安全保障に関する最近の報道

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2022.01.16 South China Morning Post The US$8 billion defence plan that Taiwan hopes will deter mainland China <2202-011602>
 台湾立法院が1月11日、中国の脅威に対抗して向こう5年間にNT$237B ($8.71B) で8種類のミサイルを調達する予算を承認した。 これはNT$471.7Bの今年度予算に上乗せされる。
 そのうちNT$79.7Bが沿岸配備対艦ミサイル、NT$34.7Bが陸上配備SAM、NT$17Bが射程1,200kmのHsiung Sheng SSM、NT$12.6Bが射程240kmのWan Chien
ALCM、NT$8.9Bが野戦用SAMに割り当てられている。
 沿岸配備対艦ミサイルにはHsiung Feng 3超音速ミサイルとその射程延伸型、陸上配備SAMにはTien Kung 3(天弓-3AMDミサイル、野戦用SAMには天弓-2などが含まれる。
 このほかに攻撃型UAVにNT$12B、高性能艦艇にNT$69.2B、沿岸監視隊の戦闘装備にNT$3.2Bが割り当てられている。
2022.01.16 時事通信

(Yahoo)

「ベラルーシの集団」実行か ウクライナへのサイバー攻撃 <2202-011601>
 ウクライナ国家安全保障国防会議副書記がロイタ通信に、13~14日にウクライナ政府へ向けられたサイバ攻撃について、ベラルーシの情報機関につながるハッカー集団が実行したと述べた。
 副書記によるとサイバー攻撃は、過去にリトアニアやラトビア、ポーランドも狙い、NATOへの批判を広めていたUNC1151として知られる集団が実行した。
 また、今回の攻撃で暗号化に使われたマルウエアは、ロシアの情報機関と関係が深い集団ATP29が使用しているものと酷似しているという。
2022.01.15 Stars & Stripes Kosovo stops documents for Serbian referendum <2202-011508>
 セルビアがEU加盟に向けた改革の一環として司法の独立性を高めるための国民投票を1月15日に実施したが、この国民投票にコソボに居住するセルビア人にも参加させようと、13日にトラック2両と車両1両を国境のMerdareからコソボに入れようとした。
 これに対しコソボ警察トラックを没収し、乗っていた6名をセルビアに送還した。
2022.01.15 聯合ニュース 鉄道ミサイル連隊が2発発射 「目標に命中」=北朝鮮メディア <2202-011507>
 北朝鮮の朝鮮中央通信が15日、平安北道の鉄道機動ミサイル連隊が前日に射撃訓練を実施し
TBM 2発を日本海上に設定した目標に命中させたと報じた。 発射したのはロシア製Ikkanderの北朝鮮型でKN-23と呼ばれるSRBMとみられる。
 朝鮮中央通信は日本海の島に設定した標的にミサイルが命中する写真も公開した。 島は咸鏡北道吉州郡舞水端里沖にある無人島とみられる。 韓国の軍当局と専門家は変則的な動きをするKN-23の精度が向上したと推定している。
2022.01.15 NHK 北朝鮮 14日のミサイル発射は「鉄道機動ミサイル連隊」の訓練 <2202-011506>
 朝鮮労働党機関紙の労働新聞が15日、鉄道機動ミサイル連隊が昨日発射訓練を行い、2発
TBMが日本海に設定された目標に命中したと報じた。 公開された写真ではミサイルが、線路上の列車から炎を吹き出しながら上昇していく様子が写っている。
 北朝鮮は、昨年9月に新たに組織された鉄道機動ミサイル連隊が中部山岳地帯で発射訓練を行ったと明らかにしている。
2022.01.15 時事通信

(Yahoo)

トルコとアルメニア、国交正常化へ協議 <2202-011505>
 トルコとアルメニアの代表団が14日にモスクワで、両国が和解合意に署名した2009年以降、停滞していた将来の国交正常化に向けた協議に臨んだ。 トルコとアルメニアは第1次大戦中のアルメニア人虐殺などをめぐる問題で厳しく対立してきた。
 一方で両国内に経済面での関係強化を模索する動きがあり、2月には試験的に直行チャーター機を往来させることが検討されている。
2022.01.15 テレ朝 News

(Yahoo)

米国防総省 ロシアがウクライナ侵攻に向けた動き <2202-011504>
 米国防総省報道官が、ウクライナ侵攻の口実を作るための動きをロシア側が始めたことを示す情報を持っていると、ロシア軍がウクライナ侵攻に向けた準備ともとれる工作活動を始めたと明らかにした。 具体的にはウクライナ領内に住むロシア系住民に対する攻撃ロシアの権益に対する攻撃あるかのように見せかける偽装工作をおこなう工作員が展開したとしている。 また、ウクライナ側がロシアを挑発しているとする偽情報をSNSや国営メディアで流すキャンペーンも始められているとしている。
 一方、ウクライナ国内で発生しているサイバ攻撃については、ロシアによる工作活動か特定できていないとする一方、ロシアが過去に取った手口と同じだとしている。
2022.01.15 Wall Street Journal

(Yahoo)

ロシア軍、ウクライナ方面へさらに移動 意図巡り高まる臆測 <2202-011503>
 ウクライナ危機を巡って外交交渉が続けられた今週、ロシア
MBTIFVMRLなどの装備極東の基地から西方へ移動し始めたことが、米当局者やソーシャルメディアの情報で明らかになった。
 装備はなお移動中だが、当局者や専門家は、ロシアによる軍備増強の次の段階なのか否かを見極めようとしている。
2022.01.15 共同通信

(Yahoo)

日仏、今月中旬にも2プラス2 インド太平洋で防衛協力 <2202-011502>
 複数の政府関係者が14日、日仏政府が1月中旬にも外務防衛閣僚協議 (2-plus-2) をTV会議形式で開く方向で最終調整に入ったことを明らかにした。
 日仏2-plus-2は2019年1月にフランスで開いて以来で、日本での開催に向けて調整していたがCOVID-19オミクロン株感染急拡大を受け、対面での実施は見送った。
2022.01.15 日経新聞 ロシア、ハッカー集団を起訴 米企業などにランサム攻撃 <2202-011501>
 InterFax通信などが、ロシア連邦保安局 (FSB) が14日に米企業などにランサムウエア攻撃をしかけて金銭を強要したとしてロシアのハッカー集団REvilのメンバーを拘束し起訴したと発表したと報じた。 FSBは構成員14人を拘束し、4億2600万ルーブル(6億3900万円)などの現金やコンピューター機器、高級車20台を含む資産を押収したという。
 拘束されたハッカーの身元は明らかにされておらず、全員がロシア国籍なのかは判明していない。
 米政府はロシア政府が同国を拠点とするサイバー犯罪集団を十分に取り締まっていないとみて、ロシア側に監視強化を促していた。 一方ロシア政府はサイバー攻撃への関与を一貫して否定していた。
2022.01.14 Stars & Stripes US troop level reduction in Middle East likely as focus shifts elsewhere <2202-011409>
 元米中央軍司令官のボテル退役大将や多くの専門家が、米軍が中東や中央アジアの部隊中国やロシア対応振り向けようとしていると見ている。
 米中央軍は推定40,000~60,000の部隊をエジプトからカザフスタンまで21ヶ国に展開しているが、一部部隊を移動させたり、基地の統合などを行っている。
 アフガニスタンから米軍は既に撤退しており、2021年夏にはカタールの米陸軍As Sayliyah-Main Campが閉鎖されている。 2021年7月1日には強襲揚陸艦Iwo Jimaとドック型揚陸艦Carter Hallが並んでスエズ運河を通過した。
2022.01.14 Stars & Stripes Swedes step up military contingency over Russian activity <2202-011408>
 スウェーデン軍トップのクレソン中将がAP通信に対し1月14日、ロシアがバルト海で特異な動きを見せているため、同国軍が対抗する準備を進めていると述べた。
 バルト海に面したロシアの飛び地カリーニングラードから300kmの位置にあるゴッドランド島では13日に、Visbyにある港1個警備小隊が巡回しているのが目撃され、他の港や空港でも確認されている。
2022.01.14 日経新聞 「NATO 基準なら1.24%」 防衛相、防衛費 GDP 比で <2202-011407>
 岸防衛相が14日、令和3年度の防衛費の国内総生産 (GDP) NATOの基準1.24%になると説明した。 NATOの計算方法では、日本の防衛費に含まれない恩給費や国連平和維持活動 (PKO) 経費、海上保安庁予算などが対象となる。
 日本政府の基準では3年度当初予算のGDP比が0.95%、4年度予算案が0.96%で1%弱にとどまるが、NATO基準では2年度防衛費のGDP比は1.20%で、3年度は0.04%上昇したことになる。
2022.01.14 朝日新聞

(Yahoo)

北朝鮮、北西部から2発を東へ発射 韓国軍がさらなる発射ないか監視 <2202-011406>
 韓国軍の合同参謀本部によると、北朝鮮北西部の平安北道義州付近から14日14:4114:52に、SRBMとみられる2発の飛翔体が北東の日本海側に向けて発射された。 飛翔距離は430km、高度は36kmと推定され、最高速度はMach 6と分析しているという。
 韓国の専門家からは、北朝鮮が1月5日と11日に発射した極超音速ミサイルと主張するSRBMではなく、ロシア軍のIskander Mに似たミサイル(米国はKN-23と命名)か、米陸軍ATACMSに似たもの(KN-24)との見方がある。
2022.01.14 Focus 台湾

(Yahoo)

海軍、機雷敷設艇の部隊発足 蔡総統「防衛力のさらなる強化を」/台湾 <2202-011405>
 台湾の蔡総統が14日、高雄市機雷敷設艇部隊の発足式に出席した。 発足したのは海軍192艦隊機雷敷設大隊第1、第2機雷敷設艇中隊で、龍徳社が建造した機雷敷設艇に
NCSISTが開発した自動機雷敷設システムを搭載して風や波の影響を軽減できるほか、迅速かつ確実に任務を達成できる。
【台湾敷設艦に関する記事:2007-050611 (JDW 2007.05.06)】
2022.01.14 時事通信

(Yahoo)

11日の北朝鮮ミサイル、本土到達を予想 数分で取り消しも混乱 米 <2202-011404>
 CNN TVが13日、米連邦航空局 (
FAA) が北朝鮮による11日のBM発射直後民間航空機の飛行を制限した問題で、米軍が一時的にミサイルの米本土到達を予想していたと報じた。 米軍は数分後に予想を取り消したが、その前に航空当局が飛行禁止を指示したという。
 関係者によると、発射直後、米軍の早期警戒システムがアラスカ州のアリューシャン列島かカリフォルニア州に届く可能性を示したが、その後北米航空宇宙防衛司令部 (NORAD) は更新されたデータで米本土に脅威はないと判断した。 しかしFAAは当初予想が覆されるまでの数分間に、西海岸で航空機の地上待機命令を出した。
2022.01.14 ロイタ通信

(Yahoo)

北朝鮮、弾道ミサイルとみられるものを発射 今年3回目 <2202-011403>
 韓国軍合同参謀本部が、北朝鮮が14日にSRBMと推定される飛翔体を2発、北西部の平安北道から東に向けて発射したと発表した。 北朝鮮のミサイル発射は過去2週間で3回目となる。
 岸防衛相は14日、北朝鮮が14:50頃にBMを少なくとも1発、北西部の陸地から東方向に発射したことを確認したと述べた。 飛翔距離は通常軌道なら400kmで、日本の排他的経済水域 (EEZ) の外側に落下したと推定している。
2022.01.14 ロイタ通信

(Yahoo)

イラクの米大使館に向けロケット弾、女性と子ども負傷 <2202-011402>
 イラク軍が13日、バグダッドの米大使館に向けてロケット弾が発射され、1発が学校に落下して女性1人と子供1人が負傷したことを明らかにした。
 イラク軍当局者はロイタに対し、2~3発カチューシャ・ロケット弾が大使館に向けて発射され、少なくとも2発は大使館の
C-RAMシステムによって撃墜されたと述べた。
 イラクでは1月に入り、米国の軍事拠点や公館を目標にした攻撃が相次いでいるが、これまでのところ米側に負傷者は出ていない。 米国は一連の攻撃について、一部はイラン系民兵組織が関与しているとみている。
2022.01.14 東京新聞 中国工作員が「政治介入」 英議員に献金、MI5 警告 <2202-011401>
 英メディアが13日に、英情報局保安部 (MI5) が、中国共産党工作員の女性英議員らに対し、献金を通じて政治的な介入を行っているとして議会に異例の警告を発したと報じた。  MI5はこの女性について、中国共産党で宗教や少数民族政策を担当する中央統一戦線工作部と連携して活動していると指摘し、同部が人権問題などを巡る英政界の対中批判をかわしたり、親中派の勢力伸長を図ったりしようとしていると警戒を促した。
 BBC放送などによると、女性は労働党のガーディナー下院議員に対して£420,000(6,500万円)を献金した。
2022.01.13 National Defense Just In: No room to accelerate icebreaker program, Coast Guard chief says <2202-011312>
 米沿岸警備隊 (
USCG) 司令官のシュルツ大将が1月12日に水上海軍協会で、新型砕氷艦の引き渡しを2025年より早めてほしいと要望した。
 USCGは現在、たった1隻の重砕氷艦Polar Star元調査船の中砕氷艦Healyしか保有していないため、重砕氷艦Polar Security Cutter (PSC) 3隻と中砕氷艦Arctic Security Cutter 3隻を建造する計画であったが、2021年秋に引き渡し時期が1年延期され2025年5月になっていた。
2022.01.13 Breaking Defense Navy unveils latest concept for future destroyer, DDG(X) <2202-011311>
 米海軍がArleigh Burke級駆逐艦の後継として開発しているDDG(X)の最新構想が1月12日に明らかになった。 ただ開発はまだ初期段階にあるという。
 開発の副責任者は水上海軍協会のシンポジウムで、SPY-6(V)1
AWS Baseline 10を装備したArleigh Burke Flight Ⅲは極めて高度な戦闘システムであるとした上で、DDG(X)は上部構造物の前方で32セルのMk 41 VLSか大型のミサイル発射機の後方には位置する150kW高出力レーザ (HEL) を含む複数のHELを装備することになると述べた。 更に、艦には艦尾に600kW級HEL 2基を搭載する余裕があるとも述べた。
2022.01.13 Stars & Stripes Ingalls hits important milestone in construction of first Flight III destroyer <2202-011310>
 米海軍のArleigh Burke級Flight Ⅲ駆逐艦の一番艦DDG 125 Jack H. Lucasを建造中のIngalls造船が、重要な結節である点火 (light-off) に達した
 Light-Offにより搭載した戦闘システムの試験が開始されると共に、造船所は推進装置の試験を開始して洋上試験に備える。
【註】
 2023年予定のDDG 125 Jack H. Lucasは2019年11月に起工し、2021年6月に進水している。
2022.01.13 時事通信

(Yahoo)

韓国造船2社の統合認めず 現代重工業と大宇造船海洋 欧州委 <2202-011309>
 EU欧州委員会が13日、造船世界最大手の韓国現代重工業 (
DSME) による世界2位の韓国大宇造船海洋 (HHI) の買収計画を認めないと発表した。 統合会社が独占的な地位を得て、大型LNG船市場の競争環境を損なうと判断した。
 欧州委によると、両社合わせた大型LNG船の市場シェアは60%以上となり、競争政策担当のベステアー上級副委員長は声明で、統合で供給企業が減り価格が上昇すると指摘した。
2022.01.13 産経新聞

(Yahoo)

露が北方領土で演習通告 軍事活動活発化 <2202-011308>
 政府関係者への取材で13日、ロシアが北方領土の国後島周辺で11日以降、国後島周辺で月末まで断続的に射撃訓練を実施すると通告してきたことが分かった。 政府は外交ルートを通じて抗議した。
 年明け以降に北方領土周辺でSAMの発射や大規模な射撃演習を行っており、軍事活動が活発化していることから、政府は実効支配を強める動きとみて警戒している。
2022.01.13 山陽放送

(Yahoo)

