＝ 本資料はあくまでも記事紹介のダイジェストです。　引用等をされる方は必ず原典で 本文をご確認下さい。 ＝

年 月 日	出　　　典	標　　　　　　　題	要　　　　　　　　　　　　　旨
2025.11.04 　14:31	共同通信 (Yahoo)	防衛費増額前倒しは結果的に達成と首相	<2512-110414>【未整理】 高市首相は衆院代表質問で、防衛費と関連経費を合わせて国内総生産（GDP）比2％増額目標を2025年度に前倒しする方針に関し、自衛隊の人的基盤強化などの経費が一定額に達するとして「結果として達成する」と述べた。
2025.11.04 　13:30	日経新聞	自衛隊による韓国軍機への給油支援取りやめ　小泉防衛相「調整整わず」	<2512-110413>【未整理】 　防衛省は航空自衛隊那覇基地（沖縄県）で計画していた韓国空軍機に対する給油支援を取りやめた。小泉進次郎防衛相が4日の記者会見で、韓国機の那覇基地への訪問が中止になったと語った。「日韓の防衛当局間の調整が整わなかった」と説明した。 　日韓両国は燃料や弾薬を融通し合う物品役務相互提供協定（ACSA）を結んでいない。小泉氏は韓国機への給油について、自衛隊法に基づき実施が可能だと述べた。同法116条1項は自衛隊の任務に支障が生じない範囲で燃料を無償貸し付けできると定める。
2025.11.04 　09:40	聯合ニュース	北朝鮮　韓中首脳会談・米国防長官の板門店訪問前にロケット砲発射＝韓国軍	<2512-110412>【未整理】 　北朝鮮軍が韓国で韓中首脳会談が開かれた１日と韓米の国防相が南北軍事境界線にある板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）を訪問した３日に放射砲（多連装ロケット砲）を発射していたことが４日、明らかになった。 　韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮が１日午後３時ごろと３日午後４時ごろ、朝鮮半島西側の黄海上に向けてそれぞれ約１０発のロケット砲を発射したことを確認した。軍当局は韓国首都圏を標的とする２４０ミリ級の長距離ロケット砲と推定している。 　１日の発射時間は李在明（イ・ジェミョン）大統領が南東部・慶州で習近平国家主席を出迎える約３０分前だった。３日は米国のヘグセス国防長官が在韓米軍のヘリコプター「ブラックホーク」に搭乗しＪＳＡ南方にある在韓米軍基地、キャンプ・ボニファスに到着する約３０分前だ。 　国連安全保障理事会が禁じている弾道ミサイルではないが、北朝鮮がロケット砲を使った武力示威を行った可能性がある。 　合同参謀本部は「（ロケット砲の）詳細は韓米の情報当局が分析中」だとして、「軍は強固な韓米連合防衛体制の下、北朝鮮のさまざまな動向を注視しつつ、いかなる挑発にも圧倒的に対応できる能力と態勢を維持している」と強調した。
2025.11.04 　08:10	産經新聞 (Yahoo)	ウクライナ東部ポクロウシクに戦闘集中　ゼレンスキー氏「ロシア軍兵最大300人が侵入」	<2512-110411>【未整理】 　ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は3日、最前線での戦闘行為のうち26～30％が東部ドネツク州ポクロウシクに集中していると明らかにした。市内に露軍兵260人～300人が侵入しているとしつつ、「ここ数日間で露軍は何の成果も挙げていない」とも指摘した。同日の記者説明での発言をウクライナメディアが伝えた。 　一方、露国防省は3日、ポクロウシクの鉄道駅周辺や工業地帯で「露軍が包囲したウクライナ軍に対する掃討作戦を続けている」と主張。市内の一部で陣地を構築したとも発表した。 　ポクロウシクは交通の要衝で、ウクライナ軍にとってドネツク州の主要都市クラマトルスク方面への露軍の進出を防ぐ重要な防衛線の一角。過去1年以上にわたり、ポクロウシクの制圧を狙う露軍と、露軍の接近を防ごうとするウクライナ軍の攻防が続いてきた。ただ最近、露軍が市内の一部を掌握し、ウクライナ軍は厳しい状況にあるとの観測が強い。 　ウクライナ軍は最近、増援となる特殊部隊をヘリコプターでポクロウシク市内に降下させたとも伝えられている。 　会見でゼレンスキー氏は、もう一つの激戦地である東部ハルキウ州クプヤンシクの戦況にも言及。市内に最大60人の露軍兵が侵入していると説明した。「われわれは全ての露軍兵を掃討する。（掃討作戦の）日付も決定されているが、現時点でその情報を公開するつもりはない」と述べた。
2025.11.04 　07:40	RBC Ukraine	Explosion at oil refinery in Bashkortostan after attack by unknown drones	<2512-110410>【未整理】 　ロシアのメディアと地域知事によると、その夜早くに「ドローンの危険」が報告された後、バシコルトスタン州ステルリタマク市の地元の石油化学工場が爆発で被害を受けた。 【Bashkortostan Sterlitamak の位置 (Google Map)】 　4月11日朝、バシコルトスタンで「無人航空脅威」警報が発令された。スターリタマックの住民は、現地時間の午前6時20分と7時頃に少なくとも2回の爆発音を聞いたと報告した。閃光や爆発を映したビデオがすぐにソーシャルメディア上で広まり始めた。 　その後、市長は、爆発はスターリタマック石油化学プラントJSCの水処理作業場で発生し、施設の一部が崩壊したことを確認した。負傷者は報告されておらず、爆発の原因は調査中です。 　その後、バシコルトスタンのラディ・ハビロフ首長は、正体不明の無人機2機がステルリタマック工業団地を攻撃したと述べた。両方のドローンは撃墜され、その破片は補助作業場近くの工業地帯内に落下した。死傷者は出ておらず、工場は通常通り稼働を続けていると当局者は付け加えた。 　Sterlitamak Petrochemical Plant JSCは、ロシアの化学ホールディングスRoshimの一部です。同社のウェブサイトによると、同社の製品は石油精製、食品、医療、化粧品産業、プラスチックやゴム製品の製造に使用されています。 11月4日にロシア地域で発生したその他の事件 　ロシアのリペツク州とニジニ・ノヴゴロド州の住民は、地元の防空網が作動し、一晩中爆発音を聞いた。ヴォルゴグラード、タンボフ、ペンザ、サラトフ、サマラの空港は一時的に運航を停止した。3月11日夜、ロシアのいくつかの都市で停電が報告された。ヴォルゴグラード地方のフロロヴォでは、ドローン攻撃の疑いがあり、地元の変電所で火災が発生した。 　クルスク地方のいくつかの地区でも停電が発生したが、アレクサンダー・ヒンシュタイン知事は、リルスク変電所に接続された地域では1万6000人以上の住民が停電したと述べた。
2025.11.04 　07:28	讀賣新聞 (Yahoo)	欧州に徴兵制拡大の動き…領空侵犯続けるロシアに対抗、１８年ぶり再開や条件付き審議入り	<2512-110409>【未整理】 　欧州で徴兵制の再導入や拡大に向けた動きが進んでいる。東欧クロアチアが来年から徴兵制を再開するほか、ドイツでも条件付きだが徴兵制の復活につながる法案の審議段階に入っている。ウクライナへの侵略を続けるロシアは欧州内への領空侵犯を続けており、対抗するため各国の軍事力強化が急務となっているためだ。 　クロアチア議会は１０月２４日、徴兵制再開の改正法案を賛成多数で可決した。来年から、２００７年生まれの男性４０００人が２か月間にわたり、武器やドローンの扱い方や応急処置の方法などを学ぶ。徴兵制は０８年に停止されており、再開は１８年ぶりとなる。クロアチア国防省は声明で「欧州の動向や安全保障の変化に伴い、軍事訓練を再び始める。危機的状況で必要となる知識や能力を若者に習得させ、国家安全保障に貢献する」と強調した。 　兵役期間中は月１１００ユーロ（約２０万円）が支給され、訓練後は原則予備役扱いとなる。政治信念などで兵役を拒否する場合は、「社会奉仕」を選択できる。 　１１年に徴兵制を停止したドイツでも８月に新たな兵役制度導入に関する法案が閣議決定された。緊急時に徴兵できる国民を可視化するため、１８歳の男女に身体能力や入隊意思を問うアンケートを実施し、男性に身体検査を義務づける。十分な志願兵が集まらない場合に、議会の承認を得て徴兵制を再開できる条項を盛り込んだ。このほか、デンマークは７月、男性に限っていた徴兵制の対象を女性にも拡大する措置を開始した。 ■危機感　　各国が強く意識するのはロシアの存在だ。ドイツやクロアチアなどが加盟する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のマルク・ルッテ事務総長は６月、ウクライナを侵略するロシアが「５年以内に加盟国に軍事力を行使する準備を整える可能性がある」と懸念を表明。９月以降には、露軍の戦闘機やドローンによる加盟国への領空侵犯が相次いでいる。
2025.11.04 　06:35	時事通信 (Yahoo)	米、メキシコに派兵計画か　麻薬カルテル対策で　報道	<2512-110408>【未整理】 　米NBCテレビは3日、トランプ政権が隣国メキシコに軍と情報機関を派遣し、麻薬カルテルの撲滅を狙う軍事作戦の計画を立てていると報じた。ただ、関係者によると、最終決定は下されておらず、派兵は差し迫っていないという。メキシコはこれまで、国内への米軍派遣を「主権の侵害だ」として拒否している。 　報道によると、米軍などはメキシコでの地上作戦を含む任務の訓練を始めた。メキシコ国内に侵入し、ドローンで麻薬製造施設や麻薬カルテル構成員らを攻撃する計画。米軍の特殊部隊のほか、中央情報局（CIA）なども参加する。 　メキシコのシェインバウム大統領は5月、トランプ大統領から麻薬カルテル対策として米軍の派遣を提案されたが、「領土と主権は不可侵だ」として即座に拒否したことを明らかにした。
2025.11.04 　06:30	朝日新聞 (Yahoo)	チェコ、ポピュリスト政党主導の連立に合意　どうなるウクライナ支援	<2512-110407>【未整理】 　チェコの10月の総選挙で第1党になった、アンドレイ・バビシュ前首相率いるポピュリスト政党「ANO2011」は3日、右翼政党など2党との連立協定に署名した。閣僚人事案などを詰め、12月中旬までの新政権発足を目指している。 　実業家で「チェコのトランプ（大統領）」とも呼ばれるバビシュ氏は記者会見で、「チェコの利益を守る」と強調した。自国民への福祉配分を重視するバビシュ氏はこれまで、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援を見直す考えも示しており、支援の行方が注目される。 　ANO2011との連立で合意したのは、欧州連合（EU）に懐疑的で反移民を訴える、日系人トミオ・オカムラ氏が率いる右翼「自由と直接民主主義（SPD）」と、環境規制の緩和などを求める新興政党「モータリスト」。3党で下院（定数200）で108議席となり、過半数を確保する。
2025.11.04 　05:41	共同通信 (Yahoo)	東部要衝へのロシア軍集中阻止　ウクライナ、近郊に進軍	<2512-110406>【未整理】 　ウクライナ軍のシルスキー総司令官は3日、ロシア軍との激戦が続く東部ドネツク州の要衝ポクロウシク近郊に部隊を進軍させ、ポクロウシクにロシア軍部隊が集中することを阻止していると明らかにした。通信アプリ「テレグラム」で述べた。 　ロシア軍はポクロウシクの包囲を試みているとされ、劣勢が伝えられるウクライナ軍は保安局や国防省情報総局と合同で掃討作戦を実施している。シルスキー氏はウクライナ軍部隊がポクロウシク北方のドブロピリャ周辺で、ロシア軍が支配していた188平方キロを解放するなどして大きく前進したと強調した。
2025.11.04 　05:01	讀賣新聞 (Yahoo)	AI・造船・防衛など17戦略分野に重点投資…高市首相きょう表明、それぞれ担当閣僚指定へ	<2512-110405>【未整理】 　高市首相は、政府が４日に設置する「日本成長戦略本部」で、造船や防衛産業といった１７の戦略分野を設定し、重点投資を表明する見通しだ。「バラマキ」とならないよう、戦略的な財政出動によって国内産業の供給構造を抜本的に強化する狙いがある。分野ごとにそれぞれ担当閣僚を指定し、来年夏に新たな成長戦略をまとめる。 　複数の政府関係者が明らかにした。同本部は「強い経済」「責任ある積極財政」を掲げる首相の経済政策の司令塔となる。首相が本部長に就き、副本部長は木原官房長官と城内成長戦略相が務める。同本部の４日の初会合で、首相は供給構造を強化することで事業収益や所得を増やし、「税率を上げずとも税収を増加させる」との目標を示す見込み。国力に直結した分野で供給網を強化する「危機管理投資」、日本が誇る先端技術への「成長投資」を柱に据える方針だ。 　１７の戦略分野には、人工知能（ＡＩ）・半導体やデジタル・サイバーセキュリティーに加え、１０月２８日の日米首脳会談で業界復興で一致した造船、「夢のエネルギー」ともいわれる核融合（フュージョンエネルギー）、無人機を含む先端技術の採用が進む防衛産業などを指定することも特徴だ。 　戦略分野別に指定する担当閣僚には、単年度ではなく、複数年度の予算措置を想定した検討を求め、投資内容や目標額、時期を定めた「官民投資ロードマップ」の策定を指示する。防衛産業を念頭に、政府調達による需要拡大にも言及する見通し。分野ごとに、投資促進策や規制緩和などの具体化を図り、経済成長率への寄与度も算出させる。スタートアップや人材育成などの分野横断的な課題への対応策なども新たな成長戦略に盛り込む。
2025.11.04 　05:00	Wedge (Yahoo)	戦略３文書に欠けた視点…中露連携による新たなシーレーン、北極海の脅威へ備えを	<2512-110404>【未整理】 　初の所信表明演説で高市早苗首相は、新たな戦い方の顕在化や日本を取り巻く安全保障環境の変化などを理由に、「国家安全保障戦略」など戦略3文書の見直しを1年前倒しし、2026年中の改定を目指すと表明した。トランプ政権も米国の国家防衛戦略などを間もなく公表するとみられており、日米同盟の連携強化のために米国の新戦略と歩調を合わせる意義は大きい。これと同時に、激変する安保環境の中で、現行の戦略3文書に欠けている視点を加え、日本の防衛警備体制の強靭化につなげてもらいたい。 深化する中露の連携 　「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」との認識で、岸田文雄首相（当時）は22年12月、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、そして防衛力整備計画のいわゆる戦略3文書を改定した。その主眼は、ロシアの侵略によるウクライナ戦争に直面し、台湾有事が現実味を帯びる中で、日本も抑止力として反撃（敵基地攻撃）能力を保有することにあった。 　日本に対する武力攻撃事態（有事）を抑止することに力点を置いた改定であり、現在、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」や国産開発の「島嶼防衛用高速滑空弾」などを26年度中に自衛隊に配備する計画で準備が進められている。 　もちろん計画は継続していかなければならないが、現行の戦略3文書に欠けている視点は、平時およびグレーゾーン事態における脅威が、中露の連携強化でこれまで以上に急速に高まっていく恐れがあるという認識だ。その一つが、本稿で指摘する北極海をめぐる安全保障であり、すでにその兆候は顕在化している。 　ロシアがウクライナ・クリミア半島を併合した14年以降、欧米の経済制裁に対抗するようにロシアは中国との連携に舵を切り、翌15年には5隻の中国海軍艦艇がオホーツク海からベーリング海、そしてアリューシャン列島の米国領海内を航行した。
2025.11.04 　05:00	日経新聞	陸自「ドローン迎撃」実用化へ　米国で初訓練、高効率の技術も模索	<2512-110403>【未整理】 　陸上自衛隊は米国西部ワシントン州の米軍演習場でドローン（無人機）を迎撃する初めての実戦的な訓練を始めた。敵の攻撃・情報収集用ドローンが日本を攻撃する状況を想定する。同時に低コストで持続可能な迎撃体制の構築にも取り組む。 　陸自と米陸軍は10月27日から11月12日までの日程で共同訓練「ライジング・サンダー」を実施している。陸自から440人ほど米陸軍からおよそ500人が参加した。戦車が展開する最前線から後方の支援まで連携して対処する能力を高める。
2025.11.04 　05:00	Wedge (Yahoo)	ウクライナ戦争でのプーチンのオプションはもはや尽きた！重要なウクライナ支援の継続、新たな財政支援の妙手とは	<2512-110402>【未整理】 　カール・ビルト元スウェーデン首相が、プーチン大統領のオプションは尽きた、欧州がウクライナを支え続ける限り、トランプ大統領はゼレンスキー大統領に服従を強いることはできないと2025年10月16日付Project Syndicateで論じている。ウクライナ戦争の結末は欧州全体にとって重要である。紛争の根本原因は、プーチンのロシア帝国復活への執着にある。しかし、巧く行っていない。　22年2月以来3年半が経ったが、当初の侵略部隊のほとんどは消滅した。プーチンは3倍の新たな兵を前線に配置しているが、ウクライナの20％に満たない領土を支配しているに過ぎない。　プーチンが戦争に勝つ方途はあるのか。彼の第一のオプションは、ウクライナの軍事的敗北を追求し続けることである。 　双方の技術の急激な変化によって、戦争の性格は大きく変化した。双方は相手の枢要なエネルギー・インフラを標的にしている。しかし、ロシアがウクライナを敗北せしめる可能性は非常に小さい。ほぼ2年の間、ロシア軍は重要な攻撃作戦を遂行し得ていない。プーチンの第二のオプションは、ロシアに有利な解決をウクラナに押し付けるようトランプを説得することである。アラスカ会談では、そうなりかけた。しかし、欧州首脳が迅速に介入し、欧州のウクライナに対する支持がこのオプションを効果的に封じた。 　第三のプーチンのオプションは時間稼ぎをし、欧州の支援が衰えるのを待つことである。トランプの下で米国の対ウクライナ支援がほぼ枯渇して以来、すべての負担は欧州にかかることになった。年間600ないし800億ユーロは小さな問題ではない。
2025.11.04 　00:56	日経新聞	欧州への｢不審ドローン｣、8月以降で50件　軍事基地など偵察か	<2512-110401>【未整理】 　欧州の軍事基地や空港などのインフラ施設で、ロシアと関連の疑われる偵察用無人機（ドローン）の飛来が相次ぐ。8月以降に各国の軍事基地で目撃されたのは15件を上回り、主要インフラ全体でも55件に達する。ロシアがドローンで軍事情報を収集している可能性がある。 ベルギー国防相「基地情報収集のために飛来」 　東欧ではインフラ施設を狙った破壊工作が表面化し、ドローンを利用したハイブリッド攻撃への警戒が一段と強まっている。ベルギー政府によると、1日から2日にかけて北部クライネ・ブローゲル空軍基地の上空を高高度で飛行する大型ドローンが発見された。同基地はベルギー防衛の要で、米国製戦闘機「F16」が配備されている。 　フランケン国防相は2日「ドローンは戦闘機や弾薬など基地の戦略情報を収集するために飛来した」との見方を示した。ヘリコプターがドローンを追跡したが捕捉に失敗したという。
2025.11.03	SOFREP	Russia’s “Flying Chernobyl” Claims 14,000 km Test	<2512-110313>【未整理】 　ロシアの原子力9M730ブレヴェストニク(SSC-X-9スカイフォール)は、15時間で14,000kmを飛行したと謳われている低高度の長時間持続巡航ミサイルで、ミサイル防衛をすり抜け、核軍拡競争をより厳しい段階に押し上げるために作られた。 　SSC-X-9 スカイフォールをご紹介します。画像クレジット:モスクワタイムズ ・それが何なのか、そしてなぜNATOがそれを「スカイフォール」と呼ぶのか 　ロシアの9M730ブレヴェストニクは、低空飛行、遠くを徘徊、防空網の周りを回るように作られた原子力、核搭載可能な巡航ミサイルである。NATOの報告名はSSC-X-9スカイフォールである。NATOは短く標準化された「報告名」を使用しているため、同盟国の乗組員やアナリストは、キリル文字の呼称を混乱したり、国内の名前を変えたりすることなく、無線や共有文書で外国のシステムについて明確に話すことができます。 ・どこまで飛んだのか、そしてなぜそれが重要なのか 　ロシア政府は現在、突破口を主張している。2025年10月下旬、ロシア当局者は、ブレヴェストニクが「重要なテスト」で15時間の飛行を完了し、約14,000キロメートルを飛行したと発表した。ウラジーミル・プーチン大統領と最高将軍と会談したビデオもこの主張に付随しており、独立系軍事機関がこの発表を追跡した。もし正確であれば、それは巡航ミサイルとしては世界規模の性能となる。また、散発的な実験から、単にスライドで見せるだけでなく、ロシアが展開したいものへの移行も示している。 　ここでのプログラムの道は危険でした。2019年8月、ネノクサ沖の回収作業は、核同位体電源に関連した爆発で終わり、ロシアの専門家が死亡し、局所的な放射線が一時的に急上昇した。この事件が、ミサイルがタブロイド紙の「空飛ぶチェルノブイリ」というレッテルを貼った理由の1つである。 ・原子炉が巡航ミサイルを推進する方法 　従来の巡航ミサイルは、ターボジェットやターボファンに供給するためにジェット燃料を運ぶ。ブレヴェストニクは、その燃料のほとんどを、作動流体に熱を供給するコンパクトな原子炉に置き換え、通常の範囲制限なしで推力を生成します。アナリストらは、このエンジンは原子力加熱の空気呼吸ジェットサイクルのように動作し、低亜音速で何時間も、場合によっては数日間飛行し、迂回した経路に沿って地形を抱きしめることができると評価している。このアイデアは、冷戦時代の直接サイクル原子力ラムジェットというプロジェクト・プルートのコンセプトを反映しているが、この技術は技術的、安全性、政治的コストが高額であるため、決して採用されなかった。 　この原子炉を動力源とするアプローチは、化学燃料の重量と有限のエネルギーを原子炉の持続的な熱と引き換えに、従来の巡航ミサイルをはるかに上回る理論上の「無制限」の射程とスタミナを生み出すため、現代のミサイルの中でもユニークです。通常の燃料を消費する巡航ミサイルは、キロメートルごとに予算を計上する必要があります。これは距離を提案のように扱います。 ・ロシアが「目に見えない」と言う理由 　クレムリンのメッセージは、ブレヴェストニクが現在および「予見可能な」ミサイル防衛に免疫があり、核弾頭で世界中のどこにでも飛行できると描いている。ロジックは次のように実行されます。弾道ミサイル防衛は、宇宙の高弧で高速な目標に最適化されています。低空飛行の巡航ミサイルは、センサーが大気や地形の乱雑な場所を覗くことを余儀なくされます。巡航ミサイルに何日も耐久性を与え、レーダーフィールドの周りを蛇行させ、奇妙な方位から接近すると、防御計算は醜くなります。ロシアの国営声明やブリーフィングは、その物語に大きく依存している。 　今年8月に撮影された衛星写真には、ブレベストニクミサイルの発射台が写っている。これはノヴァヤゼムリャのパンコヴォ試験場です。画像クレジット: Google Earth / Barents Observer ・それが約束するエッジ 　10月の飛行データが本物であれば、ブレヴェストニクはすべての従来の巡航ミサイルよりも長持ちする可能性がある。耐久性と低高度のルーティングにより、検出と交戦のウィンドウが複雑になります。これは、計画立案者に、固定レーダーベルトと予測可能な迎撃形状(攻撃窓が開くまで蛇行できる一種の核先端ブーメラン)を回避するための遅いが頑固なツールを提供します。それがエッジです:時間とルートの柔軟性です。 ・展開に向けての行進 ロシアの最新の声明では、核をテーマにした演習や新しいシステムの展示推進を含むより広範なパターンの一部である、実証から運用実態への移行が説明されている。欧米の基準からすると、公的証拠はまだ乏しく、フライトプロファイルの外部検証は限られています。しかし、政治的シグナルは紛れもない。モスクワは、敵対者にブレヴェストニクを今すぐ計画に組み込んでもらいたいと思っている。 ・リスク台帳 　このミサイルをロシアの計画立案者にとって魅力的なものにしているのと同じ特徴が、他の誰もが不安に陥っている。海や遠隔地の上空を何時間も徘徊できる原子炉動力機体も、故障した場合には原子炉動力機体です。2019年の死亡事故は警告の脚注です。これは防爆壁の後ろにあるテストスタンドのエンジンではありません。これは飛行機械であり、故障すると、その経路に沿って汚染の種をまく可能性があります。だからこそ、公平かどうかにかかわらず、このニックネームが定着するのです。 ・軍拡競争にとっての意味 　長距離核巡航ミサイルは、かつて軍備管理に依存していたきちんとしたカテゴリーを曖昧にしている。これらは戦略ミサイルの警戒アーキテクチャの下を飛行し、カウントルールを複雑にし、長距離迎撃機からより広範で高価なセンサーネットワークに至るまで、鏡像応答を誘います。各ステップが次のステップを生み出します。他のエキゾチックな核システムに関するロシアの主張を並行して加えても、安定性は得られません。予算、教義、警戒態勢をはしごを上るコンテストが行われます。 ・要するに 　ブレヴェストニクは戦場用に作られた武器ではなく、 心理戦用にも同様に作られています。 　モスクワはワシントン、ロンドン、ブリュッセルにこう言っている:私たちはいつでもどこからでもあなたに連絡を取ることができ、あなたはそれを止めることはできません。 　燃料タンクの代わりに核心臓から飲むミサイルは、実用化というよりは恐怖のバランスを書き換えるためのものです。「フライング・チェルノブイリ」は飛行隊で空をパトロールすることは決してないかもしれないが(しかし、そうなるかもしれない)、その影はすでにパトロールしている。 新たな冷戦の瀬戸際で揺れ動く世界において、ブレヴェストニクはパラダイムシフトであり、終末の時計が時を刻む音がより大きく響いています。
2025.11.03 　17:58	AFP＝時事	中国、トランプ氏主張の「秘密裏の核実験」を否定	<2512-110312>【未整理】 中国の外務省は3日、ドナルド・トランプ米大統領が中国とロシアが秘密裏に核実験を行っていると主張したことを受け、そのような事実はないとして否定した。トランプ氏の主張を受け、中国外務省の毛寧報道官は「核兵器を保有する責任ある国家として、中国は常に自衛のための核戦略を堅持し、核実験の停止を約束してきた」と同日の定例会見で記者団に述べた。同氏はさらに、米国が「国際的な核軍縮および不拡散体制を守り、世界の戦略的バランスと安定を維持するために具体的な行動を取ることを望む」とも述べた。 　トランプ氏は2日、ロシアや中国などの国々が秘密裏に地下核実験を行っていると米CBSテレビの番組「60ミニッツ」で放送されたインタビューで主張し、米国もそれに続くと述べていた。
2025.11.03 　17:45	RBC Ukraine	Distracting Russia from Pokrovsk. Ukrainian forces advance near Dobropillia – Army chief	<2512-110311>【未整理】 　ウクライナ軍最高司令官オレクサンドル・シルスキー氏がテレグラムで発表したところによると、ウクライナ防衛軍はドブロピリア方面で反撃作戦を続けており、そこでは攻撃部隊が成果を上げているという。 【 Dobropillia の位置 (google Map)】 　シルスキー氏は、ウクライナ軍空襲部隊第7迅速対応軍団の責任分野で引き続き活動していると述べた。彼は現場指揮官から前線の状況と防衛軍のニーズについての報告を聞いた。議論された主な問題は、兵站の安全確保、攻撃部隊の行動、ロシア軍の都市部からの追い出しなどだった。 　"私たちはドブロピリア突出部への圧力を強めています。我々は領土の解放と掃討を続け、敵に兵力の分散を強制し、ポクロフスク近郊に主力を集中させることを阻止している」と将軍は付け加えた。
2025.11.03 　16:30	RBC Ukraine	Ukrainian forces halt Russian advance north of Pokrovsk, block key road takeover	<2512-110310>【未整理】 　ウクライナ国防軍はポクロフスクからロシア人を一掃する作戦を続けている。ウクライナ軍空挺攻撃部隊第7迅速対応隊によると、ウクライナ軍部隊は市北部でロシアの進軍を阻止し、ポクロフスクとロディンスケを結ぶ重要な道路の遮断を阻止した。 ポクロフスク:「過去数日間、ウクライナ国防軍は我が国の責任地域の軍隊に追加の人員と装備を補充する機会を作り出した」と声明は述べている。空挺部隊によると、現在ポクロフスク北部の積極的な掃討が進行中だという。ウクライナ部隊の協調的な行動のおかげで、この地域におけるロシアのプレゼンスの拡大を阻止し、ポクロフスクとロディンスケを結ぶ道路の遮断を防ぐことができた。 　11月2日、ウクライナ軍は作戦の一環としてロシア兵19人を排除した。ウクライナ国防軍も引き続き突撃部隊や特殊部隊を投入している。
2025.11.03 　15:14	Reuters 通信 (Yahoo)	ベルギー、空軍基地上空で新たなドローン目撃　警察が捜査	<2512-110309>【未整理】 　ベルギーのフランケン国防相は２日、同国の空軍基地上空で目撃されたドローン（無人機）について、警察が捜査していると明らかにした。 　フランケン氏は政府が１日にベルギー北東部にあるクライネ・ブローゲル空軍基地上空をドローンが飛行しているとの報告を受けたと、Ｘに投稿。「単なる上空飛行ではなく、クライネ・ブローゲルが明確な目的だった」と述べた。ヘリコプターと警察車両がドローンを追跡したが捕捉できず、ドローン妨害装置も迎撃できなかったという。 　デンマークのコペンハーゲンやドイツのミュンヘン、バルト地域の空港などでドローンの目撃や航空機による侵入が相次いでいることから、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国はここ数週間、警戒を強めている。９月にはロシアのドローン２０機がポーランド領空に侵入した。 　ベルギーではすでに、同国南東部の軍事基地上空で複数のドローンが目撃されたことを受けて捜査が進められている。ベルギーの軍事区域上空でドローンを飛行させることは違法。
2025.11.03 　13:49	AFP＝時事	「ロシアと中国は秘密裏に核実験実施」トランプ氏主張	<2512-110308>【未整理】 　トランプ米大統領は2日、ロシアや中国などの国々が秘密裏に地下核実験を行っていると主張し、米国もそれに続く方針を示した。米CBSテレビの番組「60ミニッツ」で放送されたインタビューで述べた。トランプ氏は「ロシアも中国も実験をしているが、それを公表していない」とし、「他国が実験している中で、米国だけが行わないのはよくない」と述べた。さらに、北朝鮮とパキスタンも実験を行っているとみられると付け加えた。 　同氏は先週、中国の習近平国家主席との会談直前に、核実験の開始を指示したとSNSで明らかにし、さまざまな憶測を呼んだ。この数日前には、ロシアが新型の原子力推進巡航ミサイル「ブレベストニク」と、核動力かつ核搭載可能な無人潜水艇の実験を実施したと発表したばかりだった。インタビューで、米国が30年以上ぶりに核兵器を爆発させる計画があるかどうかと単刀直入に質問されたトランプ氏は、「他国がやっているように、われわれも核兵器を実験するつもりだ」と答えた。
2025.11.03 　10:35	RBC Ukraine	Ukraine war at a deadlock, Putin suffers major setback — NATO admiral	<2512-110307>【未整理】 　BBCによると、NATO軍事委員会委員長のジュゼッペ・カボ・ドラゴネ提督は、NATOはロシアとウクライナの戦争が事実上膠着状態に陥っており、クレムリンが優位に立とうとする試みは戦略的敗北に終わったと考えていると述べた。ドラゴーン氏は、NATOは「恒久的な平和のためにウクライナを交渉のテーブルに持ち込む」日までウクライナに寄り添うと述べた。NATO軍事委員会委員長は、作戦の観点から見ると、ロシアとウクライナの戦争は膠着状態に陥っており、「命の無駄だから、座って話し合う時が近づいた」と付け加えた。 　ドラゴネ提督は、2022年のロシアのウクライナへの全面侵攻により、さらにフィンランドとスウェーデンの2カ国が西側同盟に加盟したことを指摘し、ロシアが最近戦場でゆっくりと段階的に進歩しているにもかかわらず、この戦争はロシアの指導者ウラジーミル・プーチン大統領にとって戦略的失敗であると述べた。「彼らはベラルーシのような友好的な政府や傀儡政府を手に入れることはないだろう。プーチン大統領は成功しないだろう」と彼は付け加えた。 　欧州諸国がウクライナの防衛を支援し続ける用意があるかとの質問に対し、同氏は「用意されている」と答えた。彼の意見では、彼らが一種の警鐘を受け、今や自らの防衛に責任を負っているのは有益だという。将来の侵略や攻撃のリスクについて、ドラゴネ提督は、もしそのような場所が存在するとしたら、そして彼の声明の条件付き性を強調したと述べたが、それはおそらくバルト三国であるエストニア、ラトビア、リトアニアだろうと述べた。 　しかし、NATOが宣言したように、ある加盟国への攻撃をすべての加盟国への攻撃とみなす第5条が発動され、同盟は彼らを擁護するだろうと指摘した。
2025.11.03 　09:56	時事通信 (Yahoo)	トランプ大統領、米軍部隊派遣「あり得る」　キリスト教徒襲撃でナイジェリア	<2512-110306>【未整理】 　トランプ米大統領は2日、ナイジェリアへの地上部隊の派遣や同国での空爆実施について「あり得る」と述べた。　休暇先からワシントンに戻る専用機内で記者団の取材に応じた。 　トランプ氏はナイジェリアでの米軍の活動に関し「多くのことを検討している」と発言。ナイジェリアで「これまでにない人数のキリスト教徒が殺害されている」と主張し、「容認することはない」と語った。 　ナイジェリアでは、イスラム過激派によるキリスト教徒襲撃が深刻化しているとされる。トランプ氏は1日、SNSでナイジェリア政府に対し、放置し続けるならば軍事攻撃に踏み切ると警告していた。
2025.11.03 　09:21	共同通信 (Yahoo)	「トマホーク」の供与検討を否定　トランプ米大統領、姿勢転換鮮明	<2512-110305>【未整理】 　トランプ米大統領は2日、ウクライナへの巡航ミサイル「トマホーク」の供与検討について「していない」と述べた。大統領専用機内で記者団の質問に答えた。当初は供与に前向きだったが、10月にロシアのプーチン大統領と電話会談した後に態度を後退させており、姿勢転換を一層鮮明にした。 　トランプ氏は、欧州諸国が中心となって進めているロシアの凍結資産の活用拡大を巡る議論に自身は「関わらない」とも語り、距離を置く考えを示した。 　トマホークは長射程で、ウクライナ国内からロシアの首都モスクワや第2の都市サンクトペテルブルクに届く。プーチン氏は強硬に供与に反対している。
2025.11.03 　08:28	中央日報	金正恩委員長の動線まで把握可能…韓国軍「キルチェーンの目」が精密に	<2512-110304>【未整理】 　韓国軍が独自の偵察衛星5号機を2日、成功裏に打ち上げた。北朝鮮の核・ミサイル監視・偵察のための「目」（偵察衛星）を確保するための「425事業」が終わったのだ。北朝鮮による挑発の兆候を感知する「キルチェーン（Kill Chain、先制打撃体系）」の目が一層精密になったという評価が出ている。 　この日の国防部によると、425事業の最後の5号機衛星は米フロリダ州ケープカナベラル（Cape Canaveral）宇宙軍基地から午後2時9分（現地時間2日午前1時9分）、米宇宙企業スペースXのロケット「ファルコン－9」に搭載されて打ち上げられた。5号機は発射14分後の午後2時23分ごろロケットと分離して目標軌道に無事に到着し、発射から約60分後には地上局との交信にも成功したというのが国防部の説明だ。
2025.11.03 　08:12	乗りもの 　ニュース	「まだ諦めてない!?」韓国“空母計画”が進化中！ 狙いはまさかの「少子化対策」どういうこと？	<2512-110303>【未整理】 　10月17日から24日まで1週間の日程で開催されていた「ソウルADEX 2025」で、韓国の防衛企業ハンファ・オーシャンが新たな艦艇コンセプト「ゴースト・コマンダーII」を公開しました。披露された模型は、アメリカ海軍の大型空母を彷彿とさせる外観をしており、会場内でも注目を集めていた。 【写真】スキージャンプ台まで付けた韓国空母コンセプト 　提示されたスペックによると、排水量は約4万2000トン、全長は約240m。島型艦橋を備えた全通式の飛行甲板を採用し、アングルド・デッキ（斜め着艦甲板）にリニア式カタパルトおよびアレスティングワイヤーを装備するなど、明らかに固定翼機の運用を想定したデザインです。さらに、艦尾にはウェルデッキを備え、揚陸艇の発進にも対応していました。 　しかし、この艦で運用されるのはF/A-18やF-35Bといった有人機ではなく、AIによる自律制御型の艦載無人機群です。つまり「ゴースト・コマンダーII」は、従来の有人空母ではなく、無人航空機（UAV）を中核とする次世代ドローン母艦として構想されているのです。 　韓国は2020年頃よりCVX計画として国産空母の建造計画を進めてきました。当初はF-35BのようなSTOVL（短距離離陸垂直着陸）戦闘機を搭載する軽空母を想定していたようで、それに合わせてKAI（韓国航空宇宙産業）も国産戦闘機KF-21「ボラメ」の艦載型を構想し、実際にコンセプト模型まで発表していました。 　しかし、2023年以降、予算削減と戦略環境の変化、さらには政権交代の影響を受けて計画は大幅に見直され、有人空母路線は事実上停止。代わって、無人機運用能力と揚陸艦機能を併せ持つ3万トン級多目的艦の研究が進められています。
2025.11.03 　06:07	共同通信 (Yahoo)	東部要衝で「成果」強調　ウクライナ、防空強化も	<2512-110302>【未整理】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は2日、声明を発表し、ロシア軍との激戦が続く東部ドネツク州の要衝ポクロウシクで「成果が上がっている」と強調した。ポクロウシクではロシア軍が包囲を試みているとされ、ウクライナ軍は保安局や国防省情報総局と合同でロシア軍の掃討作戦を実施している。 　またゼレンスキー氏は、ドイツからの米国製防空システム「パトリオット」の追加供与が実現したと言及。具体的な数は明らかにしなかったが、ドイツは2基の追加供与と、関連するミサイルの供給を表明していた。
2025.11.03 　02:10	TBS News	トランプ大統領の支持率43%に　4ポイント低下　来年の中間選挙に向けては民主党支持が優勢　NBCテレビ世論調査	<2512-110301>【未整理】 　アメリカのトランプ大統領の支持率が低下し、来年の中間選挙に向けては、野党・民主党の支持率が与党・共和党を上回ったとする世論調査が発表されました。アメリカのNBCテレビが2日発表した世論調査によりますと、トランプ大統領の支持率は43%、不支持率は55%で、支持率は前回・3月の調査から4ポイント低下しました。また、来年2026年11月の中間選挙で野党・民主党の勝利を望むとの回答は50%だったのに対し、与党・共和党は42%でした。前回・3月の調査では民主党のリードは1ポイントで、差が広がりました。 　個別の課題では「経済」「中流階級への配慮」「インフレ」への対応で「トランプ政権の対応は期待を下回っている」との回答が6割を超えていて、経済問題を中心にトランプ政権に対する有権者の不満が高まっていることが伺えます。ただ、野党・民主党に対して「肯定的な見方をしている」との回答も28%と、過去最低の27%を記録した前回・3月の調査とほぼ同じ水準にとどまっていて、民主党が不満の受け皿になれるかも不透明な状況が続いています。
2025.11.02 　19:30	産經新聞 (Yahoo)	米国、カリブ海で軍事力増強　「西半球」優先鮮明に…狙いはベネズエラ政権転覆か	<2512-110210>【未整理】 　トランプ米政権が、カリブ海周辺での軍事的プレゼンスを強化している。9月から続く「麻薬運搬船」への攻撃と合わせ、ベネズエラの反米左派、マドゥロ政権の政権転覆を視野に入れた威圧との見方が強い。中国の脅威よりも、南北米大陸や周辺海域など「西半球」への対応を優先させる安全保障政策の指針が近く発表されるとも報じられており、軍の運用がこれを先取りしている形だ。 　米メディアによると、現在、米海軍が世界中に展開する艦艇の10％超がカリブ海で運用されるか、周辺海域に向かって航行。ヘグセス国防長官が10月24日に派遣を命じた最新鋭原子力空母ジェラルド・フォードを中核とする空母打撃群や、強襲揚陸艦を中心とした水陸両用即応群が含まれている。同海域では、キューバでの核ミサイル基地建設を巡り米ソがにらみ合った1962年の「キューバ危機」以来の規模という。 　トランプ政権は9月初め以降、ベネズエラの犯罪組織トレン・デ・アラグア（TdA）などが米国に麻薬を運び込もうとしているとして、カリブ海を中心に少なくとも船舶14隻を攻撃し60人以上を殺害。攻撃対象は米国に戦争を仕掛ける「麻薬テロリスト」だと主張し、空母などの派遣はその対策強化が目的だと説明している。 　だが、麻薬運搬が疑われる船を拿捕（だほ）したり追跡したりするのではなく、乗員もろとも撃沈する手法は、米国内法や国際法を逸脱した「司法外処刑」にあたると指摘され、犯罪組織の取り締まりや壊滅にはつながらないとの見方も強い。また、南米の主要な麻薬生産国はコロンビアやペルー、ボリビアで、麻薬の多くはメキシコ経由で米国に流入することから、ベネズエラを標的としても効果は薄いとされる。
2025.11.02 　15:57	日經新聞	「もがみ」型護衛艦の輸出協議へ　小泉防衛相、NZ国防相と会談	<2512-110209>【未整理】 　小泉進次郎防衛相は2日、訪問先のマレーシアでニュージーランド（NZ）のコリンズ国防相と会談した。コリンズ氏は海上自衛隊の「もがみ」型護衛艦の導入に関心を示した。両氏は今後導入に向けて協議する方針で一致した。 　NZは隣国のオーストラリアと安全保障分野での協力を深めている。豪州は次期フリゲート艦として「もがみ」型護衛艦の能力向上型の採用を決めた経緯がある。
2025.11.02 　15:36	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアの黒海に面した港に無人機攻撃、石油タンカーなど被害＝当局	<2512-110208>【未整理】 　ウクライナの無人機（ドローン）による夜間攻撃を受け、ロシア南部クラスノダール地方にある黒海に面したトゥアプセ港の主要な石油ターミナルでタンカーとインフラが損傷・炎上した。地元当局が２日に明らかにした。 　ドローンの破片が石油タンカーに落下し、甲板の上部構造が損傷。船上で火災が発生し、乗組員が避難したという。港には石油ターミナルとロスネフチが管理する石油精製所があり、ウクライナは今年に入ってから何度かドローン攻撃の標的にしている。 　今回の攻撃を受け、同ターミナルが稼働しているかどうかは今のところ不明。当局によると、建物などのインフラが被害を受けた。ウクライナは攻撃に関するコメントを出していない。
2025.11.02 　12:10	AFP＝時事 (Yahoo)	ウクライナ、激戦地の東部都市に特殊部隊を展開	<2512-110207>【未整理】 ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官は1日、数千人のロシア兵による激しい攻撃にさらされている東部ドネツク州のポクロウシクに、特殊部隊を展開したと発表した。 【写真】ウクライナ東部ドンバスの「要塞地帯」、なぜ重要なのか？ 　ポクロウシクはウクライナ軍の主要な補給路上にあり、ロシア側が1年以上にわたり標的としてきた。 　ウクライナによると、今週初めに数百人のロシア兵が物流拠点に侵入した。また米国の戦争研究所（ISW）が公開した戦況図によると、他の部隊が包囲するような形でポクロウシクの周辺に迫っている。 　シルスキー総司令官はフェイスブックに「ポクロウシクから敵部隊を排除、撃破するための包括的な作戦が進行中である」とし、「特殊作戦部隊の統合グループが市内で活動している」と述べたが、詳細は明らかにしていない。特殊部隊は、破壊工作や陽動などの非正規戦を含む秘密作戦を遂行するために訓練されている。シルスキー氏は、ポクロウシクが「数千人規模の敵部隊」から圧力を受けていると述べたが、ロシアによる包囲は否定し、「封鎖はない」とした。 　紛争開始前に6万人が暮らしていたポクロウシクは、現在では戦闘によって荒廃したほぼ無人の荒れ地となっている。
