワに赴き、ビジネス協力と戦略物資について話し合っていると、ハンガリー版Telexが伝えています。 　ハンガリーのヴィクトル・オルバーン首相は、今後数日以内にハンガリー代表団がモスクワに赴き、ビジネス協力の交渉を行うと発表しました。彼によれば、これは戦後の平和とロシアのグローバルシステムへの経済統合に向けた大規模なミッションです。オルバンは代表団の構成や任務についての詳細を明らかにせず、モスクワとの将来の関係に戦略的なアプローチが必要だと強調した。
2025.12.07 　02:29	共同通信 (Yahoo)	中国戦闘機、別の空自機にもレーダー照射	<2601-120705>【未整理】 　小泉防衛相は、中国のJ15戦闘機が6日午後6時半過ぎ、別の空自F15戦闘機に対してもレーダー照射を断続的に行ったと明らかにした。
2025.12.07 　02:25	TBS News (Yahoo)	中国海軍の空母艦載機が空自戦闘機に断続的にレーダー照射　“空対空”の照射は初公表　小泉防衛大臣「中国側に強く抗議」	<2601-120704>【未整理】 　日本近海を航行していた中国海軍の空母から発艦した戦闘機が、自衛隊の戦闘機に対しレーダー照射を行ったことがわかりました。中国軍機から自衛隊機がレーダー照射を受けたと防衛省が公表したのは今回が初めてです。 　小泉進次郎 防衛大臣 　「今回のレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であります」 　防衛省によりますと、きのう（6日）午後4時32分ごろから4時35分ごろの間に中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が、沖縄本島の南東の公海上空で領空侵犯を警戒してスクランブル発進した航空自衛隊のF15戦闘機に対し、断続的にレーダー照射を行いました。その後、午後6時37分ごろから7時8分ごろまでの間にも、別のF15戦闘機に対してレーダー照射を断続的に行ったということです。自衛隊の戦闘機やパイロットに被害はありませんでした。 　これについて小泉防衛大臣はきょう（7日）未明、臨時会見を行い、「このような事案が発生したことは極めて遺憾であり、中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた」と述べました。抗議は日本の外務省と防衛省からそれぞれ中国側に行ったということです。 　防衛省は、「中国側の意図を予断することは控えるが、安全のため位置関係をはかるとしても今回のような断続的な照射は必要ない」と指摘していて、「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為だ」としています。
2025.12.07 　02:25	共同通信 (Yahoo)	中国側に強く抗議したと防衛相	<2601-120703>【未整理】 小泉防衛相は、中国軍戦闘機による自衛隊機へのレーダー照射に関し「危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて遺憾だ。中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた」と述べた。
2025.12.07 　02:24	共同通信 (Yahoo)	中国戦闘機が空自機にレーダー照射と防衛相	<2601-120702>【未整理】 　小泉進次郎防衛相は7日未明、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が6日午後4時半すぎ、航空自衛隊のF15戦闘機に対し断続的にレーダー照射を行ったと防衛省で記者団に明らかにした。
2025.12.07 　02:00	RBC Ukraine	Pro-Assad Russians reportedly plotting uprising in Syria - Reuters	<2601-120701>【未整理】 　ロイターによると、アサド元大統領が失脚後にロシアに逃れた彼の支持者たちは、新政府に対する蜂起を引き起こし失った影響力を取り戻そうと、潜在的な戦闘員に数百万ドルを送金している。 　同機関は、1年前にロシアに逃れたバッシャール・アサドは、モスクワでの亡命をほぼ受け入れていると報じている。しかし、彼の近しい関係者、特に兄を含む他の高官たちは権力喪失を受け入れていません。 　ロイターの記者たちは、かつてアサドの最も親しい側近だったカマル・ハッサン少将と億万長者ラミ・マフルフが、シリア沿岸やレバノンで民兵組織を結成しようと競い合っていることを明らかにした。彼らの計画は、長年アサド家と結びついてきたアラウィ派のメンバーで構成されることだ。これら二人と権力を争う他の派閥は、忠誠を確保するために5万人以上の戦闘員に資金を提供している。ハッサンとマフルフにとっての利点の一つは、アサド政権末期にシリア沿岸に建設された14の地下指揮室ネットワークと武器の隠蔵庫を掌握できることだ。2人の将校とシリアの地域知事がこれらの隠し部屋の存在を確認しました。 　アサド政権の軍事情報部長であったハッサンは、指揮官や顧問に絶えず電話や音声メッセージを送っている。アサドのいとこであるマフルフは、内戦中に独裁者の資金を資金提供するために事業帝国を利用したが、その後より影響力のある親族と対立し、長年自宅軟禁下に置かれていた。今では会話やメッセージの中で、彼は終末的な最終決戦の始まり後に権力を取り戻す救世主的存在として自らを描いている。
2025.12.06 　23:12	Abema Times (Yahoo)	中国空母が沖縄本島と宮古島の間を通過	<2601-120610>【未整理】 　防衛省は、中国の空母が沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、太平洋上で戦闘機などの発着訓練を行ったと明らかにしました。 　防衛省によりますと、6日午前7時ごろ、中国の空母「遼寧」のほかミサイル駆逐艦3隻が沖縄本島と宮古島の間を抜けて太平洋へ進みました。その後、空母「遼寧」は戦闘機やヘリコプターの発着艦の訓練を行ったことが確認されています。また、5日にはほかのミサイル駆逐艦など3隻が沖縄本島と宮古島の間を太平洋から東シナ海に向けて航行していたということです。いずれも自衛隊は護衛艦や航空機による警戒監視・情報収集を行ったほか、中国空母の艦載機の発着には戦闘機を緊急発進させて対応にあたりました。
2025.12.06 　21:27	FNN Prime Online News (Yahoo)	中国空母が沖縄周辺で戦闘機発着艦訓練　沖縄本島と宮古島間を通過　領海侵入や危険行為はなし	<2601-120609>【未整理】 　防衛省は中国海軍の空母「遼寧」が6日、沖縄周辺の太平洋で艦載戦闘機などの発着艦訓練をしているのを確認した。中国の空母が3隻体制となってから、日本周辺海域での空母の活動を確認したのは初めて。 　防衛省は5日午後2時ごろ、中国海軍空母「遼寧」が、沖縄県・久場島の北約420kmの海域において航行していることを確認し、6日午前7時ごろには空母「遼寧」とミサイル駆逐艦3隻が、沖縄本島と宮古島との間の海域を通過し、太平洋へ向けて航行したことを確認した。その後、沖縄・沖大東島の西約270kmの海域で、空母「遼寧」から艦載戦闘機と艦載ヘリが発着艦したことを確認した。 　防衛省・自衛隊は警戒監視・情報収集を行い、中国海軍艦艇の日本領海への侵入はなく、危険行為も確認されていない。
2025.12.06 　20:52	共同通信 (Yahoo)	中国空母、太平洋で訓練　3隻体制、艦載機発着	<2601-120608>【未整理】 　防衛省統合幕僚監部は6日、中国海軍の空母「遼寧」が同日、沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋上で艦載する戦闘機やヘリコプターを発着させる訓練を実施したと発表した。中国の空母が3隻体制となって以降、日本近海での活動を確認したのは初めて。遠方での作戦遂行能力の向上などが狙いとみられ、防衛省は警戒を強めている。 　防衛省によると、5日に久場島（沖縄県）の北約420キロの東シナ海を航行する遼寧を確認。遼寧はその後、ミサイル駆逐艦3隻と共に太平洋に向かい、沖大東島（同）の西約270キロの海域で艦載機を発着させた。 　海上自衛隊の護衛艦や哨戒機が監視し、艦載機に対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した。 　中国の空母を巡っては11月、新型の「福建」が就役。3隻体制となったことで作戦、訓練、補修のローテーションを組み、常に1隻が任務に当たることが可能になった。6月には、空母2隻の艦隊による合同訓練を太平洋で実施するなど活動を活発化させている。
2025.12.06 　19:37	八重山日報 (Yahoo)	尖閣周辺に中国船4隻 22日連続航行	<2601-120607>【未整理】 　第十一管区海上保安本部によると、尖閣諸島（石垣市）周辺の領海外側にある接続水域では6日、中国海警局の艦船「海警2303」「海警2501」「海警2302」「海警2301」が航行している。尖閣周辺で中国艦船が航行するのは22日連続。 　4隻はいずれも機関砲を搭載している。海保の巡視船が領海に侵入しないよう警告し、監視警戒を続けている。
2025.12.06 　19:08	共同通信 (Yahoo)	イラン外相、対米協議再開用意と表明	<2601-120606>【未整理】 　イランのアラグチ外相は6日、共同通信の単独インタビューに応じ、核開発を巡るトランプ米政権との協議について「米国次第で再開する用意がある」と述べた。外相就任以来、日本メディアのインタビューに応じるのは初。
2025.12.06 　18:08	RBC Ukraine	US Ambassador to NATO says Ukraine and Russia 'closer than ever' to peace deal	<2601-120605>【未整理】 　ウクライナとロシアは「かつてないほどに近づいている」と報じられており、複雑で多面的な取り組みが進行中であり、米国の積極的な関与も含まれていると、2025年カタールのドーハフォーラムで米国駐NATO大使のマシュー・ウィテカー氏は述べた。「我々はかつてないほど平和に近づいている」とホイテカーは、ウクライナとロシア間の和平合意がいつ締結されるかという質問に対して答えた。彼は、ドナルド・トランプ米大統領が状況を「厳しい」と考えていることに言及しました。ホイテカーによれば、両陣営は文字通り「鼻をすくめて」妥協を拒んでいる。「ソーセージが作られている途中で肉屋に入って、好きじゃないって文句を言うなんてありえないよ...みんな同じ考えにいる気がするんだ。ルビオ長官がこのプロセスに関わっているため、すべての視点が考慮されると私はかなり確信しています。しかし同時に、そもそも交渉が成立できるかどうかを確かめる必要がある」と彼は語った。 　ホイテカーは、米国の28項目の和平計画が現在4つの異なる路線に分かれていることを確認しました。NATOと欧州連合は、ウクライナの和平プロセスや米ウクライナ間の直接交渉とは独立して活動しています。「それらはすべてリアルタイムで起きているんだ」と彼は付け加えた。 　一方、トランプ大統領は最近、交渉担当者のスティーブ・ウィトコフとジャレッド・クシュナーがモスクワでウラジーミル・プーチンと生産的な会談を行い、会談が成功し代表団に良い印象を与えたと強調した。 　米国との第6回会談後、ウクライナ国家安全保障防衛会議のルステム・ウメロフ書記官は和平合意の可能性を示唆しつつも、まずロシアが緊張緩和に向けて実質的な一歩を踏み出す必要があると強調した。和平案のさらなる議論は週末にかけて続く見込みです。
2025.12.06 　12:00	週刊女性 (Yahoo)	「よくぞ言ってくれた！」と歓喜の声も、麻生太郎が下した高市首相“台湾有事発言”の評価内容	<2601-120604>【未整理】 　自民党の麻生太郎副総裁が12月3日、都内で開かれたパーティーで高市早苗首相の台湾有事を巡る発言について言及した。麻生氏は「今まで通りのことを具体的に言っただけで何が悪いのか、という態度で臨んでいただけるというので私も大変喜ばしい」と、高市首相の発言は問題ないとの認識を表明。「そもそも麻生氏は、台湾有事に関しては高市首相と極めて近い考えを持っています。それというのも、2024年1月に麻生氏が訪米していたときのこと。ワシントンで記者団に対して、台湾有事は“日本の存立危機事態だと日本政府が判断する可能性が極めて大きい”と述べています。 　じつは2021年7月にも講演で“台湾で大きな問題が起きれば、存立危機事態に関係すると言ってもおかしくない”と発言しているので、麻生氏にとって台湾の問題はずっと懸念事項として頭にあるのでしょう」 　国内からも高市首相の発言には賛否さまざまある中、はっきりと首相の肩を持つ発言をした麻生氏に、国民からは「よくぞ言ってくれた!これぞ麻生太郎だよね」「カリカリしてる中国に対して、この余裕の発言は麻生さんにしかできないな」「この人は発言が一貫してブレないのがいい」といった声が上がっている。
2025.12.06 　12:00	Forbes (Yahoo)	ロシアのイスカンデル弾道ミサイル、重要な原料を輸入に依存	<2601-120603>【未整理】 　2024年11月11日の朝、ロシアのイスカンデル-M弾道ミサイルが、ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領の故郷、クリビーリフの5階建て集合住宅を貫いた。爆発で32歳の母親オレナ・クリクと、その3人の子どもたちが亡くなった。最も幼い生後2カ月のウリャナを、救助隊が瓦礫の下から発見したのは、攻撃から1日以上たったあとのことだった。CNNによると、父親のマクシムは着弾の直前、たまたま台所に移動していたため生き延びたという。 　イスカンデル-Mはロシア軍が最も頻繁に使用している短距離弾道ミサイルで、防御側に警告の時間をほとんど与えず都市などを攻撃している固体燃料兵器だ。推進剤が高温・高速で燃焼して急角度の軌道で上昇し、終末段階で激しく急降下する。この推進剤の主な原料は酸化剤の過塩素酸アンモニウムだが、ロシアはそれを量産するうえで、きわめて重要な前駆物質である高純度の塩素酸ナトリウムを輸入に頼っている。 　英王立防衛安全保障研究所（RUSI）による最近の分析は、なぜそれが問題になるのかを示している。研究員のサム・クラニーエヴァンズとシッダールト・コウシャルは、ウクライナによるイスカンデルの迎撃率がはっきりと低下傾向にあることをデータで裏づけている。この傾向は、パトリオット地対空ミサイルシステムで防御されている地域でも同じだった。イスカンデルは防空網を突破すると、人口密集地に着弾し、民間人の死者を出すことが多い。 　■重要原料を輸入に依存 　独立系機関のウクライナ経済安全保障評議会の報告書によると、過塩素酸アンモニウムはイスカンデルに使用される固体推進剤の成分の半分ほどを占める。過塩素酸アンモニウムを大規模に生産するには高純度の塩素酸ナトリウムが必要だが、ロシアはソ連崩壊後に塩素酸ナトリウムの生産能力の大半を失ったため、確保に苦労してきた。ロシアは現在、この前駆物質を輸入に頼ってミサイルの生産ラインを維持している。
2025.12.06 　10:20	CNN (Yahoo)	ドイツ議会、新兵増強の計画を承認　欧州でロシアへの対抗措置進む中	<2601-120602>【未整理】 　ドイツ連邦議会は5日、徴兵制への移行を可能にする法案を可決した。ロシアとの緊張が高まる中、欧州に対しては米国による安全保障の傘からの自立を求める声が高まっている。物議を醸したこの法案は、最終的に賛成323、反対272、棄権1と、比較的安定した多数で可決された。 　このような兵役の拡大は、ベルリン、ケルン、カッセルなど80以上の都市で若者による抗議活動を引き起こした。法案は2035年までにドイツ軍の兵力を現在の18万人から約26万人に増強し、さらに予備役兵20万人を追加することを目指す内容。この法案は、徴兵制の義務化を規定していない。その代わりに志願入隊を奨励するべく、初任給を月額2600ユーロ（約47万円）にするといった措置を講じる。現行の水準より450ユーロの増額となる。 　新たな割当数に達しない場合でも、政府には「ニーズに基づく徴兵」を選択する可能性が残されている。これを実施するには議会で追加法案を可決させる必要がある。新制度では、来年から18歳のすべての若者に、兵役への関心を問う質問票が送付される。ただし、回答が義務付けられるのは男性のみ。さらに27年7月からは、18歳になった男性に軍事試験を義務づける。
2025.12.06 　08:37	AFP＝時事 (Yahoo)	欧州は大量移民による人種入れ替えで「文明消滅」の危機に直面 トランプ氏	<2601-120601>【未整理】 　トランプ大統領は5日、「国家安全保障戦略（NSS）」を公表した。超大国である米国の焦点を世界から地域へと転換するもので、欧州については大量移民による人種入れ替えで「文明消滅」の危機に直面していると批判し、大量移民の阻止を優先課題に掲げた。 【写真】白人少女2人を「性奴隷」に、南アジア系の男7人に拘禁刑 英グルーミング・ギャング事件 　NSSは、トランプ氏の常識を覆す世界観を具現化することを意図したもので、台頭する中国に対抗するためアジアに重点を置くという長年の米国の立場から大きく方向転換し、中南米を最重要視している。トランプ大統領は待望のNSSの序文で、「われわれはあらゆる行動においてアメリカファースト（米国第一主義）を掲げている」と述べた。この戦略によって数十年にわたって「唯一の超大国」であろうとしてきた試みを断ち切り、「米国は自ら世界を支配するという破滅を招く概念を拒否する」と述べている。また、米国は他の大国、特に中国による支配を阻止するとしたが、「これは世界の大国や中堅国の影響力を削ぐために血と財産を無駄にすることを意味するものではない」と付け加えた。 　NSSは、移民問題をはじめとする「西半球における喫緊の脅威に対処するため、世界における軍事プレゼンスを再編する」ことを要求。「大量移民の時代は終わらせなければならない」と述べている。NSSは、トランプ政権下の米国が欧州においても同様の目標を積極的に追求していくことを明確にしている。これは欧州の極右政党の方針に合致するものだ。緊密な同盟国への対応としては異例の表現で、NSSはトランプ政権が「欧州諸国において、欧州の現在の進路に対する抵抗を育む」と述べている。 　これに対しドイツは即座に反論し、「外部からの助言」は必要ないと表明した。
2025.12.05	Defense One	Army stands up Western Hemisphere Command as new strategies highlight domestic operations	<2601-120526>【未整理】 　陸軍の本部および将官の役職削減推進は金曜日にさらに進展を見せ、米陸軍西半球司令部の発足により進みました。この司令部は陸軍フォースコマンドに代わり、最終的には米陸軍北部司令部と南部陸軍を吸収します。 　新司令部は、部隊の展開準備というFORSCOMの任務を引き継ぎ、これを北方軍の民間当局支援経験と、カリブ海、中米、南米の同盟国と連携する南軍の専門知識と組み合わせることになると、陸軍関係者が火曜日に記者団に語った。「ここが今や最優先戦域であり、陸軍は『ここに四つ星を配置すれば、半球全体を統一する』と言っている」と関係者は述べた。 　これにより、現在FORSCOMを率いるアンドリュー・ポッパス将軍は退役し、陸軍作戦担当副参謀長のジョー・ライアン中将が第四星を授与し、新設されたUSAWHC(略してWESTHEM)の指揮を引き継ぐことになる。「この指揮官でのあなたの実績は本物ですが、世界は変わりつつあり、私たちもそれに伴って変わらなければなりません」と、陸軍参謀総長ランディ・ジョージ将軍は金曜日、FORSCOMの閉鎖とUSAWHCの発足式典で述べました。「私たちの環境はより複雑で危険になった...世界中の敵対者同士の比類なき協力関係と、急速に進化する商用技術が戦場で大きな影響を及ぼす様子が見られます。今こそ、私たちが長年にわたって追加してきた組織の層を切り裂く時です。今こそ、我々の部隊が環境に柔軟に対応し、生き残り、適応し、勝利できるように、システム内で効率を高めていく時です。」 　この動きは、陸軍訓練教義司令部が9月に解散されたことを受け、陸軍未来司令部と合併して陸軍変革訓練司令部が設立され、陸軍は4つ星部隊を1つ減らしました。
2025.12.05	Stars & Stripes	US sets deadline for Europe to lead NATO by 2027, report says	<2601-120525>【未整理】 　ペンタゴンは、2027年までにヨーロッパの同盟国に大陸の防衛責任の大部分を引き継ぐよう望んでいると、新たな報告書は示しており、米軍の展開方法に大きな影響を及ぼす可能性がある。 ロイターは金曜日に、5人の匿名情報源を引用して、国防総省の関係者が今週ワシントンの西側諸国当局に新たな期限について伝えたと報じた。 米当局者は会合で、同盟国が自国の軍事力強化に関して進捗を続けていると述べ、2027年の期限を逃せば米国は一部のNATO活動への参加を停止する可能性があるとロイター通信が報じた。 報告書は、米国がどのように任務を縮小できるか、またどの特定の通常軍事能力が撤退するかについては詳細に触れていません。 また、2027年の期限がドナルド・トランプ大統領の見解を代表しているのか、あるいは一部の国防総省関係者の見解を示すものなのかも不明であるとロイターは述べています。 ペンタゴンの高官たちは繰り返し、米国は他のNATO諸国がいずれ大陸の通常安全保障の大部分を担うことを期待していると述べており、これは様々な非核能力を指している。 アメリカは長年にわたりNATOの核作戦のための兵器供給者であったが、アメリカ軍は地上部隊、軍艦、戦闘機、指揮統制システムといった相当な通常戦力も提供している。
2025.12.05 　19:03	時事通信 (Yahoo)	国家情報局、来年7月設置　インテリジェンス改革第1弾　政府調整	<2601-120524>【未整理】 　政府が各省庁のインテリジェンス（情報活動）を統括する「国家情報局」を来年7月にも設置する方向で調整していることが5日、分かった。高市政権が目指すインテリジェンス改革の第1弾として、来年1月召集の通常国会に関連法案を提出し、成立を図る。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 　情報局は既存の内閣情報調査室（内調）を格上げする形で創設し、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁などの情報部門が持つ情報を集約する。外交・安全保障政策の司令塔である国家安全保障局と同格とし、各省庁に情報提供を指示する権限を持たせる方針だ。 　現在の内閣情報官の後継ポストとなる「国家情報局長」が情報局を率いる。従前の内閣情報会議は首相や関係閣僚が加わる「国家情報会議」に改め、情報局が事務局を担う。政府は同会議の設置を含めた法案を近く取りまとめる方針だ。 　自民党と日本維新の会の連立合意書は、2026年通常国会での情報局創設などを明記。27年度末までの「対外情報庁（仮称）」や情報要員養成機関の創設、スパイ防止関連法の「速やかな成立」も盛り込んでいる。
2025.12.05 　17:32	CNA Focus 台湾 (Yahoo)	機密情報を中国に提供　元憲兵ら4人、最長7年の判決確定　最高裁が上告棄却／台湾	<2601-120523>【未整理】 　憲兵や国防部（国防省）資通電軍（サイバー軍）に所属していた元軍人ら4人が、中国の工作員に軍の機密情報を提供して報酬を得ていたなどとして、国家安全法違反などの罪に問われた裁判で、最高法院（最高裁）は4日、上告を断念した1人を除く3人の上告を棄却し、台湾高等法院（高裁）が言い渡した懲役5年10月～7年の判決がそれぞれ確定した。 　判決によると、4人は2022～24年に26万5900～66万4100台湾元（約131万～322万3000円）の報酬を受け取り、総統府の警備を担う憲兵211営（大隊）と資通電軍の機密情報を、指名手配中の別の男や中国側に提供した。また、うち一人は23年、偽名を使い資通電軍の同僚に接触し、情報提供の見返りとして報酬を受け取る意思がないか話を持ちかけたという。 　台湾台北地方法院（地裁）での一審で4人は腐敗防止（貪汚治罪）条例や国家安全法違反で懲役5年10月～7年の有罪判決が言い渡されたが、全員が控訴した。高裁の二審では、一審で懲役6年8月の判決を受けた1人が共犯者1人を告発するなどして懲役6年7月の判決を言い渡された以外は、一審での判決が支持された。4人は再び上告したものの、その後1人が上告を断念していた。
2025.12.05 　17:22	産經新聞 (Yahoo)	中国外務省「大げさに騒ぐ必要ない」　東アジア海域での艦船展開の確認は避ける	<2601-120522>【未整理】 　中国外務省の林剣報道官は5日の記者会見で、中国が過去最大規模となる計100隻超の軍艦と中国海警局（海警）の船を東アジア海域で展開したと伝えられたことに対し、「主管部門に問い合わせることを勧める」と述べて確認を避けた。木原稔官房長官が「重大な関心を持って注視する」と述べたことを念頭に、「関係方面は大げさに騒いだり、深読みしたりする必要はない」と牽制した。林氏は「中国は防御的な国防政策を一貫して実行している」とも主張した。 　ロイター通信は4日、中国が過去最大規模となる計100隻超の軍艦と中国海警局の船を東アジア海域で展開したと報じた。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発した中国外務省が駐中国日本大使に抗議した11月中旬以降、中国は通常の数を上回る艦船を展開しているという。
2025.12.05 　16:57	讀賣新聞 (Yahoo)	ロシアとインド、首脳会談で関係安定アピール…プーチン氏「ロシアはエネルギーの信頼できる供給者」	<2601-120521>【未整理】 　ロシアのプーチン大統領とインドのナレンドラ・モディ首相は５日、インドの首都ニューデリーで会談した。両首脳は経済分野を中心に協力を維持する姿勢を示し、２国間関係の安定をアピールした。露大統領府が発表した共同声明によると、両首脳は、経済や軍事、エネルギーなど「多面的」に露印関係が強化されていると指摘し、「複雑で緊張し、不確実な地政学的状況においても、外部の圧力に耐え続けている」と強調した。 　モディ氏は会談後の記者発表で、対露貿易の拡大に期待を表明。首脳会談に合わせて経済関連フォーラムも開かれ、モディ氏は「輸出、共同生産、共同の技術開発に向けた新たな扉が開かれるだろう」と語った。 　ウクライナ侵略を巡り、ロシアや露産原油を輸入するインドに対して米欧からの圧力が強まる中、両首脳は２国間関係の結束強化を図ろうとしたとみられる。 　プーチン氏は記者発表で、「ロシアはエネルギーの信頼できる供給者であり、途切れなく供給する用意がある」とロシア産原油の購入継続を呼びかけた。ウクライナ侵略開始後、欧州が露産エネルギーの輸入を抑える中でインドは割安な露産原油の購入を続けており、侵略が長期化する中、ロシアにとって戦費調達のための貴重な収入源となっている。 　ただ、インドは、米国のトランプ政権が１０月、ロシアの石油大手を対象とする新たな制裁を発表したことを受け、露産原油の購入量を減らしつつある。印外務次官は今回の首脳会談で米欧の制裁について協議したと認めつつ、詳細については明言を避けた。インドは欧州連合（ＥＵ）と自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を進めており、欧米を刺激しないためにも、露産原油の購入拡大を表立って打ち出したくないとの事情がある
2025.12.05 　16:15	産經新聞 (Yahoo)	台湾の頼総統、事態把握を国防部に指示　中国艦船100隻超展開「地域に重大な脅威」	<2601-120520>【未整理】 　ロイター通信は4日、中国が過去最大規模となる計100隻超の軍艦と中国海警局の船を東アジア海域で展開したと報じた。複数の情報当局者の話としている。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発した中国外務省が駐中国日本大使に抗議した11月中旬以降、中国は通常の数を上回る艦船を展開しているという。 　台湾の総統府報道官は5日、ロイターの報道を巡り「（頼清徳）総統は事態を把握するよう国防部（国防省に相当）などに指示した」とした上で「こうした軍事行動はインド太平洋地域全体にとって脅威となる。中国に対し大国の責任をきちんと果たし、抑制した行動をとるよう呼び掛ける」と記者団に述べた。 　台湾当局者は昨年12月、中国が第1列島線（九州沖－沖縄－台湾－フィリピン）周辺で「計100隻近い艦船」が第1列島線周辺に展開し「過去最大規模の海上軍事行動」を実施したと明らかにしていた。ロイターの報道が事実であればそれを超える規模となる。
2025.12.05 　16:00	Abema Times (Yahoo)	“レアアース”特定国に依存しない国産供給へ南鳥島沖で試験 小野田大臣「経済安全保障上極めて重要」　代替物質の研究も	<2601-120519>【未整理】 　小野田紀美経済安保・科学技術政策担当大臣は5日の会見で、南鳥島沖の国産レアアース採掘試験に期待を示した。小野田大臣は会見の冒頭、「特定国に依存しない安定した国産レアアースの供給体制の実現を目指す本事業（SIP＝戦略的イノベーション創造プログラムの第3期海洋安全保障プラットフォーム構築）は、我が国の経済安全保障上極めて重要であると考えています。 来月には我が国が誇る地球深部探査船「ちきゅう」が出航し、深海約6000mまで揚泥管を接続し、開発した機器が機能することを確認する予定です。 まずはこの成功に期待をしておりますが、引き続き国産レアアース生産に向けた研究開発を加速すべく政府として必要な支援を行ってまいります」と話した。 　その後記者が「SIPの南鳥島沖レアアース採掘計画について伺います。豊富な資源量が南鳥島沖にあることがわかりまして、来月には接続試験を控えておりますが、長い目で見ますと6000m級の深海からレアアースを掘り起こしてそれを実際社会実装するまでには、たくさんの試験であったり多額の費用・時間がかかると思っています。 政府としてどのように息の長い支援を行っていくのか具体的に伺います」と質問。 　小野田大臣は「冒頭申し上げました通り、ご指摘の南鳥島のレアアース泥の採鉱を目指す取り組みは、現在内閣府のSIP事業において実施をしています。国産レアアースの供給体制の実現に向けては、今後関係省庁の一層の連携が必要であると認識しておりますけれども、社会実装に繋げるためにもまずはSIPにより必要な研究開発と技術実証を行うことが重要であると考えています。 研究開発と技術実証を一層加速化すべく、今般の補正予算案に164億円計上したところでございます。 どのように息の長い支援を行っていくのかっていうところに関して、いま具体的にこういう長期的にこういう予算をつけますというのは申し上げられませんけれども、関係省庁と連携してしっかりと検討を進めてまいりたいと思います」と答えた。
2025.12.05 　15:50	RBC Ukraine	France opens fire on drones over nuclear submarine base — Le Figaro	<2601-120518>【未整理】 　フランスでは、海兵隊がイル・ロンゲ海軍基地上空を飛行するドローンに発砲しました。ル・フィガロによると、弾道ミサイルを搭載した原子力潜水艦がここに配備されている。12月4日木曜日の夜、複数の正体不明のドローンがフランスの核抑止力部隊の核潜水艦が配備されているイル・ロンジュ潜水艦(フィニステール)上空を飛行しました。 　木曜日の夕方7時30分頃、基地上空で5機の未確認ドローンが技術的に検出されました。基地はブレスト港に隣接しています。 「ドローン対策作戦と捜索作戦が開始された。基地の警備を担当する海兵大隊はドローンに対して複数回の攻撃を実施した」と声明は述べている。 　ここ数か月、北ヨーロッパでは空港やその他の機密地域、軍事施設を含む上空でのドローン飛行が増加しています。このような事件はイル・ロンゲ地域でも発生しています。例えば、11月17日から18日にかけての夜、イル・ロングが位置するクロゾン半島上空をドローンが飛行したと報告されましたが、軍事地域には入っていませんでした。島の基地はフランスの核抑止システムの前方運用基地であり、4隻のフランス潜水艦の技術整備を担当しています。そのうち少なくとも1隻は核抑止力を確保するために常駐しています。120名の海兵隊憲兵が海兵隊と協力して警備しています。
2025.12.05 　14:50	RBC Ukraine	Russia advances inside Ukrainian city of Vovchansk as troops try to entrench among ruins	<2601-120517>【未整理】 　ロシア軍はウクライナのハリコフ州Vovchanskヴォフチャンスクで前進している。彼らは都市の廃墟の中で陣地を築こうとしていると、合同部隊グループの通信責任者ヴィクトル・トレフーボフは述べている。「はい、確かにヴォフチャンスクではロシア軍の進軍があります。ヴォフチャンスクは本質的に破壊された都市であり、ロシアはその廃墟の中で自らを要塞化しようとしていることを考慮しなければならない」とトレフーボフは述べた。 　彼によれば、厳しい状況にもかかわらず、ウクライナ軍はヴォフチャンスクの南部および西部地域で陣地を維持している。
2025.12.05 　14:20	RBC Ukraine	Türkiye ready to abandon Russian air defense for F-35 aircraft — Bloomberg	<2601-120516>【未整理】 　トルコは、アメリカのF-35戦闘機購入契約を成立させない重要な障害を克服に近づいているとブルームバーグが伝えている。 　駐トルコ米国大使トム・バラクによると、トルコはS-400ミサイルシステムの運用可能性問題を解決したと述べています。これらは使用されていないためです。しかし、トルコは依然としてこれらの発射装置やミサイルを保有しており、これが米国にとって問題を引き起こしています。「私の考えでは、これらの問題は今後4〜6か月以内に解決されるでしょう」とバラックは述べています。 　トルコがロシアの体制を放棄する方向に近づいているか尋ねられた際、彼は肯定的に答えた。
2025.12.05 　13:28	讀賣新聞 (Yahoo)	英国で女性が神経剤で死亡、暗殺企てた露軍情報局を制裁対象に…英「プーチン氏に道義的責任」	<2601-120515>【未整理】 　英政府は４日、２０１８年に英南西部の女性が神経剤「ノビチョク」によって死亡した事件に絡み、ロシアの軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）の組織全体を制裁対象に指定したと発表した。事件に関する独立調査委員会が４日、最終報告書でＧＲＵが関与したと断定し、「プーチン露大統領に道義的責任がある」と結論づけたことを踏まえた措置だ。 　事件では１８年６月、英国人女性が被害を受けた。報告書は、ＧＲＵの工作員が、英国に亡命していた露軍の元情報機関員セルゲイ・スクリパル氏を狙って小瓶に入ったノビチョクで暗殺を企て、使用後に捨てた小瓶を女性のパートナーが拾い、女性と共に中毒症状に陥ったと推定した。 　報告書は暗殺未遂事件について、「最高位のプーチン氏が承認したに違いない」と断じた。女性が死亡したことも踏まえ、「非常に有毒な神経剤を街中に放置すれば、被害が拡大することは明確に予見できたはずだ」と露側を非難した。 　スターマー英首相は声明で「報告書の内容は、プーチン政権がいかに無実の命を軽視しているかを示している。我々は残忍な政権に立ち向かっていく」と強調し、今後も制裁などを通じて対露圧力を強めていく考えを示した。
2025.12.05 　12:45	Korea Wave (Yahoo)	韓国の防衛産業が中東に本格進出…UAEなどと連携強化、現地化戦略も推進	<2601-120514>【未整理】 　ロシアによるウクライナ侵攻を契機に受注が拡大していた韓国の防衛産業が、2025年は中東市場への進出を本格化させている。韓国の防衛関連企業は、アラブ首長国連邦（UAE）など中東諸国の国営企業と連携し、現地化戦略を積極的に展開している。 　防衛業界関係者によると、2025年3月末時点で韓国の主な防衛産業企業4社（ハンファ・エアロスペース、現代ロテム、LIGネクスワン、韓国航空宇宙産業=KAI）の受注残高は、約100兆ウォンに迫っている。このうち、ハンファ・エアロスペースの防衛分野の受注残高は30兆9959億ウォンに達し、子会社のハンファ・システム（別途管理）の受注残高も8兆1850億ウォンにのぼる。KAIは26兆2700億ウォン、LIGネクスワンは23兆4271億ウォン、現代ロテムは10兆7897億ウォンだった。 　これらの企業は、欧州の防衛企業に比べて供給スピードで優位に立っており、短期間での納品が可能な点が評価されている。世界的な防衛装備品の供給不足に対応できる点が強みとなっている。加えて、UAEをはじめとした中東諸国との新規契約への期待も高まっている。韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領がUAEを訪問した際、総額300億ドル規模の投資協力が約束されたことが背景にある。
2025.12.05 　12:05	CNN (Yahoo)	反ハマス民兵組織の指導者、ガザで死亡　イスラエルの戦後計画に打撃か	<2601-120513>【未整理】 　パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスと対立する民兵組織は4日、指導者がガザで死亡したことを明らかにした。この組織はイスラエルから武器の提供や支援を受けており、イスラエルの戦後計画にとって打撃となる可能性がある。死亡したヤセル・アブ・シャバブ氏は、ガザ地区南部ラファの一部を支配する民兵組織を率いていた。広場で家族内の「対立の沈静化」を試みた際に死亡したという。イスラエルの情報筋はこれより前、死亡の原因は「内部抗争」との見方を示していた。 　イスラエル人の情報筋2人によると、イスラエルはアブ・シャバブ氏を同国南部の病院へ搬送しようとしたものの、死亡が確認されたという。アブ・シャバブ氏はイスラエルの支援を受けるガザの武装組織で最も目立つ指導者で、依然はっきりしないイスラエルのガザ将来構想の後退につながりかねない。アブ・シャバブ氏の年齢は30代前半。ガザ南部で徐々に勢力範囲を拡大していたとみられ、ハマスを排除した地域の創出を試みていた。イスラエルはハマスを弱体化させ、そのイスラム主義統治に代わる指導者としてアブ・シャバブ氏を利用したい意向だった。 　以前アブ・シャバブ氏を狙うと表明したことがあるハマスは同氏を裏切り者と呼んだものの、死亡に関与したかは明言しなかった。ハマスはアブ・シャバブ氏について、「自民族と故郷を裏切り、占領の手先となることに応じた者がたどる必然の運命だ」としている。一方の民兵組織は、アブ・シャバブ氏はハマスに殺害されたわけではないと強調した。
2025.12.05 　11:41	時事通信 (Yahoo)	トンガにOSA3億円　軍服初供与、無人機も	<2601-120512>【未整理】 　政府は5日、防衛装備品などを同志国に提供する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」で、トンガに警戒監視や災害対処用の無人航空機と、軍の制服を供与すると発表した。供与額は3億円。 　無人機は8機、軍服は2000着を予定。このうち、軍服は国王ツポウ6世がデザインした。外務省によると、OSAでの供与は初めて。トンガでは、周辺島しょ国と軍服が類似していることによる成り済まし被害が発生していた。
2025.12.05 　11:15	朝鮮日報 (Yahoo)	北朝鮮が拘束中の韓国人6人　外信記者に対策を聞かれた李在明大統領「初めて聞く話」	<2601-120511>【未整理】 　尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による昨年12月3日の非常戒厳宣布から1年となる日に国民に向けた声明を発表した李在明（イ・ジェミョン）大統領は、外信記者だけを対象にした懇談会も行いました。歴代大統領としては初めてのことですが、ある外信記者が北朝鮮に拘束されている韓国人に関する対策を尋ねると、李大統領は「初めて聞く話だ」と言って、大統領室国家安全保障室長に状況を尋ねるという一幕がありました。拘束されている人々の家族は本当にもどかしい思いをされたと思います。日本が拉致被害者問題を最優先に考えているのとは対照的です
2025.12.05 　10:19	AP 通信 (Yahoo)	独空軍ポーランドに戦闘機配備　NATO東部防衛線強化の一環	<2601-120510>【未整理】 　ドイツ通信社の報道によると、ドイツ空軍はNATO（北大西洋条約機構）の東部防衛線を強化するため、ポーランドに戦闘機を配備した。ドイツ空軍によると、複数のユーロファイターが同国西部にあるネルフェニッヒ空軍基地から離陸し、ポーランドのマルボルクにある軍用飛行場に向かった。 　この配備は、バルト海地域におけるロシアの戦闘機による領空侵犯や、NATO 領空への無人偵察機の侵入に関する最近の報道を受けての対応であるという。 　ドイツ軍は、パイロット、技術者、兵站担当者、警備員、憲兵など、約 150 人の部隊も航空機とともに派遣している。 　ドイツ通信社によると、この配備は当初 3月まで続く予定だという。
2025.12.05 　10:15	President Online (Yahoo)	中国はついに沖縄へも触手を…一発の銃弾も撃たず日本からの"利確"狙う習近平の鼻をあかす4つの手段	<2601-120509>【未整理】 　「沖縄に対する日本の主権は歴史的に疑わしい」。いわゆる台湾有事をめぐる高市首相の発言に対し猛反論している習近平・中国が声高に叫び始めた。ICU教授のスティーブン・R・ナギさんは「北京は歴史と学術を武器化して日本にノーコストで認知戦争を仕掛けている。彼らは即時の領土変更を要求しているわけではない。歴史の書き換えという種を蒔き、いつか収穫する日を待っている」という。その恐るべき戦略と、日本がとるべき対抗策とは――。 ・「沖縄に対する日本の主権は歴史的に疑わしい」 ・中国の沖縄作戦のメカニズム ・中国の「沖縄への触手」3つの戦略的目的 ・儒教のパラドックス ・中国の戦略文化の変容 ・国家政策ではなく学者の見解だと言い逃れ可能 ・沖縄を超えた利害関係 ・民主主義による反撃の3つの道筋 ・他国と連携して中国の圧力に耐える仕組み ・孔子「論語」の深遠な倫理哲学を放棄した中国 ---------- スティーブン・R・ナギ　国際基督教大学 政治学・国際関係学教授 東京の国際基督教大学（ICU）で政治・国際関係学教授を務め、日本国際問題研究所（JIIA）客員研究員を兼任。近刊予定の著書は『米中戦略的競争を乗り切る：適応型ミドルパワーとしての日本』（仮題）。 ----------
2025.12.05 　10:10	Reuters 通信 (Yahoo)	中国の軍事動向に「重大な関心」、東アジア海域に艦船集結の報道で官房長官	<2601-120508>【未整理】 　木原稔官房長官は５日の閣議後会議で、中国が東アジアの海域に多数の海軍・海警局艦船を展開していると伝えられたことについて、中国の軍事動向には「平素から重大な関心を持って情報収集・分析に努めているが、その一つ一つについて答えることは差し控える」と述べた。 　その上で、政府としては日本周辺の軍事動向について引き続き重大な関心を持って注視するとともに、情報収集や警戒監視に万全を期す考えだとした。
2025.12.05 　10:06	Reuters 通信 (Yahoo)	ゼレンスキー氏の飛行経路付近でドローン目撃、アイルランド訪問時	<2601-120507>【未整理】 　ウクライナのゼレンスキー大統領が１日にアイルランドを公式訪問した際、同氏の航空機の飛行経路付近で最大５機のドローン（無人機）が飛行しているのをアイルランド海軍の艦船が目撃したと、地元メディアが４日に報じた。 　アイリッシュ・タイムズ紙によると、飛行経路を妨害しようとする試みではないかとの懸念から、大規模な警戒警報が発令された。やや早めに到着した航空機に危険はなかったという。ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、ウクライナの代表団は欧州におけるウクライナへの支持拡大に向けた取り組みの一環として、１日夜にアイルランドに到着し、翌日夜に帰路に就いた。 　ウクライナのメディアは、ゼレンスキー氏の顧問ドミトロ・リトビン氏の発言を引用し、ウクライナ当局はドローンの存在を認識していたが、いかなる措置も必要ないと判断したと報じた。リトビン氏は「安全の責任は受け入れ側にある。彼らのデータによると、確かにそのようなドローンが存在したが、訪問への影響はなく、予定を変更する必要もなかった」と述べたという。
2025.12.05 　08:35	共同通信 (Yahoo)	米海軍大将、全員殺害命令を否定　「麻薬密輸船」攻撃巡り議会証言	<2601-120506>【未整理】 　米軍による中南米海域での「麻薬密輸船」攻撃でヘグセス国防長官が乗組員全員の殺害を命じたため生存者も殺害されたと報じられた問題で、ブラッドレー海軍大将は4日、ヘグセス氏からそのような命令はなかったと議会で証言した。米メディアが非公開の説明会に出席した議員の話を基に伝えた。 　問題とされているのは9月の攻撃。1回目の攻撃後、生存者がいる中で追加の攻撃が実施されたと報じられている。戦闘能力のない乗組員の殺害は戦争犯罪に当たるとして批判が高まり、ヘグセス氏の関与が焦点となっている。 　AP通信によると、共和党コットン上院議員は、同大将が「容赦なく全員を殺害せよとの命令は受けていないと明言した」と述べた。
2025.12.05 　07:16	毎日新聞 (Yahoo)	猛毒襲撃はプーチン氏が「承認」　巻き添え死にも「責任」　英調査委	<2601-120505>【未整理】 　2018年に英南部で英国側の二重スパイだった元ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）大佐と娘が猛毒神経剤ノビチョクで襲撃された事件に絡み、英調査委員会は4日、事件後にノビチョクに触れて死亡した女性に関する報告書を発表した。プーチン露大統領について、襲撃を「承認したに違いない」と指摘し、「巻き添え」となった女性の死亡についても「道義的な責任を負う」と結論づけた。　調査委のヒューズ委員長は報告書で、襲撃事件は「国際的・国内的な影響を目的としたロシアの国家権力の公的な示威行為」だったと指摘した。 　この報告書を受けて英政府は4日、GRUとその職員11人に対する英国内の資産凍結や入国禁止などの制裁を発表した。また、駐英ロシア大使を外務省に召喚し、「継続的な敵対活動」についての説明を求めた。　元大佐と娘は18年3月、自宅玄関のドアノブに付けられたノビチョクに触れ、意識不明の重体となった。現在は回復したとみられている。 　報告書によると、死亡した女性（当時44歳）は同年6月、香水の瓶に入っていたノビチョクを自身にスプレーして重体となり、後に亡くなった。この瓶は襲撃事件後に捨てられたもので、女性のパートナーの男性が、ノビチョクが入っていることを知らずにどこからか持ち帰ったとみられる。
2025.12.05 　07:03	Wedge (Yahoo)	ガザで武器収集進めるハマスとイスラエルの失態、テレグラムが語る“治安作戦”　ハマス新治安部隊「ラダア(Radaa)」の実態	<2601-120504>【未整理】 　パレスチナ自治区ガザ地区をめぐり、トランプ米大統領が提案した和平案の第1段階が発効してから、まもなく2カ月。連載『第1弾』では、停戦合意で喚起に沸いたのも束の間、ハマスによる内部粛清で恐怖に怯えたガザの様子、『第2弾』では、その粛清を巡る混乱をハマス側、トランプ米大統領側、双方の思惑を交えて探った。最終回の第3弾では、密かに発足していたハマスの新治安部隊「ラダア（Radaa）」の実態、和平交渉で求められる「武装解除」の陰で武器収集に奔走するハマスとイスラエルの思惑、そこで取り残されたガザ市民の悲痛な思いに迫る。 ハマスの新治安部隊Radaaとは　主な任務は「スパイ摘発」 　実は、ハマスが支配強化と「裏切り者」摘発に本腰を入れていたのは少し前からであった。その象徴が、今年6月下旬（26日）にガザで発足したとされる、新たなハマスの特別部隊「ラダア（Radaa）」だ。この「ラダア」についてはほとんど実態が報じられていないが、その任務は「無秩序の抑制、泥棒や強盗、スパイ、道徳的および治安上の犯罪に関与した者の追跡」であると宣言されている。一体、この「ラダア」とはどのような組織なのか。その実態を探るため、テレグラムアカウントがないか探してみたところ、設立と同時期である6月下旬に作られたアカウントを発見した。早速、ラダアのテレグラムに「参加」して、日々どのような内容が投稿されているのかフォローしていくと、ガザ内部のスパイや協力者への警告が頻繁に投稿されていることが分かる。まず、設立日にはこのような投稿がされている。 　「ラダア部隊の結成 — 現地での犯罪集団追跡のため。我々”ラダア”は、抵抗の治安に属する我々の専従現地部隊の公式任務開始をここに発表する。我々は、尊敬する我が国民に対し、現地部隊への全面的な協力を強く要請する。犯罪者をかくまうことなく、この国家的任務の成功に貢献してほしい」
2025.12.05 　06:12	19fortyfive (Yahoo)	Japan: The Next Nuclear Submarine Superpower?	<2601-120503>【未整理】 　日本は慎重に、10年前には考えられなかった議論を始めている。すなわち、超静音型ディーゼル潜水艦を原子力潜水艦に置き換えるというものだ。 -米韓の核潜水艦合意、中国の急速な海軍増強、台湾周辺のPLAN動向の話を受けて、東京は戦後の核タブーが戦略的に依然として意味を持つかどうかを検討している。 -上級関係者や専門家パネルは次世代推進について公然と議論し、産業界はマイクロリアクターを探求しています。 -日本の既存のAIP搭載ディーゼル艦隊と有利な地理的条件はすでに北京を懸念しているが、原子力艦隊は国内では政治的に爆発的でありながら、海中では決定的な可能性がある大きな転換点となる。 　中国、台湾、そして深海:日本、原子力潜水艦艦隊の配備に注目 　最近のアジア訪問中、ドナルド・トランプ米大統領は、米国が韓国と協力して原子力潜水艦の建造に取り組むと発表しました。その一部はフィラデルフィアで建造される予定です。 　日本も同じように動くことができるのでしょうか? 　先月の海軍ニュースの報道によると、日本の新政府は原子力潜水艦の推進を検討している。これは日本にとって大きく驚くべき一歩であり、海軍ニュースによれば「戦後の核タブー」からの脱却を意味する。 　日本はもちろん「原子爆弾被弾を受けた唯一の国であり、核兵器に対する世論が依然として強い反感を抱いている」国であり、現在はディーゼル潜水艦のみを使用しています。「新たな動きがあり、周辺諸国は(原子力潜水艦)を保有する見込みです」と、小泉晋二郎の新防衛大臣は先月のテレビ出演で述べました。 　ジャパンタイムズは11月初旬に、日本が原子力潜水艦の建造について議論する可能性が高いと報じた。防衛省の関係者は日本タイムズに対し、「原子力潜水艦の導入は長い間自衛隊でタブーとされてきたテーマであり、十分に議論されてこなかった」と語った。「それは政治家たちが決断する準備ができているかどうかによる。」
2025.12.05 　05:58	時事通信 (Yahoo)	ウクライナ「裏切られるかも」　仏大統領ら、米和平仲介に不信感　報道	<2601-120502>【未整理】 　ドイツ誌シュピーゲル（電子版）は4日、ロシアによるウクライナ侵攻の終結に向けた米国の和平仲介を巡り、ウクライナと欧州主要国の首脳が行った1日の電話協議で、フランスのマクロン大統領が「『安全の保証』を明確にしないまま、米国が領土問題でウクライナを裏切る可能性がある」と述べたと報じた。 　和平案では、停戦成立後のウクライナに供する「安全の保証」に米国がどう関与するかが焦点の一つとなっている。 　同誌が電話記録を入手したという。他の欧州首脳も不信感をあらわにしており、米仲介への歓迎を表明してきた公の発言とは異なる本音が漏れた形だ。ただ、仏大統領府の関係者はAFP通信に、仏側の記録と一致しないと反論した。
2025.12.05 　04:43	テレ朝 News (Yahoo)	英国とノルウェーが共同艦隊を編成へ　ロシアの艦船から海洋インフラを保護	<2601-120501>【未整理】 　イギリス政府はロシアの脅威から海洋インフラを守るため、ノルウェー海軍と共同艦隊を編成すると発表しました。 　イギリス　ヒーリー国防相　「我々は今回の協定により、新たな脅威の時代に備えて防衛関係をともに発展させていくつもりです」 　イギリス政府は4日、北大西洋にある海底ケーブルなどの重要インフラをロシアの脅威から守るためとして、ノルウェー政府との間で防衛協定を結びました。両国の海軍のフリゲート艦13隻でなる共同艦隊を編成し、ロシアの潜水艦を追跡するとしています。 　イギリス国防省は先月、スコットランド付近で空軍機がロシアの諜報（ちょうほう）船からレーザー照射を受けたと発表していて、「過去2年間でイギリスの領海を脅かすロシア艦船が30％増加した」として警戒を強めています。
2025.12.04 　21:40	デイリースポーツ (Yahoo)	反高市で中国が言い出した暴論の中に→甘く見てはいけない危険案件が　峯村氏「本気じゃなきゃ中国は言わない」　最悪、日本国土攻撃も懸念　「何言ってんだ？」と軽視は禁物	<2601-120423> 　4日のフジテレビ「サン！シャイン」では、高市首相が台湾有事の最悪ケースを想定し「存立危機事態になり得る」と国会発言し、中国が猛反発している問題で、中国側の不可解報道が続いていることを取り上げた。 　複数の中国メディアが「琉球は日本ではない」と報じたことに、解説役のキヤノングローバル戦略研究所の峯村上席研究員は「台湾統一に向けた切り札投下」と指摘した。 　番組では、中国国営メディアが400年前の明王朝の勅書の話まで持ち出し、琉球が中国の属国だったと主張していることが紹介された。 　峯村研究員は「これ日本から見ると、何言ってんだ！？って話なんですけど、中国からすると我々の領土である台湾に日本が口を出すなら、我々は日本の領土である沖縄に口を出すよという、いわゆる報復です」と指摘した。 　20年前頃から中国政府内部で検討して、資料を集めて理論武装していたものを「一気に今このタイミングで出してきて、プロパガンダをしている状況です」と説明した。 　中国側の「本気度」を聞かれると、「本気じゃなきゃ中国は言わないです。　言う時は何かやってきます」と警告し、「これあまり、何言ってんだっていうんじゃなくて、徹底的に日本側が反論していくことが重要です」と指摘した。
2025.12.04 　21:10	毎日新聞 (Yahoo)	防衛所得増税、27年1月開始で調整　財源確保必要と判断　自民	<2601-120422> 　複数の自民税調関係者が自民党は4日、防衛力強化のための増税のうち、実施時期を先送りしていた所得税について2027年1月から引き上げる方向で調整に入ったことを明らかにした。　高市首相は当初所得増税に否定的だったが、令和9年度に防衛費を国内総生産（GDP）比2%に増額する目標を7年度中に前倒しする方針を掲げる中で、防衛力をさらに強化するため財源確保が必要だと判断した。 　ただ、連立を組む日本維新の会は過去に防衛増税に反対した経緯があり、協議を続ける。 　所得税額に1%を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する一方で、復興特別所得税の税率を1%引き下げる予定で、復興特別所得税の課税期間が延長されるため事実上の負担増になる見込みだが、差し引きした足元の税率は変わらず、手取り増を目指す高市政権の政策に矛盾しないと判断した模様である。 　防衛増税を巡っては、当時の岸田政権が2022年末に、将来の財源を確保するために法人、所得、たばこ3税を段階的に引き上げ、9年度までに1兆円超を確保する方針を閣議決定した。 　2022年末に決定した税制改正大綱では、増税開始を「2024年以降の適切な時期」と記し、「2027年度に向けて複数年かけて段階的に実施する」としていた。
2025.12.04 　18:50	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ軍撤退なければ、ドンバス地方を武力で完全制圧＝プーチン氏	<2601-120421> 　プーチン露大統領が4日公開された取材で、ウクライナ東部ドンバス地方（ルハンスク、ドネツク両州）について、ウクライナ軍が撤退しない限り、武力で完全に制圧すると述べた。 　ロシア国営TVによると、プーチン大統領はインド訪問を控え、現地メディアのIndia Todayに対し「われわれが武力でこれらの地域を解放するか、ウクライナ軍がこれらの地域から出ていくかのいずれかだ」と述べた。 　ウクライナ側は、ロシアが戦場で制圧できなかった領土を割譲する意向はないとしており、ゼレンスキー大統領は、侵略を始めたロシアが報われてはならないと述べている。 　ロシアは現在、ルハンスク州全域とドネツク州の80%以上を支配している。
2025.12.04 　18:02	毎日新聞 (Yahoo)	中国機へのスクランブル、無人機の活用を検証へ　防衛省	<2601-120420> 　日本周辺空域を飛行する中国のUAVに対して自衛隊機が行っている緊急発進について、防衛省は令和8年度からUAVの活用に向けた検証を開始する。 　中国のUAVが「試行から運用段階に入った」との危機意識の下、効率的で実効性を伴う対領空侵犯措置につながるかを確かめる考えで、関連費用として6年度予算の概算要求に11億円を計上した。 　森田航空幕僚長は11月の定例記者会見で「中国のUAVが近年、日本周辺で飛行を活発化させる中、対領空侵犯措置は費用対効果の観点を含め、実効性をより向上させていくことが重要」との認識を示し、検証を通じてUAVの活用に必要な手順や注意点の確認などを行うとした。 　戦闘機は燃料などの制約から数時間しか飛行できず、比較的安価で長時間飛行が可能なUAVVに対し「コストが釣り合わない」とされる。 　防衛省によると、検証には全長11m、翼端長24mと無人機としては比較的大型で高性能カメラやIRセンサーを搭載し、24時間以上の航続性能を有するとされる、米国製UAVのMQ-9B Sea Gurdianを用いる予定である。
2025.12.04 　17:44	Reuters 通信 (Yahoo)	トルコ、ロ・ウにエネインフラの安全確保要請　黒海での攻撃受け	<2601-120419> 　トルコのバイラクタル・エネルギー相は同国沖の黒海で起きた一連の攻撃を受け、ロシア、ウクライナ、その他全ての当事者にエネルギーインフラを戦争に巻き込まないよう伝えていると明らかにした。 　記者団に対し「われわれはエネルギーの流れを途切れさせないようにする必要がある」と述べ、CPCのパイプラインのようなルートは安全に保たれるべきだと付け加えた。
2025.12.04 　17:33	Reuters 通信 (Yahoo)	トルコ、ロシア産ガス契約を1年延長　対米投資も検討	<2601-120418> 　トルコのバイラクタル・エネルギー相が、年末に期限切れを迎えるロシアとのガス輸入契約2件（総量220億立方米）について1年間の延長を最終決定したと述べた。　また、エネルギー源の多様化に向けて、米国のガス生産への投資も検討していることを明らかにした。 　トルコはロシアにとって欧州で最後の主要なガス市場で、トルコはロシア産の比率を持続的に引き下げており、現在は40%を割り込んでいる。 　これとは別に、長期の液化天然ガス (LNG) 購入契約を複数締結しており、LNGの多くを米国から購入している。 　同相は、今後15年間で米国から最大1,500カーゴ分のLNGを購入する契約のリスクをヘッジするため、米国のガス生産施設への投資を検討していると発言した。 　「ポジションをヘッジし、バリューチェーン全体を構築するため、米国市場の上流部門への投資を検討している」とし、国営企業のTPAOがChevronやExonなど米国のエネルギー大手と交渉を進めており、2026年1月にも合意する可能性があると述べた。 　米国は2025年に、トルコ第4位のガス供給国となり、シェアは14%となった。
2025.12.04 　17:20	テレ朝 News (Yahoo)	日・ベトナム　初の外務・防衛次官級2プラス2　安全保障協力の具体化を確認	<2601-120417> 　日本とベトナムは外務・防衛担当者による協議、次官級2-plus-2を初めて東京でおこない、安全保障面の協力を具体化させていくことを確認した。 　外務省の鯰審議官は、「日本は自由で開かれたインド太平洋 (FOIP) の実現に向けた戦略的パートナーとして貴国との連携を重視しております」とのべ、防衛省の加野審議官は「この協議を契機として両国の防衛協力交流がさらに幅広い分野で進展することを期待しております」と述べた。 　ベトナムのグエン・ミン・ヴー筆頭外務次官は「地域と国際情勢が複雑な状況において両国が地域の平和と発展に貢献することを確信している」と述べた。 　協議では日本からベトナムに対する防衛装備品の供与のほか人材交流などを進めていくことを確認をした。 　石破前首相が4月にベトナムを訪問しファム・ミン・チン首相と会談した際に、次官級2-plus-2を創設し、協議をし ていくことで合意していた。
2025.12.04 　17:15	RBC Ukraine	India to lease a nuclear submarine from Russia — Bloomberg	<2601-120416> 　Bloombergが、インドはロシアから10年間、$2Bで核攻撃潜水艦をリースすると報じた。 　関係者は同メディアに、ロシア潜水艦のリースに関する議論が数年間続いていたが、価格について合意に至らなかったと語った。　この取引はすでに最終決定されており、11月にはインド海軍関係者がロシアの造船所の一つをすでに訪問している。 　インドは2年以内に潜水艦を受領する見込みだが、プロジェクトの複雑さから納入スケジュールは変更される可能性がある。 　Bloombergはリース条件により、潜水艦の戦闘目的で使用できないと報じており、訓練用にしか使用できない。 　情報筋によると、インドは自国の原子力潜水艦2隻を建造しながら、この潜水艦を自国の乗組員訓練に使用する計画である。 　インドは以前にロシアの潜水艦をリースしたことがある。　この潜水艦は本来10年間リースされる予定であったが、2021年6月に艦内の高圧空気シリンダーが爆発し、船体、電子システム、ソナー装置が損傷したため、早期にロシアに返却された。
2025.12.04 　17:00	日経電子版	IHI、防衛向け増産へ群馬にロケットモーター新工場棟　供給網整備	<2601-120415> 　IHIが井手社長が日本経済新聞の取材に答え、群馬県富岡市に固体ロケットモーターの新工場棟を建設し、防衛向けミサイルの推進システムの生産を担うと述べた。　既に着工しており令和10年度の竣工を目指し、国が目指す「防衛力の抜本的強化」に対応する供給網の整備を急ぐ。 　「主力の航空・宇宙・防衛事業には27年3月期以降の次期経営計画でも積極的に投資する。その一環でロケットモーター工場を拡張する」という。
			【註】 　戦前に戦闘機「隼」などを生産してきた中島飛行機が、戦後富士重工になり、そのグループ企業であるプリンス自動車がロケットモータの開発生産を手がけてきた。 　その後プリンス自動車が日産自動車と合併したため、日産が荻窪工場で防衛省とNASDAの固体燃料ロケットを製造していた。 　その後、荻窪工場は川越に移転し、更に富岡に移り、固体燃料ロケットの生産は石川島播磨重工 (IHI) に売却されて今に至っている。
2025.12.04 　16:57	Reuters 通信 (Yahoo)	中国、東アジアの海域に多数の艦船集結　海上戦力を誇示＝関係筋	<2601-120414> 　中国が東アジアの海域に、一時は100隻を超える多数の海軍・海警局艦船を展開して、これまでで最大規模の海上戦力を誇示したことを4人の関係筋が明らかにしたほか、Reutersが関連報告書を確認した。 　中国艦船は黄海南部から東シナ海を経て南シナ海に至る海域と太平洋に集結し、4日午前の時点では90隻以上の中国艦船がこの海域で活動。今週には一時100隻以上に達したという。 　この時期に中国は例年軍事演習を行っているが、人民解放軍は公式に名付けられた大規模な訓練の発表はしていない。　中国国防省、外務省、国務院台湾事務弁公室、日本の自衛隊からはいずれもコメントを得られなかった。 　台湾に関する高市首相の発言を巡って日中間の緊張が高まっているほか、中国は台湾が軍事費を増額すると発表したことにも怒りを示している。
2025.12.04 　16:56	東日本放送 (Yahoo)	武装した工作員の上陸を想定　宮城県警と陸上自衛隊が合同訓練	<2601-120413> 　武装した工作員が国内に上陸したことなどを想定した、宮城県警と自衛隊の共同訓練が多賀城市で行われた。 　陸上自衛隊多賀城駐屯地で行われた訓練には、県警の機動隊員と自衛隊員約60名が参加し、武器を持った工作員が国内に上陸し、警察だけでは対応できす自衛隊が出動するという想定で行われた。 　自衛隊員が乗った車を警察車両が先導し、現場までスムーズに到着する手順などを確認した。 　県警と自衛隊は4日、女川原子力発電所で同様の訓練を行うことにしている。
2025.12.04 　15:54	RBC Ukraine	Half of Europeans see Trump as Europe's enemy — The Guardian	2601-120412> 　Guardian紙によると、ヨーロッパ人のほぼ半数が、トランプ米大統領をヨーロッパの敵と考えている。　9ヵ国で実施された調査結果によると、回答者の約48%がトランプを明らかに敵対的な人物と表現している。 　最も高い数字はベルギーの62%とフランスの57%で、最も低かったのはクロアチアの37%とポーランドの19%であった。 　研究者たちは、トランプ主義を脅威とみなす認識が高まっており、中立と見る人の数は2024年末と比べて減少していると指摘している。 　それにもかかわらず、ヨーロッパ人は依然として米国との関係の重要性を認識しており、回答者のほぼ半数の48%がEUが米国との関係において妥協の立場を取るべきだと考えている。 　調査では、回答者の51%が今後数年間でロシアとの公然たる戦争リスクを高いと評価し、18%が非常に高いと評価していることも示された。　最も大きな恐怖はポーランドで記録されており、77%であった。 　ヨーロッパ人の半数はトランプをヨーロッパの敵と見なしており、フランスで54%、ドイツが51%、ポルトガルで39%、イタリアで34%となっている。 　自国の防衛能力に関しても脆弱さを感じており、回答者の69%が自国が潜在的な侵略に備える準備が十分でないと考えているが、フランスは44%と最も高い自信を示した。　これはまだ少数派で、ポーランドでは58%が自国の防衛能力に不信感を示した。 　軍事的・エネルギー的脅威から技術的なものまで幅広いため、特に安全を感じていないと答えた回答者はわずか12%であった。 　最も一般的な恐怖はデジタルおよび技術的セキュリティ(28%)と軍事的脅威(25%)であった。　同時に、69%の回答者がEUが積極的な保護役割を果たすことを期待している。 　EU加盟への支持は一貫して高い水準を維持しており、回答者の74%が自国をEUに残したいと望んでいる。　最も支持率が高いポルトガルは90%で、スペインは89%で、最も低いのはポーランドの68%とフランスの61%であった。
2025.12.04 　14:38	時事通信 (Yahoo)	ヒズボラ武装解除「年末までに」　レバノン首相、南部拠点解体に意欲	<2601-120411> 　レバノンのサラーム首相が3日にAFP通信などの取材に応じ、2024年11月に発効したイスラエルとの停戦合意で定められたヒズボラの武装解除の見通しについて、最初の対象地域であるレバノン南部では2025年末までに実現したい意向を明らかにした。 　イスラエル軍は停戦後も、レバノンに駐留し、ヒズボラが組織再興を図っているとして頻繁に同国領内を攻撃している。 　AFPによれば、サラーム首相は、イスラエルとの国境から約30kmの地点を流れるリタニ川の南側にあるヒズボラの拠点解体に関し、「レバノン軍が2025年末までに完全に展開し、武器をすべて引き取る」と強調した。 　また、それに続き北部でも、「武器の封じ込めを行う」と主張したが、ヒズボラ側は武装解除を拒否しており、政府の取り組みが進展するかは不透明である。
2025.12.04 　14:24	Abema Times (Yahoo)	南鳥島沖でのレアアース試掘計画、中国が妨害する可能性？自衛隊が安全確保？参議院外交防衛委員会で質疑	<2601-120410> 　4日の参議院外交防衛委員会で、南鳥島沖でのレアアース試掘調査で安全確保のため自衛隊がどう活動するかについて質疑が行われた。 　国民民主党の山田議員は「2026年1月から南鳥島沖海域でレアアースの試掘調査を実施する計画があると聞いている。　2027年には1日あたり350tのレアアースを含む泥を回収し、本土で分離精製する実験を続けると聞いている。　日本の未来に向け画期的であり夢のある計画だが、2025年6月にはこの周辺海域、中国空母遼寧が我が国EEZ内に侵入し、通過する事案がおきている。　日本のEEZ内での資源開発を行う際、中国が何らかの妨害などを実施する可能性は考えられないか？　日本の海底資源の価値は500兆円とも言われている。　日本の海底資源開発にかかわる活動のとき、その安全確保についてどのように自衛隊、防衛省は活動できるのかお伺いしたい」と質問した。 　小泉防衛相は「大事なことだと思っている。　我が国の海洋調査等の関係者の皆さんが安心して資源調査が実施できるようにする、これは重要なことだ。　自衛隊は我が国周辺海域において平素からその能力を生かして関係機関と緊密に連携している。　例えば警戒監視、情報収集を通じて得られた情報を海上保安庁を含む関係機関に適時適切に提供している。　2025年6月にいま山田議員が言及されたように、中国海軍の空母2隻が同時期に太平洋上で活動した際も、自衛隊はしっかり警戒監視等を実施していた。 防衛省、自衛隊としては関係省庁と連携の上で引き続き警戒監視等に万全を期している」と答えた。