自衛隊と香川県警が共同訓練 武装工作員の侵入を想定 <2202-011307>
 自衛隊と香川県警治安維持に関する共同訓練を行い、装甲車など緊急車両の輸送手順を確認した。 訓練は殺傷能力の高い武器で武装した工作員が香川県に侵入し、総理大臣から自衛隊に治安出動命令が出されたという想定で行われ、県警の銃器対策の専門部隊と自衛隊が連携し、緊急車両の輸送手順を確認した。
 自衛隊と警察は治安の維持に関する協定を結び、毎年共同訓練を続けている。
2022.01.13 毎日新聞

(Yahoo)

NATO、ロシア要求を拒絶し協議は終了 2年半ぶり理事会 <2202-011306>
 NATOとロシアが12日、緊迫するウクライナ情勢についてブリュッセルで2年半ぶりに理事会を開いたが、ロシアからのNATOの東方不拡大要求をNATO側が拒絶し、議論は平行線のまま終了した。
 理事会終了後、NATOのストルテンベルグ事務総長は記者会見し、ロシアとの間には大きな意見の相違があり、歩み寄りは簡単ではないと厳しい認識を表明したが、一方でNATO加盟国とロシアが同じテーブルに座り、実質的な議論を行ったことは前向きな兆候だとも語り、NATOはロシアに対しミサイル配備や軍備管理について協議を続けるよう提案したという。
 米欧とロシアは13日も、欧全欧安保協力機構 (
OSCE) で協議を行うが、現段階で対立解消に至るのは難しいとみられる。
2022.01.13 産経新聞

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露「軍事手段」改めて示唆 ウクライナ情勢で譲歩迫る <2202-011305>
 ウクライナ情勢をめぐり12日に開かれたNATOロシア理事会で、ロシアは10日に協議した米国に続き、NATOに対しても東方不拡大の確約ウクライナへの支援停止を強硬に要求し、軍事力を行使する可能性を示唆しつつ、要求を受け入れるよう圧力をかけた。
 タス通信によると、露代表団を率いたグルシコ外務次官は同理事会後に記者会見し、ロシアはNATOに対し外交的手段がなくなれば軍事的手段で脅威を排除するとも警告した。
2022.01.13 時事通信

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スリランカ、中国に返済再考を嘆願 債務のわな、コロナ追い打ち <2202-011304>
 スリランカのラジャパクサ大統領が9日、コロンボで中国の王毅外相と会談し、大統領府の声明によるとCOVID-19感染拡大に伴う経済危機を理由として、債務返済計画を再考してもらえれば非常に安心すると、返済計画の再考を嘆願した。
 巨大経済圏構想「一帯一路」の下で進出する中国への莫大な債務を負ったスリランカが返済に行き詰まり、既に南部ハンバントタ港を中国国営企業に99年間租借させる事態に発展し、中国の「債務の罠」にはまったと指摘されていた。
 ロイタ通信によれば、スリランカが今年償還すべき対外債務は$4.5Bで、うち1割程度が対中債務とされる。 AFP通信によると、スリランカの外貨準備高は2021年11月末で$1.5Bと輸入の1ヵ月分を賄う程度しかなく、12月にはイラン産原油の代金$250Mを紅茶で支払うことで合意していた。
2022.01.13 日経新聞 米、北朝鮮の貿易関係者ら5人に制裁 ミサイル開発関与 <2202-011303>
 米財務省が12日、北朝鮮の大量破壊兵器やBM開発に関わったとして、北朝鮮国籍の個人5人制裁を科したと発表した。 5人はロシアや中国で貿易や資材調達を担当した。
 米政府は12日、5人とは別に北朝鮮の大量破壊兵器などの拡散に関わったとして北朝鮮国籍の個人1人とロシア国籍の1人ロシアの1団体制裁対象に加えた。
2022.01.13 ロイタ通信

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米上院民主党、ウクライナ支援のロシア制裁法案発表 <2202-011302>
  米上院民主党が12日、ロシア政府によるウクライナへの敵対行為が起きた場合、プーチン大統領を含むロシアの政府や軍の高官と主要な金融機関などに大規模な制裁措置を講じる法案を発表した。 この法案にはウクライナの安全保障を強化する条項が含まれ、Nordo Streen 2が稼働しないよう米国が利用可能で適切なあらゆる手段を検討することを促している。
 上院外交委員会委員長の報道官によると、この法案には上院民主党トップのシューマー院内総務ら20人を超える民主党員が賛同していて、米大統領府も支持している。
 この法案は、銀行が他の金融機関と重要な情報を交換する際に使用する国際銀行間通信協会 (SWIFT) などの堅牢な通信システムを提供するロシア国内の企業も対象としている。
2022.01.13 ロイタ通信

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バルト3国、NATO 駐留軍増強を協議 ロシア抑制=エストニア首相 <2202-011301>
 エストニアのカラス首相が12日、バルト三国がロシア抑制に向けNATO駐留軍の増強について協議していると明らかにした。  これについてNATO外交筋は匿名を条件にロイタに対し、バルト三国の駐留軍増強について、2月半ばに予定されているNATO国防相会議で取り上げられる可能性があると語った。
 ロシアによる2014年のクリミア併合以降NATOは、ポーランドに加えバルト三国に軍を駐留させており、現在は各国に約1,000名が駐留している。
2022.01.12 Defense Update North Korea Conducts a Successful Tests of a Hypersonic Glide Vehicle (HGV) <2202-011211>
 北朝鮮が極超音速ミサイルを発射した1週間後に再び極超音速ミサイルを発射した。 北朝鮮は1,000km先の標的に正確に命中したとしている。 またロケットで発射された極超音速ミサイルはレーダの捕捉しにくい比較的低高度を240km飛行する段階に入り、少なくとも2度の飛行方向変換を行ったという。
 これが韓国と日本の発表した飛距離700kmとの差の原因と見られる。 韓国統合参謀本部は飛翔高度を最大60kmと発表している。
2022.01.12 Inside Defense Long-Range Cannon prototype to be built this year <2202-011210>
 ラファティ准将が1月11日、米陸軍年内長距離砲の試作品を完成させYuma試験場に搬入することを明らかにした。 しかしながらVandenberg
SFBでの試射は2023年以降になるという。
 今までは、Vandenber SFBでの試射が2023年10月に短射程で開始されるとされてきた。
2022.01.12 Jane's 360 Northrop Grumman advances PrSM rocket motor testing <2202-011209>
 Northrop Grumman社が米陸軍の
PrSMで使用するロケットモーターの品質確認試験を行っている。
 この試験では2022年末までに18発の試験が行われて2023年に全システムLRIPに入る。
2022.01.12 Jane's 360 Surface Navy 2022: Tactical focus driving AI development <2202-011208>
 米海軍太平洋艦隊水上艦隊司令官のキッチナー中将が1月7日に米水上海軍協会のシンポジウムで、海軍が人工知能 (
AI) と機械学習 (ML) の開発に力を入れていると述べた。
 SCOのGhost Fleet Overlord USVのNomadRangerは2021年にカリフォルニア沖で行われた作戦に参加した後も、2022年初期に海軍へ引き渡されるのを前に完全自動モードによる試験を行っている。
2022.01.12 日経新聞 ロシア軍、クリミア半島などで軍事演習 1万人規模 <2202-011207>
 タス通信が、ロシア軍南部軍管区が12日、クリミア半島などで10,000名以上が参加する演習を実施したと発表したと報じた。 クリミア半島のほかロシア南部地域にある20以上の訓練場で、射撃や戦車などによる訓練を実施した。 ロシア軍は11日にもウクライナ東部に近い西部軍管区内3,000名規模の演習を実施した。
 ウクライナ情勢を巡り、NATOが12日に「NATOロシア理事会」の会合を2年半ぶりに開いたが、ロシアの大統領報道官は同日に軍事演習の実施について「ロシアとNATOとの協議とは関係がない」と述べた。
2022.01.12 AP

(Yahoo)

ロシアの侵攻に備えて訓練 ウクライナ国土防衛軍予備役 <2202-011206>
 9万名ともいわれるロシア軍の国境地帯への集結によって緊張が高まる中、ウクライナでは毎週末、国土防衛軍予備役の訓練が各地で行われている。
 2021年夏にゼレンスキー大統領は国土防衛軍を設立する法律に署名した。 その結果、防衛軍は今や20個旅団を擁し、ロシア軍の侵攻に際してウクライナ軍を側面から支援し、インフラ設備防衛のための訓練を重ねている。
2022.01.12 AFP=時事

(Yahoo)

カザフ大統領、異例の前大統領批判 <2202-011205>
 カザフスタンのトカエフ大統領が11日、異例となるナザルバエフ前大統領批判を展開した。 トカエフ大統領は生中継された議員とのオンライン会議で、ナザルバエフ政権は「国際基準からみても富裕層」を創り出したと批判するなどナザルバエフ氏批判を次々と展開し、更に「国民に敬意を表し、体系的かつ日常的に国民を支援する時が来た」と訴え、「極めて大きな利益を出している企業」に国家資金を納めるよう求める意向を示した。
 ナザルバエフ氏は2019年に大統領の職を退任した後も、「国家指導者」という憲法上の地位にとどまり影響力を維持していた。
2022.01.12 産経新聞

(Yahoo)

北の極超音速ミサイル「近く実戦配備」 実験、金正恩氏が視察 <2202-011204>
 朝鮮労働党機関紙の労働新聞が12日、11日に極超音速ミサイルの発射試験を行ったことについて、今回の試験が極超音速ミサイルの発射技術を「最終的に実証」するために実施されたとしており、開発が最終段階にあると強調した。
 労働新聞によると、弾頭は発射から600kmの地点で再び浮上、旋回するなど進行方向を変え、目標に命中した。 弾頭部は5日に発射したミサイルと同じものとみられる。
 韓国の聯合ニュースは近く配備されるとみられると報じた。
2022.01.12 共同通信

(Yahoo)

リトアニアに中国圧力懸念 仏大統領、EU 結束し対応 <2202-011203>
 マクロン仏大統領が11日、EU加盟国のリトアニアが台湾との関係を強化したことにより中国から経済、外交で強い圧力を受けている問題について「懸念し続けている」と述べ、EUが結束して対応する考えを示した。
 フランスは今年前半のEU議長国で、外交筋によると13日からフランス西部ブレストで開かれるEUの非公式外相会合は対中関係を議題の一つとし、リトアニアへの連帯を確認する。
2022.01.12 NHK 北朝鮮 機関紙で極超音速ミサイルの発射実験の成功を発表 <2202-011202>
 朝鮮労働党機関紙の労働新聞が12日、11日に国防科学院が極超音速ミサイルの発射試験を行ったと報じた。
 記事では、ミサイルから分離された弾頭が1,000km先の水域に設定された目標に命中したとしている。
2022.01.12 ロイタ通信

(Yahoo)

ロシア、ウクライナ国境付近で軍事演習実施 戦車と実弾使用 <2202-011201>
 ロシアが11日にウクライナとの国境付近で戦車と実弾を使った演習を実施した。
 ロシア国防省によると、ロシア南西部の4地域3,000名が模擬戦闘を含む訓練に参加した。
2022.01.11 Jane's 360 Philippine Army procures additional land systems from Elbit <2202-011110>
 フィリピン陸軍報道官が1月10日、2021年12月末にイスラエルElbit社からATMOS 155mm/52
SPH 12両を受領したことを確認した。 また同社にSabrah ASCOD Ⅱ軽戦車とSabrah Pandur Ⅱ(註:4軸双輪 APC直接照準火力支援車も発注していることも公表した。 広報官は11日にも、M125A2車載120mm迫撃砲15門を受領し、既に砲兵連隊に装備していることを明らかにした。
 Elbit社は2017年にM-71牽引155mm砲12門を納入しており、フィリピン海兵隊が装備している。
2022.01.11 Breaking Defense Raytheon to start backfitting destroyers with SPY-6 radar <2202-011109>
 米海軍とRaytheon社がArleigh Burke Flight ⅡA駆逐艦にSPY-6(V)4レーダ搭載する準備を進めている。 Raytheon社は2021年12月に、システムを造船所に納入して既存の戦闘システムと連接する契約を$237Mで受注している。
 Flight Ⅲ駆逐艦用のSPY-6をFlight ⅡA艦に搭載する場合にはやや小型化する必要から送受信モジュール (
RMA) を24個に減らす(註:本来は37個)必要があるが、AN/SPY-1DをSPY-6(V)4に換装することで、Flight ⅡAはFlight Ⅲとほぼ同等のIAMD能力を持つことになる。
【関連記事:2109-080203 (BD 2021.08.02)】
2022.01.11 ロイタ通信

(Yahoo)

カザフ、ロシア主導部隊が2日後に撤退開始 新首相選出 <2202-011108>
 カザフスタンのトカエフ大統領は11日、抗議デモ鎮圧のため先週派遣を要請した集団安全保障条約機構 (
CSTO) の平和維持軍の主要任務が終了したとして、2日後に撤退を開始すると表明した。 撤退は10日間で完了する見通しという。
 これに先立ち、大統領はスマイロフ前第1副首相を首相に任命し、議会下院は直ちに同氏を首相に選出した。
2022.01.11 共同通信

(Yahoo)

沖縄に自衛隊看護官ら10人派遣 県立病院2ヵ所に1週間 <2202-011107>
 防衛省は11日、COVID-19の感染拡大で玉城県知事の要請に基づく災害派遣で、沖縄県の県立病院2ヵ所に看護官ら10名を派遣すると発表した。 派遣期間は11~17日の1週間である。 12日から本格的に活動する。
 派遣される10名は看護官3名と准看護師7名で、いずれも3回目のワクチン接種済みである。
2022.01.11 産経新聞

(Yahoo)

北朝鮮が発射の弾道ミサイル、マッハ10超えか <2202-011106>
 北朝鮮が11日07:27頃に内陸部から日本海に向けて発射した飛翔体について日米韓当局が詳しい種類の分析を進めているが、聨合ニュースは今回のミサイルがMach 10近くに達したと報じた。
 5日の発射について韓国軍は、極超音速兵器の技術に達せず、一般的なBMとの見方を示したが、弾頭部の変則飛行が認められ、北朝鮮が着々と技術を発展させている可能性が高く、日韓への脅威は日増しに高まっている。
2022.01.11 共同通信

(Yahoo)

北朝鮮また弾道ミサイル発射か 6日ぶり、落下は日本海 EEZ 外 <2202-011105>
 韓国軍の合同参謀本部によると、北朝鮮が11日07:27頃に内陸部から日本海に向けてBMとみられる飛翔体1発を発射した。
 日本政府によると、通常の弾道軌道であれば飛距離は700km未満で、落下したのは日本の排他的経済水域(EEZ)外の海域と推定される。
 北朝鮮は5日に極超音速ミサイルと主張する発射試験を行ったばかりである。
2022.01.11 AFP=時事

(Yahoo)

ウクライナ侵攻の計画なし ロシアが米に明言、対話継続へ <2202-011104>
 米露が10日にウクライナ情勢をめぐる協議をジュネーブで開いた。 7時間以上に及ぶ緊迫した協議では、ロシアがウクライナに侵攻する計画はないと明言し、米露両国は事態が全面的な対立に発展するのを防ぐための努力を強化することで合意した。 ロシアは米国を含むNATO加盟国に幅広い譲歩を要求している。
 米露は互いに対話の継続を提案したが大きな進展はなかった。
2022.01.11 讀賣新聞

(Yahoo)

海自護衛艦、南シナ海で日本版「航行の自由作戦」…昨春から複数回 <2202-011103>
 複数の政府関係者が、海上自衛隊護衛艦2021年春から複数回にわたり、中国が南シナ海で領有権を主張する人工島や岩礁の近海を航行していたことを明らかにした。 航行したのは、中国の独自の主張に基づく領海の外側で接続水域にあたる海岸から12~24nm内だった。 護衛艦の活動は政府の国家安全保障会議でも当時の菅首相に報告していた。
 日本版航行の自由作戦とも言える活動で、中国が尖閣諸島など日本周辺の海域で活動を活発化させていることも背景にある。
2022.01.11 ロイタ通信

(Yahoo)