2025.11.02 　09:25	共同通信 (Yahoo)	ロシア新型兵器の母艦原潜進水　原子力魚雷の搭載可能2隻目	<2512-110206>【未整理】 　ロシア北部アルハンゲリスク州セベロドビンスクで1日、原子力潜水艦Khabarovsk「ハバロフスク」の進水式がベロウソフ国防相の立ち会いの下で行われた。ロシア国防省が発表した。タス通信によると、同艦はプーチン大統領が10月下旬に稼働実験を成功させたと発表した新型原子力魚雷「ポセイドン」の搭載が可能。 　ポセイドンの母艦としては、太平洋艦隊に配備された原潜「ベルゴロド」がこれまで知られてきた。ハバロフスクはポセイドンの2隻目の母艦とみられる。 　軍事専門家のミハイロフ氏はタス通信の取材に対し、ハバロフスクの進水はポセイドンの生産が既に軌道に乗っていることを示すとの見方を語った。
2025.11.02 　09:00	中央日報 (Yahoo)	李在明大統領「高市首相、同じ考え持つ立派な政治家…心配消えた」	<2512-110205>【未整理】 　韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が日本の高市早苗首相と会談した所感として、「存在する問題は直視して未来に向けともに手を携えて韓国と日本が互いに役に立つ関係として十分に発展できると思った」と話した。 　李大統領は1日、慶州（キョンジュ）でアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議閉幕後に行った記者会見で、日本メディアから今後の韓日関係の見通しを聞かれこのように答えた。
2025.11.02 　08:33	Abema Times (Yahoo)	初の日中防衛相会談 小泉大臣「強い懸念を表明」	<2512-110204>【未整理】 　マレーシアを訪問している小泉防衛大臣は、中国の董軍国防相と初めて会談し、尖閣諸島を含む東シナ海などでの軍事活動の活発化に深刻な懸念を伝えた。「私から、我が国固有の領土である尖閣諸島について、本年5月に発生した中国海警船から発艦したヘリコプターによる領空侵犯のような活動の即刻停止を強く求めつつ、尖閣諸島周辺での中国の活動に対する強い懸念を表明しました」（小泉防衛大臣） 　会談の冒頭で、小泉大臣は「日中関係において安全保障分野は、最も難しい分野だ」と述べ、東シナ海などでの中国による軍事活動の活発化への深刻な懸念を表明した。そのうえで、不測の事態によるエスカレーションを未然に防止する観点からも、日中防衛当局間のホットラインを適切に運用することの重要性を指摘した。 　一方、小泉大臣は韓国の安国防相とも会談を行い、日韓、そしてアメリカを含む3カ国での防衛協力の強化を確認した。
2025.11.02 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	史上初の韓国空軍機への給油支援、竹島周辺の飛行で白紙に…高市首相が実現に強くこだわった計画	<2512-110203>【未整理】 　日韓両政府が防衛協力の一環として、史上初となる自衛隊基地での韓国空軍機への給油支援を計画していたことがわかった。１１月上旬に那覇基地で実施予定だったが、支援対象の空軍機が島根県・竹島周辺を飛んでいたことが１０月末に判明し、日本側は急きょ受け入れを中止する方針を固めた。 　複数の両政府関係者が明らかにした。中止方針は、１０月３０日の高市首相と李在明（イジェミョン）大統領の初会談の直前に固まった。首相は会談後も、李氏と一致した未来志向の日韓関係に向けて給油の実現に強くこだわったが、「今回は世論の理解を得るのが難しい」との声が政府内に根強く、断念した。受け入れ予定だったのは、韓国空軍の曲技飛行隊「ブラックイーグルス」だ。１１月中下旬に中東で開かれる航空ショーへの参加に際し、沖縄に立ち寄って給油を受けたいと日本側に要請した。 　自衛隊と韓国軍の間には、円滑な物資協力を可能にする物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）が結ばれていない。このため日本側は、自衛隊法の無償貸し付けの規定を根拠に燃料提供の準備を整えた。ところが、飛行隊の一部が最近、韓国が実効支配する竹島周辺を飛んでいた事実が確認され、日本政府が抗議。韓国側は、航空ショーに向けた飛行訓練だったと釈明している。
2025.11.02 　04:27	共同通信 (Yahoo)	東部要衝でロシア部隊掃討作戦　軍総司令官、包囲を否定	<2512-110202>【未整理】 　ウクライナ軍のシルスキー総司令官は1日、東部ドネツク州の要衝ポクロウシクで、軍や保安局、国防省情報総局が合同でロシア軍部隊の掃討作戦を実施していると表明した。ロシア軍の圧力を受けながらも「市は包囲も封鎖もされていない。補給路は確保している」と強調し、反攻継続を訴えた。 　ウクライナの戦況分析グループ「ディープ・ステート」によると、ロシア軍はポクロウシクの南部を掌握しているものの、市の大部分では戦闘が続いているもようだ。 　シルスキー氏は、ロシア軍がポクロウシクと東方のミルノフラード周辺に数千人規模で展開し、両市中心部への侵入と補給路の遮断を図っていると指摘。ウクライナ側は無人機と突撃部隊で応戦していると述べた。 　情報総局関係者は10月31日、地元メディアに対し、同局の部隊がポクロウシクにヘリコプターで入り、特殊作戦を実施していると説明。ブダノフ情報総局長が現地で指揮しているという。ロイター通信は1日、ヘリから数人のウクライナ兵が降下する映像を報じた。
2025.11.02 　01:05	聯合ニュース	韓国の軍事偵察衛星５号機　打ち上げ成功＝地上と交信	<2512-110201>【未整理】 　韓国軍の軍事偵察衛星５号機が２日午後２時９分（現地時間２日午前１時９分）、米フロリダ州のケープカナベラル宇宙軍基地からスペースＸのロケット「ファルコン９」で打ち上げられ、軌道に投入された後、地上局との交信に成功した。２段式ロケットのファルコン９は、発射から２分１８秒後に１段目のロケットが、その２３秒後にフェアリング（衛星のカバー部品）が分離された。衛星は打ち上げから約１４分後にロケットと完全に分離され、軌道に投入され、午後３時９分に地上局と交信に成功した。 　韓国軍は朝鮮半島と周辺地域の映像情報を収集するため５基の軍事偵察衛星を導入する「４２５事業」を推進している。軍事偵察衛星１号機は２０２３年１２月に、２号機と３号機は昨年４月と１２月にそれぞれ打ち上げられ戦力化が完了した。４号機は今年４月に打ち上げられ戦力化が進められている。５号機は今後、数カ月間の運用試験評価などを経て任務を遂行する予定だ。 　国防部は５号機について、１～４号機とともに２４時間、全天候で朝鮮半島全域を監視し、偵察できる独自の能力を構築することになると説明した。
2025.11.01 　23:36	共同通信 (Yahoo)	高市首相、台湾代表と会談　握手写真を投稿、中国は抗議	<2512-110116>【未整理】 　高市早苗首相は1日、訪問先の韓国・慶州で、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に台湾代表として出席した林信義・元行政院副院長（副首相）と約25分間会談した。首相は「台湾は緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人だ。幅広い分野で協力と交流を深めたい」と伝えた。 　首相は台湾海峡の平和と安定の重要性について言及。林氏は日台関係のさらなる強化への期待を示した。首相は、林氏と握手する写真を自身のX（旧ツイッター）に投稿し「日台の実務協力が深まることを期待する」と強調した。10月31日にも、APEC首脳会議を前に林氏とあいさつする様子をXで発信していた。 　中国外務省は1日、首相が林氏と会談したことに抗議したとする報道官談話を出した。Xへの投稿で「大々的に宣伝したことは『一つの中国』原則に著しく反する行為だ」と批判した。
2025.11.01 　20:15	デイリースポーツ (Yahoo)	小泉防衛大臣、日中首脳会談の日に→中国の最新鋭ミサイル駆逐艦が鹿児島沖にと公表　「中国が活動を急速に拡大・活発化」と警戒	<2512-110115>【未整理】 　高市早苗首相と中国・習近平国家主席の首脳会談が行われた１０月３１日、小泉進次郎防衛大臣がＸ（ツイッター）で「１０月３１日、中国海軍のType 052D駆逐艦１隻が、大隅海峡を西進し、東シナ海へ航行しました」と伝えた。 　日本側は「これに対し、海上自衛隊第３ミサイル艇隊（佐世保）の『おおたか』及び第１航空群（鹿屋）の『Ｐ-１』が、警戒監視・情報収集を行いました」としている。 　小泉大臣はType 052Dは、防空能力に優れるほか、対艦巡航ミサイルや対艦弾道ミサイルなどを搭載可能な最新鋭の戦闘艦艇です」と説明。また、１０月２７日にはType 054Aフリゲート２隻が沖縄本島と宮古島の間の海域を南下し、太平洋に進出したばかりです」と伝えた。 　「中国は我が国周辺や太平洋等における活動を急速に拡大・活発化させており、今回の航行もそうした活動の一環です」と指摘した。
2025.11.01 　19:13	RBC Ukraine	Russia claims 'victory' over non-existent Ukrainian brigade	<2512-110114>【未整理】 　ロシア国防省は、ロシア軍が前線で次々と「勝利」を達成していると改めて報告した。しかし、ハリコフ作戦戦術グループによると、これらの報告書には落とし穴があるという。特にロシアは、包囲網から抜け出すことを目的としたクピャンスク地域に言及して、北西方向へのウクライナの攻撃を「撃退」したと主張した。 　「ウクライナ軍第16機械化旅団の戦闘員8名が殺された。さらに、ハリコフ地方のペトリフカとヴェリカ・シャプキフカの集落で、ウクライナ軍第151機械化旅団と第15州兵旅団による包囲部隊の封鎖を解除しようとする2回の試みは阻止された。最大20名の戦闘員が殺された」とロシア国防省は述べた。 　しかし、ロシアは再び仮想現実で活動し、自らを「勝利」と表現しているというニュアンスがある。ハリコフ作戦戦術グループは、ウクライナ軍第16機械化旅団はまったく存在しないと報告した。 　「今回、国防省は公式チャンネルでクピャンスク方面での勝利を発表し、ウクライナ軍第16機械化旅団に対する攻撃を主張した。しかし、ウクライナ軍にはそのような旅団は存在しないというニュアンスが 1 つあります。では、ロシア国防省がこの仮想戦闘で誰を『敗北』したのかは謎のままである...」と軍は書いている。
2025.11.01 　17:14	共同通信 (Yahoo)	南シナ海情勢を討議　ASEAN拡大国防相会議	<2512-110113>【未整理】 　日米中韓ロなどと東南アジア諸国連合（ASEAN）は1日、マレーシアの首都クアラルンプールで拡大国防相会議を開催した。中国とASEANの一部加盟国が領有権を巡って対立し、緊張が続く南シナ海情勢を討議した。 　小泉進次郎防衛相やヘグセス米国防長官、中国の董軍国防相らが出席し、防衛分野でのサイバー攻撃への対応や人工知能（AI）の活用、食料安全保障も議題になった。 　議長国マレーシアのカレド国防相は会議冒頭「地域が平和で自由、中立であり、戦略的競争の舞台ではないことを明確に表明する機会だ」と会議の意義を強調した。
2025.11.01 　16:23	讀賣新聞 (Yahoo)	ウクライナ、今年ロシアの製油所など「160か所の攻撃成功」…包囲された要衝には特殊部隊を投入	<2512-110112>【未整理】 　ウクライナの情報機関「保安局」（ＳＢＵ）のワシリー・マリュク長官は１０月３１日の記者会見で、今年これまでにロシアの石油関連施設約１６０か所の攻撃に成功したと明らかにした。ロシアが石油精製能力の３７％を失い、ガソリンなどの国内市場は需要に対して供給が２０％不足していると主張した。 　マリュク氏は、ロシアの国防予算の大半が石油生産などによるとして、「ウクライナでの戦争を支えるロシアの資金調達能力を低下させることが目的だ」と語り、攻撃を続ける方針も示した。 　また、ロイター通信などは３１日、露軍が包囲したと主張しているウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシクに、ウクライナが特殊部隊を投入したと報じた。ウクライナは市内に侵入した露軍兵士を排除するなどして、防衛したい考えだ。 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は３１日の演説で、ポクロウシク防衛が「最優先事項」として、「ロシアの占領軍を破壊し続けることが最も重要だ」と訴えた。
2025.11.01 　13:00	RBC Ukraine	Ukraine destroys Russia's Oreshnik missile system, Pentagon approves Tomahawk transfer to Kyiv - Friday brief	<2512-110111>【未整理】 　ロシアのOreshnikオレシュニク・ミサイル・システムの1つが、ウクライナ治安局(SBU)、国防情報局(HUR)、ウクライナ軍によってロシア領土内で破壊された。米国防総省はトマホーク長距離ミサイルのウクライナへの移転を承認した。 　ウクライナの諜報機関と治安機関が実験場でロシアのオレシュニク発射装置3基のうちの1基を攻撃。ウクライナのゼレンスキー大統領はブリーフィングの中で、オレシニク問題についてコメントし、ロシアがこのシステムを使用して約3回の発射を実施したと指摘した。 　一方、SBUのヴァシル・マリュク長官は、3つのオレシュニクシステムのうちの1つがカプースティン・ヤール試験場で破壊に成功したと述べた。
2025.11.01 　10:46	RBC Ukraine	Ukraine strikes inside Russia again — three military oil pipelines destroyed	<2512-110110>【未整理】 　モスクワ地方では一晩中強力な爆発音が聞こえた。HURによると、ウクライナ国防情報局(HUR)は戦略的リング(コルツェヴァヤ)石油パイプラインの3本のラインの破壊に成功した。軍によると、31月10日、特別作戦の結果、ロシアの重要な軍事施設であるリング石油パイプラインが稼働を停止し、ウクライナ国民に対する大量虐殺戦争を遂行するための資源をロシア軍に供給した。重要な軍事インフラ施設の破壊に成功した場所は、モスクワ地方のラメンスキー地区にある。 【Moskva Ramensky地区の位置 (Google Map)】 　HURが説明したように、ガソリン、ディーゼル、航空燃料の輸送に使用された3つのラインすべてが同時に爆発に成功し、石油製品パイプラインが無効になったため、対ドローンネットと準軍事警備員による施設の保護は役に立たなかった。ロシアは爆発現場に特別部隊と修理隊を派遣した。 　声明は、ロシア領土に対するHURによる新たな作戦の成功は、侵略国の軍事力だけでなく、特にモスクワ地域における経済にも深刻な打撃を与えていると強調している。
2025.11.01 　09:38	CNN (Yahoo)	米国防総省がウクライナへのトマホーク供与を承認、最終判断はトランプ氏に　米欧当局者	<2512-110109>【未整理】 　米国防総省がウクライナへの長距離ミサイル「トマホーク」供与について、米国の備蓄に悪影響を与えないとの評価を下し、ホワイトハウスにゴーサインを出していることが分かった。最終的な政治判断はトランプ大統領に委ねられているという。事情に詳しい米欧の当局者3人が明らかにした。 　トランプ氏は先月、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領との昼食会に臨んだ際、「自国の防衛に必要なものは手放したくはない」と述べ、トマホーク供与に消極的な姿勢を示した。 　米軍統合参謀部はトランプ氏とゼレンスキー氏の会談直前、ホワイトハウスに評価の結果を伝えていた。ゼレンスキー氏はロシア領内奥深くの石油施設やエネルギー施設をより効果的に攻撃する狙いから、約1600キロの射程を持つトマホークの供与を求めている。
2025.11.01 　08:19	毎日新聞 (Yahoo)	高市首相が日韓首脳会談で太極旗に一礼　「異例だ」韓国で注目集める	<2512-110108>【未整理】 　30日に行われた日韓首脳会談で、高市早苗首相が韓国の国旗「太極旗」に一礼したことが韓国メディアや韓国国民の注目を集めている。首相は、会談冒頭で李在明大統領と握手しながら記念撮影を終えた後、席に向かう過程で日の丸と太極旗に向けてそれぞれ、頭を下げた。 　保守系の東亜日報は「礼を尽くした」と指摘。進歩系のハンギョレ新聞は「歓迎行事で儀仗隊が並ぶ中、相手国の国旗に礼を表す場合はしばしばあるが、会談場で相手国の国旗に頭を下げるのは異例のこと」と評価した。経済紙のイーデイリーは「異例の行動で、韓国を尊重する気持ちを示したとみられる」と伝えた。
2025.11.01 　08:12	乗りもの 　ニュース (Yahoo)	「P-3Cにやべえレーダーとミサイル12発つけようぜ」海自の“驚愕プラン”って？ 狙いとその顛末とは	<2512-110107>【未整理】 　1980年代の海上自衛隊で、旧ソ連の爆撃機から護衛艦隊を守ろうと、P-3C哨戒機を改造して、米海軍のF-14戦闘機が積んだ長射程ミサイルを12発搭載する「空中巡洋艦」なる構想が考えられました。対潜用の機材に替えて背中に早期警戒用のレーダーも載せた、“魔改造”ともいえるほどの突飛な案でしたが、実現していれば各国から異形機として注目を浴びたのは間違いありません。 　今に語り継がれる「空中巡洋艦」構想は、実質仮想敵国とみなしていた旧ソ連の爆撃機からどう護衛艦隊を守るか、答えの1つとして考えられました。当時、高い防空能力を持つイージス艦や、早期警戒機や空中給油機といった、防空用の戦闘機部隊を支える航空自衛隊機の整備が挙げられましたが、同時に考えられたのが「空中巡洋艦」でした。当時海上自衛隊はすでにP-3C哨戒機を導入済みで、この機は長い航続時間が特徴でした。そこで、この特徴に目を付けて対潜哨戒用の機材に替え、早期警戒レーダーを載せて日本へ向かってくる爆撃機を遠方でキャッチし、そこへ長射程の空対空ミサイルを撃ち込む戦法を取ろうとしたのです。 　レーダーには、当時米海軍のE-2Cが用いていたAPS-138を考えていました。このレーダーの目標探知距離は約450kmという高性能を持っており、遠方の爆撃機をキャッチできます。攻撃には米海軍のF-14戦闘機のみが搭載したAIM-54空対空ミサイルの採用が検討されました。AIM-54は射程130kmで、ほかのミサイルではなしえなかった性能を持っていました。米海軍の空母艦隊防空が主任務だったF-14とAIM-54の組み合わせは当時、一度に6つの目標へミサイルを発射できる破格の性能を備えていたのです。 　空中巡洋艦はAIM-54を管制するF-14用のAWG-9レーダーも搭載するとしていたため、実現すれば、胴体の上に円盤型レドームを、機首には戦闘機用のレーダーを積み、12発のAIM-54ミサイルを身にまとった、イカツいルックスの“魔改造P-3C”が現れたことでしょう。 「空中巡洋艦」結局実現せず？ 　しかし、現実には空中巡洋艦は実現しませんでした。相手より先に飛来をキャッチし、長射程のミサイルで撃ち落とす戦法は正しかったものの、母機のP-3C自体はプロペラ機です。飛行速度は低く、運動性も優れているとは言えません。早期警戒型のP-3は米国内で試作機こそありましたが、空中巡洋艦に改造するならさらに設計変更を行わなければなりません。予想された機体価格は約200億円とも言われ、ジェット戦闘機F-15J/DJの2機分に相当したことからも難色が示されたと考えられます。
2025.11.01 　06:25	産経新聞	ロシアの石油施設160カ所損傷　特殊作戦「戦争資金絶つ」	<2512-110106>【未整理】 　ウクライナ保安局（SBU）のマリュク長官は10月31日、キーウで記者会見し、SBUの特殊作戦でロシアにある約160の石油関連施設を損傷させたと表明した。ロシアは精製能力の37％を失い、供給が需要を20％下回っていると主張。「石油収入はロシアの国防予算の9割を占めている」とし、戦争の資金源を絶つ狙いだと説明した。 　ウクライナは今年の夏以降、ロシアのエネルギー施設に対する無人機攻撃を強めている。英BBC放送によると、少なくともロシアの57の地域でガソリンなどのエネルギー不足が起きたという。　マリュク氏によると、160の施設には石油精製所や貯蔵所、ターミナルが含まれる。
2025.11.01 　06:23	共同通信 (Yahoo)	東部ドネツク要衝でヘリ特殊作戦　ウクライナ、挽回図る	<2512-110105>【未整理】 　ウクライナ公共放送ススピリネは10月31日、激戦が続く東部ドネツク州の要衝ポクロウシクで、ウクライナ国防省情報総局の部隊が特殊作戦を開始したと報じた。包囲を試みるロシア軍に対し、ヘリコプターで部隊を投入。ブダノフ情報総局長が現地で指揮しているという。ポクロウシクではウクライナ軍の劣勢が伝えられており、挽回を図る。
2025.11.01 　06:05	共同通信 (Yahoo)	ベネズエラ領内の攻撃否定　トランプ氏「真実でない」	<2512-110104>【未整理】 　トランプ米大統領は10月31日、米軍によるベネズエラ領内の攻撃を検討しているとの報道を「真実ではない」と述べ、否定した。トランプ氏はベネズエラのマドゥロ政権が米国への麻薬密輸に関与していると主張し、中南米海域で「麻薬運搬船」を相次いで攻撃。地上攻撃の可能性も示唆し、緊張が高まっている。大統領専用機内でトランプ氏は、今後の方針の詳細は説明しなかった。 　地上攻撃の可能性を巡っては、NBCテレビが9月26日、米政権がベネズエラ領内の麻薬密輸組織への軍事攻撃を検討していると報道。トランプ氏も10月23日、米軍による「麻薬運搬船」攻撃に触れた上で「次は陸路だ」と述べていた。
2025.11.01 　05:11	Defense News	Anduril's drone wingman begins flight tests	<2512-110103>【未整理】 　米空軍の2機のプロトタイプドローン僚機のうち2機目は、共同戦闘機として知られ、金曜日に飛行試験を開始した。空軍によると、アンドゥリルのYFQ-44Aドローンは金曜日、カリフォルニア州の正体不明の試験場所で初飛行を行った。これは、8月に行われたゼネラル・アトミックス製のYFQ-42Aの初飛行に続くものである。 　「このマイルストーンは、競争がいかにイノベーションを促進し、提供を加速するかを示しています」とトロイ・ミンク空軍長官は声明で述べた。「これらの飛行は、要件を形成し、リスクを軽減し、CCAプログラムが脅威に先んじるペースと規模で戦闘能力を確実に提供するために必要なハードデータを提供します。」 　空軍は、F-22、F-35、第6世代F-47戦闘機などの有人航空機と並行して飛行するために、少なくとも1,000機の人工知能駆動の半自律型CCAの艦隊を作りたいと考えている。同軍は、これらのドローンを戦闘機艦隊の到達範囲と有効性を拡大するための手頃な方法と見なしており、攻撃、偵察作戦、電子戦などのさまざまな任務を遂行することを望んでいる。 　空軍は2024年4月に最初のCCA契約のために両社を選定し、2025年5月に両生産代表プロトタイプモデルが地上試験を開始した。同サービスは、この2つのCCAのうち、今年度に本番環境に送るかを決定する予定だ。
2025.11.01 　02:12	Defense News	Two drones swoop near Estonian base housing US troops, 1 shot down	<2512-110102>【未整理】 　今週のエストニアの報道によると、10月17日、エストニアの南エストニア地域で2機のドローンがリード軍兵舎の近くに現れ、警報を発し、そのうちの1機が撃墜された。 エストニア第2歩兵旅団の本拠地であるこの基地には現在、陸軍第7騎兵連隊第5中隊の米軍が駐留している。ディフェンス・ニュースは米国国防総省関係者にコメントを求めたが、記事執筆時点では返答は得られていない。 　ドローンは午後4時30分に現れた。1人は対ドローンライフルで撃墜されたとエストニア国防軍本部報道官のリス・ヴァクスマン氏はエストニアのメディアPostimeesに語った。 　ドローンのモデルや、米軍が無人機の撃墜に何らかの役割を果たしたかどうかについては詳細は発表されていない。ヴァクスマン氏は報道陣に対し、撃墜されたドローンはエストニア当局によって位置を特定できず、回収されていないと語った。
2025.11.01 　00:42	共同通信Defense News	ロシア、自衛隊統合演習に抗議　「挑発的な軍事行動」主張	<2512-110101>【未整理】 　ロシア外務省は31日、日本の陸海空3自衛隊が10月20日～31日にロシアに近い北海道などで実施した「自衛隊統合演習」について「挑発的な軍事行動でロシア極東の安全に対する潜在的な脅威だ」として在ロシア日本大使館に断固たる抗議を伝達したと発表した。 　発表はまた、9月の日米による大規模実動訓練「レゾリュート・ドラゴン」で山口県の米軍岩国基地に持ち込まれた米軍の中距離ミサイル発射装置「タイフォン」がいまだに日本から撤去されていないとして懸念を表明した。
2025.10.31	Janes	Anduril opens facility to produce Ghost Shark AUV	<2511-103111>【未整理】 　アンドゥリルは、オーストラリア海軍(RAN)に供給されるゴーストシャーク超大型自律型水中ビークル(XL-AUV)を製造する施設をシドニーに開設した。 「ゴーストシャークの製造プログラムは、低レートの初期　　生産から開始され、2026年に本格的な生産に移行します」とアンドゥリル・オーストラリアは10月31日に発表した。 　アンドゥリル・オーストラリアは9月、オーストラリア国防総省(DoD)から17億豪ドル(11億米ドル)相当の契約を獲得し、今後5年間で非公開の数のゴーストシャークを納入した。XL-UAVは、RANの諜報、監視、偵察(ISR)、および攻撃作戦をサポートする。アンドゥリル・オーストラリアは、最初のゴーストシャークユニットを製造し、現在海上受け入れ試験の準備が整っていると発表した。この最初のユニットは2026年1月にRANに納入される予定だと同社は付け加えた。 　アンドゥリル・オーストラリアによると、新しい7,400m²の施設では、ゴーストシャークの商業ベースラインプラットフォームであるDive-XLも製造され、オーストラリア政府の承認があれば同盟軍に輸出できるという。Anduril 氏によると、Dive-XL は、一度に 3 つのペイロード、または 1 つの特大ペイロードを運ぶことができるモジュラー プラットフォームで、ペイロードに応じて、ストライキ、通信、またはISR操作に使用できる。浮上や介入なしに水中で数週間動作できる。 　アンドゥリル・オーストラリアは、新しい施設は高度なロボット製造、人工知能(AI)主導の物流が可能であり、海上試験前の浮力、電気システム、安全性を水中で検証するためのカスタムテストタンクを備えていると述べた。 　この施設では、40社以上のオーストラリアの中小企業(SME)から供給された部品と材料が使用されると同社は付け加えた。
2025.10.31 　20:55	共同通信 (Yahoo)	ロシア、新型ミサイル使用か　米INF破棄根拠の兵器	<2511-103110>【未整理】 　ウクライナのシビハ外相は、ロシア軍がウクライナに対し、新型地上発射型巡航ミサイル「9M729」を使用したとの見方を示した。ロイター通信が10月31日、報じた。9M729は、トランプ第1次政権時の2019年に米国がロシアとの中距離核戦力（INF）廃棄条約を破棄する根拠とした兵器。シビハ氏によると、実戦使用が確認されたのは初めてとみられる。 　9M729は、通常弾頭のほか、核弾頭も搭載できる。最大射程は2500キロで、10月に1200キロ以上飛行してウクライナに着弾。ロイターは、西部リビウ近郊の村に落ちたミサイルの残骸の画像を検証し、9M729との刻印を確認したとしている。
2025.10.31 　18:46	時事通信 (Yahoo)	防衛協力推進で合意　中国念頭、今後10年の指針示す　米印国防相	<2511-103109>【未整理】 　インドのシン国防相は31日、東南アジア諸国連合（ASEAN）拡大国防相会議のため訪問中のマレーシアでヘグセス米国防長官と会談し、今後10年間の「主要な防衛協力の枠組み」で合意した。米印はいずれも中国を競争相手とみており、インド洋や周辺地域への進出を強める中国を念頭に、連携強化を確認した。 　シン氏はXで、合意について、防衛連携するあらゆる分野に関する指針を示した内容と説明。「自由で開かれ、ルールに基づくインド太平洋地域を確かなものとするため、米印の協力関係は非常に重要だ」と指摘した。 　ヘグセス氏もXで、両国は情報共有や技術協力を強化していると言及。今回の合意が「地域の安定と抑止力の土台となる」と強調した。
2025.10.31 　17:30	朝日新聞 (Yahoo)	原子力潜水艦の導入「あらゆる選択肢排除せず」　木原官房長官	<2511-103108>【未整理】 　木原稔官房長官は31日、報道各社の取材に応じ、原子力潜水艦の自衛隊への導入について「あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力向上に必要な方策を検討していく」と述べた。 　木原氏は「今後の防衛力の内容は、国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか、具体的かつ現実的に議論を積み上げる」と説明。大容量の全固体電池や燃料電池といった他の動力も例示しつつ、「現時点でなんら決まっているものはない」と述べ、原潜導入を選択肢の一つとすることに含みを持たせた。 　原潜をめぐっては、防衛省が設置した有識者会議が9月、導入も念頭に「次世代の動力」活用の検討を提言したほか、自民党と日本維新の会の連立政権合意書にも、同様の表現が盛り込まれた。米国のトランプ大統領が10月30日に韓国の原潜建造を承認すると明らかにするなど、議論は活発化している。
2025.10.31 　15:21	時事通信	米製主力戦車の部隊結成　式典で頼総統「統一に反対」　台湾	<2511-103107>【未整理】 　台湾の頼清徳総統は31日、北部・新竹県の陸軍基地で米国製主力戦車M1A2エイブラムスによる新部隊の結成式を開いた。　台湾有事の際、中国軍の上陸作戦に対抗するため購入を決めた108両の一部で、残りの車両も来年までに順次配備される見通し。 　頼氏は式典で「実力だけが真の平和をもたらす」と演説し、軍備増強路線をアピール。「現状を維持し、併合や侵略、統一推進、一国二制度に反対する必要がある。われわれは永遠に自由民主の憲政体制を堅持する」と強調し、中国の習近平政権が迫る台湾統一を明確に拒否した。
2025.10.31 　13:45	Kyiv Independent	Ukraine war latest live: Special Operations Forces destroy Buk-M3 air defense system, Nebo-U radar in Russia's Rostov Oblast	<2511-103106>【未整理】 　こんにちは、ロシアによるウクライナ全面侵攻1,344日目にキエフからレポートする寺島麻美です。 　今日のこれまでのトップストーリー: 　ウクライナ特殊作戦部隊(SSO)は10月31日、東にウクライナと国境を接するロシアのロストフ州でロシアのBuk-M3防空システムとNebo-Uレーダーを破壊したと発表した。9月の攻撃で破壊されたBuk-M3防空システムは、最大80キロメートルの目標を攻撃できると特殊部隊はテレグラムの投稿で述べた。また、Nebo-Uレーダーは最大400キロメートルの範囲で戦闘機を探知できると付け加えた。 　SSOの主張は、ウクライナが国産の長距離ドローンを使用してロシア国内の軍事目標や製油所を攻撃し続け、ロシアの戦争機械をゆっくりと粉砕しようとしている中で行われた。SSOは「どちらのシステムも前線地域におけるウクライナの戦闘航空の作戦に大きな脅威をもたらし、ウクライナの縦地攻撃を妨げた」と述べ、各複合施設には「数億ドル」の費用がかかると付け加えた。
2025.10.31 　12:41	FNN Prime Online (Yahoo)	ロシア大統領報道官「ある国が核実験“再開”なら、それに応じて行動」　トランプ大統領の核実験開始の指示をけん制	<2511-103105>【未整理】 　ロシアのペスコフ大統領報道官は、アメリカのトランプ大統領が核兵器実験の開始を指示したことについて、ある国が核実験を再開すれば「それに応じて行動する」と述べ、けん制した。 　ペスコフ報道官は30日、ロシアがアメリカから核実験実施の通告を受けていないことを明らかにし、「もしある国が核実験のモラトリアムから離脱すれば、ロシアはそれに応じて行動する」と述べ、アメリカをけん制した。 　トランプ大統領が核実験を「他の国がしている」と発言したことについては、「これまでのところ他国が核実験をしているとの認識はない」と指摘した。ペスコフ氏はその上で、ロシアが最近、実験を行ったと公表した新型原子力魚雷や原子力推進式の巡航ミサイルについて「核実験ではない」と強調した。
2025.10.31 　08:11	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、対日平和条約交渉は「反ロシア姿勢放棄」が条件	<2511-103104>【未整理】 　ロシア外務省のザハロワ報道官は３０日、第二次世界大戦を正式に終結させる平和条約に関する日本との対話は、日本が「反ロシア」姿勢を放棄した場合にのみ開始できるという認識を示した。ソ連軍は終戦時に北方４島を占領し、それ以来ロシアが管理下に置いている。 　高市早苗首相は先週の演説で、領土問題を解決し、平和条約を締結する方針を維持すると表明した。 ザハロワ報道官は、高市氏の発言に目新しいものはないとし、進展のためには日本が態度を変える必要があると指摘。
2025.10.31 　07:52	讀賣新聞 (Yahoo)	包囲主張のウクライナ東部で取材、プーチン氏が提案……戦況有利アピールか	<2511-103103>【未整理】 　ロシア大統領府によると、プーチン大統領は２９日、ウクライナ東部ドネツク州のポクロウシクと北東部ハルキウ州のクピャンスクの両市を露軍が包囲したとして、ウクライナを含む外国の報道機関の現地取材を提案した。一定時間の戦闘停止に応じる用意があることも明らかにした。 　戦況がロシアに有利に進んでいるとの印象を与えてウクライナ国民の士気をくじき、要衝を守るウクライナ兵に投降を促す思惑があるとみられる。露国防省は３０日、報道関係者が行き来する回廊を確保するようプーチン氏から命令を受けたと発表した。 　プーチン氏は２９日、ウクライナでの軍事作戦で負傷した兵士が治療を受けるモスクワ市内の病院を視察した際、クピャンスクなどでは「敵は包囲され、孤立した状態にある」と語った。報道機関の現地入りについては「ウクライナの指導者が自国民と兵士の運命について適切な決定を下せるようにするためだ」と説明した。 　ただ、ウクライナ軍は２９日、クピャンスクが包囲されたとのプーチン氏の発言を「空想」と否定した。ポクロウシクでも激しい戦闘が続いているという。　プーチン氏が投降を促す背景には、露軍が多くの死傷者を出しながら思うように前進できていない事情がありそうだ。英誌エコノミスト（電子版）は１７日、過去３０日間のペースから試算して、露軍がドネツクなど東・南部４州全域を制圧するには２０３０年６月までかかると報じた。
2025.10.31 　06:03	共同通信 (Yahoo)	ロシア軍、シリア基地飛行再開　6カ月ぶり、米報道	<2511-103102>【未整理】 　米ブルームバーグ通信は30日、ロシア軍用機がシリア北西部ヘメイミームの空軍基地への飛行を約6カ月ぶりに再開したと報じた。ロシアは昨年12月に崩壊したシリアのアサド旧政権を支援してきたが、アサド前大統領をロシア亡命に追い込んだシリア暫定政権の下でも基地使用を目指し交渉を続けていた。 　ロシアにとってアサド旧政権下で使用を続けてきたヘメイミーム空軍基地と西部タルトスの海軍基地は、中東やアフリカでのロシアのプレゼンス維持や物資補給で重要な意味を持つとされる。 　報道によると、10月下旬にロシア軍機が数回飛行したことが航空機の飛行追跡サイトで確認された。
2025.10.31 　03:51	JSF (Yahoo)	ウクライナ軍のゲパルト対空戦車の撃墜戦果、車両視点映像	<2511-103101>【未整理】 　2025年10月29日、ウクライナ陸軍第1027高射ミサイル砲兵連隊がドイツから供与されたゲパルト対空戦車の撃墜戦果の映像を公開した。車両の砲塔からの視点の珍しい映像です。遠いので機影は確認できないがおそらくロシアの長距離自爆無人機を撃墜している。射撃から着弾まで約7秒、ゲパルト対空戦車の35mm機関砲弾の飛翔性能からの推定で約5000～6000メートルの距離。対空射撃時の有効射程の上限に近い。 ※しかし何故か目標に着弾した際のシーンでは爆発音が同時に届いており奇妙なことになっている。おそらく着弾時の爆発音は動画編集時に加工して追加した可能性が高い。 ※音の速さを秒速約340メートルとした場合、5000～6000メートル先から音が届くまで15～18秒近く掛かる。 ※目標が撃墜されて爆発音が撮影地点まで届くまで約5秒、撮影地点から目標まで推定で約3500～4300メートルの距離。このように距離が離れていれば撃墜時の敵機の爆発音は遅れて届く筈である。 ※0:13頃にゲパルトが地面に落下していく撃墜済みの目標の残骸を間違えて射撃した時に、発砲炎の閃光と射撃音がほぼ同時に届いている。すると撮影地点からゲパルトまでの距離は至近（大雑把な推定で200メートル前後）にあると分かる。 ※ウクライナ軍のゲパルト対空戦車の撃墜戦果らしき映像は幾つもあるが、敵の長距離自爆無人機は夜間に飛来することがほとんどの為、暗闇の中で車体の姿を確認できることは稀であり、車体を確認できる昼間の映像は珍しい。
2025.10.30	日經新聞	米軍、中国の武力威嚇に対抗措置を計画　南シナ海でと米報道	<2511-103014>【未整理】 　米CBSは29日、米インド太平洋軍の司令部が今週、中国による南シナ海での武力的な威圧行為に対抗措置を講じるよう命令を出したと報じた。作戦は中止になる可能性があるとしている。 　トランプ米大統領は30日、中国の習近平国家主席と第2次トランプ政権発足後初めての首脳会談を予定している。
2025.10.30 　11:52	AFP＝時事 (Yahoo)	トランプ氏、核兵器実験の開始を国防総省に指示	<2511-103013>【未整理】 　米国のトランプ大統領は30日、中国の習近平国家主席との首脳会談開始を前に、ロシアや中国と同水準の核兵器実験を開始するよう、国防総省に命じたと発表した。 　これを前に、ロシアのプーチン大統領は29日、核兵器の搭載が可能な無人原子力潜水艇の実験に成功したと発表していた。 　トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、ロシアと中国を名指しする中、「他国の実験計画を受けて、わが国も同等の水準で核兵器の実験を開始するよう戦争省に指示した」と記した。トランプ氏はまた、米国が世界で最も多くの核兵器を保有していると述べ、自身の「既存兵器の完全な更新と改修」への取り組みを称賛した。さらに「ロシアが2位、中国は大きく離れて3位だが、5年以内には並ぶだろう」と付け加えた。 　実験の詳細については明らかにされておらず、「即座にプロセスを開始する」とだけ述べている。
2025.10.30 　11:18	AFP＝時事 (Yahoo)	「反戦歌」で罰金のストリート歌手、秩序違反行為で拘留 ロシア	<2511-103012>【未整理】 　ロシアの裁判所は29日、禁止されている反戦の曲を歌ったとして罰金刑を科した18歳のストリートミュージシャンに対し、さらに2件の違反行為で拘留を命じた。 　「ナオコ」というステージ名で知られるダイアナ・ロギノワさんは今月、禁止されているロシア人歌手モネトチカの戦争に反対する曲などを歌ったことで逮捕された。モネトチカはすでにロシアを離れている。 　28日に罰金刑を科されたロギノワさんはそのまま釈放される予定だった。しかし、すぐに再拘束され、29日に「軽微な秩序違反行為」などでさらに13日の拘留を命じた。 　ロシアの人権監視団体「OVD-Info」の広報担当者は、ロギノワさんとバンドメンバーらが現在「拘留の連鎖」に巻き込まれていると述べた。検察が軽微な罪を次々と適用し、対象者を常に拘束状態に置く手法だと説明した。「これは理論上、無期限に続く可能性がある。残念ながら、法律にはこうした行為を制限する規定がない」とAFPに語った。 　ロギノワさんの逮捕を受け、彼女と所属するバンド「ストップタイム」を支持する動画がSNSに多数投稿され、他の若いストリートミュージシャンたちも罰金や収監のリスクを認識しつつ、公然と連帯を表明している。
2025.10.30 　10:19	AFP＝時事 (Yahoo)	クルド人勢力がシリア政府軍にミサイル攻撃、2人殺害 国営メディア	<2511-103011>【未整理】 　シリア北部と北東部を実効支配するクルド人勢力主体の民兵組織シリア民主軍（SDF）が29日、シリア政府軍にミサイル攻撃を実施し、兵士2人を殺害、1人を負傷させた。国営シリア・アラブ通信（SANA）が報じた。SDFは関与を否定し、兵士らは地雷を踏んで死亡しだと主張している。 　SANAはシリア国防省の情報として、ティシュリンダム付近の政府軍の駐屯地がSDFによる誘導ミサイル攻撃を受け、兵士2人が死亡、1人が「重傷」を負ったと報じた。SDFは声明で「この情報は誤りだと断言する」と述べ、兵士の死傷への関与を否定し、「地雷の爆発」によるものだと主張した。 　政府はSDFが「以前の合意に違反した」と非難した。 　10月初旬、アレッポでの死傷者を出した衝突の後、SDFと政府は停戦に合意した。SDFは、「緊張緩和と接触線沿いの安定維持の原則へのコミットメント」を再確認したと述べた。 　昨年12月にバッシャール・アサド政権が打倒されて以来、SDFは新生シリアにおけるクルド人勢力の将来をめぐって政府と衝突している。
2025.10.30 　08:14	共同通信 (Yahoo)	トランプ氏、韓国の原子力潜水艦建造「承認」　背景に北朝鮮の核開発	<2511-103010>【未整理】 　トランプ米大統領は30日、韓国の原子力潜水艦の建造を認める考えを明らかにした。 　29日から韓国を訪問しているトランプ氏は自身のソーシャルメディアで、米韓が関税を巡る投資で合意したことなどに言及し、「我々の軍事同盟はかつてないほど強固であり、それを踏まえ、原子力潜水艦の建造を承認した」と記した。 　さらに、「原子力潜水艦は（米東部）フィラデルフィアで建造される。米国の造船業は間もなく大きな復活を遂げる」とも述べた。 　韓国が原潜の開発を目指す背景には、北朝鮮が核兵器の開発を加速させる中、保有国が限られる原潜を保有することで国民の「安心感」を高めたいとの狙いがある模様だ。韓国政府はこれまでも、水面下で核燃料の購入の可否について米国に打診をしていた。
2025.10.30 　08:10	MONOist (Yahoo)	核融合発電の技術開発で日本がリード、最終実証装置の建設に着手	<2511-103009>【未整理】 　Helical Fusionは2025年10月27日、東京都内とオンラインで記者会見を開き、ヘリカル型核融合炉の最終実証装置「Helix HARUKA」の製作／建設に着手すると発表した。 　Helical Fusionは、核融合研究所や京都大学などの技術基盤を基に、ヘリカル型核融合炉を用いた商用発電所を実用化する計画「Helix Program」を進めている。
2025.10.30 　07:50	Newsweek (Yahoo)	なぜそこに…中国人の「ウラン強盗」、東欧ジョージアで逮捕される	<2511-103008>【未整理】 　東欧ジョージアの当局は、約2キロのウランを違法に購入しようとした疑いで、中国人3人を逮捕したと26日までに発表した。 　同国国家保安庁ののラシャ・マグラゼ副長官によると、3人の中国人は「放射性物質」を40万ドルで購入、ロシア経由で中国へ持ち込む計画を立てていた。旧ソ連構成国だったジョージアには、1991年のソ連崩壊前まで核施設がいくつか存在していた。同国当局はこれまでも、核物質や放射性物質の違法な取引計画を何度も摘発してきた。マグラゼによると、中国で活動する「犯罪組織」関係者が、ウランの購入に関心を持つ人々をジョージアに送り込んだ。そのうちの1人は「国内で積極的に核物質を探していた」という。「違法取引の詳細について交渉が進められていた最中だったが、入手した作戦情報に基づき対応し、関係者を特定して逮捕した」3人の中国人は全員、首都トビリシで拘束された。トビリシおよび西部の都市バトゥミの一時滞在先も捜索を受けた。逮捕されたうちの1人は不法滞在者だという。 　ジョージアの法律では、核物質や放射性物質の購入、輸送、販売は最長5年の懲役刑が、核物質を不法に入手、所持した場合は最長10年の刑が科される。現地メディアによると、今回の中国人3人も最長10年の懲役刑に処される可能性があるという。