2025.12.04 　12:56	日刊スポーツ (Yahoo)	浜崎あゆみの“無観客公演”を中国メディアが「フェイク」と報じる背景　サン！シャイン識者解説	<2601-120409> 　キヤノングローバル研究所上席研究員で中国事情に詳しい峯村氏が4日、フジテレビ系「サン！シャイン」に出演し、歌手浜崎あゆみが中国で行った無観客公演を、現地メディアが「フェイク」と報じたことについて解説した。 　浜崎は12月29日に「要請を受けた」として予定していた上海公演を急きょ中止し、その後自身のインスタグラムで、無観客の会場で公演を行ったことを明かしている。 　一部の中国メディアは浜崎の無観客ライブを「フェイクニュース」として伝えており、峯村氏はこの報道について「政府に批判が向かわないように火消しに必死」と説明した。 　「浜崎あゆみさんは中国でもすごく人気があって、インスタグラムは中国の中でもかなり広まった。　『中国政府何やってるんだ』という話になってきている」と政府を批判する声が上がったという。 　峯村氏は「『これはフェイクニュースだ』と言わないと収まらないぐらい、中国のSNSでは問題になっている」と報道の背景を語った。
2025.12.04 　10:42	Wall Street Journal (Diamond Online)	米国防長官、海軍大将を事実上更迭か	<2601-120408> 　ヘグセス米国防長官が10月中旬に、カリブ海地域を管轄するホルシー海軍大将が就任から1年たらずで退任すると発表したことは、政府関係者を驚かせたが、国防総省の関係者2人によれば、ヘグセス長官はホルシー提督に身を引くよう求めており、事実上の更迭だったとみられる。　両者は数ヵ月にわたり対立を続けていたという。 　ヘグセス長官とホルシー提督のあつれきは、トランプ大統領が1月に就任して数日後に始まっていた。　またカリブ海で麻薬密輸船とされる船舶へ致命的な攻撃を加えることの合法性を巡り、ホルシー提督が当初懸念を示したことで、対立が深まったと事情に詳しい複数の元当局者は述べている。 　ヘグセス長官はその後、ホルシー提督が退任すると発表した。
2025.12.04 　10:25	時事通信 (Yahoo)	ロシア子供連れ去りで決議採択　ウクライナへ即時帰還要求　国連総会	<2601-120407> 　国連総会が3日に、ロシアに対し、ウクライナ占領地域から連れ去った子供らの「即時かつ安全で無条件の帰還」を求める決議案を採択した。 　日本や米国など91ヵ国が賛成したが、ロシアやイランなど12ヵ国が反対、57ヵ国が棄権した。 　ウクライナ、カナダ、EUが提出した決議案は、子供らの帰還のほか、不当な養子縁組や思想教育の停止なども求め、また、グテレス事務総長に対し、この問題に関して積極的な関与を継続し、全ての必要な措置を講じるよう要請した。 　国連総会の決議は安保理決議とは異なり、法的拘束力を持たない。 　ロシアの代表は投票前に「子供の連れ去りは証拠がなく、明らかな虚偽」と主張し、決議への反対を呼び掛けた。
2025.12.04 　09:57	讀賣新聞 (Yahoo)	ウクライナへの「賠償ローン」、欧州委員会が修正案を発表…法的リスク懸念するベルギーに配慮	<2601-120406> 　EUの執行機関である欧州委員会が3日、ウクライナを侵略するロシアの凍結資産を活用し、ウクライナに2026～2027年に€90B（16兆2,000億円）を融資する支援策の修正案を発表した。 　露凍結資産の多くがあるベルギーが法的リスクを懸念していることに配慮し、融資を加盟国の共同保証とするなど、リスクの軽減を図ったことが柱になっている。 　フォンデアライエン欧州委員長は3日の記者会見で、「ウクライナが強い立場で和平交渉を進められるよう、防衛する手段を与えるものだ」と強調した。 　修正案では、ウクライナへの融資を他の加盟国も共同で保証するほか、ロシアや友好国による訴訟から加盟国や金融機関をEUが保護することを確認したが、ベルギーは難色姿勢を変えておらず、説得できるかどうかが焦点となる。 　欧州委は12月18日に始まるEU首脳会議での合意を目指す。 　露凍結資産を活用する仕組みは「賠償ローン」と呼ばれ、EUが露凍結資産を基に資金を借り入れ、ウクライナに無利子で融資し、将来ロシアが侵略の賠償に応じれば、ウクライナが返済する。 　欧州委は10月の首脳会議での合意を見込んでいたが、露凍結資産の多くを管理する決済機関が拠点とするベルギーの同意を得られなかった。 　今回、EUの借り入れでウクライナに融資する案も提示された。　この案の実現には加盟27ヵ国の全会一致が必要で、ロシアに融和的なハンガリーなどの同意を得るのは難しいとみられている。
2025.12.04 　09:25	時事通信 (Yahoo)	EU、ウクライナに16兆円融資案　ロシア資産活用や借り入れ検討	<2601-120405> 　EU欧州委員会が3日、ロシアの侵攻が続くウクライナに対する融資計画を巡り、EU内で凍結中のロシア資産を活用する案と、EUが国際市場で借り入れる案の二つの資金調達策を提示した。 　2026～2027年の2年間にウクライナが必要とする資金の2/3に当たる€90B（16兆3,000億円）をEUが拠出し、残りは日本などの友好国に負担を求めるという。 　EUは12月18日の首脳会議で、「本命」であるロシア資産を活用した融資の実現にめどを付けたい考えだが、資産の大半を保管する国際決済機関Euroclear銀行の拠点があるベルギーが法的リスクなどを理由に反対しているため、EU予算を裏付けとした借り入れによる融資も検討する。
2025.12.04 　07:57	産經新聞 (Yahoo)	ウクライナ和平協議での「欧州排除」に広がる懸念　NATOが外相会合で軍事支援テコ入れ	<2601-120404> 　NATOは3日にブリュッセルのNATO本部で外相会合を開き、ロシアに侵略されたウクライナへの軍事支援では複数の加盟国が米国製兵器を購入してウクライナに供与する枠組みへの追加拠出を表明した。 　一方で加盟国の間では、米国主導の和平協議が欧州抜きで進められていることに対する懸念が広がっている。 ・米露協議に危機感 　米国の「欧州排除」への不安は、ルビオ米国務長官が会合に欠席したことで一気に高まった。 　ルッテNATO事務総長は3日に記者団に対し、ルビオ長官がウクライナや中東、スーダン情勢などへの対応で「激務をこなしている」として「欠席は十分に容認できる」と強調し、また、米国とロシアが進めるウクライナの和平協議について「米国とは緊密に連絡を取っている」と述べ、欧州排除の指摘は事実と異なるとの認識を示した。 　ただ、エストニアのツアフクナ外相は3日、「モスクワでの米露協議で何が起きているのか、よくわからない」と語るなど、一連の和平協議が米露主導で一方的に進められている現状に危機感を示した。 ・欧州「障害」とみる米露 　和平案をめぐっては、英仏独が軸となって米国案を下敷きにした修正案を提示したが、プーチン露大統領は欧州案の受け入れを拒否した。　同案にはロシアが求めるウクライナ東部ドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州）の割譲に否定的な内容が盛り込まれているとされる。 　実際、ラトビアのブラジェ外相は3日、ロシアが東部2州を全面制圧していない現状を踏まえ「戦場で達成できなかった成果を和平協議によって得ようとすべきでない」と述べ、ロシアを牽制した。
2025.12.04 　06:45	Reuters 通信 (Yahoo)	ドイツ、防空システム「アロー」導入　ロシアの脅威に備え防衛強化	<2601-120403> 　ドイツが3日、イスラエルと米国が共同開発したArrow 3 BMDSを導入した。　Arrowの導入を記念する式典がベルリンの南100kmにあるホルツドルフ空軍基地で行われ、ピストリウス国防相は「ドイツだけでなく友好国も防衛する」とし、「NATOの欧州の柱を強化する」と述べた。 　ロシアによる脅威が高まる中、欧州の国として初めて導入したArrrow 3は北部、南部、中部の3ヵ所に配備してドイツ全域をカバーするよう設計されており、2030年までの完全運用を目指す。 　Arrow 3はIAI社と米MDAが共同で開発した高度100kmを超える大気圏外で作動し、陸・空・海から発射された射程1.000km超のミサイルの迎撃が可能で、ロシアの最新式MRBMのOreshnikにも対応する。 　イスラエルでは射程が短いミサイルを迎撃するIron Domeと併用して、防空システムの上層を担っている。 　ロシアはベルリンから500kmの距離にある飛び地カリーニングラードにIskander SRBMを配備しているため、ドイツはロシアのミサイルを主要な脅威と見なし、2023年に総額€3.6B（$4.18B）でArrowを購入した。
2025.12.04 　05:50	時事通信 (Yahoo)	ロシア産ガス、恒久停止で合意　エネルギー依存解消へ　EU	<2601-120402> 　EUは3日、ロシア産ガスの輸入を恒久的に停止することで大筋合意した。　液化天然ガス（LNG）などを先行して停止し、2027年秋までに全面禁輸する。 　石油の輸入禁止は2027年末までとしており、ロシアによるウクライナ侵攻を受けてエネルギー政策の見直しを進める中、ロシアへのエネルギー依存を完全に解消する。 　EU各国政府と欧州議会の代表が3日未明に、欧州委員会の提案に合意し、欧州議会などによる承認を経て正式決定される。 　EUは声明で、恒久停止は「欧州のエネルギーの自立性や競争力、市場の安定性を確保するための不可欠な一歩だ」と強調した。
2025.12.04 　00:01	Defense One	Majority of Americans favor more support to Ukraine, Ukrainian victory	<2601-120401> 　11月4日に発表された調査データによると、米国人の過半数がウクライナがロシアに勝利し、その目標を支持するために米国の武器をウクライナに送ることを支持している。 　最新のレーガン国家防衛調査によると、ウクライナは調査対象の共和党員と民主党員の過半数、つまり全体の62%から超党派の支持を得ている。 　この結果は、先月トランプ政権がウクライナに対し、領土とさらなる侵攻からの自衛能力に関して大幅な譲歩を求めたことを受けて発表された。 　「全体として、ウクライナの数字は全体的に支持率向上に傾いている」と、ロナルド・レーガン研究所のホフ政策部長は1日に記者団に語った。 　「世論調査で出された他の質問については、ロシアを敵対者と見なしており、彼らはウクライナを同盟国と見なしている。」 　ウクライナへの武器送付支持も2024年の調査と比べて9ポイント上昇して64%に達し、両党からの支持も増加している。　そして全体で70%、共和党員61%、民主党員77%を含む、ロシアがウクライナと締結する可能性のある和平合意を尊重しないと答えている。 　露宇紛争に関するより具体的な質問では、全体の45%がロシア占領下のウクライナ全土の解放を支持しており、これは両党の最優先票であった。　回答者の約1/4は、長期停戦と引き換えにNATOの安全保障保障に裏付けられた長期停戦と引き換えに、ウクライナがロシア支配地域の一部を譲渡することを支持している。 　調査データによると、NATOへの支持も急増しており、加盟国はトランプ大統領からの圧力を受けて自衛により多くの支出を約束したことで、支持率は68%に跳ね上がり、6月の夏季調査から6%増加した。　これは2018年の調査開始以来の59%であった。 　「共和党の熱意と支持が同時に民主党の熱意と支持を失う問題もある」とザクハイム研究所長は述べている。　「NATOはその中に含まれていないからこそ、私にとってNATOは超党派の支持の持続性を反映しており、少なくとも民主党の立場からは、大統領が誰であろうと...そして、常に同じような持続的な共和党の支持はあったが、ジョー・バイデン政権下でNATOを支持しなかった懐疑的な共和党員は、トランプ大統領の政策とNATO支持の結果としてNATO支持に傾倒した。」 　その共和党の熱意、特にトランプのMAGA運動に賛同していると自認する人々の間では、米国が海外で主導権を握ることへの支持にも及んでいる。 　「国際舞台で米国人がより積極的なリーダーシップアプローチを好むピークに達している」とホフ部長は述べ、64%が米国の海外関与を支持しているとしている。
2025.12.03	National Defense	South Korea’s Quest to Develop Jet Fighter Aircraft Engines	<2601-120318> 　韓国は国産ジェット戦闘機エンジン開発に向けて長い道のりを歩み始めた。 　韓国防衛大手Hanwha社の先進航空エンジン事業チームマネージャー、イ・グンテク氏は、推力15,000-lbのジェット戦闘機エンジンをさらに10年かけて生産し、最終的に韓国の新型KF-21 Boramae戦闘機に搭載される見込みだと述べた。 　この戦闘機は現在開発が進み、韓国航空宇宙産業が製造している。 　「難しいのは、すべての技術を所有しなければならないことで、だから、すべての技術は自分たちで開発しなければならない」と、ソウル郊外のADEX見本市の会場で語った。 　国産航空機エンジン事業を始める動機は韓国政府から来ており、韓国は防衛調達計画局の研究機関である防衛開発庁を通じてこのプロジェクトに資金を提供していると彼は述べた。 　一方、Hanwha社は大韓航空が製造する国産中高度・長航無人機用の小型エンジンを生産し、2028年までに稼働させることを目指しているとイ氏は述べた。　新しい1,400hpエンジンはプロペラ機用だと付け加えた。 　彼は、航空機エンジンは非常に多くの部品を必要とするため、政府はすべてのサブコンポーネントを地元で生産することで業界を成長させたいと述べた。
2025.12.03 　20:01	八重山日報 (Yahoo)	「沖縄は日本、両国とも承知」 中国メディア宣伝で玉城知事	<2601-120317> 　中国メディアが、沖縄が日本であることを疑問視する宣伝を活発化させている問題を巡り、玉城知事は3日に県議会代表質問で「いろいろな論評があることは承知しているが、沖縄は日本国の一県だ。　そのことは日中両国とも十分承知の上での現在の外交状況と考えている」と述べた。 　この問題を取り上げた自民党の小渡県議は「センシティブな事柄について、以前から知事がなかなかコメントしないことが散見されている」と、尖閣諸島周辺海域で中国艦船が領海侵入を繰り返している問題についても知事の見解をただした。 　玉城知事は「一義的には海上保安庁にしっかり対応していただきたい」と回答し、小渡県議が「国内向けに求めていることを聞いているのではなく、知事がどう考えているか県民に示してほしい」と迫ると「質問の内容が同じなので答弁も同じ内容になる。海保に対して毅然とした対応で安全を保っていただきたいと政府に申し上げている」と述べた。
2025.12.03 　19:25	Reuters 通信 (Yahoo)	プーチン氏、一部の米提案は受け入れ　協議継続意向＝クレムリン	<2601-120316> 　露大統領府が3日、プーチン大統領はウクライナ戦争を終結させるための米国の提案をいくつか受け入れ、他は拒否したと明らかにした上で、ロシアは合意に至るまで何度でも米国の交渉担当者と会う用意があると表明した。 　ペスコフ報道官は記者団に対し、プーチン大統領が米国の提案を拒否したというのは間違いだと述べ、通常の交渉プロセスにおいていくつかの提案を受け入れ、他の提案を拒否したと説明し、協議は提案について初めて顔を合わせて意見を交換する場だったと指摘した。 　また、ロシアはトランプ氏の努力に感謝している一方、協議内容については逐一コメントしないと述べた。 　「現在は専門家レベルで作業が進められている。　そのレベルで成果を出し、それが最高レベルの接触の基礎となる」と説明した。
2025.12.03 　19:06	時事通信 (Yahoo)	「ロシアは中朝イランと協力」　団結し対抗　NATO事務総長	<2601-120315> 　NATOが3日にブリュッセルの本部で外相理事会を開いた。 　ルッテ事務総長は冒頭の演説で、ウクライナ侵攻を続けるロシアが「中国、北朝鮮、イランと緊密に協力し、社会を混乱させ、国際ルールを破ろうとしている」と非難し、世界の分断に「われわれは力と団結、決意で対抗する」と訴えた。 　6月にオランダのハーグで開かれたNATO首脳会議は、加盟国が防衛費を国内総生産（GDP）比5%に引き上げる目標で合意し、外相理事会では各国の取り組み状況を点検し、2026年7月にトルコのアンカラで予定される次回首脳会議に向けた課題について意見交換した。
2025.12.03 　18:28	AFP＝時事 (Yahoo)	台湾当局「中国軍が海峡で模擬攻撃」 外国艦船を追跡か	<2601-120314> 　台湾の情報機関トップが3日、中国の軍用機が中国と台湾を隔てる海域を通過する外国の艦船に対して模擬攻撃をしたと述べた。 　中国は台湾を自国の領土の一部と主張し、主要な国際航路である台湾海峡に対する管轄権を主張している。一方、米国、英国など各国は、この海峡をすべての船舶に開かれた国際水域とみなしている。 　国家安全局（NSB）の蔡局長は、米国、日本、オーストラリア、フランスを含む8ヵ国が2025年に、この狭い海域に艦船を派遣したとした上で、中国が「すべての船舶」を追跡していると指摘し、「時には空軍を動員して模擬攻撃を実施することもある。　海峡での軍事的存在感や支配権を誇示する狙いがある」とも説明した。 　蔡局長はまた、台湾は「国際的な同盟国」と情報を共有しており、中国の軍事活動に関する内容も含まれると述べた。 　近年、中国が台湾への軍事的圧力を強める一方、台湾側も防衛費を増やしている。　頼総統は先週、今後8年間でTED40B（6兆2,000億円）を追加投入し、多層的な防空システムの整備を重点とする方針を示した。
2025.12.03 　15:30	日経電子版	ウクライナ地雷対策40億円　政府、無償資金協力	<2601-120313> 　外務省が3日、ウクライナに対し、ロシアの侵攻に伴う地雷や不発弾を除去するため、40億円の無償資金協力を実施すると発表した。　重機の他、爆発被害者の治療のための医療機材を提供する。　戦争被害からの早期回復を図り、経済復興を支援したい考えである。 　外務省によると、ウクライナでは、地雷被害に遭う可能性が高い地域が国土全体の1/4程度まで広がっている。 　日本政府は10月、東京都内で開いた地雷対策を協議する国際会議で支援策を発表しており、今回の無償資金協力はその一部となる。
2025.12.03 　14:10	Reuters 通信 (Yahoo)	解説：なぜロシアは「ポクロウシク」に固執するのか、全域を制圧と主張	<2601-120312> 　露国防省が12月に、ウクライナ東部の要衝ポクロウシクの中心部にロシア兵が入った際のものだとする映像を公開した。　露大統領府は、ゲラシモフ参謀総長がポクロウシクとボウチャンスクを制圧したことをプーチン大統領に報告したと発表した。　2024年半ばからポクロウシクの防衛に努めてきたウクライナ軍は、ロシア側の主張を否定した。 　なぜロシアはこの都市の支配にこれほど長く固執してきたのか。 　ポクロウシクはウクライナ東部ドネツク州にある物流と兵站の拠点である。　ウクライナ軍が他の前線拠点に補給する際に使う主要道路上に位置している。 　かつて人口6万人だったこの町の住民のほとんどが、すでに避難している。近くには、製鉄用コークス炭を産出する国内唯一の炭鉱があるが、現在は操業が停止している。 　ロシアはウクライナ東部のドンバスと呼ばれる地域全域の支配を目指しているが、ウクライナ側は11月下旬の時点で約10%を依然として掌握しているとみられていたが、約5,180㎢からなるポクロウシク及びその周辺地域である。 　ロシア国営メディアはポクロフスクを「ドネツクへの玄関口」と呼んでいる。　ここを制圧すればロシアは、ウクライナ側が掌握するドネツク州のスラビャンスクとクラマトルスクに向けて、北上する足場を得ることになる。 米外交政策研究所のリー上級研究員は、11月に行った取材でこう述べた。 　「スラビャンスクとクラマトルスクは、ウクライナがドネツク州で防衛するうえで最も重要で核心的な場所で、指揮統制、物流、前線の大部分を維持する中心地として機能している」 　ポクロウシクを制圧すれば、2024年に同じドネツク州のアブデーフカを奪取して以来、ロシアにとって最大の都市制圧となる。
2025.12.03 　13:53	TBS News (Yahoo)	中ロ高官が会談　「日本の軍国主義の復活に断固反撃」日本への共闘・対抗姿勢鮮明に	<2601-120311> 　中露高官が会談し、日本について「軍国主義を復活させようとする企てに断固として反撃する」ことで一致した。 　中国外務省は、モスクワを訪問中の王外相が2日、ショイグ安全保障会議書記と会談し、「日本に関連する問題について戦略的な認識調整を行い、高度な合意に達した」と発表した。 　両者は高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁などを念頭に、「ファシズムや軍国主義を復活させようとする企てに断固反撃し、国連安保理常任理事国としてともに責任を担い、国際正義を守るという点で一致」し、日本に対し対抗する方針を確認したとしている。 　さらに、ショイグ書記は会談の中で「ロシアは一つの中国の原則を堅持し、台湾やチベット、新疆ウイグル自治区、香港などにおける中国の立場を支持する」と表明したという。 　和平に向けた協議が行われているウクライナ情勢についても「意見交換した」としている。 　王外相はその後、ラブロフ外相とも会談し、「日本の極右勢力が地域の平和と安定を破壊し、再軍事化を企てる挑発行為を断固阻止しなければならない」と呼びかけると、ラブロフ外相は「ロシアは台湾問題における中国の立場を断固支持する」と応じたという。
2025.12.03 　13:48	Kyiv Independent	High-stakes talks between US envoy Witkoff and Putin on ending Russia's war in Ukraine have concluded	<2601-120310> 　ウィトコフ米国特使が12月2日にプーチン露大統領と会談し、ウクライナ戦争終結を目指す交渉を進めるための米国の取り組みの一環であった。 　当初は現地時間17:00に予定されていたモスクワ会談は、プーチン大統領が投資フォーラムに出席し、ヨーロッパに対してほのめかした脅迫を発したため、ほぼ3時間遅れて始まった。 　国営通信社TASS通信がクレムリンの話を引用して、交渉は約5時間後に終了したと報じた。 　ロシア側には、露大統領府のウシャコフ最高補佐官とドミトリエフ露上級経済交渉官が交渉に出席した。 　ウィトコフ補佐官側には、トランプ米大統領の娘婿であるクシュナーも加わった。 　会談後、ドミトリエフ交渉官は「生産的だった」とツイートした。　ウシャコフ補佐官はさらに、両国が「非常に有益で建設的かつ非常に実質的な」会談を行ったが、具体的な合意には至らなかったと述べた。 　ウシャコフ最高補佐官は「これまでのところ、妥協案の和平案は見つかってないが、米側の提案の中には多少受け入れられるものもある...「作業は続く」と述べた。
2025.12.03 　08:04	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ和平案巡る米特使との協議、「妥協に至らず」とロ大統領補佐官	<2601-120309> 　露大統領府のウシャコフ補佐官は3日、ウクライナ和平案を巡る米特使との協議について妥結に至らなかったと明らかにした。　和平は近づいてはいないが、遠ざかってもいないと語った。 　最も難しい問題の一つである領土問題で折り合わなかったとした。 　プーチン露大統領は2日、ウクライナ和平案について協議するため、米政権のウィットコフ中東担当特使とトランプ大統領の娘婿クシュナー氏と露大統領府で会談した。 　ウシャコフ補佐官は会談について、建設的なものだったと述べたが、相違が残っていることを認めた。
2025.12.03 　07:57	CNN	トランプ氏、ベネズエラ国内への攻撃「間もなく開始」	<2601-120308> 　トランプ米大統領が2日、ベネズエラ国内への攻撃を間もなく開始すると明らかにした。　米軍はこのところベネズエラから米国に麻薬を運搬しているとされる船舶をカリブ海で攻撃しているが、地上攻撃へと作戦をエスカレートさせるとした。 　トランプ大統領は同日開いた閣僚会議で、船舶を標的にしてきた攻撃をベネズエラ国土でも行うと明言した。　トランプ大統領は11月27日、米軍要員らとの感謝祭の電話で同様の発言をしていた。 　麻薬運搬船への攻撃をめぐっては、米政権にはこのところ厳しい視線が注がれている。　米軍が9月初旬に麻薬運搬船とされる船舶を攻撃し、1回目の攻撃で乗組員全員が死亡しなかったことを受けて2回目の攻撃を行っていたことなどが明らかになっている。 　だがトランプ大統領はそうした攻撃を擁護し、米国への麻薬の流入を防ぐために必要な措置だと主張した。　また、地上の標的を攻撃する方が「はるかに容易」だとも述べた。
2025.12.03 　07:12	Defense News	US Marine Corps stands up 3 new combat logistics companies in Japan	<2601-120307> 　米海兵隊は11月、インド太平洋の争われている島々群にまたがる機敏な物流を目指すForth Design 2030の再調整の一環として、新たに3個中隊を戦闘態勢化した。 　海兵隊が、第4戦闘兵站大隊 (CLB-4) は、11月14日に日本のキャンプ・シュワブで行われた式典で、本部、Ａ中隊、全般支援中隊を正式に編成したと発表した。　4つ目の戦闘物流中隊であるＢ中隊は近い将来に追加される。 　新編成の発足は、インド太平洋全域で迅速に部隊を装備できる機動兵站の構築に海兵隊司令官が重点を置いていると、CLB-4大隊長のグリーン中佐は声明で述べた。 　「これは急速に変化する作戦環境の中で敵国を追い越すことが目的だ」とグリーン中佐は述べ、この戦場の性質上、迅速な適応が求められることが多いと付け加えた。
2025.12.03 　05:02	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア高官、ルーブル高が及ぼす影響や課題を警告	<2601-120306> 　露政府高官らが2日、通貨ルーブルが予想以上に上昇する見通しで、輸出関連の複数の主要プロジェクトが損失を被る可能性があり、ロシア経済の課題になるという認識を示した。 　ロシア中央銀行の利上げやウクライナ和平への期待から、ルーブルは2025年に入って対ドルで5割近く上昇し、$1＝RUB77.5で推移し、適正レートと一部で見なされる$1＝RUB100に比べてルーブル高となっている。 　レシェトニコフ経済発展相は、輸入や資本流出が抑制されているため、ルーブル高が続くと予想され、企業はそれに適応せざるを得ないと語った。 　さらに、西側制裁に対抗して導入された設備機械の輸入代替措置もルーブル高の要因だと指摘し「新たな現実と共存する必要がある」と述べた。 　ルーブル高は、ロシア経済を支える石油・ガスや金属、穀物といった輸出企業の収益を圧迫する要因となる。　レシェトニコフ経済発展相は、極東のガス・化学プラントや、バルト海沿岸のガス関連プラント、銅プロジェクトといった案件に影響が出かねないと指摘した。 　ロシア中銀のナビウリナ総裁によると、輸出に関するルーブルでの決済比率が2025年は57%程度で推移し、2021年の14%から上昇し、輸入のルーブル決済比率は55%程度という。
2025.12.03 　03:55	Kyiv Post	Trump vowsland strikes on Venezuela ‘soon’; oddly cites fentanyl deaths	<2601-120305> 　トランプ大統領は2日の大統領閣議で、フェンタニルの摂取による米国での「数十万人」の死者を嘆、米軍が「間もなく」ベネズエラ国内に対する攻撃を開始すると述べた。 　米国国立衛生研究所によると、2021年以降、合成オピオイドの過剰摂取で年間10万人強の米国民が亡くなっているのは事実だが、米国麻薬取締局 (DEA) によると、ベネズエラからのフェンタニルの密輸の証拠はない。 　2日に行われた国防長官たちとの定期円卓会議でトランプ大統領とヘグセス国防長官が麻薬密輸船だと主張したベネズエラの船爆破事件に焦点を当てた。　ヘグセス長官は軍情報機関が、乗っていたのは誰で、どこから来たのか、何を載せているかを正確に把握していると主張した。 　「あの白い袋(軍の夜間監視映像に載っていた)はサンタクロースからの贈り物ではなかった」とヘグセス長官は会議で冗談めかして語った。 　トランプ大統領は閣議の締めくくりに、ヘグセス長官がベネズエラの船の生存乗組員2名を「ダブルタップ」攻撃で爆破したという批判に反論した。 　攻撃の違法性という問題から注意をそらすように、トランプ大統領は「ちょっとした楽しみを楽しみたいだけ」の若い米国人がフェンタニルの「ピンヘッド」を摂取して死亡してしまうという説明を始めた。
2025.12.03 　03:05	RBC Ukraine (Yahoo)	EU builds legal framework to hand over frozen Russian funds to Ukraine	<2601-120304> 　Politicoが報告書で、EUの欧州委員会は、ウクライナの利益のためにロシア資産を解放する法的メカニズムを模索している一方で、ベルギーの潜在的な財務リスクへの懸念に直面していると述べている。 　欧州委員会は、凍結されたロシア資産€140Bをウクライナへの融資に使うことに対するベルギーの疑念を和らげる法的解決策を提案している。 　欧州理事会首脳会議を前にEU加盟国は、この措置で合意する必要があるが、ベルギーはもし資金を返還する必要がある場合、自ら負担しなければならないことを懸念している。 　当局者によれば、ハンガリーやスロバキアのような個々のEU加盟国がロシアへの制裁延長を阻止する状況を防ぐための法的枠組みが現在策定中である。 　委員会は加盟国間の連帯の精神で行動を認めるEU条約第122条に依拠する意向で、これにより決定は適格な多数で採択され、各国による拒否権の可能性が排除される。 　EUの法専門家は、第122条の柔軟な解釈が全会一致要件の見直しを正当化することを認めており、これにより制裁の延長に関する投票頻度を6ヵ月ごとから3年に1回に減らし、より安定化し、ウクライナへの財政支援リスクを低減する可能性もある。
2025.12.03 　01:47	Bloomberg (Yahoo)	ロシアはウクライナ支援国の船舶攻撃を検討する可能性－プーチン氏	<2601-120303> 　現地メディアが、プーチン大統領がロシアのタンカーに対する攻撃増加が続くようなら、ロシアはウクライナ支援国のタンカー攻撃を考えるようになるかもしれないと警告したと報じた。 　Interfax通信は、プーチン大統領が「ウクライナ軍が今していることは、海賊行為だ」と語ったと報じた。 　ロシアに関連するタンカーへの攻撃は以前は散発的にしか起きていなかったが、過去1週間に増加し、船舶管理会社の少なくとも1社は、攻撃に遭う恐れがあるためロシア向けの輸送を停止すると表明した。 　米国が停戦に向けて新たな働きかけを行う一方で、エネルギー関連を標的としたロシアとウクライナの攻撃は激しさを増しており、前線の膠着が続く中で、優位な立場を得たい狙いがあるとみられる。 　ウクライナはロシアの製油所に対して過去最多となる攻撃を仕掛け、カザフスタン産の原油を取り扱う主要な輸出ターミナルにも深刻な被害を与えた。 　一方、ロシアは冬を前に厭戦気分を広げようと、ウクライナのエネルギーインフラへの攻撃を続けている。
2025.12.03 　01:28	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナの NATO加盟、現時点で合意なし＝ルッテ事務総長	<2601-120302> 　ルッテNATO事務総長は2日、ウクライナのNATO加盟に必要なコンセンサスは現時点で得られていないという認識を改めて示した。 　ルッテ事務総長は「ウクライナのNATO加盟には全ての同盟国による合意が必要だが、周知のとおり、現時点でその合意は存在しない」と語った。 　また、ウクライナ紛争を公正かつ永続的な平和を確実にする形で終結させるため、全ての関係者が尽力しているとし、米国主導の努力を歓迎すると述べた。 　さらに、ウクライナへの武器支援に向けたメカニズムである「ウクライナ優先支援要件リスト (PURL) 」に、同盟国が今後数日中に新たな拠出を行う見通しを示した。
2025.12.03 　00:50	RBC Ukraine (Yahoo)	Trump-Putin meeting off? Kremlin talks reveal answer	<2601-120301> 　米国代表団は再びモスクワで会談を行い、戦争終結の可能な方法について議論を進めようとしたが、ロシアの報道によると、具体的な合意には至らなかった。 　ウィトコフ米大統領特使とトランプ大統領の義理の息子クシュナーは、12月2日にモスクワに到着し、プーチン露大統領との会談に臨んだ。 　訪問前に、彼らはフロリダでウクライナ代表団およびルビオ上院議員と会談し、報道によれば戦争の解決の可能性における領土問題が重要な課題だった。 　2025年6回目のロシア訪問となるウィトコフ特使とのクレムリンでの会談は約5時間続き、ヴヌコヴォ国際空港ではロシア大統領特使ドミトリエフと会見した。
2025.12.02 　22:50	RBC Ukraine	If Trump fails: NATO has three-point Plan B for peace in Ukraine	<2601-120234> 　Svoboda Radioが、ヨーロッパのNATO同盟国は、米国がウクライナで平和を達成できるかどうかに疑問を呈しているため、同盟はトランプ米大統領の計画が失敗した場合に備えた代替案を用意したと報じている。 　NATO加盟国の8人の外交官は匿名を条件に、プーチン露大統領の交渉における建設的な役割を疑っていると同メディアに語った。　彼らは、むしろロシアがウクライナの民間およびエネルギーインフラへの攻撃を強化していると指摘した。 　交渉者たちは「交渉の場には欧州の見解が存在している」と述べた。　モスクワでの交渉にはEU代表が不在であるにもかかわらずである。 　Svoboda Radioの情報筋の一人は、ロシア大統領が妥協する意思がないと考えている。　彼によると、ウクライナのヨーロッパの友好国は代替案に頼らざるを得なくなるであろう。　その計画は以下の通りである。 　・ウクライナの戦場での武器数を増やすこと 　・ウクライナ経済への支援強化、 　・ロシアに対する制裁の強化。 　NATOの関係者はプーチンが「一歩も譲らない」と確信しており、彼によればこれはウクライナや米国のせいではないと言う。 　彼らは、失敗の唯一の理由はロシアの柔軟性のなさであり、ロシア側が受け入れる唯一の結果はウクライナの完全な降伏だと述べた。
2025.12.02 　21:55	RBC Ukraine	Ukraine won't receive Czech T-72 tanks: Defense Ministry explains why	<2601-120233> 　Nowitzkiが、チェコは射撃管制システムの技術的問題により、ウクライナ向けのT-72 MBTの近代化を中止したと報じている。 　チェコ製T-72M4 CZ MBTの近代化は、ロシアがウクライナに全面侵攻を開始する前から承認されていた。　計画では、戦車の移管前に完全なアップグレードサイクルを完了する予定であったが、試験中に射撃精度の問題が明らかになった。 　チェコ国防省は、火災管制システムの電子部品の故障が事前評価を受けていなかったことにあると説明しました。　修理は技術的には不可能であり、イタリアの機器メーカーもこの結論を確認した。
2025.12.02 　20:43	Reuters 通信 (Yahoo)	インドのロシア産石油輸入、減少は短期間にとどまる可能性＝ロシア大統領府	<2601-120232> 　露大統領府のペスコフ報道官が2日、インドによるロシア産石油の輸入減少について「短期間」にとどまる可能性があると述べた。 　インドは西側の制裁圧力を受け、ロシア産原油の輸入を減らしているが、ロシアはインド向けの輸出を増やすことを計画している。 　ペスコフ報道官は、インド人記者とのオンライン会見で、ロシアはインドにとって依然として重要なエネルギー供給国であり、第三国の影響を受けない貿易メカニズムを整備する必要があると発言し、ロシアには制裁下で貿易を行った実績があると述べた。 　プーチン露大統領は、インドのモディ首相の招待を受け、近くインドを訪問する。
2025.12.02 　17:22	BBC News (Yahoo)	中国と日本の海保当局船、係争中の島付近でにらみ合い　対立悪化のなか	<2601-120231> 　東シナ海に浮かぶ、地政学的に係争の対象となっている島々の近くで、中国と日本の海上保安当局の船舶がにらみ合う事態が発生したが、両国の当局はそれぞれ、異なる説明をしている。 　中国海警局は2日、日本の漁船が尖閣諸島の海域に違法に侵入したと発表した。 　中国政府は「釣魚島」が中国の領土だと主張しているが、日本が実効支配している。 　一方、日本の海上保安庁は同日、尖閣諸島周辺の領海内で日本の漁船に近づこうとした中国海警局の船舶を退去させたと発表した。 　両国の間では、日本の高市首相が台湾について先月発言した内容をめぐり、外交関係が悪化している。 　中国と東シナ海周辺での中国の活動にきわめて批判的な姿勢で知られる高市首相は11月7日、衆院予算委員会で野党議員の質問に応じる形で、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と答えた。 　中国政府は台湾を自国の領土だとし、中国は武力で台湾を手に入れる可能性を否定していない。 　高市首相の発言を機に両国は、互いに強硬な発言を重ね、対立の度合いを強めている。　広がる溝は、両国民の日常生活にも影響を及ぼしている。 　中国国営メディアによると、中国海警局の劉報道官は、中国艦が2日に「中国の釣魚島の領海に違法に侵入した」日本の漁船に接近し、退去を警告したと述べた。 　劉報道官はさらに、海警局が「必要な法執行措置」を取ったとし、島々は中国の領土だと主張して、日本に対し「この海域でのすべての侵害行為と挑発行為を直ちに停止するよう」求めた。 　一方、日本の海上保安庁の説明はこれとはやや異なり、2日未明に中国の船舶が日本領海に入るのが確認されて間もなく、中国船に接近し、退去するよう求めたと述べた。 　海上保安庁によると、同庁の巡視船は、中国海警局の船が数時間後に領海を出るまで、漁船の安全を確保したという。 　日本と中国は2008年に、両国を隔てる東シナ海で資源を共同開発するという原則的な合意を結んだが、この15年の間で緊張は高まっている。
2025.12.02 　17:10	RBC Ukraine	Kremlin caught lying again: Ukraine says Kupiansk remains under its control	<2601-120230> 　ウクライナ合同軍グループによると、ロシアの最新の「都市占領」という主張は虚構で、防衛隊はクピャンスクの大部分を引き続き支配している。 　合同軍はクピャンスク軸の状況が安定していることを強調した。 　クピャンスク市の大部分はウクライナの支配下にあり、北部地区にはロシアの侵略者小集団が拠点を保持している。 　ロシアの指導部は依然として病的な嘘つきで構成されている。 　クピャンスクでの戦闘は以前、11月20日にはプーチン大統領が、ロシア軍がクピアンスクでウクライナ軍の最大15個大隊を封鎖したと妄想していた。 　一方、ロシア軍参謀総長のゲラシモフ上級大将はクピャンスクが解放されたと主張した。 　後にウクライナ最高司令官のシルスキー大将はこれらの捏造についてコメントし、ロシア指導部からの嘘の規模は「驚くべきもの」だと述べた。　彼はクピアンスクで記録されたロシアのラジオ加入者数は約40人に過ぎないと指摘した。 　ロシアの捏造は11月1日も続き、ゲラシモフ上級大将は、クピャンスク地域での「ウクライナ軍の敗北」が進行中であると再び述べた。 　一方、昨日、ゼレンスキー宇大統領は、ほぼすべてのロシア軍がクピャンスクから撤退したと強調した。　彼によれば、ウクライナの防衛隊は特にクピャンスク軸で最大の成功を収めている。 　ロシア人が前線での成功を隠す明らかな偽情報を広めたのはこれが初めてではなく、最近ではプーチン大統領がドネツク地方のウクライナ軍が支配する地域には存在しないコムソモリスクで戦闘が起きているとさえ主張した。
2025.12.02 　17:00	RBC Ukraine	Ukraine denies involvement in attack on Russian tanker Midvolga 2 in Black Sea	<2601-120229> 　ウクライナ外務省のティヒイ報道官によると、ロシア旗のもとジョージアへ向かうMidvolga 2タンカーへの攻撃への関与は否定している。 　報道官は「ウクライナはこの事件とは無関係であり、ロシアのプロパガンダによるそのような疑惑を公式に否定する」と述べた。 　ティヒー報道官はロシアが攻撃を仕組んだ可能性を示唆し、船の航路が全く意味をなさないと指摘した。 　声明は「さらに、ロシアからジョージアへのルートはトルコのEEZを越えて全く意味をなさず、ロシアがこの一連の計画を仕組んだ可能性を示唆している」と述べている。 　12月2日に、ロシアからジョージアへひまわり油を運ぶ小型タンカーMidvolga 2が、トルコ北岸沖約80nmの黒海で攻撃を受けた。 　トルコ運輸省によると、その船は朝に攻撃されたという。 　乗組員は13名だが、負傷者はおらず、Equasisの海事データベースによると、この船はモスクワに拠点を置くMazk Management社が所有している。 　報道によると、これは過去1週間で黒海で攻撃されたロシア関連タンカーとして4隻目となっている。
2025.12.02 　15:00	讀賣新聞 (Yahoo)	軍の指揮統制を担うシステム、フィリピン軍に初の輸出へ…中国への対処力強化が狙い	<2601-120228> 　複数の日本政府関係者が、日比両政府が情報収集や軍の指揮統制を担う日本製のシステムを比軍に輸出する方向で調整していることを明らかにした。 　実現すれば、指揮統制システムの輸出は初めてとなるが、自衛隊と比軍の情報共有の円滑化を図り、東・南シナ海で強引な海洋進出を続ける中国への対処力を強化する狙いがある。 　輸出するのは三菱電機が製造したシステムで、レーダーで探知した相手国の航空機や船舶の情報を集約して処理し、各部隊に対応を指示するもので、同社が近く比政府と契約を結ぶ見通しとなっている。
2025.12.02 　14:35	時事通信 (Yahoo)	半数が台湾有事懸念　日本人意識調査　駐日代表処が発表	<2601-120227> 　台湾の在日大使館に当たる台北駐日経済文化代表処が1日、日本人の台湾に対する意識調査結果を発表した。 　日台間で最も懸念される問題について、「台湾海峡情勢（台湾と中国との関係）による日本への影響」という回答が半数近い49.6%で最も多く、日本人の台湾有事に対する関心の高さを示す結果となった。 　懸念については「ない」（22.5%）、「領土問題」（9.0%）、「経済面での競合関係」（7.2%）が続いた。 　「近年、台湾に関する報道を見たことがあるか」という問いに「ある」との回答は59.3%で、この中で強く印象に残った報道は「中国が台湾周辺で軍事演習を実施したことなどの台湾海峡情勢」が64.9%に上った。 　調査結果では、回答者の68.5%が現在の日台関係を良好と考えている。　台湾に「親しみを感じる」という回答は74.5%で、「信頼できる」は63.6%だった。 　調査は中央調査社に委託し、10月24～28日に実施。20～89歳の1000人を対象にインターネットで行った。
2025.12.02 　13:35	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア国防省、ウクライナ東部の要衝ポクロウシク制圧と発表　映像を公開	<2601-120226> 　ロシア国防省は、ウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシクを制圧したと発表した。　ロシア軍兵士が同市中心部に入った際に撮影されたものとされる映像を1日に公開した。 　Reutersは映像の撮影場所がポクロウシクであることを確認したが、撮影の日時は独自に確認できなかった。 　ウクライナ側はポクロウシク陥落を認めていない。 　ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長らが11月30日に、ウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシクや北東部ハルキウ州のボウチャンスクを制圧したとプーチン大統領に報告したと明らかにした。
2025.12.02 　13:35	RBC Ukraine	Failed propaganda push: Russians sneak into Pokrovsk to plant flag, quickly flee	<2601-120225> 　ウクライナ軍参謀本部の報道官コヴァロフ少佐がRBC Ukrineへのコメントで、ロシア軍は濃霧を利用して、ドネツク州ポクロフスクにプロパガンダ映像用の旗を立てようと試み、その後、彼らは逃亡したと述べた。 　彼によれば、ポクロフスクでは都市部での捜索・突撃および敵の排除が続いている。 　報道官は「侵略者たちは濃霧を利用し、市内の地区の一つに旗を掲げようと再び試み、宣伝担当者がポクロフスク全域を掌握した証拠として使おうとした後、彼らは急いで逃走した」と述べた。 　さらに、ポクロフスクでの敵組織の掃討は継続中であると付け加えた。 　コヴァロフによれば、ロシア軍が市を支配していると示唆するプロパガンダの図像を作り出そうとしたことで、人員の大幅な損失が出ているという。 　「悪天候にもかかわらず、我々の部隊は敵部隊への空中偵察、調整、火力攻撃を止めていない」と彼は述べた。
2025.12.02 　13:22	CNN (Yahoo)	米国防長官、「麻薬船」追加攻撃の責任を転嫁　実行した提督は支持	<2601-120224> 　ヘグセス米国防長官が1日、米軍が「麻薬運搬船」とみなした船舶を目標に実施した一連の攻撃について、「戦闘上の判断を下した」提督を全面的に支持すると述べ、船舶への追加攻撃に関する主な責任は、それを監督する軍司令官にあることを示唆した。 　グセス長官はＸへの投稿で、「一つ明確にしておきたい。　ブラッドリー大将は米国の英雄であり、真のプロフェッショナルであり、私は彼を100%支持する。　私は彼と9月2日の任務、そしてそれ以降の全ての任務において彼が下した戦闘上の決断を支持する」と述べた。 　ヘグセス長官の投稿の数時間前には、米大統領府のレビット報道官が、カリブ海で9月に起きた船舶への2度目の攻撃について、これを命じたのは米特殊作戦軍司令官のブラッドリー大将だと明らかにしていた。
2025.12.02 　13:17	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア黒海沿岸の石油ターミナルが積み出し再開、ウクライナの攻撃で損傷	<2601-120223> 　カザフスタン産石油をロシアの黒海沿岸まで移送するパイプラインを運営するCaspian Pipeline. Consortium (CPC) が1日、ウクライナのUSV攻撃によって一時停止していた積み出し作業を1ヵ所の係留設備で再開したと明らかにした。 　ロシア黒海沿岸のノボローシスク港にある輸出ターミナルは11月29日、ウクライナの攻撃で1ヵ所の係留設備が深刻な損傷を受けたとして出荷を停止したが、PCのReutersに対する説明では、別の1ヵ所の係留設備から再び出荷を始めたという。 　米石油大手Chevronは11月30に日、同社が合弁で操業しているカザフ・テンギス油田からの石油の出荷は継続中だと述べた。 　ロシア日刊紙Kommersantは1日に関係筋の話として、輸出ターミナルの1ヵ所で係留設備が損傷したものの、別の設備経由で積み出しが再開されたと伝えた。 　輸出ターミナルには3ヵ所の係留設備があるが、もう1ヵ所の設備は11月12日から修理のため稼働を休止しているという。
2025.12.02 　12:57	RBC Ukraine	Türkiye slashes imports of Russian oil amid sanctions — Reuters	<2601-120222> 　Reuters通信が、トルコは西側の制裁とトルコ製油所の代替グレードへの切り替えを受け、ロシアの旗艦原油であるウラル原油の輸入を大幅に削減したと報じている。 　ウラルのトルコへの石油供給は10月比で1日あたり10万バレル減少し、先月の総輸入量は約20万バレルに減少しました。 　トルコは2022年にヨーロッパの購入者がロシア原油の購入を停止して以来、ロシア原油の最大の買い手の一つであり、それ以来ウラル石油の海上輸入国としては第2位にランクされています。 　Kplerのデータによると、ウラル供給の減少により、トルコはカザフスタンのCPCブレンドやKEBCOやイラクのバスラを含む代替原油品位の輸入を増加させています。 　CPCブレンドはロシアの港から積み込むが、主にカザフ企業によって生産されている。　カザフスタンからのCPCブレンド輸入は、西側のエネルギー制裁やロシア産石油への制限の対象外である。 　11月には、トルコはカザフCPCブレンドを1日あたり105,000バレル輸入し、これは2024年2月以来の最高水準となりました。 　しかし、地中海市場におけるウラルと同等の品質の原油供給が少ないため、トルコ製油所が代替購入を行う能力は限られている。 　12月1日に、OPEC+加盟国が安定した生産水準を維持する意向を確認した後、原油価格が上昇した。 　世界の原油価格は月次安打まで下落した後、上昇を始めました。　しかし、過剰な供給とロシアとウクライナ間の和平合意の可能性が成長を制限した。
2025.12.02 　11:36	Reuters 通信 (Yahoo)	ベラルーシとリトアニアが非難の応酬、互いに領空侵犯主張	<2601-120221> 　ロシアの同盟国ベラルーシとEU加盟国のリトアニアが1日、領空侵犯で互いを非難し、正式に抗議した。 　ベラルーシはリトアニアがUAVを飛ばして偵察を行い、「過激派」のビラをまいたと主張し、リトアニアはこれを否定したが、同国の代理公使はベラルーシ外務省に呼び出された。 　一方、リトアニアはビリニュス空港が先週末、同国領空に気球が飛来した疑いがあるため飛行を停止したと発表したことを受け、EUに苦情を申し立てた。 　リトアニアは気球について、タバコ密輸業者によるもので、ベラルーシのルカシェンコ大統領がこれを容認しているとしている。 　リトアニア外務省報道官によると、EU外交当局はブリュッセル駐在のベラルーシ代表を呼び出し、「EU諸国に対するハイブリッド攻撃の停止」を求めた。 　欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、気球による侵入が増え、国境の状況は「悪化している」とＸに投稿し、「ルカシェンコ政権によるこのようなハイブリッド攻撃は全く受け入れられない」とした。
2025.12.02 　11:13	Reuters 通信 (Yahoo)	尖閣領海から海警局の船退去と海上保安庁、中国側も日本漁船退去と発表	<2601-120220> 　海上保安庁が2日、尖閣諸島周辺の領海内で日本の漁船に近づこうとした中国海警局t艦を退去させたと発表した。　一方、中国海警局は同日、周辺海域に「違法」に入った日本の漁船を退去させたと発表した。 　海保によると、砲を搭載した中国海警局艦2隻が同日02:27頃に順次領海へ入り、操業していた日本の漁船1隻に近づこうとし、05:12頃までに2隻とも領海から退去させたとしている。 　海保によると、中国海警局艦が日本の領海に入ったのは11月16日以来で、2025年26回目、日本の漁船に近づこうとした事案は8件目という。
2025.12.02 　11:10	Reuters 通信 (Yahoo)	中国の主張「何ら事実ではない」＝国連大使の2度目の書簡送付で官房長官	<2601-120219> 　木原官房長官が2日の閣議後会見で、中国の傅国連大使が高市首相による台湾有事に関する国会答弁に反論する2回目の書簡をグテレス国連事務総長に送ったと伝えられていることについて、書簡が同日未明に発出されたことは承知しているが、日本政府が立場を変更したとの中国側の主張は「何ら事実ではない旨を中国側に繰り返し訴えている」と指摘した。 　日本政府が再度、中国の主張に反論する書簡を送付するかとの質問に対し、中国側の主張は「当然認められることではなく、政府としては適切に対応していく」と語った。 　傅大使は今回の書簡で、日本の山崎国連大使がグテレス事務総長に送ったＸに投稿された書簡で「主要な論点を避け、根拠なく中国を批判した」と抗議し、日本が台湾問題に関して堅持しているとする「一貫した立場」について十分な説明がないなどと批判した。
2025.12.02 　10:52	Reuters 通信 (Yahoo)	カナダ、ＥＵ防衛プロジェクト参加で合意　国内企業の欧州参入に道	<2601-120218> 　カナダ首相府が1日、同国がEUの防衛プロジェクトである欧州安全保障行動 (SAFE) に参加することで合意に達したと発表した。　この結果、カナダの防衛企業は欧州市場での事業機会が拡大する。 　カーニー首相は「カナダのSAFE合流で重要な能力ギャップが穴埋めされ、カナダのサプライヤーにとっては市場が広がり、欧州のカナダ向け防衛投資を呼び込める」との声明を出した。 　SAFEは資金規模€150Bで、ロシアの脅威の高まりや、米国の安全保障政策を巡る不透明感を背景に、欧州が2030年までに独自の防衛力を整備する計画の一環として策定された。 　英国も参加する方向で交渉していたが、兵器調達を巡る35%ルールで折り合わず、11月28日に交渉が決裂したと発表した。
2025.12.02 　10:36	中央日報	中日間の対立が続く中、中国官営メディア「日本の琉球は中国の属国だった」報道	<2601-120217> 　台湾問題をめぐる高市首相の発言で中国と日本の葛藤が深まっている中で、中国の官営メディアが最近、沖縄が過去に中国の属国だったという主張を強く前に出している。 　中国官営の新華社通信は11月29日に、遼寧省大連で旅順博物館が最近「明が琉球国王に勅書を下す明諭琉球國王敕」という展示を再び開き、各界の関心を集めていると報じた。 　報道によると、今回の展示は旅順博物館の収蔵庫に保管されている、かつて明朝が発した勅書を紹介している。　明の崇禎帝2年（1629年）に作成されたこの勅書には、琉球の国王・尚寧が死去すると、明の皇帝が王世子である尚豊の王位継承が妥当であると命を下した内容などが記されていると同通信は伝えた。 　関連の研究を続けてきた旅順博物館の元副館長、韓行方氏は新華社通信に対して「この勅書は琉球が中国の属国であるという重要な歴史的事実を示した」とし、「琉球の歴史と日本の侵略史研究に重要な証拠を提供した」と語った。 　11月の高市首相の発言以降、中国政府の激しい非難とともに、日本への旅行・映画・公演などの中断が相次ぎ、両国間の対立が深まる中で、中国は沖縄をめぐる歴史問題まで取り上げ、日本への攻勢を繰り広げている。
2025.12.02 　10:30	AP 通信 (Yahoo)	超党派米議員「戦争犯罪」の疑義　カリブ海麻薬密輸船攻撃巡って	<2601-120216> 　米軍が9月にカリブ海で行った軍事作戦を巡って、議会超党派の調査対象となっている麻薬密輸船と疑われる船舶に対する追加攻撃で、ホワイトハウスは12月1日、海軍提督が「その権限と法の範囲内で行動した」と述べた。 　共和・民主両党議員は11月30日に、カリブ海および東太平洋で麻薬密輸の疑いのある船舶に対する攻撃について、ヘグセス国防長官が生存者を殺害した2回目の攻撃を口頭で命令したという報道を引用し、議会による米軍の軍事行動の再調査を支持すると発表した。　これについて、ホワイトハウスのレビット報道官は、前述のように9月2日の攻撃を正当化した。 　レビット報道官は記者団へのコメントで、この事件の最初の攻撃で、生存者がいたというWashington Post紙の報道については異議を唱えなかった。 　レビット報道官は、トランプ大統領は前日、この事件について尋ねられた際、ヘグセス長官は「2度目の攻撃を望んでいなかっただろう」と発言したと述べた。 　一部の共和党議員などの国会議員は、先週のWashington Post紙の報道が真実かどうかはわからないと述べ、懐疑的だったが、最初のミサイル攻撃の生存者を攻撃したという報道は、深刻な法的問題を引き起こし、さらなる精査に値すると述べた。
2025.12.02 　10:11	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、マドゥロ氏の要求拒否　国外退去期限切れ＝関係筋	<2601-120215> 　ベネズエラのマドゥロ大統領が11月に行われたトランプ米大統領との電話会談で制裁解除など一連の要求をしたものの、トランプ大統領が拒否したと関係筋4人が明らかにした。　また、米国が安全を保証して国外退去するために提示された期限も切れ、マドゥロ大統領の選択肢が失われつつあるという。 　会談は、米軍による麻薬密輸疑惑船への攻撃や地上軍事作戦の警告など、トランプ大統領がベネズエラへの圧力を強める中、11月21日に行われた。 　マドゥロ政権はこれまで、あらゆる犯罪容疑を否定しており、米国が石油を含むベネズエラの天然資源を支配するために政権転覆を図っていると主張している。 　関係筋3人によると、マドゥロ大統領は電話会談で、米国による全ての制裁撤廃と、国際刑事裁判所への提訴を含む完全な法的恩赦が得られるならベネズエラを去る用意があると述べたという。
2025.12.02 　08:00	Forbes (Yahoo)	ロシア軍が冬の悪天候に乗じて前進　ウクライナ軍、頼みのドローン運用に支障	<2601-120214> 　ウクライナの防御の中心を担っているのは小型のFPV UAVであり、大量に配備されている。比較的安価なシステムであるFPV UAVは攻撃任務などに広範に使用されており、自爆型のものは目標に向けて精確に突入し、爆発するが、FPV UAVは雨や雪、変わりやすい風といった悪天候下では制御がひどく難しくなり、安定した飛行が妨げられる。 　これらのUAVは小型で慣性が非常に小さいため、中程度の突風であっても進路をそれたり、急な動きをしたりし、操縦士は常時修正しなくてはならない。　突風や下降気流が生じるたびにUAVは予測不能な動きをし、精密な攻撃を実行するのが難しくなる。 　そこまで強くない風でもFPV UAVは飛べなくなる場合があるとされ、ウクライナからの以前の報告でも、こうした気象の影響が戦場で大きな問題になっていることが示唆されていた。 　また、悪天候時にはUAVの光学システムの性能も落ち、UAVは前方にカメラを搭載し、ライブ映像を送信するが、霧や雪、豪雨はコントラストや被写界深度を低下させ、視界を大幅に悪化させる。　レンズに付着した水滴や氷は映像をぼやかし、大気中の湿気は光を散乱させ、操縦士に届く映像信号の質が落ちることになる。
2025.12.02 　07:15	マネーポスト (Yahoo)	《チャイナリスク顕在化》進む日本企業の「脱・中国依存」　2012年のピーク時から1000社以上が中国から撤退、製造業だけでなくデフレで苦戦する小売り業も店舗閉鎖	<2601-120213> 　高市首相の「存立危機事態」発言を批判する中国は「日本への渡航自粛」や「日本産水産物の輸入停止」など報復をエスカレートさせている。　最大の貿易相手国である中国からの圧力にどう向き合うべきか。　日本企業の取り組みをレポートする。 　中国側の今後の動きについて、第一生命経済研究所のレポートは、「今後はレアアース及び関連製品（ネオジム磁石など）の輸出制限、アニメや映画などのソフトコンテンツの配信制限、日系企業の中国国内での活動制限などの追加措置を打ち出してくるリスクがあり、その影響は日本の基幹産業に及ぶ可能性がある」と警鐘を鳴らしている。 　前述のレポートをまとめた第一生命経済研究所の嶌峰上席研究員は、思い出されるのが2012年の尖閣諸島国有化の際の対応で、対日批判を展開して国民の反日感情を煽り、暴徒化したデモ隊が日系企業の店舗や工場を襲撃、略奪を行なったと述べた。 　これまで何度もチャイナリスクに振り回されてきた日本は今こそ経済面での「脱・中国依存」を急ぐべきだと指摘する。　「言論の自由を含めた人権に対する解釈が独善的で、中国政府が敵対的と判断すれば、制裁を加えて相手国の対応を変えようとする傾向が強い。　日本のような民主主義国とは相容れない部分が多い。　今後も日本の立場や考え方が中国政府の逆鱗に触れるケースは出てくる可能性があり、そのたびに貿易面で様々な障害が生じることは、個別の企業にとっても日本経済全体にとっても、安定的な発展のためには望ましくない。　中国依存は低くするべきで、生産基地としても中国以外に工場移転を進めるべき」と述べた。 　とはいえ、中国は米国と並ぶ日本の最大の貿易相手国だ。　日本企業がモノを売る世界最大級の市場であり、日系工場が進出する「生産拠点」であり、部品や材料を輸入するサプライチェーンも依存している。　そして中国からの訪日観光客は年間800万人を超え、インバウンドの最大の担い手でもある。 　果たして日本経済は中国依存から脱することができるのか。 　実は、中国から撤退、事業縮小する日本企業は近年大きく増えている。
2025.12.02 　07:12	乗りもの ニュース	海保「空前の巨大巡視船」建造へ準備着々！ “海自ヘリ空母超え”の大きさ 総トン数は既存船の4倍以上に	<2601-120212> 　海上保安庁が2025年11月28日に公表した令和7年度補正予算の概要をなかで「多目的巡視船」の調達予算として140億円を計上した。 　多目的巡視船は、大規模災害時の被災者支援や有事における住民避難、領海警備などに使用することが想定されており、海上保安庁では過去最大級の大型船となる。 　全長200m、幅27m、31,00総㌧になる見込みで、現時点で最大級の巡視船れいめい（6,500総㌧）をはるかに上回るだけでなく、海上自衛隊のひゅうが型も超える巨大艦となる。 　主な機能として、ヘリコプターを2機運用可能な甲板のほか、多人数を収納可能な船内スペース、RORO式の車両甲板、複数の搭載艇、多目的クレーン、コンテナ積載スペースなどを備える予定で、高度な指揮・通信機能も付与するとしている。 　海上保安庁は、7年度予算で多目的巡視船の調達費用として139.3億円、8年度予算の概算要求には39.1億円を計上している。　なお、総事業費は約680億円となるため、次年度以降も継続して盛り込んでいく模様である。 　また、7年度の補正予算では「新たな脅威に備えた高次的な尖閣領海警備能力」として、大型巡視船2隻の建造費用59億円を新規に計上している。
2025.12.02 　07:03	共同通信 (Yahoo)	米国務長官、NATO会合欠席へ　ウクライナ重要局面で懸念	<2601-120211> 　米国務省が1日にブリュッセルで3日に予定されているNATO外相会合にランドー副長官が出席すると発表した。　ルビオ長官は欠席する。 　ウクライナ和平案を巡る交渉が重要局面を迎える中、中心的な役割を担うルビオ氏の欠席は欧州同盟国の懸念を高める可能性がある。 　国務省は発表で、ランドー副長官がNATO加盟国の防衛投資を含む安全保障上の優先事項を話し合うとしたが、ウクライナ情勢には直接触れなかった。 　国務省高官は、ルビオ長官がこれまでNATO加盟国との会合に多数出席してきたとし「全てに参加を望むのは現実的ではない」と述べた。
2025.12.02 　07:00	産經新聞 (Yahoo)	朝鮮総連が未返済の債務566億円、遅延損害金594億円　参院拉致特別委で金融庁答弁	<2601-120210> 　11月28日の参院拉致問題特別委員会で日本保守党の百田代表の質問にえ答金融庁が、経営破綻した在日朝鮮人系信用組合の不良債権を巡って、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が整理回収機構に返済した額は約62億円にとどまり、債務残高は約566億円、遅延損害金が約594億円に上っている答弁した。 　破綻の処理に莫大な公的資金が投入されたことについて、金融庁の田部参事官は「預金保険機構は預金者を保護するため総額1兆1,443億円の金銭贈与を行っている。　これは、その後回収を行う性質のものではない」と説明した。
2025.12.02 　06:59	NEWS ポストセブン (Yahoo)	《「媚中政治家」たちの歴史》中国人の大量受け入れの原点は福田康夫・元首相の「留学生30万人受け入れ計画」、岩屋毅・前外相のビザ緩和の提案も	<2601-120209> 　中国の高市叩きが止まらない。　大阪総領事のSNSでの「汚い首は斬ってやる」投稿や中国外務省局長の「両手ポケット」交渉に始まり、国営中国TVは高市首相の醜悪な風刺動画を放送し、国連でも中国の大使がグテーレス事務総長に高市発言を非難する書簡を送るなど、居丈高な戦狼外交を展開している。 　そこまで強気にさせたのは、習国家主席に媚び、屈してきた日本の政治家たちの歴史があったからではないか。 　今回、台湾有事をめぐる高市首相の「存立危機事態」答弁を引き出したのは、その民主党政権の中心にいた岡田立憲民主党元幹事長で、日中友好議連の副会長でもある岡田議員は2025年3月に立憲民主党の議員団を率いて訪中し、中国共産党中央宣伝部長と会談して、日本産水産物の早期輸入再開を要請している。 　ノンフィクション作家でジャーナリストの門田隆将氏は、「岡田氏は3年前にも当時の岸田首相に『台湾独立は支持できないと米国も言っている。　その表現を口にできないのか』と国会質問して支持できないと言わせようとした。　今回の高市首相への質問も、中国におもねる意図があったと感じざるを得ない」と指摘する。 　尤も、インバウンドなど中国人の大量受け入れ政策を進めてきたのは民主党ではなく自民党だった。　評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は、親中派として知られる福田康夫元首相は、習主席が副主席に就任した2008年に「留学生30万人受け入れ計画」を打ち出し、留学生が大挙して押し寄せる始まりとなった。　「その後、安倍政権の菅官房長官が主導してインバウンドを推進し、ビザの発給条件もどんどん緩和された結果、オーバーツーリズムの問題が噴出した。　本来は受け入れ推進と同時にオーバーツーリズム対策も講じるべきなのに、受け入れを拡大するのみだった。　菅氏は親中派ではないが、結果的に中国人受け入れに門戸を開く政策を推進したのは事実である」と述べた。 　岩屋前外相が2024年12月に訪中した際、ビザ発給の要件をさらに緩和し、中国富裕層向けの「10年有効」の観光ビザなどを提案したため与野党から反発があったが、石破内閣の退陣で立ち消えになった。 　前出の門田氏は媚中政治家の3番目に「反日教育に加担する政治家」を挙げた。　鳩山由起夫元首相は2013年に、「南京大虐殺記念館」を訪問して「戦争中であっても多くの民間人・捕虜を日本兵が殺したことは申し訳ない」と謝罪し、福田元首相も2018年に同館を見学して花輪と黙祷を捧げた。　それ自体は批判されることではないかもしれないが、結果的に中国政府から「反日宣伝」に利用された。
2025.12.02 　06:52	Reuters 通信 (Yahoo)	ロ軍、ドネツク州要衝制圧か　プーチン氏「任務遂行に重要」	<2601-120208> 　露大統領府のペスコフ報道官が1日、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長らが11月30日にプーチン大統領に、ウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシクや北東部ハルキウ州のボウチャンスクを制圧したと報告したと明らかにした。 　この発表は、米国主導のウクライナ和平案を巡り、ゼレンスキー宇大統領が欧州首脳らと会談する中で行われた。　2日にはトランプ米政権のウィットコフ特使がモスクワでプーチン大統領と会談する。 　ロシアの通信社によると、プーチン大統領は軍司令部で報告を受けた際、ポクロウシク制圧の「重要性」を強調し、ウクライナに対する「特別軍事作戦の開始時に設定した任務」の遂行を確実にするだろうと述べた。 　また「ロシア軍は自信を持って主導権を握り、作戦任務を遂行し続けている。　ロシア軍は事実上あらゆる方向に前進している」とし、今後の課題の一つはウクライナの攻撃から居住地を守るため、ロシア国境沿いに「安全地帯」を設置することだと語った。 　ゲラシモフ参謀総長はプーチン大統領に対し、ロシア軍はドネツク州とルハンスク州で構成するドンバス全域の制圧を進める決意だと語った。
2025.12.02 　05:30	朝日新聞 (Yahoo)	プーチン氏が米特使と会談へ　協議はロシア寄りに？ウクライナは警戒	<2601-120207> 　プーチン露大統領が2日、ウクライナ侵攻をめぐる和平案について、ウィトコフ米特使とモスクワで協議に臨む。　ただ、ロシアがウクライナに事実上の降伏を求める姿勢から譲歩する兆しはないうえ、ウィトコフ特使もロシア寄りの姿勢が目立つため、ウクライナや欧州は協議の行方に警戒を強めている。 　ペスコフ露大統領報道官によると、両氏の協議はモスクワ時間の2日午後に行われ、米国とウクライナが議論中の「修正案」について意見を交わす。　米国とウクライナは11月23日と30日の協議で、米国がウクライナに突きつけた、極端にロシア寄りだった28項目の当初案を修正したとされるが、ロシアが修正案を受け入れる可能性は極めて低いとみられる。 　露大統領府は協議前日の1日、プーチン大統領が11月30日に侵攻を進めているロシア軍の司令部を訪問し、2024年から攻撃を続けていたウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウスクなどを制圧したと報告を受けたと発表した。