米ロ、ウクライナ情勢巡り溝埋まらず 戦略安保対話 <2202-011102>
 米露による戦略安保対話が10日にジュネーブで開催され、ウクライナを中心とする欧州の安全保障に関する協議が行われたが、双方の溝は埋まらず、ロシアは米国側が受け入れられないとする要求を改めて示した。  ロシアはウクライナとの国境付近に軍隊を集結させる一方、米国が主導するNATOに対し旧ソ連構成国の加盟を承認しないよう求めている。
2022.01.11 ロイタ通信

(Yahoo)

カザフスタンを「外国テロリスト」から保護、ロ大統領が勝利宣言 <2202-011101>
 プーチン露大統領が10日、ロシアが主導する旧ソ連諸国の集団安全保障条約機構 (CSTO) の首脳会議で、政府に対する抗議デモが発生したカザフスタンを外国が後ろ盾するテロリストから守ることができたとして勝利を宣言した。
 同時に、他の旧ソ連諸国もCSTOが守ると表明した。
2022.01.10 Defense News Northrop looks to adapt electronic attack system for smaller ships <2202-011002>
 Northrop Grumman社がArleigh Burke級駆逐艦やフリゲート艦などの小型艦に搭載する小型の
SEWIP Block 3の研究開発を行っている。
【註】
 SEWIPは、米海軍艦で広く装備されている電子戦装置のAN/SLQ-32の後継となる電子戦装置AN/SLQ-32(V)7で、SLQ-32の能力向上型であるBlock 1から、EO/IR対処能力を具備したBlock 4までが計画されている。
【SEWIP Block 3 に関する記事:1912-110105 (Jane 2019.11.01)】
【SEWIP 計画全般に関する記事:1612-101909 (JDW 2016.10.19)】
 SEWIP Block 3は元々駆逐艦への装備を主に開発されていて、2021年8月に空母などの大型艦に搭載する調査の契約を行ったはずで、なぜ今になって「小型艦への装備の研究開発開始」なのか分からない。
【関連記事記事:2109-080204 (C4ISR 2021.08.02)】
2022.01.10 産経新聞

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米国務長官、NATO 不拡大や配備縮小「議題にならぬ」 米露協議を前に <2202-011001>
 ブリンケン米国務長官が9日に米TVに出演し、10日に行われる米露による安全保障協議で、ロシアが要求するNATOを拡大させないとの確約や、ロシアに近い地域への米軍配備の縮小は「交渉の議題にはならない」と明言し、安易な譲歩はしないとの姿勢を鮮明にさせた。
 ブリンケン長官はまた、ロシアがウクライナに対してさらなる攻勢に出た場合、経済や金融への制裁によって深刻な結果を招くことになると警告した。
2022.01.09 Bloomberg

(Yahoo)

米、ロシア向け技術輸出制限を検討-両国協議をロシアは楽観せず <2202-010907>
 米バイデン政権と同盟国が、ロシアのプーチン政権ウクライナを巡り軍事的な圧力を一段と強めた場合、一部技術や電子機器を含むロシアへの輸出制限の可能性について協議を進めていることを、協議に詳しい関係者1人が明らかにした。
2022.01.09 共同通信

(Yahoo)

ロシア、カザフで軍事力誇示 旧ソ連圏の親ロ政権転覆阻止 <2202-010906>
 デモが暴徒化したカザフスタン情勢で、ロシア主導の集団安全保障条約機構 (CSTO) が9日までに予定の部隊を投入し、治安維持のための本格的な展開を開始した。
 ロシアのTV各局は8日にデモ隊に一時占拠され旅客機の発着が停止されている最大都市アルマトイの国際空港に、大型輸送機で運ばれたロシア軍の兵士や戦車などが展開し、空港を支配下に置いたと現地から報じた。
 ロシアのプーチン政権は圧倒的軍事力を誇示してカザフの体制を擁護し、旧ソ連圏での親露政権転覆容認しない姿勢を鮮明にした。
2022.01.09 Focus 台湾

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チェコ新政権、台湾と協力強化方針示す 外交部が歓迎 <2202-010905>
 台湾外交部が8日、チェコの新政権が公表した施政方針で、外交政策において台湾を含むインド太平洋地域の民主主義のパートナーと協力を強化させていくとしたことについて、報道資料で歓迎を表明した。
 台湾とチェコは関係を深めており、2020年にはビストルチル上院議長が代表団を率いて訪問し、2021年10月には台湾から閣僚が率いる経済視察団や呉外交部長が相次いでチェコを訪れた。
2022.01.09 時事通信

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軍事演習やミサイル配備制限 ウクライナ情勢でロシアに提案へ 米 <2202-010904>
 米政府高官が8日、10日にジュネーブで開かれる米露の戦略的安定対話を前に電話会見で、ウクライナ情勢の緊張緩和策として、米国とロシアの双方が東欧での軍事演習やミサイル配備を制限することを提案すると語った。
 高官は「戦略爆撃機の飛行訓練や地上演習を含む軍事演習の規模と範囲について、互いに制限を設けることを話し合う用意がある」と述べた。
2022.01.09 日経新聞 日本の防衛産業「土俵際」 受注数半減、選択と集中問う <2202-010903>
 日本で防衛装備品の生産から撤退する企業が相次ぐ。 技術が高度になった半面、防衛省の発注数が20年程で半分に減った。 最新の戦闘機などは日本企業だけで開発が難しく、米国依存も一段と強まり、中国や北朝鮮の脅威が増す状況で防衛産業は土俵際に立っている。
 防衛省によると陸上自衛隊は1989~1998年に自走砲や装甲車、戦車を年平均68.6両調達していたが、2009~2018年は26.6両にしぼんだ。 海上自衛隊の掃海艦艇や護衛艦、航空自衛隊のヘリコプターや戦闘機も減った。
2022.01.09 日経新聞 防衛予算とは 中国は日本の6倍超 <2202-010902>
 日本の防衛費1990年代まで増加し、1990年代後半から2000年代前半は横ばいその後は減少傾向が続いた。 2013年(平成25年度)以降は再び増加を始め、4年度予算案は10年連続の増額となった。
 防衛省は日本の防衛費をドル換算し海外と比較しているが、米国は日本の14倍超中国は6倍超になっている。 韓国は購買力平価換算で既に日本を上回り、実額ベースでも肉薄している。 2001年以降の伸び率も日本は他国より低い。
 令和4年度予算案の防衛費は一体編成した3年度補正予算とあわせて初めて6兆円台に乗せ、補正込みのGDP比が1.1%になった。
 岸防衛相は厳しい安全保障環境を踏まえ、1%にとらわれず増額する考えを示し、5年度以降も年間6兆円超の防衛費確保をめざしている。
2022.01.09 TBS News

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ロシア軍 北方領土で地対空ミサイルを使った演習 <2202-010901>
 ロシア軍東部軍管区が8日に北方領土を含む地域で、S-300を使った演習を行ったと発表した。
 東部軍管区によると、演習は領空に侵入した相手の軍用機を追跡してシミュレータで撃墜するというものであった。
2022.01.08 共同通信

(Yahoo)

中国、日本漁船への接近3倍に 尖閣領海、海警局の活動活発化 <2202-010804>
 政府筋が8日、尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国海警局艦日本漁船に接近した日数が2021年、前年の約2倍の計29日に増え、対象の漁船も3倍近くの延べ40隻超に上ったことを明らかにした。
 中国は海警に武器使用を認める海警法を2021年2月に施行していることから、政府は活動の活発化に警戒を強めている。
2022.01.08 産経新聞

(Yahoo)

NATO、不拡大のロシア要求拒否へ 外相会合 <2202-010803>
 NATOが7日に緊急外相会合をオンライン形式で開き、ロシア軍による侵攻の懸念が強まるウクライナ情勢の対応を協議した。
 ストルテンベルグ事務総長は会合終了後の記者会見で、NATOの東方不拡大を求めるロシアの要求に対して基本原則で妥協できないと応じない考えを示しと共に、「外交が失敗する可能性にも備えなければならない」と述べ、ロシアを牽制した。
2022.01.08 共同通信

(Yahoo)

ナザルバエフ氏に出国報道 カザフ、デモ受け動向臆測 <2202-010802>
 政府への抗議デモが拡大したカザフスタン情勢を巡り、地元メディアのオルダが7日に情報筋の話として、ナザルバエフ前大統領が出国したと報じるなど、前大統領の動向に注目が集まっている。
 デモでは隠然たる影響力を維持するナザルバエフ氏らへの不満が爆発しているが、同氏は公の場に姿を見せずさまざまな臆測を呼んでおり、出国したとの報道は行き先や理由は明らかにされておらず信憑性は不明である。
2022.01.08 讀賣新聞

(Yahoo)

カザフスタン前大統領、出国か…旧ソ連末期から実権掌握してきた「国父」 <2202-010801>
 カザフスタンのニュースサイト「オルダ」が7日に関係筋の話として、ナザルバエフ前大統領が家族と共に出国したと報じた。 行き先などは伝えていない。
 ナザルバエフ氏は、ソ連時代末期の1990年から政治実権を握り「国父」とされてきており、カザフで続いているデモでは2019年の大統領退任後も院政を敷いたナザルバエフ氏の政界引退を求める声が強まっていた。
2022.01.07 Stars & Stripes Boeing to upgrade Japan's F-15s into Super Interceptors that can keep pace with the F-35 <2202-010710>
 防衛省が
FMS契約でBoeing社にF-15Jの改良を$470Mで発注した。 改良作業はセントルイスで行われ、2028年に完了するという。
 米空軍では日本と異なり、F-15を改良するのではなくF-15EX単価$87.7M新規調達する。
2022.01.07 ロイタ通信

(Yahoo)

北朝鮮の「極超音速ミサイル」、韓国軍が疑問表明 <2202-010709>
 韓国軍が7日、北朝鮮国営朝鮮中央通信 (KCNA) が今週極超音速ミサイルの発射試験に成功したと報じたことについて、北朝鮮の従来のBMから大きな改善は見られないとの懐疑的な見方を示した。 弾頭は極超音速に達していたもようだが、飛翔距離は国営メディアが報じた700kmよりも短く、横方向機動も報じられたほどではなかったという。
 韓国軍関係者は記者団に「これは極超音速滑空ミサイルでも、極超音速巡航ミサイルでもなく、単にモバイル弾頭を搭載したBMだ」と述べた。 海外のアナリストも
MaRV弾頭を搭載した液体燃料BMだったようだと見ている。
2022.01.07 ロイタ通信

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カザフ大統領、デモ隊は「テロリスト」 さらなる騒乱に射殺命令 <2202-010708>
 カザフスタンのトカエフ大統領が7日にデモ参加者を「無法者」や「テロリスト」と呼んだ上で、さらなる騒乱が起きれば射殺するよう命じた。
 その上で、対テロリスト作戦の一環として、法執行機関と軍隊に警告なしに射殺するよう命じたと表明した。
2022.01.07 産経新聞

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リトアニア、親台湾政策めぐり大統領と外相が対立 <2202-010707>
 リトアニアの政府内で親台湾外交をめぐる対立が起きている。 ナウセーダ大統領は4日に昨年11月に国内に設置された台湾当局の代表機関に「台湾代表処」の名称を認めたのは「過ちだった。 私は関与しなかった」と主張した。
 ランズベルギス外相は「すべて大統領とともに決めた」と反論し、内政バトルに中国と米国が参戦し、場外戦に発展している。
 大統領と外相の対立は2人がライバル関係にあるのが原因との見方がある。 ランズベルギス外相は2020年の議会選で勝利した中道右派政党の党首で、かつて大統領選でナウセーダ氏の対立候補だったシモニテ現首相を擁立し新政権を発足させた経緯がある。
2022.01.07 ロイタ通信

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敵基地攻撃能力の検討説明、在日米軍の外出制限を要請=2プラス2で林外相 <2202-010706>
 林外相が7日午前に行われた日米外務防衛担当閣僚会合 (2-plus-2) で日本側がいわゆる敵基地攻撃能力の保有を検討している旨の説明をしたと明らかにした。
 ブリンケン米国務長官は2-plus-2の冒頭で、極超音速兵器など新たな脅威に協力して対処するため、日米が研究開発の新たな協定に署名することを明らかにした。
2022.01.07 ロイタ通信

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カザフのウラン生産世界最大手、抗議デモの影響ない 輸出契約履行 <2202-010705>
 ウラン生産で世界最大手カザフスタン国営カザトムプロム社が6日、国内の混乱による生産や輸出への影響はないと発表した。 同社によると、カザトムプロム社の一次ウラン生産量は2020年の世界生産量の23%を占めた。
 カザフスタンでは燃料価格の値上げに抗議するデモが発生し、一部が暴徒化するなど混乱が起きているためウラン価格が上昇し、5日のスポット価格は11月30日以来の高値を記録した。
2022.01.07 時事通信

(Yahoo)

米、ロシア軍の動き注視 カザフ情勢、人権尊重求める <2202-010704>
 サキ米大統領報道官が6日の記者会見で、反政府デモで混乱が広がるカザフスタンロシア主導の平和維持部隊が派遣されたことについて注視していると述べた。
 サキ報道官は、カザフ政府によるロシア軍部隊の派遣要請正当なものかどうかについて疑問を持っていると表明した。
2022.01.07 日経新聞 カザフ抗議デモ、ロシアなどが安保機構部隊派遣 2500人 <2202-010703>
 InterFax通信などが、カザフスタンで発生した抗議デモに対し、ロシアに続きロシア主導の集団安全保障条約機構
CSTO加盟国が相次いでカザフスタンに部隊を派遣していると報じた。
 アルメニアやタジキスタンは6日から部隊派遣を始めており、各国が派遣する部隊の総勢は2,500名程度となる見通しでデモ鎮圧の動きが激化するとみられる。
2022.01.07 ハンギョレ新聞

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韓国も極超音速ミサイルを開発していた…2020年代後半より実戦配備を予想 <2202-010702>
 北朝鮮だけでなく、韓国も極超音速ミサイルを開発している。 2020年8月に当時の国防部長官が大田の国防科学研究所 (
ADD) 創設50周年記念式で、超音速ミサイルの開発に拍車をかけると明らかにしている。
 これに続き国防部は、2020年12月の全軍主要指揮官会議において、極超音速誘導弾を「所要決定」するという意思を明らかにしている。 兵器開発の過程における「所要」とは、研究開発または購入計画を意味する。
2022.01.07 ロイタ通信

(Yahoo)

ロシア主導組織、カザフスタンに部隊派遣 抗議デモに介入 <2202-010701>
 燃料価格引き上げに対する抗議デモの一部が暴徒化したカザフスタンの主要都市アルマトイの治安当局が6日、路上や主要広場でデモ隊と衝突し数十人が死亡したと発表した。 国営TVによると少なくとも13人の治安部隊員が死亡、そのうち2人は首が切断されたという。
 こうしたなか、トカエフ大統領はロシアなど旧ソ連諸国でつくる集団安全保障条約機構
CSTOに支援を要請した。 CSTO事務局はロシア空挺部隊の先遣隊がカザフに到着し、すでに与えられた任務を遂行し始めたと発表した。 派遣されるのはロシア軍のほかベラルーシ、アルメニア、タジキスタン、キルギスの部隊も含まれるというが、全体の規模は不明である。
2022.01.06 Defense News North Korea says it has tested hypersonic missile, launched from Russian-made vehicle <2202-010614>
 北朝鮮が1月5日に今年初のBM発射試験を実施した。
 円錐形の弾頭を搭載した火星-12を短くしたと思われる液体燃料ロケットのブースタは、ロシア製MAZ-543を改造したと見られる装輪車搭載発射機から発射され、朝鮮中央通信によると回避行動を取りながら700kmを飛翔した。
 北朝鮮国防科学院は声明で、120km横方向へ飛翔したと述べている。
2022.01.06 Inside Defense Army to test cannon with 1,180-mile range in FY-24 <2202-010613>
 米陸軍がFY24射程1,180哩 (1,900km) の次世代火砲である
ERCA-Ⅱの発射試験をVandenberg SFBで実施する。
 この試験で陸軍は非榴弾77発を発射する計画である。
2022.01.06 時事通信