2025.10.30 　07:12	共同通信 (Yahoo)	米大統領、韓国の原子力潜水艦建造を承認	<2511-103007>【未整理】 　トランプ米大統領は30日、自身の交流サイト（SNS）で韓国が原子力潜水艦を建造することを承認すると表明した。 　29日に会談した李在明大統領が原潜の開発に支援を求めていた。
2025.10.30 　07:12	時事通信 (Yahoo)	無人原子力潜水艇の「実験成功」　プーチン氏、米欧への不屈誇示か	<2511-103006>【未整理】 　ロシアのプーチン大統領は29日、核弾頭を搭載できる無人の原子力潜水艇「ポセイドン」の実験が28日に行われ、成功したと主張した。 　米国や欧州連合（EU）がウクライナでの停戦に応じないロシアへの追加制裁を発表する中、新兵器の存在を誇示することで圧力に屈しない姿勢を示したとみられる。 　プーチン氏はモスクワで軍人らと懇談した際、核魚雷の一種であるポセイドンについて「潜水艦から発射するだけでなく、原子力推進システムを稼働させることに初めて成功した」と主張。威力は新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」を上回り、「迎撃手段も存在しない」と述べた。
2025.10.30 　07:10	Newsweek (Yahoo)	怒れるトランプが息の根を止めようとしている、プーチンの「金の卵を産むガチョウ」とは	<2511-103005>【未整理】 　ロシアに圧力をかけることを9カ月間拒み続けてきたトランプ米大統領がついに伝家の宝刀を抜いた。ロシアの戦費を干上がらせ、交渉のテーブルに引きずり戻すため、10月22日ロシア経済の要であるエネルギー部門に新たに大規模な制裁を科したのだ。 　アメリカがロシアに新たな制裁を科すのはトランプ政権発足以降、今回が初めてのこと。米政府はロシアの2大石油企業、ロスネフチとルクオイルおよびこの2社の子会社の大半を制裁リストに載せた。 　これを受け、ロシア産原油の主要な買い手であるインドと中国の製油企業はロシアとの原油取引を控える方針を発表した。EUが10月23日に採択した新たな対ロ制裁、10月15日にイギリスが発表した制裁と米政府の制裁を合わせると、西側の制裁はようやくロシアの「金の卵を生むガチョウ」の息の根を止めるところまで来たことになる。 　トランプの制裁は発効までに1カ月の猶予があるが、石油市場は既に賽は投げられたと判断。原油価格は23日に6％超上昇し、1バレル＝62ドル台まで戻した。 　問題はロシアがどう出るかだ。停戦交渉の継続に背を向けたかに見えるロシアだが、西側の協調制裁、さらにはロシアのエネルギー・産業施設を集中的に狙うウクライナの攻撃にたまりかねて、交渉に応じるだろうか。それとも強気の姿勢を貫くのか。クレムリンの高官らは、トランプは味方にならないまでも敵対的な姿勢は見せないだろうと高をくくっていた。彼らは今、新たな現実に対応を迫られている。 　トランプの制裁はいくつかの理由で実質的な威力を持つ。第1に、イギリスなどの国々はロスネフチとルクオイルに制裁を科し、EUもこの2社以外のロシアのエネルギー企業を制裁対象にしてきたが、米財務省がこの2社を制裁リストに載せれば、ロシア経済が受ける痛手はこれまでとは比べものにならない。
2025.10.30 　06:12	文春 Online (Yahoo)	《反中国の政治家が急死》「森林資源は徹底的に破壊」「中国企業が潤うだけ」ソロモン諸島の元州知事・スイダニ氏が“遺した言葉”	<2511-103004>【未整理】 　南太平洋地域の「中国支配」が拡大する最中、ソロモン諸島マライタ州元知事のスイダニ氏が急死したことが10月21日に報じられた。スイダニ氏は、在職中に中国企業の投資を拒んだ後、親中派による政治工作で知事職を追われた。 　その後、スイダニ氏は世界各地でソロモン諸島の窮状を訴える中で、2023年に来日し、 中国の脅威と日本への期待を語っていた 。知事が、中国の圧力に屈せず母国の主権を守ろうとした結果、失職し、亡命生活を余儀なくされたという事実は、自由と民主主義を重んじる日本にとっても決して他人事ではありません。 　中国資本による森林乱開発や政治介入を強く拒みましたが、その代償はあまりに大きいものでした。中国の影響下で言論が抑圧され、反対する者が排除される状況は、もはや南太平洋の小国だけの問題ではなく、世界各地で進む経済による支配構造の一端といえます。 　日本でもすでに、外国資本による土地・水源地・通信インフラなどの買収が進行しています。これを放置すれば、地域社会の安全保障や主権が脅かされることは明白です。スイダニ氏の事例は、経済的浸透は静かな侵略であるという現実を教えてくれます。 　国防や経済安全保障の観点から外国資本への法的規制をさらに強化し、国家の基盤を守る具体的な対策を講じるべきです。自由と独立を守る覚悟が問われています。
2025.10.30	日経新聞	防衛費増、高まる財源の壁　GDP比5%なら年30兆円規模	<2511-103003>【未整理】 　高市早苗政権は防衛力強化に必要な費用をまかなう財源問題に直面する。トランプ米政権は同盟国の防衛費について国内総生産（GDP）比5%目標を求める発言も出ている。日本は当面の目標である2%水準を達成した後にさらなる増額を求められる可能性がある。 　ヘグセス米国防長官は29日の記者会見で、日本がGDP2%目標を2025年度中に実現する方針を示したことを評価した。小泉進次郎防衛相の隣に立ち「大きな一歩だ」と述べた。
2025.10.30 　00:56	東北放送 (Yahoo)	陸上自衛隊霞目駐屯地所属のヘリコプターにレーザー照射　搭乗員や周辺地域に被害なし	<2511-103002>【未整理】 　29日夕方、宮城県利府町の上空を飛行中の陸上自衛隊のヘリコプターがレーザー照射を受けました。搭乗員や周辺への被害は確認されていません。 　レーザー照射を受けたのは、仙台市若林区の霞目駐屯地に所属する陸上自衛隊東北方面ヘリコプター隊第1飛行隊のUHー1Jヘリコプター1機です。 　霞目駐屯地によりますと、このヘリコプターは演習を終えて29日午後4時半頃に岩手県内の演習場を離陸し霞目駐屯地に戻る途中でした。霞目駐屯地まで15キロほどの宮城県利府町の上空を飛行していた午後5時20分頃、緑色のレーザーを3秒程度照射されたということです。ヘリコプターは当時、2機編成で高度およそ500メートル付近を飛行していて、進行方向に対して右側からレーザーを照射されました。 レーザーを照射されたヘリコプターの機内には機長を含めた6人の隊員が搭乗していて、後方の座席に乗っていた整備員が照射に気付いたということです。隊員や機体、周辺の地域への被害は確認されていません。 　レーザーがどこからどのような目的で照射されたかは分かっておらず、陸上自衛隊東北方面航空隊は宮城県警本部に通報したということです。
2025.10.30 　00:47	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア特使「和平への道歩んでいる」、1年以内に戦争終結との見方	<2511-103001>【未整理】 　ロシアのドミトリエフ特使（国際経済・投資協力担当）は、サウジアラビアで開かれた投資会議で、ウクライナ戦争は１年以内に終結するとの見方を示した。 　ドミトリエフ氏はサウジの首都リヤドで、「われわれは和平への道を歩んでいると確信しており、ピースメーカー（平和の構築者）としてそれを実現する必要がある」と言及。ウクライナの和平は１年以内に実現可能かとの質問に対し、「そう信じている」と答えた。 　また、世界最大級の天然資源保有国である米国、サウジ、ロシアの協力を称賛し、こうした協力により世界はより安全になるとの見方を示した。さらに、ロシア周辺の地域紛争に注目が集まる中、「われわれはそれがより大きな紛争へとエスカレートすることを望んでいない」とし、状況を悪化させないためにこれまでよりも良い対応をする必要があると語った。 　ドミトリエフ氏は先週末、トランプ政権の代表者らとの協議のため、米国を訪問していた。
2025.10.29 　23:43	RBC Ukraine	Media reveal details of EU peace plan for Ukraine	<2511-102925>【未整理】 　ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティによると、ウクライナに対する欧州和平計画は停戦と交渉の2段階を中心に構築された12の項目で構成されるという。報告書によると、フィンランドが開始したこの計画は、暫定的なタイトル「ウクライナの平和に向けた要素」が示唆しているように、最終的な和平協定ではないという。 　EUの最高レベルで議論されておらず、どの国からも正式に承認されていません。和平計画草案のようだ。12項目は、第1段階(停戦)と第2段階(交渉)の2段階に分かれている。 　ラジオ・フリー・ヨーロッパは、ドナルド・トランプ米大統領政権がクレムリンとの交渉を開始して以来、ほとんどの欧州諸国が主張してきたのは「停戦第一」のアプローチであると指摘している。文書には、停戦は「当事者がこの計画を受け入れてから24時間後に開始される」と記載されており、連絡線は「停戦開始時の時点で凍結される」と述べられている。 　この計画は、米国が交渉で主導的な役割を果たすことをほのめかし、停戦の監視を「米国の指導の下、衛星、ドローン、その他の技術的ツールを使用して直ちに」開始すべきだと提案している。 　停戦段階では、ウクライナとロシアは「不可侵条約」に合意すると予想されており、これはロシアがウクライナへの攻撃を停止し、キエフが軍事的手段でクリミア、ドンバス、ヘルソン、ザポリージャなどのロシア支配地域を取り戻そうとする試みを控えることを意味する。 　ザポリージャ原子力発電所については、ロシアの管理下から匿名の第三者に移管し、ウクライナが施設の支配権を取り戻せるように交渉を開始するという考えだ。この計画には、「停戦が合意された日数続いた後に解除される選択された象徴的な制裁」と表現される「信頼醸成措置」も含まれている。 　もう一つの提案は、ロシアを国際機関に再招待することである。明示的には述べられていないが、これはおそらく2022年にロシアが追放された欧州評議会と国際オリンピック委員会を指すものである。この計画はさらに、最終和平合意の履行を監督するためにドナルド・トランプが議長を務める平和委員会の創設を示唆しているが、このアイデアは明らかに最近発表されたガザの和平提案に触発されたものである。 　意志連合が数カ月間取り組んできたウクライナの安全保障は、計画の第8項目を形成しているが、それ以上の詳細は明らかにされていない。 　第9のポイントは、「言語、文化、宗教の多様性に対する相互理解と尊重を高める」ためにキエフとモスクワの間のハイレベル対話を求めているため、物議を醸している。 　第10のポイントは、占領地の管理に関する交渉の開始を想定しています。 　第11回はウクライナの復興に焦点を当て、凍結されたロシア資産を使用できる基金の創設を提案している。 　最後の点は、計画が実施されるにつれて、ロシアに対する制裁を段階的に解除することを規定している。ウクライナとロシアはまた、キエフとモスクワの間で合意に達し次第、総額2000億ユーロを超える凍結された西側資産を使用した戦争損害賠償の合意プロセスを開始する予定だ。この計画では、ロシアがウクライナに新たな攻撃を開始した場合、ロシアに対するすべての制裁と隔離措置が自動的に復活する、いわゆるスナップバックメカニズムも提案されている。
2025.10.29 　20:40	RBC Ukraine	Ukraine to close its embassy in Cuba, says FM	<2511-102924>【未整理】 ウクライナはハバナの大使館を閉鎖し、キューバとの外交関係を格下げすることを決定した。その理由は、ウクライナとの戦争におけるキューバのロシア支援にあると、ウクライナのアンドリー・シビハ外相は述べた。 　シビハ氏は、本日、ウクライナは米国のキューバ封鎖の終了を求める国連総会決議に反対票を投じたが、その理由には重大な理由があると述べた。 　特にキューバ大統領は以前、ロシアの指導者ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナに対する侵略戦争の「成功」を祈っていた。
2025.10.29 　19:50	RBC Ukraine	Ukraine votes against lifting US embargo on Cuba at UN	<2511-102923>【未整理】 本日10月29日、国連総会は、キューバに対する米国の禁輸措置解除に関する年次決議案を審議した。ウクライナ大統領府のアンドリー・イェルマック長官によると、ウクライナは初めて反対票を投じたという。 「私たちの理由は重大です。キューバ政府はロシアにとって戦略的資産となり、ヨーロッパの主権国家に対する侵略戦争を積極的に支援している」とイェルマック氏は述べた。 　同氏によると、何千人ものキューバ兵がロシア軍の一員としてウクライナと戦い、戦闘経験を積んでいる一方、ハバナは軍事活動や諜報活動への関与が増えており、国際安全保障に脅威をもたらしているという。
2025.10.29 　19:00	時事通信 (Yahoo)	「サハリン2」撤退せず　高市首相、トランプ氏に伝達　首脳会談	<2511-102922>【未整理】 　高市早苗首相が28日の日米首脳会談で、トランプ大統領に対し、ロシア極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」からの撤退は困難だとの立場を伝えたことが分かった。 　米側は液化天然ガス（LNG）を含むロシア産エネルギーの輸入停止を要求しているが、首相は「日本が手を引けば（代わりに権益取得に動く）中国やロシアが喜ぶだけだ」などと説得したという。 　政府関係者が29日、明らかにした。サハリン2には日本企業が参画し、日本のLNG輸入の約9％を占める。エネルギー安定供給の観点から、日本政府はかねて撤退に慎重な姿勢を取ってきた。
2025.10.29 　18:14	朝日新聞 (Yahoo)	日中首脳会談を31日で最終調整　高市首相が習近平氏と初会談へ	<2511-102921>【未整理】 　高市早苗首相は、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と31日に初めて会談する方向で最終調整に入った。両首脳がアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席するために訪問する韓国・慶州で開催する見通しだ。 　複数の日本政府関係者が明らかにした。首相は対中強硬派で親台湾派として知られる。習氏はこれまで、日本の新首相が就任すれば当日に祝電を送ってきたが、高市首相に対しては公表していない。
2025.10.29 　17:59	讀賣新聞 (Yahoo)	中国の反日団体会長、童増氏が死去…尖閣諸島の中国領有を主張	<2511-102920>【未整理】 　日中戦争を巡る損害賠償請求訴訟に関与する「中国民間対日賠償請求連合会」の会長を務めた童増氏が今月２３日、北京で病死していたことが分かった。６９歳だった。 　童氏の投資会社が運営するＳＮＳで明らかにした。童氏は、尖閣諸島の中国領有を主張する反日団体である中国民間保釣連合会の会長も務めていた。
2025.10.29 　17:15	Ukrinform	ロシアはウクライナの民間人に対して体系的に戦争犯罪を行っている＝国連報告書	<2511-102919>【未整理】 　国連の独立国際委員会によるウクライナにおける侵害行為の調査報告書は、ロシアが、ウクライナ国内の民間目標に対して無人機で体系的に攻撃している他、占領地域の住民の強制移送を実施しているとし、それらが人道に対する罪および戦争犯罪に当たると糾弾している。 　同報告書は２７日に国連総会第３委員会に提出された。ウクルインフォルムが同報告書を入手した。報告書によると、委員会はロシア当局が、民間ウクライナ人を彼らの居住地から排除する目的で、組織的に行動を連携させていたことを確認したという。 　「第一に、収集された証拠は、ロシア軍による前線隣接地域での民間人に対する小型無人航空機を用いた定期的な攻撃が、多数の殺害、負傷、大規模な破壊を引き起こし、数千人の避難を余儀なくさせる状況を作り出したことを示している。委員会は、これらの行為が人道に対する罪（殺害および強制移動）に当たると結論付けた。第二に、委員会はまた、ロシア当局によって占領された地域からの民間人の追放および移送が、戦争犯罪に当たることを確立した」と記されている。 　また報告書は、ロシア軍は１年以上にわたり、ウクライナ南部のドニプロペトロウシク州、ヘルソン州、ミコライウ州のドニプロ川右岸沿いの３００キロメートル以上の広範な民間目標に対して、無人機攻撃を行ってきたことを強調している。 　「これらの攻撃は、民間人、住居、人道支援物資の配布地点、および重要なエネルギーインフラを標的としていた。（中略）国際人道法に基づき特別な保護対象である救助隊員、救急車や消防隊すらも攻撃の標的となった。多くの攻撃が、同一の施設に対して繰り返し行われていた」と報告書には書かれている。 　記録された事例は、ドニプロ川左岸のロシア軍部隊が「意図的に民間人や民間施設を攻撃し、損害と破壊を引き起こすという同じ戦術を使用していた」ことを示しているという。
2025.10.29 　15:32	Inside Defense	Lockheed Martin seeks second sources worldwide to boost THAAD missile output	<2511-102918>【未整理】 　ロッキード・マーティンはミサイル防衛局と提携して、ターミナル高高度地域防衛迎撃機の世界的な新規サプライヤーを特定しており、幹部らは、ミサイル防衛システムに対する記録的な需要を満たし、脆弱な生産ラインを強化するために不可欠であると述べている。 　ロッキード・マーティン・ミサイル・アンド・ファイア・コントロールの統合防空・ミサイル防衛担当副社長ジェイソン・レイノルズ氏は、同社は「THAADの供給源を増やすために何ができるかを検討するために[MDA]と提携している」と述べた。
2025.10.29 　15:04	AFP＝時事 (Yahoo)	パキスタン「アフガンとの和平交渉は決裂」 自国防衛措置を警告	<2511-102917>【未整理】 　パキスタンは29日、トルコ・イスタンブールで行われていたアフガニスタンとの恒久的な和平交渉について、「実行可能な解決策を導き出すことに失敗した」と述べ、自国民を守るための措置を講じると警告した。 　カタールとトルコの仲介で4日間にわたり行われた交渉を終え、パキスタンのアタウラ・タラル情報相はX（旧ツイッター）で「残念ながら、アフガン側は何の保証も示さず、問題の核心から逸脱し、責任転嫁やごまかしに終始した」「対話は実行可能な解決策をもたらすことができなかった」と述べた。 　タラル氏はまた、平和の精神で交渉に臨んだとしつつ、アフガン側を「反パキスタンのテロ組織を絶え間なく支援している」と非難。「われわれはテロの脅威から国民を守るために、必要なあらゆる措置を講じ続ける」と述べ、「テロリスト、その拠点、協力者、支援者を壊滅させる」と強調した。 アフガニスタン側からは、現時点でコメントは出ていない。
2025.10.29 　14:05	RBC Ukraine	New French M51.3 nuclear missile: Range, accuracy and power explained	<2511-102916>【未整理】 　Actu.fr によると、フランスは大陸間弾道ミサイルの更新版であるM51.3を正式に実用化した。同出版物によると、これらのミサイルはフランスの原子力弾道ミサイル潜水艦(SNLE)に配備される予定だという。フランス国防省は、M51.3ミサイルの新バージョンがすでに就役しており、フランスの核抑止力の近代化における重要な要素となると発表した。 　同省は「戦略潜水艦発射弾道ミサイルM51(M51.3)の第3弾が就役し、フランスの核抑止力の海洋要素の近代化における重要な一歩となった」と述べた。
2025.10.29 　14:00	Uchu Biz (Yahoo)	NASAの超音速実験機「X-59」が初飛行–ソニックブームを減らして静かに飛行	<2511-102915>【未整理】 　米航空宇宙局（NASA）の超音速実験機「X-59」が米国時間10月28日、米カリフォルニア州で初飛行を実施した。米メディアSpace.comが報じている。 　「QUiEt SuperSonic Technology（Quesst）」ミッションとも呼ばれるX-59は、NASAによって設計され、Lockheed Martin（ロッキード・マーティン）の伝説的とされる部門「Skunk Works」（スカンクワークス）によって製造された超音速機だ。その特徴は、超音速飛行時に発生する衝撃波に伴う爆発音である「ソニックブーム」を低減し、静かに飛行することを目的としている。 　航空機追跡サイトのFlightradar24によれば、X-59は米空軍の第42工場からタキシング（地上走行）した後、カリフォルニア州のパームデール地域空港から離陸した。写真家がパームデールから北へ飛び去る様子が撮影している。 　初飛行の後、X-59はアームストロング飛行研究センターに拠点を移し、そこで一連のテストキャンペーンを実施する。これには、砂漠に設置されたマイクの上空を飛行したり、発生する衝撃波の中を他の航空機で追跡したりすることが含まれる。 　静かな超音速飛行が可能であることをX-59が証明できれば、人口の多い都市上空での規制がいつの日か解除され、商業的な超音速飛行が可能になるかもしれない。超音速飛行の高速性は、災害救助や医療輸送、その他の産業にとっても大きな恩恵となる可能性がある。　1973年以降、米国では陸上での超音速飛行が禁止されている。
2025.10.29 　13:49	AP 通信 (Yahoo)	米の麻薬密輸対策で関係悪化　ベネズエラとトリニダード	<2511-102914>【未整理】 　 米海軍ミサイル駆逐艦Gravelyグレーブリーが10月26日、トリニダード・トバゴ海軍との定期合同軍事演習を行うため、同国のポート・オブ・スペインに入港した。 　これを受けて、対岸のベネズエラではデルシー・ロドリゲス副大統領が27日、トリニダードの「敵対的」行動を理由に、同国とのエネルギー協定を破棄すべきだと述べた。 　グレーブリーは、米国への麻薬輸送を目的としたとされるベネズエラの高速艇を破壊する作戦に関与した米軍艦艇の1隻。　同艦の受け入れを「挑発行為」と表現されたトリニダード政府は、米国との合同演習は定期的に行われていると述べた。 　人口約140万人のトリニダードは、密輸業者が欧州や北米へ薬物を輸送する前に保管・仕分けする拠点として利用されることがある。　麻薬密輸船と疑われる船舶への攻撃を殺害に例える南米とカリブ海の他の指導者とは異なり、トリニダードのパーサド・ビセサール首相はこの作戦を支持。麻薬密売人が自国民の命を奪うよりは「粉々に吹き飛ばされる」方がましだと述べている。
2025.10.29 　13:21	CNN (Yahoo)	米軍が太平洋でボート4隻を攻撃、14人殺害　麻薬密輸に関与と主張、死者計57人に	<2511-102913>【未整理】 　米国のヘグセス国防長官によると、太平洋東部で２７日、米軍が新たにボート４隻を攻撃し、乗船していた１４人を殺害した。１人は生存している。 　米軍は麻薬密輸に関与したとされるボートを太平洋やカリブ海で相次いで攻撃しているが、１日に複数回の攻撃を行ったのは今回が初めて。ヘグセス長官は、生存者の捜索救助についてはメキシコ当局が責任を負うと述べた。 　２７日は太平洋で３回の攻撃が行われ、このうち１回はボート２隻を破壊した。麻薬密輸に関与したとされる船舶を米軍が攻撃したのは、９月以来、分かっているだけで、これで１３回目。破壊したボートは計１４隻、殺害した乗船者は計５７人になった。生存者は３人目だった。 　米軍は先週、東太平洋で初めてとなるボート攻撃を行っていた。それまでカリブ海で行った攻撃を、太平洋にまで拡大したと思われる。
2025.10.29 　13:21	乗りもの ニュース	ついにベール脱いだ！「韓国最強戦車」最新モデル ウクライナ戦訓を反映した“盛り盛り”進化の正体	<2511-102912>【未整理】 　2025年10月20日にソウルで開幕した防衛産業展示会「ソウル ADEX 2025」で、韓国の現代（ヒュンダイ）ロテム社は、韓国軍が現在導入を進める主力戦車K2「ブラックパンサー」の最新モデル「K2PL」を初公開した。 　そもそも、K2は韓国防衛開発庁（ADD）と現代ロテムが共同開発した韓国オリジナルの主力戦車で、同国陸軍では2014年から運用が始まっています。性能的には第3.5世代に分類され、日本の10式戦車や米国のM1A2エイブラムスなど、世界の現行主力戦車と肩を並べる水準にある。加えて、韓国製の戦車としては初めて本格輸出に成功したモデルでもある。2022年、ポーランド政府はロシアのウクライナ侵攻を受け、旧ソ連系戦車（T-72／PT-91）の更新のために最大1000両規模の導入を決定している。そのうち初期ロットの180両は韓国仕様のまま導入されましたが、これは「K2GF（ギャップ・フィラーの意味）」と呼ばれるタイプで、戦力的空白を埋める暫定的な導入といえるものだった。 　これに続く改良型として設計されたのが、今回発表された「K2PL（PL＝Poland）」であり、ポーランドの運用環境や最新の戦訓を反映した発展型となる。
2025.10.29 　11:32	AFP＝時事 (Yahoo)	エクアドル大統領、ガラパゴス諸島への外国軍基地設置に言及	<2511-102911>【未整理】 　エクアドルのダニエル・ノボア大統領は28日、独自の生態系を持つガラパゴス諸島に外国の軍事基地を設置する可能性について言及した。 　エクアドルは外国の軍事基地設置を2008年の憲法で禁止することを定めたが、この撤廃をめぐる国民投票が11月16日に行われる。 　ノボア氏は28日のラジオで、ガラパゴス諸島のバルトラ島を麻薬や燃料の密輸、そして違法漁業と戦うために利用できると述べた。この島は、英国の科学者チャールズ・ダーウィンが進化論を発展させたことでも知られている。 　外国軍を駐留させることについては「ガラパゴスを害するためでも、譲り渡すためでもなく、保護するためだ」と述べた。エクアドルに軍事基地を設置する国については具体的に言及しなかったが、これまでに米国を含む「複数の国」について話している。 　9月にエクアドルを訪問したマルコ・ルビオ米国務長官は、麻薬密輸の「テロリスト」との「戦争」を支援することを誓った。エクアドルはコカイン密輸の主要拠点となっている。島には空港があり、第2次世界大戦中には米国の軍事基地があった。 　米国は長年、西部マンタに軍事基地を置いていたが、2009年に左派のラファエル・コレア大統領が貸与契約の更新を拒否した
2025.10.29 　11:28	RBC Ukraine	Revenge for Kyiv region: Russian officer who fought against Ukraine blown up	<2511-102910>【未整理】 　ウクライナ国防情報局によると、ロシアのケメロヴォ州で、ロシア衛兵のオモン・オベレグ特殊部隊司令官ヴェニアミン・マッツェリン中佐が乗っていた車が爆破された。 　マゼリン氏は、2022年2月から3月にかけてロシア軍がキエフ地域を占領した際、キエフ地域で民間人に対する大量殺戮、拷問、犯罪に関与した戦犯の一人だった。特にブチャとその周辺の村々での懲罰作戦に参加したのは彼の部隊であるオモン・オベレグだった。 　2022年4月、ウクライナ諜報機関はオベレグ出身の戦犯を名前で特定し、リストに載っている戦犯を裁くことを目的とした措置を計画した。 　収集された証拠と事件の目撃者の証言に基づいて、検察総長室は、特に戦争法と慣習の違反を理由に、部隊の軍人に対して刑事訴訟を開始した。 　2025年10月25日に発生した爆発は、ウクライナ人に対する犯罪を犯した者が処罰を免れられないというもう一つのシグナルだった。
2025.10.29 　10:55	RBC Ukraine	Russian oil tanker turns back en route to India amid new US sanctions	<2511-102909>【未整理】 　インドへ向かう途中のロシアの石油タンカー「フューリア」は突然進路を変更し、現在バルト海でアイドリングしている。ブルームバーグによると、これは米国の新たな制裁がすでにロシアの石油供給に影響を与えていることの表れだという。インド行きのロシア産石油を積んだタンカーは、航路の途中で進路を変更し、現在バルト海に停泊している。船舶追跡データによると、フリア号はデンマークとドイツの間の海峡を西に航行していたが、火曜日に方向転換して短い距離を移動した後、突然減速した。 　フェーマーンベルト地域での同船のターンアラウンドは、米国が国営企業ロスネフチとロシアの石油大手ルクオイルPJSCに制裁を課した1週間後に起こった。 　米国財務省は、これら2社が関与する取引は11月21日までに完了する必要があると述べた。ロシア最大の生産者をブラックリストに載せることは、インドの製油所が比較的安価な原油供給源から切り離される恐れがある。インドの精製会社の上級幹部はブルームバーグに対し、ロシアの石油流量の急激な減少が予想されると語った。 　船舶追跡プラットフォームのクプラーとボルテキサによると、10月20日、フリア号はロシアのバルト海沿海港に約73万バレルのウラル原油を積み込んだ。当初、同船は民間製油所リライアンス・インダストリーズ社と国営バーラト・ペトロリアム社が使用するインドのグジャラート州の港であるシッカを次の目的地として挙げており、到着日は11月中旬を予定していた。その後、同社はスケジュールを更新し、来月中旬までにエジプトのポートサイドに到着することを示しました。ロシア西部の港とインドを結ぶ最速のルートであるスエズ運河を通過する船舶は、運河を通過した後の最終港に更新する前に、ポートサイドを目的地として記載することがある。
2025.10.29 　09:35	朝日新聞 (Yahoo)	フランスが次世代原子力空母の建造開始　ヨーロッパ最大の軍艦誕生へ	<2511-102908>【未整理】 　フランス軍事省は、次世代の原子力空母の建造に着手したと発表した。　全長310メートル、幅85メートルで、進水すればヨーロッパ最大の軍艦となる。　この空母は、アメリカ海軍以外で唯一の原子力空母「シャルル・ド・ゴール」の後継艦で、2038年ごろ就役すると見込まれている。 　原子力空母を巡っては、先月、インドが防衛近代化計画の一環として、建造する可能性を明らかにしています。
2025.10.29 　08:30	Forbes (Yahoo)	ウクライナ軍が無人機を駆使して東部の村を奪還　ロシア軍の戦略的欠陥が露呈	<2511-102907>【未整理】 　ウクライナ軍は22日、8月中旬からロシア軍の占領下にあった東部ドネツィク州の村クチェリウヤルを奪還した。ウクライナ空挺部隊はソーシャルメディア（SNS）上で、約50人のロシア軍兵士が降伏する様子を映した無人機（ドローン）映像を公開した。別の映像では、解放された同村でウクライナ軍兵士が国旗を掲げる様子を確認することができる。 　クチェリウヤルの奪還は、ドネツィク州の主要都市ドブロピッリャ周辺地域の支配権確保に向けた極めて重要な動きであり、ウクライナ兵の士気を大きく高める成果となった。一方、ロシア側では占領した地域を維持する能力が低下しているという事実が浮き彫りになり、同国の現在の戦略の根本的な弱点が露呈することとなった。
2025.10.29 　08:21	Abema Times (Yahoo)	ゼレンスキー大統領 ロシアの奥地への攻撃強化	<2511-102906>【未整理】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの国境からさらに奥地への攻撃を強化する準備をしていると明らかにした。 　ゼレンスキー大統領は27日、ウクライナ軍の最高司令本部会議を開き、攻撃目標をロシアの奥地に設定した。自身のSNSでドローンやミサイルでの攻撃により石油精製産業に「大きな被害を与えられている」と評価している。 　そのうえで、「ロシアは今後、さらに大きな代償を払うことになる」と攻撃を緩めない姿勢を強調した。 　ウクライナはこの数カ月、国境から数百km離れたロシアのエネルギー施設を標的としていて、8月以降は、少なくとも43回にわたってロシア国内の石油施設を攻撃している。9月下旬以降は、首都モスクワへの攻撃も強めている。
2025.10.29 　07:07	Reuters 通信 (Yahoo)	北朝鮮、28日に巡航ミサイル発射　トランプ氏の訪韓控え	<2511-102905>【未整理】 　北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２９日、同国が２８日に朝鮮半島西側の海上で巡航ミサイルの発射実験を行ったと伝えた。 　トランプ米大統領は２９日、韓国を訪問し、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）フォーラムに出席する他の首脳やビジネスリーダーらに加わる予定だ。また、３０日には中国の習近平国家主席と会談する見通し。 　トランプ大統領は２９日、大統領専用機（エアフォースワン）の機内で今回のミサイル実験について「いずれ北朝鮮と関わることになるだろう。そう遠くない将来のある時点で、北朝鮮と会談するだろう」と述べた。 　ＫＣＮＡによると、巡航ミサイルは垂直に発射され、あらかじめ設定されたルートに沿って約７８００秒（約２時間１０分）飛行して目標に命中した。金正恩朝鮮労働党総書記は視察しなかった。また、今回の発射について、朴正天・党中央軍事委員会副委員長は朝鮮労働党が定めた計画に従って北朝鮮の「核戦力」を実質的に開発する上で「重要な成功が得られている」と述べたという。 　韓国の合同参謀本部は、現地時間２８日午後３時頃（日本時間同）、北朝鮮西側の海域で巡航ミサイルを探知し、発射に備えていたと述べた。現在、実験の詳細を分析しているという。
2025.10.29 　05:00	Wedge (Yahoo)	ドイツに広がる中国スパイ、実行犯は誰？「千粒の砂」とは誰のこと？日本が取り組むべき４つ課題とは	<2511-102904>【未整理】 　9月30日付ウォール・ストリート・ジャーナルは、ドイツにおける中国のスパイ活動を指摘し、貿易やウクライナ問題に関する欧州の懸念に対し、中国が無関心であることに欧州諸国は不満を強めているとする記事を掲載している。 　9月30日、ドレスデン裁判所は、中国出身のドイツ国籍者ゴウ・ジエン被告に対しスパイ罪で懲役4年9カ月の実刑判決を言い渡した。裁判所は、ゴウ・ジエンが 07年から中国情報機関のために活動していたと認定した。裁判所によると、被告はスパイとして欧州内にいる体制批判派を特定・監視し、身体的危険をもたらしていたという。 　昨年4月の逮捕当時、被告は極右政党・ドイツのための選択肢（AfD）所属の欧州議会議員だったマクシミリアン・クラーの補佐官を務めていた。クラーは現在ドイツ連邦議会の議員である。 　クラーは、元補佐官のスパイ活動について知らなかったと述べた。「彼に対する有罪判決は驚きではない...今最も重要なのは、私が被害者となったスパイ活動の真相解明だ」とクラー氏はSNSに投稿した。 　トランプ大統領の関税政策が中国製品の米国市場へのアクセスを制限して以来、中国は欧州に安価な輸出品を大量に流入させ、欧州製造業に圧力をかけている。中国はまた、ロシアのウクライナ侵攻に対する物的支援を露骨に行っている。
2025.10.29 　04:19	Reuters 通信 (Yahoo)	新型弾道ミサイル「オレシニク」、12月にベラルーシ配備＝ロシア国営メディア	<2511-102903>【未整理】 　ベラルーシは、１２月にロシアの新型極超音速中距離弾道ミサイル「オレシニク」を配備する。ロシア国営タス通信が２８日、ベラルーシ大統領報道官の話として報じた。 　これに先立ち、ベラルーシのルカシェンコ大統領は、「西側諸国のエスカレーション」に対応するためにオレシニクを配備すると述べていた。大統領報道官によると、配備に向けた準備はほぼ完了している。 　ロシアは２０２４年１１月にウクライナの防衛企業を標的にオレシニクを初めて使用。ロシアとベラルーシが先月実施した合同軍事演習にも投入された。
2025.10.29 　01:42	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル軍がガザ空爆、20人超死亡か　米副大統領「停戦は維持」	<2511-102902>【未整理】 　イスラエルは２８日、イスラム組織ハマスが停戦合意に違反したとして、パレスチナ自治区ガザへの空爆を実施した。地元保健当局によると死者は２６人に上り、トランプ米大統領が仲介した停戦合意の実効性が試されている。 　中部ブレイジ難民キャンプで５人、北部ガザ市で４人、南部ハンユニスで５人が死亡したという。目撃者によると、イスラエル軍機の空爆は２９日未明までガザ地区全域で続いた。 　イスラエル首相府はこれに先立ち、ネタニヤフ首相が「強力な攻撃」を直ちに実施するよう軍に命じたと発表。攻撃の理由は明らかにしていないが、ネタニヤフ首相はハマスによる人質の遺体引き渡しを巡り「停戦合意に違反している」と非難していた。 　トランプ大統領が仲介したガザ停戦合意は今月１０日に発効。２年間にわたった戦闘は停止したものの、イスラエルとハマスは相互に停戦違反を非難しており、２８日もラファでイスラエル軍とハマス戦闘員との間で銃撃戦があったとイスラエルのメディアが報じていた。
2025.10.29 　01:32	TBS-Bloomberg (Yahoo)	米軍が「麻薬船」4隻攻撃、14人殺害-メキシコが生存者捜索に協力	<2511-102901>【未整理】 　米軍は27日、東太平洋で4隻の船舶を攻撃し計14人の「麻薬テロリスト」を殺害、1人が生存した。攻撃後、米軍は生存者の捜索・救助活動を開始したが、最終的にメキシコ当局がその任務を引き継いだ。 　ヘグセス米国防長官は28日、ソーシャルメディアのX（旧ツイッター）に投稿し、27日に行われた3回の攻撃で14人を殺害したことを説明した。 　メキシコが捜索に関与したことは、米軍の攻撃対象地域が一段と拡大していることを示唆している。最初の「密輸船」攻撃は9月、カリブ海のベネズエラ沖で行われた。先週にはコロンビア沖とみられる太平洋で初の攻撃を行った。 メキシコ外務省はコメント要請に応じていない。 　ヘグセス長官は「4隻はいずれも米諜報（ちょうほう）機関が把握していたもので、違法薬物を積載して既知の密輸ルートを航行していた」と説明。「これらの麻薬テロリストはアルカイダよりも多くの米国人を殺害しており、同様の扱いを受ける。われわれは彼らを追跡し、ネットワークを突き止め、狩り出して殺害する」と述べた。
2025.10.28 　20:49	毎日新聞 (Yahoo)	ハマスが返還した遺体、残された人質と合致せず　イスラエル反発	<2511-102812>【未整理】 　ガザ地区のイスラム組織ハマスは27日、新たに人質1人の遺体をイスラエル側に引き渡した。ただ、イスラエル首相府は、この遺体が軍が2023年12月に回収した人質の遺体の一部で、ガザに残された13人の遺体と合致しなかったと発表した。　イスラエルは「合意違反」と反発しており、28日に対応を検討する緊急会議を開催する。 　人質の遺体を巡っては現在、エジプトの救助隊や赤十字国際委員会がガザに入り、捜索を進めている。 　一方、停戦監視のため、ガザに配置される国際安定化部隊を巡り、イスラエルのサール外相は、トルコの部隊を受け入れない考えを示した。トルコにはハマスの拠点があるため、トルコによるガザでの影響力拡大や自国の安全保障を懸念したとみられる。 　部隊には欧州やアラブ諸国などが参加予定だが、ネタニヤフ首相はイスラエルが参加国を選定する考えを示している。
2025.10.28 　17:14	共同通信 (Yahoo)	首都ど真ん中「米軍基地」　同乗ヘリ利用、返還要請も	<2511-102811>【未整理】 　高市早苗首相とトランプ米大統領が28日、神奈川県の米海軍横須賀基地へのヘリコプター移動で利用した東京都港区六本木のヘリポートは、米軍が管理権を持つ「首都のど真ん中の外国軍基地」（市民団体）だ。離着陸する米軍機は航空法の適用を受けない。都や港区は長年返還・撤去を求めるが政府の腰は重い。 　米軍が終戦後に旧日本軍敷地を接収した米軍専用施設「赤坂プレスセンター」で、防衛省によると面積約2万7千平方メートルの敷地内に事務所などもある。国立新美術館近くで高層ビルが林立する一等地だ。 　都は「基地の存在が周辺のまちづくりの障害になっている」とし、全面返還を国に繰り返し要望している。
2025.10.28 　14:30	RBC Ukraine	Ukraine's Ambassador to Moldova reveals number of Russian soldiers in Transnistria	<2511-102810>【未整理】 　駐モルドバ・ウクライナ大使のパウン・ロホベイ氏によると、自称「プリドネストロヴィア・モルダビア共和国」に駐留する「ロシア軍作戦グループ」(OGRF)には現在1000人以上の武装部隊が含まれているという。 　「現在、沿ドニエストルには、いわゆる「ロシア軍作戦グループ」(OGRF)の一員として1,000人以上の武装要員がいる。さらに、このOGRFは、いわゆる「沿ドニエストル軍」を含む、いわゆる「平和維持任務」の供給源としても機能している。私たちの見解では、これらは違法な武装組織です」と大使は言う。 　同氏によれば、沿ドニエストルにおけるロシア人のいわゆる平和維持任務は、国連やOSCEなどの国際機関のいずれかが主導する民間活動に再編成されるべきだという。そしてこのためには、まず第一に、非武装化が実施されなければならず、大使によれば、これには3つの要素が含まれるべきであるという。
2025.10.28 　12:18	RBC Ukraine	Ukraine's Ambassador to Moldova Paun Rohovei: 'Russia is losing control over Transnistria'	<2511-102809>【未整理】 　駐モルドバ・ウクライナ大使パウン・ロホベイ氏:「ロシアは沿ドニエストルに対する支配権を失いつつある」 　RBC-ウクライナとのインタビューで、駐モルドバ・ウクライナ大使のパウン・ロホベイ氏は、モルドバの最近の選挙における親欧州勢力の勝利、ロシアのプロパガンダと地元のガガウズ人、ブルガリア人、ウクライナ人の間での親ロシア感情について議論し、沿ドニエストルに対するロシアの支配力の低下とモルドバへの再統合の見通しを分析した。「正直に言うと、この勝利は一時的なものです。レジリエンスを強化し、欧州統合を加速させる機会の窓です。ロシアは新しいツールと新しいターゲットを探すだろう」とモルドバのマイア・サンドゥ大統領は最近の議会選挙の数日後に語った。 　選挙は、新議会で一党過半数を占めることになるPAS党の自信に満ちた勝利で終わった。莫大な努力とお金が注がれたにもかかわらず、モルドバの親ロシア勢力は再び敗北した。しかし、明らかに、モスクワはモルドバを放っておくつもりはない。
2025.10.28 　12:02	Breaking Defense	German laser weapon could be on ships by 2029, say contractors	<2511-102808>【未整理】 　ドイツのレーザー兵器は2029年までに艦船に搭載される可能性があると請負業者は語る。「フリゲート艦ザクセンで実施されたテストの成功により、実際の運用条件下でのデモンストレーターの追跡能力、有効性、精度がヨーロッパで初めて証明された」と発表は述べている。 　ドイツ海軍は、請負業者ラインメタルとMBDAの間の10年近くの作業を経て、2029年までに実戦レーザー兵器の準備を整える可能性があると両社は本日発表した。両社は、1年分の海上試験を完了し、レーザーデモンストレーターは現在、メッペンの武器弾薬技術センターにあるレーザー能力センターでさらなる試験を行うために政府に引き渡されていると述べた。 　「フリゲート艦ザクセンで実施された試験の成功により、実際の運用条件下での実証機の追跡能力、有効性、精度がヨーロッパで初めて証明された」と発表は述べている。「これらのテストは、100 回を超える実弾発射試験と、はるかに多くの追跡試験で構成されていました。この技術は、ドローンとの戦闘における高い反応速度と精度が証明されており、それによってドローン防御の有効性が大幅に向上している。