2025.12.02 　05:27	共同通信 (Yahoo)	ドイツとポーランド、防衛協定へ　26年締結、対ロシア抑止強化	<2601-120206> 　メルツ独首相がベルリンを訪問したポーランドのトゥスク首相との共同記者会見で1日に、ウクライナ侵攻を続け、東欧で領空侵犯などの挑発行為を繰り返すロシアに対する抑止力強化を狙いに、ポーランドとの防衛協力を定めた協定を2026年に締結する方針を示したと述べた。 　メルツ首相は「閣僚に対し、防衛協力に関する協定の準備を進めるよう指示した」と話した。 　2026年は、冷戦崩壊後の両国関係の基盤となってきた1991年の善隣友好協力条約調印から35年となり「記念すべき年に防衛協力の協定を締結したい」と強調した。
2025.12.02 　05:09	時事通信 (Yahoo)	ウクライナ東部要衝を制圧　米特使と会談前に発表　ロシア	<2601-120205> 　露大統領府が1日、侵攻するウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシクを制圧したと発表した。 　プーチン大統領が11月30日夜に作戦司令部の一つを訪問した際、ゲラシモフ軍参謀総長が「解放」について報告したという。　東部ハルキウ州の対露国境に近いボウチャンスクも支配下に置いたという。 　米国のウィトコフ中東担当特使は2日にモスクワを訪れ、トランプ米政権が作成・調整する和平案を巡ってプーチン大統領と会談予定で、その直前に「戦果」を発表したもので、ロシアの交渉戦術の一環とみられる。 　ポクロウシクはウクライナ軍の補給路に当たり、ロシア軍が2024年から攻略を試みてきた。　陥落により、ウクライナのゼレンスキー政権が死守するドネツク州の事実上の州都クラマトルスクなどが危険にさらされることになる。
2025.12.02 　05:00	日経電子版	防衛装備品の輸出を全面解禁へ　26年前半、国内産業拡大へ転換点	<2601-120204> 　高市政権は防衛装備品の輸出について殺傷能力のない「5類型」に限る条件を2026年前半に撤廃する方針で、同盟・同志国への装備の提供により安全保障の協力を強める。 　国内の防衛産業にとっては市場の拡大につながるほか、企業間の競争や協力を通じて民生にも応用できる新技術を生み出す機会にもなる。 　自民党の安全保障調査会は1日、5類型の撤廃に向けた勉強会を開いた。
2025.12.02 　04:19	共同通信 (Yahoo)	中国船2隻が領海侵入	<2601-120203> 　第11管区海上保安本部によると、2日02:25分頃から、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局艦2隻が相次いで侵入した。
2025.12.02 　04:00	八重山日報 (Yahoo)	与那国ミサイル配備に苦言　知事「相手への心証変わる」	<2601-120202> 　防衛省が進める与那国町への中SAM配備計画を巡り玉城知事は11月30日、県庁で木原稔官房長官と会談後、報道陣の質問に答え台湾有事に関する高市首相の国会答弁を念頭に、「首相発言後の一連の流れが高市政権の方向性なのかと、相手に与える心証が変わってくる」と苦言を呈した。 　11月に与那国町を訪問した小泉防衛相はミサイル配備について「地域の緊張を高めるという指摘は当たらない」と述べた。 　玉城知事は「どういうメッセージを発している状況になるかは当然しっかりと考えて行動、発言されるべきだ。　首相の発言も、小泉防衛相の発言もそうだ。　物事を性急に進めるという思いから、そのような言葉が出てくる。　まだ十分、地元の状況を理解されておられないのではないか」と指摘した。 　特に小泉防衛相の発言について「冷静に『対話による平和的な環境を構築することを第一に考えている』ということを先に発信し、これからも対話を重ねていきたいという言葉を添えて伝えることも必要だ。　丁寧に、慎重に行ってほしい」と要望した。
			【註】 　「ミサイル大陸」の代弁者である某知事は、与那国島への中SAM配備を「ミサイル列島」と称している。 　日本の旧メディアは、このような矛盾論を「正当な論理」であるかのように報じている。
2025.12.02 　01:46	Defense News	Turkey’s Kızılelma combat drone hits test target in all-Turkish setup	<2601-120201> 　トルコBaykar社のKizilelma Combat UAVの5機目の試作機が、BVRAAMで空中目標に直撃命中したと、製造元のBaykar社とトルコ国防省の発表した。 　11月29日に黒海のシノップ沖で行われた試験には、Aselsan社製のセンサーと電子機器を搭載した戦闘UAVと、TÜBİTAK SAGE製のGökdoğan AAMが含まれていたと声明は述べている。 　これはジェットエンジン搭載のKızılelma UAVが視界外の空中目標と初めて成功裏に交戦した事例となりました。 　Baykar社が共有した情報によると、メルジフォンの第5主力ジェット基地司令部から出発する5機のF-16がKızılelmaと編隊を組み、有人・無人合同作戦を通じて将来の空中戦コンセプトを実証した。 　アンカラを拠点とする軍事専門家のメヴリュトオールは、この試験をトルコ政府が高度な防衛装備を国内で製造するという野望への画期的なものと表現した。
2025.12.01 　20:25	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ退役軍人130万人超　社会復帰支援、急務に	<2601-120115> 　ロシアとウクライナの和平案の協議が行われる中、ロシアの侵攻で負傷するなどして退役したウクライナの軍人の社会復帰が課題となっている。 　政府によると、東部で戦闘が始まって以降、退役軍人は130万名以上に増加しているうえ、侵攻長期化でさらに増えるとの予測もあり、起業や再就労の道を探るなど対策が急務で、政府も支援する。 　東部ドネツク州で領土防衛隊の一員として地雷除去に当たった経験があるイェシチェンコさん（27）は、念願だった自動車用品会社を立ち上げ、キーウにオフィスを構え「100%成功させる」と自信を語った。
2025.12.01 　19:08	共同通信 (Yahoo)	地下トンネルの戦闘員の降伏拒否　ハマス、イスラエルと対立激化か	<2601-120114> 　ガザの最南部ラファにある地下トンネルにイスラム組織ハマスの戦闘員が閉じ込められている問題について、ハマスは11月30日に、降伏すれば解放するとのイスラエルの提案を拒否したと表明した。 　イスラエル軍は過去1週間で武装した40人以上を地下トンネルで殺害したと発表した。　双方の対立が深刻化し、情勢がより緊迫する恐れがある。 　閉じ込められている戦闘員の数は不明で最大200人とみられていたが、数十人だとの見方もある。 　ハマスは、仲介国を通じたイスラエルとの交渉では、降伏や武器の明け渡しと引き換えに戦闘員を解放する案が出されたと明らかにした。
2025.12.01 　18:09	毎日新聞 (Yahoo)	官房長官、沖縄は「我が国領土に疑いない」　中国の帰属巡る報道受け	<2601-120113> 　中国有力紙の環球時報が19日に、沖縄県の日本への帰属を疑問視する社説を掲載したが、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に反発する中国側が、沖縄の歴史を巡り情報工作を仕掛けているとみられる。 　木原官房長官は1日の記者会見でこれについて、「中国の報道にコメントする必要はない。　なぜならば、沖縄は我が国領土であることには何ら疑いもないからだ」と述べた。 　また、木原長官は「事実に反する主張がなされる場合には政府としてはしっかりと反論、発信をしてきており、今後ともその方針には変わりはない」と強調し、「引き続きさまざまな機会を通じて我が国の考えを説明、発信し、国際社会において正確な理解が保たれるような取り組みを行っていく」とも語った。
2025.12.01 　17:37	共同通信 (Yahoo)	木原氏「コメントする必要ない」　沖縄帰属巡る中国報道	<2601-120112> 　木原官房長官が1日の記者会見で、沖縄県の日本への帰属を疑問視する中国メディアの報道を巡り「コメントする必要はない。　沖縄は、わが国の領土であることに何の疑いもない」と語った。 　事実と異なる主張に対しては、政府として反論していく方針を堅持すると強調した。 　共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、沖縄県を設置した明治政府による1879年の琉球処分について「日本軍が琉球併合を強行した」とする記事を掲載した。
2025.12.01 　17:01	Reuters 通信 (Yahoo)	ホンジュラス大統領選、「台湾と復交」支持の野党2候補が接戦	<2601-120111> 　11月30日に実施されたホンジュラス大統領選は、12月1日も開票作業が続き、トランプ米大統領が支持する右派・国民党のアスフラ前テグシガルパ市長と自由党のナスララ候補がいずれも得票率40%弱で接戦となっている。 　選挙管理委員会のウェブサイトによると、現地時間正午ごろの時点でアスフラ氏がナスララ氏をわずか515票差でリードしている。　同サイトの不具合により開票率は不明だが、与党・自由復興党 (LIBRE) のモンカダ候補は19%で3位となっている。 　アスフラ候補もナスララ候補も、2023年に断絶した台湾との外交関係を回復する可能性があると述べている。
2025.12.01 　16:40	RBC Ukraine	Explosions hit railway lines in Russia, disrupting military logistics — Sources	<2601-120110> 　ウクライナの情報筋が、ロシアのノヴォシビルスクおよびブリャンスク地域では極めて重要な鉄道インフラが爆破され、ロシア軍への物資供給に使われる列車交通が混乱したと報じている。 　同メディアによると、11月20日午後、ロシアのノヴォシビルスク州バリショヴォ集落の鉄道線路で爆発が起きたという。　爆発により線路の一部が破壊され、貨物列車の通過が不可能となり、敵の補給ルートが妨害された。 　一方、11月28日にはブリャンスク州のウネチャ市で爆発が起き、ブリャンスク～ゴメリ線のモスクワ鉄道(ブリャンスク支線)ウネチャ分岐駅(ベラルーシへの燃料や軍事装備の輸送ルート)では、燃料輸送鉄道施設が損傷した。 　情報筋によると、爆発により少なくとも2両の燃料タンク車が破壊され、鉄道の線路も損傷したという。 　ロシアの治安当局はこれらの破壊工作の結果を隠蔽しようと試みましたが、地元住民はすでに爆発に対する印象をソーシャルメディア上で積極的に語っている。
2025.12.01 　15:30	RBC Ukraine	EU approves new initiatives to boost Ukraine's defense	<2601-120109> 　ウクライナのシュミハル国防相が、ウクライナの防衛能力強化と防衛産業統合を目指すEUの新たな取り組みがブリュッセルで採択されたと述べた。 　EU加盟国の国防相が参加し、ブリュッセルでEU外務評議会の会合が開催され、ウクライナの代表もこの会合に参加した。 　議論の主なテーマは、ウクライナの防衛能力強化と大陸全体の安全保障を強化するための共同行動であった。 　まず、欧州防衛産業計画 (EDIP) の立ち上げが会議で紹介された。　この計画は2025年から2027年までの期間に€1.5Bの助成金が割り当てられる。 　そのうち€300Mは、ウクライナ防衛産業を欧州の産業に統合し、近代化や共同プロジェクトを支援するためのウクライナ支援手段に充てられている。 　ウクライナの防衛部門を支援することを目的としたSAFE制度の実務的な実施も期待されている。
2025.12.01 　14:29	AP 通信 (Yahoo)	スイスで女性の徴兵に「ノー」　国民投票は圧倒的多数で否決	<2601-120108> 　スイスの有権者は11月30日に、男性が既に義務付けられているように、女性にも軍隊や市民保護チームなどでの国民服務を義務付けるよう求める提案を圧倒的多数で否決した。 　国民投票では、有権者の84%以上が「市民服務イニシアチブ」を否決し、国内26州のいずれにおいても賛成票が過半数に達することはなかった。　提案が可決されるには、有権者と州の双方で過半数の賛成が必要となる。 　国民奉仕計画の支持者は、環境保護、食料安全保障、高齢者介護などの分野で雇用を創出し、社会的結束を強化できると期待していたが、国会議員らは主に費用面と、多くの若年層労働力が社会から離脱することで、経済に悪影響を与える恐れがあるとして反対した。 　この提案は、ウクライナ戦争の枠を超えたロシアの潜在的脅威への懸念が高まる中、他の欧州諸国が軍備強化の道を模索している時期に提出された。 　中立国スイスのすべての男性は、兵役または市民保護チームへの参加が義務付けられており、良心的兵役拒否者は他の種類の奉仕活動が可能で、完全に免除を希望する者は免除料を支払わねばならない。 　毎年約35,000人の男性が義務的な奉仕活動に参加している。
			【註】 　国民皆兵のスイスでは、1971年（連邦レベル）、1991年（全土）まで女性の参政権は認められておらず、「国を守るのは男の役割」とする国民の意識が根強いためと見られる。
2025.12.01 　13:38	Reuters 通信 (Yahoo)	英、EU防衛プロジェクト参加交渉が決裂　第三国ルールで折り合わず	<2601-120107> 　英政府が28日、EUの防衛プロジェクトである欧州安全保障行動 (SAFE) への参加交渉が決裂したと発表した。 　防衛力強化を目指す英国は、SAFEへの参加を、離脱したEUとの関係を再構築する取り組みとしていた。 　SAFEは€150B（$173B）規模の基金で、欧州の軍備増強に向けた兵器購入の資金を提供する。 　スターマー英首相は5月に、SAFEへの参加交渉を進めると表明し、英国とEUの関係で「新時代」を築くと訴えていたが、交渉締結期限となる11月末を2日後に控え、合意に達することができなかったと表明した。 　英国のトーマスシモンズEU担当相は「英国がSAFEの第一段階に参加する協議をまとめられなかったことは残念だが、英国の防衛産業は第三国としての条件を通じてSAFEに参加することは引き続き可能だ」と述べ、また英国が「交渉を誠実に進めたものの、国益にかなう費用対効果の高い協定にのみ署名するというわが国の立場は常に明確だった」と説明した。 　SAFEは兵器の調達契約で、部品コストについてEU加盟国およびウクライナ以外の第三国由来の比率を35%に制限（35%ルール）している。
2025.12.01 　13:13	Reuters 通信 (Yahoo)	中国軍事企業、24年売上高が減少　汚職取り締まりの影響で＝調査	<2601-120106> 　ストックホルム国際平和研究所 (SIPRI) の調査によると、中国の大手軍事企業の2024年の売上高は、汚職取り締まりで武器の契約や調達が鈍化したことを受けて減少した。 　世界の大手軍事企業はウクライナやパレスチナ自治区ガザでの紛争などを背景に売上高が大きく増加したことから、中国の減少は対照的となった。 　SIPRIの軍事支出・兵器生産プログラムのナン・ティエン部長は「中国の兵器調達における数々の汚職疑惑により、2024年は主要な兵器契約が延期またはキャンセルされた」と指摘し、「これによって中国の軍事力近代化の取り組みの状況や、新たな軍事力がいつ実現するかを巡る不確実性が高まる」と述べた。 　SIPRIによると、中国の大手軍事企業の昨年の売上高が10%減少した一方、日本では40%、ドイツでは36%、米国では3.8%、それぞれ増加した。 　また、世界の大手軍事企業100社の売上高は5.9%増加し、過去最高の$679Bに達したが、中国の落ち込みにより、アジア・オセアニアは売上高が減少した唯一の地域となった。
2025.12.01 　10:48	Reuters 通信 (Yahoo)	米・シリア軍、イスラム国の武器貯蔵施設を攻撃　合同作戦	<2601-120105> 　米中央軍が30日に、シリア南部で24～27日にかけてシリア軍と合同で空爆などを行い、イスラム国 (ISIS) の武器貯蔵施設15ヵ所を破壊したと発表した。　ISISは数年前に米主導の有志連合によってほぼ壊滅させられたが、再興が懸念されている。 　「合同作戦により、130発以上の迫撃砲とRPG、複数の突撃銃、機関銃、対戦車地雷、IEDの製造資材を破壊した」と声明で述べた。 　米中央軍司令官のクーパー海軍大将は今回の作戦について、ISIISに対する「成果が持続することを確実にする」ものだと述べた。 　トランプ米大統領は今月、シリアのシャラア暫定大統領とホワイトハウスで協議後、シリアを成功させるためにできることは全てやると述べた。
2025.12.01 　09:59	Reuters 通信 (Yahoo)	カザフ、CPC石油施設への攻撃中止要請　ウクライナ攻撃受け	<2601-120104> 　カザフスタンが30日にウクライナに対し、世界の原油の1%余りを取り扱うカスピ海パイプライン・コンソーシアム (CPC) の黒海拠点を攻撃しないよう求めた。 　CPCは29日、ウクライナのUSVによる攻撃で黒海ターミナルの係留施設が大きな被害を受けたため、操業を停止したと明らかにしていた。　カザフスタン外務省は、ウクライナの攻撃に抗議を表明し、「カザフスタン共和国とウクライナの二国間関係を害する行為と見なし、ウクライナ側が今後同様の事件を防止するための効果的な措置を取ることを期待する」と述べた。 　ウクライナは2025年に、ロシアの軍需経済にとって最も重要な収入源の一つを弱体化させようと、ロシアの石油精製所や原油ターミナルに対して相次いで攻撃している。 　CPCはロシアと黒海ターミナルを経由して主にカザフスタンから原油を輸出しており、同国の石油輸出の約80%を占め、2024年の輸出量は6,860万トンであった。
2025.12.01 　08:56	産經新聞 (Yahoo)	防衛産業売上高、日本企業が世界一の伸び　中国脅威にらみ政府が防衛増強　SIPRI調査	<2601-120103> 　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所 (SIPRI) が1日、2024年の全世界の防衛産業大手の売上高上位100社を発表した。 　日本からは三菱重工業（32位）、川崎重工業（55位）、富士通（64位）、三菱電機（76位）、日本電気（NEC）83位の計5社がランクインし、日本企業の合計売上高の伸び率は前年比40%増で世界1位となった。 　上位100社を合わせた売上高の総計は、過去最高の$679B（前年比5.9%増）で、ロシアによるウクライナ侵略戦争や中東戦争といった、世界の地政学的な緊張の高まりが売り上げを後押しした。 　SIPRIによると、日本企業5社の売上高の合計は$13.3B（2兆765億円）で、中国の脅威などをにらんだ日本政府の防衛力増強路線が各社の売り上げ増につながった。 　このうち三菱重工の兵器関連の売上高は前年比37%増の$5Bで、うち大半は航空機およびミサイルシステムの販売が占めた。 　一方、米国企業は上位100社のうち39社で、合計の売上高は前年比3.8%増の$334Bで、100社の総売上高の49%を占めた。 　100社のうち売上高首位はLockheed Martin、2位はRTX (raytheon)、3位はNorthrop Grummanで、米国企業がトップ3を占めた。　4位は英BAE Systemsで、米国以外の企業が上位5社に入ったのは2017年以来である。
2025.12.01 　08:04	中央日報 (Yahoo)	北朝鮮版タウルス？ 長距離空対地推定ミサイルを公開	<2601-120102> 　北朝鮮の金国務委員長が11月28日の空軍創設80周年行事で「わが空軍には新しい戦略的軍事資産と共に新たな重大任務が課される」と明らかにした。 　30日の朝鮮中央通信によると、金委員長は元山葛麻飛行場で開かれた行事で「核戦争抑止力行事で一翼を担当することになった空軍に対する党と祖国の期待は非常に大きい」とし、このように述べた。 　金委員長は「新しい戦略資産」が何であるかについて具体的に明らかにしなかったが、複数の軍消息筋はSu-25に搭載された長距離ASMと推定している。 　この日、北朝鮮メディアが公開した写真で初めて姿を現した該当ミサイルはドイツ製CMのTaurus KEPD-350と似た形態だった。　Taurusは敵の防空網外で敵の指揮部施設を精密打撃できる武器システムで、外形上ロシアが装備している長距離ASM Kh-59MK2と似ているという分析もある。 　統一研究院のホン・ミン研究委員は「米韓の防空網を迂回し、核または非核精密打撃を遂行する手段となる可能性がある」と分析している。 　Mig-29に新型AAMが搭載されているのも確認された。 　北朝鮮版のGlobal Hawkと呼ばれる戦略偵察UAVのSaetbyol-4なども登場した。
2025.12.01 　07:17	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア・ロスネフチ、1─9月期は7割減益　高金利や原油安が圧迫	<2601-120101> 　ロシア国営石油大手Rosneft社が28日発表した2025年1～9月期決算では、高金利や原油安、ルーブル高に圧迫され純利益が前年同期比70%減のRUB277B（$3.57B）となった。 　原油安は英Shell社や仏TotalEnergies社など他の石油大手にとっても、業績の重しになっている。 　Rosneft社は「対テロ安全対策」の拡大がさらなる業績圧迫要因になったと説明したが、対策の詳細は明らかにしなかった。　ウクライナは8月以降、ロシアのエネルギーインフラへのUAV攻撃を強めている。 　売上高は17.8%減のRUB6.29Tで、EBITDA（利払い・税引き・減価償却前利益）は29.3%減だった。 　同社は「ロシア中央銀行の高水準の政策金利によって、利益に大幅なマイナス影響が出続けているのに加え、非金融面での一時要因が業績動向への逆風となった」と説明した。
2025.11.30 　21:33	時事通信 (Yahoo)	自身の汚職疑惑「恩赦を」　イスラエル首相が異例の要請	<2512-113011>【未整理】 　イスラエルのネタニヤフ首相が、裁判中の自身の汚職疑惑について、ヘルツォグ大統領に恩赦を求めた。大統領府が30日、発表した。大統領府は声明で「（社会に）重大な影響を与える異例の要請だ。真摯（しんし）に検討する」と表明した。 　ネタニヤフ氏は30日にビデオ演説を公開し、裁判継続は「（国民の）分断をあおり、亀裂を深める」と主張。安全保障と外交という「国家の利益」を考慮し恩赦を求めたと説明した。ネタニヤフ氏は2019年に収賄と詐欺、背任の罪で起訴された。それ以降、権力への執着を強めたとも指摘される。23年10月のパレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとの衝突開始以降は、情勢悪化や外交を理由に裁判を何度も延期。ガザでの戦闘長期化の背景には、裁判日程を引き延ばし、政治生命を延命させる意図もあると批判が上がった。
2025.11.30 　21:32	朝日新聞 (Yahoo)	ネタニヤフ氏、自らの恩赦を大統領府に求める　汚職罪などで起訴	<2512-113010>【未整理】 　イスラエルの大統領府は11月30日、汚職などの罪で起訴されているネタニヤフ首相から自らに対する恩赦を求める書簡を受け取ったと発表した。イスラエルメディアによると、ネタニヤフ氏側は要請書で、「恩赦により、首相はイスラエルの発展のために時間と能力、エネルギーを注ぐことができる。国民の分断を修復し、緊張の緩和にも道を開く」などと訴えた。 　大統領府は要請書を公表し、声明で「この要請が重大な影響を伴う異例なものであると認識している。関連するすべての意見を受け取った後に、大統領はこの要請を責任を持って検討する」と表明した。
			【註】 　ネタニヤフ首相の訴追は2023年10月7日のハマスによる越境奇襲以前に行われており、ハマスの奇襲のお陰でネタニヤフ首相は出廷を留保される状態が続いていた。
2025.11.30 　21:00	共同通信 (Yahoo)	防空ミサイル輸出検討へ　政府、フィリピンと非公式協議	<2512-113009>【未整理】 　政府が、自衛隊の防空ミサイル「03式中距離地対空誘導弾」（中SAM）の輸出に関し、フィリピンと非公式に協議していることが分かった。高市政権は防衛装備品輸出を非戦闘目的の5類型に限る現行ルールを来年前半にも撤廃する方針で、正式決定後、速やかに輸出に向けて具体的な検討に入る。複数の関係者が30日、明らかにした。防衛装備品輸出に前のめりな政権の姿勢が鮮明になった。 　現在の防衛装備移転三原則の運用指針は「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5類型に限り輸出を認めている。自民党と日本維新の会は連立合意書で、2026年に5類型を撤廃する方針を明記した。
2025.11.30 　19:00	毎日新聞 (Yahoo)	大槻マキさんの上海公演強制中断　中国でも賛否「失礼」「教訓を」	<2512-113008>【未整理】 　アニメ「ONE　PIECE」の主題歌で知られる歌手の大槻マキさんが、中国・上海市で開かれたイベントに出演中、突如パフォーマンスを中断され、中国国内でも批判の声が上がっている。中国では高市早苗首相の台湾有事発言をきっかけに、日本人アーティストの公演が中止を余儀なくされる事態が相次いでいる。 　大槻さんは11月28日、上海のイベントで歌唱中に突如、照明が落とされて音楽が止められた。スタッフとみられる人物に促されて退場しパフォーマンスはそこで中断された。大槻さんの事務所は声明で「やむを得ない諸事情により、急きょ中断せざるを得ない状況となってしまいました」と説明。当初予定していた翌29日のイベントも中止となった。 　この様子を捉えたショート動画が中国の交流サイト（SNS）で拡散すると「非常に乱暴なやり方だ」「歌手に対して失礼だ」「やり方に批判が集まるのでは」などとの反応が寄せられた。一方で高市首相の発言を引き合いに「日本に教訓を与える必要がある」との声もあった。
2025.11.30 　19:00	テレ東 BIZ (Yahoo)	高市内閣支持75％　高水準を維持　テレ東・日経11月世論調査	<2512-113007>【未整理】 　テレビ東京と日本経済新聞社が実施した11月の世論調査で、高市内閣の支持率は75%と前回10月の調査から1ポイント上昇し、高い水準を維持した。内閣を「支持しない」は1ポイント低下し18%であった。 　内閣を支持する理由については、「人柄が信頼できる」が37％、「指導力がある」が34％、「政策がよい」が30％であった。一方、支持しない理由で最も多かったのが「自民党中心の内閣だから」で35%であった。優先的に処理して欲しい政策課題は、「物価対策」が55％、「経済成長」が32％、「外交・安全保保障」が31％、「年金」「雇用・賃金」がそれぞれ26％であった。 　高市総理が台湾有事で集団的自衛権を行使する可能性があると国会で答弁したことについて、「適切だと思う」が55％、「適切だと思わない」が30％で、各党の支持率は、自民党41％（＋5）、立憲民主党6％（−1）、日本維新の会5％（−4）、国民民主党6％（±0）、公明党3％（−1）、参政党7％（＋1）、れいわ新選組3％（＋1）、共産党2％（±0）、日本保守党1％（±0）、社民党1％（＋1）、チームみらい1％（±0）、支持・好意政党なし22％（±0）であった。調査は11月28～30日に18歳以上の1006人から固定・携帯電話による聞き取りで回答を得た。
2025.11.30 　13:00	RBC Ukraine	Polish President cancels meeting with Orban following his visit to Putin	<2512-113006>【未整理】 　ポーランドのナヴロツキ大統領は、オルバンがロシアの独裁者プーチンを訪問した後、ハンガリーの首相オルバンとの会談をキャンセルすることを決定した。この発表はポーランド大統領府国際政策局長のプシダチ氏によって行われた。 　12月3日水曜日、ナヴロツキは2日間ハンガリーを訪れ、ヴィシェグラード・グループ首脳の首脳会議に参加する予定である。木曜日、ポーランド大統領は妻とともにブダペストを公式訪問し、オルバン氏との会談を含む会談を行う予定だった。
2025.11.30 　09:49	共同通信 (Yahoo)	ロシア南部の原油輸出施設攻撃　ウクライナ無人艇	<2512-113005>【未整理】 　黒海に面したロシア南部ノボロシースクの原油積み出しターミナルで29日未明、ウクライナ軍の無人艇による攻撃があり、カザフスタン産原油を輸出する「カスピ海パイプラインコンソーシアム（CPC）」の係船施設が激しく損傷したと、CPC広報部が発表した。 　この攻撃を受け、カザフ政府は原油輸出を代替ルートに迂回させる方針を決めた。ロシア南部の主要港であるノボロシースクでは9月にもCPC事務所が無人機攻撃を受けて負傷者が出るなどウクライナ軍の度重なる攻撃対象となっている。カザフのエネルギー省は29日、純粋な民間インフラへの攻撃は許しがたいとのコメントを発表。
2025.11.30 　04:00	RBC Ukraine	Moldova to get €20 million for air defense as EU sets rollout schedule	<2512-113004>【未整理】 　欧州連合はモルドバの防空強化のために2,000万ユーロを割り当てる予定です。この決定は、ロシアのドローンによる同国の領空侵害が再び起きている中で下されたと、EUの外交・安全保障政策高代表カヤ・カラス氏は述べている。彼女は、ロシアのドローンによるモルドバ領空への侵入は容認できず、民間航空交通を危険にさらすことを強調した。「EUは今年、モルドバの防空に2,000万ユーロを投資し、国の安全保障強化を支援しています。モルドバの空がロシアの戦争の犠牲者になってはならない」とカラスは書いた。 　11月29日の夜、ロシアは再びウクライナに対してドローンや各種ミサイルを用いた合同攻撃を実施した。夜間を通じてウクライナ上空でドローンが検出されました。午前2時頃、2機のロシア製ドローンがモルドバ領内に侵入しました。その結果、国内の航空交通は一時的に停止された。さらに、攻撃の翌日遅く、モルドバのマイア・サンドゥ大統領はウクライナへの大規模な砲撃とモルドバの領空侵害を非難しました。彼女は、ロシアの行動は平和を求める国の言葉ではないと強調した。
2025.11.30 　01:31	TBS News (Yahoo)	「虚偽情報で香港政府への恨み煽り立てている」中国政府の出先機関が警戒感　香港のマンション火災で政府の責任問う声も	<2512-113003>【未整理】 　128人が犠牲になったマンション火災をめぐっては、香港政府の監督責任を問うべきだ、などといった声もあがっていて、中国政府としては、これ以上こうした声が拡大するのを防ぎたい狙いがある。 　香港のマンションで発生した火災をめぐり、中国政府の出先機関は「中国に反対し香港を乱そうとする勢力が騒乱を起こそうとしている」と警戒感を示した。中国政府の出先機関である国家安全維持公署の報道官は29日、談話を発表し、「中国に反対し香港を乱そうとする勢力が噓の情報を流し、香港政府への恨みを煽り立てている」と警戒感を示した。さらに、2019年に起きた大規模なデモを念頭に「香港の暗黒の時代を再現させようとしている」と主張している。そのうえで、「火災を利用して香港を混乱させようとする行為を断固、法に基づいて取り締まり、国家安全を脅かす行為について断固、処罰することを支持する」と、香港政府に対し取り締まりを強化するよう促している。
			【註】 　この火災による死者数は、一昨日夜に128名と発表され、行く行く迷者数を200名以上として以降、昨日朝も本日朝も128名と言い続けていることから、鎮火後に現場検証が行われれば死者数は増えて当然なのに変わらないのは、この数が作為されたものと見られ、北京と香港の当局は、この件についてかなり神経質になっていることが想像される。
2025.11.30 　01:18	産經新聞 (Yahoo)	香港政府への請願書作成者を拘束　国家安全当局、高層住宅火災巡り　香港紙報道	<2512-113002>【未整理】 　香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP、電子版）は29日、少なくとも128人が死亡した香港の高層住宅火災を巡り、香港政府への要求をまとめたオンライン請願書を作成した男性1人を国家安全当局が拘束したと報じた。同紙によると、拘束されたのは火災に関する独立調査委員会の設置など4項目を要求するオンライン請願書を作成したマイルス・クワン氏とされる。 　クワン氏は28日に香港の独立系メディア「香港フリープレス」の取材に応じ、自身は香港の大学生で、友人2人もオンライン請願書にかかわっていると語っていた。29日朝の時点で請願書への署名者は4730人に上っていたという。SCMPの報道が事実であれば、火災を巡る香港政府への批判拡大を封じ込める狙いとみられる。
2025.11.30 　01:13	日テレ News (Yahoo)	トランプ大統領　航空会社に「ベネズエラ上空と周辺の空域を全面的に閉鎖」と警告	<2512-113001>【未整理】 　アメリカのトランプ大統領は29日、航空会社に対しベネズエラ上空と周辺の空域を全面的に閉鎖したとして、飛行できないと警告した。 　トランプ大統領は29日、自らのSNSに「全ての航空会社、パイロット、麻薬の密売人、人身売買業者に告ぐ」と投稿し、「ベネズエラの上空および周辺空域は全面的に閉鎖される」と警告した。 　トランプ政権はベネズエラのマドゥロ政権が麻薬の密輸に関与していると主張して、カリブ海周辺で麻薬密輸船だとする船舶への攻撃を繰り返しているほか、空母を展開するなど軍事的圧力を強めている。 　トランプ氏は27日、地上作戦を近く実施する考えを示している。 　一方、ニューヨーク・タイムズは28日、トランプ氏が先週、マドゥロ大統領と電話会談し、対面での協議の可能性について話し合ったと報じた。地上攻撃を始めると脅しをかける一方、対話の姿勢を見せることで、揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。
2025.11.29 　22:10	産經新聞 (Yahoo)	「5人が抱き合う遺体発見」香港高層火災、150人安否不明　警察はボランティア警戒	<2512-112916>【未整理】 　香港北部の高層住宅群で起きた大規模火災は少なくとも128人が犠牲となり、現場では行方不明者の捜索が29日も続いた。消防当局関係者によると、被害の大きかった建物内には未搬送の遺体が多数残されている。香港政府は同日、依然として約150人と連絡が取れていないと発表した。28日時点では不明者が約200人としていた。 　政府庁舎の広場では29日朝、中国国旗と香港の旗を半旗とし、香港政府トップの李家超行政長官ら高官が黙禱した。各所に記帳所も設けられ、市民が行列をつくった。 　一方、被災住民の支援拠点周辺では、警察当局が市民ボランティアに物資の撤去を求めたり身分証の提示を求めたりした結果、ボランティアの数が急減した。政府が管理する地域支援チーム「関愛隊」のメンバーが目立ち、自動小銃を持った治安要員の姿もみられた。 　中国系香港紙「文匯報」は「民主派がボランティア活動に乗じ、香港の混乱を煽（あお）ることを警察当局は警戒している」と報じた。香港では2019年に続発した反政府デモで、デモ隊への支援などを行うボランティア活動が活発化した。
2025.11.29 　21:00	South China Morning Post	Could the PLA use long-range rockets against ships in an attack on Taiwan?	<2512-112915>【未整理】 　中国本土の国営メディアによると、中国人民解放軍の長距離ロケットランチャーは島嶼占領作戦中に海上の移動目標を命中させることができる。 木曜日の報道で、国営放送のCCTVは、人民解放軍のPHL-03陸上ロケット発射装置が100km(62マイル)以上離れた移動する水上艦艇に脅威となる可能性があることを初めて公式に確認し、艦船に対する使用の可能性を示した。それ以前は、これらの発射装置は着陸目標にのみ脅威をもたらすと考えられていた。「海上目標への攻撃は、長距離火力の作戦範囲を大幅に拡大するだけでなく、新たな戦術的抑止力を確立する」と報告書は述べている。 　コスト効率が高く強力なミサイルの追加として、人民解放軍の長距離ロケットは台湾海峡での軍事作戦における重要な火力要素として広く見なされている。中央テレビは、台湾の指導者ウィリアム・ライ・チンテが島の防衛予算を記録的に提案した直後にこの報道を放送し、その中には新しい「台湾盾」または「Tドーム」防空システムへの資金も含まれていた。「Tドーム」は多層的な防空・ミサイル防衛システムであり、PLAの航空機、ドローン、ミサイル、さらにはロケットの攻撃を防ぐ手段として提案されている。 　CCTV映像には、トラック搭載のPHL-03ロケットランチャーが沿岸から300mm(3.9インチ)ロケットを発射し、海上の浮遊目標を攻撃している様子が映っていた。目標は直径10メートル(33フィート)で沖合150kmの位置にあり、敵の輸送船や無人ボートの移動を模倣しており、ロケットは対艦目的にも使われることを示している。「浮遊する標的を命中させる精度は数メートル以内の精度にある」と述べている。 　報告書によると、海上目標の位置特定と追跡を可能にするために、人民解放軍はドローンや衛星などの監視プラットフォームを通じてリアルタイム情報およびデータリンクシステムを強化した。また、横風、高湿度、波など海上でのロケット軌道への環境影響に対応するため、通信も改善した。この承認はまた、日本の高市早苗首相が台湾海峡での軍事介入の可能性を示唆したことをめぐる北京と東京の外交的な対立の中でもなされた。 　日本の防衛省も、台湾からわずか110km離れている最西端の島である与那国に中距離地対空ミサイルを配備する準備を「着実に進めている」と発表した。 　北京は台湾を中国の一部と見なし、必要なら武力で再統一されるべきだと警告し、日本が武力で介入した場合は「断固として反撃する」と警告している。
2025.11.29 　19:17	共同通信 (Yahoo)	落ち度はゼレンスキー氏に　内政混乱、市民怒り	<2512-112914>【未整理】 　「全ては大統領の落ち度だ」。ウクライナのゼレンスキー大統領の最側近だったイエルマーク大統領府長官が解任された翌日の29日、ウクライナの市民はロシアの侵攻を巡る和平交渉のさなかにもかかわらず、内政の混乱を招いた政権に怒りの声を上げた。首都キーウや近郊では同日未明のロシアによる攻撃で市民が死傷した。被害を受けた住民は「願うのは早期の戦争終結だけだ」と嘆息した。 　ゼレンスキー氏によると、ロシアはキーウと近郊に対しミサイル36発と無人機約600機を使用。ウクライナ非常事態庁によると、攻撃でキーウでは2人が死亡、16人がけがをした。
2025.11.29 　17:14	共同通信 (Yahoo)	日本とNZ、物品協定締結へ　12月中旬に防衛相会談	<2512-112913>【未整理】 　小泉進次郎防衛相は、ニュージーランドのコリンズ国防相と12月中旬に東京都内で会談する方向で検討に入った。18日を軸に調整する。両政府はコリンズ氏来日に合わせ、防衛協力の強化に向けて自衛隊とニュージーランド軍との間で物資などを融通し合う物品役務相互提供協定（ACSA）を締結したい考えだ。複数の関係者が29日、明らかにした。 　両氏はインド太平洋地域で覇権主義的な動きを強める中国を念頭に連携強化を図る。共同訓練推進や機密情報の交換を可能にする情報保護協定締結に向けた調整状況も確認する見通しだ。両氏は今月2日にも国際会議に合わせてマレーシアで会談している。
2025.11.29 　13:46	産經新聞 (Yahoo)	イスラエルがシリア南部で軍事作戦、10人超死亡　シリア外務省は「戦争犯罪だ」と非難	<2512-112912>【未整理】 　イスラエル軍は28日、隣国シリアの武装組織がテロを計画していたとしてシリア南部で軍事作戦を行い、容疑者数人を逮捕したと発表した。作戦実施の際に銃撃戦となり、イスラエル兵士6人が負傷したという。シリア外務省は「攻撃により女性や子供ら10人以上の民間人が死亡した」とし、戦争犯罪だとイスラエルを非難した。 　シリアでアサド前政権が崩壊してから12月8日で1年となる。ロイター通信は前政権崩壊以後のイスラエル軍の攻撃では最大規模の犠牲者になったと報じた。 　シリアのシャラア暫定大統領はかつて、国際テロ組織アルカーイダと連携するスンニ派過激組織「ヌスラ戦線」を率いた過去がある。対外的に融和姿勢を強調するシャラア氏のシリアに対してイスラエルは警戒心を解かず、シリアとの緩衝地帯に部隊を駐留させているほか、自国に近いシリア南部をしばしば攻撃している。
2025.11.29 　13:25	CNA Focus 台湾 (Yahoo)	国産衛星「福衛8号」　初号機打ち上げ成功　災害対応などに活用へ／台湾	<2512-112911>【未整理】 　台湾の国産光学センサーを初搭載した地球観測衛星「福衛8号」（フォルモサット8号）の初号機が米西部時間28日午前10時44分、西部カリフォルニア州バンデンバーグ宇宙軍基地から米宇宙企業スペースXのロケットで打ち上げられ、その後太陽同期軌道に進入した。今後地表の画像データを取得する準備を進め、国土開発や災害対応などの分野での活用が期待される。打ち上げはスケジュール調整や米政府の閉鎖、ロケット整備の遅れなどで5回延期されたが、福衛8号の開発責任者を務める劉小菁さんは、必ず成功すると信じていたと語った。 　TASAは、初号機の主要部品の国産率は84％に達し、33の研究機関などが共同で開発したと説明。宇宙空間での任務遂行を通じてこれらの部品が飛行実績を積むことで、台湾航空宇宙産業の競争力が向上するとした。福衛8号は8機の衛星で構成され、うち2機は1メートル未満の高解像度を持つ。2031年までに全ての衛星が打ち上げられる予定で、現在運用されている福衛5号（フォルモサット5号）よりも鮮明な情報を高頻度で取得可能だとされている。
2025.11.29 　10:09	CNN (Yahoo)	ゼレンスキー氏の最側近が辞任、汚職対策機関による自宅捜索の後	<2512-112910>【未整理】 　ウクライナで最も影響力のある政治的策士の一人で、ゼレンスキー大統領の側近でもあるアンドリー・イェルマーク大統領府長官が辞任した。汚職対策機関が自宅の捜索を行ってから数時間後の辞任だった。ウクライナ政府がロシアとの戦争終結に向けた和平協定を受け入れるよう米国から一段の圧力を受ける中、これは重大な危機を意味する。 　ウクライナで第2の実力者とみなされてきたイェルマーク氏は、最近スイスのジュネーブで行われた米国との会談でウクライナ代表団を率いていた。ゼレンスキー氏は28日のテレビ演説で、イェルマーク氏が辞表を提出したことを明らかにし、大統領府を刷新する意向を示した。イェルマーク氏の辞任は、米国との重要な和平交渉に臨むウクライナ政府の立場を複雑にする。 　イェルマーク氏はすぐには公式声明を発表しなかった。同氏は28日に家宅捜索が行われていることを確認し、SNSのテレグラムで当局に「全面的に協力している」と述べた。
2025.11.29 　09:49	共同通信 (Yahoo)	黒海で「影の船団」攻撃か　トルコが救助隊派遣	<2512-112909>【未整理】 　トルコの海事当局は28日、黒海のトルコ沖を航行中のタンカー2隻で相次ぎ火災が起き、救助隊を派遣したと発表した。いずれも乗組員は無事という。AP通信によると、2隻はウクライナへの侵攻を続けるロシアが制裁逃れに利用している「影の船団」の一部で、攻撃を受けた可能性がある。海事当局によると、1隻目はロシア南部の黒海沿岸ノボロシースクに向かっていた際、「外部からの影響」で火災が起きた。2隻目は被弾し、機関室で煙が確認されたという。
2025.11.29 　09:46	AFP＝時事 (Yahoo)	ズマ前統領の娘が議員辞職 南ア男性をロシアの傭兵部隊に送り込んだ疑惑の渦中	<2512-112908>【未整理】 　南アフリカ人男性をロシアの傭兵（ようへい）部隊に入隊させてウクライナ侵攻に参加させる活動に関与した疑惑の渦中にあるジェイコブ・ズマ前大統領の娘が、国会議員を辞職した。所属する政党「民族の槍（MK）」が28日、明らかにした。 　警察は先週、ドゥドゥジレ・ズマ・サンブドラ氏の異母姉妹の一人による告発を受け、同氏が南ア人男性17人を「本人の同意なく」ロシアに誘い込み、ウクライナ侵攻に参加させたと容疑について捜査中だと発表した。 　大統領府は11月、「高収入が得られるなど甘い言葉で、ロシアとの激戦が続くウクライナ東部のドンバス地域（ルハンスク、ドネツク両州）に誘い込まれ、身動きが取れなくなった南ア人男性17人から帰国支援を求める救難通報を受けたと発表した。 　民族の槍幹部の一人は沿岸都市ダーバンで記者会見し、「ドゥドゥジレ・ズマ・サンブドラ同志は、国会議員およびすべての公職を即時辞任すると申し出た」と述べた。
2025.11.29 　09:37	共同通信 (Yahoo)	米、ロシア支配容認姿勢維持か　英報道、ウクライナ占領地	<2512-112907>【未整理】 　英紙テレグラフは28日、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島や東部・南部の占領地域について、トランプ米政権がロシアによる支配を認める方針を崩していないと報じた。複数の関係者の話として伝えた。 　米国が当初、ウクライナに示した28項目の和平案では、クリミア半島と東部ドンバス地域（ルハンスク、ドネツク両州）を事実上のロシア領として承認することが盛り込まれていた。ウクライナと欧州が反発し、米側と協議。共同声明では、将来のいかなる合意もウクライナの主権を完全に守ることを再確認したと明記していた。
2025.11.29 　09:22	共同通信 (Yahoo)	ドイツ、ウクライナ情勢を懸念　汚職疑惑「非常に深刻」	<2512-112906>【未整理】 　ドイツ政府のマイヤー副報道官は28日、汚職疑惑を巡るウクライナのイエルマーク大統領府長官に対する捜査を受け「非常に深刻に受け止めている。ゼレンスキー大統領と意見交換している」と懸念を表明した。ベルリンでの記者会見で述べた。汚職対策が「ウクライナの欧州連合（EU）加盟のための前提条件の一つになっている。この分野の進展は非常に重要だ」と指摘した。 　一方、ロシアのウクライナ侵攻が続いており「戦争を終わらせ、ウクライナが独立国家として未来を歩めるよう力を注ぐことに集中している」として支援は揺るぎないと強調した。
2025.11.29 　08:00	共同通信 (Yahoo)	ドイツ、対ロシア防衛費大幅増　下院、95兆円予算案可決	<2512-112905>【未整理】 　ドイツ連邦議会（下院）は28日、5245億ユーロ（約95兆円）の歳出を盛り込んだ2026年の連邦政府予算案を可決した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、連邦軍の強化やウクライナへの軍事支援など防衛費を大幅に増額するほか、経済の競争力を強化するためにインフラ投資を充実させる。予算案成立には連邦参議院（上院）の承認が必要。 　ドイツのメディアによると、新規債務は1815億ユーロで、史上2番目の多さという。メルツ首相は就任直前の今年3月、防衛費増額のため財政規律を緩和する基本法（憲法）改正案を成立させていた。予算案は7月に閣議決定し、審議が行われていた。
2025.11.29 　07:27	Reuters 通信 (Yahoo)	ヒズボラ指導者、イスラエルへの報復攻撃を示唆　司令官殺害で	<2512-112904>【未整理】 　イラン支援下にあるレバノンの武装組織ヒズボラの指導者ナイム・カセム師は２８日、イスラエルがヒズボラの最高司令官を殺害したことに対し、イスラエルへの報復の可能性を示唆した。カセム師はテレビ演説で、ヒズボラが報復の「タイミングを決める」と述べ、イスラエルによる大規模な空爆の警告は同組織には影響がなく、新たな戦争は起こり得ると語った。 　イスラエル軍は２３日、レバノンの首都ベイルート南郊を空爆し、親イラン武装組織ヒズボラの幹部を殺害した。 　レバノンに対しては、イスラエルと米国の両国から、ヒズボラやその他過激派グループの武装解除をより迅速に行うよう圧力が高まっている。カセム氏の演説が終わった直後、イスラエル軍報道官のアビチャイ・アドライ氏は、レバノン南部でヒズボラの武装解除を行っているレバノン軍の取り組みは「不十分」だと述べた。
2025.11.29 　07:19	ハンギョレ (Yahoo)	中国、宇宙ゴミの40%を生産…１回の対衛星兵器実験で3400個発生	<2512-112903>【未整理】 　1957年、ロシア（旧ソ連）のスプートニク1号を皮切りに、人類が宇宙軌道に人工物体を打ち上げ始めてから70年以上の歳月が流れた。米国とソ連の体制競争から始まった宇宙への打ち上げは、宇宙技術の発展と企業の商業化競争が加わったことで、その種類と数字が幾何級数的に増加した。特に衛星の増加傾向が著しく、2005年に2千基余りだった活性衛星が10年間で5倍も増えた。 　これは一方で、宇宙ゴミ（スペースデブリ）の量産を招いた。任務を終えたロケット、寿命が尽きたり故障した衛星、偶発的な衝突や爆発などで宇宙に残された残骸は、数年または数十年間宇宙軌道に残り宇宙の安全を脅かす。 　最近、宇宙ステーション「天宮」を離れて地球に帰還しようとした中国の宇宙飛行士3人が9日間、足止めされたことがあった。帰還宇宙船「神舟20号」に宇宙ゴミが衝突し、安全を保障できなかったためだ。中国の宇宙当局は苦心の末、神舟20号の代わりに、当初6カ月後に戻ってくる予定だった「神舟21号」に彼らを乗せて地球に帰還させた。これによって、現在天宮に残っている宇宙飛行士3人は今のところ、非常事態が発生しても地球に戻ることができない状況になった。実際、危険状況は発生しなかったが、今回の事例は宇宙ゴミのリスクが現実化する可能性を端的に示している。 米ジョージタウン大学のセキュリティ・新興技術センター（CSET）が1958年から今年4月まで、米政府が追跡して確認した10センチ以上の宇宙ゴミを分析した結果、現在軌道にある宇宙ゴミの95%は、米国とロシア、中国の宇宙物体に由来していることが分かった。米国宇宙軍が管理する宇宙物体追跡ウェブサイト（SPACE-TRACK.ORG)に掲載されている約4万7千個の人工物体のうち、宇宙ゴミに分類できる約3万4千個を分析した結果だ。
2025.11.29 　07:00	TBS News (Yahoo)	中国で起きている“忖度反日”とは?高市早苗総理の「台湾有事答弁」から始まった日中対立——記者が語る“情報戦”の裏側	<2512-112902>【未整理】 　日本と中国の関係が、極めて厳しい緊張状態にある。発端は高市早苗総理による「台湾有事」をめぐる国会答弁。以降、中国側は日本への渡航自粛を呼びかけ、水産物の輸入を事実上停止するなど強硬姿勢を強めている。 　表面上は対立が激化する両国だが、その裏側では何が起きているのか。局長級協議の舞台裏、中国国内の実情、そして「忖度反日」というこれまでとは異なる現象から見えてくる日中関係の本質に迫る。TBS政治部で外務省キャップを務める大崎雅基記者と、JNN北京支局の立山芽以子支局長が解説する。注目を集めたのが11月18日の「外務省局長級協議」だ。中国国営メディアが会談の様子を速報で報じるとともに、金井正彰・アジア大洋州局長が頭を下げているように見える画像が中国国内のSNSで拡散された。 　立山支局長は「局長レベルの会談が中国で、しかも速報で報じられることはほとんどないが、当日は国営メディアが速報で伝えていた」と指摘。また中国外務省の建物内は通常、記者やカメラは入れないが、直前になって「皆さん、中へどうぞ」と招き入れられたことから「メディアに撮らせようという意図は明らかだった」と分析する。
2025.11.29 　05:45	JSF (Yahoo)	ロシアのヤースヌイでICBMが発射直後に爆発事故、新型のRS-28サルマートが試験発射に失敗か	<2512-112901>【未整理】 　ロシアのオレンブルク州ヤースヌイで大型ミサイルが発射直後に爆発して墜落、地方紙ウラル56.Ruは「ヤースヌイの住民は奇妙な煙が出ていると報告している」と爆発事故を伝えている。赤褐色の煙はヒドラジン系の液体ロケット燃料（四酸化二窒素 / 非対称ジメチルヒドラジン）に起因するものと推定される。そしてSNSには目撃者が撮影した事故の一部始終の映像が報告されている。 【発射から墜落までの動画 (Ｘ)】 　試験発射に失敗して爆発したのは、新型の重ICBM「RS-28サルマート」である可能性が高いと考えられる。それ以外のミサイルだとしても、ロシア軍の固定サイロ運用の大型液体燃料ICBMであることは間違いないだろう。
2025.11.28	Janes	Hanwha Aerospace wins L-SAM deal	<2512-112820>【未整理】 　韓国の防衛調達計画庁(DAPA)は、韓国陸軍(RoKA)に対し、長距離地対空ミサイル(L-SAM)発射装置および弾道ミサイル(ABM)を不特定の数で納入する契約をハンファ航空に授与した。 　ハンファ航空は11月28日、契約の価値が7,050億ウォン(4億7,900万米ドル)であると発表した。L-SAMロケットと弾道ミサイルは2030年までに韓国に納入されると付け加えた。 「L-SAMは、ダイバート・姿勢制御システム(DACS)やデュアルパルス推進システムなど、先進技術を組み込んでいます。この技術は、空気が薄く通常の空力制御が効果的でない非常に高高度でも弾道ミサイルの正確な迎撃を可能にします」とハンファ航空宇宙は述べています。 　ハンファ航空宇宙によると、この契約は、10月にDAPAと締結した3,573億ウォン相当の別契約に基づき、韓国陸軍に不特定の数のL-SAM多機能レーダー(MFR)を納入する予定です。MFRはL-SAMの主要なセンサーとして機能し、弾道ミサイルや航空機などの航空機などの航空機脅威を検知することを目的としています。 　L-SAMの初期コンセプトイメージは2020年に国防省(MND)によって初めて公開されました。当時、MNDはL-SAMが約150kmの射程を持つ2種類の新型迎撃ミサイルを発射可能と発表しました。 　1つはデュアルパルス固体推進ロケットモーターを搭載した対空ミサイルです。もう1つは多層ミサイル防衛用の2段迎撃ミサイルで、高度40kmから100kmの高度で迎撃可能です。
2025.11.28	Janes	Sweden and Netherlands seek long-range strike capabilities	<2512-112819>【未整理】 　オランダはトマホークミサイルの代替案を探しています(USSステザムから発射されているのが見えます。ステザム駆逐艦はカリフォルニア沖で発射されています。(米海軍) 　スウェーデンとオランダは長距離攻撃能力を求めています。スウェーデン軍は11月24日に政府に対し、これらの能力を優先事項の一つとして挙げた報告書を提出し、オランダ国防長官ギス・トゥインマンは11月20日にロッテルダムで開催されたオランダ防衛・安全保障産業(NIDV)展示会(NEDS)に訪問し、トマホーク巡航ミサイルの代替品を産業界に提供を求めました。 　スウェーデン軍の報告書は「打撃能力の強化は長距離火力や無人プラットフォームへの投資から成り立つ。戦略的深度での攻撃能力は抑止力に寄与し、敵の重要インフラや軍事施設の劣化などを可能にする。長距離はより多くの目標に到達可能にし、敵が重要な資産を効果的に守る能力を複雑にする。 　「異なるタイプの打撃システム間の分布は、さらなる分析と効果、コスト、数量、革新のバランスを取ってから選択を下す必要があります。打撃能力は、砲兵や迫撃砲弾、海軍専用弾薬、戦闘工兵弾薬など、さまざまな種類の弾薬の調達によってさらに強化されます。」 　スウェーデン国防省の報道官は11月26日にジェーンズに対し、報告書で言及された長距離射撃砲は砲撃の射程を超えた約2,000kmの戦略的深度の目標を攻撃できると述べた。NEDSでトゥインマンは産業界に対し、「トマホークの代替となる、100kgの弾頭を持つ正確な深部打撃能力を3か月以内に提供し、100km離れた目標に発射可能なミサイルを提供すべきだ」と挑戦しました。
2025.11.28 　22:50	毎日新聞 (Yahoo)	イスラエル軍がシリア南部を攻撃　少なくとも13人死亡、25人負傷	<2512-112818>【未整理】 　イスラエル軍は28日、隣国シリア南部の武装組織がイスラエルの民間人への「テロ攻撃」を計画していたとして、軍事作戦を実施したと発表した。中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」によると、軍の空爆などで女性や子どもを含む少なくとも13人が死亡、25人が負傷した。 　昨年12月のアサド政権崩壊以降、イスラエルは軍をシリア南部に駐留させているが、多数の死傷者を出す軍事作戦は異例だ。 　イスラエル軍によると、武装組織から銃撃を受けて、イスラエル兵6人も負傷した。このうち3人が重傷だという。軍は武装組織が計画していたとする「テロ攻撃」の詳細は明らかにしていない。シリア外務省はイスラエルの攻撃を「戦争犯罪だ」と非難した。 　イスラエルは、シリアの過激派組織に武器が渡ることの防止や少数民族の保護を名目に、シリア領土内で空爆を繰り返している。今年7月には首都ダマスカスの国防省本部などを空爆した。
2025.11.28 　20:32	時事通信 (Yahoo)	ヒズボラ、戦力2割に低下　停戦1年、弱体化顕著　レバノン	<2512-112817>【未整理】 　イスラエル紙エルサレム・ポストは27日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラについて、現在はイスラエルとの衝突開始前の20％ほどしか戦闘能力を有していないとのイスラエル軍関係者の分析を報じた。 　イスラエルとヒズボラの停戦は27日に1年を迎えたが、同国は依然、散発的にレバノン領内を攻撃。ヒズボラの弱体化が顕著になっているもようだ。　ヒズボラは2023年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘が始まって以降、ハマスに連帯を示す形でイスラエルと交戦。前最高指導者ナスララ師ら指導部が次々に殺害され、昨年停戦に応じた。しかし、イスラエル軍は今月にも軍事部門トップのタバタバイ氏を殺害。組織再建をもくろむヒズボラに追い打ちをかけた。軍は27日にもロケット発射施設や武器庫などを攻撃した。 　報道によると、イスラエル軍は停戦後に370人超のヒズボラ戦闘員を殺害。ヒズボラのレバノン南部展開を阻止するための作戦を1200回以上実施した。タバタバイ氏殺害の数日後、ヒズボラは声明を出し、レバノンとその国民は「敵」を阻止するために必要なことを実行する権利があると主張。しかし、大規模報復を恐れてかイスラエルへの反撃は控えている。 　ヒズボラを巡っては、レバノン政府が取り組むことになっている武装解除が進んでいないとして、米国などからレバノン側に圧力がかかっている。レバノンのサラーム首相は27日、「ヒズボラは自分たちの武器が敵を阻止していると言うが、イスラエルの攻撃は止まっていない」と珍しくヒズボラに苦言を呈した。
2025.11.28 　20:04	テレ朝 News (Yahoo)	ロシア　与那国島へのミサイル部隊の配備計画に反発「攻撃の可能性も秘めた兵器」	<2512-112816>【未整理】 　沖縄県の与那国島への新たなミサイル部隊の配備計画を巡り、ロシアも中国に続いて反発しました。 　ロシア外務省のザハロワ報道官は27日、与那国島への新たなミサイル部隊の配備計画に対して、「アメリカの指示のもと、これらの島々を拠点化し、防衛のみならず攻撃の可能性も秘めた兵器を備蓄していると我々は認識している」などと主張。「厳正に対抗する権利を有している」と牽制（けんせい）しました。また、日中の対立が激化しているなか、「ロシアは中国と近い立場だ」と述べました。
2025.11.28 　17:10	毎日新聞 (Yahoo)	補正予算案閣議決定　税収2.8兆円上振れも国債追加　進む財政悪化	<2512-112815>【未整理】 　政府は28日、2025年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出は18兆3034億円で、物価高対策や投資促進策などを柱にした経済対策を裏付ける。歳入の6割は11兆6960億円の国債を追加発行して賄い、財政悪化が進む。補正予算案は開会中の臨時国会に提出し、早期成立を目指すが、当初予算と合わせた一般会計の規模は133兆5012億円に膨らむことになる。 　補正予算案で国債は、公共事業費などの財源となる建設国債を3兆5390億円、建設国債を発行しても歳入が足りない分を埋める赤字国債を8兆1570億円それぞれ追加発行する。このほか歳入には、好調な企業業績に伴う所得税収や法人税収が増加し、25年度の税収が従来見通しより上振れするとして2兆8790億円を計上。税外収入1兆155億円、24年度決算の剰余金2兆7129億円を充てる。25年度全体の税収は、過去最高となる80兆6980億円になる見通し。 【令和７年度補正予算案の概要 (防衛省)】
2025.11.28 　13:07	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアも与那国島のミサイル配備計画を非難　「日本は着々と前線拠点化」	<2512-112814>【未整理】 　ロシア外務省のザハロワ報道官は11月27日、日本が台湾に近い沖縄県・与那国島にミサイルを配備する計画について、厳しく対応する可能性があると述べた。小泉進次郎防衛相は23日に与那国島の陸上自衛隊駐屯地を視察し、中距離地対空ミサイル部隊を配備する準備を着実に進めていると説明。中国外務省はすでに24日の定例会見で、「地域の緊張を生み軍事的対立を誘発する」意図的な試みだと非難していた。
2025.11.28 　11:50	Reuters 通信 (Yahoo)	中国政府、27日にも日本批判　台湾で一線越えれば「手痛い代償払う」と国防省	<2512-112813>【未整理】 　日中間の緊張が高まる中、中国政府は27日も日本批判を展開。中国外務省の郭嘉昆報道官は、改めて高市首相の発言撤回を求めた。 　一方中国国防省は27日、与那国島へのミサイル配備計画を巡り日本に対し、台湾問題で一線を越えるようなことがあれば「手痛い代償」を払うことになると警告した。 　国防省の蒋斌報道官は定例記者会見でミサイル配備計画について問われ、台湾問題をどのように解決するかは中国自身の問題であり、日本とは一切関係ないと答えた。「中国人民解放軍はいかなる侵略者も撃退できる強力な能力と信頼できる手段を持っている。もし日本側が一歩でも踏み越えて自ら災厄を招くようなことがあれば、必ず手痛い代償を払うことになるだろう」と述べた。
2025.11.28 　10:46	AP 通信 (Yahoo)	イラク北部最大のガス田に攻撃　広範囲で大規模停電が発生	<2512-112812>【未整理】 　イラク北部クルディスタン地域最大のガス田に対するドローン攻撃で、ガスの供給が完全に遮断され、同国北部の広範囲で大規模停電が発生した。イラクをはじめクルド地域、さらに米国がこの攻撃を非難している。 　イラク当局によると11月26日、今週に入ってから2度目のドローン攻撃で、コーマーガス田の主要施設の一部で火災が発生したが、死傷者などはいなかったという。23日には地元部隊がガス田を狙ったドローンを撃墜しているが、今回の攻撃も含め犯行声明は出されていない。同ガス田はイラク北部で最も生産性が高いガス田の一つで、北部地域一帯の発電を賄っている。 　イラク統合作戦司令部によれば、攻撃は26日の午後11時半ごろで、スレイマニヤ県ガス田の主要施設の一部で爆発が起きたという。同統合作戦司令部は声明で、イラクの経済的安定と重要なサービスの妨害を狙った「卑劣」で「深刻なテロ攻撃」だとドローン攻撃を非難した。攻撃の結果、電力発電に必要なガス供給先のアルビールおよびスレイマニア両県で、電力不足が悪化する可能性が懸念されている。攻撃以来両県では停電が続いている。
2025.11.28 　09:30	Forbes (Yahoo)	ウクライナとのエネルギー戦争で露呈するロシアの脆弱性	<2512-112811>【未整理】 　米国が28項目から成る和平案を提示する中、ロシアとウクライナの真の戦いはパイプライン、製油所、電力網で繰り広げられている。ロシア産天然ガスをバルト海底経由でドイツに輸送するパイプライン「ノルドストリーム」の爆破（犯人はいまだに公表されておらず、西側諸国の情報機関も異議を唱えている）からロシアの燃料貯蔵施設やウクライナの変電所への攻撃まで、両国は互いのエネルギー施設を標的にしている。ロシアは石油精製と貯蔵に深刻な打撃を受けている一方、ウクライナの発電と送電も依然として脆弱（ぜいじゃく）な状態にある。エネルギーの戦場は力学を変容させており、これを無視した外交提案は現実を見誤ることになる。
2025.11.28 　09:03	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル軍、パレスチナ人2人を投降後に射殺か　ヨルダン川西岸	<2512-112810>【未整理】 　イスラエル治安部隊が２７日、イスラエル占領下のヨルダン川西岸で、投降して丸腰だったとみられるパレスチナ人男性２人を射殺したことが、パレスチナＴＶのニュース映像で明らかになった。 映像では、ヨルダン川西岸北部の都市ジェニンで、武装したイスラエル軍に包囲された建物から男たちが出てくる様子が確認できる。男たちはシャツを上げ、地面に横たわり、明らかに投降しているように見える。イスラエル軍はその後、男たちに建物内に戻るよう指示し、至近距離から発砲したとみられる。 　付近にいたロイターの記者は、男たちが投降するように建物から出てくるのを目撃した。その後、発砲音を聞き、イスラエル軍が遺体とみられるものの近くに立っているのを目にした。
2025.11.28 　08:51	時事通信 (Yahoo)	イラン革命防衛隊をテロ組織指定　ユダヤ礼拝所の放火「主導」　豪	<2512-112809>【未整理】 　オーストラリア政府は27日付で、イランの精鋭部隊、革命防衛軍を「国家支援テロ組織」に指定した。 　豪国内で起きたシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）などの放火事件を革命防衛軍が主導したと認定し、さらなるテロ攻撃を防ぐ必要があると判断した。 　豪州は今年、国家の支援を受けたテロ組織に対する法整備を行っており、革命防衛軍が初の対象となった。指定に伴い、革命防衛軍との取引で利益を得ることなどは罪となり、最高で禁錮25年が科される。
2025.11.28 　08:21	Reuters 通信 (Yahoo)	ベルギー首相、ロシア凍結資産活用「和平合意妨げる恐れ」＝FT	<2512-112808>【未整理】 　ベルギーのデウェーフェル首相は、ロシアの凍結資産をウクライナ支援に充てる欧州連合（ＥＵ）の計画が戦争終結に向けた和平合意の可能性を危うくしかねないという認識を示した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２７日に報じた。 　ＦＴによると、デウェーフェル氏は欧州委員会のフォンデアライエン委員長に宛てた書簡で、「提案されている賠償融資計画を性急に進めれば、ＥＵが最終的な和平合意を事実上妨げるという副次的な被害をもたらすことになるだろう」と述べた。 　ＥＵは先月の首脳会議で、欧州に凍結されているロシアの資産１４００億ユーロ（１６２０億ドル）相当をウクライナへの融資に充てる計画で合意を目指したが、資金の多くが保管されているベルギーの支持を得られなかった。ベルギー首相府と欧州委員会はコメント要請に応じなかった。 　ＥＵ当局者によると、欧州委員会は、２０２６─２７年のウクライナ支援に向けた凍結資産利用に関する法案の草案を今週提出し、ベルギーの懸念に対処したいと考えているという。
2025.11.28 　08:14	AFP＝時事 (Yahoo)	プーチン氏、ウクライナに領土明け渡し迫る「しないなら軍事力で」	<2512-112807>【未整理】 　ウクライナに侵攻するロシアのウラジーミル・プーチン大統領は27日、同国が領有権を主張する領土からウクライナが撤退すれば攻撃を停止するが、しないなら、武力で奪取すると述べた。 　兵力と装備で優位に立つロシア軍は、多くの犠牲を払いながらも、ゆっくりとだが着実にウクライナ東部の領土を削り取っている。一方、米国は4年近く続くウクライナ紛争終結に向けた取り組みを再開し、和平案を提示した。 　プーチン氏は訪問先のキルギスで、「ウクライナ軍が今も保持する領土から撤退すれば、軍事作戦を停止する」「しないなら、軍事力で達成する（ウクライナ軍を撤退させる）」と述べた。 　ロシアはウクライナ領の約5分の1を支配している。ウクライナが決して譲歩しないと表明している被占領地問題は、和平プロセスにおける最大の障害の一つとなっている。和平プロセスにおけるもう一つの重要な問題は、ウクライナに対する西側諸国による安全保証だ。ウクライナは、ロシアによる将来の再侵攻を防ぐのに不可欠だと主張している。 　米国の当初案は、ウクライナを支援する欧州諸国の意見を反映せずに起草されたもので、ウクライナが東部ドネツク州から撤退し、米国が事実上、ドンバス地域（ドネツク、ルハンスク両州）、南部クリミア半島をロシア領として承認する内容だった。ウクライナと欧州からの批判を受けて、米国は先週末に当初案を修正したが、まだ公表していない。