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英、カザフ混乱を非難 ロシア介入に欧州懸念 <2202-010612>
 トラス英外相が6日の下院答弁で、反政府デモをきっかけに混乱が拡大するカザフスタン情勢をめぐり「暴力行為と財産破壊を非難する」と表明した。
 トラス外相は「懸念しており、情勢を注意深くフォローしている。 どのような対応を取るべきか、同盟国とさらに調整する」と述べた。
2022.01.06 讀賣新聞

(Yahoo)

新型弾道ミサイル、通常より低い高度約50キロ…北朝鮮が5日発射 <2202-010611>
 岸防衛相が6日、北朝鮮が5日に発射したミサイルについて、新型のBM 1発で、通常よりも低い最高高度50kmで飛行したと明らかにした。
 北朝鮮が昨年9月28日に発射試験を行った極超音速ミサイルの一種とみられるが、形状が異なるという。
2022.01.06 日経新聞 北朝鮮発射のミサイル「極超音速」 弾頭速度など向上か <2202-010610>
 北朝鮮の朝鮮中央通信が6日、Mach 5以上の速さで飛ぶ極超音速ミサイルを5日に発射し700km先の標的に命中したと報じた。 同通信は多段階滑空跳躍飛行という表現も使っている。
 朝鮮中央通信は、ミサイル発射後に弾頭が分離して初期の発射方向から目標方向120km横方向機動したと報じていることから、弾頭部が一定の高度を維持したまま、水平方向に滑空したと専門家はみている。
 2021年9月に発射試験を行った火星-8と比べ、弾頭部分は形状が変化しており速度や滑空性能が向上したとの見方がある。
 防衛省によると最高高度は50km以下と、通常のBMの軌道よりも低かった。
2022.01.06 Focus 台湾

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台湾、230億円超の基金設立へ 対リトアニア投資強化 <2202-010609>
 台湾の黄駐リトアニア代表(大使)が5日、中東欧への投資のため$200Mの基金が設立されることを明らかにした。
 リトアニアへの投資を優先して強化する方針で、まずは半導体やバイオテクノロジー、レーザーなどへの投資に充てるという。
2022.01.06 時事通信

(Yahoo)

日豪、円滑化協定に署名 対中念頭に防衛協力強化 <2202-010608>
 岸田首相とモリソン豪首相が6日午後にTV電話形式の会談に先立ち、自衛隊と豪軍の相手国訪問時の法的地位を定めた円滑化協定に署名した。 円滑化協定は、日米安全保障条約に基づく在日米軍の地位協定に相当するもので、準同盟国と位置付ける豪州との締結が初のケースとなる。
 インド太平洋地域での中国の覇権主義的な動向を念頭に、防衛協力を強化する狙いがあり、日本はこれを先例とし、同志国との協力を加速させたい考えである。
2022.01.06 BBC News

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カザフスタンで反政府デモが拡大、ロシア軍事同盟の支援を要請 <2202-010607>
 カザフスタンでは液化石油ガス(LPG)の急激な値上がりを背景に年明けから反政府デモが拡大していて、2日から国内各地で大規模な反政府デモが続いており、デモ参加者らは他の政治的な問題についても不満の声を上げている。
 デモの拡大を受け、カザフスタン全土に非常事態宣言が出され、トカエフ大統領は4日に内閣の総辞職を命じ、燃料費を元に戻すと表明したもののデモは鎮静化していない。  そうしたなか、トカエフ大統領は6日未明のTV演説で、ロシアと旧ソビエト連邦の構成国5ヵ国でつくる軍事同盟である集団安全保障条約機構 (
CSTO) に支援を要請したため、ロシア主導の軍事同盟が、カザフスタンに部隊を派遣することが明らかになった。
2022.01.06 共同通信

(Yahoo)

日米、原子力で連携強化 高速炉や小型炉の実証 <2202-010606>
 萩生田経済産業相とグランホルム米エネルギー省長官が6日にオンライン形式で会談し、米企業などが開発する原子力の高速炉や小型モジュール炉 (
SMR) の国際連携による実証に、日本政府として取り組む方針を伝えた。
 原発の再稼働が滞る中、政府は今後も原発を一定程度活用する方針で、高速炉やSMRなど次世代技術の開発に取り組む姿勢を強めている。
2022.01.06 ロイタ通信

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リトアニア政府、中国系企業との契約認めず 「安全保障」理由に <2202-010605>
 リトアニア首相報道官がBNS通信に、5日に国営鉄道会社に対し国家安全保障上の利益を理由に中国系の建設会社と正式契約しないよう命じたことを明らかにした。
 この建設会社はスペインに登記されている中国国営中国路橋工程の子会社で、昨年の国際入札の結果、リトアニア国営鉄道から鉄橋建設契約を受注した。
2022.01.06 時事通信

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北朝鮮ミサイルは新型弾道弾 低高度で飛行 岸防衛相 <2202-010604>
 岸防衛相が北朝鮮が5日に発射したミサイルについて6日、新型のBM 1発で、通常より低い最高高度50km程度で飛翔したと分析していると明らかにした。
2022.01.06 朝鮮日報

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北朝鮮「極超音速ミサイル試験発射…700㎞先の標的に命中」 <2202-010603>
 朝鮮中央通信が6日、国防科学院が5日に極超音速ミサイル発射試験を行ったと報じた。
 同通信は「ミサイルは発射後に分離され、極超音速滑空飛行する弾頭部が飛行区間で初期発射方位角から目標方位角へと120kmを横方向移動し、700kmに設定された標的に誤差なく命中した」と報じた。
2022.01.06 日経新聞 北朝鮮「極超音速ミサイルを試射」 朝鮮中央通信 <2202-010602>
 北朝鮮の朝鮮中央通信が6日、国防科学院が5日にMach 5以上で飛ぶ超高速ミサイルの発射試験を実施し、700km先の標的に誤差なく命中したと報じた。
 超高速ミサイルの発射試験は2021年9月に続き2回目になる。
2022.01.06 ロイタ通信

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ウクライナへの軍事行動、ロシアに重大な結果=ボレル EU 上級代表 <2202-010601>
 EUの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表が訪問中のウクライナで5日、国境での紛争は深刻化する寸前で、欧州の安全保障全体に関しても緊張が高まっているとして、ロシアの軍事行動がエスカレートすればロシアに重大な結果をもたらすと述べた。  また、ウクライナの安全保障は欧州の安全保障に影響するとの認識を示し、欧州の安全保障を議論する際にはEUも交渉に参加すべきとした。
2022.01.05 共同通信

(Yahoo)

「台湾」名称使用は過ちと表明 リトアニア、代表処設置で <2202-010501>
 5日付の台湾各紙がリトアニアメディアを引用して、リトアニアのナウセーダ大統領が台湾の代表処設置は正しかったとする一方、「台湾」の名称を使用したのは過ちだったと表明し、中国が猛反発して圧力を強めていることに遺憾を示したと報じた。
 台湾外交部報道官は、中国が卑劣な手段を使ってリトアニアに圧力を加えていると非難した。
2022.01.04 産経新聞

(Yahoo)

政府、海底ケーブル拠点を分散 安保・災害リスク低減へ <2202-010407>
 政府がインターネットなどの国際通信の重要インフラである海底ケーブルの陸揚げ拠点の分散に令和4年度から本格的に乗り出す
 海底ケーブルは主に太平洋側に敷設され、陸揚げ拠点(陸揚げ局)も大半が北茨城、南房総、志摩など、東京圏で全体の5割以上を占めているため、経済安全保障上のリスクや地震をはじめとする大規模災害への強靱性を高めるため地方への分散を支援する。
2022.01.04 毎日新聞

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中国、リトアニアに「報復」 台湾と関係強化、EUにも飛び火 <2202-010406>
 首都への台湾の代表機関開設を認めるなど蔡政権との関係を強化しているリトアニアに対し、中国が「報復」を本格化させている。
 リトアニアの外交官は中国を離れるよう強要され、リトアニアからの輸出品は中国の税関を通らなくなっている。 リトアニアが加盟するEU諸国から中国への輸出にも影響が出始め、EU側が反発して両国の対立はEU全体に飛び火しつつある。
2022.01.04 ロイタ通信

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ノルドストリーム2、今年半ばにも最終承認=独ウニパー CEO <2202-010405>
 独エネルギー大手ウニパー社のクマウバッハCEOがRheinische Post紙に、Nordo Stream 2今年半ばに承認される可能性があることを明らかにした。 Nordo Stream 2は2021年9月に完成してドイツ当局による最終承認を待っているが、当局はこれまでのところ2022年前半に決定は下さないとの方針を示している。
 同紙によるとマウバッハCEOは「政治的な干渉は見られず当局は予定通り審査しているため、2022年半ばには承認が実現するかもしれないと述べた。
 一方で、ロシアとウクライナの対立が激化すれば、Nordo Stream 2は米国の制裁の対象になるかもしれないとの認識も示した。
2022.01.04 おたくま新聞

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空母エイブラハム・リンカーン 東太平洋地域へ展開 <2202-010404>
 米海軍空母Abraham Lincoln
CSGが1月3日に定期的な展開任務のため母港のカリフォルニア州サンディエゴを出港した。
 女性司令官のアンダーソン少将に率いられたAbraham Lincolnを旗艦とするCSG-3は、巡洋艦Mobile Bay1隻と第21駆逐隊の駆逐艦FitzgeraldGridleySampsonSpruanceの4隻を伴い、航空機部隊CVW-9と共に第3艦隊の担当エリアである東太平洋地域で活動する。
2022.01.04 東亜日報 フィンランドが NATO 加盟を示唆、ロシアと欧州の対立深まる <2202-010403>
 フィンランドが2日、NATOへの加盟を申請する意向を明らかにした。 Financial Timesなどによると、フィンランドのニーニスト大統領が1日に新年の辞で、「ウクライナ危機はフィンランドにも影響を及ぼしかねず、傍観できない」とし、「フィンランドの戦略と選択の自由は、NATOへの加盟申請の可能性が含まれる」と述べ、マリン首相も同日の新年の辞を通じて、「安全保障政策を自ら決める権利がある」と延べた。
 1,340kmに及ぶ国境をロシアと接するフィンランドは、1939~1940年にソ連軍の侵攻で起こった「冬戦争」で多くの犠牲を出したが、フィンランドは1995年にEUには加盟したものの、軍事的中立という政策路線を維持するためNATOには加盟しなかった。
2022.01.04 WoW! Korea 中国がインドとの国境地帯で「橋」を建設…軍隊・物資輸送のためか <2202-010402>
 インドNew Delhi TVによると、衛星写真に中国ラダック地域東部にあるパンゴン湖上橋を建設している様子が捉えられた。 橋はパンゴン湖の中国側の領域で建設されており、専門家によると橋はパンゴン湖の幅が狭い部分を渡す形で建設されほぼ完成しているという。
 Indian Today誌によると、この橋は中印の実効支配線 (
LAC) から25~30kmの地点に位置する。 部隊や武器を円滑に紛争地帯へ輸送するためと思われる。
 インドのメディアはこれまでにも中国側が中印国境地帯でインフラ施設を建設してきたと報道していた。
2022.01.04 東京新聞 日本の防衛費、GDP比で1.24%と判明…「隠す必要ない」と専門家 本紙がNATO基準で試算 <2202-010401>
 日本の令和3年度の防衛費の対GDP比を、本紙が欧米諸国と比較可能な基準などを用いて試算したところ、当初予算や補正予算などの合計で1.24%になることが判明した。
 防衛省は独自の算出方法を使い、当初予算は1%以下で推移していると公表しているが、欧米基準の関連経費や増加傾向にある補正予算を除外しているため、実態は異なる。
2022.01.03 Stars & Stripes Coalition: 2 armed drones shot down at Baghdad airport <2202-010305>
 2020年に米軍がイランのソレイマニ将軍を殺害した記念日1月3日に、爆装した固定翼自爆UAV 2機バクダッド空港に飛来したが、米主導連合軍の
C-RAMシステムで撃墜された。
2022.01.03 共同通信

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米中ロ英仏「核戦争しない」 初の共同声明、外交追求 <2202-010304>
 米英仏中露の5核保有国が3日、軍事衝突や軍拡競争を防止するために2国間、多国間の外交的取り組みを引き続き追求する意向を示す共同声明を発表した。
 共同声明は「防衛、侵略の抑止、戦争予防を目的とすべきだ」とし、「核兵器国間の戦争回避と戦略的リスクの軽減」を最も重要な責務として、核拡散防止条約 (
NPT) で課された核軍縮交渉義務を守ることも強調した。
2022.01.03 讀賣新聞

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「国境の離島」無人化防げ、主要産業の観光業を支援へ…コロナで宿泊者激減 <2202-010303>
 政府が、特定有人国境離島地域観光がCOVID-19の影響による宿泊客の減少で特に離島の経済は大きな打撃を受けているため、国境離島の人口減少や無人島化を防ぎ領海の保全につなげることも狙って、観光振興への支援を強化する方針を決めた。
 早ければ年度内にも支援事業を開始する。
2022.01.03 毎日新聞

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防衛省、レールガン開発に本腰 SF・アニメが現実に? <2202-010302>
 防衛省が電磁砲(レールガン)の研究開発に本腰を入れ、令和4年度当初予算案に65億円を計上した。
 防衛省は平成29年度補正予算に「電磁加速システムの研究」として10億円を盛り込み、試作品の製造を進めてきた。 目標とする性能は、戦車砲の初速1,700m/sを上回る2,000m/s以上で、防衛装備庁によると、試作段階では2,297m/sを記録している。
2022.01.03 NHK 尖閣沖 中国海警局の船 日本漁船への接近 前年の2倍以上に <2202-010301>
 海上保安庁によると2021年に尖閣諸島周辺の領海で中国海警局艦が日本の漁船に接近しようとする動きが確認されたのは18件で、2020年の2倍以上に増えた。
 中国海警局の船が領海に侵入したのは34件で、前の年より10件増えた。
 また、接続水域を航行した日数は332日で、過去最多だった2020年の333日とほぼ同じ水準となった。
・中国 船の大型化進み 荒れた天候でも航行可能か
・専門家「巡視船の整備を」「乗組員の教育も必要」
2022.01.02 産経新聞

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ミサイル防衛裏かく南極経由も 中国の極超音速兵器 <2202-010204>
 中国低周回軌道を使った超高速兵器標的近くに着弾させたことは、日本に対する米軍の拡大抑止の信用性を傷つけかねない意味を持つ。
 当初報道されたように標的から40km離れた地点に着弾したのであれば核兵器を搭載しても標的を破壊できない可能性があるが、精密誘導が可能であればピンポイントで核の脅しを行うことができ、通常兵器としても運用できることになる。
 北極圏経由で飛来するICBMは放物線で飛翔するするため軌道予測の可能性が高くBMDSによる迎撃は容易となるが、中国が昨年8月に試験を実施した低周回軌道を回った後に攻撃を行う部分軌道爆撃システム (
FOBS) では南極経由で攻撃でき、米本土BMDSの裏をかくことができる。
2022.01.02 産経新聞

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中国の極超音速兵器、標的に近接着弾 <2202-010203>
 複数の日米軍事筋が2日、Financial Timesが10月16日に報道した中国が昨年8月に実施した超高速兵器の発射試験で、標的に近接した地点に着弾していたと日米両政府が分析していることを明らかにした。
 報道では、超高速兵器は地球の低周回軌道を回った後に速度を上げながら滑空飛行し、目標から24哩 (39km) 離れた地点に着弾したとされた。
 中国の技術の向上で脅威レベルが高まっていることになり、米軍首脳が試験結果に大きな衝撃を受けたとしているのはこうした分析結果が反映されているとみられる。
2022.01.02 共同通信

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経済安保専門チームを新設 愛知県警、機密漏えい防ぐ <2202-010202>
 愛知県警関係者への取材で2日、県警が企業の先端技術や機密情報が海外に漏えいするのを防ごうと経済安全保障対策の専門チームを設置したことが分かった。 産業スパイの手口に関する情報を地元企業と共有し、被害防止につなげる。
 県警は2007年に自動車部品メーカーデンソーから製品図面のデータをダウンロードしたパソコンを持ち出したなどとして、横領の疑いで中国人の社員を逮捕している。
2022.01.02 毎日新聞