2025.10.28 　09:42	毎日新聞 (Yahoo)	領空に侵入した気球、たばこの密輸用？　リトアニア「今後は撃墜」	<2511-102807>【未整理】 　リトアニアのルギニエネ首相は27日、隣国ベラルーシからたばこの密輸用とみられる気球が繰り返し領空に侵入していることを受け、対抗措置として国境を閉鎖する意向を示した。今後は気球を撃墜する方針も明らかにした。気球は今月に入ってたびたび飛来し、首都ビリニュスなどの空港が閉鎖される事態となっている。 　リトアニア公共放送LRTによると、今月4日から26日の間に5回、多い時で1回に数十機の気球が飛来し、そのたびにビリニュスなどの空港が一時閉鎖された。今月だけで旅客機約170便、乗客約3万人に影響が出ている。
2025.10.28 　09:30	Forbes (Yahoo)	ウクライナ軍の無人機がモスクワを集中攻撃　露呈するロシア防空システムの穴	<2511-102806>【未整理】 　ウクライナの無人機（ドローン）が26日、ロシアの首都モスクワを攻撃し、ロシア大統領府（クレムリン）外に展開した移動式防空システムを捉えた衝撃的な映像が公開された。モスクワに対する無人機攻撃は過去にも複数回発生しているが、今回は性質が異なる。ロシア軍司令部は現在、持続的な攻撃から首都を守るため、防衛部隊を動員している。モスクワに対する無人機の包囲攻撃が本格的に始まったようだ。これはウクライナ軍の戦略にとって何を意味するのだろうか？ ■激化するウクライナ軍の無人機攻撃 モスクワのセルゲイ・ソビャニン市長は、26～27日にかけての夜間にロシア軍が計193機の無人機を迎撃したと発表した。ロシア当局は常に、侵入する無人機の100％が撃墜されており、地上の被害はすべて「落下した破片」によるものだと主張している。ところが、損傷のない無人機がロシアの石油精製施設を直撃する様子が撮影されても、同様の説明がなされている。 　ウクライナ侵攻の初期段階から、ロシアの防空システムには欠陥が多く、小型無人機への対処には不向きであることが明らかだった。理論上、モスクワは世界でも有数の防衛都市であり、迎撃ミサイルを収容する二重のサイロが配置されている。しかし、これらは弾道ミサイルを阻止できるものの、ウクライナ軍が毎夜発射する「リュティー」や「ファイアポイントFP1」のような小型で低速の無人機を検知、追跡、迎撃するようには設計されていない。 　2023年5月に最初の8機の無人機がモスクワを攻撃すると、戦争が自国の領土には及ばないと確信していたモスクワ市民に衝撃が走った。これは深刻な攻撃というよりは警告の意味合いが強かった。実際、その後1年以上経った24年8月、ロシアが11機の無人機を撃墜するまで、ウクライナ軍は他の標的に注力していた。その後、無人機攻撃は頻繁になり、今年は3月、5月、7月、9月と2カ月おきに発生している。3月の襲撃では約91機の無人機が投入された。
2025.10.28 　08:03	産經新聞 (Yahoo)	ロシア、ウクライナ最激戦地に「最大部隊」投入　ゼレンスキー氏「ポクロウシクで激戦」	<2511-102805>【未整理】 　ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は27日のビデオ声明で、最激戦地の東部ドネツク州ポクロウシク方面に露軍が「最大の攻撃部隊」を投入しており、市内や周辺で「激しい戦闘」が起きていると述べた。ポクロウシクについて「露軍の主目標だ」とも指摘した。その上で、同方面での戦果が「国民と国家防衛全てにとっての戦果となる」と強調し、ウクライナ軍を鼓舞した。 　交通の要衝であるポクロウシクはウクライナの重要な防衛線の一角。ドネツク州全域の掌握を狙う露軍はポクロウシクを制圧し、州の主要都市クラマトルスクやスロビャンスク方面への進軍ルートを切り開こうとしてきた。過去1年以上にわたって両国軍の攻防が続いてきたが、露軍は徐々にポクロウシクに接近。ウクライナ軍参謀本部は26日、同市内に露軍兵約200人が侵入しているとし、侵入した露軍兵の掃討作戦を進めていると報告した。 　ウクライナ軍はポクロウシク防衛の一環として、今年秋ごろから周辺での反攻作戦も実施している。同参謀本部は26日、反攻で同市近郊の2集落を新たに露軍から奪還したと発表した。反攻の開始以降、同市近郊で約186平方キロの領土を奪還したとも指摘した。
2025.10.28 　08:03	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア軍、ウクライナで民間人を無人機で追跡して攻撃＝国連報告書	<2511-102804>【未整理】 　ロシア軍が侵攻したウクライナで、前線付近に住む民間人をドローン（無人機）で追跡したり、避難後に焼夷（しょうい）弾や爆発物で攻撃したりしたと、ウクライナでの戦闘に関する国連の調査委員会の報告書が指摘した。ロシア軍の攻撃によって数千人が居住地から避難を迫られ、報告書は「これらの攻撃は民間人を当該地域から追放するための組織的な政策の一環として実行され、人口の強制移送という人道に反する罪に該当する」と非難した。 　１７ページに及ぶこの報告書は、今週の国連総会に提出される。調査結果は、被害者と目撃者、支援活動家、地方当局者を含めて計２２６人に対する聞き取り調査と、数百本の検証済みオンライン動画に基づいて作成された。 　調査委員会のエリック・モーゼ委員長はロイターに対して「ドローンの操作者が意図的に操っていることに疑いの余地はない」とし、住民が「庭にいようが、家にいようが、路上にいようが、実際にその人間を追跡している」と問題視した。 　報告書によると、このような攻撃はウクライナ南部の３地域で発生した。ロシア軍は前線に近いドニプロ川の対岸地域のウクライナ住民に対して、１年以上にわたって攻撃した。
2025.10.28 　05:39	RBC Ukraine	Hungary seeks to form anti-Ukraine alliance in EU with Czechia and Slovakia – Orbán's adviser	<2511-102803>【未整理】 　ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相の政治局長兼顧問であるバラス・オルバン氏は、ハンガリーはチェコやスロバキアと団結して欧州連合内で反ウクライナ同盟を結成しようとしていると述べた。 出典: Balázs Orbán 氏の Politico へのコメント 引用: 「オルバン氏は、チェコの最近の議会選挙で右派ポピュリスト政党が勝利したアンドレイ・バビシュ氏やスロバキアのロバート・フィコ首相と協力し、首脳会談前のハドルの開催など、EU首脳会合に先立って立場を一致させることを望んでいる。」 詳細: ポリティコは、強力な政治的同盟の形成にはまだ道のりがあるが、それが実現すれば、ウクライナに財政的・軍事的支援を提供するEUの取り組みを大きく妨げる可能性があると指摘した。「それはやって来ると思います。そして、ますます目立つようになると思います」と、欧州理事会内でブロックとして行動し始める可能性のあるウクライナ懐疑的な同盟の創設の可能性について尋ねられたバラス・オルバン氏は語った。 　オルバン氏の顧問によると、これは、2015年以降ワルシャワで欧州懐疑派政党が政権を握っていたとき、ハンガリー、チェコ、スロバキア、ポーランドを含むいわゆるヴィシェグラード・グループの復活を示すことになるという。当時、当時のポーランド首相マテウシュ・モラヴィエツキが同盟を主導し、V4グループはEUの強力な対外国境を推進し、加盟国間での移民の強制的な再分配に反対した。 　ロシアのウクライナ全面侵攻後、ポーランドはモスクワに対して断固たる姿勢をとったのに対し、ハンガリーは反対の立場をとったため、ヴィシェグラード同盟は崩壊した。したがって、新しいヴィシェグラード同盟は4人ではなく3人のメンバーで構成されることになる。ポーランドのドナルド・トゥスク現首相はウクライナの支持者であり、オルバンとの同盟に加わる可能性は低い。　しかし、フィコ氏とバビシュ氏はウクライナに関するハンガリー指導者の立場を支持し、経済的圧力ではなくモスクワとの対話を求めている。 　バビシュ氏はキエフへの欧州支援の継続について公の場で懐疑的な批判に直面しており、チェコ外相はバビシュ氏が欧州理事会のテーブルでオルバン氏の「操り人形」として行動すると警告している。
2025.10.28 　05:15	Reuters 通信 (Yahoo)	トルコ、欧州主力戦闘機20機を英国から購入へ　首脳が会談	<2511-102802>【未整理】 　スターマー英首相は２７日、訪問先のアンカラでトルコのエルドアン大統領と会談し、欧州の主力戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」２０機を８０億ポンド（約１０７億ドル）でトルコに売却する合意に署名した。英首相府が明らかにした。 　ユーロファイターは英独、イタリア、スペインが共同開発した欧州の戦闘機で、トルコは７月に英国とユーロファイター・タイフーン４０機の予備購入契約に署名していた。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国同士の防衛協力が一段と深まると同時に、トルコの防空体制強化につながることになる。
2025.10.28 　01:50	RBC Ukraine	NATO and Germany prepare winter defense strategy to help Ukraine	<2511-102801>【未整理】 　2025年の冬は戦争の転換点となる可能性があり、ウクライナに対する国際的な支援は新たなレベルに達している。br.de の報道によると、欧州の同盟国は同国がロシアの攻撃に耐え、エネルギーシステムの回復力を維持できるよう支援を強化する方法を議論しているという。 　ドイツのヨハン・ワデフル外相は、今後数カ月はウクライナにとって極めて重要になるだろうと述べた。「この冬は決定的です。ウクライナは自国を守る能力を維持しなければならない」とCDUの政治家はブリュッセルでのマルク・ルッテNATO事務総長や他の同盟代表との会談後に述べた。 欧州の外交官らは、この支援は軍事援助にとどまらず、ロシアの攻撃の主な標的となっているウクライナのエネルギー部門への支援も含まれていると強調している。
2025.10.27 　19:10	沖縄ニュース (Yahoo)	台湾有事念頭の先島住民避難／避難先の九州知事会が名護市で議論／先島地区首長らも参加　沖縄	<2511-102713>【未整理】 　沖縄を含む九州・山口各県でつくる九州地方知事会は、10月27日に、名護市で会議を開き有事に先島地域の住民を九州に避難させる計画について協議しました。 　国民保護法に基づく政府の計画では、与那国町、竹富町、石垣市、多良間村、宮古島市の先島地域の5市町村は有事に九州・山口各県に避難する計画になっています。 　10月27日、名護市で開かれた九州地方知事会では玉城知事をはじめ各県の知事や先島地域の首長も参加し、住民避難の課題などについて協議しました。 　九州地方知事会会長・河野俊嗣宮崎県知事は「（九州は）わが国を取り巻く安全保障環境の厳しさの最前線にあるともいえる。しっかりとした計画をつくり、責任ある将来に向けたバトンづくりに知事会としても取り組みたい」と述べました。 　会議は冒頭を除いて非公開で行われ、先島地域から避難先に向かう受け入れ空港について現状の福岡と鹿児島から広げることなどを協議しました。会議終了後、九州知事会の河野会長と、玉城知事が終了後に会見で詳細を説明しています。
2025.10.27 　16:52	Kyiv Independent	Russia withdraws from US deal to dispose of plutonium for thousands of warheads	<2511-102712>【未整理】 　ロシアのプーチン大統領は、10月27日に発表された法令によると、米国とのプルトニウム管理処分協定から正式に脱退する法律に署名した。 　2000年の合意では、両国は防衛目的でもはや必要とされない34トンの兵器級プルトニウム(数千発の核弾頭に分ける量)を処分することを義務付けた。 　冷戦終結後、ロシアと米国は数千発の弾頭を解体し、高価な兵器級プルトニウムの備蓄を残し、拡散リスクを高めた。この協定では、プルトニウムは民生用原子力発電所の燃料に加工されることになっていた。　　ロシアは2011年にこの協定を批准し、当初は2018年に実施を開始する予定だった。 　ロシア政府は2016年、米国政府が義務に違反していると非難し、参加を停止した。当時、プーチン大統領は「米国の非友好的な行動の結果として戦略的安定に対する脅威が出現した」ことを理由に停止を正当化し、2014年のクリミア占領と併合後に課された制裁の解除を要求した。 　ロシア議会は10月初旬に非難法案を可決し、プーチン大統領の正式な撤退への道を開いた。この決定は、ロシアとワシントンの間で残された冷戦後の最後の核安全保障協定の1つを事実上終了させるものである。これは、ロシアが10月26日に核搭載のブレヴェストニク巡航ミサイルの実験に成功したことをロシアのヴァレリー・ゲラシモフ参謀総長が確認したことに続くものである。
2025.10.27 　16:20	朝日新聞 (Yahoo)	参政党、国旗損壊を罰する刑法改正案提出　自維に協力呼びかけへ	<2511-102711>【未整理】 　参政党は27日、日本を侮辱する目的で国旗などを傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」を盛り込んだ刑法改正案を、参院に単独で提出した。自民党と日本維新の会も連立政権合意書で来年の通常国会で同罪を制定するとしており、参政は両党にも協力を呼びかける。3党がそろえば衆参両院で過半数に達し、可決・成立が可能となる。 　改正案では、日の丸を損壊するなどした場合に「2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金」を科す。 神谷宗幣代表は記者団に対し、外国の国旗の損壊罪が刑法にあることに触れて「他国の国旗も我が国の国旗も同じように扱う至極真っ当な要求だ」と語った。 　参院では11議席あれば、予算を伴わない法案を単独で提出できる。参政は7月の参院選で14議席を獲得し、非改選1議席と合わせて15議席となった
2025.10.27 　13:22	Reuters 通信 (Yahoo)	米軍ヘリと戦闘機、南シナ海で相次いで墜落　空母搭載機、乗員は救出	<2511-102710>【未整理】 　米太平洋艦隊は26日、南シナ海で、哨戒ヘリコプターMH60Rシーホークと戦闘攻撃機FA18Fスーパーホーネットが相次いで墜落したと発表した。乗務員計5人は、いずれも救助されて無事だという。 　AP通信などによると、墜落機はいずれも米空母ニミッツの搭載機。ヘリコプター墜落の約30分後に戦闘機が墜落した。原因は調査中だという。 　空母ニミッツは、船舶への攻撃を続けるイエメンの反政府勢力フーシに対応するための中東での任務を終えて、米ワシントン州の基地に帰還する途中だったという。
2025.10.27 　12:51	Korea Wave (Yahoo)	韓国、KF-21戦闘機に国産6種ミサイル搭載へ…地上・空中・海上の標的対応、電子戦能力も視野	<2511-102709>【未整理】 　韓国が開発中の国産4.5世代戦闘機「KF-21」に、6種類の国産航空兵器システムを搭載する計画が明らかになった。空対空・空対地ミサイルに加え、空対艦ミサイルやスマート巡航ミサイル、ジャミング（電子妨害）対応兵器まで視野に入れ、海外製ミサイルに匹敵するかそれ以上の性能を目指すという。 　韓国の防衛産業企業LIGネクスワンは10月24日、京畿道高陽市のKINTEXで開かれた「ソウル国際航空宇宙・防衛産業展（ADEX 2025）」で、KF-21用航空兵器6種を公開した。 　まず開発が進むのは長距離空対地誘導弾（KALCM）。同社ミサイルシステム1事業部首席マネージャーのイ・スンジェ氏は「韓国空軍が運用中の独製タウルスに相当する武器体系と考えれば分かりやすい」と説明した。タウルスはドイツとスウェーデンが共同開発した巡航ミサイルで、射程は500km超、弾頭重量は約480kg。精密誘導・ステルス性能・貫通力に優れる。 　短距離空対空誘導弾（SRAAM）は開発を控えており、イ・スンジェ氏は「ドイツ主導のIRIS-Tと同等かそれ以上の性能を目指す」と述べた。IRIS-Tは射程25km、速度マッハ3で、フレアや電子妨害にも強く、後方への発射も可能な高機動ミサイルだ。 　中長距離空対空誘導弾（LRAAM）は2026年の国家プロジェクトとして開発が進められる見通しで、現在KF-21に搭載されている英仏など共同開発の「ミーティア」の代替を視野に入れる。ミーティアは射程200km以上、速度はマッハ4以上。全飛行区間で高速度を維持し、回避行動を取る標的にも高い命中率を誇る。 　KF-21の対艦能力強化のため、スタンド・オフ空対艦誘導弾（SASM）も将来的に開発予定。詳細は明かされていないが、沿岸防衛や海上優勢確保に向けた布石とみられる。
2025.10.27 　11:10	Kyiv Independent	Lithuania closes border crossings with Belarus indefinitely after balloons violate airspace for 3rd night in row	<2511-102708>【未整理】 　リトアニアは、ベラルーシからの気球が3夜連続で領空を侵犯したことを受け、ベラルーシとの国境検問所を無期限に閉鎖したと当局者が10月26日から27日に発表した。 　ビリニュス国際空港は、10月26日から27日にかけて、1つ以上の気球が空港方向に飛んだため、数時間の運航を一時的に停止したと空港関係者は発表した。この事件は3夜連続で、今週4回目の領空侵犯によりリトアニアの航空交通が停止した。　リトアニア国家危機管理センター(NKVC)は、今回の事件を受けてベラルーシとの国境検問所が「無期限」閉鎖されたと発表した。 　過去数日間の以前の違反により、国境検問所が一時的に閉鎖されました。10月24日、リトアニアのインガ・ルジニエネ首相は、ベラルーシからリトアニアに向けて大規模な「密輸気球」の集団が打ち上げられたと述べ、気球が関与した最初の事件を発表した。これを受けてビリニュス空港とカウナス空港は一時的に閉鎖された。 　翌日の夜、ベラルーシ領土から気球が打ち上げられたとの報告を受けて、ビリニュス空港の航空交通は再び停止した。リトアニアは、各事件の後、ベラルーシとの最後の2つの国境検問所を一時的に閉鎖した。リトアニアのギタナス・ナウセダ大統領は、ベラルーシとの国境の長期閉鎖やロシアのカリーニングラード飛び地からの通過制限などの対応策を提案するよう政府に求めた。 　リトアニア大統領府は、「大統領は、最近の事件と空港運営の混乱をリトアニアに対するハイブリッド攻撃と見なしており、対称的および非対称的手段の両方による対応が必要である」と述べた。
2025.10.27 　08:55	Reuters 通信 (Yahoo)	クルド武装組織 PKK、トルコから撤退発表　政治参加要求	<2511-102707>【未整理】 　トルコの非合法組織クルド労働者党（ＰＫＫ）は２６日、トルコ政府と調整中の武装解除プロセスの一環として同国から撤退すると発表し、ＰＫＫの政治参加を可能にする措置を進めるよう政府に求めた。 　４０年以上にわたりトルコ政府と対立してきたＰＫＫは、収監中の指導者アブドラ・オジャラン受刑者からの武装闘争終結の呼びかけを受けて、５月に武装解除と解散を決定。７月には誠意の象徴として一部の武器を焼却した。ＰＫＫは、イラク北部の拠点であるカンディル山脈でのイベントで読み上げられた声明で、「自由で民主的かつ兄弟的な生活」の基礎を築くため、トルコから全ての戦闘員を撤退させることを決定したと述べた。 　この措置は武装解除と統合プロセスへのコミットメントを反映したものだとし、統合法を可決することでＰＫＫの「民主政治」への移行の道を開くようトルコ政府に求めた。トルコ大統領府のデュラン報道官は撤退発表を歓迎し、政府は恒久的な平和と安全の実現を望んでいると述べた。 　ＰＫＫは近年、弱体化しており、既に拠点はイラク北部に移っている。
2025.10.27 　07:57	Reuters 通信 (Yahoo)	米ロ首脳会談中止に言及するのは間違い、準備は必要＝ロ大統領府	<2511-102706>【未整理】 　ロシア大統領府は２６日、プーチン大統領とトランプ米大統領の会談中止について話すのは間違いだとしつつ、会談に向けた準備が必要だと認めた。国営テレビが通信アプリ「テレグラム」で伝えた。 　大統領府のペスコフ報道官は「大統領は会うためだけに会談することはできない。時間を無駄にするわけにはいかない。彼らはそれを公言している。だからこそ（ロシアの）ラブロフ外相と（米国の）ルビオ国務長官に準備するよう指示したのだ」と国営テレビに述べた。また、ロシアの石油大手ルクオイルとロスネフチに対する米国の制裁について「非友好的な措置」としつつ、ロシアは米国を含む全ての国と友好的な関係を築くことを目指していると述べた。「米国大統領はさまざまなニュアンスで発言しているが、われわれは依然として自国の利益を重視する必要がある。われわれの利益は米国を含む全ての国と良好な関係を築くことだ」と語った。同時に「今週取られた行動は非友好的な措置だった。両国関係の修復の見通しは確かに損なわれた。しかし、だからといってこうした野心を放棄すべきではない。われわれにとって好ましいことをすべきだ」と述べた。ペスコフ氏はさらに、凍結されたロシア資産の接収に関与した者をロシアは訴追するとけん制した。
2025.10.27 　07:01	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、原子力推進新型巡航ミサイル実験成功　実戦配備進める＝プーチン氏	<2511-102705>【未整理】 　ロシアのプーチン大統領は２６日、原子力推進の新型巡航ミサイル（註：9M730）Burevestnik「ブレベスニク」の発射実験が成功し、今後実戦配備に向けた準備を進めていくと表明した。軍高官との会談での発言を大統領府が公表した。 【原子力推進の原理 (YouYube)】 　ゲラシモフ参謀総長はプーチン氏に、１０月２１日に行った実験でブレベスニクは１万４０００キロを飛翔し、滞空時間は約１５時間に及んだと説明。プーチン氏は「世界のどの国も保有していない独自兵器だ」と評価したという。 　ロシア側の主張によると、ブレベスニクは現在と将来のミサイル防衛システムに対して「無敵」で、射程距離はほぼ無限、飛翔経路は予測困難とされる。 　トランプ米大統領はロシアにウクライナと停戦するよう圧力を強めている。ただこの実験は、先週実施された戦略核兵器使用想定の演習とともに、ロシアが西側の圧力には決して屈しないというプーチン氏の強いメッセージとみられる。 　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のコードネームでSSC-X-9 Skyfall「ＳＳＣ－Ｘ－９スカイフォール」と呼ばれるブレベスニクは、米国のミサイル防衛網整備計画やＮＡＴＯ拡大の動きに対抗するためプーチン氏が２０１８年に初めて存在を明かした。
			【註】 　原子力推進CMは、吸気口から取り込んだ空気を原子炉で加熱して高温のジェットとして噴出して推力を得るシステムのため、ミサイルが目標に突入すると原子炉が破壊されて、核廃棄物が放出されるため、弾着地域が高濃度の核汚染に見舞われることになる。 　更にこれをSAMなどで撃墜すると、撃墜した地域が核汚染されることになる。 　今回の飛行試験で、飛翔を得たミサイルがどのように処理されたかが興味深い。
2025.10.27 　07:00	産經新聞 (Yahoo)	「あっさり前言撤回…」自民長島氏、枝野氏の安保法「違憲なし」に苦言「小西氏の方が筋」	<2511-102704>【未整理】 　自民党の長島昭久前首相補佐官は25日、X（旧ツイッター）で、立憲民主党の枝野幸男元代表が集団的自衛権の行使を限定的に認めた安全保障関連法に関し「成立後の10年間、違憲の部分はない。だから変えなくていい」と発言したことについて「あまりにも無責任な発言と言わざるを得ない」と苦言を呈した。法案審議の過程を振り返り「違憲廃案論を主導していたご本人が、あっさり前言撤回とは」と投稿した。 長島氏は枝野氏について、Xで「10年前、党内を二分（多勢に無勢で、違憲派が圧倒的ではあったが）した議論の末、『真の対案は廃案だ！』と院内外で叫び、共産党や市民グループと連携して法案反対に回ったときに先頭に立っていた」と振り返った。 　長島氏は当時、枝野氏と同じく民主党に所属し、安全保障法制を巡る党のスタンスの違いなどを理由に平成29年、その後結党された民進党を離党した経緯がある。 　立民について「平和安全法制『違憲論』は結党の原点だったはず。党所属議員からの異論はないのだろうか」と疑問視した。
2025.10.27 　06:51	中央日報 (Yahoo)	ロシアの侵攻懸念広がる欧州…クロアチア、18年ぶりに徴兵制復活	<2511-102703>【未整理】 　欧州各国がロシアの侵攻の可能性に備えて再軍備に乗り出すなか、バルカン半島のクロアチアが18年ぶりに徴兵制を復活させることを決めた。 　欧州メディア「ユーロニュース」によると、クロアチア議会は24日（現地時間）、義務兵役の再導入法案を賛成84票、反対11票で可決した。これにより、来年19歳となる2007年生まれの男性たちは、今年末までに徴兵検査を受け、来年1月から2カ月間の基礎軍事訓練を受けることになる。 　クロアチア国防省は「危機的状況で国家安全保障に寄与するために必要な基本的技能と知識を若者に教えることが目的だ」と明らかにした。クロアチアは、かつて共産圏だった旧ユーゴスラビア連邦から1991年に独立した後、1995年までセルビア系反乱軍と独立戦争を戦った。その後、北大西洋条約機構（NATO）加盟を控え、軍を職業軍人中心の精鋭軍体制へと改編し、2008年に志願制へ移行した。2013年には欧州連合（EU）に加盟し、西側世界に完全に組み込まれた。
2025.10.27 　06:46	共同通信 (Yahoo)	ロシア軍、東部要衝に侵入　ポクロウシクで銃撃戦	<2511-102702>【未整理】 　米シンクタンクの戦争研究所は25日の戦況分析で、ロシア軍部隊がウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシクに侵入し、銃撃戦が起きていると指摘した。 【Pokrovsk の位置 (Google Map)】 　ウクライナ側は、ロシア兵が2、3人ずつに分かれて侵入していると主張。約250人のロシア兵が活動しているという。　ロシア軍はポクロウシク制圧を足掛かりにドネツク州完全掌握を目指しており、ポクロウシクや同市に近いドブロピリャで激戦が続いている。 　ウクライナメディアによると、ロシア軍は今年7月にポクロウシク制圧を図ったものの反撃に遭い撤退。8月中旬に再び侵入を開始した。
2025.10.27 　05:43	Military Times	US warship docks in Trinidad and Tobago, putting pressure on Venezuela	<2511-102701>【未整理】 　トランプ政権が隣国ベネズエラとそのニコラス・マドゥロ大統領に対する軍事的圧力を強化する中、日曜日にトリニダード・トバゴの首都に米国軍艦が停泊した。 【トリニダード・トバゴとベネズエラの位置関係 (Google Map)】 　誘導ミサイル駆逐艦GravelyUSSグレイブリーがカリブ海の国の首都に到着したのは、ベネズエラに近づいている空母Gerald R. FordUSSジェラルド・R・フォードに追加されるものである。マドゥロ大統領は、空母の移動を、自国に対する「新たな永遠の戦争」をでっち上げようとする米国政府の試みだと批判した。 　トランプ米大統領は、証拠を提示することなく、マドゥロ氏を組織犯罪組織トレン・デ・アラグアのリーダーであると非難した。双子の島国と米国の政府当局者は、この巨大な軍艦は木曜日までトリニダードに留まり、両国が訓練演習を実施できると述べた。 　トリニダード・トバゴの軍高官はAP通信に対し、この動きはつい最近予定されていたと語った。この当局者は、この問題について公に議論する権限がないため、匿名を条件に語った。トリニダード・トバゴのカムラ・ペルサド・ビセッサール首相は、米軍の駐留とベネズエラ沖海域での麻薬船容疑者への致命的な攻撃を声高に支持してきた。
2025.10.26 　18:01	共同通信 (Yahoo)	日比、物品協定に実質合意　両首脳歓迎、安保協力強化	<2511-102608>【未整理】 　高市早苗首相は26日、訪問先のマレーシアでフィリピンのマルコス大統領と会談した。両首脳は、自衛隊とフィリピン軍が食料などを融通し合う「物品役務相互提供協定（ACSA）」が実質合意に至ったとして歓迎し、引き続き安全保障協力の強化に取り組む方針で一致した。 　日本はフィリピンと両国部隊の相互往来を容易にする「円滑化協定（RAA）」を締結しており、ACSAの締結により共同訓練などを一層充実させたい考えだ。　首相は、対面での首脳会談は就任後、マルコス氏が初めてだと強調。「戦略的パートナーであるフィリピンとの関係を一層強化したい」と呼びかけた。
2025.10.26 　17:15	RBC Ukraine	Inside Russia's Burevestnik nuclear missile: Why US calls it 'flying Chornobyl'	<2511-102607>【未整理】 　ロシアはロシアの指導者プーチン大統領が出席する中、「射程無制限」巡航ミサイルの実験を実施した。同氏はこれを「ユニークな兵器」と呼び、配備のためのインフラの準備を命じたとディフェンス・エクスプレスは報じている。 　ロシアのヴァレリー・ゲラシモフ参謀総長は、実験は10月21日に行われたと述べた。飛行は15時間続き、時速約933kmで14,000kmを飛行した。これらの数字の独立した確認はありません。この情報はロシア当局者と国営メディアからのみ得られる。ブレヴェストニクのテストの準備は、今年8月には早くも記録されたと伝えられている。 　クレムリンの長期プロジェクト 　クレムリンが「射程無制限兵器」として宣伝しているロシアの9M730ブレヴェストニク巡航ミサイルは、実際には長期にわたる開発である。その設計は四半世紀近くにわたって進行されてきた。NPO法人ノベーターの活動は2001年12月に始まったが、正式に発表されたのは2018年になってからだった。 　西側の研究者らによると、ロシアは数十回のブレヴェストニク実験を実施したが、成功したとみなされたのは1つか2つだけだったという。最も悪名高い事件は、2019年8月8日、アルハンゲリスク地域の実験場で、核エンジンを搭載した実験用ミサイルが爆発したときに発生しました。この事故によりロシアの科学者5人が死亡し、半径30km以内に短期的な放射線スパイクが記録された。 　ブレヴェストニクは、世界的な射程を持つ大陸間巡航ミサイルとして提示されます。クレムリンはこれを「射程無制限のミサイル」と呼び、世界中のどこにでも目標を攻撃できることを示唆している。その主な特徴は、空気を極めて高温に加熱して推力を発生させる原子力発電ユニットです。打ち上げには従来の固体燃料ブースターが使用される。 　Burevestnikの仕様 　その他の仕様は機密扱いのままです。ミサイルの胴体の長さは12メートル、ブースターが分離した後は約9メートルであることが知られている。その速度は850〜1,300km / hの範囲です。これらの数字は、ロシアの「迎撃不可能」の主張が誇張されていることを示しているが、機動性が高いため破壊が困難になる。 　ロシアによれば、もう一つの懸念は、ブレヴェストニクが「数カ月間」空中に留まる可能性があり、予期せぬ攻撃のリスクが高まることだ。同時に、飛行時間が長くなると戦闘機に対して脆弱になります。 　現在、9M730 ブレヴェストニクはロシア軍には配備されていません。公開情報によると、クレムリンは2027年までに戦闘任務に就く予定はないという。 　チェルノブイリとの比較 　ロシアのメディアは、プーチン大統領のキリル・ドミトリエフ特使が、ロシアが核エンジンによるブレヴェストニク実験の成功について米国のカウンターパートに知らせたと主張していると報じている。2020年に米国軍備管理担当特使マーシャル・ビリングスリーがロシアのブレヴェストニクをチェルノブイリと比較したことを思い出す価値がある。「率直に言って、私たちはこれらの兵器がまったく存在すべきではないと考えています。一体なぜ原子力、核弾頭巡航ミサイルを持つのでしょうか?それは空飛ぶチェルノブイリにすぎません」と彼は言いました。 　ビリングスリー氏はまた、飛行中に放射性物質を放出する可能性があるため、ミサイルを「終末システム」と呼んだ。 　本日初め、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領指導者は統合軍事グループの指揮所を訪問し、主な話題は「成功した」とされる核ミサイル実験に関する報告だった。
2025.10.26 　16:48	RBC Ukraine	Polish PM Tusk says Ukraine ready to fight Russia for two to three more years	<2511-102606>【未整理】 　ウクライナはさらに2、3年間ロシアと戦う用意がある。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、戦争が10年にも及ばないことを望んでいるが、そのシナリオを恐れているとポーランドのドナルド・トゥスク首相はサンデー・タイムズ紙とのインタビューで述べた。 　トゥスク氏は、ロシアの目的にもかかわらず、ウクライナが独立国家として存続することに疑いの余地はないと述べた。問題は、あと何人の命が失われるかだと彼は付け加えた。「ゼレンスキー大統領は、戦争が10年は続かないことを望んでいるが、ウクライナはあと2〜3年戦う用意があると私に語った」とトゥスク氏は語った。 　首相は、ウクライナは戦争が3年以上続けた場合の人的・経済的コストを深く懸念していると述べた。それがゼレンスキー大統領が「2〜3年」と話し、それ以上は話さない理由だと同氏は述べた。
2025.10.26 　16:36	RBC Ukraine	Drones breach Belgorod dam, putting four Russian brigades at risk	<2511-102605>【未整理】 　夜間、ドローンがベルゴロドダムを攻撃し、構造物に損傷を与え、シヴェルスキー・ドネツ川の水位を急激に上昇させた。洪水の結果、ヴォフチャンスク地区のロシア軍部隊は水没したとNEXTA Liveが報じた。 【Belgorod ダムの位置 (Google Map)】 　夜間、無人機がベルゴロド貯水池のダムを攻撃し、攻撃は一日中続いた。朝までに水位は1メートル以上下がった。ダムは深刻な被害を受け、強い水の流れを解き放ち始めました。 　グラフォフカ村の地域とシヴェルスキー・ドネツ川沿いの下流では、ロシア兵の塹壕が浸水した。ヴォフチャンスク地区で活動していたロシア軍の第128旅団、第116旅団、第68旅団、第136旅団の部隊が危険にさらされた。地元当局はシェベキノ地区の10か所で洪水が発生していることを確認し、住民の避難を発表した。予備データによると、ダムへの攻撃によりロシア軍の一部が補給や渡河から事実上遮断され、この地域での戦闘作戦が複雑になった。
2025.10.26 　15:01	テレ朝 News (Yahoo)	タイとカンボジアが和平協定に署名　仲介のトランプ大統領が立ち会い	<2511-102604>【未整理】 　マレーシアでのASEAN関連首脳会議の一環として、衝突が続くタイとカンボジアの和平協定の署名式が、トランプ大統領立ち会いのもとで行われました。7月以降、タイとカンボジアの国境地帯で軍事衝突が続く中、両国の首相が26日、和平協定合意の署名を行いました。この署名式には、停戦の仲介を行い、正午ごろマレーシアに到着したばかりのトランプ大統領が立ち会い、署名後には、首相2人と握手を交わしました。
2025.10.26 　14:49	RBC Ukraine	Lithuania may block Kaliningrad transit over Belarusian balloons	<2511-102603>【未整理】 　リトアニアのギタナス・ナウセダ大統領は、同国はカリーニングラードへの通過を制限し、ベラルーシとの国境を長期閉鎖することを検討すべきだと述べた。LRTによると、この決定は密輸された気球が絡む事件が頻繁に発生していることを受けて行われたという。 　ベラルーシからの密輸気球による脅威のため、大統領はカリーニングラードへの通過を制限し、ベラルーシとの国境を長期間閉鎖することを提案している。 　BNSは日曜日、大統領府から「大統領は最近の事件や空港の混乱をリトアニアに対するハイブリッド攻撃と見なしており、それには対称的な対応と非対称的な対応の両方が必要だ」と報じた。BNSによると、政府は数日以内に対策を提案する予定だという。「検討される選択肢の中には、ベラルーシとの国境の長期閉鎖とカリーニングラードへの通過制限が含まれる」と声明は述べた。 　火曜日、国家元首はこれらの問題について省庁間会議を招集する予定だ。BNSは、金曜日と土曜日にベラルーシからの密輸気球によりビリニュス空港の運営が2日連続で中断され、そのうちの1日にはカウナス空港でも問題が発生したと報じた。全体として、今週は密輸気球により航空交通が3回混乱した。これらの事件を受けて、リトアニアはベラルーシとの国境を何度も一時的に閉鎖した。 　注目すべきは、10月25日、リトアニアがベラルーシとの2つの国境検問所を一時的に閉鎖したことだ。この決定は、ベラルーシから空域に気球が出現したため、ビリニュス空港とカウナス空港での運航が停止されたことを受けて行われた。国家危機管理センターによると、数十の航行ポイント(主に気象気球)がドルスキニンカイ-シャルチニンカイの方向に移動していることが記録された。
2025.10.26 　14:21	RBC Ukraine	Putin fears a coup as Russia shows its weakness, report says	<2511-102602>【未整理】 　プーチン大統領が権力の座に就くと、ロシアは全体主義国家に変わり、独裁者はあらゆる脅威から政権を慎重に守っているとテレグラフ紙は報じている。 　ロシアFSBは最近、現在ロンドンに住んでいるミハイル・ホドルコフスキーとロシア反戦委員会のメンバー22人を国家クーデターを準備していると非難した。同諜報機関は、ロシアの対ウクライナ戦争に反対するために設立された同委員会が「暴力的な権力掌握と憲法秩序の転覆」を計画していると主張している。 　専門家らは、これはプーチン大統領の新たな脆弱性の感覚を反映していると述べている。「クレムリンが偏執的であることを示しています。プーチン大統領は政権を強化しようとする敵を探している」と元駐ウクライナ米国大使ジョン・ハーブスト氏は語った。 　これに先立ち、2023年にはワグナーPMC指導者プリゴジン氏が独裁者に反対してモスクワに進軍しようとしたが、反乱は失敗し、プリゴジン氏は飛行機事故で死亡した。 　ホドルコフスキー氏はクレムリンに対する軍事行動を計画していない。シベリアの刑務所で10年間過ごした後、ヨーロッパに移住した。2022年、彼は反戦委員会を設立しました。同氏によると、FSBの告発は権力移譲に対するクレムリンの恐怖を反映している:プーチン大統領が死んだ場合、明らかな後継者は存在しないという。「ロシアには何があるのでしょうか?誰も選ばなかったが、プーチン大統領が任命した首相。プーチン大統領が任命した裁判所。偽造選挙によって議席が埋められ、その正当性は誰も信じていない議会だ」とホドルコフスキー氏は語った。 　専門家らはまた、突然の政権交代の場合、ロシア野党の国際的正当性が重要な要素になる可能性があると指摘している。だからこそ、クレムリンは反戦委員会の信用を傷つけ、脅迫しようとしているのだ。 　ジョージタウン大学のアンジェラ・ステント氏は、「彼らは西側諸国がロシアを分裂させようとしているというプーチン大統領の路線を強化したいのだ」と付け加えた。クレムリンは、国内で不安が発生するたびに同様の戦術を適用している。
2025.10.26 　06:50	RBC Ukraine	Russians launched assault but got stuck in mud and became easy targets for HIMARS	<2511-102601>【未整理】 　ロシア軍はヴォロディミリフカ近郊のウクライナ国防軍への攻撃を試みたが失敗し、装備と人員の両方を失った。第33独立機械化旅団がフェイスブックで発表したところによると、部隊はHIMARSロケットシステムの助けを借りて排除されたという。　旅団によると、5台の装甲車両がノボトレツク方面から前進し、ヴォロディミリフカ付近のウクライナの防御を突破しようとした。 　「しかし、今回は占領者が明らかに期待していた天候は彼らに有利に働きませんでした。彼らの車両のうち3台が泥にはまり、部隊はまっすぐ水中に登らなければならなかった」と第33独立機械化旅団は報告した。 　これが起こっている間、ウクライナの砲兵はHIMARSの支援を含めてロシア軍の集団を標的にした。「放棄された機器はFPVと重爆撃機部隊によって終結し、近隣の部隊が残りの車両を引き継ぎました。歩兵に関しては、コブゾンの歌を口ずさみながら逃げ出した」と守備隊は皮肉を込めて付け加えた。 　ヴォロディミリフカへの攻撃の失敗により、ロシア軍は装甲兵員輸送車、オートバイ、兵士4人を失った。さらに3人が負傷した。
2025.10.25 　11:40	日刊スポーツ (Yahoo)	「ヤジ将軍」自任する米山隆一氏、高市首相の所信表明に対するヤジへの批判に「奥義」伝承を宣言	<2511-102513>【未整理】 　立憲民主党の米山隆一衆院議員が25日までにX（旧ツイッター）を更新。24日に高市早苗首相が衆参両院の本会議で首相として初めて行った所信表明演説の際起きたヤジをめぐり、国会では自他共に認めるという「ヤジ将軍」として、ヤジの当事者を念頭に「ヤジ道を伝承しようと思います」と語った。 　所信表明演説では、自民党は少数与党だが、演説が始まる際には「よーし」「頑張れ」など、自民党席から大きな声援や拍手が起きる一方、野党席からは「今まで何をやってきたんだ」「えーーーーー」などのヤジが飛び交い、議場が騒然となる場面が何度もあった。与党席から「静かにしろ」と野党のヤジをいさめるような声も出て、高市氏が少し演説を止める場面もあった。
			【註】 　議場で居眠りする議員の映像を流しているマスコミはこの際、ヤジ議員の映像と、その党派、選挙区、氏名を公表すべきではないか。　これが良いことなのか否かは、国民が決める。 　傍聴席でヤジを飛ばせば即退場させられる国会は、議員という貴族には別の道徳規定を適用している。 　議員といえども「特権階級」ではなく、我々と同じ国民であり、同じ日本人としての道徳規範を課せられているのではないか。
2025.10.25 　11:13	AFP＝時事 (Yahoo)	スターマー英首相、ウクライナの長距離ミサイル支援強化を呼びかけ	<2511-102512>【未整理】 　英国のスターマー首相は24日、ロンドンでウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナの長距離ミサイル能力強化に向けてさらなる支援が可能だと述べるとともに、同盟国に対してはロシアの資産に関する「仕事を完遂する」よう呼びかけた。 　首相官邸でゼレンスキー氏と会談したスターマー首相は、その後ウクライナを支援する有志連合との協議を行った。会合には北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相、オランダのディック・スホーフ首相らが同席し、フランスのエマニュエル・マクロン大統領ら他の指導者はオンラインで参加した。 　スターマー氏は「能力、特に長距離能力については、さらに強化できる余地があると考えている。必要な安全保障を確約する上で、有志連合にとって極めて重要な取り組みも必要だ」と述べた。ウクライナ向けの防空ミサイル製造計画の「加速」を表明したスターマー氏は、5000発以上の供給を目指すとしている。また英政府によれば、この冬には約140発の「軽量多用途ミサイル」がウクライナに届けられる予定だという。