2025.11.28 　08:13	日刊スポーツ (Yahoo)	外務省、Ｘで中国大使館にぴしゃり反論　核巡る「もし日本が再び軍国主義の道を歩み…」主張うけ	<2512-112806>【未整理】 　日本の外務省が27日夜、公式X（旧ツイッター）を更新。駐日中国大使館のX投稿にぴしゃりと反論した。 　「日本は『平和国家』を自称し、核兵器のない世界の構築を掲げている。しかし、日本政府は『非核三原則』について曖昧で不明確な態度を示し、場合によっては放棄する可能性さえほのめかしている。もし日本が再び軍国主義の道を歩み、平和発展の公約を捨て、戦後の国際秩序を破壊しようとするなら、国際社会は決して容認しない。周知の通り、日本は長年にわたり民生用原子力の実際の需要をはるかに超えるプルトニウムを製造・備蓄しており、『核拡散防止条約』の加盟国の中で、武器級プルトニウムを抽出する能力を有し、なおも稼働可能な再処理施設を保有する唯一の非核兵器国となっている。このような日本に対しては、厳しく管理すべきだ。我々は日本側に対し、『非核三原則』及び国際的な核不拡散の義務を遵守し、国際社会にはっきりとした明確な説明を行うよう強く促す」と投稿していた。 　日本の外務省はこれに対しXで「11月24日、駐日中国大使館は、国際原子力機関（IAEA）理事会における中国代表の発言を引用し、日本の非核三原則等に関する根拠のない批判を行いました」と書き出し、「日本は、非核三原則を政策上の方針として堅持しています。また、戦後一貫して、国際社会の平和と繁栄に貢献してきており、こうした立場は広く国際社会から理解と支持を得てきています。さらに、IAEAは、日本のプルトニウムを含む全ての核物質は厳格なIAEA保障措置の下で平和的活動下にある、との結論を出しています。これらの点は、既に11月21日のIAEA理事会での日本政府代表からの反論で明確に述べたところです」と記した。
2025.11.28 　06:53	Kyiv Post	Americans deliver bruising rebuke to Trump's Ukraine deal in New Poll	<2512-112805>【未整理】 　ホワイトハウスは、新たなYouGovの世論調査で、ドナルド・トランプ大統領のウクライナ戦争対応に対する広範な有権者の懐疑的な見方が示され、予期せぬ世論の反発に直面しています。11月26日水曜日に実施されたこの調査は、党派を超えた広範な不支持を示しており、年内にモスクワやキエフと合意をまとめようと急ぐ政権が有権者の意見に合わない可能性を示している。 　トップラインの数字は痛烈で、アメリカ人の46%がトランプのロシア・ウクライナ危機対応を支持していないのに対し、支持率はわずか36%です。そして、それは軟弱な不支持ではなく、36%が「強く不賛成」と、調査で最大の感情ブロックとなっています。
2025.11.28 　06:24	Reuters 通信 (Yahoo)	ゼレンスキー氏、平和と引き換えに領土放棄せず─側近＝米誌	<2512-112804>【未整理】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は、平和と引き換えにロシアに領土を引き渡す考えはないもよう。ウクライナのイェルマーク大統領府長官が米誌アトランティックとのインタビューで語った。 　イェルマークは２７日に報じられたインタビューで「ゼレンスキー氏が大統領である限り、ウクライナが領土を放棄するとは誰も予期すべきではない。ゼレンスキー大統領は領土を割譲する署名はしないだろう」と語った。
2025.11.28 　01:56	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ、和平合意後も軍隊と安全保障の「保証」必要＝独首相	<2512-112803>【未整理】 　ドイツのメルツ首相は２７日、ウクライナはロシアとの和平合意成立後も強力な軍隊と安全保障の「保証」を必要とするとの考えを示した。またウクライナは、領土の譲歩を強いられるべきではないと述べた。 　メルツ首相はエストニア首相との記者会見で「ウクライナは強力な軍隊を必要としており、和平合意が成立したとしても、引き続き強力な軍隊とパートナー諸国からの信頼できる安全保障上の保証を必要とする」と語った。 　最も重要な保証は十分に装備されたウクライナ軍であるとし、「われわれはウクライナ軍の将来的な目標規模についても議論している」と述べた。国際部隊の派遣について議論するのは時期尚早との認識も示した。
2025.11.28 　00:40	日テレ News (Yahoo)	仏・マクロン大統領　新たな「志願兵制度」を発表　“ロシアの脅威の高まり”影響か	<2512-112802>【未整理】 　フランスのマクロン大統領は27日、18歳と19歳の若者を主な対象とした新たな「志願兵制度」を発表しました。ロシアによる脅威の高まりを受けたものとみられます。マクロン大統領は27日、来年の夏から新たな「志願兵制度」を導入すると発表しました。 　対象は18歳と19歳の若者が中心で、初年度は3000人を受け入れ、2030年には1万人、2035年には5万人と段階的に拡大していく計画です。服務期間は10か月間で、活動範囲は「国内のみ」に限定され、マクロン大統領は、「若者をウクライナには送らない」と明言しています。新たな志願兵は軍部隊に配属され、武器の取り扱いを学ぶなど、軍の戦力を強化する目的で募集されます。 　背景には、ロシアによる脅威の高まりがあるとみられ、ヨーロッパでは12か国が徴兵制を維持、または復活させているほか、ドイツでも新しい兵役制度の導入を議論しています。
2025.11.28 　00:05	Reuters 通信 (Yahoo)	プーチン氏、和平案「合意の基礎に」　ウ軍撤退なければ戦闘継続	<2512-112801>【未整理】 　ロシアのプーチン大統領は２７日、米国とウクライナが協議した和平案の概要は紛争終結に向けた基盤となる可能性があるとしつつも、そうでなければロシアは戦闘を続けると言明した。 　米国は先週、２８項目のウクライナ和平案を公表。関係筋によると、同案はロシアが作成した文書を基にしていたという。その後、米国とウクライナ高官らはジュネーブで行った協議で、当初案の２８項目のうち９項目を削除するなど、修正を加えた。 　プーチン大統領は、和平案が「総じて、将来の合意の基礎になり得ることに同意する」と述べた。修正された和平案を受け取ったと明らかにした上で「米国がロシアの立場を考慮していると理解している」としつつも、なお議論を必要とする点があると強調した。また、ロシアが攻撃をしないという誓約を欧州が望めば、ロシアにはそうする用意があるが、ロシアが欧州を攻撃するという主張は「全くのナンセンス」と述べた。 　ロシアは戦闘を停止すべきと告げられているものの、「ウクライナ軍は支配地域から撤退しなければならない。そうすれば戦闘は終結する。撤退しなければ、われわれは武力行使によってそれを達成するだけだ」と警告した。ロシア軍がウクライナへの進撃を加速させているとも述べた。プーチン氏は「最終的にウクライナとの合意に達したいと思っている」としながらも、ウクライナ指導部は「非合法」との見方を改めて示し、協定への署名は「現時点では事実上、法的に不可能だ」と主張した。
2025.11.27 　20:22	RBC Ukraine	Russia breaks through to Huliaipole, Ukrainian forces confirm	<2512-112728>【未整理】 　ザポリージャ方面では、再編成中の部隊の無秩序な撤退により陣地に隙間ができた。これによりロシア軍は前進できたと、南方防衛軍の報道官ヴラディスラフ・ヴォロシンはRBC-ウクライナへのコメントで述べた。 　ヴォロシンは、フリアイポール方面で防御陣地の再編成と再編成が進められていると指摘した。しかし、1つの部隊が連携せずに撤退し、編成の側面が露出したため、隣接する部隊やその陣地、人員が無防備となった。「敵はこの状況と厳しい天候条件を利用して防衛軍の側面に侵入した。衝突が発生し、その結果、我々の兵士の何人かが行方不明とみなされています」と彼は述べました。ヴォロシンは、ロシア側がこれらの要員を処刑した可能性があり、現在は行方不明とされていると示唆しました。承認されれば、ウクライナは加害者を処罰するために必要なあらゆる措置を講じる。戦争犯罪には時効がないからだ。「それでもなお、ウクライナ国防軍は敵を食い止め、戦死した仲間と自らの尊厳のために名誉ある行動をとり続けています。「指揮下の判断が適時に適切になされたおかげで、現在はフリアイポールの防衛を効果的に組織・強化するために、部隊と資産を再編成しようとしている」と付け加えた。ヴォロシンはまた、ゼレニ・ハイ集落周辺の状況についても言及した。そこは占拠されていると報告されていた。彼は、入植地の郊外で戦闘が続いており、防衛作戦が続いていると述べた。 　11月27日、ロシア兵が捕らえられたウクライナ防衛隊5人を殺害し、再び戦争犯罪を犯したことが明らかになった。囚人たちは11月27日の朝、フリアイポール方面で処刑された。
2025.11.27 　20:12	RBC Ukraine	Ukrainian defenders clear more than a third of Pokrovsk of Russian troops – Army chief	<2512-112727>【未整理】 　過去1週間、ウクライナの防衛隊はポクロフスクで占領軍を積極的に排除しています。ウクライナ軍最高司令官オレクサンドル・シルスキー氏がFacebookで述べたところ、市の3分の1以上が敵勢力から一掃された。 　ウクライナ軍による積極的な作戦 　シルスキーは、ポクロフスク方面への別の実務旅行を行い、そこで軍事行政機関の指揮官や部隊・小部隊の指導者たちとの会合が開かれたことを指摘した。将軍によれば、目的は変わらず、ウクライナ軍の陣地を防衛し、できるだけ多くの敵の人員や装備を特定し破壊し、彼らの兵站を妨害し、空中で敵に効果的に対抗することです。「我々は小規模な歩兵部隊で都市への突入を阻止している。この目的と失った陣地の奪還のために、特定の部隊が積極的な作戦を行っています。過去1週間で、ポクロフスク周辺約11.5平方キロメートルの範囲内で敵の捜索と排除が行われた」と付け加えた。ポクロフスクの総面積は29.7平方キロメートルです。したがって、11.5平方キロメートルは市の領域の3分の1以上に相当します。
2025.11.27 　19:50	時事通信 (Yahoo)	対空電子戦部隊配備で説明会　防衛省、与那国町で来月4日	<2512-112726>【未整理】 　防衛省は27日、陸上自衛隊与那国駐屯地（沖縄県与那国町）への対空電子戦部隊配備に向け、住民説明会を12月4日に同町で実施すると発表した。説明会は町側が要望しており、小泉進次郎防衛相が上地常夫町長と先日面会した際に開催する考えを伝えていた。対空電子戦部隊は、侵攻する相手航空機のレーダーを妨害するのが任務。防衛省は抑止力強化の一環で来年度の配備を計画している。
2025.11.27 　19:45	FNN Prime News (Yahoo)	「中国人出て行け」韓国で“反中国”デモ拡大…「日本がうらやましい」の声も　団体旅行客へのビザ免除で中国人観光客増加	<2512-112725>【未整理】 　普段であれば観光客や買い物客でにぎわう韓国の首都ソウルの繁華街。ところが、聞こえてきたのは「チャイナ・アウト（中国は出ていけ）」のシュプレヒコールでした。ソウルでは今、頻繁に“反中国のデモ”が行われているのです。 　中国を巡っては、台湾有事を巡る高市首相の答弁がきっかけで緊張関係が続く日本。アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは26日、アメリカ政府当局者の話として、トランプ大統領が25日に行った高市首相との電話会談で発言を控えるよう求めていたと報じました。 　電話会談直後には、「会談内容ですが、外交上のやりとりですので詳細については差し控えさせてください」と話していた高市首相。トランプ大統領が“中国を刺激しないよう”助言していたと報じられました。しかし、27日午後、木原官房長官が記事の一部を否定。
2025.11.27 　19:27	南日本放送 (Yahoo)	自衛隊の港湾施設整備へ奄美大島・瀬戸内町の港を埋め立て申請方針　防衛省	<2512-112724>【未整理】 　奄美大島・瀬戸内町の港で計画されている自衛隊の港湾施設の整備に向けて、防衛省が今年度内にも港の埋め立てを鹿児島県に申請する方針であることが分かりました。 　防衛省は、瀬戸内町・古仁屋港の須手地区に、自衛隊の物資補給や部隊輸送の拠点となる港湾施設をつくる計画です。関係者によりますと、防衛省は今年度内にも港の埋め立てに必要な申請書を、県に提出する方針であることが分かりました。計画では、港の一部およそ3.6ヘクタールを埋め立て、最長で240メートル・深さ11メートルの岸壁や、燃料タンクなどを整備します。港近くの海上自衛隊奄美基地分遣隊では、来年度、有事の際に人員や装備を運ぶ自衛隊の「海上輸送群」の部隊を置くことが決まっていて、およそ20人が配置される予定です。
2025.11.27 　18:54	CNA Focus 台湾 (Yahoo)	防衛強化の特別予算6兆円超を閣議決定　行政院長が野党の支持求めるも国民党は反発／台湾	<2512-112723>【未整理】 　行政院院会（閣議）は27日、防衛の強靭（きょうじん）性や非対称戦力の強化を目的とした1兆2500億台湾元（約6兆2500億円）の特別予算案を決定した。卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は国民や各政党に支持を求めた一方で、立法院（国会）で最多の議席数を持つ野党の国民党は反発している。 　特別予算は頼清徳（らいせいとく）総統が26日に発表した。国防部（国防省）の報道資料によれば予算は2033年まで8年間かけて執行する予定。①多層的な防衛システムを構築し「台湾の盾」（Tドーム）を打ち立てる②テクノロジーや人工知能（AI）を導入しキルチェーンを加速する③防衛産業を育て、非レッドサプライチェーン（中国に依存しない供給網）をつくる─の三つの特色があるとしている。 　卓氏は行政院院会後の記者会見で、頼総統が前日に予算について発表して以降さまざまな意見が出ているとした上で、「国があってこその家、国があってこその政党だ」との考えを国民や各党に訴えたいと説明。今は与野党の垣根を超えて、国や家、そして人々のことを大事にするべきだと話した。
2025.11.27 　16:55	Reuters 通信 (Yahoo)	米大統領が中国挑発しないよう助言との事実ない＝日米首脳会談で官房長官	<2512-112722>【未整理】 　木原稔官房長官は２７日午後の記者会見で、２５日の日米首脳電話会談でトランプ大統領が高市早苗首相に対し、台湾問題を巡り発言を和らげるよう助言したとの米紙の報道に関し、記事の中に「トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言との記述があるが、そのような事実はない点は明確にしておく」と語った。 　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が電話会談について説明を受けた日本政府当局者と米関係者の話として報じていた。木原官房長官は、記述のような事実はない旨をＷＳＪ側に申し入れたことも明らかにした。
2025.11.27 　15:57	Reuters 通信 (Yahoo)	NZ補給艦、今月台湾海峡を通過　中国軍が追跡・模擬攻撃か	<2512-112721>【未整理】 　ニュージーランド海軍最大の艦艇である補給艦Aotearoa「アオテアロア」が今月、台湾海峡を通過していたことが分かった。コリンズ国防相がロイターに明らかにした。コリンズ氏は同艦が５日に南シナ海から台湾海峡を経由し、北アジア地域へ向けて航行したと述べた。 　関係筋によると、中国軍が同艦を追跡・監視し、航空機による模擬攻撃も行われた。コリンズ氏は中国軍の活動についてのコメントは避けたものの、今回の航行は国際法に則っており、「これには国連海洋法条約で保障されている航行の自由の権利の行使も含まれる」と述べた。 　ニュージーランド海軍による台湾海峡通過が公表されたのは昨年９月以来で、この時はオーストラリア海軍の艦艇も同行していた。中国国防省はコメントの要請に応じていない。
2025.11.27 　14:32	時事通信 (Yahoo)	ハマス、戦闘員の脱出容認要求　ガザ最南部トンネルに100人超	<2512-112720>【未整理】 　イスラエル軍の支配下にあるパレスチナ自治区ガザ最南部ラファにある地下トンネルに多数のイスラム組織ハマスの戦闘員が閉じ込められているとして、ハマスは26日、ガザ停戦の仲介国に対し、戦闘員の安全な脱出を認めるようイスラエルに圧力をかけることを求めた。 　イスラエルメディアはハマスの戦闘員100～200人がトンネル内にいると報道。AFPによれば、イスラエル軍は先週以降、トンネルから逃げようとした20人以上を殺害した。
2025.11.27 　13:25	讀賣新聞 (Yahoo)	補正予算案の概要判明、一般会計総額は18兆3,034億円…11兆6,960億円分は国債追加発行で	<2512-112719>【未整理】 　政府が総合経済対策の裏付けとする２０２５年度補正予算案の概要が判明した。物価高対策や戦略分野への投資などを柱とし、一般会計の総額は１８兆３０３４億円に上る。全体の６割を超える１１兆６９６０億円を国債の追加発行で賄う。政府は２８日にも補正予算案を閣議決定し、開会中の臨時国会で早期成立を目指す。 　歳出は経済対策関係経費が１７兆７０２８億円と大半を占める。主に３分野に分かれ、 〈１〉物価高対策など「生活の安全保障・物価高への対応」に８兆９０４１億円 〈２〉戦略分野への投資など「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」に６兆４３３０億円 〈３〉米国関税への対応など「防衛力と外交力の強化」に１兆６５６０億円をそれぞれ計上する。 災害やクマ被害に備えるための予備費も７０９８億円追加する。 　追加発行する国債の内訳は、公共事業費などの財源となる建設国債が３兆５３９０億円、赤字国債は８兆１５７０億円となる。 　２５年度当初予算段階で７７兆８１９０億円と想定していた税収は、２兆８７９０億円の上振れ分を加えて８０・７兆円程度となる見通しだ。８０兆円を超えるのは初めてで、６年連続で過去最高を更新する。
2025.11.27 　13:20	RBC Ukraine (Yahoo)	Türkiye reveals its position on sending troops to Ukraine	<2512-112718>【未整理】 　ウクライナへのトルコ軍の展開に関する議論は、ウクライナとロシアの間で停戦が成立した後にのみ可能だとロイター通信は報じています。11月25日にはフランスのエマニュエル・マクロン大統領が、フランス、イギリス、トルコの兵士を含む可能性があると述べた。 　戦争中、モスクワとキエフの両国と友好関係を維持していたアンカラは、実施条件が確定した後にのみそのような配備について議論する用意があることを強調した。「まず、ロシアとウクライナの間に停戦を確立しなければならない。その後、明確な使命の枠組みを確立し、各国がどの程度貢献するかを決定しなければならない」とトルコ国防省は記者会見で述べた。
2025.11.27 　13:14	ハンギョレ (Yahoo)	ポーランド、潜水艦事業にスウェーデンの軍需企業を選定…韓国ハンファオーシャン脱落	<2512-112717>【未整理】 　ポーランド政府は新型潜水艦の事業者にスウェーデンの軍需企業のSAAB（サーブ）を選定した。ロイター通信が26日（現地時間）報じた。 　ポーランドのコシニャクカミシュ国防相はこの日内閣会議を終えた後、このような内容を発表し、遅くとも来年第2四半期までに最終契約を結ぶと明らかにした。 　ポーランド海軍は、ウクライナ戦争勃発で欧州全域に緊張が高まると、3000トン級の新型潜水艦3隻を導入する約8兆ウォン（約8500億円）規模の「オルカプロジェクト」を推進してきた。 　受注戦には韓国のハンファオーシャンをはじめ、スウェーデンのSAAB、ドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズ、イタリアのフィンカンティエリ、スペインのナバンティア、フランスのナーバルグループなど、世界のいくつもの軍需企業が参加した。 　これに先立ち、韓国政府はハンファオーシャンがポーランドの新型潜水艦の事業者に選ばれるのを支援するため、今年末に退役する予定の韓国海軍の最初の潜水艦「張保皐（チャン・ボゴ）」（SS-I・1200トン級）をポーランドに無償で譲渡する案を用意したという。政府は先日、ポーランドにこのような内容の親書を送り、国家安全保障会議（NSC）が譲渡を承認したという。しかし、ハンファオーシャンが受注戦で脱落し、張保皐艦を無償譲渡するという韓国政府の計画も不透明になった。
2025.11.27 　13:10	RBC Ukraine (Yahoo)	Germany drafts secret contingency plan for potential war with Russia — WSJ	<2512-112716>【未整理】 　ドイツはロシアとの戦争に備えた秘密計画を策定・実施しており、ウォール・ストリート・ジャーナルによると、最大80万人のNATO兵士を前線に派遣する計画を進めています。約2年半前、ベルリンの軍事複合施設に12人の高官ドイツ将校が集まり、ロシアとの戦争に備えた秘密計画を練っていた。今、彼らは急いでその導入を進めています。これはドイツ作戦計画、1,200ページに及ぶ秘密文書です。 　この計画は、約80万人のドイツ、アメリカ、その他のNATO軍が前線へ東部へ輸送される方法を詳細に記述しています。また、進軍のために使う港、川、鉄道、道路や、それらがどのように補給・保護されるかも特定しています。 　この計画は、著者たちが「社会全体を対象とした戦争アプローチ」と呼ぶものの、これまでで最も明確な表れである。WSJは、ドイツ当局者がロシアが2029年にNATOを攻撃する準備と意欲を持っていると予想していることを強調しています。しかし、一連のスパイ事件、破壊工作、ヨーロッパ領空への侵入(西側情報機関は多くをモスクワの仕業とみなす)から、モスクワがより早い攻撃に備えている可能性が示唆されている。 　また、米国が今週推進しているウクライナでの停戦の可能性は、ロシアがヨーロッパのNATO加盟国に対する行動準備に時間と資源を確保できると考えている。 この計画の元々の起草者の一人であり、軍関係者としてOPLAN DEUとして知られる上級軍人によると、敵に対してドイツを攻撃すれば成功しないことを明確に示すことで戦争を防ぐことが目標だと述べています。OPLANは現在、軍の孤立した赤いネットワーク上でホストされており、2作目に入っています。
2025.11.27 　13:00	RBC Ukraine (Yahoo)	Trump envoy leak shakes Washington, NATO signals $5B Ukraine aid boost - Wednesday brief	<2512-112715>【未整理】 　メディアは、米国大統領特使スティーブ・ウィトコフとクレムリン側近ユーリー・ウシャコフの会話をリークしたものを公開した。一方、ウクライナとIMFは新たな融資プログラムに合意した。11月26日水曜日に起こったことについて、さらに詳しくはこちらをご覧ください。 　流出した通話:トランプ特使がクレムリンにウクライナ和平提案の枠組み作成を助言 　アメリカの特使スティーブ・ウィトコフは、ドナルド・トランプが受け入れられるようにクレムリンの和平提案の提示方法を助言した。米大統領の反応はすぐに続き、議会ではすでに批判が爆発している。 　ブルームバーグのリークには何が含まれているのか、トランプ氏やその書き起こしの参加者たちはそれにどう反応しているのか――RBCとウクライナの資料で読めます。
2025.11.27 　12:16	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル、ヨルダン川西岸で新たな軍事作戦　過激派拠点と主張	<2512-112714>【未整理】 　イスラエルの治安部隊は２６日、ヨルダン川西岸地区北部の都市トゥバスで新たな軍事作戦を開始した。 　同市の当局者はロイターに対し、イスラエル軍がヘリコプターの援護を受けて市を包囲し、複数の地区に陣地を築いていると述べた。また「占領軍（イスラエル軍）は住民を自宅から追い出し、建物の屋上を占拠している」とし、軍が検問所を設け、これまでに少なくとも２２人のパレスチナ人を拘束したと語った。 　イスラエル軍は、過激派の拠点やインフラを確立する試みを予備的な情報で特定したことを受け、警察と情報部隊と共に２６日午前に作戦を開始したと述べた。住宅捜索で「監視制御室」を発見したとしている。
2025.11.27 　12:07	RBC Ukraine (Yahoo)	Russia won't reach Donetsk's borders until 2027 at current pace – ISW	<2512-112713>【未整理】 　ロシア軍が現在のペースで進軍を続ければ、戦争研究所(ISW)によると、ドネツク地域を完全に制圧するのは2027年8月までできないだろう。 　クレムリンの声明と実際の攻勢のペース 　同研究所の分析家たちは、ロシアの勝利が必然ではないと引き続き信じている。ロシアの攻勢の実際のペースを見ると、クレムリンが必然的な成功を主張しているにもかかわらず、ドネツク地域全体を迅速に制圧することは可能性が低いことが示されている。 　ISWは、特に28項目の和平計画に関する情報が浮上した後、クレムリンが確実な軍事的勝利とドネツク地域の迅速な制圧を積極的に推進していると指摘した。
2025.11.27 　11:43	日刊スポーツ (Yahoo)	野村修也氏、高市首相の台湾有事発言「訂正する余地はない」	<2512-112712>【未整理】 　中央大法科大学院教授で弁護士の野村修也氏が27日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁について「訂正する余地はない」と私見を述べた。
			【註】 　野村教授は高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁について「訂正する余地はない」と述べているが、 　高市首相は「先ほど有事という言葉がございました。　それはいろいろな形がありましょう。　例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。　それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。 　だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」とした答弁の最後に「存立危機事態になり得るケース」としたが、「今回の中国からの一連の反応からすると存立危機事態そのものである」と訂正すべきでしょう。
2025.11.27 　11:40	RBC Ukraine (Yahoo)	Ukraine capable of stopping Russia with proper Western support – ISW	<2512-112711>【未整理】 　ウクライナは、西側諸国からの十分な軍事支援と制裁を組み合わせれば、ロシアのさらなる進撃を食い止め、前線を安定させることができると、戦争研究所(ISW)は報告している。「ウクライナ軍は、特に十分な人員と装備を備えて、ロシアの進撃を抑え、反撃を成功させることに効果的であることが証明されている」と報告書は述べている。 　特に、ウクライナは2022年4月にキエフ地域および北ウクライナの他地域からロシア軍の部隊撤退を強要し、2022年9月と10月の反撃でハリコフ地域の大部分を解放し、2022年11月にはロシアにヘルソン州西岸からの撤退を強制した。
2025.11.27 　11:27	Reuters 通信 (Yahoo)	中国、米国に日本けん制要求　高市首相の台湾発言巡り人民日報が論評	<2512-112710>【未整理】 　台湾に関する高市早苗首相の発言を巡り、日中間の緊張が高まる中、中国は共産党機関紙「人民日報」に２７日掲載された論評で、米国に対し、日本をけん制し「軍国主義を復活させる行動」を阻止するよう求めた。 　論評は「中国と米国は戦後の国際秩序を共同で守り、軍国主義を復活させるいかなる試みや行動にも反対するという責任を共有している」とし、両国が第二次世界大戦中に日本と戦ったことを強調した。また「（両国の）首脳間の意思疎通は実質的に重要な意味を持つ」とし、高市氏の発言を受けて「日本の危険な戦略的動きに対する国際社会の懸念と警戒心が高まっている」と主張した。 　論評は「中国の声」を意味する「Zhong Sheng」というペンネームで掲載された。このペンネームは外交問題に関する同紙の見解を示す際によく使われる。 　日米関係筋が明らかにしたところによると、トランプ米大統領は高市首相との２５日の電話会談で、日中関係悪化のさらなるエスカレーションを望まないとの考えを伝えていた。
2025.11.27 　11:03	MBS News (Yahoo)	レアアース「山に硫酸などかけて抽出も」"中国一強"のウラに環境負荷...日本が大発見『レアアース泥』が一石を投じるか？	<2512-112709>【未整理】 　・先進国には許容できない“副産物”が…中国が精錬能力シェア世界一のワケ 　なぜ中国はレアアース精錬能力で世界一となったのか？その理由は、先進国には許容できない“副産物”にあります。レアアースを精錬すると、トリウム・ウランなどの「放射性元素を含む廃棄物」が出てしまいますが、土壌汚染などの環境負荷・処理コストを考えると、かつて公害問題に直面した先進国では精錬が難しいのです。一方で、共産党一党独裁の中国は、これらの副産物に目をつぶることができたという経緯があります。 　また、中国は30年以上前からレアアースの重要性を認識していました。1992年には、当時の最高指導者であった鄧小平氏が「中東に石油あり、中国に希土（レアアース）あり」と発言するなど、国がレアアース産業を育ててきたのです。 ・外交カード化するレアアース…安さには勝てず 　以降、中国はレアアースを外交カードとして使ってきました。2010年ごろ、尖閣諸島問題などをきっかけに中国がレアアース輸出量を制限した「レアアース・ショック」は記憶に新しいところです。これをきっかけに「中国に頼りすぎるのは良くない」と、日本・欧米・豪州などは調達先の多様化を目指しましたが、安さには勝てず、依然として中国の安いレアアースを使っている状況です。この中国依存の構図を先進国側から見ると、「中国が負う環境負荷に目をつぶり、低コストを享受してきた」という側面があると言えるかもしれません。 ・脱中国なるか？日本が“たまたま”大発見！ 　一方、レアアース供給における“脱中国”の動きも出てきています。「アメリカで採掘・サウジアラビアで精錬」「オーストラリアで採掘・マレーシアで精錬」など、採掘から精錬までを中国以外で行う計画もあるようです。そんな中で、大発見をしたのが日本です。2011年、東京大学の加藤・安川研究室が高濃度のレアアースが含まれている「レアアース泥」を見つけました。この「レアアース泥」は南鳥島沖の海底5500mに存在し、技術的には採掘できると言います。また、放射性元素がほとんど含まれていないため、日本国内での精錬も可能。埋蔵量は1600万tで、日本での年間使用量（約2万t）の800年分に相当するため、海外向けの輸出産業として展開できる可能性もあります。このレアアース泥について、東京大学・中村謙太郎教授は「3～5年以内に採掘開始が目標」だとしています。
2025.11.27 　11:00	日経新聞	台湾、退役軍人が選んだ野党・国民党の新主席　強まる中国回帰路線	<2512-112708>【未整理】 　台湾野党・国民党の鄭麗文主席（党首）が中国への急接近をみせている。党内基盤が盤石でない鄭氏を中国大陸にルーツを持つ人が多い退役軍人のグループが支える構図で、中国回帰の傾向は強まりそうだ。2028年の台湾総統選に向けて米国との関係を重視する与党・民主進歩党（民進党）と対決姿勢も鮮明にする。
2025.11.27 　09:20	中央日報 (Yahoo)	「年1隻ずつ」vs「完成品を譲渡」…韓独がカナダ「潜水艦大戦」	<2512-112707>【未整理】 　ポーランドの次世代潜水艦導入事業者選定で韓国が最終脱落した中、政府が60兆ウォン（6兆円台）規模のカナダ潜水艦の受注戦でドイツに勝利するための「国家総力戦」に入った。両国ともにポーランドの事業を逃しただけに、規模が大きいカナダ潜水艦事業で雪辱する必要性が高まっている。世界防衛産業輸出5位、第2次世界大戦中にUボート数百隻を建造した「潜水艦強国」ドイツは数年後に完成する潜水艦を譲り渡すと提案し、韓国は年1隻のペースで供給するという「速度戦」で対抗している。 　複数の業界情報筋によると、ドイツはカナダに果敢な「ギャップフィラー（Gap Filler）」方式を提案した。旧型と新型の間の製作空白を埋めるために完成した潜水艦を引き渡すということだ。ドイツTKMS（旧ティッセンクルップマリンシステムズ）は2028年に自国が導入する予定の新潜水艦をカナダに代わりに引き渡すという。ドイツは現在ノルウェーと2500トン級ステルスディーゼル潜水艦212CDを共同開発しているが、2028年から6隻を順次導入する。このうちドイツが導入する3番目の潜水艦をカナダに引き渡すと提案したという。 　これに対し、韓国は納期達成率を前面に出しながら「年に1隻ずつ建造する」として対抗している。ハンファオーシャンとHD現代は来年カナダと受注契約を締結する場合、6年以内に最初の納品を終えると強調している。2032年に1番艦を引き渡した後、2035年までに3000トン級張保皐（チャンボゴ）－III（KSS－Ⅲ）4隻を引き渡す計画だ。最終的には2043年の12番艦まで年1隻ずつ納品するという構想だ。
2025.11.27 　08:07	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ和平交渉担当高官を事情聴取、大規模汚職事件　影響広がる	<2512-112706>【未整理】 　国営原子力企業を巡る１億ドル規模の汚職事件を捜査しているウクライナ国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）が、ウメロフ国家安全保障・国防会議書記に証言を求めて事情聴取をしたと、２つの地元メディアが報じた。ウメロフ氏はロシアや米国との和平交渉の重責を担っている。 　両メディアはウメロフ氏の報道担当者の話として、汚職事件を首謀した実業家のミンディッチ氏をＮＡＢＵが捜査する一環で、ウメロフ氏に証言を求めたと報じた。ウメロフ氏は現時点では嫌疑をかけられてなく、いつ事情聴取を受けたのかは明らかにされていない。 　ミンディッチ氏はかつてゼレンスキー大統領のビジネスパートナーだった。ウメロフ氏の報道担当者はロイターのコメント要請に即座には応じなかった。 　ＮＡＢＵの報道担当者は報道内容についてコメントしないとしている。
2025.11.27 　08:00	RBC Ukraine	Latvia plans removal of railway links to Russia	<2512-112705>【未整理】 　ラトビアはロシアへ続く鉄道路線の全区間の撤去を検討しています。LSM.lv によると、決定は来年初めに下される見込みです。ラトビア政府は、リトアニアとエストニアの軍の立場を考慮し、2025年末までに国境東部の鉄道路線の撤去の可能性に関する情報を検討します。 　ラトビア大統領エドガース・リンケヴィッチは、鉄道路線の解体に関するより正確な情報は2026年初頭に発表されると述べました。
2025.11.27 　07:51	産經新聞 (Yahoo)	ロシア軍、ウクライナ要衝ポクロウシク中心部に進出か　和平プロセスで立場強化狙う	<2512-112704>【未整理】 　ウクライナの有力軍事メディア「ディープステート」は26日、攻防が続く東部ドネツク州ポクロウシクの中心部に露軍が進出し、陣地を強化していると伝えた。露国防省は同日、市内中心部などで露軍が前進に成功していると発表した。 　ポクロウシクは物流の要衝で、ウクライナ軍にとってドネツク州の主要都市クラマトルスク方面への露軍の前進を防ぐための最重要防衛線の一角。ロシアは20日に制圧を発表したウクライナ東部ハルキウ州クプヤンシクに続いてポクロウシクも制圧し、「ドネツク州全域の掌握が近い」と内外に印象付けることで、和平プロセスでの自身の立場を強化しようとしているとみられる。 　ディープステートは、露軍の前進を阻もうとするウクライナ軍の作戦が十分に機能していない上、戦闘を困難にする寒波がまだ到来しておらず、代わりに視界を悪くする雨と霧が発生していることも露軍の前進を助けているとした。 　米ニュースサイト「アクシオス」は、トランプ米政権が20日にロシア寄りの和平案をウクライナに提示した背景にも、「このまま戦闘を続けてもウクライナの喪失する領土が増えるだけだ」との判断が米政権内で働いたことがあったと伝えている。 　ポクロウシクの戦況を巡り、露軍のゲラシモフ参謀総長は20日時点で、「市内の75％以上を露軍が支配下に置いた」とプーチン大統領に報告していた。
2025.11.27 　07:51	中央日報 (Yahoo)	「戦車強国」ドイツの座を奪えるか…韓国の武器は「高品質＋スピード」	<2512-112703>【未整理】 　この数年間、韓国とドイツの防衛産業部門の受注競争は潜水艦・装甲車・自走砲など品目を問わず世界各地で激しく展開されている。「防衛産業4強」への飛躍を目指す韓国と世界防衛産業分野5位のドイツは必然的にライバルになるしかない構図だ。 　防衛事業庁によると、韓国はドイツと2010年以降、10回ほどで受注競争をした。最近のノルウェーの次世代長距離多連装ロケット導入事業で韓国ハンファエアロスペースの「K239チョンム」が独KNDSの「ユーロパルス」、米ロッキードマーティンの「ハイマース」と競争するのが代表的な例だ。ノルウェーはロシアの脅威に対応して2028年までに最新型多連装ロケット16基を導入する計画だが、事業費だけで数千億ウォン台と推定される。 　これに関連しドイツ国防専門メディアのハルトプンクトは21日（現地時間）、ノルウェー政府がドイツのユーロパルスを除いて最終候補群を韓国のチョンムと米国のハイマースに圧縮したと報道した。装甲車298両のルーマニアの次世代歩兵戦闘装甲車事業（4兆～5兆ウォン台規模）でもハンファエアロスペースの「レッドバック（Red Back）」と独ラインメタルの「リンクス（Lynx）」の競争構図が続いている。ただ、この事業はドイツ側に傾いているという現地報道があった。 「韓国レッドバック－独リンクス」の受注戦は、2023年のオーストラリア陸軍の次世代軌道型装甲車導入事業で韓国に敗れたドイツにはリターンマッチとなる。当時3兆ウォン（約3200億円）台の事業を受注したハンファエアロスペースは現地法人を通して2027年下半期からレッドバック装甲車129両をオーストラリア陸軍に供給する予定だ。
2025.11.27 　07:08	時事通信 (Yahoo)	イスラエル、攻撃継続　ヒズボラ武装解除見通せず　レバノン停戦1年	<2512-112702>【未整理】 　イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの停戦が発効してから27日で1年。ヒズボラは軍事力の回復を図っているとされ、イスラエルは「合意違反」を主張してレバノンへの散発的な攻撃を続けている。レバノン政府が進めるヒズボラの武装解除は見通しが立たず、停戦は有名無実化している。 　◇壁建設、民間人も被害 　「イスラエルへの脅威は許さない」。ネタニヤフ首相は23日、レバノンの首都ベイルート南郊に空爆を加えた後、こう強調した。標的となったのはヒズボラの軍事部門トップ、タバタバイ氏。イスラエル軍は、「戦争準備」を含む組織再建を同氏が主導していたと説明した。同国メディアは「停戦後、最も厳しい措置だった」と伝えた。 　停戦合意ではレバノン南部からヒズボラとイスラエル軍双方が撤収し、レバノン軍が展開することになっている。しかし、イスラエル側は、合意に含まれるヒズボラの武装解除が進んでいないと指摘し、連日のようにヒズボラに関連する標的を攻撃。イスラエル軍はレバノン南部の5カ所の拠点に依然駐留し、レバノンとの間の暫定的な境界線を越えてコンクリートの壁を建設しているとされる。 　停戦監視を担う国連レバノン暫定軍（UNIFIL）は、過去1年間で、合意違反は約1万件に上ると報告。国連によればイスラエル軍の攻撃で民間人少なくとも127人が死亡した。 　◇報復控え立て直し 　ヒズボラ側はタバタバイ氏殺害を受け「敵に屈服しない」と反発したが、イスラエルへの報復攻撃には出ていない。同国軍による昨年の攻撃で、カリスマ的存在だった前最高指導者ナスララ師ら主要幹部を失い弱体化したことが背景にある。反撃よりも組織の立て直しを優先しているもようだ。 　米中央軍によると、レバノン軍は停戦合意に基づき、南部でこれまでにヒズボラのロケット弾約1万発、ミサイル400発などの武器を廃棄した。しかし、ヒズボラはドローンの国内生産に重点をシフトし、戦闘員を拡充しているとの報道もある。
2025.11.27 　00:46	Reuters 通信 (Yahoo)	中国、日本渡航に再警告　「侮辱や暴行で複数の負傷報告」	<2512-112701>【未整理】 　駐日中国大使館は２６日、中国国民に対し、当面の間日本を訪問しないよう改めて警告した。複数の中国国民がここ数日「いわれのない侮辱や暴行」を受け、負傷したとの報告があったとした。大使館は中国のソーシャルメディアアカウントで声明を発表し、既に日本に滞在している人々に対し、安全対策を強化するよう勧告した。日本における最近の暴力犯罪の増加を示唆するデータにも言及した。 　中国政府は１４日にも、両国関係の悪化と中国国民が日本に渡航する際に直面する「重大なリスク」を理由に、日本への渡航を控えるよう呼びかけていた。
2025.11.26 　22:00	Defense News	US Army wants to manufacture 30,000 155mm cluster shells per year	<2512-112633>【未整理】 　米陸軍は新型XM1208 155mmクラスターシェルを製造できる企業を多数探しています。11月20日に発表された市場調査によると、目標は年間最大30,000発のXM1208弾を製造できる請負業者を見つけることです。 　米国は現在、ウクライナ戦争に対応して榴弾砲弾の生産拡大に苦慮している中、月間4万発の砲弾を生産しています。 　一方、11月20日の市場調査では、XM1208は複数のメーカーによって生産可能であることが指摘されました。「情報源には最低持続能力率および最大収容能力率を含めるべきだ」と陸軍は述べた。
2025.11.26 　21:22	中日スポーツ (Yahoo)	「台湾省の各界が高市早苗氏に謝罪を求めている」駐日大使X投稿に「どんどん中国がおかしくなっていく」「台湾省ってどこ」非難殺到	<2512-112632>【未整理】 　中国の呉江浩駐日大使によるX（旧ツイッター）への投稿が、ネット上で物議をかもしている。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁について、台湾の各界が謝罪を求めているとの内容で、それに猛反発する書き込みが殺到している。 　呉大使は25日夕、中国国営放送のCCTV（中国中央電視台）のニュースとみられる切り抜き動画とともに、「台湾省の各界は、高市早苗氏に対し、その誤った言論について謝罪するよう求めている」と、日本語で投稿した。 　高市首相は7日の衆院予算委員会で、「（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうる」と発言した。これに猛反発した中国側は、日本への渡航自粛呼びかけや、日本産水産物の輸入の事実上停止などの対抗措置を実行。関係は悪化の一途をたどっている。 　台湾総統府はこれまでに、渡航自粛呼びかけについて、「政治的な目的で複合的な脅し」と中国を非難。それどころか頼清徳総統が20日、自身のXに「きょうの昼食はお寿司とみそ汁です」と日本語で、写真を添えて投稿した。台湾の外務省にあたる外交部は24日、日本は「戦略的あいまい」な立場を維持しているとの分析を立法院（国会）で報告した。 　あまりに強硬に映る中国側の動きに対し、ネット上では猛反発する書き込みが殺到している最中での呉大使の投稿には、1600件を超える書き込みが殺到。「どんどん中国がおかしくなっていくなあ」「これCCTVでしょう？　何か根拠になる？」「人に謝罪を求める前に自らの謝罪をするべきではないでしょうか　今のままでは世界中に誤解を招くような状態になっているかと感じます」「日本に強気なこと言わないと習主席に合わす顔がないからな」などと、非難の声が大半を占めている。
2025.11.26 　20:45	Defense News	US Navy nixes Constellation frigate program after two ships half-built	<2512-112631>【未整理】 　米海軍は数か月にわたるコスト超過と遅延を経て、コンステレーション・フリゲート・プログラムを中止しますが、すでにウィスコンシン州で建造中の2隻の艦艇は残す計画です。「我々は艦隊の構築と配備のあり方を再構築し、産業界と協力して戦闘上の優位性を提供している。まずはコンステレーション級フリゲート艦プログラムからの戦略的転換から始まる」と、ジョン・C・フェラン海軍長官はXの投稿で述べた。
2025.11.26 　19;47	CNN (Yahoo)	米海軍、コンステレーション級フリゲートの調達計画を中止　中国海軍への対抗策に打撃	<2512-112630>【未整理】 　フェラン米海軍長官は25日、コンステレーション級フリゲートの調達計画を中止すると発表した。コンステレーション級は一時、急拡大する中国海軍の艦隊に後れを取らないようにする米国の戦略の要とうたわれていた。フェラン長官は数十億ドル規模に膨らんだこの水上戦闘艦プログラムについて、費用に見合う成果が上がっていないと説明。SNSへの投稿で、「即応態勢や勝利への能力の強化につながらないものに1ドルたりとも費やす気はない」と表明した。 　そのうえで「我々はこの約束を守るため、艦隊の建造と配備のあり方を見直し、産業界と協力して戦闘における優位性を確保する取り組みを進めている。まず手始めに、コンステレーション級フリゲートのプログラムから戦略的に転換する」と述べた。 　米海軍協会（USNI）ニュースによると、米国防総省高官は記者団に対し、米国は「将来の脅威に対抗するため」、より早いペースで艦隊を拡大する必要があるとの見方を示した。米海軍はすでに、イタリア造船大手フィンカンティエリとの間で「次世代の小型水上戦闘艦」とうたわれるコンステレーション級6隻の契約を結んでおり、一時は1隻約11億ドルで20隻を建造する予定だった。
2025.11.26 　18:00	Abema Times (Yahoo)	今年度補正予算案17兆7000億円 国債11兆円以上の追加発行へ	<512-112629>【未整理】 　政府は経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案で、11兆円以上を国債で賄う方針であることがわかりました。今年度補正予算案の一般会計の総額は約17兆7000億円で、政府関係者によりますと、財源の不足分として国債を11兆円以上追加で発行する方針です。昨年度の補正予算での追加発行額は約6兆7000億円でした。今回も財源の半分以上を国債で賄うことになります。 　また、今年度の税収については当初見込んでいた77兆8000億円より3兆円近く多い約80兆7000億円になるとして、この上振れ分も財源に充てる方針です。賃上げや好調な企業業績などが背景にあり、80兆円台となれば初めてです。　政府は補正予算案を28日に閣議決定するとしています。
2025.11.26 　17:36	日テレ News (Yahoo)	「中国人狙った犯罪多発」中国外務省、日本側に安全確保求める	<2512-112628>【未整理】 　中国外務省は26日「日本で中国人を狙った犯罪事件が多発している」と述べ日本側に中国人の安全を確保するよう求めました。 　中国外務省は26日午後の記者会見で、日本の治安について問われると、「現在の日本社会では中国人を狙った犯罪事件が多発している」と主張し、東京・千代田区で、台湾出身の男性2人が鉄パイプで殴られケガをした事件で、容疑者の男ら5人が先週逮捕されたことを例に挙げました。 　中国政府はこれまで、「日本の治安情勢は不安定だ」として、日本への渡航や留学の自粛を呼びかけていて、これに対し日本の外務省は先週、中国国籍の人が被害者となった凶悪犯罪の件数を発表し、中国が主張する日本の治安悪化について「指摘は当たらない」と反論していました。
2025.11.26 　17:26	CNN (Yahoo)	入隊を希望する国民が激減するロシア、外国人をだましてウクライナ戦争に参加させる手口とは	<2512-112627>【未整理】 　ケニア、ネパール、タジキスタンをはじめ世界各地から来た捕虜たちは話す言語も違えば、文化も違うが、共通する点が一つある。それは、ロシアにだまされて、望まない戦争に参加させられたと証言していることだ。 　ウクライナ政府の捕虜問題調整本部によると、37カ国からやってきた200人近くの外国人がロシア側として戦っている最中に捕らえられ、ウクライナに捕虜として拘束されている。これらの人々の証言は、ロシア政府が外国人を自軍に誘い込むために用いているとされる詐欺、賄賂、恐喝の実態を浮き彫りにしている。ウクライナでの戦闘に自国民を参加させることに苦慮し続ける中で、ロシアは軍を補強するため外国人への依存度を高めている。 　ウクライナの捕虜本部を率いるドミトリー・ウソフ准将によると、ウクライナが特定した、ロシア側で過去に戦ったか現在戦っている外国人は128の国と地域出身で1万8000人あまりに上る。この人数には、軍事協力協定の一環として派遣された数千人の北朝鮮兵は含まれていないという。外国人の実際の人数はこれをはるかに上回る可能性が高い。 　ウクライナで戦闘に加わる外国人の増加を受け、最近、複数の国がロシアに対し、自国民の徴兵を停止するよう強く働きかけている。南アフリカ政府は、ウクライナ東部ドンバス地方（その大部分はロシア軍の支配下にある）から帰国の助けを求める救難信号を発した17人の自国民が、どのようにして戦争に加わることになったのか調査すると発表した。 この翌日にインド外務省報道官は、自国民44人がロシア側で戦っているとし、インド政府は「ロシア当局に対し、彼らの早期釈放とこうした慣行を終わらせるよう改めて求めている」と述べた。インド当局は人々が「だまされて入隊させられる」ことを防ぐ措置を講じているという。
2025.11.26 　17:06	集英社オンライン (Yahoo)	「中国人を追放しろ」「天が中国を滅ぼす」韓国で“嫌中デモ”が頻発、陰謀論が引き金…日本人向けにデマを流す韓国人YouTuberも便乗し、過激化止まらず	<2512-112626>【未整理】 　韓国で中国人に対するヘイトスピーチが横行し、“嫌中”が社会問題になっている。数年前から一部で中国に対する反感がくすぶっていたところに、昨年12月に内乱罪で逮捕・起訴された尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が主張した中国についての「陰謀論」が引き金となり、問題が深刻化した。日本人向けに活動していたYouTuberも嫌中に便乗し、警察の取り調べを受ける騒ぎも起きている。 　「『中国人を追放しろ』と叫び、中国人を罵倒して回っています」嫌中デモは日本人や中国人観光客から人気が高いソウルの明洞（ミョンドン）や、中国東北部に多く暮らす「朝鮮族」から韓国に移住した人が集まるソウルの大林洞（テリムドン）で頻発している。現地の記者がその実情について話す。 　「参加者は『中国人を追放しろ』と叫び、中国人を罵倒して回っています。日本の新大久保でかつて起きた“嫌韓デモ”とそっくりですが、韓国や米国の国旗を持ち、『天滅中共（天が中共を滅ぼす）』と書かれたTシャツを着たりしています。気に食わない相手に『お前は中国人か』と言って殴りかかったりする事件もあちこちで起きていると報じられています」（韓国記者）
2025.11.26 　16:15	News Post Seven	「現地の中国人たちは冷めて見ている人がほとんど」日中関係に緊張高まるも…日本人駐在員が明かしたリアルな反応	<2512-112625>【未整理】 　高市早苗首相の「台湾有事」発言以降、日中関係の悪化が止まらない。中国事情に詳しいフリージャーナリストの西谷格氏が中国国内のリアルな反応をレポートする。悪化の原因の一つは、薛剣駐大阪総領事がSNSに投稿した「汚い首」発言。しかし、実はこの投稿は一般の中国人にはほとんど知られていない。 　筆者が確認した限り、中国の主要なニュースサイトではまったく報じられておらず、記者会見のやり取りを記録している中国外交部のホームページでも、該当部分の質疑が抜け落ちている。ネット検索すれば薛剣氏の発言も見つかることは見つかるが、ごく普通の中国人はそこまで調べないだろう。多くの中国人は「日本が一方的に武力攻撃を示唆してきた」と捉えている。　結果、ネット上では日本に対する罵詈雑言が広がっている。原爆投下について触れるコメントが目立つほか、日本への旅行を計画している現地の人々を、牽制するような投稿も多い。 　《日本人は毎日のようにあなたたちを害虫呼ばわりして、『中国人のせいで日本がダメになった』『早く出て行け』と罵っている。それでよく平然と喜んで日本に旅行に行けるよな》 　《何人か売国奴がいるね。日本に居たいなら、そのまま居ればいい。もう二度と戻って来るな。顔もブサイクで、頭も悪いんだから、その遺伝子を日本に残すのはむしろいいことだ》 　かなり激しい投稿である。とはいえ、なかには現実的な心配をする人も。 　《今は政治問題よりクマ出没のほうが恐い》 中国側もトーンダウンも 　そうしたなか、中国側も若干トーンダウンしてきたような印象もある。21日には「日本はすでに代償を支払った」と題した記事が注目を集めた。ウェイボー上では、「日本はすでに代償を支払った」とのハッシュタグは1.4億回閲覧され、トレンド1位になるまで拡散された。
			【註】 　中国共産党が、経済不振の批判を対日批判にすり替えようとして始めた対日バッシングが、習政権の思惑通りに発展しないことから、それに変わる「何か」を東シナ海などで打ち出してくる危険性に注意する必要がある。
2025.11.26 　15:30	中央日報	中国企業、極超音速ミサイルの量産に突入…公開映像には日本本土への攻撃場面も	<2512-112624>【未整理】 　中国の民間企業が、極超音速ミサイルの量産に成功したと明らかにした。高度30〜70キロメートルをマッハ5（音速の5倍）以上の速度で飛行して目標を攻撃する極超音速ミサイルは、既存のミサイル防衛体系（MD）を無力化する戦力として知られる。国有企業や研究所が主導してきた中国の武器産業が民間に拡大していることを象徴する事例だという評価が出ている。 　中国官営メディア「グローバル・タイムズ（Global Times、GT）」や香港サウスチャイナ・モーニングポスト（SCMP）などによると、中国の民間航空宇宙企業「凌空天行」は前日、公式SNSを通じ、自社の極超音速ミサイル「YKJ－1000」の試験発射に成功したと発表した。あわせて「YKJ－1000は既存ミサイルの10分の1水準の製造コストで、すでに量産体制に入った」とも明らかにした。
2025.11.26 　14:28	RBC Ukraine	Von der Leyen: EU moves to unlock reparations loan for Ukraine	<2512-112623>【未整理】 　欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、欧州連合が今後数日でロシアの凍結資産を利用してウクライナに1400億ユーロの賠償金ローンを提供することを認める立法提案を提出すると述べたとブルームバーグが報じています。 　フォン・デア・ライエンはストラスブールでの欧州議会全体会議で、ブリュッセルは提案の本文を提示する準備ができていると述べた。「ヨーロッパの納税者だけが費用を負担するシナリオは想像できません」と彼女は述べました。
2025.11.26 　14:14	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ「賠償ローン」、ＥＵ諸国格付けに悪影響及ぼす可能性低い＝大手2社	<2512-112622>【未整理】 凍結したロシアの資産を担保にし、欧州連合（ＥＵ）がウクライナに１４００億ユーロ（１６１０億ドル）を融資する計画について大手信用格付け会社２社は、ＥＵ各国の信用格付けに悪影響を及ぼす可能性は小さいとの見方を示した。 　この「賠償ローン」は１年以上前から検討されており、ウクライナは停戦後にロシアが戦争の損害を賠償した場合にのみ返済義務を負う仕組み。理論上、ＥＵ加盟国に全額負担がのしかかる可能性はあるが、それはロシアが資産を取り返した場合だけだ。 　ウクライナは戦費の不足を埋めるため、賠償ローンを来月実施するよう求めている。米国がロシアとウクライナの和平合意に取り組んでいることからも、ＥＵにローンの早期実施を求める声が高まっている。
2025.11.26 　14:10	RBC Ukraine	Kremlin spokesman dismisses claims of nearing end to war in Ukraine	<2512-112621>【未整理】 　ロシア大統領プーチンの報道官ペスコフは、戦争の早期終結について早計な結論を出さないよう人々に呼びかけたとコメルサント紙は報じている。「ウクライナ紛争が終結に近づいていると早計に結論を出すべきではない」とペスコフは述べた。 　プーチンの報道官はまた、アメリカを含む各国で、ウクライナとロシアの和平プロセスを妨害しようとする人々がまだ多くいると指摘しました。
2025.11.26 　14:02	Reuters 通信 (Yahoo)	中国、与那国島ミサイル配備計画を批判　「あらゆる干渉を粉砕」	<2512-112620>【未整理】 　中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の彭慶恩報道官は２６日、日本が台湾に近い沖縄県・与那国島にミサイルを配備する計画について、台湾に干渉しようとする外国のいかなる試みも「粉砕」すると警告した。 　定例会見でミサイル配備計画について質問を受けた同報道官は「われわれには国家主権と領土の一体性を守る確固たる意思と強い決意、強い能力がある」とし「あらゆる外国の干渉を粉砕する」と発言。「日本が中国の台湾地域に隣接するエリアに攻撃兵器を配備することは極めて危険であり、意図的に地域の緊張を生み出し、軍事的対立をあおる」と述べた。 　小泉進次郎防衛相は２３日に与那国島の陸上自衛隊駐屯地を視察し、中距離地対空ミサイル部隊を配備する準備を着実に進めていると述べた。
2025.11.26 　14:01	西日本新聞 (Yahoo)	中国メディア「欠航」報道に架空の路線　垣間見える“宣伝色”	<2512-112619>【未整理】 　日中関係が緊張する中、中国メディアは相次いで中国と日本を結ぶ航空路線の欠航や航空券のキャンセルを伝えている。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言が日本経済に与えたダメージを強調する狙いがあるとみられるが、そもそも存在しない路線が含まれるなど「宣伝色」も垣間見える。 　別の中国メディアは24日、南京－福岡を含む日中間の一部の12路線で全便が欠航になったと報じた。しかし、南京－福岡は近年は運航していない。福岡空港関係者によると、同空港で現在欠航が決まった日中路線は大連－福岡（春秋航空、週1便）だけだという。 　日本政府観光局によると、1～10月に日本を訪れた外国人客は3554万人に上り、中国人は最多で820万人。中国外務省は今月14日に自国民に日本訪問を当面控えるよう呼びかけた。現在も緊張緩和の糸口が見られず、影響の拡大が懸念されている。
2025.11.26 　13:58	RBC Ukraine	EU Commission reveals position on Ukraine peace plan	<2512-112618>【未整理】 　ロシアは現在、ウクライナ戦争を終結し和平合意に同意する意思を示していない。したがって、クレムリンが和平を強いられるまでロシアへの圧力は続けなければならないと、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は述べている。 　フォン・デア・ライエンは、ロシアがウクライナ戦争を本当に終わらせる準備ができているという実質的な兆候は現時点でないと述べました。したがって、クレムリンへの圧力は継続されなければなりません。「これまでのところ、ロシアからこの紛争を終わらせる真の意思を示す兆候は見られていません。したがって、ロシアへの圧力を続ける必要がありますが、公正で持続的な平和をもたらすあらゆる努力に積極的に関わる義務もあります」と彼女は述べています。
2025.11.26 　13:08	RBC Ukraine	US Special Envoy Witkoff disrupted Tomahawk missile deliveries to Ukraine — WSJ	<2512-112617>【未整理】 　トランプ大統領の特使スティーブ・ウィトコフは、プーチンの側近ウシャコフに助言することで、ウクライナへのトマホーク巡航ミサイル供給を効果的に阻止したとウォール・ストリート・ジャーナルは伝えている。 　同機関は、ウィトコフとウシャコフの会話の流出録音によると、米国大統領特使がウクライナが巡航ミサイルを受け取るのを防ぐためにあらゆる手段を講じたと指摘している。特にウィトコフは、ロシア側に対し、プーチンがトランプ大統領にガザ地区での和平合意達成を祝福するよう助言した。 　また、ウクライナのゼレンスキー大統領がホワイトハウスを訪れる前にトランプとプーチンの間で電話会談を手配する案もウィトコフが考案した。ウィトコフの行動が何をもたらしたかはすでに知られている。
2025.11.26 　11:37	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ編入地域の「ロシア化」強化へ、プーチン氏が法令署名	<2512-112616>【未整理】 　ロシアは２５日、プーチン大統領が２０２２年のウクライナ侵攻後に編入した４州（ドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソン）について、ロシア語とアイデンティティーを定着させる必要があるとする法令に署名したと明らかにした。 　「２０３６年までのロシアの国策戦略」と題された文書では、同年までに国民の９５％がロシア人であると自認するようになる措置が求められている。 　両国にはソ連時代以前からの長いつながりがあることから、伝統的にロシアに好意的なウクライナ人もおり、大半の人が両方の言語を話す。ただ、侵攻以来、そうした同情は低下し、調査によるとロシア語の使用は著しく減少している。 　ロシアは侵攻開始後、４州の編入を一方的に宣言したが、これらの地域を完全に軍事支配しているわけではない。 　来年１月に発効するこの法令は、東部地域の支配権を確保することが「ロシア国家の歴史的領土の統一を回復するための条件を作り出す」と述べている。
2025.11.26 　11:12	Reuters 通信 (Yahoo)	米ゴールデンドーム構想、迎撃システム試作品の発注先選定＝関係者	<2512-112615>【未整理】 　トランプ米大統領が掲げる最新鋭のミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」構想を巡って、米宇宙軍が迎撃システムの競合試作品の発注先として５－６社を選定した。これらの企業は、正規のシステム製造を請け負う大規模契約の獲得を争うことになる。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。 関係者の話では、今回選ばれたのはNorthrop Grumman社やTrue Anomaly社、Lockheed Martin社、Anduril社などだ。 　ロイターは具体的な契約額を確認できなかった。ただ国防総省が７月に提示した説明資料を閲覧したところでは、迎撃システムの契約額は１件当たり約１２万ドルに上る。 　宇宙軍の広報担当者は、発注先を選定したことを認めたが、個別企業名への言及は拒否した。９００万ドル未満の契約は、情報開示の必要がないという。
2025.11.26 　11:09	讀賣新聞 (Yahoo)	ロシア有利な和平案まとめた米特使、トランプ氏に取り入る手段「指南」か…ガザ停戦主導を称賛するよう助言	<2512-112614>【未整理】 　米ブルームバーグ通信は２５日、米国のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使とロシアのユーリー・ウシャコフ大統領補佐官が１０月１４日に行った電話会談の全容を報じた。露側にトランプ米大統領に取り入る手段を「指南」するなど、ウクライナ情勢を巡るウィトコフ氏の「ロシア寄り」の姿勢が一層鮮明になった。 　ブルームバーグは約５分間の会話の録音データを入手したという。それによると、ウィトコフ氏は米露首脳の電話会談開催を求めたウシャコフ氏に対し、３日後にウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がホワイトハウスを訪れると説明し、それに先がけての実施を呼びかけた。 　ウィトコフ氏はさらに、トランプ氏がパレスチナ自治区ガザでの停戦合意を主導したことを露側に称賛するよう求め、「そうすれば素晴らしい電話になる」と助言した。米露首脳の電話会談は１６日に行われた。　ウィトコフ氏はウシャコフ氏との電話会談で、和平成立にはウクライナが東部ドネツク州をロシアに譲渡する必要があると主張。プーチン氏に「深い敬意を抱いている」とも語った。ウィトコフ氏はその後、ロシアに有利な条件が並んだ和平案を露側とまとめ、波紋を広げた。
2025.11.26 　10:07	テレ朝 News (Yahoo)	陸上自衛隊の教官がウクライナ兵に地雷除去訓練　国際的な支援枠組みで初の活動	<2512-112613>【未整理】 　自衛隊の教官がウクライナ兵への訓練のため派遣されています。 　今月初めからリトアニアで地雷を探知し安全に処理する技術や経験を伝えているのは、陸上自衛隊の教官2人です。訓練はウクライナを支援する国際的な枠組みの中で行われ、日本としてはこの枠組みで初めての活動になります。 　ウクライナではロシア軍が埋めた地雷や不発弾で多くの死傷者が出ています。　2022年2月にロシアが全面侵攻を始めてから今年10月までに、その数は兵士だけでなく、市民も含め1600人以上に上ります。
2025.11.26 　10:00	Reuters 通信 (Yahoo)	欧州議会、17億ドルのＥＵ防衛産業向け投資計画を承認	<2512-112612>【未整理】 　欧州議会は２５日、域内防衛産業向けに１５億ユーロ（１７億ドル）を投資する「欧州防衛産業プログラム（ＥＤＩＰ）」を承認したと発表した。ＥＤＩＰは２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻を受けて広がった再軍備に向けた幅広い取り組みの一環で、欧州の防衛力を強化し、生産を合理化することを目的としている。 　２７年まで実施されるこのプログラムの下で資金を確保するためには、防衛製品の部品コストの少なくとも６５％をＥＵまたはパートナー諸国内で調達する必要がある。 　欧州議会のメツォラ議長はＸへの投稿で、ＥＤＩＰはＥＵの防衛産業を強化し、共同の調達・製造を促進し、ウクライナに対するＥＵの支援を拡大するために使用されると述べた。 　各国政府はＥＤＩＰの投資対象などを巡って議論を重ねてきた。フランスが欧州の産業を後押しするためとして、厳格な「欧州製品優先」ルールを主張する一方、オランダなどは米英などからの武器購入を可能にする柔軟な扱いを要求していた。 　欧州議会の承認は、ＥＵ加盟２７カ国による承認前の立法手続きの最終ステップであり、加盟国の承認は形式的なものになる見込みだ。
2025.11.26 　09:27	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ和平で前進、合意に期限はないとトランプ氏	<2512-112611>【未整理】 　トランプ米大統領は２５日、ウクライナ・ロシア戦争終結に向けて米国が提示した和平案について、ウクライナに受け入れを求めていた当初の２７日の期限を撤回し、「私にとっての期限はそれが終わる時だ」と記者団に述べた。 　トランプ氏は大統領専用機上で「誰もが戦うことに疲れていると思う」と語った。また、先週発表した２８項目の和平案について、確定した計画と受け止めないよう促した。「あれは単なる地図。構想だった」とし、交渉担当者らが各項目を検討し、絞り込みを行っていると述べた。 　トランプ氏は、米国の交渉担当者らがロシアおよびウクライナとの協議を前進させており、ロシアはいくつかの譲歩に同意したと述べた。ただ、詳細は明らかにしなかった。 　米政権のウィットコフ特使が来週モスクワでロシアのプーチン大統領と会談するとしたほか、自身の娘婿ジャレッド・クシュナー氏も関与していると語った。 　トランプ氏はまた、この戦争ではロシアが優勢に立っているようであり、合意に達することがウクライナにとって最善の利益になるという考えを示した。
2025.11.26 　09:07	Reuters 通信 (Yahoo)	台湾が国防費400億ドル増額へ、33年までに　防衛強化で中国に対抗	<2512-112610>【未整理】 　台湾の頼清徳総統は２６日、中国の脅威の高まりに備え、防衛強化のために国防予算を４００億米ドル増額すると発表した。 　総統府で記者会見し、２０３３年までの８年間で１兆２５００億台湾ドル（３９８億９０００万米ドル）を投じる計画を表明。侵略に直面して妥協を試みることは「奴隷化」しか生まないことは歴史が証明していると述べた。 　さらに、「国家主権と自由と民主主義という中核的価値観は、まさにわが国の基盤だ」とし、「国家安全保障に関して妥協の余地はない」と強調。これは単なるイデオロギー闘争や「統一か独立か」という論争ではないと訴えた。 　頼氏はこれに先立ち、２５日付の米紙ワシントン・ポストへの寄稿で国防費増額計画を明らかにし、自らを防衛する決意を表明していた。頼氏はこれまで国防費増額の意向を示していたが、詳細は明らかにしていなかった。