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「仏独枢軸」再始動へ ショルツ独政権の決意 <2202-010201>
 ロシアの軍事的脅威など欧州の脆弱性が顕在化しているなか、仏独枢軸といわれたかつての時代が再開する予感がある。 ドイツは欧州統合の深化に後ろ向きだったメルケル時代とは一線を引き、フランスとの二人三脚へ動き出した。
 ドイツのショルツ首相は新政権発足直後の初外遊で12月10日にフランスを公式訪問し、マクロン大統領とEU強化のために欧州統合を深化させることで一致した。
・「欧州統合の深化」を第一に挙げた独首相
・「戦略的自立」と「戦略的主権」
・蜜月からギクシャクへ 仏独関係の60年
・危機感が再結束へ動かす
2022.01.01 AFP=時事

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インド、中国を批判 係争地15か所に命名で <2202-010105>
 インドが、中国ヒマラヤ地域にある係争地の15ヵ所中国語名を付けたことを批判した。 中国民政省が2021年12月下旬に係争地にある集落や川、山など15ヵ所の名称を「標準化」し、正式な中国語名を付けたと発表した。 中国による同地域での命名は2017年以来である。
 インド外務省は12月30日に、アルナチャルプラデシュ州はインドの不可分の領土だと主張している。 一方、中国外務省報道官は「蔵南(アルナチャルプラデシュ州の中国名)は中国のチベット自治区内にあり、歴史的に中国の領土だ」と主張した。
2022.01.01 時事通信

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「敵基地攻撃」検討本格化へ ミサイル防衛、重層化図る 政府 <2202-010104>
 政府が2022年末までに国家安全保障戦略を改定するのに合わせ、敵基地攻撃能力の保有に関する検討を本格化させる。
 背景には、中国や北朝鮮によるミサイル技術の高度化があり、Aegis艦とPAC-3が担っているBMDに加えてAegis Ashoreによる重層化を図ったが計画を断念したため、当時の安倍首相は、別の手段で抑止力を強化する必要があると考え、敵基地攻撃能力の保有を検討するよう指示した。
 近年、ミサイル技術はさらに高度化し超高速や変則軌道で飛ぶミサイルの開発を進められていて、既存のBMDSでは迎撃が難しいことから、防衛省幹部は反撃能力を持つしかないと強調している。
2022.01.01 ロイタ通信

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トルコリラ、年初来の下落率44%に 過去20年で最大 <2202-010103>
 トルコリラの2021年の年初来下落率は対ドルで44%となり、IMFの支援で金融危機から脱した2001年以来の大幅な下落を記録した。
 約20年にわたりトルコの政権を握ってきたエルドアン大統領の下で最大の下落率となったほか、ここ数年の新興国市場でも最悪のパフォーマンスを示した。
2022.01.01 ロイタ通信

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イラン、ロケット搭載装置の軌道投入に失敗 米独仏は懸念表明 <2202-010102>
 イラン国防省の報道官が12月31日、前日にロケットで打ち上げた3つの実験装置軌道に乗せることができなかったと述べた。
 同報道官は国営TVの番組で、実験装置が軌道に乗るためには、7,600m/s以上の速度が必要だが、ロケットの速度は7,350m/sだったと述べた。
2022.01.01 日経新聞 「蜜月」から「対抗」へ 反中に傾く欧州、3人の実力者 <2202-010101>
 欧州1年前には「蜜月」が目立った対中姿勢「対抗」へと転換させた。 EUの欧州議会は人権問題を巡って中国との制裁合戦を繰り広げ、2020年末にEUと中国が大筋合意した投資協定の承認手続きを凍結させた。 2月開幕の北京冬季五輪も加盟国に外交ボイコットを呼びかける決議を可決しかつてない存在感をみせた。
 同協定のとりまとめを主導したドイツのメルケル政権は2021年12月に退陣し、ショルツ新政権対中姿勢を徐々に硬化させている。 台湾問題で中国を激怒させたリトアニアは小国でも中国の経済圧力に屈服しないことを示し、地域の反中機運を高めた。
 相次ぐ不祥事などでジョンソン首相が率いる保守党の支持率が急落している英国では、支持率でトップに躍り出た労働党が中国の人権侵害や中国資本の英国企業への投資に、かつて「親中」と自称したジョンソン氏以上に厳しい目を向けている。
2021.12.31 Stars & Stripes Yemen officials: Saudi airstrike kills 12 troops by mistake <2201-123107>
 イエメン軍当局者が12月31日、サウジが主導する有志国軍が30日にShabwa県にあるイエメン政府軍の兵営を誤爆し、12名以上が死亡し、8名以上が負傷したと発表した。
 これについて有志国軍報道官はコメントしていない。
2021.12.31 South China Moning Post China says it has hypersonic missiles with heat-seeking tech – years before US <2201-123106>
 中国では高温でも使用可能な次世代超高速ミサイルのIRホーミング技術の開発に成功した。 米国がこの技術を取得するのは2025年になるとみられる。
 中国とロシアは既に第一世代の超高速ミサイルを配備しているが、一般には第一世代の超高速ミサイル核戦争でなければ使用できないとみられている。
2021.12.31 時事通信

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改憲勢力に勢い 緊急事態条項で進展目指す 立民苦慮、狭まる包囲網 <2201-123105>
 自民党が次の通常国会で、国会議員任期の特例延長など緊急事態条項の創設を軸に改憲議論を進展させたい考えである。 COVID-19禍で世論の理解が得られやすいと判断しているためで、10月の衆院選で憲法改正に前向きな日本維新の会と国民民主党が議席を増やしたことも追い風とみている。
 岸田首相は23日の都内での講演で、自民党が掲げている改憲4項目はどれも現代的な課題だと安倍政権時代にまとめた党改憲4項目を軸に議論を進めたいとの考えを強調した。  改憲4項目は
 1. 9条への自衛隊明記
 2. 緊急事態条項創設
 3. 参院選挙区の合区解消
 4. 教育の充実
からなる。
 「改憲ありきの議論」と一線を画す立憲民主党が対応に苦慮する場面が増えそうである。
2021.12.31 日テレ News24

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中国海警局の船 “尖閣”で332日確認 <2201-123104>
 第11管区海上保安本部によると、31日09:00頃に尖閣諸島の大正島と久場島の沖合中国海警艦4隻が航行しているのが確認された。 このうち1隻は砲のようなものを装備しているという。 これにより中国海警局艦が尖閣諸島の接続水域内で確認されたのは、2021年だけで332日となり過去最多の333日を記録した2020年に次いで、過去2番目の日数となった。
 また領海侵入は2021年に34件延べ40日確認されている。
2021.12.31 ロイタ通信

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イラン、衛星搭載ロケット打ち上げ成功 米との間接協議に影響も <2201-123103>
 イラン国防省が30日、人工衛星を搭載したロケット打ち上げに成功したと発表した。 同省報道官は軌道に達したかどうかは明らかにしていないが、ロケットは、高度470kmに達し、3つの研究装置を宇宙に送ったと述べ、これが人工衛星を軌道に乗せるための実験であることを示唆した。
 イランはここ数年、技術的な問題から何度も衛星打ち上げに失敗してきた。
2021.12.31 時事通信

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EU、独自の安保・防衛追求 NATOと両立課題 22年 <2201-123102>
 ミシェルEU大統領2022年を「欧州の防衛の年」と位置付けている。 また来年前半のEU議長国を担うマクロン仏大統領は9日の演説で、自ら運命を切り開き世界的に力を持つ欧州に変わる必要があると強調し、「主権のある欧州」確立を目標に掲げた。 安保防衛面では、共同演習や防衛産業育成のほか、海事や宇宙、サイバ空間でEUの戦略共有を進めると表明し、2022年3月の首脳会議EUの新戦略決定を目指す。
 EUのボレル外交安全保障上級代表(外相)が11月提示した戦略の原案には、危機時に最大5,000名を投入するEU独自の即応部隊創設も盛り込まれた。
2021.12.31 時事通信

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バイデン氏、侵攻に「断固対応」 制裁で「関係決裂」とプーチン氏 ウクライナ情勢で応酬・米ロ電話会談 <2201-123101>
 バイデン米大統領とプーチン露大統領が30日に電話会談を行い、緊迫するウクライナ情勢を協議した。 オンライン形式で行われた米露首脳の会談は12月7日以来で、1ヵ月で2度目となる異例の会談は約50分間にわたり行われた。
 米大統領府などが明らかにした会談内容によるとバイデン大統領は、ロシアがウクライナに侵攻した場合、同盟・友好国と共に「断固として対応する」と制裁発動を警告したのに対し、プーチン大統領は「前例のない制裁を科せば、関係は完全に決裂する」と応酬した。
 米政府高官によれば、バイデン大統領はウクライナ侵攻には「経済的損失」を与えるほか、NATOの軍備増強やウクライナへのさらなる軍事支援で応じると伝えた。 米側は2014年のロシアによるクリミア半島併合の際の規模を大幅に上回る制裁の準備を進めている。
2021.12.30 Stars & Stripes US general seeks to add NATO battlegroups in Romania, Bulgaria, media report says <2201-123006>
 ドイツの週刊誌Del Spiegelが12月上旬に、NATO軍最高司令官兼在欧米軍司令官のウォルタ空軍大将がNATO各国首脳に対し、バルト三国やポーランドに派遣しているのと同じ多国籍戦闘群を黒海沿岸国のルーマニアとブルガリアへ派遣すべきと訴えたと報じた。
 1,500名で構成されるNATOの多国籍戦闘群は警報索の役割を担いロシアに対する抑止力となるように編成されている。
2021.12.30 Defense News Congress gives Missile Defense Agency authority to research and develop laser tech for missile defense <2201-123005>
 米議会はFY22
NDAAでMDAに、BM及び超高速ミサイル防衛 (BHMD) でレーザを用いる研究開発を認めると共に、HELビーム制御に$50M、短パルスレーザの試験に$20Mなど、合わせてHELの研究開発に$100Mを配当した。
 米国では1970年代にブッシュ政権の強い後押しでALTBの開発を進め、2010年にはSRBMの撃墜に成功したが計画は中止になり、2012年にABL搭載機(右図)は長期保管が行われるアリゾナ州Davis Monthan AFBに向けEdwards AFBを離陸した。
 その5年後にMDAは再びレーザ兵器に着目して2021年に低出力レーザによる試験を計画していたが予算は認められなかった。 MDAは長期的にはHALE UAVにHELを搭載し、ブースト段階でのICBM撃墜を目指している。
【註】
 かつてABLと呼ばれていたBoeing 747にメガワット級のCOILレーザを搭載したYAL-1A ALTBは、2010年2月11日にScudを模した液体燃料標的の迎撃に成功したが、BMの迎撃には敵地上空からでないと有効ではないため戦闘機の同行掩護が必須であるなどから非現実的であるとして計画中止になった。
【関連記事:1005-040010 (JMR 2010.04)】
2021.12.30 時事通信

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エルドアン長期政権に黄信号 インフレ激化で支持離れ トルコ <2201-123004>
 トルコで2003年以降、長期にわたって政権を率いるエルドアン大統領が強い逆風にさらされている。 投資促進を重視してインフレ加速につながる経済政策を取ったことから物価が高騰市民の支持離れを招いているためで、トルコの年間インフレ率は公式統計上では20%超だが、実際はこれより高く60%近いという見方もある。
 調査会社Métropoleが25日に公表した世論調査では、エルドアン大統領を支持しないとの回答57.2%で、支持する38.6%を大幅に上回った。
 人気低下は経済だけが原因ではないく、エルドアン大統領が自身に批判的な国民の一部を敵に見立てて糾弾し、支持者の結束を固めようとする差別化と二極化の手法を取っていることへの批判がある。
2021.12.30 聯合ニュース

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3600トン級潜水艦2番艦の建造着手 最大10発のSLBM搭載=韓国 <2201-123003>
 韓国防衛事業庁が30日、巨済の
DSME社造船所でKSSⅢ Batch-Ⅱ 3,600t潜水艦2番艦の建造着工式を開催した。
 Batch-Ⅱ 3,600t潜水艦は全長89m、幅9.6mで、今年8月に海軍に引き渡されたBatch-Ⅰ 3,000tの1番艦より全長が5.5m長い。 Batch-ⅠはSLBMの垂直発射管を6本搭載しているが、全長が長くなるBatch-Ⅱは最大10本の発射管を装備する。 ただ、韓国軍はSLBM発射管については機密事項だとして公表していない。
2021.12.30 讀賣新聞

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海自潜水艦に長射程巡航ミサイル搭載…政府検討、地上目標も攻撃可能 <2201-123002>
 複数の政府関係者が、敵基地攻撃能力を具体化する装備として、海上自衛隊の潜水艦に地上の目標も攻撃可能な国産の長射程CMを装備する方向で検討に入ったことを明らかにした。 配備は2020年代後半以降の見通しである。
 搭載を検討しているのは、12式地対艦誘導弾を基に新たに開発する長射程CMで射程は1,000kmに及ぶ。  潜水艦からは
VLSから発射する方式や、魚雷発射管から発射する方式などが検討されている。 海上自衛隊は射程は短いが魚雷発射管から発射する対艦ミサイルは既に保有している。
【註】
 潜水艦がVLSを装備するようになればSLBMの発射も可能になる。
2021.12.30 日経新聞 ロシアとベラルーシが合同軍事演習、2022年春に <2201-123001>
 プーチン露大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領が29日にサンクトペテルブルクで会談し、2022年春にベラルーシ領内で合同演習を実施する方針を示した。
 会談では、両国の航空機製造での連携強化についても合意した。 ルカシェンコ大統領は「ベラルーシには民間機と軍用機の工場がある」と述べ、ロシアの航空機調達にベラルーシ企業が参画する意向を示した。
2021.12.29 Military Times USS Harry Truman carrier strike group stays in Mediterranean amid Ukraine, Russia fears <2201-122902>
 米国防総省が12月28日、ロシアがウクライナ国境へ100,000名の部隊を集結させているのに対抗して、オースチン国防長官が海軍のHarry S. Truman
CSG中東への派遣を変更して地中海に留まるよう命じた。
 12月1日に湾岸地域に向けてNorfolkを出港したHarry S. Truman CSGはHarry S. Trumanのほか巡洋艦San Jacintoと駆逐艦ColeBainbridgeGravelyJason Dunham5隻が加わり、このほかにノルウェー海軍のフリゲート艦Fridtjof Nansen随行している。
2021.12.29 産経新聞

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日豪安保宣言を改定へ 対中国で協力強化前面 <2201-122901>
 日豪政府が日豪安全保障共同宣言の改定を検討している。 日豪両政府は2007年に安全保障協力に関する日豪共同宣言(日豪安全保障共同宣言)を策定したが、現行宣言は北朝鮮の核やミサイルとテロに対する安保協力が中心で、中国の脅威への対応には触れておらず、宣言を改定して中国に対する協力強化を前面に掲げる。
 中国の台湾侵攻などを念頭に有事での共同対処能力を高め、安保協力を新次元に引き上げる指針とする。 日豪間で共同宣言の改定が実現すれば初の改定となる。
2021.12.28 共同通信

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米、国防権限法が成立 軍事演習に台湾招待促す <2201-122802>
 バイデン米大統領が27日、FY22国防予算の大枠を$778Bとした国防権限法案 (
NDAA) に署名し同法は成立した。
 FY22 NDAAでは2022年の米海軍主催の環太平洋合同演習 (RIMPAC) に台湾を招待するよう政権に促し、中国への対抗姿勢を鮮明にしている。
2021.12.28 讀賣新聞