2025.10.25 　09:53	日刊スポーツ (Yahoo)	立民議員、高市氏演説時のヤジを絶賛「このヤジを放った議員は国民代表として称賛されるべき」	<2511-102511>【未整理】 　立憲民主党の小西洋之参院議員が25日までにX（旧ツイッター）を更新。24日に高市早苗首相が衆参両院の本会議で首相として初めて行った所信表明演説の際起きたヤジをめぐり、持論を展開した。 　小西氏は24日夜、Xを複数回更新。「ヤジは非常に重要な国会議員の議会活動です」と述べた。また、「裏金問題解決しましょう」というヤジが飛んだことを記したユーザーのポストを引用しつつ、「自民・維新連立の高市政権の最大の欺瞞を鋭く突いて、実際に、高市総理の動揺を引き出した素晴らしいヤジだと思います。これぞ、議会政治であり、このヤジを放った議員は国民代表として称賛されるべきだと思います」と記した。 　日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が自身のXで24日夜、これらのヤジについて「あのやじが仕事になる。国会議員の定数大幅削減だよ」と苦言を呈すると、小西氏はそのポストを添付。「維新が国政政党になって以降、維新議員が自民党政権の悪政に対して信念を持ってヤジを行っているのを殆ど全く見たことがない。目の前でどんな悪政を行われても何も言わない維新とは何なのかと思っていたら、案の定、自民党と引っ付いた。議員削減したいならこんな維新議員が辞職すればいいだけだ」と指摘した。
2025.10.25 　09:29	テレ朝 News (Yahoo)	片山さつき大臣「財源不足なら国債増発も」　補正予算の財源について言及	<2511-102510>【未整理】 　片山さつき財務大臣（66）は24日、報道各社のインタビューに応じた。 片山財務大臣 　「まず物価のところから、投資のところから、外交力、防衛力も含めて、これは全部お金がかかる話。これをきちっと一つひとつやっていく」　ブルームバーグ通信の取材には、今年度の補正予算の財源について、税収の上振れや、歳出の不用額などを充てると説明しつつ、こう言及した。 （ブルームバーグ通信によると） 「それで足りなければ国債増発になる。そういう状況になればやむを得ない」　補正予算の規模によっては、国債の発行も辞さない姿勢を明らかにした。 　高市総理は「責任ある積極財政」を推進する姿勢を示しているが、財政規律を保てるかが注目される。
2025.10.25 　08:15	産經新聞 (Yahoo)	EU「ロシア原油の買い手」中国3社を制裁、凍結資産活用のウクライナ支援は合意至らず	<2511-102509>【未整理】 　EUは23日、ウクライナを侵略するロシアの戦費調達を支えたとして中国の製油2社のほか、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）の貿易子会社を制裁対象に加えた。同日付の官報で公布した。EU首脳会議で露産エネルギーを標的とした新たな制裁も決め、トランプ米政権による対露圧力と歩調を合わせた。 　首脳会議の焦点となった、ロシアの凍結資産をもとにウクライナに無利子融資する支援案は合意に至らず、結論が先送りされた。 　制裁対象となった中国の製油2社は、山東裕龍石化有限公司と遼陽石化分公司。2社の精製能力は合計で日量60万バレルで、中国の精製能力の約3％を占める。ペトロチャイナの子会社は香港を拠点に原油取引を行っている。EUは3社について「ロシア原油の主要な買い手」と名指した。 　EUの対露制裁は今回で第19弾。ブリュッセルで行われた首脳会議で採択され、露産の液化天然ガス（LNG）輸入を2027年に全面停止することを決めた。露産原油を密輸する「影の船団」に歯止めをかけるため、船舶117隻を寄港禁止などの制裁対象に加えた。米国が22日に制裁対象に加えると発表した露石油大手ロスネフチとルクオイルに対し、EU制裁を強化する方針も決めた。 　首脳会議では、ロシアの凍結資産を活用してウクライナに1400億ユーロ（約24兆円）を無利子融資する支援案も討議されたが、合意に至らなかった。凍結資産を管理する国際決済機関ユーロクリアの所在国ベルギーがロシアによる報復を懸念しており、ベルギーのデウェーフェル首相は「EUでリスクを分け合う仕組みが必要だ」と訴えた。
2025.10.25 　07:25	テレ朝 News (Yahoo)	麻薬密輸対策で最新鋭空母を派遣へ　アメリカがカリブ海など担当の南方軍管轄区域に	<2511-102508>【未整理】 　アメリカのトランプ政権がカリブ海などで違法薬物を運んでいたとされる船舶への攻撃を続けるなか、取り締まりを強化するため最新鋭の原子力空母などを派遣する方針を明らかにした。 　アメリカ国防総省は24日、最新鋭の原子力空母、ジェラルド・フォードを中心とする空母群を、中南米やカリブ海などを担当する南方軍管轄区域に派遣すると発表した。 　トランプ政権はベネズエラやコロンビアが違法薬物の密輸に関与しているとして主にカリブ海で密売船とされる船舶に攻撃し、アメリカメディアによりますと、これまでに40人以上が死亡しています。 　トランプ大統領は違法薬物の密輸対策について、海上に続き、陸上でも攻撃に踏み切る可能性を示唆していて軍事的な圧力を強化しています。 　また、トランプ政権は、違法薬物の密輸を助長したとして、コロンビアのペトロ大統領らを制裁対象に指定しました。
2025.10.25 　07:15	President Online (Yahoo)	進次郎農水大臣のほうがよっぽどマシ…高市政権に潜り込んだ「コメの値段を下げたくない農林族」の正体	<2511-102507>【未整理】 　自民党と維新の連立政権下で、コメ価格は下がるのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「合意文書のなかに過去に例がないほどに高騰しているコメ価格を下げる政策について言及がなかった。食料品の消費税をゼロにしても、農業保護のために高価格維持政策を行う農政の転換をしない限り、物価高対策は叶わない」という。 　既得権者の利益を守りたい自民党では、総裁選挙に出た候補者も、新しい鈴木憲和農水大臣も、全て“需要に応じた生産”を主張する。なんとなくもっともらしいが、この意味するところは減反維持である。 　どれだけの生産を行っても、需要=生産である。常に、“需要に応じた生産”なのだ。500万トンでも700万トンでも1000万トンでも需要と生産は一致する。変化しているのは、価格である。つまり、市場では、価格が変動することで、常に需要=生産を達成するのだ。 　では、自民党農政が言う“需要に応じた生産”とは何なのか？　特定の望ましい価格(従来は玄米60キログラム当たり1万5000円)に対応する需要量(図表3では700万トン)に合うように、本来1000万トン生産できるコメを減産するということなのだ。これこそ減反に他ならない。 ■新農相の「価格にコミットしない」発言の真意 　農水省は、来年産のコメの生産を今年産から5％減少するよう指示する。国が生産目標数量の配分を行わない(減反を廃止する)と言いながら、実際には減反(減産指示)を行っているのだ。 　鈴木大臣は、「農政は価格にコミットしない」と言うが、それは価格を下げることには関与しないということで、価格を減反強化で引き上げることには、これまでと同様コミットするのだ。農政の目には消費者は写らないらしい。このままでは、コメの値段が5キロ4000円を切ることはない。　かれらは、国民のために仕事をしているのではない。高米価で零細兼業農家を維持し、その兼業所得を預金としてウォールストリートで運用するJA農協のために働いているのだ。
2025.10.25 　05:43	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア凍結資産、ウクライナ支援に早急に利用＝有志連合首脳会合	<2511-102506>【未整理】 　スターマー英首相は、欧州のウクライナ支援国首脳らとの「有志連合」会合をロンドンで主催した。ロシア産石油・ガスからの依存脱却やウクライナへの長距離ミサイル追加供与など、さまざまな取り組みについて協議する中、欧州首脳らは、ウクライナ支援資金としてロシアの凍結資産を早急に利用する必要があるとの考えを示した。同会合には、ウクライナのゼレンスキー大統領も出席した。 　ＮＡＴＯのルッテ事務総長は、トランプ米大統領がウクライナへの長距離巡航ミサイル「トマホーク」供与を依然検討中であると言及。オランダのシューフ首相は、欧州連合（ＥＵ）は英米によるロシア石油企業への制裁措置に追随すべきとの考えを示した。 　デンマークのフレデリクセン首相は、ロシア資産をどう活用するかについて、クリスマスまでに解決策を見つける必要があるとの見解を示した。 スターマー氏は２４日、同会合では、凍結されたロシア資産をウクライナ支援融資の財源として活用する取り組みを早急に進展させなければならないことは「完全に明確」だったと述べた。
2025.10.25 　05:41	Reuters 通信 (Yahoo)	米の対ロ制裁、プーチン氏にさらなる圧力＝ NATO事務総長	<2511-102505>【未整理】 　ＮＡＴＯのルッテ事務総長は２４日、米国による新たな対ロシア制裁が、ウクライナの紛争で資金や兵力の枯渇に直面しているロシアのプーチン大統領に対する圧力を強めるだろうと述べた。 　ウクライナを支援する「有志国連合」の首脳会議のため、英ロンドン訪問中のルッテ氏は記者団に対し、「ウクライナに対するわれわれの支援は効果を上げている」とし、支援継続の必要性を強調した。
2025.10.25 　05:17	時事通信 (Yahoo)	ウクライナ和平会合に参加　高市首相、オンラインで初外交	<2511-102504>【未整理】 　高市早苗首相は24日深夜、ウクライナ和平に向けた欧州主体の「有志連合」会合にオンラインで参加した。 　首相は国際社会と連携し、引き続きロシアへの経済制裁とウクライナ支援を継続する考えを示した。21日の首相就任後、初めての外交の場となった。 　首相はロシアのウクライナ侵攻について「国際秩序の根幹を揺るがす暴挙で、『ウクライナと共にある』というわが国の立場は一貫している」と強調した。会議はロンドンで開かれ、スターマー英首相、マクロン仏大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領らが出席した。かれらは、国民のために仕事をしているのではない。高米価で零細兼業農家を維持し、その兼業所得を預金としてウォールストリートで運用するJA農協のために働いているのだ。
2025.10.25 　04:10	RBC Ukraine	US targets Colombian president with sanctions over drug trafficking claims	<2511-102503>【未整理】 　トランプ政権によると、10月24日金曜日、米国は麻薬密売を理由にコロンビアのグスタボ・ペトロ大統領とその側近に制裁を課した。具体的には、米国財務省はペトロ大統領とその妻、息子、コロンビア内務省長官アルマンド・ベネデッティに対する制裁を発表した。「グスタボ・ペトロ大統領が政権を握って以来、コロンビアのコカイン生産はここ数十年で最高水準に爆発的に増加し、米国に氾濫し、アメリカ人を毒殺した」とスコット・ベセント米財務長官は述べた。
2025.10.25 　03:15	RBC Ukraine	US ramps up fight against drug cartels with 4,000-plus troops in Latin America	<2511-102502> 　CNNによると、米国は麻薬カルテルとの戦いを強化するため、4,000人以上の海兵隊員と船員をラテンアメリカとカリブ海諸国の周辺海域に派遣している。この作戦には、米南方軍の責任範囲内にUSS硫黄島グループと第22海兵遠征部隊が参加する。 　国防総省のショーン・パーネル報道官が発表した声明で強調したように、この決定は、国土を守るために国境を越えた犯罪組織(TCO)を解体し、麻薬テロと闘うという大統領の指示に従って行われた。
2025.10.25 　01:15	RBC Ukraine	France ready to deploy troops in Ukraine as part of security guarantees, date announced	<2511-102501> 　BFMTVによると、フランスは必要に応じて将来の安全保障の一環としてウクライナに軍事派遣団を派遣する用意があると発表したと、フランス陸軍参謀総長のシル大将は述べた。シール氏によると、彼の部隊は今後の安全保障の枠組みの下で、2026年にウクライナを支援するための軍隊配備の可能性に備えているという。「我々は、ウクライナを支援するために、必要に応じて安全保障の一環として軍隊を配備する用意がある」と将軍は述べた。
2025.10.24	Janes	Estonia plans to procure Chunmoo and more HIMARS MRLs	<2511-102422> 　エストニア国防省(MoD)は同日遅くのプレスリリースで、エストニアのハンノ・ペヴクル国防相と韓国のアン・ギュバック国防相は10月23日、韓国のソウルで、エストニアが韓国のK239春武多連装ロケット砲(MRL)を購入する防衛協力協定に署名したと発表した。同省は、この協定によりエストニアの防衛産業への数千万ユーロの直接投資がもたらされると予想している。 　エストニア国防省は、エストニアが敵の領土で戦争を遂行し、国家およびNATOの抑止力と防衛能力を提供できるように、遠深度攻撃能力を急速に高めていることを背景に調達した。「この目的のためには、追加のロケットランチャーでエストニアの深打能力を高める必要がある」とペヴクル氏は述べた。「我々は、米国のHIMARSロケットランチャーの取得により、深打能力の開発を開始し、また、HIMARS(高機動砲兵ロケットシステム)ユニットの追加取得について米国と合意した。現在、米国からの正確な納入日を待っている。深打能力をさらに強化するため、エストニア国防軍(EDF)は韓国企業が製造した春武ロケットランチャーを選択した。 ペヴクル氏は、ポーランドにも米国のMRLとチュンムーに基づく同様の解決策があると指摘した。ポーランドはハンファと2023年から2029年まで稼働する290台の春武システムの枠組み契約を結んでいる。
2025.10.24 　23:15	RBC Ukraine	Russia's arms production slows for the first time since 2022, reports say	<2511-102421> 　2022年以来初めて、ロシアの軍産複合体は予想外に低迷した。ロシアメディアは、予算による国家防衛命令への高額な支出のおかげで、ロシア経済の主な原動力となっているが、同庁はロススタットのデータを引用し、ロシアのウクライナ全面侵攻が始まって以来初めて、軍産複合体に関連する産業が生産の停滞または減少期に入ったと書いている。これ以前は、ほぼ3年連続で2桁の成長率を示していた。たとえば、他の車両(戦車や歩兵戦闘車を含む)の生産は、8月の61.2%と比較して9月に6%の10倍以上に減速した。 　アナリストらは、軍事産業に関するデータは衝撃的だと述べている。9月には、ロシアの軍産複合体の成長率が予想外に鈍化し始め、8月の2.4%から9月には0.4%に減速した。 　ロシアの銀行家らは、業界の深刻な問題は予算の制約に関連していると示唆している。彼らは、予算計画内に収まるために第4四半期に支出削減が行われると予測しており、それが景気減速につながる可能性がある。さらに、アナリストらは、米国の新たな制裁によりロシア経済にさらに大きな打撃が及ぶと予測しており、インドへの石油販売でロシアに問題を引き起こすだろう。
2025.10.24 　23:03	FNN Prime Online News (Yahoo)	「核搭載可能な」ロシア爆撃機が日本に飛来　小泉防衛相がSNSで発表	<2511-102420> 　防衛省は24日、ロシアの爆撃機（Tu-95）2機と戦闘機（Su-35）2機が日本の領空付近を沿うように飛来し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル発進をしたと発表した。 　また、21日に就任した小泉進次郎防衛相は24日、自身の、X（旧ツイッター）で、「日本海に飛来したロシアの爆撃機・戦闘機に対し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル発進した」と投稿した。 　投稿では飛来したロシアの爆撃機がついて「核兵器を搭載可能な戦略爆撃機」、戦闘機について「ウクライナ侵略にも使われている多用途戦闘機」と、防衛省の発表より踏み込んで説明。
2025.10.24 　21:33	TBS News (Yahoo)	ロシアの爆撃機など4機が日本海上空に接近　空自がスクランブル発進	<2511-102419> 　防衛省はロシアの爆撃機など4機が日本海上空に接近したと発表しました。 　防衛省の発表によると、24日午前、ロシアのTu-95 2機とSu-35 2機が飛来し、日本海上空を南東方向に進んだのちに、新潟県の佐渡島沖で北東に進行。その後、日本の領空を沿うように飛行したという。 　防衛省によると、領空侵犯はなかったというが、航空自衛隊の中部航空方面などの戦闘機がスクランブル発進し対応を行ったという。
2025.10.24 　18:29	産經新聞 (Yahoo)	沖縄・玉城知事「琉球民族と表現する方もいる」　国連総会での中国の一方的な主張に言及	<2511-102418> 　沖縄県の玉城デニー知事は24日の定例記者会見で、ニューヨークの国連本部で9日に開かれた国連総会第3委員会（人権）で、中国の人権問題に懸念を示した日本に中国が反発し、「沖縄の人々ら先住民に対する偏見や差別をやめるよう日本に促す」などと沖縄を巡る一方的な主張を表明したとの報道に言及した。 　玉城氏は会見で「県庁の中で、いわゆる民族論を議論したということはない」と断ったうえで、「とらえ方として『琉球民族』とか、そういう表現をする方もいる」との認識を示した。さらに、「日本から分断された歴史があって、いわゆる琉球王国が廃止になって日本に統合され、そして戦争があって、今度は切り離された」と沖縄の歴史を振り返ると、「そういう経緯をたどる地域は国内には他にないだろう」と指摘。「これはやはり、民族としての、その問題があるのではないかという研究者もいるので、さまざまな意見があるのだろうと思う」と語った。
			【註】 　「沖縄県は元々、漢民族の属国であった琉球王国で、今は日本に支配されている」と考えていると思われる玉城知事にしてみれば当然の見解であろう。
2025.10.24 　17:25	RBC Ukraine	Bulgaria to cut ties with Russia's Lukoil after US sanctions	<2511-102417> 　ブルガリアのゲオルギ・ゲオルギエフ法務大臣は、ブルガスにあるルクオイルの製油所は米国の制裁基準を満たしていると述べた。ロイター通信が報じたところによると、本日10月24日、同国の議会は、ロシア企業の資産を売却する前に政府と諜報機関に同意を与えることを義務付ける修正案を可決した。 　ブルガリアのジェチョ・スタンコフエネルギー大臣は、ルクオイルに対する制裁が課された後、同国は石油と石油製品の供給を確保するための措置を準備していると述べた。ロシアの会社は国内最大の製油所を運営しています。 　「これは非常に重要な状況であり、私たちと、ヨーロッパのパートナーを含む利害関係者とともに...機会があるだろう...発生した状況に対する欧州共通の行動計画を構築すること」と同氏は述べた。 　ブルガリア政府は現在、工場の操業を継続できるよう米国当局と連絡を取り合っている。スタンコフ氏は、同国の計画には燃料備蓄の監視も含まれると付け加えた。「ブルガリア国民は落ち着くべきです。燃料は提供されます。年末まで数量は保証されています」と彼は強調した。 ブルガリア法務大臣は、同国は製油所の生産能力、労働力、その他の安全対策を確保するために追加措置を講じたと述べた。
2025.10.24 　16:49	産經新聞 (Yahoo)	沖縄・玉城デニー知事、尖閣で操業の日本漁船に「安全・安心な領域での漁を選択して」	<2511-102416> 　尖閣はかつて、船が沈みそうになるほど大漁に恵まれ、地元漁師に「宝の海」と呼ばれる好漁場だったが、平成24年の国有化後、中国による挑発が激しさを増し、周辺海域に中国海警船を常駐化。八重山地域の漁師たちが自由に漁に行けない状態が続いている。 　記者が尖閣で漁をする漁民の不安について問うと、玉城氏は「漁をする方がどこで漁をするかというのは、私たちが『あっちでやれ』『こっちでやるな』というわけにはいかないので、ぜひ安全・安心な領域で漁を行うことを選択した方がよろしいのではないか」と語った。 　沖縄県の玉城デニー知事は24日の定例記者会見で、尖閣諸島（同県石垣市）周辺で操業する日本漁船について、「ぜひ安全・安心な領域で漁を行うことを選択した方がよろしいのでは」と述べた。尖閣周辺の領海外側にある接続水域で中国海警船の連続航行が20日、過去最長の335日に達したことに対しては「領土・領海など国の主権にかかわる問題は、一義的には政府において解決されるべきものだ」と述べ、中国側に抗議しない考えを改めて示した。産経新聞記者の質問に答えた。 ■米政府には何度も抗議 　玉城氏は、尖閣周辺で中国側が力による一方的な現状変更の試みを先鋭化させていることには抗議しない一方、県内で相次いだ在沖縄米兵による性的暴行事件では米政府側に何度も抗議している。 記者から、米国と中国に対する姿勢に差があるのではないかと指摘された玉城氏は「日米同盟関係の平等性、公平性に基づいて発言している」と強調。国土面積の0・6％の沖縄県に全国の70・3％の在日米軍専用施設・区域が占有しているとして、「その重すぎる負担によって（米兵による）事件・事故が続発しているのではないかという不安が、県民からは一向に払拭される方向性が見えない」などと述べた。さらに、「同盟関係の安定的な推移を国民、県民に求めるのであれば、同時のそのため責任をしっかり果たすべきだ」との認識を示した。
			【註】 　「尖閣は黙って中国に引き渡せ」と考えていると思われる玉城知事にしてみれば当然の見解であろう。
2025.10.24 　16:23	共同通信 (Yahoo)	防衛省、安保3文書改定へ初会合開催発表	<2511-102415> 　防衛省は24日、国家安全保障戦略など安保関連3文書の前倒し改定をにらみ「防衛力変革推進本部会議」を設置し、同日夕に初会合を開催すると発表した。小泉進次郎防衛相が出席する予定。
2025.10.24 　14:32	毎日新聞 (Yahoo)	防衛費増額を前倒しへ　高市首相、初の所信表明　経済政策を重視	<2511-102414> 　高市早苗首相は24日、衆参両院の本会議で、首相就任後初めての所信表明演説に臨んだ。内閣の最優先事項として物価高対策を掲げ、「強い経済」を構築するため「責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行う」と表明。社会保障改革に向けて、超党派の議員や有識者で構成する「国民会議」の新設を打ち出したほか、防衛費を2027年度に国内総生産（GDP）比2％に増額する目標を、25年度中に前倒しする方針を示した。
2025.10.24 　13:15	RBC Ukraine	Russia forms all-female assault units amid heavy losses on Ukraine's Pokrovsk front	<2511-102413> 　ロシア軍司令部は、ポクロフスク地区での大幅な人員損失により、女性で構成される突撃中隊の結成を開始したと、パルチザン運動アテシュが報じている。敵の部隊内で活動する諜報員によると、ロシア第506自動車化ライフル連隊の司令部は、重大な人員損失を補うために女性を突撃部隊に募集し始めたという。「これは、ロシア軍が傭兵や契約兵の資源を使い果たし、誰でも虐殺に送り込み、女性を砲弾の餌にする用意があることを示している」とパルチザンは報じた。 　暴行に加えて、女性もロシア軍によって潜入に利用されている。攻撃が失敗した場合、民間人を装って偵察を行い、ウクライナ国防軍の動向に関する情報を中継するために私服に着替えるよう命じられる。「私たちの情報筋は、これらの女性たちには後戻りの道がないことを確認しています。彼らの命は、一つの方法でしか獲得できない指揮官の「慈悲」にのみ依存しています。ロシア軍は道徳的な羅針盤を完全に失った」と運動は付け加えた。
2025.10.24 　13:04	テレ朝 News (Yahoo)	政府「国家情報局」創設を検討　木原官房長官「国益守るため」	<2511-102412> 　政府は、情報収集や分析の司令塔となる「国家情報局」の創設に向けた検討に入りました。 木原官房長官は「戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境において我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためにはインテリジェンスに関する国家機能の強化が急務である」 「高市総理大臣から、政府全体のインテリジェンス司令塔機能の強化に向けた検討」をおこなうよう指示を受けた」と明らかにした。 　今後については、「情報機関のあり方や求められる機能・権限などの論点を早急に整理する」と述べた。 　自民党が日本維新の会と結んだ連立政権の合意書には、来年の通常国会で「内閣情報調査室」を格上げし、「国家情報局」を創設すると明記されていた。政府高官は、「合意文書に沿って検討を進める」としています。
2025.10.24 　11:12	Korea Wave (Yahoo)	北朝鮮、WMD戦略多角化…核・ミサイルに加え化学兵器と宇宙開発も強化	<2511-102411> 　北朝鮮が2025年第3四半期（7〜9月）にかけて、核兵器や弾道ミサイルだけでなく、化学兵器および宇宙発射体の開発にも力を注いでいるとの分析が明らかになった。核中心だった北朝鮮の大量破壊兵器（WMD）戦略が、化学・生物兵器分野へと拡張している兆候がある。 　米国の北朝鮮専門メディア「38ノース」は10月17日、最新の分析報告書で、北朝鮮が2025年7〜9月の間に新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星20型」の開発を加速させ、西海衛星発射場では鉄道輸送が困難な大型貨物や発射体を搬入できる大規模な埠頭を新設したと指摘した。報告書は「北朝鮮が固体燃料推進による新型戦略ミサイルの登場を準備している可能性がある」とも分析した。 　同報告書はまた「北朝鮮内部で化学兵器を戦略兵器として格上げしようとする動きがあるという未確認情報がある。北朝鮮が核兵器に加え、他の形態のWMD能力を追求している可能性を示す」と警告した。
2025.10.24 　09:19	AFP＝時事 (Yahoo)	コロンビア大統領がトランプ氏の「処刑」非難、支援金打ち切りを一蹴	<2511-102410> 　コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は23日、米国のドナルド・トランプ大統領による対麻薬作戦を強く非難し、米国の数億ドル規模の支援金打ち切りの脅しを一蹴した。 　両国の長年の同盟関係が崩壊する中、左派のペトロ氏は「トランプ氏は私を中傷し、コロンビアを侮辱した」と述べ、トランプ氏が麻薬密輸船を標的とした空爆によって「国際法に違反する超法規的処刑」を行っていると非難した。
2025.10.24 　09:00	Defense News	Greenland radars vulnerable to hypersonic missiles, critics warn	<2511-102409> 　冷戦初期から、グリーンランドの早期警戒レーダーは、大陸間弾道ミサイルによる核攻撃から北米を守るための要となってきた。しかし、レーダー自体は極超音速ミサイルによる攻撃に対して脆弱であると批評家は警告している。グリーンランドの米軍基地は、これらのミサイルを探知することも撃墜することもできない。 　「米国は現在、グリーンランドに常駐の統合防空・ミサイル防衛射撃部隊を配備していない」とアラスカ大学北極安全保障・強靱性センター所長のトロイ・ブファード氏はディフェンス・ニュースに語った。「極超音速巡航ミサイルの新たな将来の脅威はすべてを変えました。既存の防衛システムでは極超音速巡航ミサイルを防御できないからです」とブファード氏は述べた。 　Small Wars Journal の最近のエッセイで、ブファード氏と共著者は、グリーンランド、特にPituffik SFBピトゥフィック宇宙基地とそのミサイルおよび宇宙防衛センサーに対する包括的な防空およびミサイル防衛システムを提唱しました。ピトゥフィックは空軍治安部隊の飛行隊によって警備されているが、これらの部隊はマッハ5以上の極超音速の急襲を止めるのではなく、コマンドーやテロリストの襲撃に対する地上防御に重点を置いている。
2025.10.24 　08:05	朝鮮日報 (Yahoo)	「新型の養殖施設」じゃなかったの？　中国が韓中暫定水域内に無断設置した構造物に高速艇管理者を確認	<2511-102408> 　中国が西海暫定水域（PMZ）に無断設置した半潜水型の大型鉄製構造物に成人男性とみられる5人の姿が確認された。この構造物には高速艇、潜水服、酸素ボンベなど複数の海洋装備があることも分かった。 　韓国海洋警察庁が与党・共に民主党の李炳鎮（イ・ビョンジン）議員事務所に提出した資料によると、韓国海洋警察は今年8月、中国が「深藍2号」と呼ぶこの鉄製構造物に施設の管理担当者とみられる5人の男性が立っている様子を確認したという。 　PMZは西海で韓国と中国の排他的経済水域が重なる海域で、境界線の確定は先送りされている。これは2001年に締結された韓中漁業協定で取り決められ、今も漁業活動以外の活動や施設の設置は禁止だ。しかし中国は韓国側に事前に一切の説明もなくPMZに三つの構造物を一方的に設置した。 　中国はこれら構造物について「ハイテク技術を使った新型の養殖施設」と主張しているが、これに対して韓国政府は「この説明は表向きで、実際は西海の制海権を確保する目的のいわゆる『海上工程戦略』の一つではないか」と疑っている。 ■西海を自国の領海とする狙いを持つ中国 　今回写真が公開された深藍2号は円形に近い八角形の鉄製で、中央には円筒が設置されている。全体の直径は700メートル、高さは71メートルに達する。中国は同じ形態の深藍1号を2018年に設置し、深藍2号は昨年5月に設置した。22年には石油ボーリング船を改造した縦80メートル、横100メートル、高さ50メートルの海底固定式鉄製構造物をPMZに設置した。固定構造物にはヘリポートも確認されているが、中国はこれについて「深藍1号と2号の管理施設」と主張している。
2025.10.24 　07:44	共同通信 (Yahoo)	英独軍、ロシア潜水艦対策強化へ　北海や北大西洋	<2511-102407> 　ドイツ国防省は23日、ウクライナ侵攻を続けるロシアを念頭に、英国とドイツの両国軍が北海や北大西洋での潜水艦対策強化で協力することで合意したと発表した。英国が使用しているP8A哨戒機をドイツも導入し、英北部スコットランドの空軍基地から運用する予定だとした。 　ドイツのピストリウス、英国のヒーリー両国防相がスコットランドの空軍基地を訪問して明らかにした。ピストリウス氏は「北大西洋条約機構（NATO）の抑止力強化のため、P8A哨戒機に英国の魚雷を装備する」と表明した。　ドイツ国防省は英独が同じ兵器を使うことで、より効率的な協力が可能になると強調した。
2025.10.24 　07:22	ブラジル日報 (Yahoo)	米特殊部隊がベネズエラ近海展開＝ビンラディン殺害作戦で活躍	<2511-102406> 　米陸軍の第160特殊作戦航空連隊、通称Night Stalkers「ナイトストーカーズ（夜間奇襲部隊）」が、カリブ海のベネズエラ近海で展開している様子が確認された。同部隊は11年、国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者殺害作戦でも出動したとされ、その出現が中南米に新たな緊張をもたらしている。今回の動きは米国の軍事的圧力の一環とみられ、米国がベ国政権転覆を視野に入れた作戦を準備中との見方が強まっていると23日付G1などが報じた。 　米ワシントン・ポスト紙によると、10月初旬、カリブ海上空で米軍の攻撃ヘリが飛行する映像がSNS上で拡散された。確認された航空機はナイトストーカーズ所属の機体とみられ、ベネズエラの海岸から約150キロの海域を旋回していた。同紙は衛星画像を分析し、トリニダード・トバゴ北東沖に同部隊が作戦時に拠点とする船舶「MVオーシャン・トレーダー」とみられる艦影を確認したと報じた。トランプ政権の関係者も匿名を条件に、ヘリの存在を認めた上で、「訓練の一環」と説明している。 　80年代に創設されたナイトストーカーズは、夜間や悪天候下での高難度作戦を専門とし、陸軍特殊部隊「デルタフォース」など、他の特殊部隊と連携して行動。部隊は重攻撃用のMH―60ブラックホークや軽装型のMH―6リトルバードなどのヘリコプターを保有し、偵察・情報収集用ドローン部隊も編成されている。 　これまでは中東での対テロ作戦に主軸を置いてきたが、近年は南米方面への展開が増加しているとの指摘もある。ブラジル海軍の政治戦略研究センターの協力研究員で、政治学博士のマウリシオ・サントロ氏は、ナイトストーカーズのカリブ海展開を、「ベネズエラへの特殊部隊作戦の前段階として米国が位置づけている可能性がある」と分析した。
2025.10.24 　06:46	中央日報 (Yahoo)	韓国海軍参謀総長「中国の西海構造物、軍事基地に拡張する可能性ある」	<2511-102405> 　中国が黄海の韓中暫定措置水域（PMZ）に構造物を設置していることに関連し、姜海軍参謀総長は「国際法を順守していないと考える」と述べた。中国が南シナ海の事例と同様に、さまざまな構造物を設置しながら西海を「内海化」しようとする戦略を展開しているとの懸念が出ている。 　姜総長は、国会国防委員会が23日に忠清南道鶏龍台（チュンチョンナムド・ケリョンデ）の海軍本部で実施した国政監査で、「西海の内海化の試みは中国の海洋覇権拡張の一環になり得る」という野党「国民の力」の姜大植（カン・デシク）議員の指摘に対してこのように答えた。「西海の構造物が中国の軍事基地に拡張する可能性があると思うか」という国民の力の成一鍾（ソン・イルジョン）国防委員長の質問には「（可能性が）ある」と答えつつ、「まずは領有権化しようとしているという指摘がある」と付け加えた。 　中国の西海上での活動に対する強い懸念混じりの質問に、姜総長は「2000年以降、中国の北海艦隊と東海艦隊による西海での活動範囲が拡大し、（艦艇）隻数も急増した」とし「北朝鮮および周辺国の脅威に同時に対応しており、（韓国海軍は）艦艇数の面で不足している側面がある」と語った。さらに「我々は少ない隻数で北朝鮮と中国に対応しなければならない」とし「そのため戦闘艦のほかに揚陸艦、補給艦まで出動して対応している」と付け加えた。 　中国海軍の艦艇数は昨年時点で370隻で、2030年には435隻に達すると予測されている。これに対して、韓国海軍は約150隻水準にとどまっている。海軍は、中国海軍の物量攻勢に対し、無人戦力の量産などで対応する計画だ。
2025.10.24 　06:22	日テレ News (Yahoo)	中国海警船が津軽海峡を航行…函館市街地の目の前を通過　太平洋に活動を拡大	<2511-102404> 　たびたび日本の領海に侵入してきた中国海警局艦が、津軽海峡を航行する姿をNNNのカメラがとらえた。専門家は、活動を拡大する海警局の背景には中国軍が控えていると警鐘を鳴らす。 　北海道と本州2隻は中国海警局に所属する警備艦で、船首の甲板には黒っぽいシートに包まれた武器のようなものが。これは機関砲とみられている。 　中国海警局は軍の隷下にある準軍事組織です。最近では日本の尖閣諸島周辺にほぼ毎日展開。たびたび日本の領海に侵入し、ここは中国の領土・領海だとアピールし続けている。 　沖縄の漁師が尖閣諸島で漁をする際に撮影した映像では、中国海警局の海警艦は警備にあたる海上保安庁の警告を無視して、漁船を追って日本の領海に侵入してきた。 　この映像の海警船の船首には「1305」と番号が記されていましたが、今回、津軽海峡を通過した船の船首に同じ番号が。海上保安庁が公表した情報などから、2隻とも過去に尖閣諸島の日本の領海に侵入していたことがわかりました。の間に位置する津軽海峡。今月6日、NNNのカメラはここを通過する2隻の中国船の姿をとらえました。
2025.10.24 　06:02	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア軍機2機がリトアニア領空侵犯、ＮＡＴＯ戦闘機緊急発進	<2511-102403> 　リトアニアは２３日、ロシア軍機２機が約１８秒間にわたりリトアニア領空を侵犯したと発表した。リトアニアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国。領空侵犯を受け、ＮＡＴＯバルト空域防空任務に参加していたスペイン空軍の戦闘機が緊急発進した。 　リトアニア軍によると、領空を侵犯したのはロシア軍のスホイ３０戦闘機とイリューシン７８空中給油機。２３日ＧＭＴ１５００（日本時間２４日午前０時）ごろ、ロシアの飛地カリーニングラード方面からリトアニア領空に約７００メートル入った。給油訓練任務中だった可能性があるとしている。 　ロシア国防省は、いずれの訓練機も他国の領空を侵犯していないと表明した。リトアニアは今回の問題について、ＮＡＴＯの最高意思決定機関である北大西洋理事会に報告した。また、在リトアニアのロシア外交団のトップを呼んで厳重に抗議した。 　バルト３国では９月１９日にエストニアの領空をロシアのミグ３１戦闘機３機が１２分間にわたり侵犯。その際、エストニアはＮＡＴＯ条約第４条に基づく協議を要請した。
2025.10.24 　05:56	Wall Street Journal	米、ベネズエラ付近に「B-1」爆撃機派遣　軍事圧力を強化	<2511-102402> 　米国は23日、ベネズエラ近くに爆撃機「B1」を展開させ、ニコラス・マドゥロ大統領への圧力を強めた。数日前には、同国付近で米軍戦闘機が「攻撃デモンストレーション」を実施していた。 　ある米当局者と飛行追跡データによると、「B1ランサー」2機が23日、テキサス州のダイエス空軍基地を離陸し、国際空域内にとどまりつつ、ベネズエラ付近を飛行した。
2025.10.24 　02:53	朝日新聞 (Yahoo)	プーチン氏、トランプ氏に警告　米欧ミサイル攻撃なら「報復は深刻」	<2511-102401> 　ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は23日、トランプ米大統領が対ロシア追加制裁を決定したことについて、「自尊心のある国（ロシア）は圧力を受けて決めることはない」と反発。欧米製の長距離ミサイルでロシアが攻撃されれば、「報復は極めて深刻なものになる」と警告した。インタファクス通信が伝えた。 　トランプ大統領が前日、米ロ首脳会談の中止を表明し、追加制裁に踏み切ったことについて、プーチン大統領が急きょ記者団の質問に答えた。　プーチン大統領は追加制裁について、「ロシアへの非友好的な行為なのは明白だ」とし、「回復し始めたばかりのロシアと米国の関係に打撃となる」と、不満を示した。
2025.10.23 　20:30	毎日新聞 (Yahoo)	「火星11」の新型か　北朝鮮「重要兵器システムの実験成功」	<2511-102317> 　北朝鮮国営の朝鮮中央通信は23日、ミサイル総局が22日に「重要兵器システム」の実験を実施し、成功したと報じた。「極超音速飛行体」を発射したとしており、韓国軍合同参謀本部が22日に確認した短距離弾道ミサイルとみられる。飛行体や重要兵器システムの詳細については明らかにしていない。 　韓国・統一研究院の洪先任研究委員は、今月上旬に北朝鮮が公開した「火星11」の新型の可能性があるとの見方を示した。新型は短距離弾道ミサイル「KN23」に極超音速滑空体の弾頭を搭載しているとされる。
2025.10.23 　20:03	産經新聞 (Yahoo)	自民、憲法改正実現本部長に中曽根弘文氏起用へ　高市早苗首相が信頼	<2511-102316> 　自民党は、憲法改正実現本部長に中曽根弘文元外相を起用する方向で調整に入った。複数の党関係者が明らかにした。同本部は「総裁直轄機関」で、党是の憲法改正に向けた司令塔の役割を担う。中曽根氏は古屋圭司選対委員長の後任の本部長として、高市早苗首相（党総裁）が意欲を示す改憲の実現に取り組む。 　参院当選7回の中曽根氏は憲法改正推進に長年、取り組んできた党内保守派の重鎮だ。憲法改正を掲げた父、康弘元首相が率いた「新憲法制定議員同盟」の活動にも深く携わる。先の総裁選では高市首相陣営の選対本部長を務めた。
2025.10.23 　19:19	毎日新聞 (Yahoo)	高市首相への祝電、中国なぜまだ発表せず?　近年は就任当日	<2511-102315> 　中国の習近平指導部が、高市早苗首相に対する就任祝いの祝電の発表を従来よりも遅らせている。直近の歴代首相には就任当日に祝電を送っていたが、高市氏に対しては内閣発足から丸2日が経過した23日夕の時点でも発表はないままだ。右派色の強い高市氏への警戒感から、いったん高市政権の対中政策について出方を見守っているとの見方も出ている。 　中国外務省の郭嘉昆副報道局長は23日の記者会見で、高市氏に祝電を送るかとの質問に「外交慣例に基づき、既に適当な処理を行っている」と答え、23日の時点で送ったかどうかについては明言しなかった。その上で「（高市政権が）歴史や台湾などの重大な問題を巡る政治的な約束を守り、戦略的互恵関係を全面的に推進していくことを望む」と述べた。
2025.10.23 　16:20	RBC Ukraine	Operation under fire as Ukrainian troops free Kucheriv Yar in eastern Ukraine and evacuate civilians	<2511-102314> 　ドネツク地方のクチェリフ・ヤール村の解放中、ウクライナ空挺部隊が救助作戦を実施し、民間人10人を避難させたとウクライナ軍空挺攻撃部隊司令部が報告した。 【Kucheriv Yar の位置 (Google Map)】 　ドブロピリア方面のクチェリフ・ヤール集落の解放と撤去中、ウクライナ空挺部隊は地元の民間人を見つけて安全な場所に避難させることに成功した。航空偵察を通じて、さらなる指示と指定された避難場所を記載したメモが届けられた。合計10人が救助された。 　軍は、ロシア兵が私服を着ることが多く、オリエンテーションがはるかに困難になっているという事実により、作戦が複雑になったと説明した。それにもかかわらず、司令部の協調的な行動と空挺部隊の実施のおかげで、作戦は成功し、危険にさらされた人々を救うことができた。
2025.10.23 　16:15	RBC Ukraine	Unknown drone explodes in Kazakhstan near Russian border: details emerge	<2511-102313> 　ロシアと国境を接するカザフスタンのバーリン地区では、無人航空機の爆発が記録された。カザフスタン国防省によると、その起源は不明のままである。同省は声明で「西カザフスタン地域のバーリン地区で、正体不明のドローンの爆発が記録されている」と述べた。 【Kazakhstan Burlin の位置 (Google Map)】 　同省によると、瓦礫は人里離れた無人地域に落下したという。死傷者や被害はなかった。現在、同省は他の認可された国家機関とともに、事件の状況とドローンの発生源を特定するための検査を実施している。「カザフスタン共和国国防省は、空域の管理を強化し、空中物体による国境の無断越えを防止するための追加措置を講じた」と声明は付け加えた。同省はまた、ドローンが誰のものになる可能性があるかを判断するためにパートナーと協議が行われていると指摘した。 　ロシアのドローンが他国の領空を侵犯している。ロシアの無人機は欧州諸国の領空を繰り返し侵犯してきた。最大の事件は9月に発生し、19機のドローンがポーランド領空に侵入し、そのほとんどがベラルーシ方面から飛行した。 　ポーランド当局は意図的な挑発だと述べ、NATO戦闘機が出動して無人機を破壊した。これに先立ち、13月16日、ロシアの無人機がルーマニア領空を侵犯し、F-16戦闘機が迎撃のために離陸した。