2025.11.26 　08:50	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ大規模汚職事件さらに拡大へ、捜査トップが見通し	<2512-112609>【未整理】 　ウクライナのエネルギー部門を巡る大規模な汚職捜査について、捜査当局の反汚職担当トップが２５日、新たに訴追を行う可能性があると述べた。 　ウクライナ当局は今月、エネルギー高官が関与したとされる総額１億ドルの不正取引に関連し、少なくとも７人を訴追。これを受けてフリンチュク・エネルギー相が辞任したほか、ハルシチェンコ司法相（前エネルギー相）の職務が停止された。 　国営原子力発電所を巡る今回の汚職事件に国民は強く反発しており、与野党双方からゼレンスキー大統領に厳しい対応を求める声が上がっている。国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）のセメン・クリボノス局長は議会の反汚職委員会で、捜査当局はまだ数千時間に及ぶ盗聴記録を精査しており、不正な資金の流れを解明していると指摘。「容疑者はさらに増えるだろうし、この事件は拡大していくと深く確信している」と語った。またクリボノス氏は、防衛施設の建設に関わる１０件以上の事案の捜査も行っていると明かした。
2025.11.26 　08:45	RBC Ukraine	US Army secretary warns Ukraine of impending defeat	<2512-112608>【未整理】 　米陸軍長官ダニエル・P・ドリスコルは、キエフでウクライナ軍が戦場で困難な状況に直面しており、ロシア軍による必然的な敗北に向かっているとウクライナ当局者に警告したとNBCニュースが報じています。 　情報筋によると、先週キエフ訪問時にドリスコルはウクライナ側の同僚に対し、ロシアが空爆の規模と速度を増大させていると伝えた。彼はロシアが無期限に軍事作戦を遂行できると警告した。大臣が述べたように、ウクライナの状況は時間とともに悪化する一方であり、今後さらに弱体化するよりも今和平合意に至る方が良い。
2025.11.26 　08:42	乗りもの 　ニュース	スバル製新型“日の丸航空機”有人機体と共同で飛行試験を実施した映像が公開される	<2512-112607>【未整理】 　防衛装備庁は2025年11月21日、公式YouTubeチャンネルで無人実験機と有人ヘリコプターを用いた飛行試験の映像を公開しました。 【ATLA 公式チャネル (Yoytube)】 　この飛行試験は10月に実施されたもので、有人機との連携を可能にする無人機技術の研究の一環として行われました。試験では、無人実験機と有人ヘリコプターを使い、ミッション機動や5機編隊などを模擬した飛行を行い、生成された飛行経路や、パイロットによる無人実験機操作のワークロードなど、研究に必要なデータを取得したとしています。
2025.11.26 　08:32	朝日新聞 (Yahoo)	トランプ氏、「27日」の期限を事実上撤回　特使をモスクワに派遣	<2512-112606>【未整理】 　トランプ米大統領は25日、ロシアによるウクライナ侵攻に関する和平案について、27日に設定したウクライナ側の受け入れ期限を事実上撤回した。感謝祭の休暇のためフロリダ州に向かう機内で「私にとっての期限は、それが終わる時だ」と述べた。 　トランプ氏はこれに先立ち、修正された和平案について「意見の相違点は数点しか残っていない」とSNSに投稿した。最終的にまとめ上げるため、ウィトコフ米特使をモスクワに派遣するという。ロシアのウシャコフ大統領補佐官も26日、ウィトコフ氏が訪ロする計画があると認めた。
2025.11.26 　06:33	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ、和平合意へ前進の構え　米大統領「意見相違わずか」	<2512-112605>【未整理】 ウクライナのゼレンスキー大統領は２５日、ロシアとの戦争終結に向けて米国が提示した和平の枠組みを前進させる考えを鮮明にした。さらに和平案の「デリケートな問題」を巡り、トランプ米大統領と協議する用意があるとしたほか、協議には欧州も参加する必要があるという認識を示した。 トランプ大統領はホワイトハウスのイベントで、和平合意に「極めて近づいている」と言明した。ただ、詳細には踏み込まなかった。 　その後、ソーシャルメディアへの投稿で「意見の相違はあとわずかだ」と述べた。 ホワイトハウスのレビット報道官は、ウクライナ和平案を巡り「大きな進展」を遂げたとした上で、「解決すべきデリケートな問題がいくつかあるが、解決不可能ではない。ウクライナ、ロシア、米国の間でさらなる協議が必要になるだろう」とＸに投稿した。
2025.11.26 　04:09	Reuters 通信 (Yahoo)	ゼレンスキー氏「米国の和平案推し進める用意」、　欧州の参加必要	<2512-112604>【未整理】 ウクライナのゼレンスキー大統領は２５日、ウクライナには米国が後押しするロシア・ウクライナ戦争の和平案の合意に向けて進む用意があると述べた。和平案の中で繊細な議論が必要な点についてはトランプ米大統領と協議する用意があるとしたほか、協議には欧州も参加する必要があるとの考えを示した。 　ゼレンスキー氏は英仏などが主導するウクライナ支援の有志国連合の会合に参加。ロシアが戦争終結に応じる姿勢を示すまでウクライナへの支援を継続するよう呼びかけた。
2025.11.26 　03:09	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、ウクライナ和平合意「極めて近い」　詳細は言及せず	<2512-112603>【未整理】 　トランプ米大統領は２５日、ロシア・ウクライナ戦争を巡る和平合意に「極めて近づいている」との考えを示した。ただ詳細は明らかにしなかった。トランプ氏はホワイトハウスで開かれたイベントの席上、和平合意は必ず得られると語った。 　これに先立ちウクライナ政府当局者はこの日、和平案を巡る米国との協議を受け、ウクライナは和平案の枠組みを原則的に支持していると表明。ウクライナの国家安全保障局長は、ゼレンスキー大統領が向こう数日以内に米国を訪問し、トランプ大統領と合意を最終決定する可能性があると述べていた。
2025.11.26 　02:24	Reuters 通信 (Yahoo)	ウ和平案、「デリケートな問題」巡り追加協議必要＝米政権報道官	<2512-112602>【未整理】 　米ホワイトハウスのレビット報道官は２５日、ウクライナ和平案を巡り「大きな進展」を遂げたものの、一定の「デリケートな問題」を巡り追加協議が必要になるという認識を示した。 　レビット報道官はＸへの投稿で「解決すべきデリケートな問題がいくつかあるが、解決不可能ではない。ウクライナ、ロシア、米国の間でさらなる協議が必要になるだろう」と述べた。
2025.11.26 　00:28	産經新聞 (Yahoo)	ウクライナ側「基本合意」と報道　米提案の和平案　最重要部分は米との首脳会談で協議	<2512-112601>【未整理】 　ABCテレビなど複数の米メディアは25日、トランプ米政権が提示したロシアとウクライナの和平案について、ウクライナ側が基本合意したと報じた。米政府高官の話としている。ロイター通信はウクライナ当局者の話として、和平案の「最も繊細な部分」については、ゼレンスキー大統領とトランプ大統領の間で協議される予定だとしている。米国とウクライナの合意が事実なら、今後はロシアの反応が焦点となる。 　ウクライナのウメロフ国家安全保障・国防会議書記も25日、X（旧ツイッター）に米側と「中核の条件について共通の理解に達した」と投稿。ゼレンスキー氏の訪米を11月のできるだけ早い時期に実現し、「最終段階を完了させる」ことを期待するとした。 　当初の米国による和平案は28項目からなり、東部2州の対露割譲や保有軍備の制限を課すなどウクライナに不利な内容だったとされる。ウクライナ側はスイスでドリスコル米陸軍長官ら米国の代表団と協議し、修正を求めていた。 　ゼレンスキー氏は24日のビデオ声明で、ロシアとの和平案を巡る米国との協議の結果、「条項は減少し、もはや28項目ではない。多くの適切な内容も盛り込まれた」と述べ、和平案が修正されたことを明らかにした。修正された和平案が「実効性のあるものになる可能性がある」とも評価した。
2025.11.25 　23:48	Kyiv Independent	'Donetsk and maybe a land swap' — Witkoff promised Russian aides he could sway Trump, pressure Ukraine into peace deal in secret phone recording	<2512-112517>【未整理】 　10月14日に録音された電話会談で、米国特使スティーブ・ウィトコフとクレムリンの最高補佐官ウシャコフの間で、ウィトコフはロシア当局者に対し、ウクライナおよび米大統領トランプにモスクワに友好的な和平合意を受け入れさせるよう圧力をかけることができるとブルームバーグが11月25日に報じた。 　「さて、私からは君に言うけど、和平交渉を成立させるために必要なことは分かっている。ドネツクと、もしかしたらどこかの土地交換だ。でも、そういう話し方をする代わりに、もっと話し合おうと言いたいです。ここで合意にたどり着けると思います。そしてユーリ(トランプ)は私に多くのスペースと裁量を与えてくれ、合意に至るまで進めると思います」とウィトコフは語った。 　11月18日、Axiosはホワイトハウスとモスクワが密かにロシアのウクライナ戦争終結案に取り組んでいると報じ、米露両国の関係者の話を引用した。最初の報道を受けて、米国当局者はここ数日、ウクライナおよびロシアの代表団と会談を行い、ワシントンが和平合意の仲介努力を強化している。 　10月14日にウィトコフとロシア当局者の間で行われた通話は、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の直近のワシントン訪問の数日前に行われた。大統領はトランプ大統領にウクライナ向けの米国製トマホークミサイルの承認を得ようとしていたが、ロシアのプーチン大統領からの予期せぬ電話が議題を変えた。 　ブルームバーグが入手した録音は、ウィトコフがその一連の出来事を演出する役割を担っていたことを示唆している。「ゼレンスキーは金曜日にホワイトハウスに来る」とウィトコフはウシャコフに語ったと伝えられている。「その会議には出席するつもりだ。彼らは私をそこに求めているからだが、可能なら金曜日の会議の前に君の上司と電話をするつもりだ。」
2025.11.25 　21:30	日経新聞	日英伊防衛相が次期戦闘機巡り協議　年内の契約目指す方針を確認	<2512-112516>【未整理】 　小泉進次郎防衛相は25日、英国のヒーリー、イタリアのクロセット両国防相とテレビ協議を開いた。3カ国の次期戦闘機開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」について議論した。2025年中に共同開発のための国際機関「GIGO（ジャイゴ）」と民間の合弁企業が契約締結できるように連携すると確認した。 　日英伊の防衛相が次期戦闘機を巡り話し合うのは小泉氏の就任後初めて。3カ国は官民一体で開発し35年までに量産機の配備を目指す。 　ジャイゴが計画を管理する。日英伊企業による合弁企業「エッジウィング」と契約し本格的な設計や開発を進める予定だ。エッジウィングは「日本航空機産業振興（JAIEC）」、英BAEシステムズ、伊レオナルド社が出資して設立した。
2025.11.25 　19:31	毎日新聞 (Yahoo)	ロシア「実質的なのはトランプ氏の案」　和平案修正の動きをけん制	<2512-112515>【未整理】 　ロシアとウクライナの和平計画案を巡り、ペスコフ露大統領報道官は25日、「現時点で実質的なのはトランプ米大統領の案だけだ」と述べ、ウクライナ側の意向を反映した修正の動きをけん制した。米国とウクライナの協議を当面は見守る姿勢も示した。タス通信が報じた。 　ペスコフ氏は、計画案について「多くの矛盾した情報や発言がある」と述べ、「いずれ米側から公式に情報を得る時期が来るだろう」と語った。 　一方、ロイター通信は25日、ドリスコル米陸軍長官が24日、露当局者と中東のアラブ首長国連邦・アブダビで会談したと報じた。計画案に関して協議した模様だ。ロイターによると、アブダビでの協議は25日も実施される見通しで、ドリスコル氏は現地でウクライナ当局者とも会談する予定という。
2025.11.25 　16:28	Kyiv Independent	Ukraine agrees to cap its army at 800,000 in revised US peace plan, FT reports	<2512-112514>【未整理】 　ウクライナと米国の当局者の間で協議・承認された和平案は、ウクライナの平時軍を80万人に制限するものであると、フィナンシャル・タイムズは11月25日に匿名のウクライナ当局者を引用して報じた。この規模のウクライナ軍は、ロシアに次ぐヨーロッパ第2位の軍勢であり、現在の戦時中の約90万人の兵力に近づくでしょう。 　このニュースは、先週ワシントンが提示し、ロシアに有利な状況を強く評価された初期の和平案が、ウクライナ軍の兵力を60万人に制限する提案をした後に出された。 　元の28項目の文書は、ジュネーブでの米ウ協議の後に19項目に要約されたが、その全文は公表されていません。最も敏感な問題、すなわち領土に関するものは、後にアメリカのドナルド・トランプ大統領とヴォロディミル・ゼレンスキー大統領によって取り組む予定です。 　CBSニュースが引用した米国当局者は、ウクライナが改訂和平合意に「同意した」と述べたが、モスクワの立場は依然として不明である。 　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ロシアが正式に新バージョンを受け取っていないと述べたが、長年の要求を満たせなければモスクワはこれを拒否すると警告した。 　「いくつかの繊細だが克服不可能ではない細かい点があり、これらは解決すべきであり、ウクライナ、ロシア、アメリカ合衆国間のさらなる対話が必要になる」とホワイトハウス報道官のカロライン・リーヴィットは述べた。
2025.11.25 　13:04	日刊スポーツ (Yahoo)	田崎史郎氏が分析、高市内閣の高支持率キープ要因「中国の言うこと聞いて答弁変えたりしたら…」	<2512-112513>【未整理】 　政治ジャーナリストの田﨑史郎氏が25日、TBS系「ひるおび」（月～金曜午前10時25分）に生出演。高市早苗内閣の高支持率の理由を分析した。 　「安倍（晋三）さんの時もそうだったんですけど、支持率はどちらがプラスかというと、やっぱり中国と韓国と対決姿勢を示した方が上がっていくんですよ」と切り出した。 　「だから中国の言うことを聞いて答弁を変えたりしたら、どすんと落ちたでしょうけど。今回、維持したのは、対決姿勢を維持したことが大きい」と分析。 　MCの恵俊彰は「発言は撤回されない、ということが高支持率をキープされてる」と補足した。
2025.11.25 　13:01	デイリースポーツ (Yahoo)	前駐中国大使がワイド！スクランブル生出演　中国激怒は「慈悲の思いやりが踏みにじられた」	<2512-112512>【未整理】 　２５日に放送されたテレビ朝日系「大下容子ワイド！スクランブル」では前駐中国大使の垂秀夫氏が出演。日中関係について、中国側がここまで激怒している理由を解説した。　大下アナは日中首脳会談までは順調だと思われたが「なぜ（中国は）ここまで怒りを露わに？」と聞いた。 　垂氏は、「一般的な理由として、当然、台湾問題は中国にとって最も大事な、核心中の核心。超えてはいけないレッドライン」だといい、「でも、ここまで怒っているのは理由があって。習近平主席からすれば、首脳会談もやるつもりもなかった。でも日本側がそこまで『へりくだってくるなら』」「慈悲でやってやろうと、やった」にもかかわらず、その翌日にＡＰＥＣで台湾代表との２ショットを高市総理がＳＮＳに上げた。さらに「存立危機事態」発言で「慈悲の思いやりが完全に踏みにじられた」と考えたのではないかと解説した。 　さらに「もう一つは、中国は今やアメリカしかみていない」といい、アメリカでさえ台湾問題を含めて挑発してくることはないのに「そうしたときになぜ弟分の日本ごときが首を突っ込んできたんだと。それが例の大阪総領事の発想になる」「アメリカでも発言していないことを日本が一線を越えてきている。これは許せないと」と理由を推察した。
2025.11.25 　10:58	共同通信 (Yahoo)	防衛相、与那国への部隊配備で中国に反論	<2512-1125011>【未整理】 　小泉進次郎防衛相は25日の記者会見で、中国外務省が沖縄県与那国島への自衛隊ミサイル部隊配置計画を「緊張を意図的につくり出している」とした批判に反論した。 配備予定のミサイルは防御が目的だと強調した。
2025.11.25 　10:51	Ukrinform	私たちは降伏となる「平和」は望んでいない＝マクロン仏大統領	<2512-112510>【未整理】 　フランスのマクロン大統領は２５日、フランスはウクライナにとって降伏となるような平和は望んでいないと発言した。 マクロン大統領がＲＴＬ出演時に発言した。 　マクロン氏は、「私たちは平和を望んでいるが、しかし、降伏である平和は望んでいない。つまり、ウクライナを無理な状況に追い込み、それによりロシアに実質的に更なる前進を続けるための完全な自由を与え、私たち皆の安全を危険に晒すようなもののことだ」と発言した。 　同時に同氏は、トランプ米大統領が提案した和平計画については、「正しい方向への一歩、平和へ向けた一歩だ」と形容し、「その計画には、協議、交渉、補完に値する様子がある」と指摘した。 　同氏はまた、ジュネーヴでの協議により、ウクライナに関わる問題についてウクライナ人と協議することができたと述べた。その際同氏は、「ウクライナ人と欧州人はそれに同意すべきだろうか？　返答は『否』だ。ウクライナ人だけが、自国領土や、言語、憲法といった彼らに関係する全てのことに関して、どのような譲歩へと向かう準備があるかを決めることができる。欧州の人々は欧州の人々のところにあるロシア凍結資産について何をするかについて決める権利を持っている唯一の人である」と説明した。 　その他同氏は、唯一オープンな問題であり続けているのは、ロシアが永続的な和平（合意）を締結する準備があるか否かだと述べ、だからこそ、ウクライナと欧州には真剣な安全の保証が不可欠なのだと強調した。
2025.11.25 　09:11	Reuters 通信 (Yahoo)	欧州が米国のウクライナ和平案を大幅修正、ロシア「受け入れられない」と拒否	<2512-112509>【未整理】 　ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は24日、ウクライナ和平について、米国案に対する欧州の代替案は建設的ではないとし、ロシアにとって受け入れられるものではないと述べた。 　先週の米国の和平案公表は、ウクライナと欧州諸国を不意打ちにした。また、米国がロシアの核心的要求を受け入れたのではないかという懸念を深めた。この案には、ウクライナに一部領土の割譲、軍事力の制限、北大西洋条約機構（NATO）加盟の放棄を求める内容が含まれていた。 　しかし、ジュネーブでの協議を経て合意された欧州側の修正版対案は、主要な項目の意義を大幅に変更したものとなっている。ロイターが確認した写しによれば、この対案は現在の前線で戦闘を停止し、領土問題の議論は後回しとし、ウクライナに対してNATO型の米国による安全の保証を含む内容となっている。 　ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナ和平に向けた米国の提案は紛争解決の基礎となり得ると述べていた。ただしウクライナがこの案を拒否する場合、ロシア軍はさらに前進すると警告した。
2025.11.25 　08:12	乗りもの 　ニュース	実現は難しい!? イスラエル「次世代戦闘機プロジェクト」パートナー探しのリミットが目前に 暗礁に乗り上げそうなワケ	<2512-112508>【未整理】 　イスラエルは常に「孤独な軍事革新国家」として歩んできました。自国の安全保障を他国に委ねることなく、独自の技術基盤と産業構造を築き上げ、戦闘機、無人機、ミサイル防衛システムといった最先端兵器を自らの手で生み出してきた国家です。 　その背景には、建国初期から続く周辺諸国との恒常的な緊張状態、そして何度となく危機に陥った武器禁輸という現実がありました。「必要は発明の母」という言葉どおり、イスラエルの防衛産業が育んだ創造力と独立性は、まさに「孤立が生んだ果実」と言えるでしょう。 　しかし、次なる挑戦は従来の延長線上にはないかもしれません。イスラエルメディアの報道によれば、同国は2028年を目途に「次世代ステルス戦闘機」開発構想を掲げているといいます。イスラエル空軍にとってステルス戦力は日常の一部と化しており、F-35I「アディール」の運用を通じてその有効性を実証してきました。しかし同機は、アメリカの厳格な輸出管理体制と、ブラックボックス化された技術構造に支配された兵器でもあります。 イスラエルが指向するのは、単に「最新鋭機を保有すること」ではなく、「自国の戦闘思想を完全に体現する航空戦力」を自ら作り出し、形にすることにあります。すなわち、トルコの「KAAN」、韓国のKF-21など、地域覇権国家が自立を目指すなかで、イスラエルもまた独自哲学を映し出すステルス機の保有を野心として抱いている模様です。 　しかし、その道のりは決して容易ではないでしょう。現代の戦闘機開発は数兆円規模の国家事業であり、単独で完遂できる国は限られます。日本・イギリス・イタリアによる「GCAP」や、フランス・ドイツ・スペインが進める「FCAS」に象徴されるように、次世代機開発の潮流は多国間協力に移行しています。
2025.11.25 　08:08	産經新聞 (Yahoo)	ゼレンスキー氏「和平案修正された」　対米協議に満足感　28項目→19項目に減少と報道	<2512-112507>【未整理】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は24日のビデオ声明で、トランプ米政権から提示されたロシアとの和平案を巡る米国との協議の結果、「条項は減少し、もはや28項目ではない。多くの適切な内容も盛り込まれた」と述べ、和平案が修正されたことを明らかにした。新たな和平案が「実効性のあるものになる可能性がある」とも評価した。ウクライナの意見が米国に聞き入れられたとして満足感を示した形だ。 　トランプ政権が20日にウクライナに提示した和平案は28項目からなり、東部2州の対露割譲や保有軍備の制限を課すなどウクライナに不利な内容だったとされる。ウクライナは23日、スイスで米国と代表団協議を行い、修正を求めていた。 　米ブルームバーグ通信は24日、消息筋の話として、和平案が28項目から19項目に修正されたと伝えた。具体的には、ロシアの凍結資産のうち1000億ドル（約15兆7000億円）を米国主導のウクライナ再建・投資に活用して米国が利益の5割を得るほか、残りの資産は米露合同の投資ファンドが運用すると定める条項などが削除されたという。 　ウクライナメディアの24日の報道によると、同国のベブズ大統領府長官顧問も「28項目の和平案は既に存在しない」とSNSに投稿。ベブズ氏は一方で「最も難しい問題の最終決定は（ウクライナと米国の）両大統領が行う」とも指摘した。ロシアの占領下にある領土の帰属問題などが焦点として残っていることを示唆した可能性がある。
2025.11.25 　08:00	Ameba Times (Yahoo)	英海軍 ロシア軍艦の航行を阻止	<2512-112506>【未整理】 　イギリス国防省は、フランスとの間にある海峡でイギリス領へ向かって進むロシアの軍艦を発見し、航行を阻んだと明らかにしました。 　23日公開された画像には、イギリス海軍の艦艇がロシアの軍艦を追跡する様子が写し出されています。 　イギリス国防省によりますと、イギリス海軍の哨戒艦が英仏海峡を西へと進むロシア海軍のコルベット艦とタンカーを2週間にわたり追跡し、航行を阻んだということです。その後、フランス沖で2隻の監視をNATO（＝北大西洋条約機構）の同盟国に引き継いだとしています。 　イギリス国防省は、19日にもスコットランド付近で空軍機がロシアの諜報船からレーザー照射を受けたと発表していて、「過去2年間でイギリスの領海を脅かすロシア艦艇が30％増加した」として警戒を強めています。
2025.11.25 　07:31	読売新聞 (Yahoo)	欧州のウクライナ和平案「割譲前提とせず」、米案の修正求める…ロシア再侵略に強い危機感	<2512-112505>【未整理】 　ロイター通信が報じた英独仏が作成した和平案は、ウクライナに領土割譲を求めず、米国がウクライナに北大西洋条約第５条と同等の「安全の保証」を与えることなどが柱だ。ウクライナの主権や安全が守られなければ、ロシアの再侵略を招くとの強い危機感が背景にある。 　米ホワイトハウスは２３日、ジュネーブで行われた米国とウクライナの高官協議で、ウクライナと欧州の意見を踏まえ、和平案の「修正と明確化」が行われたと説明した。 　米国のルビオ国務長官は協議終了後、記者団に「やるべきことはまだ残っているが、我々は今朝の時点よりはるかに前に進んだ」と成果を強調した。ウクライナ代表団を率いるアンドリー・イェルマーク大統領府長官も「協議は非常に有意義で、順調に進展している」と述べた。 　ロイター通信によると、英独仏が作成した修正案は、領土面では、現在の戦線を出発点にロシアと協議を始めるとした。米原案では、ロシアの要求通り、南部クリミアと東部のドネツク、ルハンスク２州を露領と認め、ウクライナ軍は激戦地のドネツク州から撤退するとしていた。
2025.11.25 　07:08	時事通信 (Yahoo)	台湾包囲演習、近く再開か　軍事面でも対日威嚇　中国	<2512-112504>【未整理】 　中国軍が年内に台湾包囲の大規模演習を再開するとの観測が浮上している。 　台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受け、中国は軍事面でも威嚇を強める構えだ。演習では台湾侵攻や海上封鎖をした場合に、米軍だけでなく直接的に自衛隊と交戦する事態を想定して訓練を重ねていく可能性がある。 　中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区は20日、水陸両用の戦闘車両が相次ぎ砂浜に上陸する動画を公式SNSに投稿した。また、国営中央テレビ（電子版）は同戦区の「実戦訓練」を立て続けに紹介。台湾方向とみられる海上へのロケット弾連射や、艦砲射撃の様子を伝えた。いずれも実施日は不明だが、威嚇を狙った発信とみられる。
2025.11.25 　07:00	産經新聞 (Yahoo)	「旧敵国条項」挙げ、中国大使館「直接軍事行動取る権利」とX　外務省反論「死文化した」	<2512-112503>【未整理】 　在日本中国大使館は21日、X（旧ツイッター）で、日本など第二次大戦時の敗戦国を対象とした国連憲章の「旧敵国条項」を挙げて「安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動を取る権利を有すると規定している」と投稿した。これに対し、外務省は23日、Xで「死文化した規定がいまだ有効であるかのような発信は、国連において既に行われた判断と相いれない」と反論した。外務省は英語でも反論する投稿を発信している。 　中国大使館の投稿内容は「ドイツ・イタリア・日本などのファシズム／軍国主義国家が再び侵略政策に向けたいかなる行動を取った場合でも、中・仏・ソ・英・米など国連創設国は、安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動を取る権利を有すると規定している」とする。 　旧敵国条項は敗戦国を「旧敵国」と位置づけた国連憲章の条項で、53条や107条を指す。「敵国」に再び侵略行為を働く恐れが生じた場合、各国は安全保障理事会の決議なしに武力行使を行ってよい―などと定める。 　一方、旧敵国条項は1995年の国連総会で日本やドイツが提出し、中国も賛成して採択された決議で既に「死文化されている」ことが確認されている。
2025.11.25 　03:58	Reuters 通信 (Yahoo)	米・ウクライナ、和平案を修正　「正しい要素」とゼレンスキー氏	<2512-112502>【未整理】 　米国とウクライナは２４日、ロシア・ウクライナ戦争終結に向けた計画を巡る相違点の縮小に取り組んだ。スイスのジュネーブで前日に行った協議では、ロシアに大きく譲歩した内容だとしてウクライナや欧州諸国が懸念を示していた米国の当初案を修正することで合意した。 　米国とウクライナは２３日の協議後、「更新、改良された和平の枠組み」を策定したとする共同声明を発表。具体的な内容は明らかにされていないものの、欧州は慎重ながら歓迎する立場を示した。 ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日、米国が策定した和平案を巡りジュネーブで協議を行っていた交渉団が報告のためウクライナに帰国すると述べた。 　トランプ米大統領は「ロシアとウクライナの和平交渉で大きな進展を本当に得られるのか？信じるのは早いが、良いことが起きている可能性がある」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿。進展があったと示唆した。 　ホワイトハウスのレビット報道官は、依然として幾つかの相違点が残っているとしつつ、「解決できると確信している」と述べた。その上で、トランプ大統領はできるだけ早期の合意を望んでいるものの、現時点でゼレンスキー大統領との会談は予定されていないとした。
2025.11.25 　02:24	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、欧州のウクライナ和平案を拒否　「非建設的」＝大統領補佐官	<2512-112501>【未整理】 　ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は２４日、ウクライナ和平について、米国案に対する欧州の代替案は建設的ではないとし、ロシアにとって受け入れられるものではないと述べた。 　米国が提示した２８項目の和平案について、欧州各国とウクライナはロシアに有利な項目が盛り込まれていると懸念。欧州はウクライナの領土などに関する主要なポイントを大きく修正した代替案を提示した。 　ウシャコフ氏はモスクワで記者団に対し「欧州案は完全に非建設的だ。ロシアは受け入れることはできない」と言及。米国が提示した案については、詳細な協議が必要な項目があるとしながらも、「多くの項目がロシアにとって受け入れ可能だ」と述べた。 ロシアのプーチン大統領は２１日、米国が提示したウクライナ和平案を受け取ったと明らかにした上で、米国案はウクライナとの紛争の平和的解決の基盤になり得ると指摘。ウクライナが米国の提案を拒否すれば、ロシア軍の進撃は続くと警告していた。
2025.11.24 　22:27	産經新聞 (Yahoo)	「琉球有事は中国有事」投稿が中国SNSで拡散　「台湾有事は日本有事」への皮肉か	<2512-112414>【未整理】 　中国のSNS上で、「琉球有事は中国有事」との投稿が拡散している。「台湾有事は日本有事」への皮肉を込めた表現で、沖縄県の日本帰属を疑問視する声が世界的に増えているかのような流言が飛び交う。 　SNS「小紅書」で「琉球有事は中国有事」と検索すると、4万件以上がヒットする。「琉球有事」が具体的に何を指すのかは不明だが、「中国の属国だった琉球を日本が武力で奪った」との主張に基づく表現とみられる。日本が受諾した「ポツダム宣言では琉球の地位は未確定だ」と都合よく解釈し、沖縄の領有権に中国が関与する余地があるとの主張を広める狙いがある。
2025.11.24 　18:48	産經新聞 (Yahoo)	「日本が軍事対立を扇動」　中国が小泉防衛相の与那国町訪問巡り対空ミサイル配備計画批判	<2512-112413>【未整理】 　中国外務省の毛寧（もう・ねい）報道官は24日の記者会見で、小泉進次郎防衛相が地対空ミサイル部隊配備計画の進む沖縄県与那国町を訪問したことに関し、日本が「南西諸島での攻撃兵器の配備で地域の緊張を故意に引き起こし、軍事的な対立を扇動しようとしている」として批判した。 　毛氏は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁にも触れ、「高市首相の台湾に関する誤った言論と相まって、（日本のミサイル配備の）動きは極めて危険だ」と発言。「周辺国や国際社会は高度の警戒が必要だ」と主張した。 　また、日本で「右翼勢力が平和憲法の束縛を打ち破ろうと必死になっている」として「日本軍国主義が息を吹き返すことを絶対に許さない」と対日批判を展開した。「中国は国家の領土と主権を守る決意と能力を有している」とも強調した。 　防衛省は与那国島に、航空機や弾道ミサイルの迎撃を可能とする03式中距離地対空誘導弾（中SAM）の配備を予定。射程は60キロ以上とされる。
2025.11.24 　17:14	産經新聞 (Yahoo)	「ウクライナの主権守る」米声明に明記、トランプ氏とゼレンスキー大統領が最終決定	<2512-112412>【未整理】 　ホワイトハウスは23日の米国とウクライナの協議終了後、「いかなる将来の合意もウクライナの主権を堅持する」と明記した共同声明を発表した。欧州の友好国と緊密に連絡をとり交渉を進めると強調した上で、最終的な決定はトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が行うとした。 　共同声明は、協議が建設的で敬意に満ちたものだったと指摘。関係当事者が「更新された精緻な平和枠組みを起草した」と記載した。 　ウクライナと米政府が今後数日間、集中的な作業を継続することで合意したという。またウクライナ代表団が、トランプ氏による戦争終結に向けた「たゆまぬ努力」に改めて謝意を表明したと付け加えた。
2025.11.24 　16:46	讀賣新聞 (Yahoo)	弾道ミサイル想定訓練　愛知・大府…住民ら地下へ避難	<2512-1124011【未整理】 　海外からの弾道ミサイルの飛来を想定した避難訓練が22日、愛知県大府市で行われ、住民150人が交差点の地下道や地下駐車場に避難した。国や県と連携して、県内では2年ぶり2か所目の実施で、今回は住民が初めて地下へ避難した。 　訓練ではJアラート（全国瞬時警報システム）が発令され、市が防災無線で避難を呼びかけた。市民らは公園から地下道に緊急避難後、通路の壁に向かってしゃがみ、手で耳を覆いながら頭を下げて、爆風からの防御姿勢を取った。ミサイルは太平洋上に通過したとの無線後、避難所の小学校体育館に移動した。
2025.11.24 　15:39	共同通信 (Yahoo)	韓国で「中国ヘイト」が拡大　偽情報も、政府は対策に苦心	<2512-112410>【未整理】 　韓国で中国人排斥を主張するヘイトスピーチが拡大し、政府が対策に苦心している。尹錫悦前大統領の昨年末の「非常戒厳」宣言後、弾劾された尹氏の支持者らがデモで訴えていたが、今年9月に中国人団体観光客を対象にしたビザ免除が始まってから規模が拡大。嫌中感情をあおる偽情報も出回っている。 　「中国人は出ていけ！」「ノービザ反対！」。ソウルの繁華街・弘大で市民300人ほどが22日夜、罷免となった尹氏の復権や李在明政権への非難とともにスローガンを叫びながら練り歩いた。 　参加した30代の男性会社員は「韓国の選挙は中国が介入した不正選挙だ」と、尹氏の弁護団と同様、根拠のない主張を繰り返した。友人と参加した女子中学生（13）は「学校の中国人生徒らは韓国語を話さず韓国の悪口を言う。中国がとても嫌いだ」と話した。 　韓国メディアによると、ビザ免除後、ソウルにある朝鮮時代の王宮「景福宮」の塀の下で中国人観光客が大便をして摘発されるなどマナーが問題視されている。交流サイト（SNS）では、中国人による凶悪犯罪の偽情報も流れる。
2025.11.24 　14:36	産經新聞 (Yahoo)	防衛費増額「賛成」6割、「18～29歳で8割」「70歳以上は4割」　世代差あらわ	<2512-112409未整理】 　産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が22、23両日に実施した合同世論調査で、高市早苗政権が防衛費増額を急ぐ方針について賛否を尋ねたところ、「賛成」は62・8％に上り、「反対」の32・2％を大きく上回った。賛成の割合は若年層ほど高く、緊迫する安全保障環境を背景に、防衛力強化に相当程度の支持が広がっていることがうかがえる。 　賛成の割合を年代別にみると、18～29歳では83・2％、30代で75・5％を占め、40代、50代、60代も6割台となった。一方、70歳以上は賛成が42・6％にとどまり、反対が47・0％と上回った。安全保障政策をめぐり、世代間で温度差が生じている構図である。 　支持政党別に賛成の割合をみると、自民党は78・1％、日本維新の会は85・2％を占めた。国民民主党は92・0％と全政党の中で最も高く、参政党も89・7％だった。「支持政党はない」とする無党派層も53・1％で過半数に達した。 　一方、立憲民主党支持層では79・6％が反対と回答。野党に転じた公明党支持層は賛成と反対が4割台で拮抗（きっこう）した。
2025.11.24 　14:31	中島恵 (Yahoo)	「日本はすでに代価を支払った」の意味は？中国メディアの記事が話題「まだ足りない」「日本は完敗」など	<2512-112408>【未整理】 　中島恵 エキスパート認定ジャーナリスト 　21日夜、中国国営の中国新聞社が「日本はすでに代価を支払った」（日本已付出代价）という記事を発表、中国のSNSで話題に上り、23日朝に検索ランキングで1位になるなど、注目を集めている。 　記事の内容は「中国の対抗措置はすでに日本に大きな打撃を与えた」というもの。記事では専門家の話として、「圧力により高市総理が誤った発言を抑制するか、中国に対する挑発的な発言を続け、結果として内閣支持率が低下し短命総理になるか、という２つの可能性がある」と指摘している。
2025.11.24 　11:53	Reuters 通信 (Yahoo)	中国のインドネシア産原油輸入が急増、イラン産の産地偽装で＝貿易筋	<2512-112407>【未整理】 　中国は今年、インドネシアから異例に多い量の原油を輸入している。貿易業者らはこれについて、マレーシア発の積み荷に対する検査が強化される中、米国による制裁の対象となっているイラン産原油をマレーシア沖で積み替える際にインドネシア産に偽装する手口が横行していると指摘する。 　中国はイラン産原油の最大の購入国。市場参加者によると、イラン産原油を「マレーシア産」と偽って中国に販売する手口が長く続いてきた。中国は公式統計上は２０２２年以来イラン産原油を輸入していない。しかし中国の税関統計では、マレーシア産原油の輸入量が同国の産油量を上回っていることが定期的に示されている。
2025.11.24 　11:20	日経新聞	セルビア系大統領に民族派　ボスニア、政治混乱懸念	<2512-112406>【未整理】 　ボスニア・ヘルツェゴビナを構成するセルビア人共和国で23日、ドディック前大統領の解任に伴う大統領選が実施された。選挙管理委員会によると、民族主義的主張の与党、独立社会民主同盟のシニシャ・カラン氏の当選が確実となった。 　カラン氏は、親ロシア派でボスニアからの分離独立も志向するドディック氏の後継。ドディック氏が側近のカラン氏に影響力を及ぼすことは確実で、ボスニアの政治混乱が続く懸念が強まった。 　ドディック氏は8月、ボスニアの和平プロセスで民生部門を担当するボスニア和平履行会議のシュミット上級代表の決定に従わなかったとして有罪判決が確定し、大統領職を解任された。 　ボスニアは1992〜95年の3民族による紛争終結後、イスラム教徒とクロアチア人から成る「ボスニア・ヘルツェゴビナ連邦」と「セルビア人共和国」の二つの「国家内国家」で構成される複雑な国家の枠組みが続く。民族間の和解には至っていない。
2025.11.24 　07:26	産経新聞	欧州対案、領土割譲なし　ウクライナ主権保護に主眼	<2512-112405>【未整理】 　ロイター通信は23日、米国がウクライナに示した和平案に対し、欧州が策定した対案の詳細を報じた。米案が明記した領土割譲の代わりに「現在の前線を領土交渉の起点とする」とした。ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟についての制約も緩和。ウクライナの領土と主権の保護に主眼が置かれた。 　和平案を巡り、ウクライナの当局者は23日、米国や英仏独の当局者とスイス・ジュネーブで協議した。ウクライナ側は欧州案を踏まえ、米国に修正を求めたとみられる。 　ロイターによると、米国とウクライナは、ゼレンスキー大統領が今週にも訪米してトランプ大統領と和平案を協議する可能性についても話し合った。 　ルビオ米国務長官は記者団に「有意義だった」と述べ、進展があったと説明。ウクライナのイエルマーク大統領府長官も「大きな前進を遂げ、ウクライナ国民が得るべき公正で永続的な平和に近づいている」と評価した。
2025.11.24 　07:15	President Online (Yahoo)	やっぱり習近平は追い詰められているのか…「年平均4.17％の成長目標」を公表できなかった中国指導部の苦境	<2512-112404>【未整理】 　10月20〜23日、中国共産党は「四中全会」(第20期中央委員会第4回全体会議)とよばれる重要会議を開催した。そこで、2026〜30年の中期的な経済・社会目標を示す第15次五ヵ年計画の草案である、「国民経済・社会発展第15次五カ年計画に関する中国共産党中央の建議」(以下、「建議」)を採択した。来年3月の全人代(国会に相当)で最終的な計画が公表される予定である。 　最大の注目点は、今後5年間の成長率目標が「建議」で示されなかったことである。前回の第14次五カ年計画(2021〜2025年)でも成長率目標が示されなかったが、これは主にコロナ禍による不確実性の高まりを受けた対応であった。それ以前は、第7次五カ年計画(1986年〜1990年)以降、毎回成長率目標が示されてきた。 　今回、具体的な数値目標は示されなかったものの、中国指導部が経済成長を重視する姿勢に変わりはないとみられる。習近平総書記が五カ年計画に関する説明の中で、2035年までに一人当たりGDPを中等先進国並みに引き上げるとの長期目標実現のため、「第15次五カ年計画期の経済・社会発展が適切な速度を維持する必要がある」と言及しているからだ。なお、この2035年までの長期目標とは、第14次五カ年計画発表と同時に示されたものと同様で、今回改めて強調された。
2025.11.24 　06:45	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ主権保護を明記　米、和平案巡り共同声明	<2512-112403>【未整理】 　米国がウクライナに示した和平案を巡り、両国高官が23日、スイス・ジュネーブで協議した。ウクライナ側は、ロシア寄りとされた米案に修正を求めたとみられる。ホワイトハウスは終了後に共同声明を出し、将来のいかなる合意も「ウクライナの主権を守る」と明記。欧州の友好国と緊密に連携しながら交渉を進め、トランプ大統領とゼレンスキー大統領が最終決定すると強調した。 　ロイター通信は23日、米案に対し、欧州が策定した対案の詳細を報じた。米案が盛り込んだ領土割譲の代わりに「現在の前線を領土交渉の起点とする」とした。ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟についての制約も緩和。ウクライナの領土と主権の保護に主眼が置かれた。 　ロイターによると、米国とウクライナは、ゼレンスキー氏が今週にも訪米してトランプ氏と協議する可能性についても話し合った。 　ウクライナのイエルマーク大統領府長官は「大きな前進を遂げ、ウクライナ国民が得るべき公正で永続的な平和に近づいている」と語った。
2025.11.24 　06:19	時事通信 (Yahoo)	ヒズボラ軍事部門トップ殺害　イスラエルがレバノン首都空爆	<2512-112402>【未整理】 　イスラエル軍は23日、レバノンの首都ベイルートを空爆し、イスラム教シーア派組織ヒズボラの軍事部門トップ、タバタバイ氏を殺害したと発表した。 　イスラエルのネタニヤフ首相は声明で、ヒズボラが軍事力回復を進めていたと主張し、「イスラエルに再び脅威を与えることは許さない」と警告した。 　現地からの報道では、ヒズボラが拠点を置く首都南郊の集合住宅が被害に遭った。レバノン保健省によると5人が死亡、28人が負傷した。
2025.11.24 　00:45	朝日新聞 (Yahoo)	イスラエル軍がベイルート南郊を攻撃　ヒズボラ軍事部門トップ殺害	<2512-112401>【未整理】 　イスラエル軍は23日、レバノンの首都ベイルート南郊ダヒヤ地区で、イスラム教シーア派組織ヒズボラの軍事部門のトップを攻撃し、殺害したと発表した。ヒズボラも同日、この人物がイスラエルの攻撃で死亡したことを認めた。レバノンの国営通信によると、この攻撃で5人が死亡、28人が負傷した。 　イスラエル軍の発表によると、この人物はヒズボラの精鋭部隊「ラドワン部隊」を指揮していたこともあるベテラン。昨年９月から本格化したイスラエルによるレバノン侵攻作戦でヒズボラの軍事部門の指導層が殺害された後、そのトップに任命されたとしている。 　イスラエルとヒズボラの間の停戦合意は昨年11月に発効したが、イスラエル軍は最近、「停戦合意違反」を理由として連日のようにレバノン南部を中心にヒズボラのメンバーや施設への攻撃を繰り返している。AP通信によると、イスラエル軍のベイルートへの攻撃は6月以来。人口密集地のビルが狙われたとみられる。 　イスラエル首相府は23日、「イスラエル軍はテロ組織の増強と再武装を主導していたヒズボラの参謀長を攻撃した」との声明を発表した。
2025.11.23 　13:57	時事通信 (Yahoo)	数日中に「新段階」　米の対ベネズエラ作戦　ロイター報道	<2512-112306>【未整理】 　ロイター通信は22日、複数の米当局者の話として、米国が数日中にベネズエラに関連した作戦の「新たな段階」に入る態勢を整えたと報じた。　秘密作戦で始まる可能性が高いという。中央情報局（CIA）はロイターの取材にコメントを拒否した。 　ベネズエラの反米左派マドゥロ大統領を敵視するトランプ米大統領は、マドゥロ政権が米国への薬物密輸に関わっているなどと主張。ロイターは、トランプ氏が作戦実行について最終決定を下したかどうかは不明だとしつつ、検討中の選択肢には政権転覆の試みも含まれていると伝えた。
2025.11.23 　12:19	AFP＝時事 (Yahoo)	フーシ派、米・イスラエルなどへのスパイ容疑で17人に死刑判決	<2512-112305>【未整理】 　イエメンの親イラン武装組織フーシ派の支配下にある首都サヌアの裁判所は22日、イスラエル、米国、サウジアラビアのためにスパイ活動を行ったとして17人に死刑を言い渡した。フーシ派系のサバ通信が伝えた。同通信によると、裁判所は「米国、イスラエル、サウジアラビアの情報機関に属するスパイネットワーク内の諜報細胞」に関連する事件で17人を有罪とし、銃殺刑を命じた。弁護人の一人は、SNSへの投稿で上訴は可能と述べた。起訴内容には「2024～25年にイエメンと敵対関係にあるサウジアラビア、英国、米国と共謀し、これらの国やイスラエルのモサド情報機関の将校を通じてスパイ活動を行った」などが含まれている。 　イスラエルは過去2年にわたり、フーシ派による攻撃への報復としてイエメン国内の標的を繰り返し攻撃している。フーシ派はガザ住民との連帯を主張し、イスラエルを攻撃してきた。
2025.11.23 　09:26	朝日新聞 (Yahoo)	米航空当局がベネズエラに注意情報、発着便欠航　「作戦新段階」か	<2512-112304>【未整理】 　米連邦航空局（FAA）は21日、米軍の空母打撃群が近海に展開するベネズエラ周辺の飛行に関して注意情報を発表した。ロイター通信によると、この影響で22日、ベネズエラを発着する一部の国際便が欠航した。同通信は複数の米当局者の話として、ベネズエラへの作戦を数日以内に「新たな段階」に進める準備をしていると報じた。 　ロイター通信によると、この日欠航したのは、ベネズエラの首都カラカスから発着する、ブラジル、コロンビア、ポルトガルの航空会社が運航する航空便。レーダー情報サイトや空港公式サイトなどの情報として伝えた。スペインのイベリア航空便など、23日以降の便にも欠航が出るという。
2025.11.23 　09:00	朝日新聞 (Yahoo)	強気のプーチン氏、ウクライナに譲歩要求も　後ろ盾に良好な米ロ関係	<2512-112303>【未整理】 　トランプ米大統領がウクライナに突きつけた28項目の和平案について、ロシアのプーチン大統領が21日、ウクライナの同意後に、米国と協議する考えを示した。和平案はロシア寄りの内容だが、さらに譲歩を要求する構えで、米国との良好な関係を後ろ盾に、プーチン氏の強気の姿勢が揺らぐ兆しはない。 　「トランプ大統領の和平案は、最終的な合意の基盤となる可能性があるが、まだ具体的な議論はしていない」　プーチン氏は21日の国家安全保障会議でこう述べ、ウクライナが現状の和平案に同意した後も、米国と和平案について協議する必要があると強調した。 　プーチン氏は8月のトランプ氏との首脳会談で和平に向けた考え方で合意したと主張し、交渉の停滞は、和平案を拒否するウクライナの責任だと批判。戦争を継続すれば、さらにロシアが占領地を拡大すると脅す一方、「平和的解決の用意はある」とした。ウクライナに譲歩を迫る狙いとみられる。 　新たな和平案は、南部クリミア半島や東部ドンバス地方の実質的な放棄や、北大西洋条約機構（NATO）加盟の断念などをウクライナに求め、ロシアの要求をかなり反映した内容だ。
2025.11.23 　08:35	共同通信 (Yahoo)	米、対ベネズエラ新作戦を準備　政権転覆も検討か	<2512-112302>【未整理】 　ロイター通信は22日、トランプ米政権が麻薬対策を掲げて軍事的圧力を強めるベネズエラへの新たな作戦を数日中に始める準備を進めていると報じた。第1段階は秘密工作になる可能性が高いほか、選択肢には反米マドゥロ政権を転覆させる計画も含まれるという。トランプ大統領が最終決定したかどうかは確認できていないとした。 　米軍は最新鋭原子力空母ジェラルド・フォードをカリブ海に展開しており、地上攻撃に踏み切るかどうかが注目されている。 　ニューヨーク・タイムズ紙は18日、トランプ氏がベネズエラに対する中央情報局（CIA）の秘密工作計画を承認したと報道した。
2025.11.23 　07:10	Motor Fan (Yahoo)	将来の無人機は「声」で指示を受ける!? 有人戦闘機×無人機の連携に向けた研究	<2512-112301>【未整理】 　将来の空戦では、有人戦闘機が複数の無人機と協力して戦うことが想定されている。防衛装備庁では、こうした無人機に必要な戦術飛行制御技術、そして遠隔操作技術の研究を進めている。 戦闘機と一緒に戦う無人機の実現に向けて 　公開された飛行試験の映像より、実験機の離陸。北海道大樹町の多目的航空公園で飛行試験は行なわれた。試験では5機による編隊飛行も行なわれた。 　11月中旬、都内にて防衛装備庁による技術シンポジウムが開催され、「遠隔操作型支援機技術の研究」で使用された無人実験機の実機が初めて展示された。この研究は、有人戦闘機と連携して飛行する無人機を実現するための技術的課題――具体的には、無人機の自律的な飛行経路生成技術と、有人機パイロットの負担が少ない遠隔操作技術、この2点に取り組むものだ。 　まず、飛行経路生成技術は、無人機が自ら飛行経路を計算・生成し、最適なものを選択し、その経路に沿って飛行するための技術。これまで無人機の飛行制御では、事前に設定したウェイポイント（通過点）を辿る方法があったが、これでは空対空戦闘のような刻々と変化する状況には対応できない。そこで、必要な条件（たとえば僚機や目標機との相対的な位置や距離など）を指示することで、無人機自身に飛行経路を生成させた。無人機は幾通りもの経路を生成し、最適と判断した経路に沿って機体を制御する。 　“自律的”と書くと、人工知能（AI）と思われるかもしれないが、これはプログラムと条件付けによるもので、AIは使用していない。一方でAI技術を無人機に適用するための研究は別に行なわれており、将来的には状況認識や行動判断についてAIの活用が想定されているようだ。 　パイロットの負担が少ない操作方法は「音声」 　離陸する無人実験機。本機の重量は25kg未満とサイズの割に軽量。25kg未満に抑えた理由は、重量25kgを超えると航空法上の制約（飛行許可の申請など）が多くなるためだ。機体設計を今回の研究目的に特化させることで軽量化を実現できた 　次に遠隔操作技術だが、「ワークロード低減」――つまり人間の負担軽減が課題となっている。有人戦闘機パイロットは、当然ながら自機を操縦しなければいけないため、無人機への指示は負担の少ないものである必要がある。そこで本研究では音声入力による操作が研究されている。
2025.11.22 　23:09	時事通信 (Yahoo)	ウクライナ米和平案に懸念表明　「さらなる作業必要」　日欧加首脳	<2512-112212>【未整理】 　日本と欧州、カナダの首脳は22日、声明を出し、ロシアのウクライナ侵攻終結に向けた米国主導の新たな和平案に懸念を表明した。 　ウクライナ軍の規模を制限する提案について、「ウクライナを将来の攻撃に対して脆弱（ぜいじゃく）な状態に置くことになりかねない」と指摘した。 　首脳らは、南アフリカで開催中の20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせ、ウクライナ情勢を巡り協議した。
2025.11.22 　19:33	八重山日報 (Yahoo)	日本に「軍事行動可能」 中国大使館投稿、沖縄・尖閣関連も	<2512-112211>【未整理】 　台湾有事を巡る高市早苗首相の答弁に対し、日本を牽制する中国政府の宣伝攻勢が続いている。21日には中国大使館がX（旧ツイッター）で、日本への軍事攻撃は可能と主張。尖閣諸島（石垣市）や沖縄に関する投稿も行い、この機に乗じて沖縄の帰属を問題化したい意図もうかがえる。 【関連記事：1306-050802 (時事 2013.05.08)】 　中国大使館の投稿では国連憲章を引用し、第2次大戦の敗戦国であるドイツ、イタリアなどの「ファシストまたは軍国主義国家のいずれか」が、再び侵略政策を実施した場合、中国などの国連創設メンバー国は安全保障理事会の承認を必要とせず、直接軍事行動を実施できるとした。 　尖閣諸島（中国名・釣魚島）についても「誰が何を言おうと、中国に属する事実は変えられず、中国が領土主権を守る決意を揺るがせることはできない」と改めて強調。尖閣諸島に対する領有権主張をさらに強化する姿勢も示した。
2025.11.22 　18:46	RBC Ukraine	Europe seeks revisions to at least four points of US peace plan - Bild	<2512-112210>【未整理】 　ドイツやウクライナ支持者は、現在の形での戦争終結計画を拒否している。ビルト紙によると、欧州連合は計画の28項目のうち少なくとも4項目を修正する意向である。 　欧州の指導者たちは、トランプ大統領の領土分割案、特にウクライナにドンバス地域をロシアに割譲することを要求する提案に感銘を受けていないと報じられている。この計画では、すでにロシア軍よりも小さいウクライナ軍の縮小案も議論されると言われている。 　ドイツのショルツ首相は、1994年の合意を引用し、ウクライナが核兵器を放棄したにもかかわらずロシアの攻撃を受けたことを挙げ、ロシアがウクライナに提供する安全保障保証が信頼できない可能性をトランプ大統領に示す見込みだ。 　ビルト紙はまた、ドイツの財務大臣クリスチャン・メルツがトランプの凍結ロシア資産に関する計画に特に苛立っていると報じている。この計画は、地元経済に1000億ドルを投資し、米国が利益の50%を得ること、そして新たな米露投資商品の創設を含み、プーチンの継続的な攻撃にもかかわらずさらに利益をもたらす可能性がある。 　欧州理事会議長アントニオ・コスタは、来週月曜日にEU首脳を特別会議に招待し、ウクライナとトランプ政権の和平案に焦点を当てた。コスタ氏は、米国の計画の28項目には公正かつ持続的な平和に必要な重要な要素が含まれていることを強調し、EUの27カ国すべてがルアンダで開催されるEU・アフリカ連合サミットで持続可能な平和を確保するための取り組みに参加するよう招待されていると述べた。
2025.11.22 　18:00	日経新聞	先島諸島に地下シェルター　2週間滞在可能に、台湾有事に備え	<2512-112209>【未整理】 　小泉進次郎防衛相は22日、沖縄県の宮古島と石垣島を訪問した。宮古島市で嘉数登市長と防衛力の強化について意見交換した。石垣市で中山義隆市長とも会談した。先島諸島は台湾有事を念頭に武力攻撃時に住民らが避難するシェルターの建設を進める。 　政府は先島諸島で公共施設の地下に「特定臨時避難施設」と呼ぶシェルターを整備する。敵の上陸侵攻やミサイル攻撃を想定し、2週間避難できる場所を確保する。現在、宮古島、石垣両市のほか与那国、竹富両町と多良間村で建設を予定する。 　宮古島市は体育館の建て替えに伴い地下駐車場を500人ほど収容できるシェルターとして使う。完成は2027年度末以降を見込む。台湾から110キロメートルほどしか離れていない与那国町は27年度末ごろまでに町役場の地下におよそ200人が逃げ込める場所を設ける。
2025.11.22 　16:34	Ukrinform	日加欧首脳、２８項目和平案につき共同声明「追加的作業が必要な基盤」 ウクライナ軍制限案には懸念もk	<2512-112208>【未整理】 　欧州とカナダの首脳と日本の高市首相は２２日、米国が提案したロシア・ウクライナ戦争終結に向けた２８項目の和平案につき、「公正かつ永続的な平和に不可欠となる重要な要素が含まれている」とし、「追加的作業を必要とする基盤となると信じている」と表明した。同時に、ウクライナ軍を制限するという提案については懸念も伝えた。 欧州委員会広報室が首脳たちの共同声明を発出した。 　首脳たちは、「ウクライナに平和をもたらすための米国の継続的な努力を歓迎する」とした上で、「２８項目の計画の最初の草案には、公正かつ永続的な平和に不可欠となる重要な要素が含まれている」と述べた。そして首脳たちは、「したがって、私たちはこの草案が、追加的な作業が必要となる、基盤となると信じている」と表明した。その際首脳たちは、「私たちは将来の平和が持続可能なものとなることを確保するために、関与していく準備がある」とも伝えた。 　首脳たちは同時に、「私たちは、国境が武力によって変更されてはならないという原則ことにつき、はっきりしている。私たちはまた、ウクライナを将来の攻撃に対して脆弱にするであろう、ウクライナ軍に対する提案された制限についても懸念している」と表明した。加えて首脳たちは、「欧州連合（ＥＵ）に関する要素及び北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に関する要素の実施は、それぞれＥＵ及びＮＡＴＯ加盟国の同意が必要である」ことを改めて説明した。
2025.11.22 　16:30	RBC Ukraine	Russia's arms exports crash to record lows as market share shrinks and buyers pull back	<2512-112207>【未整理】 　ウクライナ外国情報局によると、ロシアの防衛輸出はウクライナへの全面侵攻の中で崩壊し続けている。 　情報データによれば、ロシアは2022年以前に武器輸出から年間約140億ドルを稼いでいた。2024年には収益が急落しました。ジェームズタウン財団の数字もその減少を裏付けています。2021年に125億ドル、2022年に80億ドル、2023年に30億ドル、そして2024年にはわずか10億ドルにとどまった。 　ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、ロシアの世界武器市場におけるシェアは2024年に21%から7.8%に減少しました。輸出地域も狭まりました。ロシアは2018年から2022年の間に47か国に供給しました。その数は2024年には主にアジアとオセアニアで33社に減少しました。インド、中国、カザフスタンも購入を減らしている。
2025.11.22 　16:12	CNN (Yahoo)	B52やFA18Eも投入、米軍がベネズエラ周辺で大規模な「攻撃演習」　テロ組織指定を控え	<2512-112206>【未整理】 　米軍が20日、ベネズエラ周辺で過去最大規模となる示威行為を行ったことが分かった。米国は24日、ベネズエラのマドゥロ大統領や政権内の協力者を外国テロ組織の構成員に指定する見通しで、重要な期限を前にした動きとなった。 　ベネズエラの「カルテル・デ・ロス・ソレス」を外国テロ組織に指定することで、トランプ米大統領は新たな制裁を科す権限を得る。ただし法律の専門家によると、テロ組織指定で殺傷力のある武力行使の権限が明示的に付与されるわけではないという。それでも政権当局者は、テロ組織指定により米国がベネズエラ国内を攻撃する軍事的オプションが拡大すると主張している。ヘグセス米国防長官は20日、「これにより我が省から大統領に選択肢を提供する手段が増える」と説明した。 　米国はカリブ海地域に戦力を集結させているが、トランプ氏は外交解決に依然として前向きな可能性もほのめかす。だが、これまでのところ、緊張緩和に向け表立った進展の兆しは見られない。 　CNNがオープンソースの飛行データを分析したところ、FA18E戦闘機やB52戦略爆撃機、偵察機を含む少なくとも6機の米軍機が20日、ベネズエラ沖に姿を現わした。米国が軍事行動をちらつかせ始めて以降、最大規模の示威行為となる。
2025.11.22 　14:30	Reuters 通信 (Yahoo)	「尊厳を失うか、米国の支持を失うか」ゼレンスキー氏に厳しい選択　トランプ氏、27日までの回答要求	<2512-112205>【未整理】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、米国が提示したロシアとの和平案の受け入れを巡り、ウクライナが尊厳や自由、もしくは米国の支持を失うリスクがあるとし、「厳しい選択を迫られている」という認識を示した。米国が提示する案はロシア側の主要な要求を支持する内容であり、トランプ米大統領はウクライナは27日までにこれを受け入れるべきだと語った。 　ゼレンスキー大統領は、「今は我が国の歴史の中で最も困難な瞬間の1つだ。ウクライナへの圧力は極めて大きい。ウクライナは非常に厳しい選択にさらされている。尊厳を失うか、重要なパートナーを失うリスクを取るか。厳しい28項目を受け入れるか、非常に厳しい冬――これまでで最も厳しい冬とさらなるリスクに直面するかだ」 　米国案は、ウクライナに領土放棄、軍事力の制限、北大西洋条約機構（NATO）加盟の断念を求めている。 　匿名を条件にロイターに語った2人の消息筋は、米国がウクライナに対し、和平案を受け入れなければ情報共有と武器供給を打ち切ると示唆したと述べた。これに対し、米政府高官は後に米国が情報提供の停止を示唆したというのは正確ではないと述べた。ホワイトハウスはコメント要請に直ちに応じなかった。
2025.11.22 　10:51	毎日新聞 (Yahoo)	プーチン氏、米の和平案「基礎になりうる」　ウクライナへ強気構えも	<2512-112204>【未整理】 　ロシアのプーチン大統領は21日、米国がウクライナに提案した28項目の和平計画案について、「最終的な和平合意の基礎となる可能性もある」と言及し、一定の前向きな姿勢を示した。ウクライナ側が拒否した場合は「特別軍事作戦の目標を武力で達成することにつながるので都合が良い」とも述べ、強気の構えも見せた。 　重要閣僚らとの安全保障会議で語った。プーチン氏は、新たな和平計画案については米国側からすでに入手済みだと明かし、8月の米露首脳会談前から議論されてきた案の最新の改訂版との認識を示した。
2025.11.22 　10:41	デイリースポーツ (Yahoo)	田崎史郎氏　中国怒らせた高市首相「発言撤回したら高市政権の終わり」作戦なく国会でぽろっと言ってしまっただけですけどね→憤慨中国の本当の狙いと絶対撤回できない理由	<2512-112203>【未整理】 　21日にTBS「ひるおび」に出演政治ジャーナリストの田崎史郎氏が、連日抗議して圧力をかけてきている中国が高市首相に発言撤回を強く求めているのは「撤回しなさいと公式に言ってますし、この発言を撤回させることによって、高市さんが進めようとしている武器輸出の規制緩和、非核三原則の見直し、スパイ防止法の制定、防衛力の強化、それを止めさせようとしているわけです」と語った。 　「高市さんにここで撤回させれば、このあと政権は弱らざるを得ないという狙いだと思いますよ」と指摘。 　司会の恵俊彰が「高市さんは発言撤回しないわけでしょ？」と聞くと、田崎氏は「撤回しませんよ。これ撤回したら高市政権にとっては終わりを意味するでしょう」と述べた。
2025.11.22 　08:26	Ukrainska Pravda	Kremlin plans to blame West for tax hikes to shield Putin from domestic criticism – Financial Times	<2512-112202>【未整理】 　クレムリンは、今後の増税に関するプロパガンダの物語を形成するため、高官や国営メディアとの非公開会合を複数回開催している。主な目的は、ロシアの指導者プーチンから責任を転嫁し、経済的困難の責任を西側諸国に押し付けることである。 　出典:フィナンシャル・タイムズ 　詳細:フィナンシャル・タイムズは、少なくとも1回の会合にはロシア大統領府第一副補佐官セルゲイ・キリエンコも参加したと報じた。議論の主なテーマは、ロシアでの計画された増税を正当化するためのプロパガンダ的な物語を作成することで、2026年1月からVATを20%から22%に引き上げることが含まれていた。 　VATの引き上げは、プーチン大統領が2030年まで増税しないという約束と矛盾しています。このため、情報筋はフィナンシャル・タイムズに対し、クレムリンが国民の不満を最小限に抑え、責任を西側に転嫁するために大規模なプロパガンダキャンペーンを展開しようとしていると語った。会議中、国営メディア関係者には一連の指示が渡された。FTが入手した文書には、増税を西側の敵対的行動として説明する明確な勧告が含まれており、西側は「ウクライナ戦争の平和的解決に関心がない」と述べている。 　メディアは「あなたのお金か命か?」などいくつかのフレーズを使うよう勧められた。 そして「セキュリティほど大切なものはない」と。宣伝担当者には、付加価値税に関する報道でプーチンの言及を避け、ギャンブル税の増加など他の予算変更の「良い」側面を強調するよう助言された。 　クレムリンはメディアに対し、予算を主要なニュース話題にしないよう促し、VAT値上げに対する「情報攻撃」に備え、「平和な生活」のための防衛費増額の必要性に注目を集中させるよう促している。勧告はまた、ロシアのメディアが新しい学校から病院に至るまでインフラ投資を広く報道し、安定と発展の印象を与えるべきだと述べている。別途、西側は戦争の継続と市民の社会基準の低下を支持していると描かれている一方で、ロシアは「家族支援を減らす」ことなく、付加価値税(VAT)を引き上げざるを得ないという物語が示唆されている。 　クレムリン内で忠実なメディアとの会合は珍しくなく、敏感な話題への対応に関する提言も珍しくないと、長年そのような会合に参加してきた関係者はFTに語った。しかし今回の場合、ある参加者はこの会議はより広範な議論の一部に過ぎないと述べた。
2025.11.22 　08:00	毎日新聞 (Yahoo)	台湾有事答弁の高市首相、過去にも「舌禍」　放送・電波停止に言及	<2512-112201>【未整理】 　発足以来、好調な滑り出しを見せてきた高市早苗政権だが、台湾有事を巡る高市氏の国会答弁を機に日中関係が悪化した。政界きっての保守派論客として知られる高市氏だが、その率直な語り口が政権運営の不安要素になる可能性もはらむ。首相就任前の閣僚時代にも答弁が物議を醸したことがたびたびあった。
			【註】 　多くの国民が「当然」と是認している高市答弁を毎日新聞は「舌禍」とした。 　同紙の報道姿勢が問われるべき。
2025.11.21 　19:27	共同通信 (Yahoo)	米、NATO型安全の保証提示　ロシア再侵攻に武力対抗	<2512-112118>【未整理】 　米ニュースサイト、アクシオスは20日、トランプ米政権がウクライナに対し、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の集団防衛を定めた北大西洋条約第5条をモデルとした「安全の保証」の新たな枠組みを示したと報じた。28項目の和平案とは別の文書で、ロシアが再侵攻した場合、欧米が武力行使を含む必要な行動を取ることが盛り込まれた。 　アクシオスはトランプ政権がウクライナの「安全の保証」について具体的な提案をするのは初めてとしている。米高官は、欧州各国と協議する必要があり、修正される可能性があるとした。
2025.11.21 　18:38	共同通信 (Yahoo)	中国紙、日本軍が琉球併合を強行　「王宮に侵入し国王追放」	<2512-112117> 　11月21日付の共産党機関紙、人民日報系の環球時報が、沖縄県の日本帰属に疑義を呈する記事を19日に続き掲載した。 　明治政府が琉球王国を廃し沖縄県を設置した1879年の琉球処分について「日本軍が王宮に侵入して国王を追放し、琉球併合を強行した」と主張した。 　台湾有事に関し武力行使を伴えば存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り、日本を揺さぶる宣伝戦の一環とみられる。 　記事は「中国は歴史上、琉球王国を冊封体制下に置き、厚遇した」と強調たが、琉球は1609年に薩摩藩が侵攻して支配し、琉球処分で日本に併合されたと説明した。