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中国人元留学生、ウイルス対策ソフトを偽名で購入図った疑い…国際手配へ <2201-122801>
 中国籍で30歳代の元留学生の男が、中国軍人の妻からの指示で日本企業向けのウイルス対策ソフトを不正に購入しようとしていた疑いが強まり、警視庁公安部は、詐欺未遂容疑で男の逮捕状を取ったが男は既に中国に帰国しており、国際刑事警察機構 (ICPO) を通じて国際手配する方針である。
 元留学生(註:元留学生の妻の誤りでは)は日本企業などにサイバ攻撃を仕掛ける中国のハッカー集団Tichと同体とみられている中国軍サイバ攻撃部隊の61419部隊に所属していたとされる。
 捜査関係者によると、元留学生は2016年11月に実在しない日本の企業名や担当者名を使い、都内の会社が販売している日本企業向けのウイルス対策ソフトを購入しようとしたが、会社側が不審点に気づき販売を見送ったという。 公安部は、中国軍側がウイルス対策ソフトを入手して分析し、日本企業のシステムの脆弱性を探ろうとしていたとみている。
2021.12.27 Stars & Stripes US and Japan draft joint operation plan in case of 'Taiwan emergency,' report says <2201-122710>
 共同通信が12月23日に匿名の政府筋の話として、日米台湾有事に備えた作戦計画草案を起草したと報じた。 それによると台湾有事に際しては米海兵隊南西諸島のどこかに応急陣地を構築するという。 The Guardian紙は24日に海兵隊は複数の陣地を構築すると報じている。 南西諸島には有人無人島が約200あり、応急陣地の候補には約40ヶ所が考えられる。
 共同通信によると米海兵隊は応急陣地に
HIMARSを展開し、自衛隊が燃料、弾薬を含む兵站支援を行うという。
 岸防衛相は24日に台湾有事対応計画の立案について否定も肯定もしていない。
2021.12.27 Defense News With first shipboard radar now running, Raytheon looks to upgrade SPY-6 for distributed operations <2201-122709>
 AN/SPY-6(V)1
AMDRのArleigh Burke級Flight Ⅲ駆逐艦の一番艦への取り付けは完了し、乗員への訓練が開始されているが、Raytheon社は4つのバーションのSPY-6を7種類の戦闘艦に今後5年間59基搭載する計画を進めている。
AN/SPY-6(V)1: Arleigh Burke級Flight Ⅲ駆逐艦
AN/SPY-6(V)2: 回転アンテナ式、強襲揚陸艦、輸送揚陸艦、Nimitz級空母
AN/SPY-6(V)3: 固定アンテナ式、Ford級空母、Constllation級フリゲート
AN/SPY-6(V)4: Arleigh Burke級Flight Ⅱ駆逐艦
2021.12.27 日経新聞 中国、インドネシアに資源開発の中止要求 南シナ海 <2201-122708>
 インドネシア南シナ海の排他的経済水域 (EEZ) で進める資源開発について、同海域の主権を主張する中国が中止を求めている。 インドネシアは南シナ海の南にある自国領ナトゥナ諸島の周辺のEEZにあるトゥナ・ブロックと呼ばれる海域で、7月から海底の石油と天然ガスの状況を調査する掘削作業を進めているが、同国海上保安機構長官は22日に、当面の掘削作業を11月下旬に完了したと明らかにした。
 ただ、中国との間に南シナ海に関する領有権の争いはないとの立場のインドネシア政府は、抗議を公にして反応すれば領有権問題の存在を国際社会に認めることにつながる可能性があるため、中国に対する抗議と中止要求を公表していない。
2021.12.27 中央日報

(Yahoo)

韓国国防部「前在韓米軍司令官の中国対応案言及は個人的意見にすぎない」 <2201-122707>
 韓国国防部がエイブラムス前在韓米軍司令官が朝鮮半島有事の際に適用する新たな作戦計画中国に対する対応案も盛り込むべきと主張したことに対し「極めて意外」としながら個人的な意見にすぎないと明らかにした。
 エイブラムス前司令官は25日にVOAとのインタビューで漸増する中国の脅威に対応して韓米が新たな作戦計画に中国対応案を盛り込むべきと主張していた。
2021.12.27 Wall Street Journal ロシアの傭兵、アフリカで勢力拡大 欧米の隙突く <2201-122706>
 欧州各国の政府によると、ロシアの傭兵がアフリカのマリ共和国に派遣されているという。 傭兵派遣は、マリのトンブクトゥにある基地に駐留していたフランス軍部隊が今月になって撤退した後に行われた。
 ロシア政府がウクライナ周辺に軍を集結させる中、西側と対立する新たな前線になっている。
2021.12.27 朝鮮日報

(Yahoo)

軽空母導入論争に文大統領「対北抑止力だけでなく自主国防のために必要」 <2201-122705>
 韓国大統領府が26日、最近激しい議論になっている軽航空母艦 (CVX) 建造計画について文大統領が「北朝鮮に対する抑止力のためだけに必要というわけではなく、強大国に挟まれた韓国の自主のために必要だ」との考えを示したことを明らかにした。
2021.12.27 時事通信

(Yahoo)

ウラン濃縮度「引き上げず」 核協議不調でも イラン高官 <2201-122704>
 ロシア通信が、イランのエスラミ原子力庁長官が25日にイラン核合意の再建に向けウィーンで27日に再開予定の合意当事国との協議について、仮に不調に終わった場合でも、自国のウラン濃縮度を現在の60%から引き上げる計画はないと断言したと報じた。
 エスラミ長官はウラン濃縮の目的について、産業生産にとっての必要性および国民にとっての必要性と合致していると平和利用目的だと主張し、協議が決裂した場合は濃縮度を高める措置を取るかという質問には「それはない」と否定した。
2021.12.27 共同通信

(Yahoo)

ゴラン高原の入植者倍増へ イスラエル、360億円投資 <2201-122703>
 イスラエル政府が26日、ゴラン高原ユダヤ人入植者5年間で倍増させる計画を承認した。 ILS1B ($317M) を投資して既存の入植地を拡大するほか、新たに二つの入植地を建設する方針で、占領の既成事実化が一層進みそうである。
 イスラエル軍はシリアからゴラン高原の大半1967年に奪って占領したのに対し国連安保理決議は撤退を求めているが、イスラエル政府は1981年に併合を宣言した。
2021.12.27 中央日報

(Yahoo)

前在韓米軍司令官「北核対応の新たな作戦計画要求、韓国側が受け入れず」 <2201-122702>
 今年7月に離任したエイブラムス前在韓米軍司令官兼米韓連合司令官が25日にVOAとのインタビューで、2018年11月に就任して北朝鮮の核やミサイル高度化などに対応した米韓連合作戦計画の改訂に向け新たな戦略企画指針 (SPG) の承認を韓国国防部に要求したが、受け入れられなかったと述べた。  エイブラムス氏は北朝鮮の新たな脅威としてSRBM、向上した砲弾体系、SLBM、GLCMなどを挙げ、この種兵器は最後にSPGが修正された2010までは存在していなかったと説明した。 その後も新作計の必要性に関する評価を韓国国防部と米国防長官室に提供したが、2020年4月に韓国国防部は連合司令官として私が必要とするものを支援しなかったと述べた。
2021.12.27 讀賣新聞

(Yahoo)

日豪部隊の共同訓練で「円滑化協定」…中国念頭に安保協力、来月にも締結へ <2201-122701>
 複数の政府関係者が、日豪両政府が自衛隊と豪州軍が互いの国に滞在した際の法的地位を定める円滑化協定 (
RAA) を来年1月にも締結する方向で最終調整に入ったことを明らかにした。
 海洋進出を強める中国を念頭に、日豪の部隊が相互に訪問しやすくし、安全保障協力を強化する狙いがある。
2021.12.26 共同通信

(Yahoo)

共同訓練、沖縄・尖閣占拠を想定 自衛隊と海保、類似地形の島で <2201-122603>
 複数の政府関係者が26日、11月に内閣官房が初めて発表した島での対処能力向上が目的とした海上保安庁警察自衛隊共同訓練が、他国による尖閣諸島占拠を想定していたことを明らかにした。
 訓練が行われたのは、海岸線の形状や急峻な地形が尖閣諸島の魚釣島に似ている長崎県五島市の無人島である津多羅島で、長崎から離れた管区外の第11管区海上保安本部(那覇)や沖縄県警の離島専門部隊が参加した。
2021.12.26 共同通信

(Yahoo)

米、核の役割縮小「宣言」検討 新戦略指針、国務次官が回答 <2201-122602>
 来年1月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議を前に、米国務省で軍備管理と国際安全保障を担当するジェンキンス次官が26日までに共同通信の書面インタビューに応じ、バイデン政権が策定中の新核戦略指針
NPRで、核兵器の役割縮小に向けた宣言を検討していると明らかにした。
 核の役割を、敵の核攻撃阻止や反撃などに絞る唯一の目的宣言の可能性がある。
2021.12.26 毎日新聞

(Yahoo)

中国空母「遼寧」など5隻 沖縄・宮古島間北上 危険行為、確認されず <2201-122601>
 防衛省が26日、中国空母遼寧など計5隻が25日00:00ごろ、沖縄本島と宮古島の間の公海を北上し、太平洋から東シナ海に抜けたと発表した。 艦載機の発着や、警戒監視に当たる自衛艦への危険な行為は確認されていないという。
 遼寧を含む艦隊は今月16日ごろ同じ海域を南下して東に向かい、19、20両日は沖縄県の北大東島と沖大東島周辺の公海で、早朝から夜間にかけて艦載されていた戦闘機とヘリコプターが発着を繰り広げた。
2021.12.25 産経新聞

(Yahoo)

露、ウクライナ周辺から部隊1万人超撤収 <2201-122503>
 InterFax通信がロシアのウクライナ侵攻が懸念される問題で、ロシア軍南部軍管区が25日にウクライナ国境周辺を含む地域で訓練を行っていた部隊10,000名以上を撤収させると発表したと報じた。
 プーチン露政権は今月、NATOが現状以上の東方拡大をせず、東欧諸国に展開中の軍備も撤収させるなどとする条約の締結をNATO側に提案したが、NATO側は応じられない内容があるとする一方、交渉には応じる意向を示している。 今回の露部隊の撤収はこうした動きと関係している可能性がある。
2021.12.25 時事通信

(Yahoo)

サウジ、イエメンを猛攻 ミサイル攻撃に報復 <2201-122502>
 サウジアラビア主導の連合軍が25日、イエメンへの大規模な軍事作戦を実施した。
 フーシ派によるとされるサウジへのミサイル攻撃で2人が死亡したことへの報復で、イエメンの医療関係者によると、この報復空爆でフーシ派の支配するサヌア北東の町アジャマで3人が死亡、6人が負傷した。
2021.12.25 時事通信

(Yahoo)

「南西シフト」着々 防衛費、最大の5.4兆円 来年度予算案 <2201-122501>
 前年度当初比1.1%増である5兆4,005億円令和4年度防衛予算案は、中国の進出に備えた南西シフトを着々と進める内容となっている。 具体的には島嶼部に物資や人員を運ぶ輸送艦2隻の取得費102億円、長射程対艦ミサイルの開発費393億円を、南西諸島に火薬庫や倉庫を整備する費用128億円を積んでいる。
 ミサイル部隊などを置く石垣駐屯地を開設し、川内駐屯地電子戦部隊を新編するほか、与那国駐屯地対馬駐屯地などへの電子戦部隊配置に向けた整備費55億円も盛り込んでいる。
2021.12.24 讀賣新聞

(Yahoo)

防衛予算、過去最大の5.4兆円…軍備拡大を進める中国などに対抗 <2201-122410>
 24日に閣議決定した令和4年度予算案で、防衛費はデジタル庁への計上分を含め5兆4,005億円で、4年度のGDP見通しとの比較では0.957%となり1%枠内に収まったが、旧軍人の恩給費や海上保安庁予算などを含めるNATO基準では1%超になる。
 防衛省は3年度補正予算に7,738億円を計上しており、岸防衛相は「合計額は初めて6兆円を超えて大幅な増額となった」と胸を張った。
 具体的には、SM-6の取得費202億円を初めて計上し、長射程CMを艦艇や戦闘機からも発射可能にする開発費393億円を盛り込んだ。 南西諸島の防衛力強化では、西之表市馬毛島で進める自衛隊基地の建設に3,183億円を計上した。
令和3/4年度パッケージ予算の概要(防衛省)】
令和4年度予算の概要(防衛省)】
2021.12.24 TBS News

(Yahoo)

三菱電機に不正アクセス 安全保障に影響あるデータが流出か <2201-122409>
 防衛省は、昨年公表された三菱電機への不正アクセスによって流出した可能性があるデータのうち、安全保障に影響を及ぼすおそれのあるものが59件あったことを明らかにした。
 防衛省によると、一昨年三菱電機の中国拠点にあるサーバが攻撃を受けたことで日本国内のサーバも不正アクセスを受け、防衛省に関係するデータおよそ2万件が流出した可能性があるという。
2021.12.24 毎日新聞

(Yahoo)

馬毛島の自衛隊基地、整備に3000億円超 初の予算計上 <2201-122408>
 24日に令和4年度防衛予算を閣議決定した政府が、米空母艦載機離着陸訓練 (
FCLP) の移転先として防衛省が基地建設を計画している西之表市馬毛島を巡り、自衛隊基地の施設整備費として3,182億9,000万円を盛り込んだ。 施設整備費の内訳は係留施設及び仮設桟橋に1,129億円滑走路、駐機場、燃料施設に884億円などになる。
 基地建設の環境アセスメントは終了時期が決まっていないが、防衛省は終了後4年間で完成を目指すとしている。
2021.12.24 AP

(Yahoo)

有志連合がフーシ派拠点爆撃 市内中心部のトンネルに着弾 <2201-122407>
 内戦が続くイエメンの首都サナアで12月22日、サウジアラビア主導の有志連合軍がフーシ派拠点に対してミサイル攻撃し、一部が地下トンネルの天井部分に着弾した。
 連合軍は12月に入り、人口密集地帯に対する攻撃を激化させており、20日にはサナア空港に対して精密爆撃を行った。
2021.12.24 琉球新報

(Yahoo)

北大東村長、自衛隊配備を正式要請 国「前向きに検討」 <2201-122406>
 沖縄県北大東村の宮城村長が22日、防衛省で鬼木誠副大臣に対し、北大東村への自衛隊配備について正式に要請した。 村は周辺空海域の情勢を踏まえてレーダ施設の誘致などを求める考えを示しているが、要請ではどのような部隊を配備してほしいかについては言及せず、早期の配備を求めた。
 対応した鬼木副大臣は「非常にありがたい」と感謝した上で、自衛隊配備については「前向きに検討していきたい」と答えたという。
2021.12.24 時事通信

(Yahoo)

中東派遣の海自艦撤収 中国にらみ負担軽減 政府 <2201-122405>
 政府が24日の閣議で、中東海域で船舶の安全確保に当たる海上自衛隊の護衛艦1隻を撤収させることを決めた。 今後はソマリア沖アデン湾で海賊対処活動に従事する別の護衛艦1隻が兼務する。
 南西諸島での中国の動きなどをにらみ、海自隊員の負担軽減を図る。
2021.12.24 Bloomberg

(Yahoo)

防衛費が過去最大5兆4005億円、防衛力強化を加速-22年度予算案 <2201-122404>
 政府が閣議決定した令和4年度予算案で、防衛費が10年連続増額の5兆4,005億円で過去最大となった。
 7,738億円を計上した3年度補正予算と合わせて防衛力強化加速パッケージと位置づけ、防衛費の大幅な増額に取り組む。
【註】
 8月31日の令和4年度予算概算要求額は5兆4,797億円であったが、7,738億円の3年度補正予算でかなりを前倒しした。
 その代わり政府案では、概算要求段階で金額を示さない「事項要求」がかなりあったため、最終的には概算要求を792億円下回るに留まった。
2021.12.24 日テレ New24

(Yahoo)

プーチン氏“ウクライナ侵攻は欧米次第” <2201-122403>
 プーチン露大統領が23日に年末恒例の記者会見を開き、緊迫するウクライナ情勢について、1990年代にNATOが東へ拡大しないとの約束があったがだまされたと述べ、軍事侵攻するかは欧米の対応次第だとの強気の姿勢を示した。
 一方で、軍事侵攻は望んでいないとして、ウクライナをNATOに加盟させない法的な保証を改めて求めた。
2021.12.24 時事通信

(Yahoo)