2025.10.23 　14:27	時事通信 (Yahoo)	米のガザ和平案「完全に不適切」　ジェノサイド解決できず　国連報告者	<2511-102312> 　パレスチナの人権問題を担当する国連のアルバネーゼ特別報告者は22日、米国が推進するパレスチナ自治区ガザの和平案について、「完全に不適切だ」と批判した。 　米国とイスラエルによる「ジェノサイド（集団殺害）」を解決する上で不十分との考えを強調した。訪問先の南アフリカでAFP通信などの記者団に語った。 　ガザでは今月、イスラエルとイスラム組織ハマスが米の和平案「第1段階」に合意し、10日に停戦が発効した。
2025.10.23 　12:43	Bloomberg (Yahoo)	ロシアのインド向け原油供給、米国の制裁受けほぼゼロへ－企業幹部	<2511-102311> 　米国がロシアの石油会社ロスネフチとルクオイルに制裁を科したことを受け、インドの主要石油精製会社によるロシア産原油の調達量はほぼゼロまで落ち込む見通しだ。複数の石油精製会社幹部が明らかにした。インド石油やバーラト石油、ヒンドゥスタン石油などのインド国営企業は通常、ロシア産原油をスポット市場で購入している。一方、民間のリライアンス・インダストリーズはロスネフチと長期契約を結んでいる。 　インドは、ロシア産原油購入で世界一。石油精製各社の幹部らは公に発言する権限がないとして匿名を条件に語った。
2025.10.23 　11:59	テレ朝 News (Yahoo)	防衛費増額 前倒し表明　高市総理が所信表明演説へ	<2511-102310> 　高市総理大臣は24日に初めての所信表明演説を行い、防衛費を対GDP比2％水準に増額する目標を「今年度中」に前倒しで達成することを表明する方針である。　総理周辺は「元々話したい内容をたくさん持っている」と話していて、高市カラーを前面に打ち出す方針である。 　高市総理は防衛費の2％目標について、この秋の補正予算と合わせ「今年度中」に前倒しで達成することを明らかにする。　これは政府内で数カ月前から準備されていたものである。　また、「国家安全保障戦略」などの安保関連3文書を「来年末までに改定する」ことを目指すと表明する見通しである。
2025.10.23 　11:13	AFP＝時事 (Yahoo)	ベネズエラ、ロシア製携帯式防空ミサイル5000発配備 米軍機対策	<2511-102309> 　南米ベネズエラのマドゥロ大統領は22日、カリブ海に展開する米軍に対抗するため、ベネズエラはロシア製の携帯式防空ミサイルシステム5000発を配備していると述べた。 　米国は、いわゆる麻薬対策の一環として、カリブ海にステルス戦闘機と軍艦を配備し、ベネズエラから米国へ麻薬を密輸していたとされる船舶少なくとも8隻を撃沈した。 　ベネズエラは米軍の配備について、マドゥロ氏追放作戦のリハーサルだと非難している。米国はマドゥロ氏が麻薬組織（カルテル）を運営していると非難している。
2025.10.23 　07:34	産經新聞 (Yahoo)	スウェーデンがグリペン戦闘機最大150機をウクライナに供与へ　空戦能力はF16以上	<2511-102308> 　ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、スウェーデンでクリステション同国首相と会談した。両首脳は、スウェーデンが最大150機の自国製Gripen戦闘機をウクライナに売却する方向で基本合意した。 　ゼレンスキー大統領はグリペンの製造元であるSaabサーブ社の工場を訪れ、来年に少なくとも100機のグリペンを受領して運用したい考えを明らかにした。ウクライナは空軍パイロットをスウェーデンに派遣し、グリペンを検証済みだという。 　ロシアに侵略されたウクライナへの軍事支援を巡っては、トランプ米政権がウクライナへの直接的な支援を手控え、支援の先細りへの懸念が強まっている。 　スウェーデンを含む欧州の北大西洋条約機構（NATO）加盟国は、米国製兵器を購入してウクライナに供与する新枠組み「ウクライナ重点必需品リスト（PURL）」構想を通じてウクライナを支えつつ、自らの防衛産業基盤を強化してウクライナに欧州製兵器を供与する動きを一層活発化させていく考えだ。 　グリペンは、F35やF22に匹敵するステルス性能を持つとされる第4・5世代の多用途戦闘機。比較的安価なコストで運用でき、ウクライナが導入済みの米国製F16戦闘機と同等の対地攻撃能力を有する。 　また、グリペンは英仏独伊が共同開発したMeteor BVRAAM長射程空対空ミサイル「ミーティア」を搭載可能で、空戦能力でF16を上回るとの指摘もある。
2025.10.23 　07:25	共同通信 (Yahoo)	トランプ氏、ウクライナ長距離ミサイル使用許可巡る報道を否定	<2511-102307> 　トランプ米大統領は２２日、ロシア領内の奥深くまで攻撃できる射程の長いミサイルをウクライナが使用することを米国が認めたとする報道は虚偽だとして、否定した。 　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはこの日、匿名の米当局者の話として、ウクライナに西側同盟国が供与した一部の長距離ミサイルを巡り、トランプ政権がウクライナに対する使用制限を解除したと報じた。トランプ大統領は、ＷＳＪの報道は虚偽だと自身の交流サイト「トゥルース・ソーシャル」に投稿。「こうしたミサイルがどこから供与されようと、ウクライナがそれらをどう使おうと、米国は関与していない」とした。
2025.10.23 　06:29	共同通信 (Yahoo)	サハロフ賞に反体制派記者2人　ベラルーシとジョージアで収監	<2511-102306> 　EU欧州議会は22日、人権や民主主義を守るために尽力した個人や団体を表彰する今年の「サハロフ賞」を、いずれも現在収監中の反体制派の記者で、ベラルーシのアンジェイ・ポチョブト氏とジョージア（グルジア）のムジア・アマグロベリ氏に授与すると発表した。 　サハロフ賞は旧ソ連の反体制派科学者、故サハロフ博士をたたえ、1988年に創設された。昨年はベネズエラのマチャド元国会議員らが受賞し、今年のノーベル平和賞はマチャド氏に授与される。　両氏は強権的な政府の批判を続け、ポチョブト氏は2021年から、アマグロベリ氏は今年1月から拘束されている。授賞式は12月16日に欧州議会で行われるが、両氏は出席できないとみられる。 　ポチョブト氏はベラルーシのポーランド系少数民族出身で、「欧州最後の独裁者」と称されるルカシェンコ大統領を批判し何度も逮捕されてきた。アマグロベリ氏は、親ロシアの与党「ジョージアの夢」に抵抗する運動の象徴的存在で、ジョージアが1991年に独立後、初の女性政治犯となった。
2025.10.23 　06:17	Reuters 通信 (Yahoo)	米がロシア石油大手2社に制裁、即時停戦要求　圧力強化へ政策転換	<2511-102305> 　米政府は２２日、ロシアの石油大手RosneftロスネフチとLUKoilルクオイルに制裁を科すと発表した。トランプ政権がウクライナ関連で対ロ制裁を科すのは初めてである。 　財務省は、ロシアに対しウクライナでの即時停戦に応じるよう求め、一段の措置を講じる用意があると表明。ベセント財務長官は声明で「プーチン大統領がこの無意味な戦争を終わらせることを拒否していることから、財務省はロシアの戦争マシーンに資金を提供しているロシアの２大石油会社に制裁を科す」とし、同盟国にも制裁措置に同調するよう求めた。　同省は２社の子会社数十社にも制裁を発動し、対象企業の米国内資産を凍結するほか、米国人との取引を制限する。 　対ロ制裁では、英国が先週にロスネフチとルクオイルに制裁を科したほか、欧州連合（ＥＵ）諸国も２２日に対ロシア制裁の第１９弾を承認した。今回の制裁は、これまで制裁ではなく貿易措置でロシアに圧力をかけてきたトランプ大統領にとって大きな政策転換となる。米政権はロシア産原油を安価に購入してきたインドに追加関税を発動する一方、主要な購入国である中国にはロシア関連の関税を科していない。
2025.10.23 　06:15	テレ朝 News (Yahoo)	カザフスタン　ロシアへの貨物審査強化か　国境で中国からのトラック滞留	<2511-102304> 　中国からロシアへの貨物の審査を経由地のカザフスタンが強化したとみられ、モスクワの市場でも影響が出ている。　カザフスタンとロシアの国境では中国からの貨物を積んだトラックが立往生している。 　複数のロシアメディアは、カザフスタンの税関当局が9月中旬以降、制裁対象となる電子機器やドローンなどの部品がロシアに持ち込まれないよう審査を厳格化したと報じている。　中国からの輸入品を多く扱うロシア最大級の卸売市場では、貨物トラックのための駐車場が閑散としている。　納入業者によると、新しい商品はほとんど入荷していないという。　衣料品などは半年分の在庫があるものの、在庫が少ない電化製品には影響が出ている。
2025.10.23 　04:01	Reuters 通信 (Yahoo)	米軍、太平洋でも「麻薬船」攻撃　トランプ氏はベネズエラ侵攻再警告	<2511-102303> 　ヘグセス米国防長官は２２日、米軍が東太平洋で麻薬密売船とみられる船舶２隻を攻撃し、５人を殺害したと発表した。トランプ大統領はここ数カ月、麻薬対策として米軍に作戦を命じている。米軍はカリブ海で少なくとも７隻の麻薬密売船とみられる船舶を攻撃しているが、太平洋側での攻撃は今回が初めてである。 　カリブ海での攻撃ではこれまでに３２人が死亡しており、麻薬の生産地とされるベネズエラやコロンビアとの緊張が高まっている。米政府は対象船舶が運んでいた麻薬の量など、詳細をほとんど明らかにしていない。ホワイトハウスで記者団の取材に応じたトランプ大統領は、ベネズエラに対する地上攻撃計画も改めて示唆した。これにより軍事的緊張が高まる可能性がある。
2025.10.23 　01:03	FNN Prime News (Yahoo)	プーチン大統領指揮で戦略核演習を実施…ICBM発射訓練など　西側諸国をけん制か	<2511-102302> 　ロシア大統領府は22日、プーチン大統領の指揮のもと、陸・海・空軍の各部隊を動員して戦略核戦力の運用訓練を実施したと発表した。訓練では、北西部プレセツクの宇宙基地から約6000km離れた極東カムチャツカ半島のクーラ試験場に向けて、核弾頭の搭載が可能なICBM Yars大陸間弾道ミサイル「ヤルス」が発射されたほか、バレンツ海の海域で戦略原子力潜水艦から SLBM Sineva弾道ミサイル「シネワ」が発射された。また、核兵器を搭載可能な戦略爆撃機Tu-95MSも参加し、巡航ミサイルの発射訓練をおこなったという。
2025.10.23 　00:35	日經新聞	防衛費GDP2%水準へ増額、25年度中に前倒し　所信表明原案	<2511-102301> 　高市早苗首相は24日予定の所信表明演説で、防衛費を2025年度中に関連経費と合わせ国内総生産（GDP）比2%水準に増額すると打ち出す調整に入った。政府はこれまで27年度に実現させる計画だった。厳しい安全保障環境を踏まえ目標達成を前倒しする。 　防衛費を巡っては岸田文雄政権が海上保安庁予算やインフラ整備費などの関連費用と合わせ27年度にGDP比2%にすると決めた。
2025.10.22	National Defense Magagine	South Korea Moves Ahead With Plans to Produce Homegrown Aircraft Engines	<2511-102219> 　今週ソウル郊外で開催されたADEX見本市で、ハンファの広大な展示の一角に3つの航空機エンジンモデルが置かれていた。それらはうまくいっていなかったが、韓国が自国製の航空機エンジンのメーカーになるための長い旅に出る中で、むしろ願望であった。 　何千もの部品を備えた複雑で繊細な機械である最新の航空機ターボファンエンジンは、少数の国のほんの一握りの企業によってしか生産されていない。これらのメーカーは厳格な輸出管理の下で活動し、独自の技術を保護しているため、新しいエンジン プログラムをゼロから開始することがさらに困難になる。 　韓国の防衛大手ハンファの先端航空エンジン事業チームのマネージャー、イ・グンテク氏は、同社は推力1万5000ポンドのジェット戦闘機エンジンを製造するのにさらに10年かかると予想しており、最終的には現在開発の進んだ段階にある韓国の新型KF-21ボラメジェット戦闘機に搭載されると予想していると述べた。「難しいのは、私たちがすべてのテクノロジーを所有しなければならないことです。したがって、私たちはすべてのテクノロジーを自分たちで開発する必要があります」と彼は言った。 同氏は、国産航空機エンジン事業を開始するきっかけは韓国政府によるもので、韓国政府は同国の防衛調達計画局の研究部門である国防開発庁を通じてこのプロジェクトに資金を提供していると述べた。 　一方、ハンファは大韓航空が生産している国産中高度長耐久ドローン用の小型エンジンを生産し、2028年までに稼働させることを目指しているとリー氏は述べた。 新しい1,400馬力のエンジンはプロペラ駆動の航空機用になると同氏は付け加えた。
2025.10.22 　21:17	時事通信 (Yahoo)	小泉防衛相、装備輸出緩和に意欲　「5類型撤廃」合意踏まえ	<2511-102218> 　小泉進次郎防衛相は22日夜、防衛省で就任後初の記者会見に臨んだ。　防衛装備品の輸出を「救難」や「輸送」など5類型に限るルールの撤廃も視野に、現行の防衛装備移転3原則や運用指針の見直しを進めたいと意欲を示した。 　自民党と日本維新の会による連立政権合意書は2026年の通常国会で5類型を撤廃すると明記している。小泉氏は「わが国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しており、防衛装備移転をさらに推進することが必要だ。自維合意を踏まえ、関係省庁と検討を行っていく」と述べた。 　小泉氏は国家安保戦略など安保関連3文書の前倒し改定について「進めなければならない」と言明。作業スケジュールについては「高市早苗首相とよく相談したい」と述べた。
2025.10.22 　20:06	時事通信 (Yahoo)	ウクライナの地雷対策強化	<2511-102217> 　政府は２２日、東京都内でウクライナの地雷対策を支援する国際会議を開いた。地雷除去に携わる人材の育成や技術開発への投資を通じ、同国への支援を加速することで一致した。
2025.10.22 　20:01	共同通信 (Yahoo)	潜水艦の動力に原子力排除せずと小泉防衛相	<2511-102216> 　小泉進次郎防衛相は22日の記者会見で、潜水艦の「次世代の動力」に原子力が含まれるかを問われ「あらゆる選択肢を排除せずに、抑止力、対処力を向上させていくための方策について検討していきたい」と述べた。
2025.10.22 　18:44	日經新聞	防衛装備品の輸出、規制見直し「積極的に」　小泉防衛相	<2511-102215> 　小泉進次郎防衛相は22日、職員への訓示で防衛装備品の輸出に関する制度の見直しについて「積極的な検討を求める」と述べた。輸出の目的を制限する「5類型」の撤廃に意欲を示した。 　日本政府は輸出できる防衛装備品の用途を救難、輸送、警戒、監視、掃海の5つに絞る。殺傷性の高い攻撃用兵器は対象から外している。自民党と日本維新の会が20日に結んだ連立合意で「5類型」を2026年通常国会中に撤廃すると明記した。 小泉氏は「自民党と維新の合意を踏まえ、装備移転制度のあり方について関係省庁と検討する」と語った。国内の防衛産業を強化する観点から「装備移転をさらに推進していくことが必要だ」と強調した。防衛省内には、規制の見直しに消極的だった公明党が連立を離脱したことで議論が進むとの見方がある。
2025.10.22 　17:21	時事通信 (Yahoo)	中国、インドネシアに戦闘機供与へ　パキスタンに続き販路拡大	<2511-102214> 　中国はインドネシアに戦闘機の供与を開始する。　同国のシャフリィ国防相が明らかにした。パキスタン軍がインド軍との戦闘で使用したJ-10Cがインドネシアに輸出されるもようだ。安全保障分野での影響力拡大を図る習近平政権は、各国への武器の売り込みに力を入れている。 　インドネシア国営アンタラ通信によると、シャフリィ氏は15日、「（中国製戦闘機が）近くジャカルタ上空を飛ぶだろう」と記者団に語った。納入時期は不明だが、報道によるとJ-10Cを少なくとも42機取得する計画で、既に$9B（1兆4,000億円）の予算を承認した。実現すれば、中国以外でJ-10Cを運用するのはパキスタンに続き2カ国目となる。
2025.10.22 　14:23	Reuters 通信 (Yahoo)	ポーランドとルーマニアの当局、ロシアによる小包爆弾計画を阻止と発表	<2511-102213> 　ポーランド当局は21日、破壊工作を計画した疑いでロシアの代理人8人を拘束したと発表した。うち3人は爆発物入りの小包を送る計画に関与していたとされ、送り先はウクライナだったという。 　一方、ルーマニアの対テロおよび組織犯罪捜査機関DIICOTは、破壊工作未遂の疑いでウクライナ国籍の容疑者2人を拘束したことを確認した。 　欧州各国の当局は昨年、各地で物流大手DHLなどが取り扱った小包が相次いで爆発した事件について、背後にロシアの存在を指摘していた。一連の事件について治安当局は、ロシアが米国向けの貨物便で爆発を起こす計画の予行演習の一環だったとの見方を示している。 ロシア当局はそのような計画の存在を否定している。
2025.10.22 　12:01	Breaking Defense	Singapore’s navy launches first of new class of multi-role drone motherships	<2511-102212> 　シンガポールは、無人システムの母艦を兼ね、海軍艦隊の中で最大の艦艇となる新しいクラスの多目的軍艦の最初の艦艇を進水させた。 　東南アジアの島国のチャン・チュン・シン国防相は火曜日、シンガポール共和国海軍(RSN)向けに6隻の艦艇を建造している地元の防衛請負業者STエンジニアリングが所有する造船所で、ビクトリー級多目的戦闘艦(MRCV)の先頭艦の進水式を司会した。これらの艦艇は、現在RSNが運用している同数のミサイルコルベットに取って代わり、すべて前任者と同じ名前を冠する。 　シンガポール国防省はニュースリリースで、MRCVは海軍作戦を遂行するための無人航空、水上、水中システムの母艦として機能し、指揮艦として機能するように設計されたハイエンド戦闘艦であると述べた。
2025.10.22 　11:47	産經新聞 (Yahoo)	北朝鮮のミサイル350キロ飛翔　トランプ大統領、習近平国家主席の韓国訪問に先立ち示威	<2511-102211> 　韓国軍合同参謀本部は22日、北朝鮮が同日午前8時10分ごろ（日本時間同）、西部の黄海北道中和付近から北東方向に短距離弾道ミサイル数発を発射したと発表した。ミサイルは約350キロ飛翔。米韓当局が落下地点やミサイルの種類など詳しい分析を進めている。 　北朝鮮による弾道ミサイル発射は今年5月8日以来で、今年5回目。韓国で北朝鮮との対話再開を目指す李在明政権が6月に発足してからは初めて。北朝鮮の主力の短距離弾道ミサイル「KN23」を改良したミサイルの可能性がある。 　米韓当局は、北朝鮮の発射準備を事前に捕捉して監視してきた。韓国軍は、日米とミサイル関連情報を「緊密に共有」してきたと強調した。
2025.10.22 　11:16	Reuters 通信 (Yahoo)	米国のベネズエラ沖攻撃は「法的に認められない処刑行為」＝国連専門家	<2511-102210> 　国連の独立専門家グループは２１日、米軍がベネズエラ沖の公海上で違法薬物を運んでいたとする船舶を攻撃した問題について声明を発表し、カリブ海地域の平和と安全に対する危険を深刻化させ、「法的に認められない処刑行為」に相当すると述べた。 　トランプ米大統領はカリブ海で麻薬を密輸していた疑いのある船舶を少なくとも６隻攻撃するよう命令し、少なくとも２７人が死亡した。 　国連専門家らは国連人権理事会によって任命された。トランプ大統領が軍事行動を正当化する主張を認識しているとしながら、「たとえそのような主張が立証されたとしても、国際水域で法的な根拠のないまま死をもたらす武力行使は、海洋法および国際海洋法に違反する」と述べた。また米国の攻撃はベネズエラの主権を侵害し、他国の内政問題に干渉して他国に武力を行使すると脅すことを禁じる米国の「基本的な国際義務」にも違反していると指摘した。
2025.10.22 　10:44	Inside Defense	Bell will field first MV-75 test aircraft in FY-27 as Army moves up timeline	<2511-102209> 　米陸軍は2年間で24機のMV-75を配備するという野心的な計画に進む予定で、元請け業者のベル・テキストロンは2027会計年度に最初の試験機を飛行させる予定である。陸軍変革イニシアチブとダン・ドリスコール陸軍長官は、長期的な記録プログラムから逃れるという意向を表明しているにもかかわらず、同長官は今年初め、軍はMV-75プログラムを左に引っ張るつもりだと述べた。
			【註】 　米陸軍は2004年にRAH-66 Comancheが開発中止になったことから、Comancheの開発中止と同時にJMR / FVL計画を開始した。 　米陸軍は2022年12月にJMR/FVLに、Lockheed Martin社とBell Textron Helicopterが提案したチルトロータ式のV-280を採用すると発表した。 　2025年5月に国防総省は、V-280の米軍での名称をMV-75とすると発表した。
2025.10.22 　10:08	産經新聞 (Yahoo)	コロンビアが駐米大使を召還、トランプ氏を批判「無礼で無知だ」　米の資金援助停止に対抗	<2511-102208> 　コロンビア政府は20日、トランプ米大統領がコロンビアへの資金援助の停止を表明したことを受け、駐米大使を召還した。ロイター通信などが報じた。トランプ氏はコロンビア産の違法薬物が「米国に死と破壊、混乱をもたらしている」と主張し、コロンビアのペトロ大統領の対応を批判。ペトロ氏も反発しており、両国間の摩擦が強まっている。 　トランプ氏は19日、SNSでペトロ氏を「麻薬の大量生産を奨励する違法薬物のリーダーだ」と非難。「コロンビアは米国から多額の補助金などを受けているのに、（米国への違法薬物の流入を）阻止しようとしない」として、支援の打ち切りを表明していた。 　一方、ペトロ氏はX（旧ツイッター）で、自身が行ってきた麻薬撲滅活動の功績を強調。「私は麻薬密売人でない」と述べた上で、トランプ氏に「あなたはコロンビアに対して無礼だし、無知だ」と反発した。 　米国の違法薬物対策を巡り、カリブ海では緊張が高まっている。ヘグセス米国防長官は19日、コロンビアの左翼ゲリラと関係があるとされる「麻薬運搬船」を17日に攻撃し、乗員3人を殺害したと明らかにした。
2025.10.22 　09:39	Reuters 通信 (Yahoo)	米ロ首脳会談の実現に暗雲、ロの強硬姿勢が交渉の足かせに	<2511-102207> 　米ホワイトハウス高官は10月21日、ブダペストで開催が予定されていた米ロ首脳会談が「ごく近い将来」に実現する見通しはないとの考えを示した。会談を巡っては、すでに先行きが危ぶまれていた。ロシアがウクライナでの即時停戦を拒否し、交渉が行き詰まったのが背景。トランプ大統領はゼレンスキー大統領と会談し、現行の戦線に基づく停戦を支持した。ラブロフ外相はこれに反発し、「紛争の根本原因を忘れることになる」としてロシアの立場に変化はないと述べた。 　同会談に向けた米ロ外相による準備会合は延期され、首脳会談の準備は行き詰まりを見せている。また、ロシアのプーチン大統領はドンバス地方（ドネツク州、ルハンスク州）の領土割譲を求める強硬姿勢を依然として崩していない。 　トランプ大統領は先週、プーチン氏と電話会談し、ウクライナのゼレンスキー大統領ともワシントンで会談。戦争終結に向けて、2週間以内にハンガリーの首都ブダペストでプーチン大統領との首脳会談を開くことを目指していると述べていた。
2025.10.22 　09:26	中央日報 (Yahoo)	北朝鮮が日本海へ弾道ミサイル発射　韓国軍合同参謀本部が発表　種類や飛距離を分析	<2511-102206> 　北朝鮮が韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権に入って初めてミサイルを発射した。 　韓国軍の合同参謀本部によると、北朝鮮は22日、日本海にBMを発射した。北朝鮮の弾道ミサイル挑発は5月8日以来167日ぶりで、今年5回目。 　軍は北朝鮮が発射した弾道ミサイルの機種や射程距離など諸元を分析している。 　特にトランプ米大統領、中国の習近平国家主席らが来週、慶州（キョンジュ）アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議のため訪韓する予定の中で武力示威をしたという点で注目される。
2025.10.22 　08:54	産經新聞 (Yahoo)	ハマス武装解除拒否なら「激烈で冷酷な終わり方」　トランプ氏、SNS投稿で圧力	<2511-102205> 　トランプ米大統領は21日、自身のSNSで、パレスチナ自治区ガザを巡る和平協議でイスラム原理主義組織ハマスが「正しいこと」をしなければ、「ハマスの終わり方は迅速かつ激烈で冷酷なものになるだろう」と述べ、武装解除に応じるよう圧力をかけた。 　トランプ大統領は投稿で、停戦監視に向けた多国間枠組みに中東諸国などが部隊を派遣するとの見方を示した上で、ハマスが和平案を順守しない場合は、これらの部隊が「ハマスの行動を正す」と主張した。
2025.10.22 　08:27	Bloomberg (Yahoo)	北朝鮮、短距離ミサイルとみられる飛翔体を発射－APEC会議控え	<2511-102204> 　北朝鮮は22日、短距離ミサイルとみられる複数の飛翔体を東方向に発射した。韓国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を数日後に控えた動きとなる。 　韓国軍合同参謀本部の発表によれば飛翔体は22日朝、北東方向に発射された。 　日本テレビは、政府関係者の話として、ミサイルが朝鮮半島東側の日本海に落下したもようと報じた。NHKは、日本への影響はないもようだと伝えた。 　北朝鮮が前回、ミサイルを発射したのは5月。その際は東海岸沖へ複数のSRBMを発射した。
2025.10.22 　06:12	乗り物 ニュース	海自の最速艦と中国艦が睨み合い!? ミサイル駆逐艦など2隻が鹿児島沖に出現 太平洋に出る	<2511-102203> 　統合幕僚監部は2025年10月20日、大隅海峡を中国海軍の艦艇2隻が航行したと発表し、自衛隊が撮影した当該艦艇の写真を公開した。 　防衛省によると、今回確認されたのは、中国海軍のDongdiao級情報収集艦と旅洋Ⅲ級駆逐艦だという。 　Dongdiao級情報収集艦は10月18日の午後3時頃、鹿児島県の口永良部島の西約80kmの海域に出現。18日から19日にかけて、大隅海峡を東に進み、太平洋に向けて航行したとしている。旅洋Ⅲ級駆逐艦は、10月19日の午前1時頃に口永良部島の西約40kmの海域に出現し、同じく大隅海峡を航行して太平洋に向かったとしている。 　これに対して自衛隊は、第11護衛隊に所属する護衛艦あまぎり、第3ミサイル艇隊に所属するミサイル艇おおたか、第1航空群のP-1哨戒機により警戒監視・情報収集を行ったと言う。
2025.10.22 　05:41	朝日新聞 (Yahoo)	トランプ氏「無駄な会談しない」　プーチン氏との首脳会談は見送りに	<2511-102202> 　米ホワイトハウス高官は21日、トランプ大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談について「近い将来には計画されていない」と明らかにした。トランプ氏も記者団に対して「無駄な会談はしたくない」と語った。プーチン氏と16日に電話した際には、2週間以内にもハンガリーのブダペストで会談することで合意したと説明していたが、一転して見送りとなった。 　トランプ氏は記者団に対し、「無駄」と判断した理由については具体的に説明せず「ウクライナとロシアのあの戦線では、たくさんのことが起きている」と述べるにとどめた。
2025.10.22 　05:13	時事通信 (Yahoo)	米当局者「近い将来予定なし」　米ロ首脳会談、一転不透明に	<2511-102201> 　米ホワイトハウス当局者は21日、トランプ大統領がロシアのプーチン大統領と「近い将来に会談する予定はない」と明らかにした。両首脳は16日に電話で協議し、ハンガリーのブダペストでウクライナでの戦闘終結を巡って会談することに合意。トランプ大統領は「2週間以内」に実施する意向を示していた。 　トランプ大統領は21日、ホワイトハウスで記者団に対し「無駄な会談は望んでいない。時間を浪費したくない」と述べた。ただ、「今後2日間でわれわれが何をしているか知らせる」と含みを持たせた。 　ルビオ米国務長官とロシアのラブロフ外相は20日に電話会談し、首脳会談について話し合った。ホワイトハウス当局者は「生産的だった」と強調しつつ、外相間の対面会談は「必要ない」と表明。首脳会談実現への本格的な調整を当面は見送る考えを表明した。 　一方、ロシアのペスコフ大統領報道官も21日、「首脳会談には準備が必要だ。当初から具体的な日程は決まっていない」と指摘。再会談の開催時期は未定だと説明した。タス通信が報じた。
2025.10.21	National Defense	South Korean Collaborative Combat Aircraft make debut	<2511-102130> 　韓国は、国内最大の防衛見本市で2機種をデビューさせ、協働戦闘機市場に参入した。大韓航空の航空宇宙部門は、有人と無人のチーム化を目的としたLOUSとKUS-FX自律型ジェット戦闘機の元請け業者であると、大韓航空の次世代UAS開発センターのシニアマネージャーであるSunmo Jung氏は10月21日、ソウル近郊のADEX見本市の同社ブースで述べた。 　LOUSは2つのモデルのうち大きい方で、長さ10.4メートル、翼幅9.4メートル、重量5,700キログラムです。AESAレーダーと電気光学/赤外線センサーを搭載している。 　大韓航空は、製造した2つのプロトタイプのうちの1つを展示ホールに持ち込んだ。 世界的に出現している同サイズのほとんどの無人戦闘機と同様に、LOWUS はセンシング、電子戦、おとりミッション、攻撃など、さまざまなミッションを対象としている。ステルス用に設計されており、プロファイルは 2.3 メートルである。 　チョン氏によると、大韓航空は2026年の試験飛行を目指しており、パートナーである韓国の産業大手LIG Nex1がソフトウェアをまだ開発中だという。この航空機の資金は、韓国の防衛調達計画局の研究部門である韓国の防衛開発庁から提供されている。 　KUS-FXは、長さ4メートル、幅2.8メートル、プロファイル0.7メートル、重量226キログラムです。空中またはマルチランチャー展開用の折りたたみ式翼を備えている。
2025.10.21 　21:13	共同通信 (Yahoo)	安保担当補佐官に元自衛官　国会議員以外から異例起用	<2511-102129> 　高市早苗首相は21日、国家安全保障と核軍縮・不拡散問題担当の首相補佐官に、航空自衛隊出身の元自衛官、尾上定正氏を起用した。通常は与党の国会議員が就くポストで、異例の人事となった。 　尾上氏は1982年に空自に入隊。北部航空方面隊司令官、空自補給本部長などを歴任し、2017年8月に退官した。首相と同じ奈良県出身で、木原稔官房長官が防衛相を務めていた23年12月に、防衛相政策参与に任命されていた。 　首相は24年8月、交流サイト（SNS）で、自身の勉強会での講義をまとめた書籍を説明した際、尾上氏を「防衛力」の講師として紹介していた。
2025.10.21 　21:00	RBC Ukraine	Russia gives US its demands for peace with Ukraine - Reuters	<2511-102128> 　ロイター通信が報じたところによると、ロシアは週末に米国に送った私的文書の中で、ウクライナとの和平協定の要求を改めて表明した。 　情報筋によると、ロシアは米国にいわゆる「ノンペーパー」(非公式の外交文書)を提供したという。この文書の中でロシアはドネツク地域全体の支配を確立するという要求を改めて確認し、前線を現在の位置に凍結するというトランプ米大統領の考えを事実上拒否した。さらに、匿名の米国当局者によると、この非文書は、和平協定の下でNATO軍をウクライナに駐留させないというロシアの以前の要求を繰り返したという。 　これに先立ち、ワシントン・ポスト紙は情報筋の話として、ロシアのプーチン大統領がトランプ米大統領との会談で、戦争を終わらせるために一定の譲歩をする意思があることをほのめかしたと報じた。 　非公式情報によると、プーチン大統領はザポリージャ州とヘルソン州から軍隊を撤退させる可能性があるが、それはロシアがドネツク州を完全に制圧した場合に限られると述べた。 　これを受けて、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナは領土を放棄したり、ドネツク地域を交換したりしないと強調した。また、現在の戦線を元に敵対行為を終わらせることを主張すると明らかにした。 　ゼレンスキー大統領によれば、今や外交のチャンスはあるが、ロシアはそれを避けようとしているという。
2025.10.21 　21:00	RBC Ukraine	Ukrainian forces debunk Russian claim of rapid advance toward Kostiantynivka	<2511-102127> 　ウクライナ軍東部軍グループによると、ロシア軍はコスティアンティニフカへの急速な進撃を主張して、別の偽情報をオンラインで広めているが、これは虚偽であるという。 　最近、ロシア軍による急速な進撃やドネツク地域の入植地の占領に関するオンライン報道が増加している。「はい、特定のオンラインメディアは、コスティアンティニフカに向けた敵の動きに関する誤った情報を広めている。これは現実を願いに置き換え、成功の幻想を作り出そうとする敵によるもう一つの試みだ」とウクライナ軍は説明した。 【Kostiantynivka の位置 (Google Map)】 　ウクライナ国防軍はこの地域で戦闘任務を遂行し続けている。ウクライナ国民はパニックに陥らず、情報を確認し、公式情報源のみを信頼するよう求められている。 　ロシア軍は最近、ドネツク地方のコスティアンティニフカに誘導航空爆弾を攻撃し、ウクライナ正教会(モスクワ総主教庁)の教会に損害を与えた。民間人2人が死亡し、他の4人がさまざまな重傷を負った。 　これに先立ち、ドネツク地域の一部はロシアの攻撃により停電した。影響を受けた都市には、ドルジキフカ、コスティアンティニフカ、クラマトルスクの一部の地域が含まれていた。 　ロシアのプーチン大統領は、ロシア軍がクピアンスクの3分の2を制圧し、コスティアンティニフカを含む他のいくつかの主要都市に侵入したと虚偽の主張をした。
2025.10.21 　20:10	RBC Ukraine	Zelenskyy: Front line could be start of diplomacy, but Russia is trying to back out	<2511-102126> 　ウクライナは、前線が出発点となることを条件に、ロシアとの和平交渉を開始する用意がある。しかし、ロシア政府は対話に参加する気がない、とウクライナのゼレンスキー大統領は述べた。 　大統領は、ウクライナの立場は外交に関するパートナーの立場と一致していると指摘した。特にウクライナは戦争を終わらせる用意があることを改めて表明した。 　平和達成の問題は、ゼレンスキー大統領とトランプ米大統領との会談中に提起された。首脳らは、現在の前線に沿って対話を組織することを試みることに同意した。
2025.10.21 　19:45	RBC Ukraine	Ukrainian forces repel major enemy assault near Orikhiv	<2511-102125> 　ウクライナ国防軍は、オリヒウ方面でのロシア軍による新たな大規模攻撃を撃退した。南部防衛軍によると、敵は人員と装備に多大な損失を被った。 　第65独立機械化旅団ヴェリキー・ルーによると、20月2日午後00時頃、ロシア軍はオリヒウ方面のウクライナの防御を突破しようとした。 　攻撃は、マラ・トクマチカ村とノヴォアンドリウカ村の2つの主要な方向に焦点が当てられた。この攻撃には、第71および第503ロシア電動ライフル連隊の部隊、つまり装甲車両を備えた最大2つの中隊が参加した。 【Orikhiv の位置 (Google Map)】 　空中偵察では、装甲戦闘車両11台、戦車1台、オートバイ10台、最大120人の敵歩兵が記録された。ウクライナ軍は無人機、大砲、歩兵の集中射撃で攻撃者に攻撃し、ロシアの装備のかなりの部分を破壊した。 　ノヴォアンドリウカ方面では、装甲車両6台とオートバイ8台が破壊され、装甲車両5台と戦車1台が損傷した。第65旅団と第118旅団の合流点に沿った敵の装備損失の総額は25ユニットを超えたが、これは主に攻撃ドローンパイロットの効果的な作業によるものだった。 　大規模な攻勢にもかかわらず、ウクライナ軍陣地は失われず、ウクライナ守備軍の死傷者も出なかった。旅団は、その方向に残っている敵軍を排除する作戦が進行中であると報告した。 　ドブロピリア方面では、州防衛軍部隊がロシア軍に壊滅的な損失を与え、戦車、装甲車、自動車を破壊し、敵歩兵は大きな死傷者を出した。
2025.10.21 　19:35	newsweek	ロシア大統領府、米ロ首脳会談の日程は未定　「準備が必要」	<2511-102124> 　ロシアのペスコフ大統領報道官は２１日、米ロ首脳会談の時期は不明で、具体的な日程の話は出ていないと述べた。 　米ＣＮＮは、今週予定されていたルビオ米国務長官とラブロフ・ロシア外相による準備会合が延期されたと報じていた。 　ペスコフ氏は、延期を否定。「最終決定していないものを延期することはできない。トランプ大統領もプーチン大統領も正確な日程を明言していない。準備が必要だ」と述べた。 　首脳会談の会談時期について、ロシア側は現時点で把握していないとした。
2025.10.21 　18:34	Fodus 台湾 (Yahoo)	訪米の立法委員「国防特別予算は約6兆4千億円」　防空システム構築にも注力へ／台湾	<2511-102123> 　米メリーランド州エリコット市で開かれている台米間の安全保障などについて話し合う「米台国防工業会議」に出席した与党・民進党の王定宇立法委員（国会議員）は20日、台湾の政府が10月末あるいは11月初旬にも新たな国防関連の特別予算案を提出する見通しだと明らかにした。総額は約1兆3000億台湾元（約6兆4200億円）に上るとし、新防空システム「台湾の盾」（Tドーム）の構築や非対称戦力の強化などを柱とする方針を示した。 　同会議は2002年から米台商業協会が主催している。今年は19日から21日まで開催され、約200人が出席した。台湾が直面する国家安全保障上の課題に関する評価や連携体制の構築・パートナーシップによる共同作戦力、潜在的な脅威への対応、軍民協力体制の再編や訓練、電子戦など幅広いテーマで議論されている。
2025.10.21 　18:30	神奈川新聞 (Yahoo)	インド海軍フリゲート「サヒヤードリ」が横須賀に入港　海自護衛艦「まや」乗員と朝ヨガで交流へ	<2511-102122> 　インド海軍のShivalikシヴァリク級フリゲートSahyadri「サヒヤードリ」が２１日、海上自衛隊横須賀基地（横須賀市）に寄港し、歓迎式が行われた。 　同基地へのインド艦寄港は、昨年６月の同型艦Shivalik「シヴァリク」以来で、２０２２年１１月の国際観艦式から４年連続で累計８度目。補給や乗組員の休養が目的。 　Sahyadriは排水量６８００トン、全長約１４３メートル、幅約１７メートル。今回の乗員は２５７人。同艦は９月２６日にインド東部ビシャカパトナムを出港。１０月にはマレーシア東海岸ケママンと韓国・釜山に寄港した後、１６～１７日に九州西方で海自の護衛艦「あさひ」などと日印共同訓練（ＪＡＩＭＥＸ２５）を実施し、対潜水艦訓練などに取り組んだ。
2025.10.21 　18:00	朝日新聞 (Yahoo)	過去最大5万8千人の自衛隊演習始まる　全国39の空港・港湾も使用	<2511-102121> 　陸海空の3自衛隊による実動訓練「自衛隊統合演習（JX）」が20日から全国各地で実施されている。今年3月に発足した「統合作戦司令部」が初めて中心となり、米軍や豪州軍も加わって31日まで行われる。参加人数は約5万8千人と過去最大となる。 　JXの実動演習は2年に1度行い、今回の自衛隊の参加人員は約5万2300人と前回23年から約2万人増えた。ほかに、米軍約5900人と豪軍約230人も参加。車両約4180両、航空機約310機、艦艇約60隻を使い、有事や災害の際に陸海空の自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」による運用能力を高める狙いがある。 　民間の空港・港湾の利用も拡大される。北海道から沖縄まで8空港と31港湾を使う予定で、敵の攻撃や災害で基地が使用できなくなった想定の訓練では、空自のF15戦闘機が南紀白浜（和歌山）、鹿児島、奄美（鹿児島）、徳之島（同）の4空港を使用する。一部では滑走路に降下した直後に急上昇する「タッチアンドゴー」も行われるという。
2025.10.21 　17:01	RBC Ukraine	Zelenskyy announces new defense agreements: Focus on aviation and air defense	<2511-102120> 　国家元首の電報によると、ウクライナのゼレンスキー大統領はウクライナ国家安全保障・国防会議(RNBO)のウメロフ書記官と会談し、防衛部門における主要な優先事項を概説した。 　国家元首は、ウクライナが戦闘航空を強化し、国の長期的な安全保障のために強固な空軍を構築するために新たな防衛協定を準備していると強調した。 　ゼレンスキー大統領は「協定の準備と実施に関与するすべての国家機関と国防軍の構成要素が適切に調整されることが重要である」と書いている。
2025.10.21 　16:40	RBC Ukraine	Ukrainian assault brigade wipes out Russian position in Toretsk and takes prisoner	<2511-102119> 　ウクライナ国家警察によると、国家警察の統合突撃旅団リウトの特殊作戦大隊エネイの戦闘員がトレツクの敵の射撃陣地を破壊した。 【Toretsk の位置 (Google Map)】 　同部隊は、ロシア軍がトレツクの住宅の1つ内に発砲地点を設置し、そこからウクライナ軍陣地への砲撃を試みたと報告した。ウクライナ兵は敵陣地を探知し、正確な攻撃を行った。一連の標的攻撃の後、敵軍は排除され、兵士1人が捕虜となった。
2025.10.21 　16:40	共同通信 (Yahoo)	ロシア報道「変化期待できず」　高市氏、22年に入国禁止	<2511-102118> 　ロシアのタス通信は21日、自民党の高市早苗総裁が首相に選出されたことを受け「日本初の女性首相が誕生」と東京発で速報した。ただ「高市氏の下で日本の政治方針に大きな変化が起こることは期待できない」と伝えた。 　2022年5月、ウクライナ侵攻後に日本政府がロシア指導部に科した制裁への対抗措置として、ロシア側は高市氏ら計63人に無期限の入国禁止を発表した。侵攻が終結しない限り、高市氏とプーチン大統領の会談が開催される見込みは低い。
2025.10.21 　16:30	RBC Ukraine	Japan plans to scale back imports of Russian LNG	<2511-102117> 　日本はロシア産液化天然ガスの輸入削減を計画している。しかし、ブルームバーグによると、短期的には購入を完全に停止することはできないという。 　武藤洋司通商大臣は「ウクライナ戦争を受けて、日本はロシアのエネルギーへの依存を着実に減らしている」と指摘したが、ロシアのエネルギー輸入が完全に停止される可能性のスケジュールは明らかにしなかった。 　武藤氏は、ロシアのSakhalin-2サハリン2プロジェクトからの液化天然ガスの供給は、日本のLNG輸入総量の約10%を占めており、依然としてエネルギーの安定の重要な要素であると述べた。 　同大臣によると、ロシアの供給品を置き換えるには多額の支出が必要になるという。同氏は、アジアのLNG市場は近い将来も逼迫した状態が続き、燃料調達コストの上昇が消費者の電力価格の上昇につながる可能性があると付け加えた。 　また、日本政府はG7諸国を含む国際パートナーと行動を調整し、国家の国益とエネルギー安全保障を考慮した意思決定を行う意向であると付け加えた。 　ブルームバーグは、欧州の同盟国がモスクワへの資金の流れを減らすために規制を強化しているにもかかわらず、日本はロシア産LNGの購入を直ちに停止する計画を発表したことがないと指摘した。その結果、日本はG7加盟国の中で唯一、ロシア産ガスの完全廃止の期限をまだ設定していない。 　同時に、日本に最も近いLNG輸出ターミナルであるサハリン2号プロジェクトには、日本の商社が出資している。ほとんどの供給品は、2030年代まで有効な長期契約に基づいて行われます。