			【註】 　中国の政府機関による沖縄領有権主張はかねてから行われている。　【1208-071303(産経 2012.07.13) ・「『日本は沖縄から退くべき』中国軍少将がラジオで暴言　韓国紙報道」　　【1306-050802(時事 2013.05.08)】 ・「『琉球問題は未解決』＝共産党機関紙が異例の論文―尖閣に続き沖縄で圧力・中国」 ・そればかりか、2007年には米国に対し、ハワイの領有権にまで言及している。 ・「クリントン国務長官明かす　中国『ハワイ領有権主張も』」 　【1301-120103 (産経 2012.12.01)】
2025.11.21 　16:20	時事通信 (Yahoo)	兵力削減や領土割譲を要求＝ウクライナ新和平案の全容報道―米、ロシア攻撃なら武力行使も	<2512-112116>【未整理】 　米ニュースサイト「アクシオス」は20日、ロシアの侵攻終結に向けた28項目の新和平案の全容を報じた。
2025.11.21 　10:57	毎日新聞 (Yahoo)	トランプ氏、軍に命令拒否呼びかけた議員は「死刑」　SNSで非難	<2512-112115>【未整理】 　トランプ米大統領は20日、交流サイト（SNS）への投稿で、軍人や情報機関職員に「違法な命令」を拒否するよう呼びかけた民主党議員6人について「死刑に値する反逆行為だ」と非難した。民主党側は投稿が「常軌を逸している」と猛反発し、撤回を求めている。 　6人は中央情報局（CIA）出身のエリッサ・スロットキン上院議員ら軍や情報機関の経歴がある上下両院議員。18日に公表した動画で、軍人や公務員は憲法に忠誠を誓っているとした上で、国民の軍への信頼が危機に直面していると指摘。「法や憲法に反する命令は実行しなくてもよい」と訴えた。 　これに対し、トランプ氏はSNSで「これは本当に悪い。我が国にとって危険だ。許容できない」と反発。別の投稿で死刑に値する反逆行為だとの認識を示した。 　民主党上院トップのシューマー院内総務は声明で、「大統領は選挙で選ばれた公職者への処刑を呼びかけており、常軌を逸した脅しだ」と批判。「党派を超えて直ちに非難すべきだ」と訴えた。ホワイトハウスのレビット報道官は記者会見で「政権の全ての命令は合法だ」と反論。「指揮系統に逆らうように奨励することは混乱を来し非常に危険だ」と主張した。
2025.11.21 　10:43	讀賣新聞 (Yahoo)	米軍岩国基地・F35Bの1飛行隊10機が米国に帰還…通常の3飛行隊運用に	<2512-112114>【未整理】 　山口県岩国市は、同市の米軍岩国基地に４月末から展開していた米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの１飛行隊（約１０機）が、米国に帰還したと発表した。同基地での海兵隊の戦闘機、戦闘攻撃機の運用は、４飛行隊から３飛行隊に戻った。 　米海兵隊の戦闘機や戦闘攻撃機は通常、基地常駐の２飛行隊と米国から約６か月交代で派遣されるローテーションの１飛行隊の計３飛行隊が配備されている。しかしそれとは別に、Ｆ３５Ｂのローテーションの１飛行隊の１０機が４月末から５月１０日にかけ、同基地に新たに到着。以降、４飛行隊での運用が続き、住民団体が基地機能強化への懸念を表明していた。
2025.11.21 　09:27	朝日新聞 (Yahoo)	米「日本防衛のコミットメント揺るがない」　圧力強める中国を牽制か	<2512-112113>【未整理】 　米国務省のピゴット副報道官は20日、「日米同盟や日本の施政下にある尖閣諸島を含む日本の防衛に対する我々のコミットメントは揺るがない」と自身のX（旧ツイッター）に投稿した。台湾有事をめぐる高市早苗首相の発言を発端に、日本産水産物の事実上の輸入停止など日本への圧力を強める中国を牽制（けんせい）する狙いとみられる。
2025.11.21 　09:13	時事通信 (Yahoo)	日本防衛の約束「揺るがず」　日中関係緊迫化でコメント　米	<2512-112112>【未整理】 　米国務省のピゴット副報道官は20日、台湾有事を巡る高市早苗首相の発言に中国が反発していることを念頭に、「日米同盟および尖閣諸島を含む日本の防衛に対するわれわれの約束は揺るぎない」と自身のX（旧ツイッター）に投稿した。 　首相の発言を受けて日中間の緊張が高まって以降、国務省が公式にコメントを発表するのは初めて。ピゴット氏は「台湾海峡、東シナ海、南シナ海において武力や威圧を用いたいかなる一方的な現状変更の試みに断固反対する」とも強調した。 　グラス駐日米大使も20日、中国に対し「挑発的発言と経済的威圧は極めて非建設的だ」と批判。「われわれは首相を支持する」と外務省で記者団に語った。
2025.11.21 　08:39	Wedge (Yahoo)	普通のトルコ人は概してクルド人が嫌い、実際にトルコで出会ったクルド人は……	<2512-112111>【未整理】 　クルド人とは『中東北部のクルディスタンと呼ばれる山岳地帯に住むイラン系民族であるがイラン共和国のペルシア人とは異なる』と定義されているようだ。主としてトルコ南東部及び東部、シリア北東部、イラク北部、イラン北西部に跨る地域に暮らしており推定人口は4000万人以上らしい。 　しばしば『国家を持たない世界最大の民族』と形容されている。トルコ国内には約1500万人のクルド人がいるがトルコ総人口8700万人の17％を占めておりトルコ共和国にとりクルド人は大きな存在であろう。 　クルド人の独立を標榜するクルド労働者党（KPP）は、1984年から武装闘争を開始、数々のテロ事件を起こしてきたが、エルドアン政権下の2013年より和平交渉が断続的に行われ紆余曲折を経て、今年2025年2月にKPPは存在意義がなくなったとして正式に自主解散した。 　他方でクルド人も合法的に権利拡大を図るべく政党活動をしてきた。当然ながらクルド人国会議員も少なからず存在する。少し古いが2015年の総選挙ではクルド系の国民民主主義党が得票率10％でトルコ国会総議席数600の内79議席を獲得している。 トルコの庶民の大半はクルド人に対して驚くほどネガティブ 【ガソリンスタンドの従業員30代】 　7月22日。エーゲ海沿いの町アイワルク付近のガソリンスタンドで30代の2人の男性従業員は口を揃えてクルド人は“テロリスタ”（トルコ語でテロリストを指す）と表現した。ちなみにトルコ語でクルド人は“キュルト”という。筆者がクルディスタン地方と言ったら「政治的にクルディスタンは存在しない。あくまでトルコ共和国の一部である」とクルド人が自治を求めている地域そのものの存在を罵るように完全否定した。やはり過去のKPPの武力闘争の悪夢が消えないのだろうか。 【スポーツマンの大学生】 　7月22日。チャナッカレから来たご自慢の高級ロードレーサーに乗る自転車野郎の大学生は「クルド人は信用できない。クルド人活動家は欧米の人権保護団体、国際機関、外国のメディアなどにクルド人がトルコ政府やトルコ人から差別・迫害・弾圧を受けていると触れ回っている」と非難。クルド人活動家の狙いは外国から支援金を引き出すのが目的で「金のためなら嘘八百を並べる」とこき下ろした。 【58歳の無職らしいバツ2の独身男性】 　8月20日。地中海に面したフェティエの無料キャンプ場で出会った元観光ボート運転手の58歳の二度離婚歴のある独身男性。何を生活の糧にしているのか得体の知れない御仁。チェーンスモーカーで朝から酒を飲んでいた。片足が義足であったので或いは障害者年金をもらっているのだろうか。 　クルド人については“野蛮”で節操がないので“子沢山”であると口にするのも汚らわしいというように話した。さらに「クルド男は暴力性向が強く、特に女性への性暴力は日常茶飯事だよ」と続けた。
2025.11.21 　08:35	時事通信 (Yahoo)	兵力削減や領土割譲を要求　ウクライナ新和平案の全容報道　ゼレンスキー氏「調整していく」	<2512-112110>【未整理】 　米ニュースサイト「アクシオス」は20日、ロシアの侵攻終結に向けた28項目の新和平案の全容を報じた。　ウクライナ軍兵力を60万人に制限するほか、同国東部2州の割譲や北大西洋条約機構（NATO）加盟断念を迫るなど、ロシアのプーチン政権の要求が強くにじむ内容。ウクライナ側はこれまで領土放棄などを拒否しており、実現には不透明感が漂う。 　和平案はトランプ政権が策定を主導し、ロシアと協議の上でウクライナ側に提示した。アクシオスによれば、ウクライナ軍の現有兵力は80万～85万人だが、大幅な削減を求められる。米国がウクライナ東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）や南部クリミア半島を事実上のロシア領と認めるほか、ウクライナ軍が現在支配するドネツク州の一部から撤退し、ロシア領の非武装地帯とすることも盛り込まれた。 　また、NATO非加盟の方針をウクライナ憲法に明記するほか、NATOが将来にわたってウクライナの加盟を認めないと合意することも要求。詳細には触れていないものの、ウクライナが求めていた信頼できる「安全の保証」を提供するが、NATOはウクライナに部隊を駐留しないとした。 　ロシアについては、周辺国に侵攻しないことを「期待される」との表現にとどまる一方、「国際経済に再統合される」と明記。主要8カ国（G8）への復帰を招待するとも記された。 　新和平案は、米国のウィトコフ中東担当特使が、ルビオ国務長官やトランプ大統領の娘婿クシュナー氏の助言を受けて作成。米当局者はアクシオスに、当事者間の交渉通じて変更される可能性があると説明した。 　ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、首都キーウを訪問したドリスコル米陸軍長官と会談した。ドリスコル氏は新和平案を提示。ゼレンスキー氏はその後、「ウクライナと米国で項目を調整していく」と表明した。
2025.11.21 　08:30	Kyiv Independent	'Capitulation and betrayal' — Ukraine rages at controversial US peace plan, piles pressure on Zelensky	<2512-112109>【未整理】 　ホワイトハウスからの圧力が高まる中、キエフは現在、多くの国民が「降伏」と見なす米国の28項目の和平案に取り組んでいる。ウクライナの活動家、議員、兵士、退役軍人は、この提案がロシアの立場を強化し、解決ではなくさらなる紛争を招く恐れがあると警告している。しかもそれは前線だけでなく、ウクライナの街頭でもそうである。 　野党欧州連帯党の議員ヴォロディミル・アリエフ氏は、リークされた計画は「降伏と裏切りの計画」であり、「ウクライナとEUの利益を完全に反映していない」と述べた。彼は、ゼレンスキーがこれを受け入れれば、社会の一部が拒否し、それが国内紛争につながる可能性があると考えている。 　トランプ米大統領は数か月にわたりロシアを交渉の場に引き込もうと試みたが失敗したが、米国特使ウィトコフとロシア特使ドミトリエフが仲介した最新の和平案は、ワシントンが最終的にモスクワ側についたことを示しており、キエフに不利な提案を受け入れる数日間を与えているようだ。この28項目の計画は、ロシアが長年キエフに課してきた最大主義的要求を改めて強調している。 　11月21日の演説でゼレンスキーは、ウクライナが間もなく「尊厳を失うか、重要なパートナーを失うリスクか」という難しい選択に直面するかもしれないと確認した。彼は、ウクライナが米国や欧州のパートナーと協力し、代替案を提示すると述べた。 　キエフ・インディペンデントが話を聞いた議員たちは、ゼレンスキーが提案された計画を進められないと考えている。
2025.11.21 　08:10	産經新聞 (Yahoo)	トランプ米政権がウクライナに対露和平案を提示　ゼレンスキー氏「検討する」、近く会談へ	<2512-112108>【未整理】 　ウクライナ大統領府は20日、ゼレンスキー大統領がトランプ米政権からロシアによるウクライナ侵略の終結に向けた和平案を公式に受け取ったと発表した。ゼレンスキー氏は米国側に「和平に不可欠な基本原則」を伝達した上で、提示された和平案を検討することを約束したという。また、和平案について近日中にトランプ大統領と協議したい意向も示した。 　ゼレンスキー氏は同日、ウクライナの首都キーウでドリスコル陸軍長官をトップとする米代表団と会談。ウクライナ和平問題を協議した。ゼレンスキー氏はこの会談の際に和平案を受け取ったとみられる。 　ウクライナ大統領府は和平案の内容に言及しなかったが、米Axiosニュースサイト「アクシオス」や英Financial Times紙フィナンシャル・タイムズが消息筋の話として伝えたところによると、和平案は28項目からなり、米国のウィットコフ中東担当特使とドミトリエフ露大統領特別代表の主導で作成された。
2025.11.21 　07:05	時事通信 (Yahoo)	中国、対日カードに「琉球」　官製メディアが沖縄帰属に疑義	<2512-112107>【未整理】 　中国の官製メディアが、沖縄の日本帰属に疑義を呈する論評を相次いで発表している。　「琉球」が歴史的に中国と緊密な関係を持ってきたことや、沖縄における日本の「差別的政策」を強調。日本政府はこうした中国の宣伝工作に取り合わない構えだが、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言への対抗カードとして、日本側を揺さぶる狙いとみられる。 　共産党機関紙系の環球時報は19日、「琉球学の研究はなぜ必要か」と題する社説を掲載した。琉球が中国の明朝に対して朝貢関係を結んでいたことなどに触れた上で、明治政府が「武力による脅迫的な手段」で併合を進めたと主張。「琉球諸島の主権の帰属については、歴史的、法的な論争が常に存在してきた」とつづった。 　これに先立つ15日、党傘下の英字紙チャイナ・デーリー（電子版）は「琉球は日本ではない」との見出しで、沖縄にルーツを持つ活動家、ロバート・カジワラ氏へのインタビュー動画を配信した。動画では、琉球・沖縄は長く「独立国」だったが、19世紀に日本が「侵略、植民地化」し、同化政策を進めてきたと一方的に説明。第2次大戦後、日本のかつての占領地が次々と主権を取り戻す中、「琉球だけが例外だった」などと語った。 　官製メディアの中国吉林網は「日本側が中国のレッドライン（台湾問題）に触れるのであれば、琉球問題を議題にすべきだ」と指摘した。 　中国は過去にも、沖縄県・尖閣諸島や台湾の問題に絡み、同様の手法で日本側をけん制してきた。日本政府の尖閣国有化をきっかけに関係が悪化していた2013年には、党機関紙・人民日報が、沖縄の帰属は「未解決」とする研究者の論文を掲載。23年には、習近平国家主席が中国と琉球のつながりの深さに言及した。習氏のこうした発言は異例で、日本が台湾問題への関与を深めていたことが念頭にあったとみられている。
2025.11.21 　07:05	The page (Yahoo)	「パンダは日本にいなくても困らない」「高額なレンタル料や政治利用に疑問」 - パンダ貸与の必要性を巡る意見が集まる	<2512-112106>【未整理】 　ジャイアントパンダの日本国内での貸与や飼育の必要性について、Yahoo!ニュースのコメント欄で話題になっています。ユーザーコメントでは、パンダが日本にいなくても困らないという意見や、高額なレンタル料を支払ってまで借りる必要はないという声が見られます。 　また、パンダが外交カードとして利用されることや、政治的な意図で貸与されている現状に疑問を持つ意見も寄せられています。動物園での展示や商業利用の是非、野生動物の保護や本来の生息地での保全の重要性を指摘する声もあり、パンダの存在意義や扱い方について多様な意見が交わされています。 みんなの反応 - パンダは可愛いけれど、日本にいなくても特に困らないと思います。 - 高いレンタル料を払ってまでパンダを借りる必要はないと感じます。 - パンダを外交や政治の道具にするのはやめてほしいという気持ちです。 ※時間経過によりキーワードに関連するコメントが表示されない可能性があります。 ※この記事は関連記事についたコメント情報をもとにAIによって作成されています。 本機能は試験的な導入です。 内容に関しては関連記事やコメント内容と併せてご確認ください。
2025.11.21 　06:30	朝日新聞 (Yahoo)	ロシア、北東部要衝を「制圧」　プーチン氏、軍に「目標達成が重要」	<2512-112105>【未整理】 　ロシアのプーチン大統領は20日、ウクライナ侵攻を進めるロシア軍の司令部を訪問した。軍司令官が、ウクライナ北東部ハルキウ州の要衝クピャンスクを制圧したなどと報告。プーチン氏は「ロシア国民が課した目標の達成が最も重要だ」と述べ、譲歩の姿勢がないことを示した。 　ウクライナ侵攻をめぐっては欧米メディアが19日、トランプ米政権とロシアが、ロシアに有利な停戦案をまとめてウクライナに伝えたと報じている。プーチン氏の発言は、ウクライナ側に譲歩を迫る狙いがあるとみられる。 　ロシア大統領府によると、プーチン氏は20日、侵攻を指揮するロシア軍の司令部の一つを訪問してゲラシモフ参謀総長や現地の司令官らと会談した。司令部を以前に訪問した際に設定した目標が達成されたと評価し、「ロシア国民は我々に期待し、国に必要な結果を望んでいる」と話した。一方的に併合宣言したウクライナ4州全域の支配などについて譲歩する考えがないことを示した形だ。
2025.11.21 　06:17	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、ウクライナ東部ハルキウ州の要衝制圧　ウクライナは否定	<2512-112104>【未整理】 　ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は２０日、プーチン大統領に対しウクライナ東部ハルキウ州の要衝クピャンスクを制圧したと報告した。ウクライナ軍はこれを否定している。 　ロシア大統領府によると、プーチン氏はロシア軍の「ザーパド（西方面）」部隊の司令部を訪れ、ゲラシモフ参謀総長ら軍高官からウクライナ東部ドネツク州のコンスタンチノフカとクラマトルスクのほか、ハルキウ州のクピャンスク周辺の情勢について報告を受けた。 　ゲラシモフ氏は「ザーパド部隊がクピャンスクを『解放』し、オスコル川の左岸でウクライナ軍部隊を包囲した」と報告。また、ドネツク州の要衝ポクロウシクの７０％、ハルキウ州のボウチャンスクの８０％以上をロシア軍が制圧したとも報告した。ウクライナはこの２都市の情勢についてもロシアの主張を否定した。 　ロシアはポクロウシクを制圧すれば、ドネツク州でウクライナがなお支配しているクラマトルスクやスラビャンスクなどの都市への足掛かりが得られるとして攻勢を強めている。 　ロシア国防省はこの日、ポクロウシク市南部をロシア軍兵士が自由に歩き回り、焼け焦げた集合住宅が立ち並ぶ通りを巡回する様子を映した映像を公開。ロイターはこの映像がポクロフスクで撮影されたと確認した。 　ウクライナ軍はこの日、ポクロウシクで「ロシア軍の掃討を継続している」とし、攻防がなお続いていると表明。ポクロウシクと近隣のミルノフラードに向け追加的な後方支援ルートを整備していると明らかにした。 　また、深夜の声明で、「ウクライナ軍参謀本部は、クピャンスクがウクライナ国防軍の管理下にあることをここに発表する」と述べた。さらに、「ハリキウ州のボウチャンスクの８０％とポクロウシク市の７０％が制圧されたとする記述も事実ではない」とした。
2025.11.21 　05:16	時事通信 (Yahoo)	南北キプロス、対話継続で一致　首脳交代後初の会談	<2512-112103>【未整理】 　南北分断が続く地中海の島国キプロスで20日、南北の大統領が会談した。島の北側にある「北キプロス・トルコ共和国」（トルコのみ承認）で新たな大統領が就任後、首脳会談は初めて。両首脳は12月にも国連代表者を交えて再び協議する方針で一致した。 　北キプロスでは10月、南側のキプロス共和国（ギリシャ系）との連邦制による再統合に意欲的なエルヒュルマン大統領が就任した。エルヒュルマン氏は会談後、「問題解決の機運づくりが必要だ」と強調。南側のフリストドゥリディス大統領は、2017年以降中断している再統合に向けた和平交渉について「再開を目指すプロセスに入りつつある」と評価した。 　キプロスでは1974年にギリシャ系勢力のクーデターが起き、トルコが軍事侵攻して北部を占領後、半世紀以上も分断状態にある。北キプロスを支えるトルコのエルドアン大統領は連邦制ではなく「2国家共存」が必要との立場で、連邦制に基づく解決の見通しは立っていない。
2025.11.21 　05:00	Wedge (Yahoo)	中国の劉局長はなぜ人民服を着ていたのか？ポケットに手を突っ込んだ理由は？高市氏は「保守派の女神」ではなく、一国の首相として振る舞え	<2512-112102>【未整理】 　国会（衆議院予算委員会）で立憲民主党の岡田克也議員が“執拗”なまでに繰り出す「台湾有事」に関する質問に高市早苗首相が「戦艦出動」にまで踏み込んだ「存立危機事態」発言は、国内は当然のこと、日中間に大きな波紋を呼び起こし、10日以上が過ぎた今に到っても一向に収まる気配をみせてはない。 　今回の事態を奇貨として、習近平政権は高市政権に打撃を与えるべく、経済分野を軸にした対日攻勢をエスカレートさせるばかり。ならば我が国としては現段階でジタバタするのではなく、やはり日中間の緊張状態の長期化を覚悟したうえで事態に対処すべきだろう。 ・劉局長が人民服を着ていた意味 　習近平政権の日本に対する強硬姿勢は、我が外務省が急遽北京に送り込んだ金井正彰アジア大洋州局長を迎えた中国側の劉勁松アジア局長がみせた、11月18日の出で立ちから十分に類推できるはずだ。会談後に記者の質問に、同局長は人民服のポケットに手を突っ込んだままの硬い表情で、「（日本側との会談内容に）満足していない」と木で鼻を括ったような対応ぶりだった。 　有り体にいうなら、あれは劉局長の個人的プレーというわけではなく、あらかじめ練られたシナリオに従っての振る舞いであり、当初から「満足」するような会談を想定してはいなかったはずだ。一連の振る舞いを捉え、我が国メディアには「無礼千万だ」といった激昂の声や批判が散見される。たが、それが劉局長に割り振られた政治的役回りであればこそ、人民服で登場した段階で日本側に対する外交的礼節なんぞは考慮してはいなかったと考えられるのである。 　習近平国家主席に象徴的にみられることだが、共産党政権幹部は党や国家の重大行事に際しては、スーツではなく人民服――それも高級布地でスッキリ・ピッタリと仕上げられた――で登場することを常としてきた。それというのも人民服は着ている者の政治的立場・影響力を可視化し、その政治的メッセージを内外に明らかにする政治的ツールだからである。 　これを人民服の政治学とでも呼ぶなら、劉局長の人民服からは高市政権側の求めには一切応じないという強いメッセージが読み取れるだろう。 ・中国にとって想定外だった高市政権の誕生 ・「保守派の女神」から「日本の首相」へ ・日本の禍機 ・一挙に解決はできない
2025.11.21 　02:59	Defense News	Two-year flight delay for DARPA X-plane that steers with air bursts	<2512-112101>【未整理】 　空気のバーストを使って操舵する実験的なDARPA機は、プログラムの一時停止と再編成後の2027年末に初飛行が予定されています。 無人X-65は、ボーイングの子会社であるオーロラ・フライトサイエンシズが国防高等研究計画局(DFA)のプログラムの一環として製造しており、「アクティブフローコントロール」と呼ばれる航空機の操舵概念を試験するために設計されています。 　この機体は、従来の航空機のようにピッチ、ロール、ヨーを制御する機械式フラップやラダーを翼や尾部に備えていません。代わりに、小さなエアバーストを使ってスピードバンプを作り、飛行機の翼の上の空気の流れを変え、翼をシフトさせることを目的としています。エアバースト自体は翼を押すものではなく、宇宙船のスラスターのようにそうです。 　DARPAは、このプログラム「新型エフェクターを用いた革命的航空機の制御(CRANE)」で実証された技術が、航空機設計者が飛行機の製造方法や機動システムの設計を再考することを期待しています。このシステムは、よりエネルギー効率が高く、空力性能を向上させ、航空機の重量と機械的複雑さを削減することを目的としています。 　DARPAは2023年1月に、アクティブフロー制御技術を用いた航空機の詳細設計を開始するために、オーロラ・フライトサイエンシズに4,200万ドルの契約を授与したと発表しました。オーロラはバージニア州マナサスに本拠を置くボーイングの子会社で、航空機および無人システムの先進的で革新的な設計の開発を専門としています。 　このプログラムは2023年末に重要な設計審査を通過し、第3フェーズに進みました。このフェーズでは、オーロラは技術を試験するための本格的な実験プロトタイプの製造を開始する新たな契約を獲得しました。 　2024年1月、オーロラとDARPAは、ウェストバージニア州とミシシッピ州のオーロラの施設でデモ機の製造がすでに進行中であり、今年夏に飛行試験を開始する予定であると発表しました。翼幅は30フィート、重量は7,000ポンド、最高マッハ0.7、つまり時速500マイル以上で飛行できると彼らは述べた。DARPAは、この機体が今年初めに工場から試験のために出荷される見込みだと述べた。
2025.11.20 　21:28	産經新聞 (Yahoo)	防衛装備移転の緩和先行案　自民が安保3文書改定議論着手　防衛費増額や原潜保有も焦点	<2512-112021>【未整理】 　自民党は20日、安全保障調査会の会合を開き、国家安全保障戦略など安保関連3文書の前倒し改定と防衛装備移転の規制緩和に向けた議論に着手した。高市早苗首相は来年末までの3文書改定を目指しており、自民は来年4月中に政府への提言をまとめる。防衛費の増額規模や原子力潜水艦保有の是非などが主な焦点となる。自民内には装備品輸出を制限する「5類型」の撤廃を先行実施する案が浮上している。 ■無人機、長射程ミサイルも 　小野寺五典安保調査会長は会合で「3文書、装備移転の見直しを前に進めていく」と強調した。会合では令和4年策定の現行3文書や武器などの輸出ルールを定める防衛装備移転三原則の内容や議論の経緯を確認した。 　現行3文書では9年度に防衛費を関連経費と合わせ国内総生産（GDP）比2％とすることを目標とするが、首相は7年度中に前倒しして達成する方針を示している。自民はさらなる増額を視野に改定議論を進める。 　今後、中国の軍事動向やロシアと北朝鮮の連携強化など安保環境の変化を踏まえ、防衛力強化の課題を整理する。無人機による新しい戦い方や長射程ミサイルの整備加速なども論点となる。非核三原則の見直しも議論する可能性がある。 ■「5類型」撤廃が本丸 　会合では出席者から、輸出を認める防衛装備品を非戦闘目的の5類型に限るルールの撤廃を求める意見が相次いだ。装備移転三原則の運用指針では、国際共同開発や他国のライセンス生産を除き①救難②輸送③警戒④監視⑤掃海－の5類型に当てはまる装備品に限って輸出を認める。このため日本の装備移転は大幅に制限され、他国との防衛協力や防衛産業強化の妨げとなっている。 　自民は5類型撤廃を装備移転の規制緩和の「本丸」と位置付ける。公明党との連立政権下では、撤廃に慎重な公明との協議が難航し、結論が先送りされてきた。 　日本維新の会との連立合意には「来年通常国会で5類型を撤廃」すると明記しており、与党の足並みはそろっている。18日の安保調査会幹部会合でも、3文書改定に先立ち5類型の早期撤廃を訴える意見が出た。幹部の一人は「議論は積み上がっている。やろうと思えば年内にもできる」と話す。
2025.11.20 　16:00	RBC Ukraine	EU prepares new strike on Russia's shadow fleet - Bloomberg	<2512-112020>【未整理】 　欧州連合は、ロシアのいわゆる影のタンカー艦隊の運用を支援する者に対して新たな制限措置を検討している。ブルームバーグによると、目的はモスクワがウクライナ戦争の資金に使う収入をさらに制限することだ。 　木曜日にブリュッセルに集まったEU外相たちは、これらの船舶を登録する国々(旗国)への圧力を強化し、新たな監視メカニズムについて議論する計画です。計画に詳しい関係者によると、これらの新措置はEUの節目となる20回目の制裁パッケージの一部となる可能性がある。
2025.11.20 　15:50	RBC Ukraine	Kremlin doesn't confirm joint peace plan with US regarding Ukraine	<2512-112019>【未整理】 　プーチン大統領の報道官ドミトリー・ペスコフは、ウクライナ戦争終結のための米国との共同和平計画に関する情報を確認しなかった。 　プーチン大統領の報道官は、ウクライナ戦争終結のための米露共同計画(28項目からなる)の存在を確認できるかどうか尋ねられた。 　「いいえ、この話について言えるのは、何度も言ってきたことだけです。アンカレッジで言われたことに新しいことは何も加えません。この件に関して新たな情報はありません」とペスコフは述べた。
2025.11.20 　14:36	時事通信 (Yahoo)	駐日米大使「首相を支持」　中国の強硬姿勢を非難	<2512-112018>【未整理】 　グラス駐日米大使は20日に外務省で記者団の取材に応じ、台湾有事を巡る高市早苗首相の発言に対し、中国が強硬姿勢を示していることについて「われわれは首相を支持する」と述べた。 　グラス氏は「中国による挑発的発言と経済的威圧は極めて非建設的で、地域の安定を損なうものだ」と非難。中国の薛剣・駐大阪総領事がX（旧ツイッター）に「汚い首は斬ってやる」と投稿したことにも触れ、「言語道断だ。あらゆる手段で反撃する」と強調した。 　これに先立ち、グラス氏は茂木敏充外相と会談し、「尖閣諸島を含む日本の防衛に対する断固たるコミットメント」を伝えた。 　グラス氏はまた、中国が日本産水産物の輸入を事実上停止したことについて、Xに「威圧的な手段に訴えるのは、中国政府にとって断ち難い悪癖のようだ」と投稿。その上で「同盟国である日本を支えていく」と記した。
2025.11.20 　14:32	時事通信 (Yahoo)	ガザ国際部隊展開「26年初頭」　米当局者が見通し　報道	<2512-112017>【未整理】 　イスラエル紙エルサレム・ポストが米当局者の話として19日、トランプ米大統領が提示したパレスチナ自治区ガザの和平計画に基づき創設される「国際安定化部隊（ISF）」について、実際の展開開始は2026年初頭になると報じた。 　米当局者は、現時点で数カ国が興味を示していると説明。別の関係者はアゼルバイジャンなどが参加する可能性が高いと語った。 　ISFは、イスラエル軍に代わって段階的に展開する予定。主に治安維持のほか、パレスチナの新たな警察部隊の訓練などを担当する。 　和平計画は、2007年以降ガザを実効支配してきたイスラム組織ハマスが今後、ガザの統治に一切関与しないと明記。ISFはイスラエルやエジプトと協力して任務に当たるとされている。 　今月17日には国連安保理がISF創設を支持する決議を採択。ただ、その構成など詳細はあいまいな点が多い。
2025.11.20 　14:22	中央日報 (Yahoo)	中国軍「日本が台湾問題に介入すれば必ず正面から痛撃を加える」	<2512-112016>【未整理】 　高市早苗首相が「台湾有事は日本の存立危機事態になりうる」と発言した後、中国と日本の間の葛藤が急激に深まっている。中国軍はソーシャルメディアや公式チャンネルを通じ、連日のように日本を狙った強硬なメッセージを発し、軍事的警告のレベルを引き上げている。 　中国メディア「北京日報」によると、高市首相の発言（7日）以降、中国軍各戦区は相次いで特別制作された映像を公開し、決戦に備えた態勢をアピールしている。 　中国軍南シナ海艦隊が公開した映像では、武装した軍人が「今夜戦闘が始まったとしても、いつでも準備はできている」「命令さえ下れば、熱い血を抱いて戦場へ駆け出す」と叫ぶ。映像には空母打撃群の運用、艦載機の発艦、実弾射撃訓練と海上目標への打撃シーンまで含まれており、中国軍の実戦能力を強調した。 　南部戦区空軍は前日、『調子に乗るな』と題するラップ映像（複数の場面をつなぎ合わせたまとめ映像）まで投稿した。映像の中の軍人は「精密飛行と過酷な訓練で鍛えた実力を過小評価するな」と対外メッセージを送った。 　東部戦区は17日、『たとえ出撃して戻ってこれなくとも』というミュージックビデオ（MV）を通じて犠牲と決意の姿勢を強調し、翌日も類似の軍事宣伝映像を公開した。中部戦区空軍もまた「銃はすでに装填され、剣はすでに抜かれた」「いつでも勝利を準備している」と強い表現を使った。 　中国軍の公式アカウント「中国軍号」は、J－20、J－16戦闘機の編隊飛行や空母甲板での作戦などの訓練映像を継続的に共有しており、13日には日本語の投稿で「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば中国は必ず正面から痛撃を加える」という警告まで出した。
2025.11.20 　14:02	RBC Ukraine	US sanctions undercutting Russia's influence in Balkans — Bloomberg	<2512-112015>【未整理】 　米国のロシア制裁後、ブルガリア政府はネフトヒム施設および他のルコイル資産を没収しました。一方、セルビア政府はロシアの所有者であるガスプロムから石油・ガス会社ナフトナ・インドゥストリヤ・セルビエADを買収する可能性を検討しているとブルームバーグは報じている。 　米国制裁が課される前、ルクオイルはブルガリア最大の製油所を所有していた。 　制裁が課された後、政府は黒海近くのネフトヒム施設および他のルコイル資産を没収することを決定しました。株主はすべての権利を剥奪され、売却の交渉を担当する管理者が任命されました。
2025.11.20 　13:11	AP 通信 (Yahoo)	激化一方のロシアの夜間爆撃　　宇大統領は支援求めトルコ訪問	<2512-112014>【未整理】 　ウクライナへの侵攻が続くロシアに対する戦いへの外交的支援を求めて、ゼレンスキー大統領がトルコを訪問するなか、ウクライナ西部のテルノピリに対するロシアのドローンとミサイルの攻撃で、少なくとも子ども3人を含む25人が死亡した。ウクライナ当局が11月29日、発表した。 　ポーランド国境から200キロのテルノピリに対する夜間攻撃で、9階建てのアパート2棟が被弾し、少なくとも子ども15人を含む73人が負傷した。 　死者のうち少なくとも19人は生きたまま焼死しており、5歳と7歳、16歳の子ども3人も含まれていたという。依然として24人が行方不明で、救助隊はガレキの下の捜索にあと2日係る見込みだと語った。 　ウクライナ空軍によると、ロシアはウクライナの目標に対し、攻撃用と囮のドローン計476機、各種ミサイル48発を発射。うち47発は巡航ミサイルで、防空部隊が6発を除く全てを迎撃した。西側諸国から供与されたF-16戦闘機とミラージュ2000戦闘機が少なくとも10発の巡航ミサイルを迎撃したという。
2025.11.20 　13:00	朝日新聞 (Yahoo)	防衛研究所が報告書　中朝ロの「不均衡なパートナーシップ」に警鐘	<2512-112013>【未整理】 　防衛省防衛研究所は、中国の外交戦略や軍事動向をまとめた年次報告書「中国安全保障レポート2026」を公表した。 【「中国安全保障レポート2026」 (防衛研究所)】 　中国とロシア、北朝鮮の連携に着目し、「不均衡なパートナーシップ」と分析。それぞれの二国間関係に基づく連携が、インド太平洋における安保環境の不確実性を高めているとして警鐘を鳴らした。 　9月3日に北京で開かれた軍事パレードでは、中国の習近平（シーチンピン）国家主席、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）総書記、ロシアのプーチン大統領がそろい踏みした。報告書は、中朝ロ関係はそれぞれの二国間関係を基礎とし、「3者関係が形成されているわけではない」と指摘。一方、「『日米韓』vs『中露朝』という陣営化対立の構図が北東アジアで強まることになるかも知れない」との見方を示した。 　中ロについては、両軍関係における「戦略的協力」を進展させてきた一方で、中国がロシアの軍事作戦やロ朝接近からは距離を置こうとしていると分析した。またロシアによるベラルーシへの核兵器配備を挙げ、「ロシアが中国の意向や合意事項と異なっても危険な行動を起こすことに留意が必要」と指摘している。
2025.11.20 　12:50	RBC Ukraine	EU reacts to US peace plan for Ukraine	<2512-112012>【未整理】 　EU外交・安全保障政策高代表カヤ・カラス氏は、EU外務理事会会議前の記者会見で、ロシアのウクライナ戦争を終わらせるいかなる計画もウクライナ人とヨーロッパ人の関与が必要だと述べた。 　ウクライナに対する新しい米国の和平計画に関する報道についてコメントし、カラス氏はこの「最近のニュース」もEU外相会議で議論されると述べた。 　「私たちヨーロッパ人は常に支持してきたのは、長期的で持続的かつ公正な平和であり、それを達成するためのあらゆる努力を歓迎します。もちろん、どんな計画も成功させるにはウクライナ人とヨーロッパ人の協力が必要であり、これは非常に明確です」と彼女は述べた。
2025.11.20 　12:38	Reuters 通信 (Yahoo)	スロバキア、ロシア産ガス供給停止計画巡り EU提訴検討	<2512-112011>【未整理】 　スロバキアのフィツォ首相は１９日、テレビ会見で、ロシア産ガスの供給を２０２８年に停止する欧州連合（ＥＵ）の計画を巡り、ＥＵの提訴を検討していると明らかにした。 　スロバキアとハンガリーは、ロシア産エネルギーを段階的に廃止するＥＵの計画に反発。代替品はコストが高く自国経済を損ねるとして、ロシア産ガスや石油に大きく依存している。 　フィツォ氏は経済相や外務・欧州問題相、法相に対し、ＥＵを提訴するための選択肢を分析するよう命じたと説明。「来週政府は文書を協議し、提訴の可能性を探る」と語った。同氏は、欧州委員長が今年提示した供給不足や価格高騰に対する保証について、「全てはＥＵがいかにスロバキアに対し約束を果たすかにかかっている」と強調。ＥＵ域内のロシアの凍結資産を活用してウクライナに１４００億ユーロ（約２５兆円）融資するという欧州委の提案についても、法的に疑問点があり不透明だとして、反対する意向を示した。
2025.11.20 　12:32	共同通信 (Yahoo)	パトリオットミサイルを米に輸出　木原官房長官「既に完了した」	<2512-112010>【未整理】 　木原稔官房長官は20日の記者会見で、航空自衛隊が保有するPatriotミサイルを米国に輸出したと明らかにした。「既に米側への引き渡しを完了している」と述べた。輸出したパトリオットを「米国以外にさらに移転させることは想定していない」とも説明した。 　木原氏は輸出に関し、米軍の在庫を補完するものだと指摘。「日米同盟の強化に資するとともに、わが国の安全保障、インド太平洋地域の平和と安定に寄与するものだ」と強調した。輸出時期や弾数は明らかにしなかった。今回の輸出は2023年に殺傷能力のある武器を含めてライセンス元の国への完成品輸出を解禁して以降、初の事例となる。
2025.11.20 　12:24	毎日新聞 (Yahoo)	リトアニア、ベラルーシとの国境再開　密輸気球阻止への協力意向で	<2512-112009>【未整理】 　リトアニアとベラルーシの国境が20日、再開した。リトアニアが、ベラルーシからたばこの密輸用とみられる気球の飛来が相次いだことへの対抗措置として10月から閉鎖していたが、ベラルーシ側が気球の阻止などについて協力する意向を示したという。リトアニア公共放送LRTなどが報じた。 　リトアニアは10月29日の閣議で、ベラルーシ国境の検問所2カ所を11月30日まで閉鎖することを決めていた。LRTによると、コンドラトビッチ内相は再開を前倒しする理由について「状況が変わり、国内の安全確保のための国境制限は必要なくなった」と説明した。
2025.11.20 　10:29	AP 通信 (Yahoo)	ヒズボラの武器貯蔵施設と主張　イスラエルがレバノン南部爆撃	<2512-112008>【未整理】 　イスラエル国防軍は11月19日、レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラの、同国南部に点在する武器貯蔵施設に対する空爆映像を公開した。　同国防軍は、過激派組織の施設はいずれも「民間人地区の中心部に位置していた」と、声明で述べた。 　イスラエルと武装勢力間の緊張が高まる中、イスラエルはレバノン南部に点在するヒズボラのインフラを爆撃した。イスラエル軍は19日午後、レバノン南部数カ村の標的を攻撃すると警告した。同軍はこれらをヒズボラのインフラ施設と説明、住民に避難を呼びかけた。 　警告から1時間以上過ぎて、シェフル村とデイル・キファ村に対する攻撃が始まった。死傷者に関する即時情報はなかった。
2025.11.20 　10:22	讀賣新聞 (Yahoo)	ロシア軍、無人機470機以上・巡航ミサイル47発でウクライナ各地を攻撃…全土で計画停電も	<2512-112007>【未整理】 　ウクライナ当局の発表によると、ロシア軍は１８日夜～１９日朝、ウクライナ各地に大規模な攻撃を行った。同国西部テルノピリでは集合住宅２棟にミサイルが直撃するなどし、子供を含む少なくとも２６人が死亡、９３人が負傷した。 　ウクライナ空軍によると、露軍は今回の攻撃で４７０機以上の無人機や４７発の巡航ミサイルなどを投入した。被害が大きかったテルノピリの現場では、１９日夜も救助活動が続いており、被害が拡大する恐れがある。東部ハルキウでも複数の集合住宅などが被害を受け、地元当局は１９日朝までに子供を含む少なくとも４６人が負傷したことを明らかにした。 　ウクライナのエネルギー省によると、西部リビウ州や北部チェルニヒウ州など７州のエネルギー関連施設が攻撃を受け、ウクライナ全土で計画停電が実施された。
2025.11.20 　08:03	CNN (Yahoo)	ロシアのスパイ船、英領海に侵入　哨戒機にレーザー照射	<2512-112006>【未整理】 　英国のヒーリー国防相は19日、ロシアのスパイ船が英国の領海に侵入し、英空軍哨戒機のパイロットにレーザー照射したと明らかにした。敵対する国からの「脅威の新たな時代」に直面していると警告した。ヒーリー氏によると、スパイ活動を行うロシアの調査船「ヤンタル号」が英北部スコットランド沖の領海付近にいるという。ヤンタル号は「情報収集と英国の海底ケーブルの地図作成」のための船舶とみられている。ヒーリー氏はまた、ヤンタル号の監視のために現場上空に派遣した英空軍の哨戒機のパイロットがレーザー照射を受けたことも明らかにした。 　ヒーリー氏は「そのようなロシアの行動は極めて危険だ」と懸念を示し、ロシアのプーチン大統領へのメッセージとして「我々は注視している。あなたが何をしているのか知っている。ヤンタル号が今週南下するのなら、我々の用意は整っている」と述べた。
2025.11.20 　07:45	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、支持率低下認める　「賢い人々」の間では上昇と発言	<2512-112005>【未整理】 　トランプ米大統領は１９日、自身の支持率が低下していることを認めた上で、「賢い人々」以外の間でだという認識を示した。 　ロイター／イプソスが実施した最新の世論調査で、トランプ氏の支持率は３８％と２期目の最低水準に沈んだ。トランプ氏は「世論調査で私の数字は下がったが、賢い人々の間では大幅に上昇している」と語った。 　トランプ氏は、国内での重要産業の発展に熟練した外国人労働者がある程度必要になるという自身の見解に反対する保守派の動きが支持率に影響を与えているとの見解を示した。
2025.11.20 　07:45	時事通信 (Yahoo)	米、日本に爆弾売却　スタンド・オフ能力支援	<2512-112004>【未整理】 　米政府は19日、日本に対する爆弾などの売却を承認し、議会に通知したと発表した。総額は約8200万ドル（約130億円）に上る。敵の射程圏外から攻撃する「スタンド・オフ防衛能力」の強化を支援する。 　発表によると、今回売却を承認したのは最長射程約110キロの精密誘導爆弾「GBU-53」など。スタンド・オフ兵器ではないが、破壊力の大きい大型爆弾「GBU-31」の関連装置も含まれる。
			【註】 　GBU-31は米空軍のMk.80シリーズLDGP爆弾の弾頭と弾尾にGPS誘導装置JDAMを取り付けて誘導爆弾としたもので、GBU-31はMk84 2,000-lbにJDAMを取り付けたものである。 　SDB-Ⅱと呼ばれていたGBU-53/B Storm Breakerは、拡張翼を有する250-lbの小型爆弾で、GPS/INS航法装置に加えてミリ波シーカ、IRシーカを搭載するためSDB-Ⅰと異なり移動目標も攻撃できる。
2025.11.20 　06:47	日経新聞	米国、ウクライナに領土割譲や軍規模半減など要求か　FT報道	<2512-112003>【未整理】 　英フィナンシャル・タイムズ（FT）は19日、ウクライナでの停戦実現に向け、米国がウクライナに大幅な譲歩となる内容を盛り込んだ和平案を受け入れるよう求めたと報じた。ウクライナ東部ドンバス地方（ルハンスク、ドネツク両州）の割譲や同軍の規模縮小が含まれており、ウクライナには受け入れがたい内容だ。複数の関係者の話として報じた。
2025.11.20 　03:45	Reuters 通信 (Yahoo)	米、領土割譲など新たなウクライナ紛争終結案　受け入れ要求＝関係筋	<2512-112002>【未整理】 　米政府はウクライナのゼレンスキー大統領に対し、ロシアとの紛争終結に向け、領土割譲や兵器の一部放棄を含む枠組みを受け入れる必要があると示唆した。関係筋２人が１９日明らかにした。提案にはウクライナ軍の規模縮小も含まれる。関係筋によると、米政府はウクライナに対し枠組みの主要な項目の受け入れを求めている。ウクライナは提案の策定には一切関与していないという。 　ウクライナ高官はロイターに対し、米国がロシアと協議している紛争終結に向けた一連の提案に絡み「シグナル」を受け取ったと語った。ホワイトハウスはこの件についてコメントを控えた。米国国務省もすぐにはコメントしなかった。 　アクシオスも同日、米国当局者の話として、米国の新たな計画ではウクライナが現在掌握していないウクライナ東部の一部をロシアに割譲する代わりに、将来的なロシアの侵攻に対してウクライナと欧州の安全保障を米国が保証することが検討されていると報じた 。 　欧州のある外交官は新たな提案について、トランプ政権がウクライナに和平案の受け入れを強いる新たな試みである可能性があるとする一方、ウクライナや欧州同盟国の立場を考慮しない解決策はあり得ないと強調した。また別の外交官は、ウクライナ軍縮小案は真剣な提案というよりはロシアからの要求のようだと述べた。 　ウクライナは東部戦線でのさらなる後退に直面しているほか、１９日には汚職スキャンダルでフリンチュク・エネルギー相とハルシチェンコ司法相が解任される事態となっていることから、こうした計画は大きな後退になるとみられる。 　ゼレンスキー氏は１９日、訪問先のトルコでエルドアン大統領と会談。２０日にはキーウで米軍当局者らと会談する予定だ。この日のテレグラムへの投稿では、米側の枠組み案に言及しなかったが、「流血を止め、永続的な平和を達成するために重要なのは、われわれが全てのパートナーと連携し、米国の指導力が効果的かつ強力であり続けることだ」と述べた。 　また、「トルコが必要なプラットフォームを提供する用意があることは重要だ」とし、エルドアン氏の提案にも期待を示した。
2025.11.20 　01:12	Defense News	Diehl, Lockheed Martin to explore IRIS-T missiles for Mk41 launcher	<2512-112001>【未整理】 　ディール・ディフェンスとロッキード・マーティンは、ドイツのIRIS-Tミサイルをアメリカ企業のMk41 VLSに統合する案を検討する。両社はイージス兵器システムへのIRIS-T統合の可能性も検討するとディール氏は11月18日の声明で述べた。統合された海軍兵器システムは、アメリカ合衆国、スペイン、ノルウェーなどの国々で使用されている。 　Mk41 VLSを海軍で運用し、地上防空用のIRIS-Tシステムを運用している国にはドイツとノルウェーがあり、デンマークはIRIS-T SLMシステムの購入により両者を利用しようとしている。 　ディールとロッキード・マーティンは覚書に署名し、次のステップとしてイージスシステムおよびMk41 VLSにIRIS-Tファミリーの統合の可能性を詳細に検討することになったと述べた。両社は10月にパトリオット地上防空システム向けのミサイル協力を模索することで合意した。 　ドイツは今年、アメリカから複数のタイフォン攻撃ミサイル発射機の購入を要請しました。これはMk41 VLSのコンテナ化陸上型です。ディールの広報担当者はDefense Newsに対し、タイフォンの使用例は新合意の一部ではなく、海軍用途のみであると語った。
2025.11.19	19fortyfive (Yahoo)	The bew B-52J bomber is turning into a big problem for the U.S. Air Force	<2512-111919>【未整理】 　空軍は70年の歴史を持つB-52ストラトフォートレスの艦隊を、新型ロールス・ロイスF130エンジン、最新のレーダー、通信システムのアップグレード、そしてLRSO核巡航ミサイルを搭載したB-52Jに改造するために数十億ドルを投入している。 　-しかし、コスト効果の高い寿命延長と謳われていたものがうまくいき、完全な運用能力は2033年まで遅れ、レーダープログラムはナン・マッカーディを突破している。批判者は統合リスクの高まりと、非ステルス爆撃機と現代防空機の不一致が拡大していると警告している。 　―上級指導者たちは、もしアップグレードが失敗すれば、予定より早くB-21レイダーの増員が必要になると公言している。「B-52Jプログラムは不可欠だ」と、米戦略軍司令官候補のリチャード・コレル中将は述べた。モダン・エンジニアリング・マーベルズは報告している。 　同じ公聴会で、コレルはB-21レイダーの生産を100機を超える増量も支持した。この見解は、彼の前任者であるアンソニー・コットン将軍と共有している。 　議論の焦点は「70年の歴史を持つプラットフォームを維持するためにどれだけの投資をするか、それともレイダーの生産加速に資源を投入するべきか」という点である。現在の計画は、100機のB-21ジェットと75機のB-52Jで、B-21プロジェクトは、あらゆる評価で予定通り、予算内だが、B-52のアップグレードプログラムについてはそうではないようである。 　空軍グローバルストライクコマンドは6月に、B-52ストラトフォートレスの70周年を迎えた。この爆撃は「BUFF」と呼ばれている。
2025.11.19 　20:50	産經新聞 (Yahoo)	カナダ海軍の砕氷哨戒艦「マックス・バーネイズ」公開　海自・横須賀基地に寄港	<2512-111918>【未整理】 　カナダ海軍の砕氷機能を備えた哨戒艦「マックス・バーネイズ」が19日、海上自衛隊の横須賀基地（神奈川県横須賀市）で報道陣に公開された。同艦の日本への寄港は初。艦上でナディア・シールズ艦長が記者団の取材に応じ、「インド太平洋地域におけるカナダのプレゼンスを高めることが重要だ」と述べた。 　同艦は17日、補給を目的に同基地に入港した。カナダが進めるインド太平洋地域の国際法に基づく平和と安定のための包括的な軍事アプローチである「ホライズン作戦」で任務に当たっている。11月には海上自衛隊、オーストラリア、ニュージーランド両海軍とともに東シナ海で共同訓練を行った。
2025.11.19 　19:25	共同通信 (Yahoo)	政府、パトリオットミサイルを米国に輸出	<2512-111917>【未整理】 政府が、航空自衛隊保有の地対空誘導弾パトリオット・ミサイルを米国に輸出したことが分かった。複数の関係者が19日、明らかにした。
2025.11.19 　15:54	時事通信 (Yahoo)	防諜機関が対日威嚇　邦人摘発強化も　中国	<2512-111916>【未整理】 　中国で情報収集と防諜（ぼうちょう）を担う国家安全省は19日、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁をSNSで強く非難し、取り締まりを強化する姿勢を示した。反スパイ法による邦人摘発をちらつかせて日本を威嚇する狙いがあるとみられ、中国在留邦人にさらに不安が広がりそうだ。 　同省は「中国の統一に武力介入しようとする野心は高度に警戒するに値する」と主張。「国家分裂を図ろうとする陰険なたくらみを断固粉砕する」よう捜査員らに命じた。習近平国家主席の側近である陳一新国家安全相の指示とみられる。 　習政権は「国家安全」を極めて重視している。その中核を担うのが同省で、近年、SNSで過去のさまざまなスパイ摘発事案を紹介するとともに、国民に対して積極的な通報を奨励している。
2025.11.19 　15:37	日刊スポーツ (Yahoo)	浜田敬子氏「意識的に演出」ポケットに手突っ込みの中国外務省幹部「なかなか見たことない」	<2512-111915>【未整理】 　元AERA編集長のジャーナリスト浜田敬子氏は19日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁を受けた18日の日中外務省幹部の会談後、中国側の幹部が両手をポケットに手を入れたまま立ち、日本の外務省幹部を見下ろすような映像や写真が中国メディアを中心に公開されたことに「かなり意識的に演出している部分はあると思う」と指摘した。
2025.11.19 　14:57	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ、米国製長距離ミサイルをボロネジに発射　ロシア発表	<2512-111914>【未整理】 　ロシア国防省は１９日、ウクライナ軍がロシア南部の都市ボロネジに向けて米国製の長距離地対地ミサイルシステム（ＡＴＡＣＭＳ）を４発発射し、民間標的への攻撃を試みたと発表した。 　ウクライナ軍は前日、米国が供与したＡＴＡＣＭＳミサイルでロシアの軍事目標を攻撃したと発表している。ウクライナは２０２３年に米国製ＡＴＡＣＭＳの供与を受けたが、当初は自国の領土内での使用に限定されていた。 　ロシア国防省はテレグラムで「防空システムのＳ─４００とパーンツィリがＡＴＡＣＭＳを全て撃ち落とした」とした。国防省によると、破壊されたミサイルから落下した破片が、ボロネジの老人ホームと孤児院、１軒の家屋の屋根に損傷を与えた。民間人の死傷者はいなかったという。 　ウクライナは１月にも米国製ＡＴＡＣＭＳミサイルでロシア領土を攻撃。ベルゴロド州に６発のミサイルを発射した。
2025.11.19 　14:23	時事通信 (Yahoo)	「ハマスの訓練施設」攻撃、13人死亡　レバノン南部でイスラエル軍	<2512-111913>【未整理】 　レバノン政府は18日、南部にあるパレスチナ人の難民キャンプが同日夜にイスラエル軍の攻撃を受け、少なくとも13人が死亡したと発表した。　イスラエル軍はパレスチナのイスラム組織ハマスの拠点が標的だったと主張。ただ、ハマス側は「レバノンの難民キャンプに軍事施設はない」と否定した。AFP通信が報じた。 　攻撃を受けたのはレバノン南部の港湾都市サイダ近郊にある同国最大のパレスチナ難民キャンプ。イスラエル軍は「ハマスの訓練施設で活動していたテロリストを攻撃した」と発表した。レバノン国営通信は、モスク（イスラム礼拝所）近くの駐車場にあった車が攻撃された後、モスクも標的となったと報じた。 　ハマスは声明を出し、今回の攻撃を「残忍な襲撃だ」と批判。その上で、「標的がハマスと関連がある訓練施設だという主張は全くのうそだ」と主張した。
2025.11.19 　14:15	President Online (Yahoo)	高市首相に「従うふり」をしているだけ…"緊縮"財務省がひそかに始めた"高市潰し"の呆れた手法	<2512-111912>【未整理】 　高市早苗首相の「責任ある積極財政」は本当に実現できるのか。ジャーナリストの須田慎一郎さんは「高市内閣は現在、総合経済対策を策定中だが、財務省の抵抗で希望通りの予算が組めない事態に陥っている。石破政権と同様の緊縮予算しか組めなければ、政権運営は危うくなる」という。 　世論調査で69％という高い支持率を誇る高市内閣が、水面下で危機的状況に陥っている。　一体何が起こっているのかというと、現在、高市内閣は「経済対策を最優先課題とする」方針の下で、総合経済対策の策定中である。この総合経済対策は、物価高騰への対応、成長投資・危機管理投資、安全保障も含めた広範な経済政策パッケージとして位置づけられたものである。 　この総合経済対策を支える財政的・予算的な裏付けは「2025年度補正予算」となる。この予算編成について、強い権限を持つ財務省が、高市政権が望むような予算にはならないよう、激しく動いていることが取材で明らかになった。このような動きは、まさに「面従腹背」と言えるものだ。具体的には財務省が各省庁、特に会計課などの予算編成窓口を通じて、担当官を呼び出し「要求するな」、または「要求しても通らない」といった恫喝を行っているのだ。 　こうした事実について新聞やテレビといったオールドメディアでは一切報じられていない。　具体的には、どのような項目が認められていないのか。　それは、高市政権の看板政策である「AI革新・科学技術投資」や「中小企業成長投資」、「供給能力強化」など、また日本維新の会が強く求めていた「生産性改革」「地方経済の成長」などの政策項目である。 　これらの政策を実現するための予算を要求しても通らず、数分の一に大幅な減額査定されたり、場合によっては「ゼロ査定」、つまり要求しても一切認められないという結果になっている。各省庁上層部にはあきらめムードが漂っているが、特に中堅・若手の職員たちは憤りを感じている状況である。 　昨年度の石破政権下の補正予算は、歳出規模で13兆円9000億円。今回の補正予算も現時点では前年度の規模に対して、わずかに1000億円程度、あるいは数百億円程度の上積みにとどまり、財務省はこれを押し通そうとしている。表面上は、財務省はあたかも高市政権に協力する姿勢を見せているが、実際には各省庁に対して恫喝的な態度を取り、政策要求自体を控えさせたり、仮に要求が出されても大幅に削減するなど、強硬な対応を取っている。このような状況が続けば、日本維新の会から「高市政権は一体何をしているのか」という批判が高まり、連立にも亀裂が入りかねない状況である。
2025.11.19 　13:32	Reuters 通信 (Yahoo)	米、台湾への防空システム「NASAMS」売却確認　7億ドル相当	<2512-111911>【未整理】 　米国はウクライナで実戦検証済みの高性能防空ミサイルシステム約７億ドル相当を台湾に売却することを確認した。台湾向けの武器供与としては、１週間で２件目となる。米国は昨年、台湾が２０億ドルの武器売却の一環として、ＲＴＸ製の中距離地対空ミサイルシステム「ＮＡＳＡＭＳ」３基を受け取ると発表していた。 　台湾にとって新しい兵器で、現在この地域ではオーストラリアとインドネシアのみが運用している。 　米国防総省は１７日、ＮＡＳＡＭＳの調達について、ＲＴＸと固定価格契約を締結したとし、作業は２０３１年２月に完了する見込みだと発表。声明で「２０２６年度の対外軍事販売（台湾向け）資金として６億９８９４万８７６０ドルが充当された」と述べた。 　国防総省は１３日、台湾に戦闘機の予備部品と修理部品を３億３０００万ドルで売却する計画を承認したと発表した。
2025.11.19 　12:03	産經新聞 (Yahoo)	「日本人の安全は日本人が守る」…ウクライナ出張族を身辺警護、警備会社がキーウ支社開設	<2512-111910>【未整理】 　激しい戦闘が続くウクライナで、日本から〝出張〟するビジネスマン向けに警備サービスを展開している企業がある。ロシアによる全面侵攻開始から約3年半が過ぎた今も首都キーウでは空爆が続くが、こうした中でも仕事として、危険を承知で現地を訪ねる日本企業関係者は少なくない。サービスを手掛ける警備会社「ライジングサンセキュリティサービス」（東京）は「日本人の安全は日本人が守る」としている。 　同社がウクライナで提供している警備サービスの流れは、次のようなものだ。 　同国に向かう日本人ビジネスマンは、まず隣国ポーランドの首都ワルシャワに入る。そこにあるライジングサンの支社で、スマートフォンに空襲警報の発令が分かるアプリのインストールや、緊急時の対応など細かなレクチャーを受ける。そして列車でウクライナへと出発。もちろん、24時間体制でライジングサンのスタッフによる身辺警護が提供される。キーウに到着すれば、時間通りに防弾車両が待っている。「これをどうぞ」。車内では、まるで日本のハイヤーのように冷たいおしぼりと飲み物が手渡され、ほっとした気持ちでホテルに向かう―。 　滞在中も警備が提供され、空襲などの危険時には脱出できる体制も整えている。ライジングサンの八木均社長は「戦争中の国であり、課題は尽きない。現地では司令官級の元軍人らを採用し、最大限に信頼できるサービスの提供を目指している」と力を込める。
2025.11.19 　11:50	讀賣新聞 (Yahoo)	高市首相国会答弁に対する中国の反発、日中の友好事業に影響…高松は訪問団派遣を延期・広島は交流大会を中止	<2512-111909>【未整理】 　高松市は１８日、友好都市の中国・南昌市への訪問団派遣（２０～２３日）を延期すると発表した。南昌市から「両国の現状では、交流事業の効果が十分に得られない」と、申し入れがあったという。台湾有事に関する高市首相の国会答弁に中国が反発している影響とみられる。 　広島市でも中国の在大阪総領事館が２１日に開催予定だった「西日本地区日中友好交流大会」が中止となった。首相の国会答弁に反発してＸ（旧ツイッター）に投稿した薛剣（シュエジエン）・駐大阪総領事が出席予定だった。広島県国際課によると、１７日に総領事館から「今の状況と、警備上の問題もあるので」と中止を伝えられたという。
2025.11.19 　11:20	讀賣新聞 (Yahoo)	維新・吉村代表「政治家として知事として中国総領事主催のイベントに参加しない」…高市首相答弁巡る総領事の投稿を批判、国外退去にも言及	<2512-111908>【未整理】 　高市首相の台湾有事に関する答弁を巡る中国の薛剣（シュエジエン）・駐大阪総領事のＸ（旧ツイッター）への投稿を受け、日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）は１８日の記者会見で、謝罪がない限り、薛氏主催の行事には出席しない意向を示した。 　吉村氏は「総領事は日中関係を良好に保つのが職責で、（投稿は）極めて不適切」と批判し、「謝罪がない状態では、政治家として、知事として、中国の総領事が主催するイベントやセレモニーに参加はしない」と述べた。また薛氏を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましくない人物）」として国外退去させるべきだとも主張した。
2025.11.19 　10:51	デイリースポーツ (Yahoo)	ポケット手の中国高官とそれを聞く日本局長「この写真が撮れれば終わり」「これが成果」峯村健司氏が中国側の狙いを指摘	<2512-111907>【未整理】 　１９日に放送されたフジテレビ系「サン！シャイン」では、前日に行われた日中局長級協議を取り上げた。その中でキヤノングローバル戦略研究所の上席研究員・峯村健司氏が、この局長級協議について、中国外務省の局長がポケットに手を入れ、日本側に話している写真を撮れれば中国側は「これが成果」だと解説した。 　峯村氏は、今回の局長級協議は「まったく（うまく）いっていない」と切り出し「中国外務省からすれば、この写真が撮れれば終わりという感じ」「これが成果」と、中国外務省の局長が日本の外務省局長になにか物申しているようにも見える写真を撮らせることが一番の目的だったと解説した。実際、峯村氏のもとには、中国人の知り合いからこの動画がたくさん送られて来たという。 　峯村氏は、この写真が「外務省の敷地の中。自由には撮れないし、国営メディアもガンガン流していることを考えると、撮らせるためにやっている」と分析。ぶら下がり記者に答えている姿も「違和感しかない」と話した。
			【註】 　「ご機嫌取り外交」に徹する日本の外務省に対し、薛総領事にしても劉アジア局長にしても常に「喧嘩腰外交」である。 　それなのに、まるでご機嫌伺いをするかのように局長を派遣し、まんまと先方の思う壺にはまった外務省の「事なかれ主義姿勢」も悪い。 　そもそも国会での答弁については外務省が想定問答集を作成して首相や首相補佐官に提示していたはずで、首相の答弁内容も、それに対する中国側の反応も「想定の範囲内」であったはずである。 　日本外務省の猛省を促す。
2025.11.19 　10:27	西日本新聞 (Yahoo)	防衛予算使い残し1000億円が常態化…現場は執行「追いつかず」 　増額前のめりの政府	<2512-111906>【未整理】 　防衛省は18日、2024年度決算を公表し、予算計上した9兆6521億円のうち、使い残した不用額が1172億円だったと発表した。不用額が1千億に上るのは、少なくとも6年連続。高市早苗政権は、防衛力の抜本強化のため、防衛費（関連経費を含む）を27年度に国内総生産（GDP）比2％に増額する政府目標を25年度中に前倒しした。予算を使い切れない中でさらに増額も視野に入れており、防衛省内や識者からは「額ありき」と疑問の声が漏れる。 　会計検査院の資料によると、防衛費の不用額は23年度1368億円▽22年度1082億円▽21年度1006億円▽20年度1198億円▽19年度1176億円。 　木原稔官房長官は同日の記者会見で、使い残しの要因について、装備品などの調達で契約額が予定より下がったことや、自衛隊員の採用が想定より下回ったためと説明。「引き続き、予算を効果的、効率的に執行する。今後も防衛力の抜本的強化の必要性について丁寧に説明する」と述べた。
2025.11.19 　08:01	Reuters 通信 (Yahoo)	ポーランド鉄道爆破、関与の2人はロシア情報機関と協力＝首相	<2512-111905>【未整理】 　ポーランドのトゥスク首相は１８日、ウクライナへの武器輸送に使われる鉄道で発生した爆発事件について、関与した２人を特定したと明らかにした。ロシア情報機関と長期にわたり協力していたウクライナ人で、ベラルーシに逃亡したという。 　爆発はポーランドの首都ワルシャワとウクライナ国境を結ぶワルシャワ─ルブリン間の鉄道で起きた。ウクライナ戦争勃発以降、ポーランドや他の欧州諸国では放火や破壊行為、サイバー攻撃が相次いでいる。 　ロシアは関与を否定。大統領府のペスコフ報道官は「現在起きているハイブリッド戦争と直接戦争のあらゆる兆候についてロシアが非難されている」と国営テレビの記者に述べ、ポーランドでは「ロシア嫌いが蔓延している」と主張した。
2025.11.19 　07:30	ブラジル日報 (Yahoo)	エンブラエル＝ドローン撃墜機を売り込み＝ロシアに備える欧州市場へ	<2512-111904>【未整理】 　ブラジルのEMBRAERエンブラエル社が、軽攻撃機EMB-314 Super Tucanoスーパートゥカーノを「低コストのドローン迎撃手段」として欧州市場に売り込んでいる。近年、欧州上空では正体不明の無人機の侵入が相次ぎ、高価な戦闘機で迎撃することの非効率さを浮き彫りにする中、新たな防空の選択肢として注目されていると13日付フォーリャ紙などが報じた。 　軽攻撃機市場で20年にわたり優位を保ってきたエンブラエル社は、A―29型スーパートゥカーノを現代的任務に対応させ、具体的には無人機迎撃能力を追加したと発表した。特にロシアとの戦争を懸念する欧州諸国を主な対象とする。今週、アラブ首長国連邦で開催されたドバイ・エアショーで、同社は同機に無人機を効果的かつ低コストで撃墜可能な機能を搭載したと明らかにした。 　スーパートゥカーノの機体単価は発注規模や付属装備により変動するが、一般的な市場価格は1千万ドル（約15億5千万円）。数字だけ見れば安くはないが、同機が注目される理由は運用コストの圧倒的な低さにある。最新鋭戦闘機F―35型機の運用コストが1時間あたり約4万ドル（約622万円）であるのに対し、スーパートゥカーノは約1500ドル（約23万円）にとどまり、費用差は約30倍に及ぶ。 　この「費用対効果」の差が、ドローン迎撃という新たな戦場環境で決定的な意味を持つ。25年9月、ポーランド領空にドローンが侵入した際、オランダ空軍の第5世代F―35型戦闘機が非武装の標的ドローンをAIM―9Xミサイルで撃墜した。使用されたAIM―9Xは1発あたり最大50万ドル（約7782万円）。一方、撃墜されたゲルベラ型ドローンの価格は約1万ドル（約155万円）程度。迎撃に要した費用は、標的の50倍を超えていた。 　これに比べ、スーパートゥカーノは低コストの装備で同様の任務を果たせる。同機は翼内に12・7ミリ口径機関銃2丁を搭載し、レーザー誘導ロケットの運用も可能だ。たとえば、英BAEシステムズ製の「APKWS―2」は、安価な無誘導ロケットをレーザー誘導弾に転換するキットで、1発あたりわずか2万ドル（約311万円）強。高価なミサイルに比べ、はるかに経済的だ。 　もっともスーパートゥカーノにも制約はある。ターボプロップ機であるため、超音速戦闘機と比べて離陸から戦域到達までに時間を要するほか、強力な機上レーダーを搭載しておらず、多数のドローンが飛来する空域では他機による監視や目標情報の共有が不可欠となる。
2025.11.19 　04:30	日經新聞	トランプ氏、記者殺害「サウジ皇太子知らず」　米情報機関と食い違い	<2512-111903>【未整理】 　トランプ米大統領は18日、2018年にトルコのサウジアラビア総領事館で発生した著名記者の殺害事件を巡り、サウジのムハンマド皇太子について「彼は何も知らなかった」と述べて擁護した。皇太子が殺害を承認したと断定したバイデン前米政権の情報機関の判断と食い違う主張を展開した。 　米国家情報長官室はバイデン前政権時の21年2月、サウジ人の記者カショギ氏殺害に関す...