サウジ、中国支援でミサイル製造 米イラン交渉複雑化も CNN <2201-122402>
 CNN TVが23日、サウジアラビア中国の支援の下、国内でBMの製造を開始したと報じた。 関係者によると米国家安全保障会議(NSC)などが、中国とサウジ間でBM関連の技術移転が複数回にわたり行われたと報告を受けた。 バイデン政権は移転に関与した組織への制裁などを準備しているが、サウジ政府に強い姿勢で臨めるかは不透明という。
 米国はイラン核合意維持に向けた交渉で、イラン側にミサイル開発の制限などを求めているが、イランと対立関係にあるサウジがBMの製造に着手したとすれば、交渉が複雑化する可能性がある。
2021.12.24 日テレ New24

(Yahoo)

アメリカ「ウイグル強制労働防止法」成立 <2201-122401>
 中国の新疆ウイグル自治区で強制労働によって製造された製品の米国への輸入を禁止するウイグル強制労働防止法が、23日にバイデン大統領の署名を経て成立した。
 同法は米国政府に対し、強制労働に関わる海外の個人や団体のリストを作成し、制裁対象とすることも求めている。 新疆ウイグル自治区は、綿花や太陽光パネルなどの主要な生産地となっていて、ウイグルに調達網を持つ日本企業にも影響が及ぶことになる。
2021.12.23 Breaking Defense Bringin' home the Space-BACN: DARPA kicks off laser link project <2201-122305>
 米DARPA低高度軌道を周回する相関性のない各種衛星を結ぶ、低価格高速通信が可能で構成の変更が可能な光学通信システムの設計段階に14企業を指名した。 計画はTA1 (Technical Area 1) からTA3の3分野について、3ヶ月のPhase 0、14ヶ月のPhase 1、18ヶ月のPhase 2の3段階にわたり行われ、100W100Gbit単一波長複数のoptical waveformを実現することを目指す。
2021.12.23 Defense News Space Force issues $32 million contract for prototype space-based sensor <2201-122304>
 米宇宙軍が12月21日、各種の衛星に搭載できるセンサの開発をGEOST社との契約に$32M追加して行い、同社との契約を$39Mとした。 GEOST社はアリゾナ州を拠点とする企業で小型から中型のIR/EOセンサを手がけている。
 宇宙軍は保有する衛星のほか、世界中の各種衛星にこのセンサを搭載する計画で、日本とも2020年に準天頂衛星に米国のセンサを搭載する協定を結んでおり、ノルウェーの衛星2基への搭載も検討している。
【関連記事:2009-082703 (時事 2020.08.27)】
2021.12.23 TBS News

(Yahoo)

ソロモン諸島反政府デモ受け 中国政府が警備の専門家チーム派遣 <2201-122303>
 ソロモン諸島で起きた中国系の商店などが放火された反政府デモに関連し、中国政府は現地に警備の知識を持つ専門家チームを派遣すると明らかにした。
 中国外務省報道官は23日、中国はソロモン在住の中国国民の正当的権益を断固維持すると述べた上で、ソロモン諸島政府からの要請だとして、中国が警備用物資の提供とともに、警備の知識を持った専門家チームを派遣し、近く現地に到着すると明らかにした。
2021.12.23 日経新聞 エチオピア情勢、調査チームを撤収 防衛省 <2201-122302>
 防衛省が23日、エチオピアの紛争の激化を受け隣国のジブチに派遣していた同省と外務省の調査チームを撤収すると発表した。 12月上旬以降、反政府勢力が首都に向けて南下する可能性が低くなったためという。
 自衛隊機で現地邦人を退避させる場合に備え情報収集を行っていた。
2021.12.23 讀賣新聞

(Yahoo)

海自と海保が合同訓練…尖閣警備、対中国艦を想定 <2201-122301>
 政府関係者への取材で、尖閣諸島に中国艦が接近し海上保安庁の巡視船では対応が困難になった事態を想定し、政府が海上自衛隊に海上警備行動を発令して、護衛艦に対処させる訓練を実施したことがわかった。
 複数の政府関係者によると、訓練には護衛艦のほか、尖閣諸島の警備を担当する海保の大型巡視船などが参加し、22日に伊豆諸島の周辺海域で行われた。
 中国軍艦を想定した合同訓練は異例である。
2021.12.22 Defense New Indonesia gives up on Russian aircraft purchase, instead turning to US and French options <2201-122206>
 インドネシア空軍参謀長が記者団に対し、同国はSu-35の購入を取りやめF-15EXとRafaleが4.5世代戦闘機の候補となったと述べた。 もしF-15EXの採用を決めれば、早ければ2027年には配備できるという。
 インドネシアは2015年にSu-35 11機の採用を決めたが契約には至らずにいた。 Su-35の購入交渉が進まなかった背景には、米国で2017年に成立した
CAATSA法による制裁があった。
2021.12.22 Defense New Britain and Japan join forces on next-generation fighter engine <2201-122205>
 英国防省が12月22日、日英が別々に開発している第六世代戦闘機で使用するエンジンの試作機を共同で開発するすることで合意し
MoUを結んだと発表した。
 IHI社とRolls-Royce社は現在進めている耐久性の検討が終わり次第、来年初めには開発を開始する計画で、日本側は来年度予算に経費を計上する。
 MoUではエンジンの他の技術での協力も盛り込まれているが、協力の内容は具体的には明らかにされていない。
2021.12.22 Jane's 360 Northrop Grumman seeks to speed up HAWC programme <2201-122204>
 Raytheon社と組んで米DARPAと空軍から
HAWCの開発を受注しているNorthrop Grumman社は9月に初めての飛行試験に成功したが、今後1年から1年半に更なる試験が行われるとみている。
 同社は7月にメリーランド州北部にこのための工場を建設している。
2021.12.22 産経新聞

(Yahoo)

日英でエンジン実証機開発へ、次期戦闘機 来月開始 <2201-122203>
 防衛省が22日、次期戦闘機開発について英国防省と12月13日にエンジンの実証機開発来年1月に開始することで合意したと発表した。
 日英間の協力で英国側はBAE Systems社とRolls-Royce社が、日本側はIHI社が参加し、当面は双方の技術を利用したエンジンの実証機を共同開発すると同時に、他の主要部品についても共同開発の可能性を探る。
 次期戦闘機の機体自体の開発はMHI社が主導しLockheed Martin社から支援を受けることになっており、防衛省は同社と支援内容についての協議を続けている。
 防衛省は令和4年度当初予算案に今回の日英共同研究とは別に開発費858億円を計上している。
2021.12.22 Focus 台湾

(Yahoo)

国防部長、軍内部への中国の浸透阻止に「自信ある」/台湾 <2201-122202>
 台湾の邱国防部長が22日、中国の工作員が国軍内部に浸透している可能性について、万全な管理体制に自信があると強調した。
 ロイタ通信は20日に、過去10年間少なくとも21人の現役または退役した大尉以上の将校が中国のために諜報活動を行ったとして有罪判決を受けたと報じた。 報道では、少なくとも9人が現在も裁判または調査中だとし、蔡総統の警護にも危険が及んでいる可能性が指摘された。
2021.12.22 AP

(Yahoo)

イエメン内戦が首都に波及か 有志連合首都空港を“精密空爆“ <2201-122201>
 サウジアラビア主導の有志連合が12月20日、イエメンの首都サナアの空港にあるフーシ派拠点に対して精密空爆を敢行したと発表した。 同連合は国連関係者と市民に空港から退避するよう勧告し、その1時間後に空爆が実施された。
 有志連合は、イランの支援を受け2014年以降首都を占拠しているフーシ派が同空港を軍事拠点化し、サウジアラビアに対してBMを発射したり爆装したUAVを飛ばしていると主張している。
 空港管理事務所によれば、国連の航空機に燃料を供給する設備が破壊され、燃料が供給できなくなったとしているが、国連によればフーシ派は人道支援物資を積んだ、少なくとも2機の国連機の着陸を禁止し、今後予定されている到着便をすべてキャンセルしたという。
2021.12.21 Defense News New hypersonic missile-tracking satellites pass critical design review <2201-122107>
 米MDAが
HBTSS最終設計審査 (CDR) を完了した。 MDAは1月にHBTSSの設計と試作にL3Harris社とNorthrop Grumman社を選定し、それぞれ$122M及び$155Mで契約していた。
 20,000哩以上高高度軌道少数の衛星を打ち上げるSDAの計画と異なり、MDAのHBTSSは低高度軌道に数百基の衛星を打ち上げる。
2021.12.21 Inside Defense Marine Corps announces successful Medium Range Intercept Capability test <2201-122106>
 米海兵隊が12月21日、中距離迎撃システム
MRICの試験が12月16日にWSMRで行われ、CM標的の迎撃に成功したと発表した。
 MRICは海兵隊のGATORレーダ及びCAC2Sと連接した、Tamirミサイルを用いたIron Domeシステムである。
2021.12.21 日経新聞 「インド太平洋へ空軍も派遣」 来年、ドイツ海軍トップ <2201-122105>
 ドイツ海軍総監のシェーンバッハ中将が21日に訪問先のシンガポールで講演し、2022年にインド太平洋地域に空軍とサイバ防衛部隊を派遣すると述べた。
 シェーンバッハ中将はフリゲート艦Bayernの寄港に合わせてシンガポールを訪問し、講演で「派遣する艦船の補給拠点をつくるため、シンガポールや日本、韓国と交渉したい」と述べた。 また講演に先立つ記者会見で、2023年には2隻の艦船をインド太平洋地域に送るとも述べた。
2021.12.21 AFP=時事

(Yahoo)

台湾、韓国に「強烈な不満」表明 唐鳳氏の講演中止で <2201-122104>
 台湾が21日、韓国が台湾の唐鳳(オードリー・タン)政務委員(閣僚)を会合に招待して講演を予定しながら、両岸関係を理由に中止したことを受けて韓国に抗議したと発表した。
 台湾外交部によると、台湾のデジタル政策を担当する唐政務委員は16日にソウルで開かれた会合で講演する予定だったが、主催者は「両岸関係の各側面」を理由に講演を中止した。
2021.12.21 ロイタ通信

(Yahoo)

米、チベット調整官にゼヤ国務次官 中国は反発 <2201-122103>
 米政府が20日、チベット問題担当特別調整官にゼヤ国務次官(民主主義・人権担当)を任命した。 ブリンケン国務長官によると、中国政府による人権侵害に直面するチベット人の宗教、文化、言語の伝統保持に向けた米国の取り組みで、ゼヤ氏は主導的役割を果たすことになる。
 これに対し中国は内政干渉に当たると反発している。
2021.12.21 ロイタ通信

(Yahoo)

ロシア、米国に安全保障要求の速やかな回答迫る ウクライナ問題で <2201-122102>
 ロシア政府が20日、同国がウクライナ問題に絡んで提示した安全保障要求について、米国からの速やかな回答を求めており、自国の不安を和らげる政治行動が見られない場合には軍事力行使も辞さないと改めて牽制した。
 ロシアは先週、西側諸国との交渉に際して安全保障上の要求項目を示し、NATO東欧とウクライナでの軍事行動を放棄することなどを促した。 米国はこのロシアの提案の一部は明らかに受け入れられないと反発しつつ、今週中に何らかの協議を通じてより具体的な対案を出す意向も打ち出した。
2021.12.21 時事通信

(Yahoo)

独外交官2人追放 ロシア <2201-122101>
 ロシア外務省が20日、ドイツの外交官2人をペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)に指定し追放すると発表した。
 ドイツか゜先週、2019年にチェチェン独立派司令官だった男性が暗殺された事件について、ロシア政府の指示で行われたとしてロシア外交官2人を追放しており、これに対する報復措置と見られる。
【関連記事:2201-121602 (日経 2021.12.16)】
2021.12.20 DARPA HP Designs for next-gen missile defense interceptors pass key review ahead of schedule <2201-122007>
 米DARPAが2020年に、Manta Ray全自動UUVPhase 2の契約を発注し開発を進めている。
MANTA RAY (DARPA, You Tube)】
 Manta Rayは概要での長距離、長期間にわたり搭載物を載せて潜航するUUVで、Northrop Grumman社とMartin社が受注したPhase 1では最終設計審査 (CDR) を完了している。
 Phase 2では実大試作を行い試験を実施する。
2021.12.20 Defense News Designs for next-gen missile defense interceptors pass key review ahead of schedule <2201-122006>
 米MDAが進める
NGIでLockheed Martin社と共に競争相手に指名されているNorthrop Grumman/Raytheonチームが12月20日、重要な結節となる審査であるシステム要求審査 (SRR) に合格したと発表した。 一方のLoclheed Martin社は10月にSRRを通過している。
 NGIはGMD迎撃弾としてFt. GreelyとVandenberg SFBに配備されているGBIと換装するもので、2020年代中頃に試験を開始し、2027年か2028年の配備を目指している。
2021.12.20 毎日新聞

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補正予算が成立 過去最大の36兆円 追加の国債発行額は22兆円 <2201-122005>
 令和3年度補正予算が20日に参院本会議で可決成立した。 一般会計の追加歳出は過去最大の35兆9,895億円で、3年度の歳出総額は当初予算から3割増の142兆円に達する。 財源の6割は国債を発行して賄う。
 防衛費は補正で7,738億円を充て、年度当初予算の5兆3,422億円と合わせ6兆1,160億円となった。
2021.12.20 ロイタ通信

(Yahoo)

中国、ペブルベッド型高温ガス原子炉が稼働 CNNC が開発 <2201-122004>
 中国の山東省で、中国核工業集団公司 (CCNNC) が開発したペブルベッド型高温ガス炉 (PBR) の原子力発電所が稼働した。
 CNNCが20日に明らかにしたところによると、Shidaowan原子炉事業の1号基の総発電能力は200MW2号基は現在建設中である。
【註】
 同様の原子炉は米国でも小型可搬原子炉開発計画Project Peleとして開始している。
【関連記事:2107-062810 (ND 2021.06.28)】
2021.12.20 産経新聞

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新たに防衛戦略策定を検討 自民党安保調査会 <2201-122003>
 自民党が20日に安全保障調査会(会長・小野寺元防衛相)の会合を党本部で開き、外交安全保障政策の根幹となる戦略3文書の改定に向けた検討作業を開始した。 安保調査会はテーマごとに有識者を招いた勉強会を毎週1回のペースで開き、今年5月までに政府への提言をまとめる。
 小野寺会長は会合冒頭のあいさつで「国家の防衛戦略情報自体は今まで作っていない」と述べ、3文書とは別に国家防衛戦略を新たに策定することを検討する方針を明らかにした。
2021.12.20 中央日報

(Yahoo)

蔡英文側に回った台湾有権者、中国ではなく米国を選んだ <2201-122002>
 成長促進剤のラクトパミンを飼料に使った米国産豚肉輸入禁止案と第4原発建設再開案などを巡って今月18日に行われた台湾の国民投票(住民投票)で、有権者は蔡総統の民進党が反対してきた4案件全てに反対票を投じた。
 有権者は中国ではなく米国を選び、政府与党を後押しして世論が終盤にひっくり返り、劇的な勝利となった。
2021.12.20 FNN Prime

(Yahoo)

「台湾危機備え日米共同作戦を」 自民・高市氏 必要性訴え <2201-122001>
 自民党の高市政調会長が19日に東京都内での講演で、中国による台湾海峡危機に備え、日米の共同作戦の指揮系統を確立する必要性を訴えた。
 高市政調会長はまた、台湾海峡危機に備えた日米共同作戦系統の策定を訴えるとともに、多国間の共同訓練実施の重要性を強調した。
 更に、中国軍機による台湾の防空識別圏内への侵入が増える中、日台で航跡情報を共有したり、相互通報できる仕組みの構築の必要性を指摘した。
2021.12.19 産経新聞

(Yahoo)