2025.10.21 　15:35	RBC Ukraine	Only Zelenskyy has right to negotiate Ukraine's territory – Macron	<2511-102116> 　有志連合内の欧州の安全保障はウクライナに対する準備ができている。しかし、領土譲歩に関する交渉はウクライナのゼレンスキー大統領のみが行うことができると、フランスのマクロン大統領はスロベニアのゴロブ首相との共同記者会見で述べたとル・モンド紙が報じた。 　「唯一可能な平和は、自国を守っている側に安全保障を提供する強力で永続的な平和です。これはまさに私たちヨーロッパ人が意志連合の枠組みの中で最終決定したものです。この連合は金曜日に会合し、スターマー首相とともに共同議長を務め、もちろんゼレンスキー大統領も参加する」とマクロン大統領は述べた。 　同氏によると、戦争が続く限り、ウクライナへの軍事、防衛、財政支援も続くだろうという。マクロン大統領は、戦争終結への平和的な道を一貫して無視しているのはロシアであると指摘した。 　「領土交渉の問題が生じた場合、これらの交渉はゼレンスキー大統領が自国を代表してのみ実施できる。他の誰にもそうする権利はありません。したがって、ウクライナは自国と自国の領土、そしてヨーロッパ人のために、そして自分たちと彼らの安全のために決定しなければならない」と同氏は強調し、まさにこれらの枠組みの中で問題が進展すべきだと付け加えた。
2025.10.21 　15:33	CNN (Yahoo)	保守強硬派の高市早苗氏、日本初の女性首相に選出	<2511-102115> 　日本の国会は２１日、保守強硬派の高市早苗氏を日本初の女性首相に選出した。政治も職場も年配の男性が支配する歴史的に家父長制の日本にとって、歴史的な節目となった。 　高市氏は、日本が深刻化する経済問題と分裂して行き詰まった政治状況に直面するなか首相に就任する。首相就任から数日後には、米国のドナルド・トランプ大統領が訪日する予定だ。 　高市氏の保守的な姿勢は、中道派の一部議員を警戒させている。高市氏は、日本国憲法の改正を支持しているほか、靖国神社を繰り返し参拝している。同性婚や夫婦別姓を認める動きにも反対している。 　高市氏の中国に対する強硬な姿勢などが日本の地域関係に複雑さを生じさせる可能性がある。国内では、物価高や生活費の上昇に苦しむ中で、高市氏の「積極財政」について懸念する声もある。
2025.10.21 　15:10	RBC Ukraine	Zelenskyy: Kremlin retreats from diplomacy after US delays Tomahawk decision	<2511-102114> 　ゼレンスキー大統領によると、米国がウクライナへのトマホーク・ミサイル供与問題を延期したのと同じように、クレムリンは外交から一歩下がり、交渉を避ける口実を探し始めたという。 　国家元首は、スムイ、チェルニヒウ、その他の地域のインフラに対するロシアの攻撃を想起し、サービスは被害を修復し、住民の電気と暖房を回復するために継続的に取り組んでいると付け加えた。 　「外交官や政治指導者も同様に積極的かつ集中的に取り組まなければなりません。ほんの数週間前、プーチン大統領が本当のプレッシャーとトマホークの脅威を感じたとき、彼はすぐに外交に戻る用意を示した」とゼレンスキー大統領は書き、米国の決定後に状況は変化したと付け加えた。 　大統領は、米国政府がウクライナへのトマホークの提供をまだ承認していないことを思い出させ、その後ロシア政府はブダペストでの会談を遅らせる口実を探し始めた。 　「圧力が少し弱まるとすぐに、ロシアは外交から後退し、対話を先延ばしにしようとし始めた。ロシアへの圧力だけがこれを是正し、阻止することができる。プーチン大統領を現実に戻すのは、十分な防衛力だけだ」とゼレンスキー大統領は述べ、冬の前夜にインフラに対するロシアの連日テロを思い出した。 　プーチンとトランプの首脳会談は、ロシアが新たな状況を表明する中で延期される。トランプ米大統領とロシアの独裁者プーチン大統領との発表された会談は、ウクライナ戦争終結に対するロシアの姿勢により現在脅威にさらされていることを思い出すべきである。さらに、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、いわゆる「紛争の根本原因」が解決されるまで、ロシア政府はウクライナとの停戦に同意しないと述べた。 　この少し前、ゼレンスキー大統領は、米国がプーチン大統領が恐れていたトマホークをウクライナに提供する準備がまだできていないというニュースを持ってワシントンから戻った。
2025.10.21 　14:03	RBC Ukraine	Trump signals Ukraine should not expect immediate Tomahawk missile support	<2511-102113> 　トランプ米大統領のロシアとウクライナに対する圧力により、両国は停戦に近づくことに成功した。トランプ大統領は紛争の早期終結を望んでいるとウォール・ストリート・ジャーナル紙は報じた。 　同メディアが書いているように、トランプ大統領が紛争の迅速な解決を望んでいるにもかかわらず、ロシアとウクライナは和平協定の締結には程遠いことを明らかにしている。 　アメリカ、ヨーロッパ、ウクライナの当局者によると、トランプ大統領は会談中にゼレンスキー大統領に対して率直だったという。特に同氏は不満を表明し、一時はウクライナ軍が持ってきた戦場地図を見ることを拒否した。 　トランプ大統領はゼレンスキー大統領に対し、戦争を止めることが最優先事項であると述べ、特定の領土結果にはコミットしていないと明言したとされる。さらに、2人の米国当局者によると、トランプ大統領はゼレンスキー大統領に対し、ウクライナはすぐにトマホークを受け取ることを期待すべきではないと語った。その後、トランプ大統領は、ゼレンスキー大統領とプーチン大統領の間の意見の相違を埋めるのは予想よりもはるかに困難だったことを認めた。「本当にお互いを憎む二人の指導者がいるので、それは厄介なことが判明した」とトランプ大統領はホワイトハウスで記者団に語った。 　同紙の情報筋によると、ゼレンスキー大統領との会談で、米国大統領はドンバスのウクライナへの返還は優先事項ではないと述べ、ロシアがすでに領土の大部分を支配していると指摘した。トランプ大統領はゼレンスキー大統領に対し、地域の運命に関係なく、紛争を迅速に解決することを目指していると語った。
2025.10.21 　13:45	RBC Ukraine	Czechia steps in to help Slovakia after EU dumps Russian gas	<2511-102112> 　EUのエネルギー大臣がロシア産ガス輸入を段階的に廃止することを決定したことを受け、チェコはスロバキアにガス支援を加速する用意があるとEuractivが報じた。 　2028年1月からEUへのロシアのガス供給が全面禁止される予定だ。この決定に反対したのはハンガリーとスロバキアだけで、エネルギー安全保障へのリスクと価格上昇の可能性について懸念を表明した。 　チェコのルカーシュ・ヴルチェク貿易産業大臣は、こうした懸念は正当であると認めたが、プラハがインフラを近代化し、供給を多様化することで行ったように、各国には十分な準備時間があることを思い出させた。 　ロシアのウクライナ全面侵攻以前、チェコもロシア産ガスへの依存度が高かったが、西側LNGターミナルに投資してこの依存度を減らした。ロシアからの一定量の燃料はまだ入ってきているが、プラハはEUレベルでの輸入の完全禁止を支持している。 　「ロシアは我々に対して戦争を仕掛けており、その戦争への資金提供を長引かせるのは意味がない」とヴルチェク氏は強調する。 　一方、ブラチスラバとブダペストは、現時点では実際の代替補給ルートがないと述べている。「私たちは、他の人と同様に、技術的には可能であると主張しました。西側ルートで提供できる容量を示すために、欧州委員会に再び数字を提示するつもりです」とヴルチェク氏はEUエネルギー理事会の会合後に語った。 　同氏によると、プラハとブラチスラバの間の交渉は進行中だという。同大臣は最近、ブラチスラバで開催された欧州原子力フォーラム中にスロバキアのデニサ・サコバ経済大臣と提案の詳細について話し合ったと述べた。 　「私はスロバキアの同僚にこう言いました。スロバキアがより緊密な協力を必要とするなら、チェコは準備ができています」と彼は述べ、ブラチスラバのオープンさを指摘した。スロバキアは私たちに感謝しました。選択肢はあるが、スロバキアはそれを要求しなければならない。もしそうなら、すぐに準備ができています」とヴルチェク氏は強調する。 　以前は、ガスはスロバキアを経由して東から西に輸送され、輸送収入を得ていました。現在、逆供給が発生した場合、経済スキームは変更され、プラハはスロバキアへの燃料供給に料金を請求する。
2025.10.21 　13:32	Reuters 通信 (Yahoo)	タリバンは停戦維持のため武装勢力抑制すべき＝パキスタン国防相	<2511-102111> 　パキスタンのハワジャ国防相は２０日、ロイターに対し、パキスタンとアフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の間の停戦合意について、タリバン暫定政権がパキスタンを越境攻撃する武装勢力を抑制できるかどうかにかかっていると述べ、合意の足場がもろい状況にあると強調した。 　両国は数日間続いた国境衝突で数十人が死亡した後、前週末にカタール首都ドーハで停戦に合意した。パキスタンがアフガンに対して武装勢力を制御するよう要求したことがきっかけで、両国間の２６００キロに及ぶ係争中の国境で地上戦が起こり、パキスタンが空爆した。 　ハワジャ氏は「アフガニスタンがことを起こせばこの合意に違反する」と語った。 　アフガンのタリバン暫定政権と国防省はコメントの要請にすぐに応じなかった。 　ハワジャ氏はパキスタン、アフガン、トルコ、カタールが署名した書面合意で、アフガンからの侵入がないと明確に記されていると述べた上で「既に発効した合意に違反がない限り停戦合意は維持される」と説明した。
2025.10.21 　13:01	BBC News (Yahoo)	欧州部隊のウクライナ派遣、停戦が合意されれば「用意ある」　英国防相が発言	<2511-102110> 　イギリスのジョン・ヒーリー国防相は20日、アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領がウクライナでの停戦で合意した場合、欧州の部隊を数週間以内にウクライナへ「派遣する用意はある」と述べた。 　トランプ氏とプーチン氏は16日、電撃的に電話協議し、ハンガリー・ブダペストで直接会談することで合意した。ウクライナのゼレンスキー大統領はいまのところ招待されていないが、3者会談に応じる用意があるとしている。 　今後2週間以内に停戦合意が実現した場合、部隊をウクライナに派遣することは可能か問われると、ヒーリー氏は「トランプ大統領が和平を仲介できるなら、我々にはその和平を確保するために支援する用意がある」と述べた。ただし、いかなる和平交渉においてもウクライナ人が「どのように、何を交渉するかを決定」すべきだとも付け加えた。
2025.10.21 　11:45	RBC Ukraine	Europe moves closer to approving reparations loan for Ukraine – Politico	<2511-102109> 　ポリティコによると、欧州連合は凍結されたロシア資産からの収益をウクライナへのいわゆる賠償融資の資金に充てる決定の採択に近づいている。 　会議の準備として、EU大使はすでに欧州理事会の結論草案について非公式に合意しており、欧州理事会はそれを見ている。 　欧州委員会は、欧州の適切な連帯とリスク分担に基づくウクライナへの賠償融資の提案を提出するよう求められている。 　ベルギーの外交官によると、この草案は欧州委員会にとって「政治的ゴーサイン」であり、木曜日の会合後に提案を公表することが許可される予定だという。 　「ベルギーのことはそれほど心配していない」と他国のEU外交官は語った。
2025.10.21 　11:45	Forbes (Yahoo)	ウクライナへのトマホーク支援　なぜ、トランプの発言は迷走したのか	<2511-102108> 　トランプ米大統領は17日、ウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談したが、焦点になっていたトマホーク巡航ミサイルの供与に慎重な姿勢を示した。トランプ氏は記者団に公開された会談冒頭で、「トマホークは非常に強力だが、とても危険な兵器だ。多くの悪いことが起きる可能性がある」「我が国を防衛するために必要なものを供与したくない」「トマホークを考えずに戦争を終結させられることを願う」などと語った。 　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は9月26日 、トランプ氏がゼレンスキー氏に対し、ウクライナ軍が米国製の長射程兵器を使ってロシア国内を攻撃することへの制限を解除する用意があると伝えたと報道。バンス副大統領も同月28日、FOXニュースの番組で、ウクライナへのトマホーク供与を検討していると語っていた。トランプ氏は10月12日にも「戦争に収拾がつかなければ、トマホークを送るかもしれない」と語っていた。
2025.10.21 　11:10	毎日新聞 (Yahoo)	トランプ氏、豪州への原潜導入計画の推進を明言　対中抑止を重視	<2511-102107> 　トランプ米大統領は20日、オーストラリアのアルバニージー首相とホワイトハウスで会談し、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」の合意に基づき、豪州への原子力潜水艦導入計画を推進すると述べた。 　トランプ氏は「合意はだいぶ前にできたが、進展が遅かった。今、まさにそのプロセスが始まり、非常に急速に進展している」と強調。対中抑止でAUKUSは重要か記者に問われると、「そう思う」と応じた。 　アルバニージー氏は「AUKUSは私たちにとってとても重要で、原潜は核心的な役割を果たす」と述べ、謝意を示した。
2025.10.21 　10:51	共同通信 (Yahoo)	中国海警局船、連続航行途切れる　尖閣周辺、最長の335日	<2511-102106> 　第11管区海上保安本部（那覇）は21日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船の航行が20日は確認されなかったと明らかにした。日本政府による2012年9月の尖閣諸島国有化後、最長を更新していた域内航行の連続日数は335日で途切れた。荒天に伴い退避した可能性がある。 　11管によると、海警局の船2隻が19日午後に域外に出て、域内で活動する中国船はいなくなった。尖閣周辺では昨年11月19日から活動が確認されており、それまでの最長連続日数だった215日（23年12月～24年7月）を大きく上回った。
2025.10.21 　08:40	RBC Ukraine	Hungary to back new EU sanctions package against Russia	<2511-102105> 　Euractivによると、ハンガリーは欧州連合の第19次対ロシア制裁パッケージの承認を妨害しないとペテル・シヤルト外相は述べた。 　同氏は、ブダペストでのプーチン大統領とトランプ大統領の今後の会談を背景に、新たな制裁パッケージが阻止される可能性があるという噂を否定した。「私たちにはそれを阻止するそのような計画はありません。私たちは、国益に反するであろうすべての措置をなんとか取り除くことができました」とシヤルト氏は語った。 　同大臣は、次の対ロシア制裁パッケージの議論に参加したかどうかという同紙の質問に対し、同大臣は「クレイジーなことには加担していない」と述べた。 　シヤルト氏は、ロシアのウクライナに対する戦争がまだ続いているため、EUの制裁政策は失敗に終わったと付け加えた。
2025.10.21 　07:18	Wedge (Yahoo)	トマホーク「供与」から「見送り」へ…トランプが心変わりしたのはなぜ？ゼレンスキーとの会談翌日に起きた反トランプ集会の意味	<2511-102104> 　ホワイトハウスで10月17日、米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談が行われた。その一週間ほど前、トランプ大統領がトマホーク巡航ミサイルをウクライナへ供与する可能性をロシアに伝えるかもしれないと述べたことがその発端とみられている。 　ところが、トランプは供与の可能性について言い出したのは自分であるにも関わらず、トマホークの供与は事態をエスカレートさせるし、「多くの悪いことが」起きかねないと述べて、その供与に関して言葉を濁した。そして、米国が自国を守るためにトマホークを必要としているとまで付け足した。 　首脳会談の後、ゼレンスキーは、ホワイトハウスの外で記者団の質問に応じた。会談の前後で、トマホーク供与の期待は高まったかどうか聞かれて、微笑みながら「私は現実的です」と答えるに留まったが、ウクライナ側にとって会談が期待外れであったことは明らかだった。トランプは、首脳会談後「現状で止まるべき。双方に勝利を主張させ、歴史に判断させろ」とSNSに投稿した。
2025.10.21 　06:58	時事通信 (Yahoo)	ウクライナ領土割譲に反対　「侵略者はロシア」　EU外相	<2511-102103> 　EUのカラス外交安全保障上級代表（外相）は20日、ロシアによるウクライナ侵攻の終結に向けたトランプ米大統領の仲介を歓迎する一方、「被害者であるウクライナに圧力をかけるのは適切なやり方ではない」と述べ、領土割譲を前提とした和平交渉に反対する立場を示した。　ルクセンブルクで開かれた外相理事会後の記者会見で語った。 　カラス氏は「侵略者はロシアであり、ウクライナはその被害者だ」と指摘。「侵略者が望むものを手に入れれば、世界の全ての侵略者に欲しいものは奪えばいいというシグナルを送ることになる」と語り、国際法上の領土保全原則を守る重要性を訴えた。
2025.10.21 　05:57	時事通信	ウクライナ有志連合、24日に会合　米ロ首脳をけん制　仏大統領	<2511-102102> 　フランスのマクロン大統領は20日、ウクライナの和平に向けた欧州主体の「有志連合」が24日に英ロンドンで会合を開くと述べた。　ウクライナのゼレンスキー大統領も出席し、一部の国はオンラインで参加する。訪問先のスロベニアで南欧諸国首脳との会合後、共同記者会見で明らかにした。 　マクロン氏は、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領とトランプ米大統領がハンガリーでの会談を計画していることについて「2国間協議をするのは非常に良い」と歓迎。ただ、「ウクライナの運命について議論するなら、ウクライナも（交渉の）テーブルに着く必要がある」と強調し、米ロ首脳だけで停戦条件などを決めてはならないとけん制した。
2025.10.21 　05:27	Kyiv Post	‘Trump got played by Putin’ – former Ambassador Warns Budapest Summit is a ‘trap’	<2511-102101> 　「トランプはプーチンに弄ばれた」 – 元大使、ブダペスト首脳会談は「罠」だと警告した。スティーブン・パイファー大使はキエフ・ポスト紙とのインタビューで、プーチン大統領への圧力と「深刻な結果」の増大なしには、ワシントンの調停努力は「失敗する運命にある」と示唆した。 　ベテランのアメリカ外交官は、ロシアのウクライナ戦争終結を仲介するホワイトハウスの最近の取り組みに深刻な疑問を投げかけており、ロシア政府はこのプロセスを有利に利用しており、トランプ大統領のアプローチは「失敗する」運命にあると主張している。 　1998年から2000年まで駐ウクライナ米国大使を務めたスティーブン・パイファー氏は月曜日のキエフ・ポストとのインタビューで、モスクワとキエフを巻き込んだ最近の外交的混乱について率直に語った。 　ホワイトハウス会談:「イライラする」結果 　パイファー氏は、先週のゼレンスキー大統領のホワイトハウス訪問は、米国大統領とロシア大統領との事前の関与によって損なわれたと考えている。「明らかに、トランプ大統領は木曜日の電話会談で再びプーチン大統領に演じられた」とパイファー氏は述べた。「金曜日は、2日前とはまったく異なる結果になったと思います」と彼は付け加えた。 　パイファー氏によると、核心的な不満は、トランプ大統領がウクライナに領土を割譲するよう明らかに押し付けていることに起因しているという。「ゼレンスキー大統領とウクライナ人にとって、ホワイトハウスがなぜドネツク全土を手放す準備ができていないのか理解していないようだことは、非常に苛立たしいに違いない」と同氏は述べた。 　彼は、米国側のより深い誤解を浮き彫りにすることで、この点を強化した。「また、どうやらスティーブ・ウィトコフ氏が再び『ドネツクの誰もがロシア語を話すから、ロシア人になりたい』と言ったのもイライラしましたが、それは明らかにそうではないと思います」と彼は語った。
2025.10.20 　22:20	日経新聞	「国旗損壊罪」制定へ26年通常国会に法案　自民党・維新合意	<2511-102023> 　自民党と日本維新の会は2026年の通常国会で日の丸を傷つける行為を処罰できる「国旗損壊罪」を制定する方針だ。20日に署名した連立政権合意書に明記した。現行法は他国の国旗損壊に対する処罰規定があるが、日の丸は対象外となっている。 　「『日本国国章損壊罪』を制定し『外国国章損壊罪』のみ存在する矛盾を是正する」と盛り込んだ。自民党は野党時代の12年に法案を国会提出し、廃案になっていた。高市早苗総裁は刑法を改正し、国旗損壊罪の新設を目指していた。
2025.10.20 　22:19	Kyiv Independent	'He's going to take something' — Trump says Putin has 'won' territory in Ukraine	<2511-102022> 　ロシアのプーチン大統領は、ウクライナへの全面侵攻中に「特定の財産を獲得した」と述べており、和平協定の一環としてウクライナ領土を占領することが期待されていると、トランプ米大統領は10月19日に放送されたフォックス・ニュースとのインタビューで述べた。 　インタビューは数日前、10月16日のプーチン大統領との電話会談の直後に録音された。この電話は、トランプ大統領とゼレンスキー大統領とのホワイトハウスでの会談に先立って行われたが、会談はトマホークミサイルの約束もなく、ウクライナ代表団にとって失望に終わった。 　プーチン大統領との通話に先立ち、トランプ大統領は公の場でのコメントでロシアに対してより厳しい口調をとっていた。しかし、プーチン大統領が領土譲歩なしの和平協定を受け入れるかどうか尋ねたフォックス・ニュースの司会者マリア・バルティロモ氏へのコメントで、トランプ大統領はウクライナの土地の喪失についてさらに無頓着だった。 　「まあ、彼は何かを奪うつもりだ」とトランプ氏は語った。「つまり、彼らは戦ったし、ええと、彼はたくさんの財産を持っている。つまり、彼は特定の財産を獲得しており、そう言うなら、彼は特定の財産を獲得したのです。」 　トランプ大統領はウクライナの主権や国際法については言及せず、侵略軍が武力によって奪った「財産」に対する権利があることを当然のことと考えた。 　「私たちは戦争に入って勝利し、その後去る唯一の国です」と彼は言いました。「中東でブッシュ大統領の下で私たちが行ったように、ご存知でしょう。私たちは中に入り、みんなを爆破し、その場所を破壊し、そして立ち去ります。...ご存知のとおり、それは意味がありません。意味がありません。」 　ゼレンスキー大統領との会談後、トランプ大統領はソーシャルメディアでこうした感情に同調し、ウクライナとロシアは「土地境界線は戦争と根性によって定義される」和平協定を結ぶべきだと書いた。
2025.10.20 　19:07	共同通信 (Yahoo)	高市氏、改憲条文案提出に意欲	<2511-102021> 　自民の高市総裁は記者会見で、憲法改正に関し「自民と維新の考えには共通点が多い。具体的な条文案を提出できる形に仕上げたい」と述べた。
2025.10.20 　18:10	共同通信 (Yahoo)	中国、領空侵入の豪哨戒機に対抗措置と発表	<2511-102020> 　中国軍は20日、オーストラリア軍の哨戒機が南シナ海の中国領空に侵入したため、対抗措置を取ったと発表した。
2025.10.20 　18:05	RBC Ukraine	Russia begins serial production of aerial bombs with a 200‑km range: Details from intel	<2511-102019> 　ウクライナ国防省(HUR)国防情報副長官のヴァディム・スキビツキー氏は、RBC-ウクライナフォーラム「ウクライナを動かし続けるエネルギー」で、ロシアは最大200キロメートルの距離の目標を攻撃できる滑空誘導爆弾の量産に移行したと述べた。 　同氏によると、ロシアの開発者は、重量250、500、1,500、3,000キログラムの従来の爆弾に搭載される、いわゆるユニバーサル計画修正モジュール(UMPK)を改良したという。これにより、軍需品に誘導が与えられ、使用範囲が大幅に広がる。 　「実際、ロシア連邦は9月から10月にかけて、新しい制御モジュールを備えた爆弾の開発を行っており、現在では順次戦闘実験的な使用に移行しています。彼らは、そのような爆弾の射程と戦闘半径が約200キロメートルになると予想している」とスキビツキー氏は述べた。
2025.10.20 　17:36	Reuters 通信 (Yahoo)	豪、中国軍機の照明弾投下に抗議　南シナ海哨戒中に「危険行為」	<2511-102018> 　オーストラリア国防省は２０日、南シナ海で哨戒任務に当たっていたP－８Aポセイドン海上哨戒機の近くに中国軍の戦闘機が照明弾を投下したことを受け、中国政府に懸念を伝えたと発表した。 　国防省は声明で、哨戒機と乗組員の安全を脅かしたと指摘し、「安全でプロフェッショナルな行動とは言えない」と批判した。「中国を含む全ての国に対し、自国の軍隊を安全かつプロフェッショナルな方法で運用することを期待する」と呼びかけた。負傷者は出ておらず、機体の損傷はなかったとしている。 　マールズ国防相はスカイ・ニュース・オーストラリアのテレビ番組のインタビューで、「２度にわたりP－８の至近距離で照明弾が発射された。距離が極めて近かったことが、この行動を危険でありプロフェッショナルではないと判断する理由だ」と説明した。
2025.10.20 　15:55	RBC Ukraine	Russia attacks DTEK enrichment plant in Dnipropetrovsk region	<2511-102017> 　10月20日、ロシア軍はドニプロペトロウシク州にあるエネルギー会社DTEKの濃縮プラントを攻撃した。同社によると、この攻撃で従業員に負傷者はいなかったが、施設は被害を受けたという。現在、復旧作業と被害評価が進行中である。「攻撃からの回復は進行中です。私たちの同僚は怪我をしませんでした」とDTEKは述べた。 　同社によると、ロシア軍によるDTEKの石炭施設に対する大規模な攻撃は、過去2カ月間ですでに6回目となる。 DTEKに対する過去の攻撃 　9月8日朝、ロシア軍はドネツク地域のDTEK濃縮プラントを再び攻撃した。これは2週間以内に施設に対する2回目の攻撃だった。9月8日夜、ロシア軍は濃縮プラントを含むドネツク地域にあるDTEKのエネルギー施設を標的にした。 　さらに、10月8日にはロシア軍がドネツク州のDTEK工場を2回攻撃した。同社は、このプラントが火力発電所用の石炭を濃縮していると指摘した。攻撃中、従業員は避難所にいたが、負傷者はいなかった。 　昨日の夜、ロシアの占領者はドニプロペトロウシク地域のDTEK炭鉱に大規模な攻撃を開始した。ストライキの結果、200人近くが地下に閉じ込められた。
2025.10.20 　15:18	日経新聞	NZ海軍、日本の護衛艦導入に意欲　司令官が中谷防衛相と会談	<2511-102016> 　ニュージーランド（NZ）海軍のゴールディング司令官は20日、東京・市谷の防衛省で中谷元防衛相と会談した。日本の護衛艦を導入する意欲を伝えた。「NZ政府内で新しい海軍の資産になると提案している」と述べた。中谷氏は謝意を示した。「もがみ」型護衛艦の能力向上型が念頭にある。オーストラリアが8月に次期フリゲートとして採用した実績がある。 NZは豪州を同盟国と位置づけ軍同士で連携を強めている。
2025.10.20 　14:40	Reuters 通信 (Yahoo)	韓国、防衛産業で世界4位目指す　李大統領が研究予算の拡大表明	<2511-102015> 　韓国の李在明大統領は２０日、世界第４位の防衛産業構築を目指し、２０３０年までに防衛・航空宇宙研究に「予想を上回る予算」を投入すると述べた。韓国史上最大の兵器見本市「ソウル国際航空宇宙防衛産業展示会（ＡＤＥＸ）２０２５」で講演をした。 　この見本市では、企業が世界的な防衛関連製品の販売拡大を目指し、りゅう弾砲から自爆ドローン（無人機）まで、人工知能（ＡＩ）を強化した新型無人兵器を披露した。 　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）の主要１００兵器企業データによると、韓国の武器販売は２０２３年時点で世界１０位だった。 　李氏は「防衛産業でトップ４に入ることは決して不可能な夢ではない」とし、「防衛分野の特殊半導体など、独自に確保しなければならない技術、部品、材料の開発に投資を集中させ、技術主権を確立していく」と述べた。
2025.10.20 　14:45	RBC Ukraine	Russia loses Europe to US in gas market – Zelenskyy	<2511-102014> 　ロシアはもはや欧州のガス市場を支配していない。RBC-ウクライナ特派員によると、米国はロシアが失ったニッチを埋めており、ウクライナへの投資を計画していると、ウクライナのゼレンスキー大統領は19月10日にジャーナリストに語った。 　ヨーロッパでは米国がロシアに取って代わった大統領によると、ロシアは事実上、ヨーロッパにおけるエネルギーの地位を失っているという。「いずれにせよ、アメリカはヨーロッパからロシア産ガスを完全に追い出すだろう。特定の合意に関係なく、ロシアはヨーロッパをアメリカに奪われたことを理解しなければならない」とゼレンスキー大統領は述べた。 　同氏は、ウクライナもこのプロセスに貢献したと強調した。「もちろん、ウクライナは助けてくれた」と国家元首は付け加えた。 米国はウクライナ市場に関心を持っている 　ゼレンスキー大統領は、アメリカのエネルギー企業がウクライナ市場に参入する計画だと報じた。「一例は、アメリカとの二国間ガスプロジェクトです。オデッサに液化天然ガスターミナルを建設するという選択肢もありますが、ここではボスポラス海峡がこの目的のために運営できるようにトゥルキエと交渉する必要があります」と彼は説明した。 　大統領は、このプロジェクトはすでにホワイトハウスやアメリカ企業に提示されていると指摘した。「これは大規模なガスプロジェクトです。アメリカのガスについて話すことができます。彼らは、私たちが最大のガス貯蔵施設とパイプラインのネットワークを持っていることを見ています。彼らはこれに興味を持っている」とゼレンスキー大統領は強調した。
2025.10.20 　14:35	RBC Ukraine	Kremlin rejects Trump's call to end the war in Ukraine	<2511-102013> 　ロシアの独裁者プーチン大統領のペスコフ報道官がロシアメディアで発表した声明によると、クレムリンはトランプ米大統領が提案したように、ロシアはウクライナでの軍事作戦を停止しないと述べた。 　ペスコフ氏によると、ロシア軍とウクライナ軍の双方が現在の前線に沿って停止して交渉を開始するよう求める米国大統領の和平計画に対するロシアの立場は変わっていないという。 　同氏はまた、ブダペストでのロシア・米国首脳会談に必要な条件を確立するための準備作業が間もなく開始されると述べた。 　しかし、ペスコフ氏はブダペストでのプーチン大統領とトランプ大統領の会談の可能性についての詳細は明らかにしなかった。「現時点では、ブダペストでのロシアと米国の首脳会談に関する詳細はありません。外務省を通じてまだ多くの『宿題』を行う必要がある」とペスコフ氏は述べた。 　これとは別に、クレムリン報道官は、ロシア政府はウクライナへのトマホークミサイル供給の可能性に関する米国の声明を監視しており、立場を交換するために米国政府と専門家レベルの接触を維持していると述べた。
2025.10.20 　14:07	TBS News (Yahoo)	トランプ大統領　ゼレンスキー大統領に東部ドネツク州の“割譲”要求との報道を否定 「そんな議論は一切していない」	<2511-102012> 　アメリカのトランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領に対し、東部ドネツク州の割譲を受け入れるよう求めたとの報道について、「そんな議論は一切していない」と主張した。 　トランプ大統領は19日、ホワイトハウスで先週17日に行ったゼレンスキー大統領との首脳会談で、ロシアのプーチン大統領が要求した東部ドネツク州の割譲を受け入れるよう求めたとの報道について、このように主張した。「いや、そんな議論は一切していない。我々の考えは現在の戦線で戦いを停止すべきだということだ」
2025.10.20 　11:25	朝鮮日報 (Yahoo)	日豪のイージス艦に「共同交戦能力」搭載認める米国、韓国には拒否	<2511-102011> 　韓国海軍が米国にイージス艦に搭載するCECの提供を打診したが、米海軍がこれを拒否したことが分かった。CECはイージス艦における重要システムの一つだ。 【写真】韓国海軍のイージス艦「世宗大王（DDG-991」 　韓国海軍が19日に明らかにした。それによると韓国海軍は昨年6月、米海軍に「北朝鮮の脅威に対抗するため正祖大王級イージス艦の建造を進めている」としてCECの技術提供について検討を求めたという。 　これに対して米海軍は同年8月「米政府の輸出統制と技術移転政策は韓国へのCEC輸出を支援しない」としてこれを拒否した。 　米軍はオーストラリアと日本にはイージス艦へのCEC搭載を認めているが、韓国には輸出を拒否した形だ。
2025.10.20 　11:07	時事通信 (Yahoo)	中国GDP、4.8%増　消費低迷で減速　7～9月期	<2511-102010> 　中国国家統計局が20日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比4．8％増加した。　伸びは前期の5．2％から減速。景気の先行きに不透明感が漂う中、消費がとりわけ伸び悩んだ。 　1～9月期では5．2％増加。統計局は今回、恒例の記者会見を行わなかった。中国政府は今年の年間成長率目標を「5％前後」と設定している。 　9月の小売売上高は前年同月比3．0％増と、伸び率は前月（3．4％）から縮小。鈍化は4カ月連続となる。鉱工業生産は6．5％増だった。 　中国では家計の主要資産である不動産の価格下落に歯止めがかからず、個人消費を押し下げている。1～9月期の不動産開発投資は前年同期比13．9％の大幅減。この結果、幅広い投資動向を示す都市部固定資産投資も0．5％減となった。
2025.10.20 　10:00	Kyiv Independent	Ukraine had a plan on how to engage with Trump. Then, Putin called	<2511-102009> 　ウクライナはトランプ氏とどのように関わるかについて計画を立てていた。するとプーチン大統領は電話をかけた。トランプ大統領とプーチン大統領の私的な会談の後、米国とウクライナの会談は頓挫し、ワシントンの現在の立場について懸念が高まっている。 　ゼレンスキー大統領とそのチーム、同盟国は、ドナルド・トランプ米大統領をウクライナの隅に追い込むために数カ月間取り組んできた。 　ゼレンスキー大統領が10月17日にトランプ大統領と会談するためにワシントンに到着する数日前、両首脳は2回電話で会談し、今回の訪問が目に見える成果をもたらすとの期待を煽った。トランプ大統領は長距離トマホーク巡航ミサイルの移転について公に意見を述べた。 　するとプーチン大統領から電話がかかってきた。 　状況を直接知っている2人の情報筋によると、米国とロシア大統領の間の電話会談は、ワシントンでの会談とそれに伴う期待を事実上脱線させたという。「(プーチン大統領がトランプ氏に)電話したのはトマホークのせいだ」とゼレンスキー大統領は10月19日、キエフ・インディペンデント紙が出席したジャーナリストらとの非公開会合で語った。 　「私の意見では、(トランプは)ロシアと会うまでロシアとのエスカレーションを望んでいない。」 　ゼレンスキー氏によると、欧州の一部の国もトマホークミサイルを保有しており、米国がゴーサインを出せばキエフへの供給を進める可能性があるという。 　トランプ大統領はソーシャルメディアへの投稿で、ヴィクトル・オルバン首相の領地の首都ブダペストでプーチン大統領と再びハイレベル首脳会談を行う計画を発表した。ゼレンスキー大統領は場所については懐疑的だが、正式に招待されれば会談に参加する用意がある。 　「今、私たちはアメリカ大統領がプーチン大統領にさらに別のチャンスを与えている段階にいます」とゼレンスキー大統領はジャーナリストに語った。 　ウクライナ大統領との2時間以上続いた緊張した会談の後、トランプ大統領は再び態度を変えたようだ。「彼らは今いるところで立ち止まるべきだ」とトランプ大統領は会談後に書いた。 ウクライナ大統領はこの電話を「前向きなメッセージ」と解釈した。「すべての当事者が何を意味するのかについて同じ認識を持っていることを条件に」と彼は付け加えた。 プーチン大統領は最近の電話会談でトランプ大統領に対し、現在約70%がロシアに占領されている東部地域であるドネツク州を明け渡すようウクライナに要求を繰り返したと伝えられている。ロシア大統領は、モスクワが部分的に占領しているザポリージャ州とヘルソン州の一部を手放す可能性を示唆したとされる。
2025.10.20 　09:59	Reuters 通信 (Yahoo)	英政府、ドローン撃墜権限を軍部隊に付与へ＝テレグラフ	<2511-102008> 　ヒーリー英国防相は２０日、英軍事基地を脅かすドローン（無人機）を撃墜する新たな権限を軍部隊に付与すると発表する。英紙テレグラフが１９日報じた。ヒーリー氏は、ロシアからの脅威が高まる中で、英国の最重要軍事拠点をいかに守るかについて構想を発表する予定である。 　新たな権限は当初、軍施設に限定されるが、政府関係者によると、空港など他の重要施設にも「適用範囲を拡大する可能性を排除していない」。軍部隊は現在、接近するドローンを追跡し、信号を乗っ取り、進路を変更する特殊な対ドローン装備を使用できるが、物理的な撃墜は極めて限定的な状況でしか認められていない。今回の提案では「物理的手段」でその場で撃墜することを兵士や国防省警察に認めるという。 　欧州では最近、ドローンの領空侵犯で空港が閉鎖される事件が相次いでいる。ロシアの関与が指摘されているが、ロシアは関与を否定している。
2025.10.20 　08:37	朝日新聞 (Yahoo)	トランプ氏、ウクライナに領土割譲要求　会談でゼレンスキー氏を罵倒	<2511-102007> 　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は19日、トランプ米大統領が17日にウクライナのゼレンスキー大統領と会談した際、ロシアの「終戦」条件を受け入れるよう求めたと報じた。ゼレンスキー氏を罵倒し、「彼（ロシアのプーチン大統領）がもし望めば、あなたたちを滅ぼすだろう」とも述べたという。 　FTによると、ロシアの条件は「ドンバス地方」と呼ばれるウクライナ東部2州の譲渡。このうちルハンスク州はロシアがほぼ占領しているが、もう一つのドネツク州の占領は約7割にすぎず、ウクライナにとって受け入れられる内容ではない。 　この条件はプーチン氏が前日の16日にトランプ氏に伝えたもので、引き換えに、南部のヘルソン州とザポリージャ州の占領地の一部を放棄する意向を示したという。
2025.10.20 　08:34	AFP＝時事 (Yahoo)	イエメンのフーシ派が国連事務所襲撃、職員20人を拘束	<2511-102006> 　国連（UN）のイエメン事務所は19日、イエメンのイスラム教シーア派系反政府武装組織フーシ派がサヌアにある事務所を襲撃し、職員20人が現在も拘束されていると発表した。 　イエメンのフーシ派「首相」死亡 イスラエル軍が空爆 　18日に同事務所は、フーシ派治安部隊が「無断で施設に侵入した」と述べていた。 　現地の国連常駐調整官のジーン・アラム報道官は「国内の職人5人と国際職員15人が施設内で拘束されたまま」だと述べた。国連は現在、地元当局、関係加盟国、イエメン政府と連携し、「この深刻な事態を速やかに解決し、全職員の拘束を解除し、サヌアの施設の完全な管理権を回復する」よう努めているという。 　フーシ派はすでに8月31日にもサヌアの国連事務所を襲撃し、11人以上の職員を拘束していた。
2025.10.20 　08:07	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、ゼレンスキー氏に領土割譲を促す＝関係筋	<2511-102005> 　複数の関係筋によると、トランプ米大統領は１７日行ったウクライナのゼレンスキー大統領との会談で、ロシアへの領土割譲を促した。また、長距離巡航ミサイル「トマホーク」の供与を断ったほか、ウクライナとロシアの双方に安全の保障を提供する考えを示唆し、ウクライナ側を困惑させたという。 　ゼレンスキー氏が会談で自発的に領土を割譲することはないと述べると、トランプ氏は前線での即時停戦を提案。ゼレンスキー氏は、トランプ氏が会談後に前線での即時停戦を公に呼びかけた後、記者団に即時停戦を支持する考えを示した。会談はトマホークの供与を求めていたゼレンスキー氏の期待を裏切る結果となった。 　米当局者はウクライナとロシアの領土交換の可能性を繰り返し持ち出し、トランプ氏は迅速な合意が不可欠だと主張した。関係筋は「かなりひどかった」とし、ウクライナがロシアと取引しなければ「あなたの国は凍りつき、あなたの国は破壊される」という趣旨だったと述べた。トランプ氏は会談中、何度か下品な言葉を使ったという。
2025.10.20 　08:00	RBC Ukraine	JD Vance says Ukraine’s request for Tomahawks remains undecided	<2511-102004> 　JDバンス米副大統領によると、トランプ米大統領はウクライナからのトマホークミサイルの要請を聞いたが、主に米国の安全確保に重点を置いているという。バンス副大統領は記者団に対し、トマホーク巡航ミサイルのウクライナへの移転に関してはまだ最終決定は下されていないと述べた。 　しかし同氏は、米国はキエフへの武器供給の可能性を引き続き評価していると付け加えた。 　米国副大統領は、この問題に関してトランプ大統領は主に自国の利益を守ることに熱心であると強調した。 　彼は、明らかに、これは自軍、自軍にとって重要な兵器システムが必要であることを意味しており、これが大統領が焦点を当てていることであると述べた。