2025.11.19 　04:00	八重山日報 (Yahoo)	首相答弁「理解できる」　台湾有事、存立危機の可能性　中山石垣市長	<2512-111902>【未整理】 　台湾有事が集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」になり得るとする高市早苗首相の国会答弁を巡り、石垣市の中山義隆市長は18日、記者懇談会で「仮に台湾有事が起こって海上封鎖になると石垣市、与那国町も影響を受ける。存立危機事態の要素はある」と指摘し、首相答弁は「理解できる」と述べた。 　台湾有事を見据えて政府が進める住民避難計画では、石垣市など先島諸島住民は全員が九州・山口に避難することが決まっている。台湾に近く、尖閣諸島を抱える石垣市は対中「最前線」と言える。 　中山市長は「首相は以前から『シーレーンはしっかり守る』と言っていた。その意味では（首相答弁は）台湾海峡封鎖時にシーレーンを守るという意味合いがある」との認識を示した。 　石垣市は台湾・蘇澳鎮と姉妹都市提携しており、中山市長は以前からSNSなどで「台湾は国家」と主張してきた。
2025.11.19 　03:41	共同通信 (Yahoo)	米サウジ防衛協力で「合意」とトランプ氏	<2512-111901>【未整理】 　トランプ米大統領は18日、サウジアラビアのムハンマド皇太子との会談で、両国間の防衛協力協定で「合意した」と語った。
2025.11.18 　21:18	産經新聞 (Yahoo)	独仏「次世代戦闘機」崖っぷち　対立埋まらず計画大幅縮小か　日英伊3国開発のライバル	<2512-111818>【未整理】 　ドイツ、フランス、スペインの3カ国による「将来戦闘航空システム」（FCAS）開発計画が破綻（はたん）の危機に直面している。欧州メディアが17日までに報じた。FCASは第6世代戦闘機導入を目指し、「米国依存からの脱却」を目指す欧州独自安全保障の象徴だったが、独仏両国間で戦略のずれが鮮明になっている。 ■システム協力に縮小か 　FCASは、2017年に独仏両国が合意を発表した。開発総額は推計1000億ユーロ（約18兆円）。ステルス戦闘機が支援ドローンと編隊を組んで「電子戦」に対応可能なシステムを構築する計画で、40年の運用開始を目指してきた。 　英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は16日、独仏両政府が戦闘機製造を見送り、共同開発の対象を司令システムに縮小する方針で交渉中だと報じた。共同開発については来年初め、試験飛行に向けた第2段階に入る予定だが、対立長期化で準備が遅れている。計画には、仏航空大手ダッソーや欧州航空大手エアバスが参加する。 　ドイツはフランスが開発の主導権を取ろうとすることへの不満があり、9月には英国やスウェーデンとの協力を探っているとの報道が出た。すると、ダッソーのトラピエ最高経営責任者（CEO）は「望むなら、われわれだけで開発できる」と述べて「ドイツ抜き」計画に意欲を見せ、対立が浮き彫りになった。ダッソーはフランスでミラージュ、ラファールという主力戦闘機を単独で建造し、輸出してきた実績がある。
2025.11.18 　17:50	RBC Ukraine	Russia forcibly drafted over 46,000 Ukrainians into its army	<2512-111817>【未整理】 　ロシアは一時的に占領された地域に住む46,327人のウクライナ人を強制動員しました。ロシア軍に徴兵された者の多くはクリミア出身だと、捕虜扱い調整本部の書記ドミトロ・ウソフは第3回国際クリミアグローバル会議で述べたとUkrinformは報じている。 　「我々は、46,327人の我が国の市民が占領地、つまり併合されたクリミアから強制的に徴兵されたことを確認しました。「この人たちは私たちと戦っている」と彼は強調した。 　ウソフによれば、ドネツク州で5,368人、ルハンスク州で4,650人、ザポリージャ州で560人、ヘルソン州で478人が強制動員された。クリミアではロシアが35,272人のウクライナ人を動員し、セヴァストポリでは5,368人を動員した。彼はこれらの数字が全面侵攻開始から今年7月までの期間を含んでいると指摘した。これらはウクライナの軍事情報機関から提供され、後にロシアによって確認されました。
2025.11.18 　17:00	RBC Ukraine	Suspects in Poland railway explosion are Ukrainians, Tusk says	<2512-111816>【未整理】 　ポーランドの法執行機関は、最近の鉄道破壊工作に関与した人物を特定したと、ポーランドのドナルド・トゥスク首相はPolskieRadio24によると述べた。彼によれば、容疑者はロシア情報機関の利益のために行動したウクライナ市民である。 　「我々のサービスの集中的な作業により、鉄道破壊工作の責任者を特定することが可能になりました。彼らはロシアと協力するウクライナ市民です」とトゥスク氏は述べました。
2025.11.18 　16:13	Defense News	DIU seeks microreactors from industry as Army IDs bases for nuclear power	<2512-111815>【未整理】 　陸軍基地に小型原子炉を設置する計画は、本日、防衛イノベーションユニットが商用製造の「高度な原子力技術」の募集を発表し、陸軍が最終的にその技術を配備できる9か所の場所を選定したことで、2段階前進した。 　これらの動きは、先月の年次AUSA会議で発表されて以来、陸軍プログラムにとって初めての重要な更新となる。このプログラムはエネルギー省との共同プロジェクトで、今後数年で国内の軍事基地に商業用原子力マイクロリアクターを稼働させることを目指している。陸軍長官ダン・ドリスコルとエネルギー長官クリス・ライトは先月、原子力エネルギーがアメリカのエネルギー独立の潜在的な未来であると述べた。 　「インド太平洋の紛争に我々が関与していることを考えれば、過去40年、50年にわたる戦争とは違うだろう」とドリスコルは当時語った。「これまでにないほど電力にアクセスできるようにしなければならない。」 　EPACSがF-35の動力、冷却、任務能力をどのように強化しているかを紹介する。 　サービスは、商業ソリューション開放(CSO)プロセスおよびその他の取引権限(OTA)に関してDIUと契約書を締結し、最終的にJanusプログラムのベンダーを授与することを目指している。これに伴い、DIUと陸軍から初めて関心地域(AOI)の配属が行われた。AOIの中で、両組織は、ウラン235を20%以下に濃縮し、「防衛目的で合法」とされる核燃料を用いたマイクロリアクターを実証する商業ベンダーを探していると述べている。マイクロリアクターは、他の資格とともに、電気出力はキロワット・レブ、電気で最大20メガワット、または熱で最大60メガワットまで電力を生産できることも必要である。 　初期の解決策が提示された後、DIUと陸軍は企業に賞金を与え、その後、独自の「初代」(FOAK)および「2代目」(SOAK)マイクロリアクター発電所の試作機を製造する。AOIによると、組織は複数のベンダーからのソリューションを求めている。AOIへの初回回答は12月15日に提出予定である。 　「AOIの下で提出されたベンダーソリューションは、提案においてFOAKおよびSOAKアプローチを用い、SOAKからNth-of-akindの生産への道筋を議論することを強く推奨します。「ソリューションは、FOAKおよびSOAKのMPP(マイクロリアクター発電所)の運転寿命を直列で活用し、30年間の連続電力を前提に30年間の発電を実現できる」と掲示された投稿には記されている。
2025.11.18 　15:42	中央日報 (Yahoo)	「島嶼防衛」不安な日本…極超音速ミサイルで中国の脅威に対応する	<2512-111814>【未整理】 　中国の脅威が強まり、日本が対応能力を強化する中、遠距離の島嶼地域が脅威を受ける場合に使用できる長距離打撃能力が次々と開発・配備されている。日本は米国で2回にわたり島嶼防衛用高速滑空弾の試験を実施し、最近、自国の複数の場所で移動式発射台を試験する姿を公開した。 　島嶼防衛用高速滑空弾は2段階で開発する予定であり、現在は第1段階として円錐型滑空体が配備を控えている。このほか任務に基づき多様に構成できるモジュール式長距離対艦ミサイルも試作品を開発するなど、長距離打撃能力の確保に多くの投資をしている。 　・1. 日本、近く極超音速滑空弾配備 　海外軍事メディアのディフェンスブログによると、日本が開発している「島嶼防衛用高速滑空弾」という名の極超音速ミサイル配備が迫っているとみられる。最近、日本防衛省傘下の防衛装備庁（ATLA）は次世代極超音速兵器である超高速滑空弾（HVGP）の日本国内試験発射の姿を見せた新しい写真を公開した。 　防衛装備庁合同体系開発部傘下の極超音速滑空弾開発課が公開した写真は森林地帯、雪に覆われた試験場、そして海軍・航空輸送プラットホームに搭載する過程などさまざまな環境でミサイルの移動式発射台（TEL）体系が作動する姿を見せた。 　HVGPは米国で2回の発射試験を通じて滑空飛行能力を確認し、研究開発は今回の会計年度内に完了する予定だ。日本南西部の島嶼地域で新たに浮上する脅威に対し、日本の未来の抑止力の核心要素がHVGPだ。 　HVGP事業は防衛省の中期防衛計画に基づき推進するミサイル戦力現代化事業の一環だ。先端防空網を突破して海上・地上の標的を遠距離から攻撃できる高速機動打撃能力を提供することを目標とする。 　防衛装備庁は極超音速滑空体プログラムが計画通りに進行中で、発射運用・運搬性・システムの信頼性を検証する追加の試験を進めていると明らかにした。HVGPを完了すれば、日本の最先端打撃武器の一つになると予想される。 　日本の長距離打撃能力開発は長距離巡航ミサイル分野でも続いている。ディフェンスブログによると、防衛装備庁は島嶼防衛力強化のために開発している先端モジュール式ミサイルシステムの細部内容を公開した。このプログラムは敵の対応策に高い生存性を維持しながら長距離海上標的を攻撃できる次世代ミサイルプラットホームの開発に重点を置いていて、激化する競争環境で日本の島嶼と周辺海域の防衛能力を支援する。 　最初の試作品は日本が開発した小型ターボジェットエンジンを搭載し、推進・誘導・探索器統合のための試験プラットホームとして使用する予定だ。試作品は低被探知性の形状と任務別搭載体、制御システムを搭載できる内部のモジュール式設計を備えている。2027年に電子光学、赤外線捜索機を含む先端センサー構成と高速データリンクシステムを評価するために2つの機体を開発して試験する予定だ。極超音速滑空弾と長距離モジュール式巡航ミサイルの開発は、日本が島嶼地域防衛を理由に長距離攻撃能力を備えていて、場合によっては脅威国家を直接打撃することも可能であることを表す。 ・2. NATO、E－7A購入計画取り消し
2025.11.18 　14:19	中央日報 (Yahoo)	台湾、スパイ容疑で中国人を拘束　現役・退役軍人を勧誘か	<2512-111813>【未整理】 　台湾法務部（法務省）は１８日、機密情報を収集するために現役・退役軍人を唆そうとした中国籍の人物をスパイ容疑で拘束したと発表した。この人物は香港に居住する中国人で、姓は「丁」とされ、拘束された時期や性別は明らかにされていない。中国軍の指示の下、機密情報を収集するために行動。ビジネスや観光を口実に台湾を訪れ、２人の退役将校をスパイグループの中心メンバーとして勧誘した後、現役の軍人をリクルートした疑いがあり、他の６人と共に拘束されているという。 　中国政府からはコメントを得られていない。 　同部調査局は今回の事案について、丁容疑者が実際に台湾に来たという点で異例だと指摘。これまでの中国はスパイ活動に「現地協力者」を利用するのが一般的だったとしている。 　台湾国防部（国防省）はこれとは別に、同じ調査の一環として２人の現役将校が起訴されたと発表。「中国共産党は台湾に潜入し、台湾を弱体化させる取り組みをやめておらず、台湾で活発に組織を発展させている」と述べた。 「忠誠義務に違反した少数の将校と兵士の裏切り行為を強く非難する」とも表明した。
2025.11.18 　14:01	日經新聞	米議会諮問委、台湾有事への米軍対応能力の評価を勧告　年次報告書	<2512-111812>【未整理】 　米議会の超党派諮問委員会は18日、中国の軍事力や経済に関する年次報告書（2025年版）を公表した。「中国は台湾を軍事力で奪うために備えるという目標に向けて急速に前進している」と指摘し、米国防総省が台湾有事への米軍の対応能力を評価するよう勧告した。 　報告書は、民主、共和両党が指名した元政府高官や有識者らでつくる米中経済安全保障再考委員会（USCC）がまとめた。 　報告書は、中国が台湾周辺で軍事活動を続け、移動式桟橋などの新たな能力を持つことにより「ほとんど事前の警告なしに台湾を封鎖または侵攻する能力を強化している」と分析した。 　こうした分析に基づき、議会が国防総省に対し「台湾関係法」の順守に関する評価報告書の作成を求めるよう提言した。同法は、台湾の安全や社会・経済体制を危険にさらす武力やその他の強制力に対抗する米国の能力の維持について規定している。具体的な提言としては、台湾有事のほか、台湾周辺での武力攻撃に至らないグレーゾーン戦術などに対応する米軍の能力を測る必要性を指摘した。米国がロシアやイラン、北朝鮮などからの攻撃への対処も迫られているシナリオで台湾関係法を順守する能力も評価するよう促した。報告書はさらに、中国の宇宙戦略について警告した。 　中国政府は宇宙を戦闘領域とみなし、宇宙の支配権獲得を目指していると指摘。過去10年間で1000基以上の衛星を打ち上げるなど、軍事目的から民生・商業用に至るまで宇宙での能力を急速に拡大し「宇宙における米中の戦略的競争の差を縮小している」とした。 　これに対抗するため、議会が宇宙軍の予算を増やすよう勧告した。また宇宙軍が宇宙の軍事作戦演習を実施し、中国の脅威についての現実的なシミュレーションを開発する能力を強化するよう国防総省に指示することも提言した。 　中国とロシア、イラン、北朝鮮の「専制の枢軸」が関係をより緊密にし、米国とその同盟国の利益に対抗する能力を高めているとも指摘した。中国政府による「サプライチェーンの武器化」についても警告し、米国が同盟国と協力してサプライチェーンのデリスキング（リスク回避）の長期戦略を構築する必要性を指摘した。
2025.11.18 　12:30	Defense News	Saudis could buy up to 200 CCA drones, in addition to MQ-9s, GA’s Alexander says	<2512-111811>【未整理】 　中東におけるゼネラル・アトミクス航空システムズにとって最大の潜在的契約が、さらに大きくなった可能性がある。トップ幹部がBreaking Defenseに対し、現在サウジアラビアの協働戦闘機200機の提案も交渉に含まれていると語った。 　「契約はまだ進行中で、前回話し合った時から多くの努力がなされており、MQ-9ブラボーの短距離離着陸や、共同戦闘ギャンビットシリーズも含まれています」と、GA-ASIの社長デイビッド・アレクサンダー氏は月曜日のドバイ航空ショーのサイドラインで述べた。 　具体的には、アレクサンダー氏は現在の交渉は200機のCCAに加えて最大130機のMQ-9Bを中心に展開されると述べました。2月、アレクサンダーは地域におけるGA-ASI史上最大の潜在的な取引をほのめかしましたが、その時点ではMQ-9が議論中であることだけを明かした。 　アレクサンダーズの発言は、サウジアラビアの事実上の支配者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子がホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領を訪問している時期に出されました。その待望の訪問を前に、トランプ大統領は米国が非常に望まれていた第5世代F-35ステルス戦闘機をリヤドに売却することを明らかにした。 サウジ国防省の報道官は、この報道に関する営業時間外のコメント要請に直ちに応じなかった。 　一方、ドバイのショーフロアでは、GAはYFQ-42の実物大モデルを展示しました。これは米空軍のCCAプログラムの試作機であり、無人システム「ギャンビット」ファミリーの一員ある。もしGambit CCAがサウジアラビアとのより大きな契約の一部となる場合、アレクサンダー氏はその契約に王国内での生産ローカライズも含まれると述べた。
2025.11.18 　11:34	讀賣新聞 (Yahoo)	長距離ミサイルシステム「タイフォン」米軍岩国基地から撤去…日米共同訓練後も置かれ住民団体が問題視	<2512-111810>【未整理】 　山口県岩国市は１７日、９月の日米共同訓練で同市の米軍岩国基地に展開された米陸軍の長距離ミサイルシステム「タイフォン」について、同基地からの撤去が完了した、と発表した。訓練終了後約１週間で撤去される予定だったがそのまま置かれ、住民団体が問題視していた。 　タイフォンは同基地から中国奥深部などを射程に収めるとされる。９月１１～２５日にあった同訓練の一環で、同基地に国内で初めて展開。一時期な展開とされていたが、訓練終了後１か月あまりにわたって撤去はされていなかった。 　市によると、防衛省中国四国防衛局から１７日午後、「米側より岩国基地からタイフォンの撤収が完了したとの連絡があった」との情報が寄せられた。詳細については「米軍の運用に関すること」として、明らかにされていない。国からの情報に先立つ同日午前、同市の住民団体「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」は「配備の常態化が懸念される」として、「即刻撤去」を米軍と国に求めるよう市に申し入れていた。　タイフォン撤去の遅れについては、米連邦予算の失効が影響しているのではないかとの見方が地元関係者から出ていた。
2025.11.18 　10:54	中央日報 (Yahoo)	8年ぶりの韓日共同訓練も保留…日本の「給油中止」が呼んだ破裂音	<2512-111809>【未整理】 　日韓両国の防衛協力に暗雲が漂っている。韓国空軍の特殊飛行チーム「ブラックイーグルス」の独島（ドクト、日本名・竹島）飛行を理由に日本が中間給油支援を見送ると、次は韓国海軍が今月予定されていた海上自衛隊との共同捜索・救助訓練を保留すると通知した。独島問題をきっかけに日韓防衛協力事業が相次いで見送られ、両国関係の改善の流れに支障が生じるのではという懸念の声が出ている。 　17日の読売新聞によると、韓国海軍と海上自衛隊間の共同訓練は1999年から2017年まで計10回行われたが、哨戒機レーダー照射の葛藤をきっかけに中断した。2018年12月に韓国の「広開土大王」に日本海上自衛隊の哨戒機が近接危険飛行をして葛藤が深まり、日韓軍事交流も中断した。 　日韓関係の改善と共に両国軍事協力の雰囲気が形成されたのは昨年のことだ。当時の申源湜（シン・ウォンシク）国防長官と木原稔防衛相がレーダー照射再発防止に合意し、軍事交流の動きも再開された。8年ぶりに再開される予定だった日韓共同訓練にブレーキがかかったのは先月末のことだ。 　当初、日韓両国は初めて自衛隊基地でのブラックイーグルス中間給油支援を約束した。しかし日本政府内で10月下旬ごろ独島上空を通過した韓国空軍機を分析した結果、ブラックイーグルスが含まれているという事実を問題にし、給油中断を決定した。
2025.11.18 　07:38	共同通信 (Yahoo)	国連安保理、ガザ和平計画を採決　国際安定化部隊設置へ法的拘束力	<2512-111808>【未整理】 　国連安全保障理事会（15カ国）は17日夕（日本時間18日午前）、パレスチナ自治区ガザの治安維持を担う国際安定化部隊の設置などトランプ米政権が主導するガザ和平計画を支持する決議を採択した。20項目の和平計画が国際社会で法的拘束力を持つことになり、イスラエルやイスラム組織ハマスに確実な履行を迫る圧力となった。 　決議案は米国が提案した。英仏など13カ国が賛成、ロシアと中国が棄権した。国際安定化部隊設置のほか、ガザを統治する国際機関「平和評議会」の創設などが柱。当事者に停戦維持を含むガザ和平計画の「遅滞ない完全な履行」を要請し、トランプ大統領がトップを務める平和評議会の創設を「歓迎する」とした。 　国際安定化部隊はガザとイスラエル、エジプトの境界や、ガザで人道支援に必要な「回廊」の安全を確保する。平和評議会の管理下に置かれる見通しで、少なくとも2027年末まで活動する。ハマスの武装解除やパレスチナ自治政府の改革も盛り込まれた。
2025.11.18 　07:12	TBS News (Yahoo)	ポーランドの線路爆発　「前例のない破壊工作」と首相非難 “誰であれ犯人を必ず捕まえる”　ウクライナへの支援物資輸送にも使用	<2512-111807>【未整理】 　ポーランドでウクライナへの支援物資を運ぶ鉄道路線が爆発により損傷し、トゥスク首相は「前例のない破壊工作行為だ」として非難した。 　ロイター通信などによると、ポーランドの首都ワルシャワとウクライナとの国境に近い東部ルブリンを結ぶ線路で16日、爆発があり、線路が損傷した。運転士が線路の損傷に気づいて列車を停止させ、けが人などはいなかった。 　トゥスク首相は現場を視察する様子をSNSで発信し、「ポーランド国家と市民を狙った前例のない破壊工作だ」として非難。「この路線はウクライナへの支援物資輸送にとっても極めて重要だ」とし、「誰であれ犯人を必ず捕まえる」と強調した。また、ポーランド政府の閣僚が記者会見で、今回の爆発のほかにも破壊工作が疑われる事案が同じ路線で起きていたと明らかにした。 　ロシアによるウクライナ侵攻以降、ポーランドなどヨーロッパ各国で破壊工作が相次いでいるが、ロシアは関与を否定している。
2025.11.18 　06:43	Reuters 通信 (Yahoo)	チェコとスロバキアでビロード革命記念日、民主主義の危機に抗議も	<2512-111806>【未整理】 　チェコとスロバキアで１７日、１９８９年の「ビロード革命」記念日を迎え、数万人が民主主義の危機を訴える抗議集会を開いた。ビロード革命は旧チェコスロバキアの共産党支配を終わらせた非暴力革命で、両国は１９９３年に平和的に分離し、ＥＵ（欧州連合）とＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加盟した。しかしこのところ両国では、親西欧・民主主義的な姿勢が脅かされているのではないかとの懸念が高まっている。 　スロバキアでは首都ブラチスラバなどで野党や市民団体が主催する集会が開かれ、フィツォ首相の親ロシア姿勢や民主主義の後退に抗議する声が上がった。フィツォ氏はウクライナ戦争で親ロシア的立場を取り、汚職捜査機関の廃止や公共メディアへの統制強化を進めている。 　一方、チェコでは１０月の総選挙でポピュリスト政党ＡＮＯが勝利し、反ＥＵ・反ＮＡＴＯの極右政党との連立を模索している。プラハでは数千人がＥＵやウクライナの旗を掲げ、ＡＮＯを率いるバビシュ前首相のウクライナ支援削減案などに反対する声を上げた。ビロード革命記念日はチェコで最も盛大に祝われる国民の祝日。コンサートやキャンドル点灯など祝賀ムードもある一方、抗議の色合いも強まっている。
2025.11.18 　05:57	共同通信 (Yahoo)	サウジにF35売却するとトランプ氏	<2512-111805>【未整理】 　トランプ米大統領は17日、サウジアラビアにF35ステルス戦闘機を売却すると表明した。ホワイトハウスで記者団に語った。
2025.11.18 　04:00	八重山日報 (Yahoo)	【視点】対中依存　やはり危うい	<2512-111804>【未整理】 　台湾有事は安全保障関連法で集団的自衛権の行使が可能となる存立危機事態になり得る。高市早苗首相のこの国会答弁は、沖縄、特に台湾と目の鼻の先にある八重山住民にとって、まぎれもない事実として実感できる。 　首相答弁に反発した中国政府は国民に日本への渡航自粛を呼び掛けるなど、経済的な圧力を強め始めた。 　沖縄の産業は観光を基軸としており、現在でも多数の中国人観光客を受け入れている。だが今回の中国の対応を見て、多くの県民が改めて「チャイナリスク」を実感したのではないか。経済的な対中依存はやはり危うい。 　八重山では国、県、3市町が台湾有事を見据えた住民避難計画の検討を本格化させている。「台湾有事は日本有事」という故・安倍晋三元首相の発言は、住民にとって当然の事実である。中国は台湾や沖縄周辺で頻繁に軍事演習を繰り返している。「尖閣諸島は台湾の一部」という身勝手な理屈から、石垣市の行政区域である尖閣諸島周辺での領海侵入も日常化している。 　そして今回の首相答弁に対する激しい反発を見れば、中国が軍事力の行使をテコに台湾や沖縄周辺での覇権拡大を目指していることは、残念ながら誰の目にも明らかだ。この国は南シナ海でも、平然と実力行使による領土拡大を進めている。
2025.11.18 　03:16	Reuters 通信 (Yahoo)	欧州委、軍事輸送の新システム提案へ　国境越えた機動性向上に向け	<2512-111803>【未整理】 　欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は、国境を越えた軍事輸送のための緊急システム構想を提案する予定であることが分かった。大陸内での兵士や装備の移動を容易にするため、加盟国の輸送手段を統合することも提案するという。ロイターが１７日に文書草案を入手した。 　１９日に提出予定の草案では、緊急時に特別な国境輸送措置を可能にし、「軍隊にインフラ、輸送資産、必須サービスへの優先アクセス」を与える新たなシステムの設置を提案した。また、国境を越えた軍事輸送の許可申請に関する統一ルールの策定と、加盟国が軍事輸送能力を提供できる「連帯プール」の設置も含まれている。 　ＥＵは、ロシアの攻撃に対する懸念と米国の今後の防衛を巡る疑念を背景に防衛力強化を目指す中、軍事的機動性を優先分野の一つとしている。ただ、今年実施された監査では、軍の人員、装備、物資を国境を越えて短期間で移動させるというＥＵの目標がまだ達成されていないことが判明している。
2025.11.18 　02:36	FNN Prime News (Yahoo)	ウクライナ、フランス製戦闘機「ラファール」最大100機調達へ　ゼレンスキー氏、多国籍部隊の司令部訪問	<2512-111802>【未整理】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、フランスを訪問し、フランス製戦闘機「ラファール」を最大100機調達することを含む合意文書に署名した。ゼレンスキー大統領は17日、フランスのマクロン大統領とともにパリ近郊にある空軍基地を訪れ、ウクライナがフランス製の防衛装備を購入することなどを盛り込んだ合意文書に署名した。 　合意には、ウクライナがフランスから戦闘機「ラファール」最大100機や、次世代防空ミサイルシステムを調達するほか、ドローンの共同開発開始も含まれるという。また、ゼレンスキー氏はパリ近郊にある「多国籍部隊」の司令部も訪問した。 　ウクライナとロシアの「停戦」が実現した場合、この部隊がウクライナの「安全の保証」を提供するため現地に派遣される見通しである。
2025.11.18 　01:05	北海道放送 (Yahoo)	陸上自衛隊とイギリス陸軍の「日英共同訓練」北海道で初実施…大型ヘリ輸送、地上展開を公開	<2512-111801>【未整理】 　北海道内で初めてとなる陸上自衛隊とイギリス陸軍による日英共同訓練が千歳市で行われている。この訓練は、陸上自衛隊とイギリス陸軍が11月5日から行っているもので、17日は陸上自衛隊の大型輸送ヘリコプターで部隊を輸送し、地上に展開する訓練が公開された。日英合わせておよそ60人が参加し、両国の連携強化を図った。 　日英の共同訓練が北海道で行われるのは初めてで、11月20日まで実施される予定である。
2025.11.17 　23:52	RKB 毎日放送 (Yahoo)	テロリストが日本に上陸を想定　玄海原発で治安出動想定訓練　警察・自衛隊・海保が参加	<2512-111716>【未整理】 　佐賀県の玄海原子力発電所で、警察や自衛隊などによるテロを想定した訓練が行われた。17日午後、佐賀県玄海町の玄海原子力発電所で行われた訓練には、警察と陸上自衛隊、唐津海上保安部から約100人が参加した。 　訓練は海外からテロリストが日本に上陸し、玄海原発も標的になるおそれがあることを想定。警察だけでは対処が困難として、パトカーが陸上自衛隊の車両を発電所まで誘導する手順を確認した。
2025.11.17 　20:45	産經新聞 (Yahoo)	インドネシア、海自の中古潜水艦に関心　高市政権の防衛装備移転緩和後押しも	<2512-111715>【未整理】 　日本、インドネシア両政府は17日、外務・防衛閣僚会合（2プラス2）を開き、海洋安全保障分野の連携強化で一致した。南シナ海で軍事的圧力を強める中国への牽制（けんせい）になる。インドネシアは海上自衛隊の中古潜水艦など日本の艦艇の取得に関心を示しており、高市早苗政権が進める防衛装備移転の緩和の議論を後押しする可能性がある。 　南シナ海に面したインドネシアは、中国と米国いずれの陣営にも属さない〝全方位外交〟を掲げる。自衛隊や米軍と軍事演習を行うなど日米と友好関係にある一方、今年4月には中国と初の2プラス2を開催した。米中双方とのバランスを重視しているだけに、外務省幹部は今回の協議について「対中を前面に出すことは難しい」と語っていた。 そうした中、日本、インドネシア両政府の協力拡大の活路となったのが、海洋安全保障に関する防衛当局間の協議体で進む海自の護衛艦の共同開発など日本の艦艇の輸出だ。
2025.11.17 　20:15	FNN Prime News (Yahoo)	“中国無人機”1機が与那国島と台湾を通過　太平洋上で旋回・反転　防衛省	<2512-111714>【未整理】 　中国のものと推定される無人機が沖縄県の与那国島と台湾の間を飛行したと防衛省が17日、発表した。 　防衛省によると、中国のものとみられる無人機1機が15日午後、与那国島と台湾の間を太平洋に向け通過した。無人機は海上で旋回飛行した後、反転し、再び与那国島と台湾との間を通過した。領空侵犯はなかった。 　2025年に入ってから防衛省が確認した中国の無人機は、推定を含め31機である。
2025.11.17 　19:30	朝日新聞 (Yahoo)	英陸軍と自衛隊が千歳市で共同訓練　北海道で初	<2512-111713>【未整理】 　陸上自衛隊と英陸軍との共同訓練が17日、千歳市の北海道大演習場で報道公開された。2018年から始まった両国の共同訓練は通算6回目で、道内では初めてである。 　訓練には、第5旅団（帯広市）、第1空挺（くうてい）団（千葉県船橋市）など陸自から750人、英陸軍からは約100人が参加。日英の共同訓練としては過去最大規模となった。訓練は、沿岸部から上陸した敵を内陸側と海側の両面から攻撃することを想定した。日英の隊員が大型ヘリコプターで移動。英語を交えながら内容を確認した。 　英陸軍第16空中強襲旅団戦闘団長のエド・カートライト准将は「素晴らしい経験になった。陸自とのパートナーシップは我々を総合的で有能な部隊へ成長させてくれた」とコメントした。訓練は20日に終了する。
2025.11.17 　18:26	Defense One	The pilot of an F-22 just controlled a drone wingman in flight	<2512-111712>【未整理】 　ネバダ州の試験場の上空で、先月、F-22のパイロットが戦闘ドローンの操縦権を掌握した。これは空軍のロボットウィングマン作戦としては初めてのことである。 　パイロットは、10月21日に空軍のネバダ試験訓練場で行われたMQ-20アベンジャー戦闘ドローンの「指揮・制御」にタブレットを使用していたと、MQ-20製造者であるゼネラル・アトミクスが月曜日に発表したプレスリリースで明らかになった。同社はF-22製造者のロッキード・マーティンや防衛企業L3Harrisと協力してこのデモンストレーションに取り組んだ。 　ゼネラル・アトミックスは、この展示が自社の研究開発資金を得て、有人・無人チームの「可能性の芸術」を示す一連のデモンストレーションの最新作であると述べた。L3Harrisは、ロッキード・マーティンのオープン無線アーキテクチャとデータリンクやソフトウェア無線機を活用し、「非独自で米国政府所有の通信能力」を披露したとニュースリリースは述べている。 ゼネラル・アトミックスの広報担当C・マーク・ブリンクリー氏は、このデモはF-22による初のものと考えられていると述べた。この発表は、今週アラブ首長国連邦で開催されるドバイ航空ショーと同時期に行われ、ジェネラル・アトミクスが空軍の継続的な協働戦闘機コンペティションでの優勝を目指している中で行われました。2026年に第一段階プロダクションデザイン契約が授与される予定である。 　「ジェネラル・アトミクスは、すでに実験に使える無人ジェット機を持っているため、かなり特殊な状況に置かれている」とブリンクリーは語った。「MQ-20アベンジャーは、成熟したミッション自律ソフトウェアを搭載し、CCAの完璧な代替機であり、我々が迅速に、先に動くことを可能にしている。」
2025.11.17 　17:55	AFP＝時事 (Yahoo)	与那国島付近に中国の無人機か、15日に空自対応 防衛省発表	<2512-111711>【未整理】 　防衛省は17日、日本最南端の与那国島付近で中国のものとみられる無人機を15日に確認し、航空自衛隊機を緊急発進（スクランブル）させていたと発表した。 　防衛省はX（旧ツイッター）への投稿で「2025年11月15日（土）、中国のものとみられる無人機が与那国島と台湾の間を飛行していることが確認された。これに対応し、航空自衛隊南西航空方面隊の戦闘機が緊急発進した」と明らかにした。 　高市早苗首相の台湾に関する発言を受け、日中間の緊張が高まっている。
2025.11.17 　17:11	デイリー新潮 (Yahoo)	結局「おあずけ」でがっかり…韓国の原潜計画　合意文書の“誤訳”に見る李在明の苦しい現実	<2512-111710>【未整理】 　韓国の原潜計画が宙に浮いた。李在明（イ・ジェミョン）大統領が熱望していた原子力潜水艦の自国建造も、ウラン濃縮の権限もD・トランプ（Donald Trump）大統領から「お預け」を食ったのだ。韓国観察者の鈴置高史氏に背景と展望を聞いた。 ・韓国建造は「NO」 ・左派系紙でさえ疑問符 ・「要注意国」に指定 ・竣工は同盟消滅後だから問題なし
2025.11.17 　14:00	日經新聞	小泉進次郎防衛相、インドネシアへ護衛艦の輸出探る　海自基地を視察	<2512-111709>【未整理】 　小泉進次郎防衛相は17日、来日中のインドネシアのシャフリ国防相と海上自衛隊の横須賀基地（神奈川県）を訪れた。海自が運用する護衛艦と潜水艦をともに視察した。インドネシアに日本製艦艇の特徴を説明し、輸出の実現を探る。 　両国は同日、都内で外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開いた。インドネシアが進める軍の近代化の支援策について議論する。南シナ海で中国と周辺国の緊張が高まる状況を念頭に、地域大国のインドネシアと航行の自由の重要性を確認する。 　両防衛相は海自基地で護衛艦「くまの」「むらさめ」と潜水艦「じんげい」を視察した。「くまの」は日本がオーストラリアへの輸出を進める新型護衛艦「もがみ」型と同型で、豪州を含め外国との商談の実績がある。「くまの」では自衛隊員がシャフリ氏に50分ほどかけて特徴などを説明した。プラボウォ大統領の側近で軍人経験のある同氏に直接見せてアピールする狙いがあった。護衛艦の輸出は1月の防衛相会談でも議題に上がった。シャフリ氏は17日の視察でも強い関心を示したという。
2025.11.17 　10:12	中央日報 (Yahoo)	韓国海軍、今月の共同捜索訓練の保留を通知…韓日軍事交流に相次ぐ支障	<2512-111708>【未整理】 　韓国海軍が今月中に日本海上自衛隊と実施する予定だった共同捜索・救助訓練を保留するという意思を日本側に伝達したと、読売新聞が17日、両国政府関係者を引用して報じた。 　この訓練は1999年から2017年まで計10回実施されたが、2018年12月に発生した哨戒機葛藤以降は中断され、今年の再開が推進されてきただけに、両国協力の復元の象徴と評価されてきた。しかし日本が最近、韓国空軍特殊飛行チーム「ブラックイーグルス」の竹島飛行を理由に予定されていた中間給油支援を拒否したのが今回の保留決定に影響を与えたとみられる。 　韓国は給油の拒否後、自衛隊主催の「自衛隊音楽まつり」への軍楽隊派遣を保留する方針もすでに日本側に伝えた状態だ。
2025.11.17 　10:07	AFP＝時事 (Yahoo)	ギリシャ、ウクライナへの天然ガス供給で合意	<2512-111707>【未整理】 　ギリシャは16日、ロシアの攻撃でエネルギーインフラが壊滅的な被害を受けているウクライナに対し、米国産の液化天然ガス（LNG）を供給する契約を締結した。今回の合意は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がアテネを訪問し、欧州歴訪を開始したタイミングでの発表となった。ロシアによる侵攻開始から3年半以上が経過する中、ウクライナは厳しい冬を迎えるにあたり、防衛力とエネルギー供給の強化を目指している。 　ギリシャ国営ガス会社DEPAとウクライナ国営天然ガス企業のナフトガスは、ゼレンスキー大統領とギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相の会談後に、2025年12月から2026年3月までの契約を発表した。署名式には米国のキンバリー・ギルフォイル駐ギリシャ大使も出席した。
2025.11.17 　09:35	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアとビジネスを行う国に制裁、共和党が法案準備＝トランプ氏	<2512-111706>【未整理】 　トランプ米大統領は１６日、共和党がロシアと取引する国に制裁を課す法案の準備を進めていると発言、イランもリストに追加される可能性があると述べた。 　トランプ氏は記者団に「私が提案した通り、ロシアとビジネスを行う国は非常に厳しい制裁を受けることになる」とし「イランも追加されるかもしれない」と述べた。
2025.11.17 　08:26	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、タンカー拿捕　イスラエル・米の空爆後初	<2512-111705>【未整理】 　米当局者と海上保安筋によると、イランは１４日、石油製品タンカーを拿捕し、イラン領海に移動させた。イランがタンカーを拿捕したとの報告は、今年６月にイスラエルと米国がイランを空爆して以降初めて。 　海上保安筋によると、拿捕されたのは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）沖を航行中だったマーシャル諸島船籍のタンカー「タララ」。高硫黄ガスオイルを積載し、ＵＡＥのシャルジャからシンガポールへ向かっていた。 　米当局者は匿名を条件に、イランは過去に湾岸地域で船舶を拿捕していたが、ここ数カ月はそうした作戦を実施していなかったため、今回の拿捕は驚きだと語った。 　イランは、今年６月のイスラエルと米国の空爆作戦以降、域内での軍事活動を抑制している。
2025.11.17 　07:44	Reuters 通信 (Yahoo)	インド、デリーの車爆発事件でカシミール住民逮捕	<2512-111704>【未整理】 　インド連邦対テロ機関の国家捜査局は１６日、デリー首都圏にある世界遺産「ラール・キラー（赤い城）」近くで先週発生した自動車爆発事件を巡り、カシミールの住民のアミール・ラシード・アリ容疑者を逮捕したと発表した。この爆発で８人が死亡し、少なくとも２０人が負傷した。爆発に使われた車はアリ容疑者の名義で登録されていたという。 　国家捜査局はアリ容疑者が南カシミールのプルワマ地区の住民で、自爆犯とされるウマル・ウン・ナビ容疑者と共謀したとしている。アリ容疑者は爆発に使われた車の購入を手助けするためにデリーに来たとみられる。
2025.11.17 　07:26	中央日報	北朝鮮の弾薬供給を断とうと…ウクライナ、シベリア鉄道を爆破	<2512-111703>【未整理】 　ウクライナが、北朝鮮がロシアに武器を輸送する補給線であるシベリア横断鉄道を爆破したと明らかにした。15日（現地時間）、ウクライナ国防省情報総局（HUR）はテレグラムを通じて、13日にロシア東部ハバロフスクで発生した大規模爆発事件の背後は自分たちだと主張した。 　HURは「今回の特殊作戦の結果、貨物列車が脱線し、線路の一部が損傷した」とし「ロシアが北朝鮮から持ち込んだ武器や弾薬などの軍需品の移動が遮断された」と伝えた。続けて「ロシアは列車の破壊を補修作業に偽装している」と主張した。また、「敵の物流能力を解体する作業は続くだろう」と付け加えた。 　モスクワからウラジオストクまで約9000キロをつなぐシベリア横断鉄道は、ロシア極東地域からウクライナ前線まで軍事物資を供給する主要ルートだ。 　北朝鮮はこのシベリア横断鉄道を通じ、ウクライナ戦争に必要なロケットや弾道ミサイルなどの武器をロシアに支援している。ロイター通信はこれに先立ち5月に「北朝鮮が2万個以上の弾薬コンテナをロシアに提供し、その多くがウクライナ国内の民間施設を攻撃するのに使われた」と報じていた。 　14日には、バディム・スキビツキーHUR副局長がロイターとのインタビューで「2023年以降、北朝鮮がロシアに計650万発の砲弾を供給した」とし「ロシアは北朝鮮から受け取った数百万発の砲弾によって、昨年戦場で一定の攻撃強度を維持することができた」と説明した。ただし「平壌が供給した砲弾の半分ほどは古すぎてロシアの工場に送って改良しなければならなかった」と補足した。
2025.11.17 　06:45	Ukrainska Pravda	Orbán confident in Russia's victory, calls aid to Ukraine madness harming EU	<2512-111702>【未整理】 　ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相は、ウクライナがロシアとの戦争に勝つ可能性は「全くない」と述べ、欧州連合からのさらなる財政援助は「狂気の沙汰」であり、EUを「殺す」と述べている。 出典:オルバンがアクセル・スプリンガーCEOマティアス・デプフナー氏とのインタビューで語ったもので、ブリュッセルを拠点とする政治・政策ニュース組織Politicoが報じている。 詳細:オルバーンはウクライナへの財政支援が「経済的にも財政的にも欧州連合を殺す」と述べ、「ただの狂気の沙汰だ」と述べた。 　「我々はすでに1850億ユーロを消費しており、...私たちの意図はさらに燃やすことです。つまり、戦争に勝つ見込みのない国に資金を提供しているのです」と彼は言った。 　オルバンは、将来の和平合意のための交渉の有利な立場を得るために、ヨーロッパの指導者たちが意図的に戦争を長引かせていると非難した。ハンガリー首相の見解では、このアプローチは誤りである。「状況も時もロシアの方が我々よりも良い。続けないでください;できるだけ早く止めよう」と彼は促した。 　和平合意の可能性について、オルバンは「戦争やその他の問題、貿易、世界貿易、エネルギーなど、ロシアとアメリカの間で合意を期待している」と述べた。
2025.11.17 　03:33	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア軍、ザポリージャ州で前進　2集落制圧と発表	<2512-111701>【未整理】 　ロシア軍は１６日、ウクライナ南東部ザポリージャ州で急速に前進し、同州全体の掌握に向けた大規模攻勢の一環として２つの集落を制圧したと発表した。 　ロシア軍は６月下旬にドニプロペトロウスク州に進軍して以来、同州および隣接するザポリージャ州で攻勢を続けており、親ウクライナの地図によると過去６週間で比較的広い戦線に沿って少なくとも３０キロ前進したとみられる。 　ロシア国防省は軍がリブノピリャを占領したと発表した。これにより南部の町フリャイポレがロシア軍の攻撃の標的となる恐れがある。同省はオリヒウからわずか９キロのマラトクマチカも制圧したと発表した。 　ロシアの著名な戦争ブロガーの一人、ユーリ・ポドリャカ氏は「オリヒウ防衛にとってこの村の重要性を過大評価することはできない」とし、マラトクマチカは実質的に「オリヒウへの玄関口」だと指摘した。 　ウクライナのコメントは得られていない。ウクライナ軍司令官は先週、フリャイポレ周辺を含むザポリージャ戦線の一部で戦闘が激化していると述べていた。 　ロシアはザポリージャ州の約７５％を支配していると主張している。
2025.11.16 　20:57	産經新聞 (Yahoo)	「高市首相斬首」投稿の中国外交官、ペルソナ・ノン・グラータ通告するか　日本で過去4例	<2512-111610>【未整理】 　中国の薛剣（せつ・けん）駐大阪総領事によるX（旧ツイッター）への不穏当な投稿を理由に、日本政府が薛氏を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として国外退去処分にするかどうかに注目が集まっている。日本では過去に4例しかなく、実行すれば中国の反発は避けられない。一方、うやむやなままでは世論が弱腰と受け止めかねず、保守層を基盤とする高市早苗政権は難しい判断を迫られている。 　薛氏が問題の投稿を行ったのは8日深夜。首相が台湾有事は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると国会答弁したとの朝日新聞の記事を引用し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」と強く指弾した。 　外務省は投稿を確認した9日、金井正彰アジア大洋州局長が在日中国大使館側に抗議した。この投稿は削除されたが、薛氏は同日、「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」「敗戦のような民族的壊滅を食らうことが二度とないようにしてほしい」と別の投稿を行った。 　薛氏は昨年10月の衆院選期間中、Xでれいわ新選組の演説動画を引用する形で同党への投票を呼び掛けていた。習近平政権で特徴的な「戦狼外交官」を地でいく好戦的な発信が相次ぎ、与野党からはペルソナ・ノン・グラータであることを中国側に通告すべきだとの意見が出ている。
2025.11.16 　20:15	RBC Ukraine	Ukraine says Putin will end the war only when victory is impossible and the costs outweigh gains	<2512-111609>【未整理】 　ウクライナのアンドリー・シビハ外相は、クレムリン指導者のウラジーミル・プーチン大統領は、勝利の可能性という幻想と戦争継続の代償という2つの要因が収束すれば、ウクライナ戦争の終結を余儀なくされるだろうと述べた。同大臣は、戦争の現段階では、ウクライナが自らの幻想を捨て、敵から幻想を奪わなければならないという2つの目標が重要であると強調した。 　「プーチン大統領は、2つの要因が整った場合、この戦争を止めなければならないだろう。彼は最終的に戦場で最終的に勝てるという幻想を抱かないだろう。彼と彼の政権にとって戦争を継続する代償は、戦争を止める代償を上回るだろう」とシビハ氏は説明した。
2025.11.16 　20:09	Space Channel (Yahoo)	【NASA“空飛ぶカジキ”がついに初飛行】超静音設計の次世代超音速機「X-59」が歴史的一歩	<2512-111608>【未整理】 　アメリカの超音速旅客機復活に向け、NASA とロッキード・マーティンが開発する超静音超音速実験機「X-59」が、2025年10月に歴史的な初飛行を成功させた。その異様な細長い機体形状から「空飛ぶカジキ」の異名を持つ機体である。 ■ 「ドン！」ではなく“ポフッ”と聞こえる未来へ 　X-59 出典：Lockheed Martin Corporation 　今回の初飛行が特別なのは、X-59 が衝撃的な爆音（ソニックブーム）を出さない超音速機として設計されているためである。通常の超音速機は、音速突破時に大気の圧力波が一気に合わさり、「バッッーン!!」という激しい爆発音が地上に響く。これが原因で、米国では1973年から民間の超音速飛行が禁止されてきた。しかし X-59 は、 　驚くほど長い機首（約30メートルの全長のほぼ半分） 　衝撃波を分散させる特殊な“ノミ型”の鼻先 　ソニックブームを軽いサウンドに変換する独自の設計 によって、爆音ではなくソフトなサウンド程度に抑えることが期待されている。これは、世界初の「静かに音速を破る実用航空機」になり得る画期的技術である。 　約1時間のテストは安全性の確認が目的で、速度は時速386km、高度は3,658mまでに制限され、今回は音速突破は実施されなかった。 　NASA は順次飛行試験を進め、2026年以降に米国各地を飛行し、住民がどの程度「静かな超音速」を許容できるかを調査する計画です。
2025.11.16 　19:03	時事通信 (Yahoo)	中国、北極圏へ進出加速　ロシアと連携し新航路	<2512-111607>【未整理】 　中国の習近平政権が北極圏への進出を加速させている。　最大の北極圏国であるロシアをパートナーとし、資源開発や安全保障面で結び付きを強化。中国から北極海経由で欧州へ至る貨物航路の開通も宣言し、じわじわと影響力を拡大している。　「国際海運ルートとしての北極海航路の競争力を向上させる」。11月上旬、中ロ両国首相の会談後に発表されたコミュニケにはそう明記された。 　習政権は2017年以降、巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として、ロシアと共に「氷上シルクロード」建設に取り組んできた。不安定な中東情勢に左右されず、友好国であるロシア沖を通る同航路は、安保面でも価値がある。 　今年9月23日に浙江省寧波を出港した中国のコンテナ船は北極海を横断し、20日間で英フェリクストウに到着した。当初予定より2日遅れたものの、スエズ運河を抜けて地中海を通る従来の南回り航路で約40日かかっていた欧州への輸送期間が「半分になった」と宣伝した。 　航行に当たっては、原子力砕氷船を運用するロシア国営会社ロスアトムの傘下企業が、航路情報の提供などで全面協力した。
2025.11.16 　18:55	RBC Ukraine	Ukrainian forces wipe out dozens of Russian soldiers in high-precision Pokrovsk operation	<2512-111606>【未整理】 　ウクライナ国軍参謀本部によると、15月11日土曜日、ウクライナ国防軍はポクロフスク近郊で偵察・攻撃作戦を実施し、ロシアの人員と装備に損失を与えた。 　ロシア軍は今年、いかなる戦略的目標も達成できなかったが、何らかの形で「成功」を主張するためにウクライナの防衛を突破しようとしている。 　同時に、ウクライナ国防軍は防衛作戦を継続し、ポクロフスク地域を含む前線の一部の地域で標的を絞った偵察と攻撃行動を実施している。
2025.11.16 　17:20	RBC Ukraine	Russia faces massive internet blackout in 10 regions amid new state control	<2512-111605>【未整理】 　少なくとも10のロシア地域で有線インターネットの問題が発生しているが、接続が完全に途絶えたわけではないとモスクワ・タイムズは報じている。 　問題は11月15日に始まり、ウラジーミル、イバノヴォ、コストロマ、ヤロスラヴリの各地域でインターネットがダウンした。ヤロスラヴリでは、障害の原因は損傷したバックボーンチャネルが原因とされている。 　その後、ムルマンスク州、ヤマロ・ネネツ自治管区、そして一部はクラスノダール地方でインターネットがダウンした。特筆すべきは、ユーザーが「ホワイトリスト」上のウェブサイトにアクセスできたことである。
2025.11.16 　16:07	共同通信 (Yahoo)	台湾有事での集団的自衛権行使に賛成48%	<2512-111604>【未整理】 　共同通信世論調査で、高市首相が国会で答弁した、「台湾有事」で集団的自衛権を行使するとの考えについて賛否を聞いたところ、「どちらかといえば」を合わせ「賛成」が48.8％、「反対」が44.2％だった。
2025.11.16 　15:50	Kyiv Independent	What the fall of Pokrovsk would mean for Ukraine — and Russia	<2512-111603>【未整理】 　ロシアが東部の炭鉱都市ポクロフスクに巨大な軍勢を投入しつつこの都市を制圧する中、今後何が起こるのか、ウクライナが準備できているのかという疑問が高まっている。霧の多い天候を利用してドローンの攻撃を加速させ、ロシア軍は1年以上に及ぶ戦いの終結を目指している。 　フィンランド拠点のオープンソース分析組織Black Bird Groupのアナリスト、パシ・パロイネンによると、ロシア軍はポクロフスクの残存部分を制圧した後、北のドブロピリャの町へと進軍する可能性が高いと述べている。 　パロイネンは、ロシアは隣接するドニプロペトロフスク州の西側メジョヴァの町に向けてさらに深く進軍しようとする可能性が高いが、主な焦点はドネツク州に残ると述べた。彼は、ロシア軍が8月の突破時に占領したドブロピリャ東部の地域を奪還しようとするだろうと考えているが、ウクライナの反撃に敗れた。 　しかし、ポクロフスク占領後のロシアの戦闘能力とその後の短期間の作戦休休が待たれようとも、そこに展開するウクライナ部隊の状況が今後の戦闘のペースを決定するとパロイネン氏は強調した。「ポクロフスクとミルノフラド以降のウクライナ軍の状況は大きく左右されるだろう」とパロイネンはキエフ・インディペンデント紙に語った。「重要な問いはこうだ。今や守り、防衛が非常に困難なこれらの町を守り続ける価値があったのか?」 　ロシア軍はウクライナの包囲網に迫っており、ウクライナがポクロフスクとミルノフラードに兵員や装備を供給し続けるための約10キロメートル(約6マイル)の隙間を残していると、ウクライナのオープンソース戦場監視グループDeepStateは述べている。ロシアは伝統的に包囲戦術に依存して最終的にウクライナ軍の撤退を強いてきた。
2025.11.16 　14:51	時事通信 (Yahoo)	習政権、高市首相への態度硬化　台湾有事発言で連日非難　中国	<2512-111602>【未整理】 　高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に対し、中国の習近平政権が態度を硬化させている。14日夜には日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を公表し、報復に踏み切った。国営メディアなども連日、非難を繰り広げており、日中の緊張の度合いは高まっている。 　13日に金杉憲治駐中国大使を呼んだ中国外務省の孫衛東次官は、発言の撤回を要求。応じない場合、「一切の責任は日本側が負わなければならない」と主張した。日本大使を呼んだ抗議が明らかになるのは、2023年8月の原発処理水放出の決定以来。日中関係者の間では「中国側が対抗策を取るのでは」との懸念が出ていた。 　中国外務省は13日、「もし日本が大胆不敵にも台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」（林剣副報道局長）と表明。14日には、国防省や台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室、共産党機関紙・人民日報が強い表現で批判し、宣伝キャンペーンを本格化させている。
			【註】 　北京政権の過剰な反応は、習政権の末期からくる「焦燥」ともとれる。 　こうしなければならない「内輪の事情」があるともとれることから、向こうの挑発に載ってこちらが騒ぎ立てると「思う壺」にはまる可能性があるため、注意を要する。
2025.11.16 　07:26	共同通信 (Yahoo)	地下戦闘員、停戦の新たな火種に　ガザ南部、200人閉じ込め	<2512-111601>【未整理】 　米CNNテレビは15日、パレスチナ自治区ガザの最南部ラファの地下トンネルに閉じ込められているイスラム組織ハマスの戦闘員の扱いを巡って、イスラエルとハマスが対立し、停戦を脅かしていると伝えた。最大200人いるとみられ、米国が事態の打開を試みているものの難航しており、新たな火種となっている。 　地下トンネルはイスラエル軍の支配地域にある。CNNは、食料や水が入手できない戦闘員には「降伏するか戦うかの選択肢しか残されていない」と分析。停戦を崩壊させかねない「時限爆弾」のような存在となっていると指摘した。 　イスラエル軍はラファで兵士が攻撃された報復として10月中旬と下旬にガザ全域を空爆した。CNNによると、この攻撃は現在トンネル内に閉じ込められている戦闘員らが関与した可能性が高いという。今月12日にもトンネル内で2回衝突が起きたとしている。 　米国は和平計画を進めるため早期解決を求めており、今月10日のトランプ米大統領の娘婿クシュナー氏とイスラエルのネタニヤフ首相の会談でも議題となった。
2025.11.15 　17:30	Kyiv Post	‘Hole in Russian Defenses’ - SBU wipes out S-400 launchers and radars in Novorossiysk	<2512-111513>【未整理】 　ウクライナのSBUはノヴォロシースクでS-400発射装置4基と主要レーダー2基を破壊し、HURとSSOとの協調的な夜間攻撃中にロシアの防空に新たな隙間を生じさせた。 　11月14日早朝、ロシアのノヴォロシースクへの攻撃で、ウクライナ治安局(SBU)の無人機がS-400トライアンフ発射装置4基とレーダーシステム2基を破壊したとSBU関係者がキエフ・ポストに語った。 　「衛星画像は、SBUがS-400トライアンフ対空ミサイルシステムの発射装置4基の破壊に成功したことを確認している」と情報筋は述べた。 装備はクバン赤旗連隊に所属する軍事部隊の敷地内に設置されていた。 　情報筋は、96N6早期警戒レーダー(「チーズボード」)と92N6目標捕捉レーダー(「グレイブストーン」)の2つの主要なレーダーも攻撃されたと付け加えた。合計で約12基のS-400発射台が現場に配置されており、攻撃で追加のユニットが損傷した可能性が高い。 　この作戦は、主要情報総局(HUR)、特殊作戦部隊(SSO)、および州国境警備局の支援を受けてSBUによって実施された。「SBUは、重要な軍事、インフラ、兵站施設を保護する敵の防空システムを系統的に破壊し続けている」と情報筋は述べた。「システムが破壊されるたびに、ロシアの防衛に隙間が生じ、ウクライナの無人機やミサイルがそれを悪用するだろう。」 　ロシア最大の黒海港ノヴォロシースクは、夜間の大規模なドローン攻撃でシェスカリス石油積み込みターミナルが損傷したため、11月14日早朝にすべての石油の取水と輸出を停止したと情報筋がロイターに語った。
2025.11.15 　16:34	Kyiv Post	Ukraine strikes deep: Ryazan Oil Refinery Ablaze, Nebo-U radar destroyed, Echelon hit	<2512-111512>【未整理】 　ウクライナが深く攻撃:リャザン製油所が炎上、Nebo-Uレーダー破壊、梯隊攻撃 　ウクライナはロシアのリャザン製油所、クリミア半島のネボUレーダー、トクマック近郊の軍事階層に対して協調攻撃を開始した。 　ウクライナ国防軍は、リャザンスキー製油所、ネボウレーダー基地、ロシア軍梯隊など、ロシアの主要な軍事およびインフラ目標に対して一連の精密攻撃を実施したと参謀本部が報告した。 【Ryazan の位置 (Google Map)】 　テレグラムの報道によると、ロシア航空宇宙軍向けに年間ガソリン、ディーゼル、液化ガス、TS-1航空灯油約84万トンを生産するリャザンスキー製油所が複数回の爆発に見舞われ、大火災が発生したという。 　無人システム軍(USF)のロバート・"マディヤール"・ブロウディ長官も、リャザン製油所への攻撃を認め、テレグラムに次のように書いている。「リャザン製油所(ロスネフチ)は、11月15日の早朝にUSFバーズにつつかれました。ジェット燃料とTS-1航空灯油(「沼地」(ロシア)の総生産量の約8%)、およびあらゆるグレードのガソリンとディーゼルの生産者です。」ブロウディ氏によると、この作戦はUSF第1独立センター(旧第14連隊)の戦闘員によって行われたという。同氏は、ロシアではガソリンがますます不足しており、ガスも石油も「非常に燃えやすい」と付け加えた。 　ロシアのメディアは製油所で十数回の爆発が発生したと報じ、ネット上で出回っているビデオには輝き、火、激しい煙が映っていた。地元のテレグラムチャンネルでは、高層ビルの高さを飛行するドローンが報じられた。
2025.11.15 　10:22	Ukrinform	ウクライナ防空、２日連続で弾道ミサイル「キンジャル」撃墜	<2512-111511>【未整理】 　ウクライナ空軍は、１４日夜から１５日朝にかけて、Kh-47M2 Kinzhal ALBM空中発射型弾道ミサイル「キンジャル」と無人機９１機を撃墜したと報告した。 空軍がテレグラム・チャンネルで伝えた。 　報告によれば、１４日１９時以降、ロシア軍は空中発射型弾道ミサイル「Ｋｈ４７Ｍ２ キンジャル」３弾、自爆型などの無人機１３５機で攻撃をしかけてきたという。これに対して、１５日９時の時点で、「キンジャル」２弾と無人機９１機を撃墜した、ないしは、ジャミングの影響で飛翔を停止させたと書かれている。 同時に、１３か所でミサイル１弾と無人機４１機の着弾、４か所で撃墜された目標の破片の落下が確認されたという。 　報告時点ではまだ攻撃が継続しており、無人機が領空内の飛翔していると警告されている。 　これに先立ち、ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、１３日夜から１４日朝にかけて、無人機４３０機とミサイル１９弾（内１３弾が弾道ミサイル）で攻撃を仕掛けていた。その際、「キンジャル」２弾はじめ、ミサイル１４弾と、無人機４１９機が撃墜された、ないしはジャミングで飛翔を停止させたと報告されていた。
2025.11.15 　08:10	Reuters 通信 (Yahoo)	焦点：社会の「自由化」進むイラン、水面下で反体制派への弾圧強化	<2512-111510>【未整理】 　イランの首都テヘランの通りは活気に満ち、変化の兆しがはっきりと感じられる。女性たちはベールを着けずにジーンズとスニーカー姿で歩き、男性も女性も西側の音楽が静かに流れるカフェでくつろぎ、カップルは手をつないで散策している。 イスラム共和国イランを長らく形作ってきた厳格な社会規範にほころびが生じている。 　しかし水面下では、暗い現実が進行している。イラン指導者は、恐怖を植え付け、騒乱を防ぐために反体制派への弾圧を強めていると、イラン国内の反体制活動家４人がロイターに証言した。 　人権擁護団体や活動家によると、この数カ月でジャーナリストや弁護士、学生、作家、人権擁擁護団体のメンバーなど数百人が嫌がらせや当局からの呼び出し、拘束など懲罰的措置を受けた。 　イラン当局者３人と元改革派幹部１人によると、経済的孤立が深まる中で、国民の世論をなだめるために目に見える規制を緩めつつ、一方で反体制派への弾圧を密かに強化するというのが当局の戦略で、こうした取り組みは計算づくで進められているという。
2025.11.15 　08:00	FNN Prime News (Yahoo)	ロシア軍 キーウ大規模攻撃　6人死亡、子ども含む35人負傷　アゼルバイジャン大使館も被害	<2512-111509>【未整理】 　ウクライナの首都キーウがロシア軍の攻撃を受け、これまでに6人が死亡した。キーウ市長によると14日未明、市内の医療施設や集合住宅などがロシア軍のミサイルとドローン攻撃を受けた。これまでに6人が死亡し、子ども2人を含む35人が負傷したほか、キーウにあるアゼルバイジャン大使館も被害を受けたという。 　ロシア国防省は「テロ攻撃への報復としてエネルギー施設を攻撃した」と発表。 　一方、ウクライナ当局も13日、ロシア領内やロシアが占領する地域の石油貯蔵施設など数十の拠点を、国産の巡航ミサイル「フラミンゴ」などで攻撃したと明らかにした。
2025.11.15 　05:50	テレ朝 News (Yahoo)	外務省が大阪総領事の投稿で　中国大使を呼び強く抗議	<2512-111508>【未整理】 　外務省は中国の駐日大使を呼び、大阪総領事が「首を斬ってやる」などとSNSに投稿したことに強く抗議した。外務省は、船越次官が14日午後、中国の呉江浩駐日大使を呼び、薛剣大阪総領事について「極めて不適切な発信を行ったことに対し、強く抗議した」と発表した。　船越次官はまた、中国側が適切な対応をとるよう改めて要求した。 　薛剣総領事は高市総理大臣の台湾有事に関する国会答弁を巡り、SNSに「その汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」などと投稿していた。
2025.11.15 　05:03	FNN Prime News (Yahoo)	北朝鮮兵士ロシアで地雷除去　実務訓練で装備の扱い習得	<2512-111507>【未整理】 　ロシア西部に派遣された北朝鮮兵士が地雷除去の任務にあたる様子などが公開された。 　ロシア国防省が14日に公開した映像では、西部クルスク州に派遣された北朝鮮兵士らが北朝鮮の旗に敬意を示し、軍用車両の荷台で歌を歌いながら移動する様子などが確認できる。北朝鮮兵はロシアで実務訓練を受け、装備の扱い方を習得し、対人地雷の処理やドローン攻撃への警戒など、現場での任務に従事しているという。 　北朝鮮兵の派遣を巡っては2025年6月、金正恩総書記がロシア領土の地雷除去やインフラ施設の再建のため6000人規模の追加派遣を決定していた。
2025.11.15 　04:59	Defense News	Watch the US Air Force load inert nuclear bombs in F-35 for tests	<2512-111506>【未整理】 　エネルギー省と空軍は8月、F-35A戦闘機から非武装のB61-12核重力爆弾を投下する最初の実験に成功したと、核兵器の監督を担当する研究所が今週発表した。 　サンディア国立研究所は木曜日の発表で、国家核安全保障局とともに、ユタ州ヒル空軍基地の人員と航空機の支援を受けて、8月19日から8月21日までネバダ州のトノパ試験場で複数の飛行試験を実施したと発表した。 　サンディア氏によると、これらはこれまでのところF-35によるB61-12の唯一のテストであり、航空機、乗組員、武器が任務で確実に機能することを保証する上で大きなマイルストーンとなったという。投下されたB61-12は、核弾頭を搭載していないことを除いて、戦争で使用される爆弾と同じ共同試験アセンブリだった。 　「これらのB61-12 F-35A備蓄飛行試験とキャプティブキャリー飛行試験は、サンディアだけでなく他の多くの機関に携わった人々による膨大な量の計画と努力の頂点の成果でした」と、B61-12および-13爆弾のサンディア監視リーダーであるジェフリー・ボイドは述べた。
2025.11.15 　03:00	朝日新聞 (Yahoo)	ロシア、欠席裁判で日本人に拘禁14年　「ウクライナ側で傭兵」	<2512-111505>【未整理】 　ロシア最高検察庁は14日、ロシアが支配するウクライナ東部ドネツク州の最高裁判所が、日本人男性がウクライナ側で傭兵（ようへい）として戦ったとして、欠席裁判で拘禁14年の判決を言い渡したと発表した。ロシア国営タス通信が伝えた。 　ロシアや同盟国ベラルーシなどに入国しなければ実質的な影響はないとみられるが、国際指名手配のリストにも加えたとしている。 　発表によると、男性は2023年にウクライナに入国。軍事訓練を経て戦闘に参加し、約500万円相当以上の報奨金を受け取ったとしている。　この男性とみられる日本人については、ウクライナメディアなどが、ウクライナでボランティア活動後、兵士になったと伝えている。
2025.11.15 　02:02	Ukrainska Peavda	North Korea has reduced shell supplies to Russia and is sending outdated ones – Ukraine's Defence Intelligence	<2512-111504>【未整理】 　北朝鮮は今年、ロシアへの砲弾供給を半分以上に減らし、平壌が備蓄を使い果たしたため、旧式の弾薬を送り続けている。 出典:ウクライナ防衛情報副長官ヴァディム・スキビツキー、ロイターとのインタビュー 詳細:北朝鮮からの数百万発の砲弾の納入は、2024年のロシアの戦場での砲撃強度の維持に役立ったが、スキビツキー氏は今年は平壌の備蓄弾が尽きたことで、その量は半分以上減少したと述べた。 　彼は、2023年以降、北朝鮮からロシアに送られた砲弾が合計650万発に達しているというデータを引用した。これは、ロシアのウクライナ侵攻を受けて平壌がクレムリンとの関係強化の機会を得たことによるものだった。 　彼は、9月には北朝鮮からの砲弾納入は記録されていなかったが、10月には一部が検出され、平壌から供給された砲弾の約半数は古く、ロシアの工場で修理されなければならなかったと指摘した。 　スキビツキーは、北朝鮮が自国領土での戦場攻撃用の小型短距離FPVドローンや大型中距離UAVの大規模生産を開始していると付け加えたが、生産規模については明言しなかった。 引用:「彼らは学び、(この戦争での経験)を研究し、自分たちの領土での生産拡大を図っている。」 背景:10月初旬、ウクライナの対外情報局(UFIS)は、北朝鮮が現在ロシアの弾薬需要の35%から50%を供給していると発表した。
2025.11.15 　02:00	RBC Ukraine	North Korea runs out of shells for Putin, Russia turns to faulty stockpiles	<2512-111503>【未整理】 　最近のデータによると、北朝鮮はモスクワへの供給を目的とした砲弾の備蓄を枯渇させた。同時に、北朝鮮はFPVドローンの量産を開始した。 　ロイター通信によると、この最新情報はウクライナ国防情報局副長官ヴァディム・スキビツキー氏によって提供された。 　北朝鮮はロシアへの弾薬供給量を大幅に削減した。北朝鮮の砲弾数百万発がロシアが2024年も前線での発射速度を維持するのに役立ったが、今年の納入量は半分以上減少した。 　スキビツキー氏によると、その理由は単純で、北朝鮮がロシアに送る可能性のある砲弾の備蓄を使い果たしたからだ。同氏はまた、2023年以降の総出荷量、約650万発の砲弾も明らかにした。
2025.11.15 　00:57	日テレ News (Yahoo)	中国政府、日本への渡航避けるよう注意喚起	<2512-111502>【未整理】 　中国政府は、14日夜、中国国民に対し、当面の間、日本への渡航を避けるよう厳重な注意喚起を行った。高市首相の台湾有事をめぐる発言への対抗措置とみられる。 　中国外務省は中国国民に対し、当面の間、日本への渡航を避けるように厳重に注意喚起し、すでに日本にいる中国国民に対しては、「現地の治安情勢に細心の注意を払い、自己防衛を強化すること」を求めた。 　その理由について、「日本の指導者が公然と台湾問題に関する露骨な挑発的発言を行ったことで、日本にいる中国国民の身体と安全に重大なリスクをもたらしている」と説明した。 　中国政府は高市首相の台湾有事をめぐる発言への反発を強めていて、今回の対応について、日本政府関係者は、「インバウンドを人質にとるということだろう」と指摘した。
2025.11.15 　00:47	Kyiv Independent	Russian military vessel spotted near Hawaii, US Coast Guard says	<2512-111501>【未整理】 　11月13日に発表されたプレスリリースによると、米国沿岸警備隊は10月29日、ハワイ諸島近くの米国領海付近で活動しているロシア軍艦を探知し、監視した。 　沿岸警備隊は、ロシアのヴィシュニャ級諜報船カレリヤ号に対して「安全かつ専門的な上空飛行を行い、船舶の近くを通過する」ことで対応したと述べた。カレリヤは、ハワイ諸島で3番目に大きく、人口が多く、州都ホノルルの本拠地であるオアフ島の南約15マイル(24キロメートル)で発見された。 　沿岸警備隊は、この海域で活動する米船の海上安全を確保し、国防を支援するため、国際法に従って同船を監視していると述べた。 　「米国沿岸警備隊は、米国海域の安全とセキュリティを確保するために、ハワイ諸島周辺および太平洋全体の海上活動を定期的に監視しています」と沿岸警備隊第14地区の対応責任者であるマシュー・チョン大佐は述べた。 　「我が国の乗組員は、パートナーや同盟国と協力して、領海付近での外国軍艦の活動を監視し、対応し、海上国境を守り、主権的利益を守る」と同氏は付け加えた。
2025.11.14 　22:50	RBC Ukraine	Russia to produce 120,000 guided bombs and 30,000 Shaheds this year, says Ukrainian intelligence	<2512-111415>【未整理】 　ロシア当局は2025年に少なくとも12万発の誘導航空爆弾(KAB)を生産する計画だ。また、イランのシャヘド3万機を含む少なくとも7万機の無人機を製造する意向だと、ウクライナ国防情報局副長官のヴァディム・スキビツキー氏はロイターとのインタビューで述べた。 　スキビツキー氏によると、ロシアは2025年末までに最大12万個のKABを生産することを目指している。この数字には、すでに製造されている爆弾とまだ計画されている爆弾の両方が含まれています。ロシアはまた、少なくとも500発の長距離KABを生産したいと考えている。 　同氏は先月、ロシアがウクライナに1日平均最大170発のKABを発射したと付け加えた。現在、その数は1日あたり200〜250人に増加している。 　ロシアは、最大90キロメートルの射程を持つ標準的なKABに加えて、最大200キロメートルの飛行が可能なジェットエンジンを搭載した新型爆弾の生産を拡大している。ロシアはまた、これらの爆弾の射程を400キロメートルに延長するためのさらなるアップグレードにも取り組んでいる。 　「撃墜することは可能ですが、ロシア連邦で生産されたこれらの航空爆弾の量は...は膨大です。これは脅威です。適切な対応が必要な脅威です」とスキビツキー氏は指摘した。
2025.11.14 　21:56	産經新聞 (Yahoo)	日本の防衛費、増額圧力強まる　財源で紛糾も　韓国が「GDP比3.5%」引き上げ計画	<2512-111414>【未整理】 　10月末に行われた米韓首脳会談の共同文書で、韓国が国防費を国内総生産（GDP）比3・5％に引き上げる計画が盛り込まれたことで、日本の防衛費増額への風当たりも強くなる可能性がある。高市早苗首相は防衛費の2％への引き上げ目標を今年度内に「前倒し」することでトランプ米大統領の理解を得たばかり。財源の確保をめぐり国内の議論は紛糾しそうだ。 　トランプ米政権は防衛費負担に不公平感を訴え、オーストラリアに3・5％を要求するなど同盟国に増額を求めている。韓国が3・5％に引き上げる計画を表明したことで、日本への影響も避けられない情勢だ。 　日本は令和9年度までに防衛費と関連経費を合わせてGDP2％を達成する計画だ。しかし、米国の圧力をかわすため、首相は10月の日米首脳会談前の所信表明演説で、7年度の当初予算と補正予算を合わせてGDP2％を達成すると表明。日本側が積極的な姿勢を示したこともあり、首脳会談ではトランプ氏から具体的な要求はなかったと日米両政府は説明している。
2025.11.14 　21:18	毎日新聞 (Yahoo)	ペルソナ・ノン・グラータ　日本は過去に4人に通告　茂木外相	<2512-111413>【未整理】 　中国の薛剣（せつけん）・駐大阪総領事が高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に関してX（ツイッター）に投稿した内容を巡り、与野党から薛剣氏を国外退去とするよう求める声が出ている。 　茂木敏充外相は14日の記者会見で、外交官に国外退去を求められる「ペルソナ・ノン・グラータ（PNG、好ましからざる人物）」について、過去に日本がロシアなどの外交官少なくとも4人に通告し、外国から日本の外交官2人が通告されたと明かした。 　日本側の通告は、1973年の在日韓国大使館の1等書記官が確認できる最も古い事案。後に韓国大統領になった金大中氏の拉致事件に関与したとされる。刑法犯の疑いがある2006年の在日コートジボワール大使館の外交官、12年の駐日シリア大使、22年の駐札幌ロシア総領事にもそれぞれ通告した。 　一方で、日本の在外公館職員が通告されたのは12年の駐シリア大使、22年の駐ウラジオストク総領事の2例がある。