防衛装備品、調達先の変更命令も 法整備し供給網を強化 <2201-121903>
 複数の政府関係者が19日、政府が重要な防衛装備品のサプライチェーン強化のため検討している防衛産業維持強化法案で、部品調達先に海外のリスクがある事業者には調達先の変更命令を出すなどの措置を検討していることを明らかにした。
 調査の結果、供給断絶の恐れがある他国から部品を調達するリスクがある場合には調達先を変更するよう命令できる。 また製造者が事業から撤退するリスクがある場合は、事業継承先へ供給協力を要請できる。
 政府は2022年末にかけて、法整備を含めた防衛生産態勢強化策を策定する方針で、防衛省は令和4年度予算案に22億円を計上し支援策を本格化させる。
2021.12.19 NHK 中国による技術流出防止「情報収集と分析に努める」公安調査庁 <2201-121902>
 経済安全保障への関心が高まる中、公安調査庁中国による重要技術の獲得などに向けた働きかけが懸念されるとして、技術や製品の流出防止のため情報収集と分析に努める方針などを示した冊子をまとめた。 公安調査庁は毎年この時期に「内外情勢の回顧と展望」という冊子をまとめている。
 この中で、中国による日本の企業や大学が持つ重要技術や製品の獲得のほか、企業の買収や高度な技術を持つ人材の招致に向けた働きかけが懸念されるとして、動向を警戒する必要があると指摘している。 そのうえで、引き続き技術や製品の流出を防止するため情報収集と分析に努めるとともに対外発信を強めているとしており、企業や団体などへの啓発活動を強化する。
2021.12.19 讀賣新聞

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F2 後継の次期戦闘機、開発に英参加…政府方針 <2201-121901>
 複数の政府関係者が、政府が次期戦闘機機体開発の一部英国を参加させる方向で最終調整に入ったことを明らかにした。 エンジン部分は既に英国との共同開発の方針を固めており、エンジンと関連性のある機体部分も共同開発することで、数兆円を見込む開発経費の削減を図る。
 政府は令和8年度に試作を開始し、2030年代には飛行試験の開始をめざし、来年3月までに協力の枠組みを固めたい考えである。
2021.12.18 日経新聞 中国空母、沖縄本島と宮古間南下 海自が監視 <2201-121802>
 統合幕僚監部が、中国海軍空母遼寧などの艦船4隻が16日に沖縄本島と宮古島の間を南下し、東シナ海から太平洋に入ったのを確認したと発表した。
 防衛省によると、海上自衛隊が15日午前に長崎県の男女群島の西350km南東に移動する4隻を見つけ、護衛艦いずもや哨戒機で監視を続けた。 空母のほかは、駆逐艦、フリゲート艦、高速戦闘支援艦が1隻ずつであった。
 防衛省が遼寧の沖縄通過を確認したのは4月以来で、同省は中国が外洋での活動能力の強化を図っているとみて警戒を強めている。
2021.12.18 共同通信

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米英豪オーカス本格始動 原潜早期配備へ取り組み <2201-121801>
 米英政府が17日、米英豪が創設したインド太平洋の安全保障枠組みAUKUSを運営する組織が今月、初会合を米国防総省で開催し、来年初めまでに作業計画をまとめることで一致したと発表した。
 3ヵ国は9日に先進的な能力に関する会合、14日に原潜に関する会合を開き、オーストラリアへの早期の原子力潜水艦配備に向け、オーカスが本格始動すると共に、サイバーやAI、量子技術など先端技術の協力強化も確認した。
2021.12.17 日経新聞 トルコリラ最安値 株式市場、売買一時停止 <2201-121714>
 外国為替市場で17日、トルコリラが一時、史上最安値を更新した。
 17日は株式市場でもトルコの代表的な株価指数BIST100が前日比8%超下落し、売買が一時停止された。
2021.12.17 Breaking Defense Here's the Army's 24 programs in soldiers' hands by 2023 <2201-121713>
 米陸軍の近代化計画は、陸軍が計画していた35項目の内24項目がFY23に予算化される見通しで、順調に進んでいる。
(以下のリストは24項目から抽出したもので、番号は優先順位を示す。)
  1. PrSM: Precision Strike Missile
  2. ERCA: Extended Range Cannon Artillery
  3. LRHW: Long Range Hypersonic Weapon
  4. MRC: Mid-Range Capability
 14. M-SHORAD: Maneuver-Short Range Air Defense
 15. IFPC: Indirect Fires Protection Capability (Iron Dome)
 16. LTAMDS: Lower Tier Air and Missile Defense Sensor
 17. AIAMD: Army Integrated Air and Missile Defense
 18. DE M-SHORAD: Directed Energy Maneuver-Short Range Air Defense
2021.12.17 Defense News US Air Force blows up a target with a cruise missile from a cargo plane <2201-121712>
 米空軍研究所 (
AFRL) が輸送機からCMを投下して発射するRapid Dragon最終試験を12月16日にメキシコ湾上空で実施し、実際にCMを発射し目標に命中させた。 この試験に先立ち空軍は11月に特殊部隊 (AFSOC) のMC-130J Commando Ⅱから弾頭とエンジンを搭載していないCMを投下する試験に成功している。
 CMへのデータ装架や管制はC-130に搭載された装置で行われ、投下されたパレットにはCMの実弾1発と外観と重量を模したダミー弾が3発搭載されていた。
2021.12.17 時事通信

(Yahoo)

トルコ・リラ、下げ止まらず 最安値更新続く <2201-121711>
 トルコの通貨リラは17日の外国為替市場で対ドルで一時8%超急落過去最安値を更新した。 リラは4ヵ月連続の利下げが発表された16日も6%急落し、今週の下落率は20%に達した。 リラ下支えを目指した当局の為替介入も効果がなく下げ止まりが見えない。
 エルドアン大統領は16日、来年1月から最低賃金を50%引き上げると発表したが、今年に入ってからのリラの対ドルでの下落率はそれを上回る55%に達していて、物価は輸入品を中心に急上昇しており、賃金引き上げ策も焼け石に水の状況である。
2021.12.17 時事通信

(Yahoo)

ウクライナ非加盟確約を NATO不拡大、提案公表 ロシア <2201-121710>
 ロシア外務省が17日、ロシアが求めるNATO不拡大をめぐり米国に示した提案の内容を公表した。 ウクライナのNATO非加盟の確約などが含まれており、米欧がそのまま受け入れるのは難しそうである。
 提案は「ウクライナやその他の国の加盟を含め、NATOをこれ以上拡大させないと確約する」ことをNATO側に要求したもので、NATOがウクライナや東欧、中央アジアなどで軍事活動を行わないよう求めたほか、互いの領域に到達可能な中短距離ミサイルの配備禁止も盛り込んでいる。
2021.12.17 朝日新聞

(Yahoo)

EU、ロシアに警告「制裁の準備整えた」 ウクライナ巡り首脳会議 <2201-121709>
 EUが16日に開いた首脳会議で、ウクライナ国境周辺で軍備を増強するロシアへの対処方針を議論し、会議後フォンデアライエン欧州委員長は記者会見で高い代償をともなう制裁の準備を整えたと表明した。 EU首脳会議はウクライナへの全面的な支援を確認し、ロシアが攻撃した場合、米国などと連携した制裁を含む厳しい代償を科して応じるとも警告した。
 手の内を明かさない戦略だとして具体案は明かしていないが、ロシアの金融機関や国営エネルギー企業を対象にする制裁が取りざたされ、リトアニアのナウセーダ大統領によるとNordostreem 2計画を停止することも強いカードになりうるという。
2021.12.17 AP

(Yahoo)

激化するマアリブを巡る戦い イエメン両派に数百人の死者 <2201-121708>
 イエメンで、首都サナアの東120kmに位置する戦略的要衝のMaribを巡る親政府派とフーシ派の戦闘が激化しており、ここ数週間で双方に数百人の死者が出ている。
Marib の位置 (Google Map)】
 Maribには石油産出施設があり、イエメンの北半分を支配下に置きたいフーシ派は、このMaribの制圧に兵力を投入しており、ここに来て親政府派に対する攻勢を強める一方で、サウジアラビアにも越境攻撃を仕掛けている。
2021.12.17 Taiwan News

(Yahoo)

Taiwan Navy receives final pair of rapid mine-laying ships <2201-121707>
 台湾で建造されていた、高速敷設艦三番艦と四番艦が12月16日に宜蘭県蘇高港で海軍へ引き渡された。
【関連記事:2007-050611 (JDW 2020.05.06)】
2021.12.17 テレ朝 News

(Yahoo)

外務省が台湾担当のポストを新設へ 対中姿勢鮮明に <2201-121706>
 外務省が17日の自民党の外交部会で、台湾と尖閣諸島などの海洋問題を担当する新たな課長級ポストを早ければ来年4月に設置する方針であることを明らかにした。 台湾との関係は「非政府間の実務関係」としているため、台湾と名の付くポストは異例である。
 また、新疆ウイグル自治区や香港などでの人権問題に対応するための人権担当企画官も新設する方針で、対中国の姿勢が鮮明にしている。
2021.12.17 共同通信

(Yahoo)

中国、20年のGDP下方修正 2.2%増、不動産減 <2201-121705>
 中国国家統計局が17日、2020年の国内総生産 (GDP) の確定値が物価変動の影響を除く実質で前年比2.2%増だったと発表した。 速報値より0.1%引き下げた。 飲食や宿泊、不動産業が当初より低い数値となったことによる。
 今年1月に発表した速報値は2020年にCOVID-19感染拡大が経済を直撃したため44年ぶりの低成長としていたが、修正でさらなる低成長となった。
【註】
 2010年にGDPの前年比10.3%増で世界第2位の経済大国になった中国は、2011年に伸び率9.2%と10%を割り込んだのち毎年伸びを弱め2015年には7%を割り込み6.7%になった。
 その後も伸びを弱め2019年には6.1%増にまで落ち込んできたが、それにしても2020年の2.2%増は異常な値である。
2021.12.17 日テレ News24

(Yahoo)

海外からの研究費 国に情報提出求める <2201-121704>
 政府が、国内の研究機関海外から補助金や助成金などの研究費を受け取る場合に、国に情報を提出するよう、研究費の扱いに関するガイドラインを改定した。
 新たなガイドラインでは、受け取った研究費の内容や、海外の研究への応募状況などの提出を求めている。 また研究者が海外の機関に所属している場合や、海外の人材登用計画に参加している場合には、所属している機関の名前や就いている役職を報告することも求めている。
 情報を偽って不正に研究費を受け取っていた場合には、国内の研究計画に応募することが5年間制限される。
2021.12.17 共同通信

(Yahoo)

ドイツ軍艦、南シナ海通過 20年ぶり、航行の自由強調 <2201-121703>
 ドイツ国防省が16日、日本などインド太平洋地域に派遣したフリゲート艦Bayern南シナ海を航行中だと発表した。 ドイツ軍艦の同海域通過は約20年ぶりである。
 ドイツ政府は中国が軍事拠点化を進める南シナ海について、国際秩序が圧力にさらされていると訴え、航行の自由確保に尽力すると表明した。
2021.12.17 朝日新聞

(Yahoo)

NATO 事務総長、ロシアに「妥協しない」 ウクライナの加盟めぐり <2201-121702>
 ウクライナのゼレンスキー大統領と会談したストルテンベルグNATO事務総長が16日、緊張緩和のためだとしてロシアがウクライナのNATO加盟断念を求めていることについて、決めるのは主権国家であるウクライナとNATO加盟国だと改めて強調し、決して妥協しないとも語りロシアの要求を拒んだ。
 ストルテンベルグ事務総長は記者会見で、NATOが共同訓練や装備供与を通じてウクライナを支援しているのは防衛のためであり、決してロシアへの脅威にはならないと説明し、緊張緩和に向けて協議する用意があると語った。
2021.12.17 Bloomberg

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米上院、ウイグル強制労働防止法案を可決-バイデン大統領に送付へ <2201-121701>
 米上院が16日にウイグル強制労働防止法案可決した。 バイデン大統領に署名のため送付される。
 強制労働で生産されたものではないと企業が証明できる場合を除き、中国の新疆ウイグル自治区からの産品の輸入を禁止する。
【関連記事:2201-121504 (日経 2021.12.15)】
2021.12.16 Defense News Russia unveils upgraded S-70 Hunter drone, with plans for fielding in 2024 <2201-121608>
 Sukhoi社の子会社で西シベリアNovosibirskに工場を持つChkalov社が、2024年配備を目指した改良型S-70 Okhotnik (Hunter) 重UCAV初飛行に向け準備を進めている。 S-70 OkhotnikはSu-57との共同で運用され、Su-57 1機がS-70 4機の縦隊を制御するという。
 S-70 Okhotnikは全長14m、翼端長19m、離陸重量20tで、速力1,000km/h、航続距離6,000kmの性能を持つ。 エンジンはSu-57やSu-70と同じAI-41F1を搭載している。
記事内の動画 (You Tube)】
2021.12.16 Defense News Iran more than doubles Revolutionary Guard’s budget in FY22 bill <2201-121607>
 イランのライシ大統領が12月12日、革命防衛軍 (IRGC) の2022年予算にIRR930T ($22B) と前年度のIRR403Tの二倍以上を配分すると発表した。
 一方、正規軍の予算は前年度IRR212.79Tに対し2022年度はIRR339.68T ($7.99B) を要求するという。
2021.12.16 産経新聞

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中東派遣1年延長、海賊対処の護衛艦が兼務 <2201-121606>
 政府が16日、中東海域で情報収集任務に当たっている護衛艦とP-3C派遣期間1年間延長することを自民党安全保障調査会などに報告した。
 延長による派遣期限は2022年11月19日で近く閣議決定する。
2021.12.16 Focus 台湾

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米上院、国防権限法を可決 台湾のリムパック招待への提言盛り込む <2201-121605>
 米上院が15日、FY22国防権限法案 (
NDAA) を88対11で可決した。 下院では7日に363対70で可決されており、バイデン大統領が署名して成立する。
 米海軍主催の来年の環太平洋合同演習 (RIMPAC) への台湾の招待に関する提言や、台湾の非対称防衛戦略強化に対する支援計画の制定への呼び掛けなども盛り込まれた。
2021.12.16 産経新聞

(Yahoo)

露が北方領土周辺で軍事演習、日本は抗議 <2201-121604>
 日本政府関係者が、ロシアが北方領土の国後島周辺で、16日から射撃訓練を実施すると通告してきたことを明らかにした。
 ロシアは北方領土各島での局地的な訓練も常態化させおり、日本政府は実効支配を強める動きとして警戒している。
2021.12.16 日経新聞 IAEA、イラン核施設に監視カメラを再設置 <2201-121603>
 国際原子力機関 (
IAEA) が15日、イランの首都テヘランの北西カラジにある核関連施設監視カメラ年内に再設置することでイランと合意したと発表した。 カラジの施設はウランを濃縮する遠心分離機の部品を製造しているが、イランは査察の対象外として再設置を拒んでいた。
 IAEAのグロッシ事務局長は声明で「イランでのIAEAの検証・監視活動にとって重要な進展だ」と述べた。 ただ、イランは録画した映像はIAEAには提供しない可能性が高く、核開発の全容把握が難しい状況は変わらなそうである。
2021.12.16 日経新聞 ドイツでの殺人は「国家テロ」 ロシア外交官2人を追放 <2201-121602>
 ドイツのベルリン上級地裁が15日、2019年にベルリンの公園で起きたジョージア人殺害事件で、被告のロシア人の男性に終身刑を言い渡した。 上級地裁はロシア当局の依頼による国家テロだと指摘し、ロシア当局が殺害を依頼した理由は「復讐しかない」とした。 判決を受けてベーアボック外相は同日、ロシア外交官2人の追放を発表した。
 上級地裁によると、殺害されたのはチェチェン出身でジョージア国籍の男性で、第2次チェチェン紛争で長年、民兵を率いてロシアと戦った。 被告のロシア人男性は2019年8月にベルリン市内の公園で白昼、被害者に背後から自転車で近づいて射殺した。
2021.12.16 ロイタ通信

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ウクライナなど旧ソ連3カ国、EU加盟の意思表明 <2201-121601>
 旧ソ連構成国のウクライナ、ジョージア、モルドバの3ヵ国が15日にブリュッセルで開かれた東方パートナーシップ首脳会議EU加盟に向けた意思を表明し、加盟交渉の開始を要請した。 ただ現時点では、ロシアが攻撃姿勢を示した際は支援するとの保証を得られるにと留まると見られている。
 旧ソ連の6ヵ国のうちEU加盟の意思を表明したジョージア、モルドバ、ウクライナロシアとの領土問題を抱えている。 アルメニアとアゼルバイジャンの首脳は今回の東方パートナーシップ会議に出席したがEU加盟は求めておらず、ベラルーシのルカシェンコ大統領は出席していない。