2025.11.14 　21:17	産經新聞 (Yahoo)	高市政権で「非核三原則」見直し議論へ　安保3文書改定巡り　実現なら戦後の安保政策転換	<2512-111412>【未整理】 　高市早苗政権は、国家安全保障戦略など安保関連3文書の来年末までの改定に際し、「非核三原則」の見直しについても議論する方向で検討に入った。複数の政府関係者が14日、明らかにした。核兵器を「持ち込ませず」の概念が、米国の核抑止力の実効性を低下させかねないとの判断からで、実現すれば安保政策の大転換となる。 　政権幹部は14日、周囲に「非核三原則の見直しは高市首相の持論だ。まずは与党で議論してもらう」と述べた。三原則は核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする日本政府の基本政策。昭和42年に当時の佐藤栄作首相が表明し、歴代内閣は堅持してきた。 　ただ、日本は米国の核兵器によっても守られており「持ち込ませず」という原則を見直すべきだという意見もある。首相は11日の衆院予算委員会で非核三原則を堅持するかどうかを問われ、明言しなかった。現行の国家安保戦略は「三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらない」と明記しているが、首相は「3文書はこれから見直し作業が始まる。書きぶりを私から申し上げる段階ではない」と語った。 　関係者によると、首相は日本が核拡散防止条約（NPT）を批准していることを重視し、非核三原則のうち「持たず」「作らず」は堅持する意向。ただ「持ち込ませず」を順守すれば、米軍の核搭載艦船の日本寄港などが認められず、有事の際に米国の核抑止力が弱まると懸念している。
2025.11.14 　19:00	RBC Ukraine	Ukraine launches large-scale production of Shahed drone interceptors	<2512-111411>【未整理】 　ウクライナは、ロシアのシャヘド攻撃用無人航空機に対抗するために設計されたOctpus Interceptor UAVオクトパス迎撃ドローンの量産を開始した。最初のメーカーはすでにこの技術を受け取っていると、ウクライナのシュミハル国防大臣は述べた。 　シュミハル氏によると、オクトパスドローンの製造に必要な技術を3社が受けており、さらに11社が生産ラインを準備しているという。「オクトパスはシャヘドを迎撃するためのウクライナの技術で、国軍によって開発され、戦闘で実証されています。夜間、妨害下、低高度でも機能します」と大臣は指摘した。
2025.11.14 　18:01	毎日新聞 (Yahoo)	立憲・野田氏、中国総領事への国外退去要望に慎重姿勢　投稿は批判	<2512-111410>【未整理】 　立憲民主党の野田佳彦代表は14日の記者会見で、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に対する中国の薛剣（せつけん）・駐大阪総領事のX（ツイッター）投稿について「とんでもない発言であることは間違いない。厳しく抗議するということも当然だ」と述べた。 　自民党などが、薛剣氏を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定し、国外退去も含めた対応を求めていることについては「立憲内でそういう検討をしているとは承知していない」と述べた。そのうえで「国外退去まで求めるようなことになると、そこまでエスカレートしていいのかという判断も冷静にしなければいけない」と慎重姿勢を示した。
2025.11.14 　17:40	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア黒海主要港にウクライナ攻撃、石油輸出停止 世界供給の2%	<2512-111409>【未整理】 　 ロシアの黒海沿岸にあるコモディティー（商品）の主要輸出港ノボロシースクで１４日、石油の輸出が停止した。業界関係者がロイターに明らかにした。これに先立ち、ロシア当局者が、同港がウクライナ軍の無人機（ドローン）攻撃を受けたと述べていた。 【Novorossiysk の位置 (Google Map)】 　ノボロシースク港からの輸出は日量２２０万バレルで、これは世界供給の２％に相当する。 　攻撃の報道を受けて供給不安が意識され、原油価格は一時２％以上の上昇となった。ノボロシースクのあるクラスノダール州のヴェニアミン・コンドラチエフ知事はソーシャルメディア上で、甚大な被害を受けたことを確認。「一晩中、１７０人以上の人々と５０以上の機材が攻撃の余波に対処し、迅速に消火活動を行い、住民を支援した」とした。 　関係者によると、ロシアの石油パイプライン運営会社トランスネフチはノボロシースクへの供給を中止した。隣接するターミナルからカザフスタン産石油を輸出しているカスピ海パイプライン・コンソーシアム（ＣＰＣ）も、ドローン警報が解除されるまで輸出作業を中断した。 　業界関係者によると、ノボロシースク経由の１０月の原油輸送量は３２２万トン（日量７６万１０００バレル）、１─１０月は２４７１万６０００トンだった。石油製品の輸出は１０月に１７９万４０００トン、１─１０月は１６７８万３０００トンだった。
2025.11.14 　16:36	日テレ News	新たな強襲揚陸艦が初の試験航海～中国国営メディア　台湾周辺海域での作戦能力誇示の狙いか	<2512-111408>【未整理】 　中国国営メディアは、海軍の新たな強襲揚陸艦が初の試験航海に出航したと報じました。台湾などでの使用を想定しているとの見方もあり、周辺海域での作戦能力の向上を誇示する狙いがあるとみられる。 　中国中央テレビによると、海軍のType 076強襲揚陸艦「四川」は14日、上海の造船所から初の試験航海に出航した。「四川」の排水量は4万トンあまりで最大規模とみられ、艦載機を加速して飛ばすことができる電磁式のカタパルトが装備されているほか、上陸用の水陸両用装備も搭載できるという。試験航海では、「四川」の動力や電力システムの安定性などを検証するとしている。 　新型強襲揚陸艦の投入は、中国が統一をめざす台湾などでの使用を想定していると指摘されています。中国は今月、3隻目となる空母「福建」を就役させるなど、海軍の軍備強化を進めていて、周辺海域での作戦能力の向上を誇示する狙いがあるとみられます。
2025.11.14 　16:35	RBC Ukraine	Azerbaijan demands explanation from Russia after strike damages embassy in Kyiv	<2512-111407>【未整理】 　アゼルバイジャン外務省のウェブサイトが報じたところによると、アゼルバイジャン外務省はウクライナ首都の大使館ビルに被害を与えたキエフへの夜間攻撃に関連してロシア大使を召喚した。 　アゼルバイジャン外務省の発言 　ロシア大使ミハイル・エフドキモフが外務省庁舎に召喚され、アゼルバイジャン大使館敷内でイスカンデル・ミサイルが落下したことに対して抗議が表明されたと報じられている。大使はメモを手渡され、爆発により周囲の壁の一部が破壊され、他の建物、サービス車両、管理棟、領事館が損傷したと知らされた。また、外交官館にも被害が生じた。死傷者はいなかった。
2025.11.14 　14:51	時事通信 (Yahoo)	手製ドローンで大麻密輸　海峡越え、200キロ飛行可能　スペイン	<2512-111406>【未整理】 　スペインの警察当局は12日、ジブラルタル海峡を挟んだモロッコから手製ドローンで大麻樹脂を空輸していた疑いで9人を逮捕し、密輸グループを壊滅させたと発表した。200キロ以上航行可能な高性能な機体を使用していたという。 　当局によると、ドローンはスペイン南部を出発しモロッコで麻薬を積載。再び海峡をまたぎ、南部カディス県で投下する運びだった。夜間の回収のため、麻薬の包みには蛍光マーカーや発信装置が備えられていた。グループはほぼ毎晩活動し、最大10機のドローンを同時に運用。一晩で約200キロの大麻樹脂をスペインに持ち込んでいた。　当局は、このグループが「市販品をはるかに超える航続距離、精度、積載能力を持つドローンを開発した」と指摘した。
2025.11.14 　14:05	RBC Ukraine	Ukraine's special forces destroy Russian assault troop concentration on way to Pokrovsk	<2512-111405>【未整理】 　ウクライナ軍特殊作戦部隊によると、ウクライナ特殊作戦部隊(SOF)はドネツク地方のザティショク村にあるロシア軍集中地に精密攻撃を実施した。この建物には、ロシア第1軍の一部である第9と第51の独立自動車化狙撃旅団電動ライフル旅団の部隊が収容されており、気象条件を隠れ蓑に隠れてさらなる行動の準備をしていた。 　ロシアのグループはポクロフスク・ミュルノフラド集積地を北から包囲する条件を作ろうとしているが、ウクライナの特殊部隊が兵力の集結を阻止した。厳しい気象条件にもかかわらず、ストライクドローンは目標に到達することに成功した。
2025.11.14 　11:42	乗りもの 　ニュース	中国海軍「最大のミサイル駆逐艦」が日本に超接近！ 海自の艦艇と睨み合い 防衛省が画像を公開	<2512-111404>【未整理】 　防衛省・統合幕僚監部は2025年11月12日、鹿児島県の口永良部島沖で中国海軍の艦艇を確認したと発表し、自衛隊が撮影した当該艦艇の画像を公開した。 　防衛省によると、今回確認されたのは、Type 055レンハイ級ミサイル駆逐艦とType 054AジャンカイII級フリゲート、Type 903フチ級補給艦の計3隻で、これらの艦艇は11日に大隅海峡を東に進み、太平洋へ向けて航行したとしている。 　レンハイ級は基準排水量が1万1000トンにおよび、アメリカ海軍のアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦や海上自衛隊のまや型護衛艦を上回る、中国海軍で最大規模の駆逐艦である。今回、自衛隊が確認したレンハイ級は、北海艦隊に配備されている「鞍山」とみられる。 　今回出現した中国艦艇に対し自衛隊は、護衛艦「ゆうぎり」、ミサイル艇「おおたか」、掃海艦「あわじ」によって警戒監視・情報収集を行ったそうである。
2025.11.14 　10:47	AP 通信 (Yahoo)	ウクライナ軍が占領地域を攻撃　国産巡航ミサイルなどで反撃	<2512-111403>【未整理】 　ウクライナ軍参謀本部によると、ウクライナは11月13日、新たに国産した巡航ミサイルやその他の兵器で、ロシア占領地域および国内の「数十の目標」を攻撃した。 　ウクライナ当局によれば、この攻撃に使用されたのは世界最大級の巡航ミサイルFP-5 Flamingo「フラミンゴ」で、射程は3000キロで、1150キロの弾頭を搭載、目標から14メートル以内の精度で着弾可能だという。 　製造上のミスで初期型がピンク色になったことから、通称「フラミンゴ」として知られている。 　ロシアが一方的に併合したクリミアでは、エフパトリア近郊の石油ターミナルの他、ヘリコプター基地やドローン貯蔵施設、防空レーダーシステムなど攻撃した、とウクライナ総参謀部が発表した。 　また、南部ザポリージャ州の占領地域では、ベルジャンシク近郊の石油貯蔵施設とロシア軍司令部2か所が攻撃を受けた。
2025.11.14 　09:56	時事通信	日インドネシア、2プラス2開催へ　17日に東京で	<2512-111402>【未整理】 　小泉進次郎防衛相は14日の記者会見で、インドネシアとの外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を17日に東京都内で開くと発表した。 　開催は2021年以来で、今回が3回目となる。小泉氏は「インドネシアは地政学上重要な国。同じ海洋国家として防衛面での協力強化が不可欠なパートナーだ」と語った。 　会合には日本から小泉氏と茂木敏充外相、インドネシアからシャフリィ国防相とスギオノ外相が出席する。小泉、シャフリィ両氏は海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）も視察する。
2025.11.14 　09:19	The Page (Yahoo)	「遺憾砲だけでは中国に通じない」「実質的な対応が必要」 - 日本政府の遺憾砲外交への批判と対応の必要性	<2512-111401>【未整理】 　日本政府が中国に対して繰り返し発してきた『遺憾砲』（遺憾の意を表明するだけの外交対応）について、Yahoo!ニュースのコメント欄で話題になっている。 　ユーザーコメントでは、遺憾砲や抗議だけでは中国に対して効果がなく、むしろ日本が軽視されているのではないかという意見が見られる。 　また、外交においては沈黙や遺憾砲ではなく、実質的な対応や毅然とした姿勢が必要だという声や、過去の事なかれ主義的な対応が中国の強気な発言や行動を招いているのではないかという指摘もある。
2025.11.13 　21:02	遠藤誉 (Yahoo)	茂木外相の「中国側に適切な対応を求める」対薛剣措置はペテン？　まもなく薛剣が任期満了を知っているはず	<2512-111307>【未整理】 　遠藤誉: 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士 　茂木外相は訪問先のカナダで、11月12日午後（日本時間13日午前）、薛剣（せつけん）総領事のXへの投稿に関して「日中関係の大きな方向性に影響が出ないように、適切な対応を中国側がとるように強く求めていく」と言ったが、これはペテン師のようなやり方だ。 　なぜなら、薛剣が大阪の総領事として赴任したのは2021年6月29日で、今年の11月28日で着任から4年5ヵ月経つことになる。これまで大阪総領事で最も在任期間が長いのは4年4ヵ月。だから薛剣は任期満了で、まもなく帰国するはずだ。 　二度も外相を務めたことのある茂木外相はそのことを十分知っていて「中国側に対応を求める」などと言って日本国民を欺いている。 　茂木外相は「中国側に対応を求める」のではなく、「薛剣が日本国内にいるうちに厳罰を科すべき」である。
2025.11.13 　17:30	共同通信 (Yahoo)	日本は誤った発言を反省すべきと中国	<2512-111306>【未整理】 　日本政府が中国に駐大阪総領事の投稿への適切な対応を求めたことに関し、中国外務省報道官は13日「投稿は台湾を巡る危険な発言に対するものだ」と擁護し「日本は誤った発言を反省すべきだ」と主張した。
2025.11.13 　13:42	時事通信 (Yahoo)	海自初の哨戒艦進水　警戒監視特化、無人化視野　横浜	<2512-111305>【未整理】 　中国やロシアが海洋進出を強める中、海上自衛隊としては初となる平時の警戒監視に特化した哨戒艦「さくら」と「たちばな」（いずれも基準排水量1900トン）の命名・進水式が13日、横浜市の「ジャパンマリンユナイテッド」横浜事業所磯子工場で行われた。 　深刻な人手不足に対応するため、将来的には無人化を視野に入れる。式に先立ち、海自トップの斎藤聡海上幕僚長は11日の定例記者会見で「（無人化は）待ったなしの世界だ。技術的な推移を見ながら対応したい」と述べた。 　警戒監視はこれまで護衛艦などが担ってきたが、中国やロシアの日本近海での活動が活発化。海自によると、本来、平時の護衛艦の役割は有事に備えた訓練や海外派遣などで、警戒監視を専門とする哨戒艦の導入により負担を軽減する。 　哨戒艦は全長95メートルと、FFMと呼ばれる省人化された新型護衛艦「もがみ型」と比べ約40メートル小さい。装備は30ミリ機関砲や警戒監視用ドローンなどに絞り、運航システムの一部を自動化したことで、もがみ型の3分の1となる約30人での運航が可能という。
2025.11.13 　10:12	Korea Wave (Yahoo)	韓国大統領府、原子力潜水艦「すべて国内で建造する」が前提	<2512-111304>【未整理】 　韓国政府が進める原子力推進潜水艦（原潜）計画に関し、大統領府の関係者は11月7日、原子炉などの主要推進システムを含めて「すべて国内で建造する」ことを前提としていると明らかにした。米国からは核燃料の供給のみを受け、技術的には韓国が独自に原潜を建造できる水準にあるという。 　大統領府の説明によれば、韓国は既に小型モジュール炉（SMR）を含む原子炉を独自開発する能力を備えており、それに適した濃縮ウランの供給を米国から受けるだけで原潜の建造が可能だという。政府は2020年代後半に建造段階へ入り、2030年代半ばから後半には先導艦の完成を見込んでいる。
2025.11.13 　08:12	Abema Times (Yahoo)	ウクライナの閣僚2人 辞表を提出	<2512-111303>【未整理】 　ウクライナの閣僚2人が、ゼレンスキー大統領に促される形で辞表を提出した。汚職事件への関与が指摘されている。 　ゼレンスキー氏は12日、ハルシチェンコ司法相とフリンチュク・エネルギー相に辞任を求めたと明らかにした。2人はこれに応じ、辞表を提出したという。 　ハルシチェンコ氏は前のエネルギー相で、現地メディアによりますと、国営エネルギー企業が絡む汚職事件に関連し、捜査機関から家宅捜索を受けていました。
2025.11.13 　08:00	毎日新聞 (Yahoo)	ウクライナ兵の命救う"漁網"　低コスト防御策「今やあらゆる道に」	<2512-111302>【未整理】 　ロシア軍が使用する無人航空機（ドローン）への防御策として、欧州各国の漁師がウクライナに「漁網」を提供している。重要な陣地や補給路の上に張り巡らせることで、ドローンによる自爆攻撃などの被害を緩和し、兵士の命を救っている。「ドローン対策ネットは、今や（ウクライナ東部）ドネツク州のあらゆる道路に設置されている」。ウクライナ軍第93機械化旅団の報道担当者は、米政府系メディア「ラジオ自由欧州・ラジオ自由（RFE・RL）」にそう語った。 　ウクライナ東部の前線付近では、両軍の大量のドローンが空から地上を監視しており、兵士や軍用車両の動きを察知すると、自爆攻撃などを仕掛ける。 　双方とも妨害電波などで敵のドローンを無力化する技術を発達させたため、電子戦の影響を受けない光ファイバーケーブルによる有線ドローンや、あらかじめ地形や標的の位置データなどを入力した半自律型ドローンの使用が増え、防御をより困難にしている。 　そこで、ウクライナ軍が利用しているのが、欧州から提供された漁網を使った防御ネットだ。自軍陣地や補給路を覆うようにネットを張り、降下してきたドローンのプロペラに巻き付いたり、爆発の威力を緩和したりして、被害を軽減している。
2025.11.13 　06:33	FNN Prime Online (Yahoo)	タイ・カンボジア国境地帯で衝突　民間人1人死亡3人負傷　カンボジア「タイ軍が発砲」　タイ「カンボジア軍が先に発砲」	<2512-111301>【未整理】 　カンボジア政府は、タイとの国境地帯で、タイ軍の銃撃で民間人1人が死亡したと発表した。両国の緊張状態が続いている。 　カンボジアの国防省によると、12日午後に北西部の国境地帯でタイ軍による複数回の発砲があり、民間人1人が死亡、3人が負傷した。 　カンボジアのフン・マネット首相はSNSで声明を発表し、「罪のない民間人への武力行使を直ちに停止するよう求める」として、タイ側を非難した。 　一方、タイ当局は、カンボジア軍がタイ領内で先に発砲したため、自衛のために警告射撃を行ったと説明している。 　両国は10月、国境紛争をめぐる和平合意を結びましたが、タイ政府が10日に和平合意の履行停止を表明し、緊張が再び高まっている。
2025.11.12 　23:51	テレ朝 News (Yahoo)	政府　自衛隊・警察OBに協力要請へ　クマ被害施策パッケージ	<2512-111210>【未整理】 　政府は、クマ被害への対策について自衛隊や警察のOBへの協力要請や捕獲にかかる費用を交付金で支援することなどを盛り込んだ施策パッケージを近くとりまとめる方針である。 　施策パッケージの概要では、緊急的な対応として警察によるライフル銃を使用したクマの駆除や、自衛隊や警察のOBへの協力要請などを行うとしている。また、短期的に取り組むこととして、ガバメント・ハンターの人件費や資材の支援、春の期間のクマ捕獲など個体数管理の徹底、電気柵による防護の強化などを挙げている。そのうえでこれらの対策にかかる費用を交付金などで速やかに支援するとしている。 　政府は、14日にも関係閣僚会議を開いて正式に決めることにしている。
			【註】 　自衛官は「熊の駆除は訓練していない」としながら「自衛官OBならOK」とは筋が通らない。 　そもそも、自衛隊での小銃の射撃訓練は「標的以外に対する射撃」などしていない。 　まして拳銃以外の射撃をしたことがない警察官のOBに対しては、自衛隊に入隊させて小銃射撃の基礎から訓練しなければ、安全な射撃はできない。
2025.11.12 　21:21	産經新聞 (Yahoo)	政府、自衛隊の階級名変更検討　諸外国の軍隊に準拠、1佐→大佐／1尉→大尉	<2512-111209>【未整理】 　政府は12日、自衛隊の階級名を変更し、国際標準化させる検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。自衛隊は軍事色を弱めるため、独自の呼び方をしてきたが、諸外国の軍隊に準拠した呼称にすることで国民の自衛隊への理解を促進し、自衛官の地位向上と士気高揚につなげる。来年度中の自衛隊法改正を目指す。 　自民党と日本維新の会が10月に交わした連立政権合意書には、階級名の変更について「令和8年度中に実行する」と記載している。日本周辺の安全保障環境が悪化する中、軍事用語をいたずらに避ける慣習を改め、国防組織としての自衛隊の位置づけを明確にする狙いもある。 　自衛官の階級は自衛隊法で定められており、将から2士まで17段階ある。将の中で他の将よりも階級章の星が1つ多い統合幕僚長や陸海空幕僚長は「大将」、それ以外の将は「中将」、1佐は「大佐」、1尉は「大尉」などとする。一方、幹部の下の曹・士に関しては「2等兵」や「1等兵」は現場から拒否感が出かねないとして異なる対応を求める声がある。 　自民と維新の連立合意書には、自衛隊の階級などの国際標準化のほか、職種の呼称変更を検討する方針が盛り込まれた。普通科は「歩兵科」、特科は「砲兵科」、施設科は「工兵科」などと置き換える案が有力だ。ただ、防衛省では「すでに現在の名称は定着している」として変更に否定的な声もある。階級や職種の名称変更は過去にも政府・与党内で検討された。
			【註】 　問題は「大将」の新設である。 　現在の「将」は「参事官等給与表」で各省の「事務次官」と同列の額になっているが、「将が中将」になると大将は事務次官より上の「上位職」になるため、かねてから内局官僚が「文民統制に反する」として抵抗してきた。 　このため現在では「陸海空幕僚長及び統幕長」は階級章だけ大将に相当する4つ星を付けているものの階級と給与はあくまで将（中将）のままである。 　更に、将官の人事は閣議決定される「指定職」であるが、事務方は大将が新設されれば指定職より上位の天皇に任命される「親任官」になるのではと懸念している。 　このようなこれまでの経緯から、大将の新設は野党以前に身内である官僚を納得させることが先である。
2025.11.12 　21:03	Kyiv Independent	Analysis: With all eyes on Pokrovsk, Russia drives forward in Zaporizhzhia Oblast	<2512-111208>【未整理】 　ウクライナ、ロシア、そして世界がポクロフスクの戦いの劇的な最終幕の展開を見守っている一方で、ザポリージャ州とドニプロペトロウシク州の東部(ダイナミックではあるが慢性的に見過ごされてきた前線の一部)でのロシアの戦果は加速している。 【Zaporizhzhia州の位置 (Google Map)】 　11月11日、ロシアの惨めなマッドマックス風の軍隊の車列が霧の中をポクロフスクに入る様子が撮影されたのと同じ日、ウクライナ軍はザポリージャ州の小さな都市フリアイポレの北にある5つの村から撤退すると発表した。 　ロシアのこうした前進は、ロシア軍がウクライナが支配する隣国ドネツク州の残存地南部の広大な平原を制圧した昨年の冬以来続いている広範な攻撃の最新のエスカレーションにすぎない。 　驚くべきことに、2025年を通じて、ロシアが最も多くの領土を獲得した前線の部分、つまりドネツク州、ザポリージャ州、ドニプロペトロウシク州の合流地点周辺の広大な空き地も、最も過小報告されている地域の一つとなっている。 　ウクライナ語で堤防の柱、または「野生の野原」として知られるこれらの土地は、何世紀にもわたって人口がまばらで、ザポリージャのコサックとクリミアのタタール人が領土と影響力をめぐって争った時代、または第一次世界大戦後の革命と戦争の時期にウクライナのアナキスト軍閥ネストル・マフノがフリアイポレを本拠地としていた時代にまでさかのぼる。
2025.11.12 　15:00	RBC Ukraine	Ukrainian forces attack Russia's defense factory and ammunition depot	<2512-111207>【未整理】 　ロシアの石油輸出は減少している。ブルームバーグによると、過去4週間でロシアは日量345万バレルの原油を出荷しており、これは過去2カ月ぶりの最低水準である。 　同庁によると、ロシアの海上原油供給量は3週連続で減少しており、2カ月ぶりの低水準に達しており、量の減少が価格下落を強めている。ブルームバーグがまとめた船舶追跡データによると、11月9日までの4週間で、同国は日量345万バレルを出荷し、11月2日までの同時期より約13万バレル減少した。 　ロシアの石油輸出額は4週間平均で8月以来の最低水準に落ち込み、総輸出収入は約8,000万ドル縮小して12億8,000万ドルとなった。ロシアの港からの石油流量の減少は価格の下落と重なり、ロシアのウクライナ戦争の資金となる収入の減少につながった。
2025.11.12 　13:53	RBC Ukraine	Ukrainian forces attack Russia's defense factory and ammunition depot	<2512-111206>【未整理】 　ウクライナ軍参謀本部によると、ウクライナ軍はロシアのスタヴロポリ地方ブジョノフスクにあるスタヴロレン防衛工場と、一時占領下のノヴィ・スヴィットの弾薬庫を攻撃した。 　ウクライナ参謀本部は「ロシアの軍産複合体のニーズに合わせて石油化学製品の生産能力を削減する取り組みの一環として、ウクライナ軍の部隊がスタヴロレンLLC(ロシア連邦スタヴロポリ地方ブジョノフスク)のインフラを攻撃した」と述べている。 【Stavrolen defense plant の位置 (Google Map)】 　この工場は炭化水素処理のフルサイクルを行っており、さまざまなタイプのロシア軍装備用の複合材料、ボディパーツ、シール、断熱材を製造するためのポリマーを生産しています。とりわけ、ドローン用の部品も製造している。
2025.11.12 　13:40	RBC Ukraine	Ukraine halts peace talks with Russia, deputy FM explains reason	<2512-111205>【未整理】 　タイムズ紙によると、今年のロシアとの和平交渉はほとんど成果を上げずに終了したため中断されたと、ウクライナのキスリツィア外務第一副大臣は述べた。 　今年の和平交渉はほとんど進展が見られずに終了したため、現在は放棄されているとキスリツィア氏は強調した。 　同外務副大臣は、夏以来、ロシアのプーチン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領と直接会談するよう奨励するために、ウクライナの国際パートナーからさらなる行動を確保することに主な焦点が当てられていると述べた。
2025.11.12 　10:16	朝日新聞 (Yahoo)	イスタンブール市長を起訴　拘禁刑2千年の可能性も　大統領ライバル	<2512-111204>【未整理】 　トルコの検察当局は11日、最大都市イスタンブールのイマモール市長（職務停止中）を、汚職や犯罪組織の設立など計約140件の罪で起訴したと発表した。地元メディアによると、検察は約4千ページに及ぶ起訴状を準備。有罪になれば、最長で2千年以上の拘禁刑が科される可能性があるという。 　イマモール氏はトルコで20年を超える長期政権を率いるエルドアン大統領の「最大のライバル」と目されていたが、3月に汚職容疑で逮捕された。イマモール氏は「政治的動機に基づくものだ」として一貫して容疑を否認。所属政党の最大野党、共和人民党（CHP）は同氏を2028年までに行われる次期大統領選に擁立するとしているが、政権は司法府に強い影響力を持っていて、立候補は絶望的とみられている。
2025.11.12 　08:21	Kyiv Independent	Russia, Kazakhstan sign strategic partnership declaration	<2512-111203>【未整理】 　ロシアのプーチン大統領とカザフスタンのトカエフ大統領は、「包括的な戦略的パートナーシップと同盟」に関する宣言に署名したと、ロシア国営メディアが11月12日に報じた。 　トカエフ氏は、モスクワ訪問中に署名されたこの文書は、ロシアとカザフスタンの「二国間関係に新時代を開く」と述べた。この宣言は、安全保障、エネルギー、貿易分野にわたる協力に焦点を当てた。クレムリンは以前、両首脳間の会談ではエネルギー問題とロシア石油会社に対する米国の制裁の影響が取り上げられると述べていた。 　先週ワシントンでトカエフ氏と会談したドナルド・トランプ米大統領は、ロシアの石油大手ロスネフチとルクオイルに制裁を課し、ロシアをウクライナ停戦に向けて推進した。 　ロシアと国境を接する中央アジアの国カザフスタンは、戦争において中立を維持し、モスクワとの伝統的なパートナーシップを育むと同時に、西側諸国や中国とのより緊密な関与も模索してきた。
2025.11.12 　06:12	乗りもの 　ニュース	日本の潜水艦もついに搭載！ 海中からミサイルを打ち上げる「新たな装備」いよいよ試作へ 周辺国は既に持ってる!?	<2512-111202>【未整理】 　海上自衛隊の潜水艦に搭載することが可能な、垂直誘導弾発射システム（VLS）の開発が本格化する。防衛装備庁は2025年11月10日、水中発射型垂直発射装置の研究試作について、108億8941万7000円で川崎重工と随意契約したことを明らかにした。 　VLSを備えた潜水艦は、ミサイルを多数搭載できたり、短時間で連続発射できるメリットがある一方、大型の船体が必要になる。
2025.11.12 　05:31	Kyiv Independent	Russia establishes Unmanned Systems Forces, Ukraine says it's just 'copying our successful approaches'	<2512-111201>【未整理】 　ロシアが無人システム軍を設立したとロシア国営メディアが11月12日に報じた。 　「作戦連隊やその他の部隊が結成された」と新部隊の副司令官セルゲイ・イシュトゥガノフ氏はコムソモリスカヤ・プラウダ紙のインタビューで語った。「無人システム部隊の戦闘作業は、単一の計画に従って、戦闘グループの他の部隊と協力して実施されている」と同氏は付け加えた。2024 年に無人システムを専門とするウクライナ軍の別の支部が設立された。 　ウクライナの偽情報対策センター所長アンドリー・コバレンコ氏は、ウクライナ軍の無人航空機部隊が現在「非常に効果的に」運用されているため、ロシアは「(ウクライナの)成功したアプローチをコピーした」と述べた。「しかし、ロシア人は私たちのイノベーションを量の面でコピーし、拡大しようとしています。もちろん、これは脅威です」とコバレンコ氏は語った。 　「現在、私たちはUAVの開発において彼らに先んじています。同時に、欧州のNATO軍がどれほど遅れをとっているかを理解するのは非常に難しい」と彼は付け加えた。
2025.11.11	Stars & Stripes	Hundreds of veterans protest Trump policies at Veterans Day rally in Washington	<2512-111121>【未整理】 　空軍退役軍人のジャドソン・ウェイガー氏は、ノースカロライナ州の田舎にある自宅に座ってニュースを見ながら、トランプ大統領が州兵を首都や全米の都市に配備したことに怒りを募らせていたと語った。 しかし、娘が休憩してソーシャルメディアを閲覧することを勧めたとき、ワシントンのダウンタウンでトランプ政権に抗議する退役軍人主導のグループ「リメンバー・ユア・オース」の投稿をすぐに見つけたとウェイガー氏は語った。 　2025年11月11日火曜日、ワシントンでユニオン駅近くで退役軍人による退役軍人のための集会で講演者の話を聞く支持者たち。(エリック・ケイン/星条旗) 「私に必要な励ましはそれだけでした。同じ週に彼らに加わりました」と、主催者が抗議活動を計画し、退役軍人を動員しているユニオン駅の向かいにあるコロンバスサークルにあるグループのテントに9月に到着したウェイガー氏は語った。 　 ウェイガー氏とリメンバー・ユア・オースの退役軍人は火曜日、フレアUSA、アバウト・フェイス、メーデー・ストロングなどいくつかの活動家グループに加わり、退役軍人の日にトランプ政権に反対する結集を行った。 「退役軍人はノーと言う」と名付けられたワシントンD.C.の集会は、ニューヨーク、ロサンゼルス、ポートランド、シカゴ、ボストン、テネシー州メンフィスなど、いくつかの主要都市で退役軍人による全国的な抗議活動の一環だった。 この抗議活動は、退役軍人の日を記念して戦争記念碑での記念行事とは対照的に開催された。主催者らによると、集会の多くはトランプ大統領が軍隊を派遣したり、派兵すると脅迫したりした場所で行われたという。 ワシントンD.C.の集会には約500人が集まり、看板を振って主催者が「地域社会の軍事化」と表現したものに反対した。彼らはまた、政権によるフードスタンプとメディケイドの削減、移民の大量国外追放、軍による最近のトランスジェンダーの個人禁止にも言及した。 「私たちはこの国で起こっていることに反対する退役軍人です」と、リメンバー・ユア・オースの創設者であるラッセル・"ジョリー"・エリス氏は語った。この組織は、コロンバス・サークルの白いテントから数か月間活動を行っており、継続的に営業している。
2025.11.11 　19:53	産經新聞 (Yahoo)	中国総領事投稿、自民が「毅然対応」を政府に要求　「ペルソナ・ノン・グラータ指定も」	<2512-111120>【未整理】 　自民党外交部会などは11日、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡り「その汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」とSNSに投稿したことに対する非難決議を取りまとめ、首相官邸に提出した。 　中国側が自主的な対応をとらない場合、国外退去処分となるウィーン条約上の「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」への指定を含む「毅然（きぜん）とした対応」を求めた。 　非難決議では投稿について「日本国および日本国民に対する侮辱であり、日中関係を大きく傷つける」とし、改めて中国側に強く抗議した。 　一方、木原稔官房長官は11日の記者会見で、中国側の抗議に対し、首相の答弁の趣旨と日本政府の立場を説明したと明らかにした。
2025.11.11 　17:46	RBC Ukraine	Most Indian refineries reject Russian oil – Bloomberg	<2512-111119>【未整理】 　インドのほとんどの製油所はロシア産石油の購入を停止している。これは反ロシア制裁と米印貿易交渉が原因で起こったとブルームバーグは報じている。 　情報筋は同庁に対し、翌月の石油の注文は今月10日までに行われると語った。今月、インド企業5社が12月のロシア産石油の購入を拒否した。この調達政策の変化は、西側諸国がロシアの石油大手ロスネフチとルクオイルに制裁を課した後に起こった。
2025.11.11 　17:15	RBC Ukraine	1,400 km deep strike: Security Service drones target Russian refinery in Orsk, footage	<2512-111118>【未整理】 　SBU内の情報筋によると、11月11日、ウクライナ治安局(SBU)のアルファ特殊作戦センターの長距離ドローンが、ロシアのオレンブルク地方オルスクにあるオルスク製油所への攻撃に成功した。 【Orsk 製油所の位置 (Google Map)】 　情報筋によると、目標までの距離は1,400kmだった。製油所には4つの一次石油処理ユニットがある。同社は、ガソリン、ディーゼル燃料、潤滑油、航空灯油、アスファルト、重油など約30種類の製品を生産しており、ロシア有数の石油精製所の1つである。
2025.11.11 　17:01	RBC Ukraine	Russia again talks about 'demilitarization and denazification' of Ukraine	<2512-111117>【未整理】 　ロシアのラブロフ外相は、ウクライナの「非武装化と非ナチス化」が戦争終結の必須条件であると改めて宣言した。同時に、ロシアの本当の目標は国家としてのウクライナの破壊であることを理解することが重要であると、偽情報対策センター所長のアンドリー・コバレンコ氏は言う。 　「ラブロフ外相は再び非武装化と非ナチス化について語り、それが戦争を終わらせるための条件だと述べた。理解すべき重要なことは、ロシアの目標、つまり国家としてのウクライナの破壊、ウクライナ領土の占領、そして我々ウクライナ人の土地からの大量追放が依然として最優先事項であるということだ」とコバレンコ氏は書いている。 　同氏は、停戦やその他の外交策略など、実際の兆候のないいわゆる和平構想はすべて、ロシア政府が自ら戦争の結果を和らげようとするために使用する単なる手段にすぎないと強調した。
2025.11.11 　16:20	共同通信 (Yahoo)	中国総領事に毅然とした対応を　自民・小林政調会長、政府に要求	<2512-111116>【未整理】 　自民党の小林鷹之政調会長は11日、党本部で開かれた外交部会と外交調査会の合同会議で、高市早苗首相の台湾に関する国会答弁を巡る中国の薛剣駐大阪総領事によるX（旧ツイッター）への投稿を批判した。「中国の対応に進展がない場合、ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）指定を含む毅然とした対応を政府に求めたい」と述べた。 　首相は7日の国会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁した。薛氏は8日、Xに「汚い首は斬ってやる」などと投稿。外務省や在中国大使館が中国に強く抗議し、速やかな削除を要求し、9日夜の時点で関連の投稿の一部は閲覧できない状況となった。
2025.11.11 　16:13	南日本放送 (Yahoo)	中国海軍の情報収集艦が大隅海峡航行　過去最多「日本周辺で急速に活動拡大」　鹿児島	<2512-111115>【未整理】 　中国海軍の情報収集艦が今月8日未明に、大隅海峡を通って太平洋へ航行していたことが分かった。中国海軍の艦艇による大隅海峡の航行は今年12回目で、過去最多である。大隅海峡を航行したのは、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦1隻である。 　防衛省によると、情報収集艦は今月8日午前1時ごろ、屋久島町・口永良部島の西およそ70キロの海域で確認された。海上自衛隊鹿屋航空基地のP-1哨戒機が警戒・監視にあたり、情報収集艦は大隅海峡を東へ進んで太平洋へ向かったという。領海への侵入はなかった。 　大隅海峡では今月4日にも別の情報収集艦の航行が確認されたばかりである。大隅海峡は「国際海峡」として外国船の航行が認められているものの、中国海軍の艦艇の航行は今年に入って12回目で、過去最多だった去年の10回をさらに上回っている。
2025.11.11 　16:01	AP 通信 (Yahoo)	モスクワと西側の新たな対立　　閉ざされたリトアニア国境​	<2512-111114>【未整理】 　ベラルーシのルカシェンコ大統領は11月10日、同国とリトアニアの国境が数週間前に閉鎖されたため、ベラルーシ国内に取り残されている1000台を超えるリトアニアのトラックを差し押さえると警告した。 　国境閉鎖は、気象観測気球の相次ぐ越境に業を煮やしたリトアニアが採った対抗策だ。 　北大西洋条約機構（NATO)と欧州連合（EU）の加盟国であるリトアニアは10月29日、ベラルーシが飛ばす観測気球がリトアニアの首都ビリニュスの空港で、航空機運航を繰り返し妨害したことを受け、ベラルーシとの国境検問所2カ所を閉鎖した。国境は11月中は閉鎖される。 　リトアニアは航空機の運航妨害を、安定を損なうことを目的としたロシアの同盟国ベラルーシによる西側に対する妨害策の一環と位置づけている。 　これに対してルカシェンコ大統領は、国境を閉鎖したリトアニアの対抗策を「狂気の詐欺」であり、ベラルーシに対する「ハイブリッド戦争」の一環であると非難した。ベラルーシ当局は、立ち往生したリトアニアのトラックを避難させるための専用回廊の開設を拒否し、リトアニアが国境を完全に再開するよう要求している。 　ルカシェンコ大統領は10日、リトアニアが国境を再開しない場合、ベラルーシ当局が最大1200台のトラックを差し押さえる可能性があると警告した。
2025.11.11 　15:00	日経新聞	小泉防衛相「中国は遠方の作戦能力向上狙う」　空母「福建」巡り	<2512-111113>【未整理】 　小泉進次郎防衛相は11日の記者会見で、5日に就役した中国の空母「福建」が同国の海上戦力に与える影響に触れた。「中国は遠方の海空域における作戦遂行能力の向上を企図している」との認識を示した。中国軍の動向を注視し警戒・監視活動に万全を期すと語った。 　福建は艦載機を飛ばす「電磁式カタパルト」を持つ。従来の空母に比べ多くの燃料や武器を戦闘機に積むことができる。中国の空母は「遼寧」「山東」とあわせ3隻体制となった。小泉氏は「一般論として整備・訓練・任務のローテーション運用が可能となる」と説明した。 　中国は空母を日本周辺海域に派遣し軍事圧力を強めてきた。遼寧、山東が同時に太平洋上に出て活動するなど挑発を繰り返してきた。 　海上自衛隊は9月中旬に尖閣諸島（沖縄県）の北西200キロメートルほどの東シナ海の海域で福建の航行を始めて確認した。
2025.11.11 　13:41	産經新聞 (Yahoo)	「危険、血税の浪費…ブルーインパルスの展示飛行は中止を」　沖縄県平和委が空自に要請	<2512-111112>【未整理】 　那覇市内で実施される航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」の飛行展示は実害の危険性があるなどとして、沖縄県平和委員会は11日、空自那覇基地司令に対し、展示飛行の中止を強く求める申入書を提出した。那覇基地では、12月14日に開催される「美ら島エアフェスタ2025」で空自松島基地（宮城県東松島市）に所属するブルーインパルスの展示飛行が予定されている。 　申入書は、展示飛行による事故が国内外で多発しているとして「重大事故と紙一重であることは共通認識となっている」などと指摘している。
2025.11.11 　10:52	Reuters 通信 (Yahoo)	ベルギー、ドローン侵入対策で外国軍の協力要請​	<2512-111111>【未整理】 　ベルギーは空港、軍事基地、原子力発電所の周辺に侵入した無人機（ドローン）を押収したり追跡したりするために外国軍の協力を求めている。当局者によるとこれらの事案は全てロシアが関わっている兆候があるという。ベルギー最大のブリュッセル空港は４日、ドローンの目撃情報により数時間閉鎖された。ドローンの侵入が最近相次いでおり、貨物拠点のリエージュ空港や空軍基地も一時的に使えなくなった。 　当局者の１人は「ロシアだと言っているわけでない。ただ、ロシアのように思われるのだ。特定の主体と結び付けるのは不可能だ。証拠は何もない。協力国とともにドローンを押収するか、あるいはどこから発射されてどこに行こうとしているのかを特定しようとしている」と説明した。 　ロシアはドローンに対する関与を否定しており、ブリュッセルのロシア大使館は先週発表した声明で「そのような活動に関与する動機も利益もない」と述べた。 　ベルギーのフランケン国防相は先週、ベルギー紙ヘット・ラーツテ・ニウースに対し、ロシアが関与していると推測できるが「証明できない」と発言した。 　国防相によると、ベルギーはブリュッセルに拠点を置く証券保管機関ユーロクリアでロシア資産が凍結されていることから、厳しく監視されているという。
2025.11.11 　09:55	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、戦争終結の取り組み「行き詰まり」　ウクライナを非難​	<2512-111110>【未整理】 　ロシア大統領府（クレムリン）は１０日、ウクライナ戦争の早期終結を望んでいるものの、解決に向けた努力は行き詰まっているとの見解を示した。クレムリンのペスコフ報道官は、トランプ米大統領が７日にハンガリーのオルバン首相と会談した際、「この戦争はそう遠くない将来に終結するとの見方で一致していると思う」と発言したことに言及。記者団に、ロシアが目標を達成すれば戦争は終結可能であり、政治・外交手段による終結を望んでいるとのクレムリンの立場をあらためて表明した。しかし「現在は停滞しており、状況は行き詰まっている」と述べ、「膠着はわれわれの責任ではない」としてウクライナを非難した。 　ロシアとウクライナの直接会談は７月２３日以降行われていない。トランプ氏は、会談に向けロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領への説得を試みたが、ロシア側は会談はモスクワでしか開催しないと主張し、ゼレンスキー氏はこれを拒否している。 　トランプ氏は、プーチン氏は和平交渉に真剣でないと繰り返し述べている。ペスコフ氏は、対話の継続を望んでいないのはウクライナ側だとした上で、「欧州諸国は、ウクライナが軍事力によって戦争に勝利し、自国の利益を確保できると思い込んでおり、あらゆる手段でウクライナをあおっている」と述べた。
2025.11.11 　09:19	Reuters 通信 (Yahoo)	中国外務省、大阪総領事の「斬首」投稿を事実上擁護　高市首相の台湾有事発言に抗議​	<2512-111109>【未整理】 　中国の在大阪中国総領事が、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡り「汚い首は斬ってやるしかない」などと投稿した件について、中国外務省は10日の記者会見で「台湾を中国から切り離そうとする動きに対処したものだ」と説明し、投稿の趣旨を事実上擁護した。 　中国外務省の林剣報道官は、高市首相が7日の国会答弁で台湾有事が日本の集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」になり得ると述べたことについて、「台湾は中国の領土の不可分の一部であり、台湾問題は中国の内政だ」と強調した。林報道官は「日本の関係者による両岸問題への干渉は中日関係に深刻な打撃を与える」とし、日本に対し「挑発行為をやめ、レッドラインを踏み越えないよう」警告した。 　一方、薛剣・在大阪中国総領事は8日、X（旧ツイッター）で高市氏を念頭に「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿したが、その後削除された。林報道官はこの投稿について問われ、「台湾を中国から分離しようとする誤った試みに対処したものだ」と述べ、投稿の意図を説明する形で薛氏を擁護した。 　日本政府は同日、薛氏の投稿は「極めて不適切だ」として外交ルートを通じて中国側に抗議した。
2025.11.11 　09:09	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル人入植者、ヨルダン川西岸でパレスチナ人住民や記者を襲撃​	<2512-111108>【未整理】 　イスラエル人入植者らが８日、パレスチナ・ヨルダン川西岸地区のベイタ近郊でオリーブを収穫するために集まっていたパレスチナ人住民と活動家、ジャーナリストの集団を襲撃して負傷させる事件が起きた。ロイターの写真記者の女性と同行した警備顧問もけがを負った。目撃者によると、イスラエル人入植者らは棍棒などを振り回し、大きな岩を投げつけた。 　西岸地区では過去数年間、入植者による襲撃事件が起きてきた。イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が約２年前に始まってから件数が増加し、１０月以降のオリーブ収穫期にさらに激化している。 　オリーブの収穫作業のため集まった計約３０人の住民と活動家、および約１０人のジャーナリストに対して数十人の男たちが襲撃し、棒で殴打した。目撃者によると、防御姿勢だったロイターの写真記者、ラニーン・サワフタさんも繰り返し殴打された。 　襲撃を目撃したイスラエル人の人権活動家ジョナサン・ポラックさんは、覆面をした約５０人の入植者が関与したとし、襲撃者はサワフタさんを「容赦なく殴打し、地面に倒れた後も石を投げ続け、助けに来る全員を攻撃し続けた」と証言。襲撃者はヘブライ語で「そこから出て行け」などと叫んでいたという。 　サワフタさんに同行していたロイターの警備顧問、グラント・ボーデンさんはサワフタさんを守ろうとした際に殴打された。サワフタさんのカメラ機材は壊された。
2025.11.11 　09:07	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシア、さらに3村を占領 ウクライナ勝利は「妄想」	<2512-111107>【未整理】 　ロシアは10日、同国軍が新たにウクライナの三つの村を占領したとして、ウクライナが勝利できると考えるのは妄想だと主張した。ロシアは兵力と装備の優位性を活かしようとしているが、進行速度は遅く、損失が大きくなっている。 　ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始して約4年が経過した現在、両軍は強固な陣地を築いている。ロシア大統領府（クレムリン）のドミトリー・ペスコフ報道官は電話会見で、「欧州諸国は、ウクライナがこの戦争に勝利し、軍事力によって自国の利益を確保できると信じている」「これはウクライナ政権が抱く最も深い妄想だ。前線の状況は正反対であることを示している」と述べた。 　ロシア国防省は10日、ウクライナ南部ザポリージャ州のスロドキエ村とノベ村、東部ドネツク州のグナティウカ村を占領したと発表した。 　ペスコフ報道官は、ウクライナ侵攻は「ロシアが当初設定した目標を達成」しない限り終わらないと主張した。
2025.11.11 　08:00	Forbes (Yahoo)	ロシア政権の重鎮ラブロフ外相、失脚間近か　重要会議欠席で憶測広がる	<2512-111106>【未整理】 　これは新たな「クレムリン学」と呼べるかもしれない。東西冷戦時代、米首都ワシントンの政治界隈では、ソビエト共産党の権力中枢クレムリンで誰が政治的に支持され、誰が失脚したのかを追跡する専門職があった。米国の情報分析官やソビエト研究者らは一様に、共産党会議や公式集会の写真に目を凝らし、誰が誰の隣に座っているか、誰の不在が目立っているか、そしてその席次などから、ソビエト連邦の変わりやすい権力政治の中で次に何が起こるのかを予測しようと試みた。 　ソ連が崩壊すると、クレムリン学は廃れていった。米国でクレムリンの陰謀の内情に真剣に取り組む専門家が減ったためだ。しかし今、その慣行が復活しつつある。2022年にロシアがウクライナに侵攻して以来、欧米の政策立案者らはウラジーミル・プーチン露大統領による任命や解任、異動、降格を細部まで精査し、ロシアの無謀な軍事的実験がどこへ向かうのかを把握しようと努めている。 　こうした憶測の最新の対象は、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相だ。長年プーチン大統領の手先として同大統領の帝国主義を推進してきた政権の重鎮であるラブロフ外相はここ数日間、数々の重要な行事から姿を消している。通常は常連である外相が、5日に開催されたロシア国家安全保障会議にも出席しなかった。
2025.11.11 　07:30	時事通信 (Yahoo)	原潜保有論なぜ急浮上？　　基本法の「平和利用」壁	<2512-111105>【未整理】 　自衛隊による原子力潜水艦保有論が永田町でにわかに強まっている。自民党と日本維新の会の連立政権合意書に「次世代の動力を活用した潜水艦の保有」が明記されたのがきっかけだ。ただ、唯一の戦争被爆国である日本は原子力の平和利用を掲げてきた経緯があり、整合性を問う声も上がり始めている。 　―原潜保有論が急浮上した理由は。 　厳しさを増す安全保障環境が背景にある。中国は軍事的威圧を強め、ロシアや北朝鮮と協力を深めている。防衛省の有識者会議は9月、長射程ミサイル搭載と長期間潜航が可能な潜水艦を保有することが望ましいとする提言を発表。自維の連立合意もこれを踏まえてまとめられた。 　―「次世代の動力」は原子力を指すのか。 　防衛省が当初例示していたのは全固体電池や燃料電池だった。ただ、小泉進次郎防衛相は6日のテレビ番組で「今までのディーゼルか原子力かを議論しなければいけない」と発言しており、原子力も選択肢として想定しているのは明らかだ。
2025.11.11 　07:26	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ当局、国営原子力企業が絡む大規模汚職捜査進める	<2512-111104>【未整理】 　ウクライナ国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）は１０日、国営原子力企業エネルゴアトムに絡む大規模な汚職の捜査を進めていると明らかにした。実業家が主導し、エネルギー相の元顧問やエネルゴアトムの幹部と従業員らが関与する「ハイレベルの犯罪組織」が背後にあり、事業契約を通じて１億ドルの資金を不正に環流する仕組みが構築されていたという。 　ＮＡＢＵは「いわゆる資金洗浄（マネーロンダリング）によって約１億ドルが（組織に）流れた」と説明した。 　元顧問とエネルゴアトム幹部が同社の全ての購入契約を管理し、取引業者にキックバックを支払わざるを得ないような契約条件を強要していたとされる。
2025.11.11 　05:45	中国放送 (Yahoo)	日米共同訓練で一時的に配備された長距離ミサイル　市民団体が即時撤去を申し入れ　撤去が遅れいまも残置　米軍岩国基地	<2512-111103>【未整理】 　9月に行われた日米共同訓練のために配備された長距離ミサイル「タイフォン」の撤去が遅れていることを受け、市民団体が国に即時撤去を申し入れた。「タイフォン」はアメリカ陸軍の最新型・長距離ミサイルシステムである。9月の日米共同訓練で一時的に配備され、訓練後は撤去予定だったが、現在も岩国基地に置かれた状態が続いている。 　市民団体は10日、広島市の中国四国防衛局で「タイフォン」の配備は周辺諸国を刺激し、他国からの攻撃目標にもなりかねないとして、即時撤去と再配備の反対を申し入れた。 　瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク　久米慶典共同代表 　「そもそも約束違反で岩国基地を巡る緊張を高める。市民としては由々しき事態だと思っています」 　中国四国防衛局は、「撤去が遅れている理由は不明だが、米軍は撤去に向け航空機の手配の準備を進めている」「今回の配備は訓練のためで、恒常的な配備ではない」としています。
2025.11.11 　05:36	共同通信 (Yahoo)	「要衝守り抜いている」　ウクライナ大統領強調	<2512-111102>【未整理】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、ロシア軍との激戦が続くウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシクなどの情勢を巡り「われわれは陣地を守り抜いている」と強調し、兵士に感謝の意を表した。通信アプリ「テレグラム」に投稿した。 　ゼレンスキー氏は、ロシア軍が「ポクロウシクや（近郊の）ドブロピリャ、ドネツク州全域で大きな成果を上げられていないことは極めて重要だ」と述べた。ロシアはポクロウシクでウクライナ軍を包囲したと主張しているが、ウクライナ軍は包囲を否定している。
2025.11.11 　02:00	共同通信 (Yahoo)	グラス駐日米大使　中国総領事のSNS投稿批判「本性が露呈」	<2512-111101>【未整理】 　アメリカのグラス駐日大使は、高市総理の台湾をめぐる答弁を非難した中国の駐大阪総領事について、「高市首相と日本国民を脅しにかかっている」と強く批判した。アメリカのグラス駐日大使はSNSで10日、中国の薛剣駐大阪総領事について「高市首相と日本国民を脅しにかかっている」と英語と日本語で投稿し、強く批判した。 　高市総理が台湾有事を「存立危機事態になりうる」と答弁したことに薛剣駐大阪総領事が「汚い首は斬ってやるしかない」などと非難したことに対するもので、グラス駐日大使は、薛剣氏が過去にイスラエルをナチス・ドイツになぞらえたことに触れ、「再び本性が露呈した」とも指摘している。 　このほか、グラス氏は「中国政府は『良き隣人』を口癖のように繰り返すが全く実態が伴っていない」、「いい加減にその言葉通りの振る舞いを示すべきではないか」と記している。
2025.11.10	Stars & Stripes	Philippines’ new anti-ship missile force aims to deter China in disputed waters	<2512-111012>【未整理】 　フィリピン海兵隊は、インド製ブラモス巡航ミサイルを搭載した新型対艦ミサイル部隊を発表したが、この動きは係争中の南シナ海におけるマニラの防衛を強化する可能性があるが、中国政府の注目を集める可能性が高い。 フィリピン政府が金曜日に公開したビデオによると、ブラモス・ミサイル部隊は軍団の75周年記念式典でデビューした。 このミサイルは、最大660ポンドの通常弾頭を搭載して、空、陸、海、水中から発射できる。ブラモス・エアロスペース社によると、航続距離は180マイルで、迎撃できる既知の兵器システムはないという。 フィリピン国営通信によると、最高速度は時速約2,100マイルだという。 フィリピンは2022年1月にブラモス電池3基を3億2,000万ドルで購入し、フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領はさらに購入する計画だと述べた。 中国とフィリピンの船舶が繰り返し衝突している南シナ海の引火点であるスカボロー礁は、フィリピン本島ルソン島から約140マイルのところにある。 昨年の海軍ニュースによる衛星画像と分析では、サンバレスのレオヴィジルド・ガンティオキ海軍基地やイロコス・ノルテ州ブルゴスのキャンプ・ケープ・ボヘアドールなど、ルソン島にブラモス基地が建設される可能性があることが示された。米軍は両方の場所で訓練を行った。 2023年4月、マルコス大統領は、毎年恒例のバリカタン訓練中に米陸軍の高機動砲兵ロケットシステム(HIMARS)がサンバレスの標的艦に発砲しているのを目撃した。2024年10月のカマンダグ演習中にキャンプ・ケープ・ボジャドールで訓練を受けた米海兵隊。
2025.11.10 　21:29	時事通信 (Yahoo)	「儀礼外れた」と中国非難　台湾	<2512-111011>【未整理】 　台湾総統府は10日の報道官談話で、高市早苗首相を批判した中国の薛剣・駐大阪総領事によるX（旧ツイッター）の投稿について「脅し文句で、明らかに外交儀礼から外れた」と非難した。 　台湾は「引き続き日本を含む世界の友好国と協力し、台湾海峡とインド太平洋地域の安全や平和、安定を守るため努力する」とも記した。
2025.11.10 　21:00	Kyiv Independent	'Gift for Putin' — Czech public raises money for 1 Flamingo missile for Ukraine, Fire Point to provide 2	<2512-111010>【未整理】 　チェコのメディアIdnes「イドネス」が11月10日に報じたところによると、チェコのクラウドファンディングキャンペーンにより、ウクライナ向けの Flamingo フラミンゴミサイルの製造のために1,610万クラウン(75万6,700ドル)が集まった。 　Fire Pointフラミンゴは国産ミサイルで、ゼレンスキー大統領はウクライナが現在保有している「最も成功した」ミサイルと評した。主張されている射程は3,000キロメートル(1,864マイル)、弾頭は1,150キログラムである。 　組織「Darek pro Putina」(プーチンへの贈り物)は、フラミンゴミサイル1発で1,250万クラウン(59万5,000ドル)を集めるつもりだったが、2日足らずで1,610万クラウンを募金したと広報担当者のマーティン・オンドラセク氏はイドネスに語った。 　オンドラチェク氏によると、ミサイルメーカーのファイア・ポイントはミサイル2発を提供し、寄付額を2倍にするという。最初のミサイルは、先月亡くなったチェコの物理学者で政治家の故核物理学者ダナ・ドラボワ氏に敬意を表してDANA 1と名付けられる。2番目のミサイルはDANA 2と名付けられる。集められた追加資金は、当初の目標を350万クラウン(16万6,000ドル)上回り、ソーシャルメディアの公開投票に基づいて分配される。 　同団体はソーシャルメディアで支持者に対し、追加資金をウクライナ軍の救急車、プラスチック爆薬、練習機の購入に充てるかどうかを尋ねる予定だ。前線では人員も銃撃も劣勢に立たされているウクライナは、西側諸国が提供する兵器と自家製の無人機によって可能になった長距離能力に依存して、ロシアの後方の奥深くまで攻撃して兵站を混乱させ、戦闘能力をゆっくりと削り減らしてきた。
2025.11.10 　19:11	Kyiv Independent	The cost of war: Is Russia running out of money to continue the fight?	<2512-111009>【未整理】 　10月初旬、ロシア政府は2026年から2028年の連邦予算の全文を発表し、プーチン大統領の今後数年間の主要な政策優先事項を概説した。ロシアの野党政治家ミロフ氏は、キエフ・インディペンデント紙と共有したシンクタンク「自由ロシア財団」への報告書の中で、ロシアの予算状況は決して「正常」ではないと述べた。「(ロシアの)軍事機構をこのように稼働させ続けるには、さらに多くの資金が必要だが、まったく資金がない」と2000年代初頭にロシア政府の経済顧問を務めたミロフ氏はキエフ・インディペンデント紙に語った。 　キエフ・インディペンデント紙は、ロシアが最終的に戦争機械に供給する資金を使い果たしているかどうかを確認するために、ロシアの予算案を調査した。報告書によると、ロシアは本格的な予算危機を経験している。 　ウクライナ社会経済研究センターのシニアエコノミスト、ウラジーミル・ドゥブロフスキー氏は、この赤字は「ロシアにとって最も深刻な経済的・政治経済的問題」であると述べた。 　ミロフ氏の報告書によると、同国は7年連続で高額な財政赤字(2%以上)に直面しているが、これは1999年以来見られなかった。ロシア政府は、赤字をGDPの1%未満に抑えるという目標を正式に放棄した。2025年の予想赤字は0.5%増の2.6%となった。政府は2026年の赤字がGDPの1.6%に低下すると予想しているが、アナリストらはその予測は非現実的である可能性が高いと述べている。 　「ロシアが2025年に予想している赤字は非常に大きい。2026年の計画赤字が低くなるのは事実だが、これらの数字は希望的観測だ」とKSE研究所のマクロ経済研究・戦略責任者ベンジャミン・ヒルゲンシュトック氏は述べた。ドゥブロフスキー氏はまた、予測される数字は過小評価されていると考えている。「戦争が続けば、過去と同様に赤字はほぼ確実に大幅に増加するだろう」と同氏はキエフ・インディペンデント紙に語った。「さらに、この推定は将来の経済制裁の潜在的な影響を考慮に入れていません。」ヒルゲンシュトック氏は、いずれにせよ、GDPの2〜3%の赤字は「ロシアにとって、通常の国のように資金を調達できないため、大きな金額だ」と付け加えた。 　ロシア政府は制裁により国際金融市場から締め出されたままであり、国内借入と限られた準備金に依存している。かつては潜在的な貸し手とみなされていた中国でさえ、政府融資の提供を拒否している。
2025.11.10 　17:57	時事通信 (Yahoo)	カンボジアとの和平合意を停止　地雷で兵士2人負傷　タイ	<2512-111008>【未整理】 　タイのアヌティン首相は10日、カンボジアとの国境紛争を巡る和平合意の履行停止を指示した。　兵士2人が国境地帯をパトロール中に地雷を踏み、負傷したことを受けた措置という。和平合意締結で和らいだ緊張が再び高まる可能性がある。 　タイメディアによると、アヌティン氏は兵士の負傷について報告を受けたとした上で、「状況が明確になるまで（和平合意の履行を）停止する」と表明した。12日に捕虜のカンボジア兵18人を返還する予定だったが、引き渡しを中止する。
2025.11.10 　16:29	時事通信 (Yahoo)	高市首相の台湾有事発言で抗議　「強烈な不満」表明　中国	<2512-111007>【未整理】 　中国外務省の林剣副報道局長は10日の記者会見で、台湾有事は「存立危機事態」に該当し得るとの高市早苗首相の国会答弁に「強烈な不満」を表明し、日本側に抗議したと明らかにした。 　「中国内政への粗暴な干渉だ」と非難した。
2025.11.10 　15:00	讀賣新聞 (Yahoo)	AI搭載の対艦ミサイル、防衛省が開発へ…誘導弾の相互通信で飛行経路など最適化	<2512-111006>【未整理】 　防衛省は来年度から、複数の対艦ミサイルの弾頭にＡＩ（人工知能）を搭載し、相互通信を可能にする制御システムの開発に乗り出す。ＡＩが最適な飛行経路や手段を算出することで、遠方の敵艦艇に対する自衛隊の対処力を向上させる狙いがある。日本への攻撃を思いとどまらせる抑止力の強化にもつなげたい考えだ。 　現行の制御システムは、地上からの指示でミサイルを１発ずつ、離れた海上の目標物まで誘導する。誘導弾は目標物に近づくと、自身のレーダーで敵艦艇を見分けて撃破する仕組みだ。 　誘導弾は近年、長射程化が進む。敵艦艇などのミサイル射程圏外から反撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」は、１０００キロ・メートル超の射程を有する。飛行時間が長くなれば妨害を受ける危険性が高まり、移動する艦艇に回避行動や迎撃態勢を取られる懸念もある。 　新たなシステムでは、飛行中の誘導弾が相互に通信できることを想定する。敵の通信を妨害する「電波妨害装置」や、迎撃を回避する「おとり」の弾頭にもＡＩを搭載し、連携させる。飛行中でも情報が更新されて経路を柔軟に変更できるため、どの手段を組み合わせれば効果的なのかを判定できるようになる見通しだ。 　同省は検証費用として、２０２６年度予算案の概算要求に２億円を計上した。高性能ＡＩの開発状況や費用対効果を３年間かけて見極め、２９年度以降の実用化を目指す。研究開発は、ＡＩを搭載する装備品のリスク管理に関するガイドライン（指針）に沿って審査が行われる。
2025.11.10 　14:14	CNA Focus 台湾 (Yahoo)	蔡英文前総統、ベルリンに到着　「民主主義を守る台湾の決意伝える」	<2512-111005>【未整理】 　ドイツで開催のベルリン自由会議に出席するため、蔡英文（さいえいぶん）前総統は9日、ベルリンに到着した。台湾出発前、「国際社会の信頼できるパートナーとして、台湾は欧州や理念の近いパートナーと共にある立場を堅く守る」とフェイスブックで強調し、自身も同様の態度で、民主主義や自由を守る台湾の決意を全世界に示していく姿勢を表明した。 蔡氏の欧州訪問は昨年5月の総統退任後、3度目。同会議はベルリン市で開かれる民主主義と自由のための全市的な催し「ベルリン・フリーダム・ウイーク」（8～15日）の一環。台湾からは蔡氏の他に、唐鳳（オードリー・タン）元数位発展部長（デジタル発展相）も講演者として登壇する。
2025.11.10 　11:38	Reuters 通信 (Yahoo)	中国の駐大阪総領事投稿に強く抗議、適切な対応要求＝官房長官	<2512-111004>【未整理】 　木原稔官房長官は１０日午前の記者会見で、中国の駐大阪総領事が高市早苗首相による台湾有事が存立危機事態になり得るとの国会答弁に対し、「汚い首は斬ってやるしかない」などとＸに投稿したことを巡り中国側に強く抗議したと明らかにした。 　この投稿の「趣旨は明確ではないものの、中国の在外公館の長の言論として極めて不適切と言わざるを得ない」と述べ、中国側に強く抗議するとともに投稿の速やかな削除を求めたと説明。９日夜の時点で投稿の一部が閲覧できなくなったと話した。 　同総領事の国外退去を求める考えはあるかとの質問には、中国側には適切な対応と明確な説明を求めていると述べるにとどめた。 　高市首相は同日の衆院予算委員会で、中国が台湾を海上封鎖した場合など有事の際の「存立危機事態」に当たる具体例について「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースであると私は考える」とした自身の７日の答弁を撤回しない考えを示した。
2025.11.10 　07:10	時事通信 (Yahoo)	インドとロシア、連帯なぜ強固？　トランプ関税50％も動じず　続く地政学的な関係	<2512-111003>【未整理】 　インドのモディ首相とアメリカのトランプ大統領の間に隙間風が吹いている。トランプ政権は2025年8月、ロシア産原油を大量に購入していることを理由に、インドへの関税率を50％に引き上げた。だが、モディ氏は「どんな圧力がかかっても、耐える力を強化する」と反発。トランプ氏が複数回かけた電話に出なかったとも報じられた。 　日本やヨーロッパがトランプ関税に動揺して影響を最小限に抑えようと奔走する中、インドが動じず、ウクライナに軍事侵攻したロシアとの関係を緩めようとしないのはなぜか。歴史的な背景や現状を解説する。 　1947年にイギリス領からパキスタンと分離独立したインドは、初代首相ネールの下で非同盟主義を掲げ、中国とも友好関係を築いた。ところが、59年のチベット動乱でダライ・ラマ14世がインドへ亡命したのを機に中国との関係が悪化した。62年に国境紛争が勃発し、大敗したインドは中国に対抗するためソ連に目を向けた。 　ネールの娘インディラ・ガンジー首相は71年、「印ソ平和友好協力条約」に調印した。条約は、一方が第三国から攻撃を受けたときに他方が相手の安全確保を図るもので、明らかに軍事同盟に相当する。それを後ろ盾として、インドは同年末、カシミール地方の帰属などで対立する宿敵パキスタンとの第3次印パ戦争に勝利し、東パキスタン（現バングラデシュ）の分断に成功した。中国との国境紛争も封じ込んだ。 　敗れたパキスタンは中国に接近した。79年末、ソ連がアフガニスタンに侵攻すると、パキスタンはソ連と戦うアフガン・ゲリラに拠点を提供する「西側最前線国家」として米国から強力なてこ入れを受けた。南アジアに「印・ソ」対「米・中・パ」という明確な対立図式ができ上った。
2025.11.10 　07:02	毎日新聞 (Yahoo)	地下トンネルに戦闘員200人　非難の応酬、届かぬ支援　ガザ停戦1カ月	<2512-111002>【未整理】 　パレスチナ自治区ガザ地区の停戦は10日、発効から1カ月を迎えた。　イスラエル軍による散発的な攻撃が続くが、大規模な戦闘再開には至っておらず、停戦はかろうじて維持されている。一方で、和平案に基づく国際部隊の展開やイスラム組織ハマスの武装解除は進んでおらず、深刻な人道危機も続いている。 　◇「停戦」知らぬ戦闘員がいる可能性も 　「ガザのトンネルをすべて破壊し、消滅させるよう軍に指示した」。イスラエルのカッツ国防相は7日、X（ツイッター）への投稿で、ハマスの軍事インフラを徹底的に破壊する姿勢を示した。 　停戦発効を受け、イスラエル軍は「イエローライン」と呼ばれる撤退ラインまで下がったが、依然としてガザの50％以上の地域に展開している。ロイター通信などによると、軍の制圧地域には、ハマスの戦闘員約200人がトンネル内に取り残されているという。 　10月には、戦闘員がトンネルから2回攻撃を仕掛け、イスラエル兵計3人が死亡した。軍は報復として大規模な空爆などを実施。中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」によると、停戦以来のガザの死者は240人超に上っている。 　ハマスは一部の戦闘員と連絡がつかないと主張しており、停戦発効を知らない戦闘員がいる可能性もある。仲介国エジプトはイスラエルとハマスに対し、取り残された戦闘員を退避させる代わりに、トンネルの位置情報をイスラエルに提供する案を示しており、交渉が続いている。
2025.11.10 　07:00	産經新聞 (Yahoo)	中国の大阪総領事「その汚い首は斬ってやるしかない」　高市首相の台湾有事巡る答弁に投稿	<2512-111001>【未整理】 　中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事は8日、朝日新聞デジタル速報席がX（旧ツイッター）に投稿した記事「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』　認定なら武力行使も」を引用し、自身のXアカウントに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と書き込んだ。首相、台湾有事「武力行使伴えば存立危機事態になりえる」 　薛剣氏の投稿は9日午後7時半現在、確認できなくなっている。産経新聞は事実関係や意図を確認するため大阪総領事館に電話したが、連絡は取れなかった。 　高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾を巡る問題について「平和的解決を期待する従来の立場だ」と述べ、「いかなる事態が（集団的自衛権の行使が可能となる）存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即して総合的に判断しなければならない」と語った。 　その上で「（中国が）海上封鎖を戦艦で行い、例えば海上封鎖を解くために米軍が来援、それを防ぐために何らかの武力行使が行われる事態も想定される」と指摘。「あらゆる最低・最悪の事態を想定しておくことは非常に重要だ。戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだと考える」と述べた。 「民族的潰滅くらわぬよう」 　薛剣氏は9日もXを更新し、「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」と投稿。「敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、国連憲章の旧敵国条項を完全忘却した余りにも無謀過ぎる試みだ」と主張した。 　その上で「くれぐれも最低限の理性と遵法精神を取り戻して、敗戦のような民族的潰滅を喰らうことが二度とないようにしてほしい」と述べた。
			【註】 　日本政府は薛総領事を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）に指定」し、即刻国外退去を要求すべきである。