2025.10.20 　07:31	36Kr Japan (Yahoo)	低軌道衛星12基の打ち上げに成功、中国「吉利星座」第1期ネットワーク構築完了	<2511-102003> 　中国自動車大手の浙江吉利控股集団（Geely Group Holdings）傘下の時空道宇科技（Geespace）は9月24日、低軌道衛星12基を打ち上げ、衛星コンステレーション「吉利未来出行星座（Geely Future Mobility Constellation）」（以下、吉利星座）の第6軌道に投入することに成功したと明らかにした。これで吉利星座の第1期ネットワークの構築が完了し、通信サービス開始の準備が整った。 　吉利星座は時空道宇が完全に自社で開発・構築・運用しており、2022年からこれまでに6回連続で衛星の打ち上げに成功しており、軌道上の衛星は64基となった。今後は南極と北極を除く地球上のあらゆる場所で、文字・音声によるメッセージや画像など多様な形式のリアルタイム通信が可能となる。グローバル展開も進んでおり、中東やアフリカ、東南アジア、南米などの市場で事業を展開し、20カ国以上の通信事業者と提携している。
2025.10.20 　07:02	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエルがガザ空爆、26人死亡　その後停戦再開と発表	<2511-102002> 　イスラエルは１９日、同国軍兵士に対する攻撃があったとして、パレスチナ自治区ガザを空爆した。その後、ガザでの停戦は再開したと発表した。今月米国が仲介した停戦が最も深刻な試練に直面している。地元住民や保健当局によると、イスラエル軍の攻撃により、ガザでは女性１人と子ども１人を含む少なくとも２６人が死亡した。 　イスラエルと米国の当局者によると、２０日にはトランプ米政権のウィットコフ中東担当特使とトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏がイスラエルを訪問する見通しとなっている。 　イスラエル軍は、イスラム組織ハマスの対戦車ミサイルや銃による攻撃で兵士２人が死亡したことを受け、ガザ全域でハマスの標的を攻撃したと述べた。現場指揮官、戦闘員、トンネル、武器庫などが含まれるという。 　住民によると、ヌセイラト地区の避難民が避難していた元学校に少なくとも１発が命中した。 　イスラエルのネタニヤフ首相は、ハマスが停戦に違反したとして、軍に強力に対応するよう命じたと述べた。一方、ハマスは停戦合意を引き続き順守していると述べた。
2025.10.20 　06:10	時事通信 (Yahoo)	新大統領に連邦制肯定派　南北統合否定の現職破る　北キプロス	<2511-102001> 　南北分断状態の地中海のキプロス島で北部を占める「北キプロス・トルコ共和国」（トルコのみ承認）で19日、大統領選が行われ、南側のキプロス共和国（ギリシャ系）との連邦制の下での再統合に意欲を見せる中道左派のトゥファン・エルヒュルマン元首相（55）が当選した。 　アナトリア通信によると、エルヒュルマン氏の得票率は約62％で、南北統合に否定的な右派の現職エルシン・タタル氏（65）の約35％を上回った。
			【註】 　キプロスは東ローマ帝国の支配下でギリシャ語を話す正教徒が大多数を占めるようになっていたが、オスマン帝国支配下で、トルコ語を話すイスラム教徒が流入し、トルコ系住民が全島人口の2割から3割程度を占めるまでになった。 　第一次世界大戦でオスマン帝国が英国と敵対すると、1914年iに英国に一方的に併合された。 　英国統治下のキプロスではエーゲ海の島々と同じくギリシャに併合されるべきという要求（エノシス enosis）がギリシャ系住民の間で高まり、1948年にはギリシャの国王がキプロスはギリシャに併合されるべきとの声明を出し、1951年にはギリシャ系住民の97%がギリシャへの併合を希望していると報告された。 　一方のトルコ系住民の間ではキプロスを分割してギリシャとトルコにそれぞれ帰属させるべきとの主張（タクスィム taksim）がなされており、キプロスの帰属問題が英、希、土の3ヵ国の間で協議された結果、中間案として1959年に、チューリッヒでキプロスの独立が3国間で合意された。　その結果キプロスは1960年に英国から独立したが、1974年のトルコ軍侵攻以来南北に分断されている。 　英国は依然として南西部のアクロティリおよび北東部のデケリアを海外領土して保有している。 　キプロス共和国は、キプロス島の大部分を占める共和制国家でニコシアに首都を置くEU加盟国である。 　世界でトルコのみが承認する「独立国家」であるトルコ系住民による北キプロス・トルコ共和国が島の北部約37%を占めている。
2025.10.19 　23:30	RBC Ukraine	Poland's Tusk says no one should pressure Zelenskyy over territorial concessions	<2511-101911> 　ポーランドのトゥスク首相は同盟国に対し、ウクライナではなくロシアに戦争を終わらせるよう圧力をかけ、ロシアの指導者プーチン大統領に最終的に和平交渉を強要するよう呼びかけた。同氏は、西側指導者はゼレンスキー大統領にロシアに領土譲歩をするよう圧力をかけるべきではないと強調した。 　「領土譲歩に関しては、私たちの誰もゼレンスキー大統領に圧力をかけるべきではない。私たちは皆、ロシアに侵略を止めるよう圧力をかけるべきです。宥和政策は決して公正で永続的な平和への道ではなかった」と彼は書いている。 　メディア報道によると、トランプ大統領はゼレンスキー大統領に対し、戦争を終わらせるというプーチン大統領の条件を受け入れるよう促し、そうでなければロシアはウクライナを「破壊」するだろうと警告した。 　トランプ大統領は10月19日のフォックスニュースとのインタビューで、戦争は終わると確信していると述べ、プーチン大統領はすでにウクライナ領土の一部を支配しているため「何かを奪うつもりだ」と付け加えた。 　ワシントン・ポスト紙は10月18日、トランプ大統領との電話会談で、プーチン大統領がザポリージャ州とヘルソン州からロシア軍を撤退させると引き換えにドネツク地域の完全支配を要求したと報じた。ゼレンスキー大統領は「我々は侵略者に贈り物を与えず、何も忘れない」と答えた。
2025.10.19 　21:28	時事通信 (Yahoo)	イスラエルがガザ空爆　反撃と主張、停戦維持に懸念	<2511-101910> 　イスラエル軍は19日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファを空爆したと発表した。イスラエルとイスラム組織ハマスによるガザ和平案の「第1段階」合意が10日に発効して以降、最大の攻撃とみられ、停戦維持に関して懸念が高まっている。 　イスラエル軍は声明で、ガザ内で活動中の部隊に向けて「テロリスト」が対戦車ミサイルを発射したなどと主張。反撃として攻撃に利用されたとみられる地下トンネルの入り口などを空爆したという。軍がガザ北部を空爆したとの情報もある。 　一方、イスラエル首相府は18日、ネタニヤフ首相がガザとエジプトの境界にあるラファ検問所の閉鎖継続を指示したと発表した。ハマスによる人質の遺体返還など合意内容の履行状況によって、再開するかどうかを判断するという。
2025.10.19 　14:17	時事通信 (Yahoo)	ドネツク州全域の割譲要求か　ロシア大統領、ウクライナ侵攻終結条件に　米報道	<2511-101909> 　ワシントン・ポスト（電子版）は18日、ロシアのプーチン大統領が16日にトランプ米大統領と電話会談した際、ウクライナ侵攻終結の条件として、ウクライナ東部ドネツク州全域の割譲を求めたと報じた。 　両大統領はハンガリーで対面会談することで合意している。 　同紙によると、プーチン氏はトランプ氏に対し、ロシアが制圧したウクライナ南部ヘルソン、ザポリージャ2州の一部を放棄する用意があると表明。見返りにドネツク州全域の引き渡しを提案した。
2025.10.19 　10:40	CNN (Yahoo)	ロシア軍、航空支援受けウクライナで前進　トランプ氏は「現在の戦線で停戦」呼び掛けも	<2511-101908> 　トランプ米大統領は現在の戦線での戦闘凍結を改めて呼び掛けたものの、ロシア軍は依然、ウクライナの長大な前線の複数の部分で前進を続けている。トランプ氏は１７日、首都ワシントンでウクライナのゼレンスキー大統領と会談後、双方とも「今の位置で停止すべきだ」とＳＮＳで呼び掛けた。 　だが、ロシア軍は冬入りする前に戦果を固めようとしているようだ。ウクライナ軍によると、ロシア軍は１７日、過去最多となる２６８発の誘導航空爆弾を使用。ここ数週間の平均だった１日１７０～１８０発を上回った。これらの爆弾は最大搭載重量が１５００キロに上り、主に前線付近のウクライナ軍やインフラを標的としている。 　ロシア軍はまた、ウクライナ各地の標的、特にエネルギーインフラに対してドローン（無人機）やミサイルによる夜間攻撃を続けている。９月には、毎晩平均１８０機以上の無人機が発射され、年初の２倍を超える数になった。 　ウクライナ側は最近、このうち約２０％を迎撃できていないことを認めている。専門家からは、ロシア政府には妥協する動機がないとの声も上がる。
2025.10.19 　08:16	President Online (Yahoo)	産油国なのにガソリン難民が急増…プーチンの大誤算「冬を迎えられないロシア人」の厳しい現実	<2511-101907> 　ロシア国内で、ガソリン不足が深刻化している。9月までに激化したウクライナのドローン攻撃により、国内38カ所の製油所のうち少なくとも16カ所が損傷。ガソリンの卸売価格は1月比で54％上昇した。暖房用の燃料が欠かせない冬が迫る中、ロシア国民は侵攻の影響を肌で感じている。 ■「並んでも買えない」ロシアの深刻なガソリン不足 ■ガソリン価格は54〜70％上昇 ■1カ月石油を精製できない…次々と狙われるロシアの製油所 ■石油施設を攻撃する2つの理由 ■輸送がマヒすれば影響は計り知れない ■アメリカに技術提供拒まれ80％が「採掘困難」に ■ロシア国民はプーチン政権による生活の悪化を感じている
2025.10.19 　08:00	RBC Ukraine	Republika Srpska suspends Dodik - Who in charge of region	<2511-101906> 　ロイター通信によると、ミロラド・ドディク氏の正式解任後、スルプスカ共和国（註：）議会は暫定大統領を任命したが、この動きは同地域における新たな権力闘争の始まりを示す可能性がある。 　ボスニア・ヘルツェゴビナ内のセルビア自治組織であるスルプスカ共和国（註：スルプスカ共和国は、連邦国家であるボスニア・ヘルツェゴビナの主要3民族のうち、セルビア人を主体とする共和国）議会は、ミロラド・ドディク氏の権力の座からの解任を正式に確認した。 　その結果、ドディク氏の最も近い同盟者の一人であるアナ・トリシッチ・バビッチ氏が暫定大統領に任命され、11月23日に予定されている早期選挙まで1カ月間。
2025.10.19 　07:40	RBC Ukraine	Polish citizens flock to survival courses amid Russian threat	<2511-101905> 　テレグラフ紙によると、ポーランド国民はロシアの攻撃の可能性に備えるために射撃場や軍事コースに参加し、サバイバルと戦術スキルを積極的に学んでいるという。この傾向は、紛争が発生した場合にポーランドが最前線に立つ可能性があるため、ロシアからの軍事的脅威の可能性に対する懸念の高まりを反映している。 　ポーランド政府は成人男性の基礎軍事訓練を拡大する計画で、今年はGDPの約4.5%を防衛に充てており、これはヨーロッパで最も高い割合の1つである。これらの措置は、国家安全保障と緊急事態に対する国民の備えに対する国の真剣なアプローチを強調している。 　ポーランド・サバイバル・ネットワーク、射撃クラブ、士官学校、ボランティア・グループなど、サバイバル・スキル、武器の取り扱い、戦術の訓練を提供する公的および民間の組織に目を向けるポーランド人が増えている。 　射撃インストラクターらは、ロシアによるウクライナ全面戦争が始まって以来、コースの需要が急激に増加しており、最近のポーランド国境を侵犯したドローン事件により、訓練に対する国民の関心がさらに高まっていると指摘している。
2025.10.19 　07:20	RBC Ukraine	Ukraine losing Western military and financial aid - NZZ	<2511-101904> 　（註：チューリッヒに本拠を置く主要ドイツ語日刊新聞）NZZ紙によると、ウクライナに対する西側諸国の軍事支援は大幅に減少しており、欧州は特に主要種類の兵器の赤字をまだ補うことができていないという。 　西側諸国のウクライナに対する軍事支援は今年初めから減少しており、これまで最大の援助国だった米国はトランプ大統領の就任以来、新たな兵器を提供していない。 　欧州は当初、不足分の一部を補ったが、技術や生産の制約により大規模な納入は依然として限られている。最も深刻な不足は、多連装ロケット砲、砲弾、防空システムに関するものである。夏の間、欧州諸国のコミットメントは月額38億ユーロから19億ユーロに、今年上半期と比較して57%減少した。全体として、ドナーの援助は同期間に約40%減少した。
2025.10.19 　06:53	南日本新聞 (Yahoo)	長崎や宮城から…鹿児島へ弾薬輸送、民間空港では戦闘機が離着陸――20日から全国で自衛隊統合演習　生活圏に入り込む訓練常態化、元幹部「隔世の感」	<2511-101903> 　陸海空３自衛隊の「自衛隊統合演習」が２０～３１日、鹿児島県を含む全国各地である。離島が戦域となった場合に後方支援を担う本土側では、自衛隊施設から民間の空港・港湾へ弾薬を輸送し、航空機や艦艇に搭載する訓練が計画されている。基地が攻撃される事態への備えや円滑な物資輸送のため、民間施設を使用する戦略が明確になっている。 　鹿児島市では１８日、訓練の準備が始まっていた。午前８時半ごろ、鹿児島港本港区北ふ頭に防衛省がチャーターした民間船「はくおう」が入港し、隊員や民間の職員に誘導されながら北海道の航空自衛隊の車両が下船。入れ替わるように陸自の車両が乗り込み、午後４時過ぎ沖縄へ出港した。 　鹿児島港では今後、長崎県佐世保市から弾薬を陸路で運び、護衛艦に搭載する訓練がある。奄美市の名瀬港では宮城県からの弾薬輸送も計画。霧島市の鹿児島空港では、哨戒機への弾薬搭載や戦闘機の離着陸、補給を初めて実施する。 　防衛省によると、基地の滑走路が攻撃などで使えなくなった際、部隊が運用できなくなるリスクを避ける狙い。南西諸島への部隊展開や物資輸送も自衛隊の課題だ。南方や太平洋側へアクセスしやすい位置の民間港湾を使い、迅速な対応を目指す。 　民間空港・港湾の利用について内倉浩昭統合幕僚長は９日の定例記者会見で「オペレーションの抗堪性（こうたんせい）＝攻撃に耐える強さ＝、柔軟性を高めることができ、極めて意義がある」と話した。 　県内では１４市町村に部隊が展開（宿泊地を含む）、前回２０２３年より２自治体増えた。基地のほか、民間空港や港湾、海岸、グラウンドなどを使う。異例とされてきた自衛隊施設以外での生地（せいち）訓練が常態化している。 　元幹部自衛官は県内各地で生地訓練が計画されていることに「隔世の感がある」と漏らした。
2025.10.19 　04:00	RBC Ukraine	Russia to launch production of new Su-75 stealth fighter	<2511-101902> 　アビアシオンラインによると、ロシアはSu-75チェックメイトプロトタイプの生産を開始し、第5世代軽ステルス戦闘機開発の新たな段階を迎えた。単発軽ステルス戦闘機Su-75チェックメイトのプロトタイプは現在、コムソモリスク・ナ・アムールにあるユーリ・ガガーリン航空工場で組み立てられている。 　ユナイテッド・エアクラフト・コーポレーション(UAC)の幹部の一人は、同工場が設計段階からSu-57プラットフォームに基づく実験機の実地生産に正式に移行したことを確認した。 　Su-75は、国内市場と輸出市場の両方を対象とした第5世代単発ステルス戦闘機として、2021年のドバイ航空ショー(MAKS-2021)で初めて発表された。Su-57 や F-35、グリペン E、ラファールなどの西側戦闘機に代わるより手頃な価格の代替品として販売され、ステルス成形、モジュラー アーキテクチャ、最新のアビオニクスおよび視距外 (BVR) 兵器システムとの互換性を特徴としている。 　最初の飛行試験は2023年に予定されていたが、ロシアのウクライナへの全面侵攻、国際制裁、西側のマイクロエレクトロニクスと複合材料の不足によりプロジェクトは遅れた。当局は、プロトタイプの生産は2024年に開始され、テスト飛行は2025年に開始され、2027年までに量産されると予想している。 　最近の特許と技術文書は、翼面積の拡大、内部容積を増やすための中央胴体の再設計(おそらく燃料または武器室用)、複座および無人型の計画など、2021年以降の注目すべき設計改訂を示唆している。 　UACはまた、モジュール式アビオニクスパッケージ、電子戦(EW)システム、センサーのアップグレード、および有人・無人チーミング(MUM-T)作戦のための「仮想副操縦士」オプションについても言及した。
2025.10.19 　03:20	RBC Ukraine	Backpedaling? Putin hints to Trump at possible territorial concessions in Ukraine - The Washington Post	<2511-101901> 　ワシントン・ポスト紙によると、プーチン大統領は、ザポリージャ州とヘルソン州からのロシア軍の撤退と引き換えに、ウクライナからドネツク地域の完全支配を要求している。 　プーチン大統領はトランプ米大統領との電話会談で、キエフにドネツクの支配を完全に放棄するよう要求し、その場合戦争は終結するだろうと述べた。　同時にドネツクの完全支配と引き換えに、ロシア軍が部分的に占領しているウクライナの他の2つの地域、ザポリージャとヘルソンの一部を放棄する用意があることをほのめかした。 　トランプ大統領とプーチン大統領の会話に詳しい2人の高官がワシントン・ポスト紙に電話会談の詳細について語ったもので、「これは、8月にアンカレッジで開催されたトランプ大統領とプーチン大統領の首脳会談で彼が行ったよりも、わずかに広範な領土主張ではない。一部のホワイトハウス当局者はそれを進歩として描いた」とプーチン大統領の電話会談について説明を受けた2人の高官のうちの1人は語った。 　ホワイトハウスもクレムリンもワシントン・ポスト紙のコメント要請に応じなかった。
2025.10.18 　20:33	時事通信 (Yahoo)	軍高官失脚、台湾担当司令官も　侵攻能力に影響か　中国	<2511-101812> 　中国国防省は17日、軍高官9人の共産党籍を剥奪する極めて重い処分を発表した。　この中には、台湾方面を担当する東部戦区司令官の林向陽上将（大将）が含まれた。台湾作戦を知り尽くしていたとされ、司令官失脚で侵攻能力に影響が出る可能性もある。台湾統一を目指す中国の習近平国家主席は、陣容の立て直しを急ぐ。 　「台湾独立分子が向こう見ずなことをしたり、外部勢力が両岸（中台）関係の緊張をあおることに固執したりすれば、軍はあらゆる必要な措置を講じ、力強く阻止して懲罰を加える」。林氏は司令官の職にあった今年3月、北京での会合で発言し、台湾の頼清徳総統や日米をけん制していた。 　林氏は、台湾対岸に位置する福建省の部隊に長く所属。今回処分を受けた9人のうち最上位の中央軍事委員会副主席だった何衛東氏の後輩に当たり、「早くから省内で何氏にかわいがられ出世を重ねた」（軍事専門家）。何氏も東部戦区司令官経験者で、何氏、林氏らは、同省での勤務が長い習主席が引き上げた「福建閥」とされる。 　今回の処分は、中国軍にはびこる深刻な汚職が理由のようだが、「急速に台頭した福建閥が軍内の派閥争いで集中攻撃を受けている」（別の軍事専門家）との観測もある。汚職を見逃せない習主席が「台湾通」の側近たちをやむなく切り捨てた形だが、台湾作戦を指揮することが想定されていた何氏と林氏が抜けた穴は大きいとみられる。
2025.10.18 　17:34	RBC Ukraine	Russian spring offensive suffers heavy losses, captures just 0.4% of Ukraine - The Economist	<2511-101811> 　ロシアの指導者プーチン大統領が開始した2025年春のウクライナ攻勢は、ロシア軍に多大な損害を与えた。ウクライナ軍は少なくとも10万人のロシア兵を排除したが、モスクワはウクライナ領土の0.4%しか占領できなかったとエコノミスト紙は報じている。 　この出版物は、政府の推定値や独立した非政府研究を含む200以上の情報源からのデータを分析しました。2022年2月の全面侵攻開始から2025年1月まで、ロシアは13万7000〜22万8000人が死亡するうち64万人から87万7000人の人員を失ったと推定されている。 　2025年1月1日から10月13日まで、ロシアの損失は60%近く増加した。現在、少なくとも98万4,000〜143万8,000人の人員が死亡し、そのうち190,000〜480,000人が死亡している。
2025.10.18 　14:44	高橋浩祐 (Yahoo)	川崎重工業、独タウルスの巡航ミサイル用新型エンジンの共同開発に向けて協議　その意味するものは？	<2511-101810> 　川崎重工業とドイツ防衛企業タウルスが協力関係をぐっと深めている。両社はタウルスの戦闘機搭載巡航ミサイル向けの新型エンジンの共同開発を目指している。複数の関係者が筆者の取材に対し、両社が既に交渉に入っていることを認めた。 　日本はこれまで、迎撃ミサイルや次期戦闘機、UUV（水中無人機）といった分野で、アメリカやイギリス、イタリア、フランスなどと防衛装備品の共同開発・生産や共同研究を行ってきたが、川崎重工とタウルスの技術協力や共同開発が実現すれば、ドイツとは初めてとなる。その意味するものとはいったい何なのか。ドイツのタウルスが日本に接近してきたのは今に始まった話ではない。同社はかねて航空自衛隊の戦闘機F15とF2へのスタンドオフ巡航ミサイル「タウルスKEPD 350K」の搭載を提案してきた。 　射程距離が約500kmとされるこのミサイルは、韓国空軍のF15K戦闘機が搭載運用してきたことから、空自のF15に搭載してもリスクは少ないと同社はアピールしてきた。さらに、ロシアによるウクライナ侵略を受け、ドイツ軍は次世代ミサイル「タウルスNEO」を約600発購入する計画だ。納入は2029年に始まる予定だ。 　一方、川崎重工は自社開発の小型エンジン「KJ10」を空対地ミサイル用エンジンとして防衛省に提案してきた。KJ10は小型、軽量、高出力のターボジェットエンジンだ。このため、タウルスNEOのエンジンとしてKJ10を活用した技術協力や共同生産が考えられる。 　ウクライナ戦争や中国の強硬な海洋進出、核戦力を強化する北朝鮮とロシアの連携など国際秩序は激動している。そんな中、日独両国は近年、艦艇や戦闘機を相互に派遣するなど防衛協力を強めている。アジアと欧州における相互の重要なパートナーとして今後も安全保障上の連携を深めるのは間違いない。
2025.10.18 　13:20	RBC Ukraine	Panic in Russia's army: 25,000 troops desert in nine months	<2511-101809> 　ロシア軍の脱走者数は急速に増加している。ウクライナ情報総局によると、わずか9カ月で2万5000人以上の兵士が中央軍管区から逃亡した。 　ウクライナ国防情報局(HUR)によると、2024年11月から2025年7月の間に2万5000人以上のロシア兵士と将校が脱走したが、これはロシア軍の5つの軍管区のうちの1つに過ぎない。脱走兵はさまざまな方法で逃げる:戦場での陣地を放棄する人もいれば、恒久的な基地から姿を消す人もいれば、休暇や治療から戻ってこない人もいる。兵士が武器や装甲車両を持って逃走するケースもあり、30年から2024年にかけて2025件以上の事件が記録された。
2025.10.18 　11:28	毎日新聞 (Yahoo)	ガスパイプライン爆破事件　ポーランドも容疑者のドイツ移送を拒否	<2511-101808> 　ドイツとロシアを結ぶガスパイプラインNordoStream「ノルド・ストリーム」とNordoStream 2「ノルド・ストリーム2」が2022年に爆破された事件で、ワルシャワ地方裁判所は17日、9月にワルシャワ近郊で逮捕されたウクライナ人の男性ダイバー（46）について、ドイツへ移送しないと決定した。 【写真】ドイツ北部にあるノルド・ストリームの地上施設 　ポーランドメディアによると、裁判所は、ウクライナ人がロシアのインフラ施設を国家の防衛戦争のために攻撃することは「犯罪にはならない」と説明した。捜査の終結を宣言し、容疑者の釈放を命じた。 　このダイバーを巡っては、ポーランドのトゥスク首相が今月7日、自国の「利益にならない」としてドイツへの移送に反対する考えを表明していた。ポーランドはロシア産ガスへの依存度を高めるノルド・ストリームに建設当初から批判的だった。トゥスク氏は17日にもX（ツイッター）で裁判所の決定を「正しい」と支持した。
2025.10.18 　10:38	讀賣新聞 (Yahoo)	パキスタン軍がアフガン東部を空爆、10人死亡…「一時停戦」期間が終わり戦闘が再燃	<2511-101807> 　アフガニスタンのネットメディア「カブールナウ」などによると、パキスタン軍が１７日夜、アフガン東部パクティカ州を空爆し、民間人少なくとも１０人が死亡、８人が負傷した。アフガンで実権を握るイスラム主義勢力タリバン筋によると、アフガン側も反撃した。１５日に合意した４８時間の一時停戦期間が終了後、戦闘が再開した模様だ。 　アフガン・クリケット委員会によると、地元クリケットチームの選手３人が攻撃で死亡した。同委員会は声明で、１１月にパキスタンも参加を予定している大会への出場辞退を発表した。 　アフガンとパキスタンは１１日以降、国境をはさんで軍事衝突し、１５日に一時停戦で合意した。アフガンの「アリアナニュース」は１７日、アフガンとパキスタンが１８日にカタールの首都ドーハで和平協議を開く予定で、協議終了まで一時停戦が延長されたと報じていた。軍事衝突が協議に影響する可能性もある。
2025.10.18 　09:57	Military Times	Trump calls for Russia, Ukraine to ‘stop where they are’	<2511-101806> 　トランプ大統領は、金曜日にワシントンでウクライナのゼレンスキー大統領との会談を終えた後、ロシアとウクライナに「現状で停止」し、戦闘をやめるよう呼びかけた。 　金曜日の午後遅く、トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルに「殺害を止め、取引をする時が来た!十分な血が流され、敷地境界線は戦争と根性によって定義されています。彼らは今いる場所で立ち止まるべきです。両者が勝利を主張し、歴史に決めてもらいましょう!」「もう銃撃も、死も、莫大で持続不可能な金額を費やすこともない」とトランプ氏は続けた。「これは、私が大統領だったら決して始まらなかった戦争です。毎週何千人もの人々が虐殺されています - もうやめてください、安らかに家族の元に帰ってください!」 　ゼレンスキー大統領は過去に、ウクライナは「ロシアに土地を贈与する」つもりはないと述べており、ロシアに土地を割譲するには全国住民投票の承認が必要だ。 　トランプ大統領とゼレンスキー大統領は金曜日の午後早くに2時間以上続いたワーキングランチを行い、ゼレンスキー大統領はホワイトハウス会談後、いわゆる「意欲連合」の欧州戦略パートナーに電話をかけた。
2025.10.18 　08:13	共同通信 (Yahoo)	米がトマホーク供与見送りとゼレンスキー氏	<2511-101805> 　ウクライナのゼレンスキー大統領はトランプ米大統領との会談後、トランプ氏が巡航ミサイル「トマホーク」の供与を見送ったことを示唆し、引き続き要求していく意向を示した。記者団に述べた。
2025.10.18 　08:00	RBC Ukraine	Trump believes Ukraine seeks escalation: CNN reveals reason behind refusal to supply Tomahawks	<2511-101804> 　CNNが報じたところによると、トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナ戦争の進め方について意見が分かれているという。 　トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は、最高顧問らが出席した中、数時間にわたる交渉を行った。複数の関係者は、この会談は緊張し、率直で、時には「不快」だったと述べた。 　当局者が「直接かつ正直な」やり取りと呼んだ中、トランプ大統領は、ゼレンスキー大統領がキエフが繰り返し要請してきた兵器であるロシア領土の奥深くまで攻撃できる長距離ミサイルを受け取らないと明言したと伝えられている。
2025.10.18 　04:41	共同通信 (Yahoo)	トマホーク供与に慎重姿勢　トランプ氏、戦闘激化を懸念	<2511-101803> 　トランプ米大統領は17日、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。ウクライナが供与を求める巡航ミサイル「トマホーク」は「米国も必要だ」とし、戦闘激化を含む「多くの悪い事態」につながるとの懸念を表明。改めて供与に慎重な姿勢を示した。ゼレンスキー氏にロシアとの即時停戦に応じるよう求めた。 　ゼレンスキー氏はロシアのプーチン大統領を和平交渉の席に着かせるためトマホークが必要だと強調。国産無人機と共にロシア国内の軍事目標に限定し使うと述べた。無人機の生産開発で連携を強化する意向を示した。 　トランプ氏は会談後、SNSで「殺りくをやめ、合意を結ぶ時がきた」とゼレンスキー氏に伝えたと説明。「戦争と勇気によって境界線が引かれた。現状のまま双方に勝利を認めさせ、歴史に判断を委ねるべきだ」と主張した。 　米ウクライナ首脳の対面会談は9月23日以来。トランプ氏はプーチン氏と今月16日に実施した電話会談の内容を共有し、ハンガリーの首都ブダペストで予定する米ロ首脳会談も議論。トランプ氏はゼレンスキー氏を交えた3者会談を目指さない意向を示した。
2025.10.18 　04:00	RBC Ukraine	Trump calls for ending war in Ukraine and declaring victory	<2511-101802> 　トランプ米大統領は、自身のトゥルース・ソーシャルアカウントへの投稿によると、流血を止め、ウクライナ戦争を終わらせるための合意を確保することの重要性を強調した。 　「ウクライナのゼレンスキー大統領との会談は非常に興味深く、心のこもったものでしたが、同様にプーチン大統領に強く提案したように、私は彼に、殺害を止めて取引をする時が来たと言いました!」とトランプ大統領は言った。同氏は「十分な血が流され、敷地境界線は戦争と根性によって定義されている」と述べ、「彼ら(ウクライナとロシア)は今いる場所で立ち止まるべきだ」と付け加えた。 　「両者が勝利を主張し、歴史に決めてもらいましょう!もう銃撃も、死も、莫大で持続不可能な金額を費やすこともありません。これは、私が大統領だったら決して始まらなかった戦争です。毎週何千人もの人々が虐殺されていますが、もうやめてください、安らかに家族の元に帰ってください!」トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルに書いた。
2025.10.18 　03:30	RBC Ukraine	Zelenskyy says Kyiv to supply select drones to US	<2511-101801> 　ウクライナは国産ドローンを輸出する用意があり、米国は特定の種類の無人システムを受け取るだろうと、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はホワイトハウスでのドナルド・トランプ米大統領との会談後のブリーフィングで述べた。 　ゼレンスキー大統領は、ウクライナとアメリカのチームがドローン関連の取り組みで協力すると発表し、ウクライナの協力と輸出に対するオープンさを強調した。「ウクライナ代表団はすでにワシントンにいた。私たちは議論にオープンです。米国は特定の種類のドローンを受け取るだろうと信じている」と同氏はトランプ大統領と会談した後の記者会見で述べた。 　米国、ウクライナのドローンを買収へ 　トランプ大統領は、ウクライナ製ドローンの購入に対するワシントンの強い関心を確認し、その品質と効率を称賛した。「私たちはウクライナのドローンに興味を持っています。彼らは非常に優れたドローンを作っており、私たちはそれらを購入したいと思っています」とトランプ大統領は以前ホワイトハウスで述べた。 　報道によると、米国は数カ月前からウクライナ製無人機の調達を検討しているという。9月、両国は武器購入と共同ドローン計画について会談した。 2月10日、国家安全保障・国防会議と国防省のウクライナ代表団が米国を訪問し、今後のドローン契約とより広範な防衛協力について話し合った。 　ウクライナはまた、航空、海上、地上の無人システムの進歩を発表し、米国のパートナーから強い関心を集めた技術も発表した。キエフは現在、ウクライナの防衛作戦で「実戦テスト」されたドローンについて米国と技術移転協定に署名する準備を進めている。
2025.10.17 　23:25	RBC Ukraine	Russia accuses Ukrainian Unmanned Systems Forces chief of terrorism over strikes on oil refineries	<2511-101713> 　ロシアは、製油所への大規模な攻撃を理由に、無人システム軍(SBS)の司令官ロバート・"マディヤール"・ブロウディを「テロリスト」とレッテルを貼った。これに対し、ロシア調査委員会と「マディヤール」によるテレグラムの投稿によると、攻撃はさらに増加すると約束した。 　ロシアの燃料・エネルギーインフラに対するウクライナの無人機攻撃により、ロバート・"マディヤール"・ブロウディ氏と第14独立無人システム連隊の司令官ドミトロ・ボンダロヴィッチ氏は「テロリズム」の容疑で告発された。 　侵略国は現在、ウクライナの長距離無人機がロシアのエネルギー施設に与えた損害を評価することを目的としたさまざまな措置を実施していることが注目される。
2025.10.17 　21:00	RBC Ukraine	Underground tunnel crossing border with Belarus discovered in Poland	<2511-101712> 　ポーランドのマルシン・キエルウィンスキー内務大臣がツイッター(X)で発表したところによると、ポーランド国境警備隊はポーランドとベラルーシの国境の下に掘られた長さ数十メートルのトンネルを発見した。 　ポーランドのマルシン・キエルウィンスキ内務大臣は、ポドラスキー国境警備隊の国境警備隊がポーランドとベラルーシの国境の障壁の下にトンネルを発見したと報告した。 　「トンネルはベラルーシ側から始まり、ポーランド側の国境から約20メートルのところで終わった」とキエルウィンスキー氏は書いている。
2025.10.17 　19:01	時事通信 (Yahoo)	軍制服組トップ級が失脚　高官9人の党籍剥奪　中国	<2511-101711> 　中国共産党は、軍の最高指導機関である中央軍事委員会の何衛東副主席、苗華委員ら軍高官9人に対し、党籍剥奪の処分を決めた。 　国防省が17日、発表した。「重大な規律違反」があったと断定。巨額の汚職に関与した疑いがあるとして、9人を軍検察機関に送致し刑事責任を追及する。
2025.10.17 　15:54	BBC News (Yahoo)	EUのドローン防衛システム、2027年末までの完全導入目指すと　対ロシア防衛を強化	<2511-101710> 　EUのカヤ・カラス外務・安全保障政策上級代表は16日、新たな対ドローンシステムの「完全運用を2027年末までに」実現する方針を示した。ロシアに対する防衛体制の強化と、今後起こり得る紛争への備えを2030年までに完了させる取り組みの一環だという。 　カラス氏は、ウクライナで続くロシアによる戦争と、ロシアがEU諸国を攻撃するかもしれないという懸念に言及し、「ドローンはすでに、戦争のあり方を再定義しつつある。誰にとっても、ドローン防衛はもはや任意ではない」と述べた。 　欧州委員会が発表した「防衛ロードマップ」は、EUの東側境界の防衛強化や、空中および宇宙空間における「シールド」（防衛網）の構築も提案している。
2025.10.17 　14:44	Reuters 通信 (Yahoo)	川崎重と独タウルス社、技術協力を検討　巡航ミサイルのエンジンで＝関係者	<2511-101709> 　川崎重工業とドイツの防衛企業Taurusタウルス・システムズが、巡航ミサイル向けのエンジン技術で協力を検討していることが分かった。事情を知る複数の関係者が明らかにした。タウルスが川崎重工の技術に関心を寄せており、日本とドイツの共同開発に発展する可能性がある。タウルスの巡航ミサイルを巡っては、ドイツがウクライナに供与する議論がたびたび浮上している。 　同関係者らによると、両社は５月に東京で開かれた防衛装備の展示・商談会「ＤＳＥＩ」に合わせて覚書を結んだ。タウルスは、川崎重工が開発するエンジンが軽量で高効率と評価。自社の巡航ミサイルに技術を取り入れたい意向で、協力を打診したという。 　関係者の１人は、現行のタウルス製ミサイルの改良や新型ミサイルの共同開発など複数の協力の形態が考えられると話す。 　武器の輸出や技術協力は、政府間の枠組みの下で行われる。日本は、防衛装備移転三原則で武器の輸出や技術移転を制限している。前出と別の関係者は、ミサイル向けエンジンの輸出は難しいとする一方、共同開発の形であれば制度上可能だと説明する。
2025.10.17 　12:51	時事通信 (Yahoo)	米南方軍司令官が突然の退任発表　カリブ海「麻薬運搬船」攻撃巡り対立か	<2511-101708> 　米軍で中南米やカリブ海を担当する米南方軍のホルシー司令官は16日、12月に退任するとSNSで発表した。理由については説明しておらず、突然の退任となった。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、トランプ政権が南方軍の管轄区域で継続している「麻薬運搬船」への攻撃に関してホルシー氏が懸念していたと報じた。 　トランプ政権は9月以降、ベネズエラ沖の公海などで複数回にわたり「麻薬運搬船」への攻撃を実施。米国内では、軍事攻撃の法的な正当性を懸念する声もある。
2025.10.17 　10:04	AFP＝時事 (Yahoo)	中国、ロシア産原油の輸入を正当化 米国の停止要求は「一方的ないじめ」	<2511-101707> 　中国は16日、ロシア産原油の輸入は「正当」だと述べ、米国による最近の措置を「一方的ないじめ」と呼び非難した。 　ドナルド・トランプ米大統領が15日、インドのナレンドラ・モディ首相が、ロシア産原油の輸入を停止すると確約したと明らかにし、中国にも同様の措置を取らせると述べたのを受けたもの。 　トランプ氏は、中国とインドが原油購入を通じてロシアのウクライナ侵攻に資金を提供したと非難しており、欧州の同盟国にもロシア産原油の輸入を即時停止するよう求めている。 　インドは対ロシア政策の転換について、肯定も否定もしていない。 　16日、トランプ氏が中国への圧力をさらに強める意向を示したことについて問われると、中国外務省の林剣報道官は「ロシアを含む世界各国との正常かつ正当な経済、貿易、エネルギー協力」を正当化した。 　「米国のやり方は、一方的いじめと経済的な脅迫の典型例だ」と述べ、中国の利益が損なわれた場合、「断固たる対抗措置を取り、主権を断固として守る」と警告した。
2025.10.17 　09:28	AFP＝時事 (Yahoo)	路上で「反プーチン歌」演奏したバンドに拘禁刑 ロシア	<2511-101706> 　ロシア第2の都市サンクトペテルブルクの裁判所は16日、路上で演奏したウラジーミル・プーチン大統領に反対する歌の動画がソーシャルメディアで拡散したことをめぐり、ロシア人ミュージシャン3人に拘禁刑を言い渡した。 　ポップバンド「ストップタイム」は、ウクライナ侵攻に反対することで知られるグループの曲を演奏していた。 　ソーシャルメディアに投稿された動画には、3人のサンクトペテルブルクの路上で数十人を前に演奏する様子が映っており、観客の一部は抗議の合唱に加わっていた。 　ロシアは、2022年2月にプーチン氏ウクライナへ侵攻を命じて以来、人権と言論の自由に対する弾圧をエスカレートさせている。 　サンクトペテルブルクの裁判所は16日、リードシンガーのディアナ・ロギノワさん（18）、ドラマーのウラジスラフ・レオンチェフさん、ギタリストのアレクサンドル・オルロフさんに対し、「少なくとも70人の大規模集会」を組織したとして「公共秩序を乱した」罪で12日と13日の拘禁刑を言い渡した。
2025.10.17 　07:12	時事通信 (Yahoo)	パレスチナ人遺体に「拷問の痕」か　イスラエル返還の90人　法医学チーム	<2511-101705> 　アルジャジーラは15日、パレスチナ自治区ガザの和平合意に基づいてイスラエルから引き渡されたパレスチナ人の遺体の多くに、拷問の痕が残っていると報じた。　ガザの病院で遺体収容に携わる関係者の話として伝えた。 　ガザ保健当局は、15日までに計90人の遺体が返還されたと公表。家族の元へ返すため、遺体の調査や準備を行っていると明らかにした。イスラエルによる物資搬入規制の影響でDNA型鑑定はできず、家族による人定が行えるよう32体の画像を公開した。 　これらの遺体は25～70歳とみられ、ガザの基幹病院であるナセル病院の法医学チームは、遺体を調べた結果、身体的暴行を示唆する痕があると説明した。中には足かせを付けられたり、首にロープを巻き付けられたりした状態で搬送されてきた遺体もあったという。 　担当メンバーのサメフ・ハマド氏は「拷問のほか、処刑の可能性を示唆するものがある」と指摘。遺体は赤十字国際委員会（ICRC）を通じて引き渡されたが、ICRCはこのうち3人しか名前を把握していなかったと語った。
2025.10.17 　07:11	時事通信 (Yahoo)	早くも揺らぐガザ和平　米イスラエル、戦闘再開を警告　ハマスが支配復活もくろむ・合意1週間	<2511-101704> 　パレスチナ自治区ガザ和平案の「第1段階」が発効して17日で1週間。イスラム組織ハマスによる人質の遺体返還が遅れる中、イスラエルは圧力をかけるため軍事作戦再開をちらつかせる。約2年に及ぶ激しい戦闘の末にたどり着いた停戦が早くも揺らいでいる。 　トランプ米大統領が主導した和平案は、第1段階として、ハマスが拘束する人質全員を解放するよう定めた。ハマスは解放期限の13日に生存する人質全員を引き渡したが、死亡した人質28人のうち遺体を返還したのは一部にとどまる。別人の遺体も含まれるなど、混乱が生じている。 　ハマスは15日の声明で、現状で返還可能な遺体はすべて引き渡したとして、合意の履行を主張。イスラエルの攻撃でガザががれきの山と化したため、残る遺体の収容には「多大な労力と特別な機器が必要だ」と訴えた。 　遺体返還の遅れにより、停戦は不安定化に向かっている。イスラエルのカッツ国防相は「ハマスが合意履行を拒んだ場合、米国と協調して戦闘を再開する」と表明。ハマスを打ち負かすための「包括計画」の準備を軍に命じた。
2025.10.17 　07:10	時事通信 (Yahoo)	トマホーク供与、発射装置に課題　米ウクライナ首脳、17日に会談	<2511-101703> 　ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は17日、ホワイトハウスでトランプ米大統領と会談する。　米国製巡航ミサイル「トマホーク」の供与が議題。しかし、ウクライナはトマホークの発射装置を持たず、米紙ニューヨーク・タイムズなどは「大きな課題がある」と指摘している。 　トマホークの射程は1600キロ以上とされ、モスクワやロシア内陸部の軍事施設を射程に収める。ゼレンスキー氏は侵攻終結に向けた「切り札」として、9月23日のニューヨークでの前回会談でトランプ氏に供与を要請。ロシアのプーチン政権は「極度の懸念を引き起こす」と反発している。 　トマホークは米ロの中距離核戦力（INF）全廃条約で地上発射型が禁止され、米海軍艦艇が運用してきた。だが、第1次トランプ政権がロシアによる違反を理由に2019年に条約破棄を通告。米軍は再びトマホークなどを搭載できる地上型ミサイル発射装置「タイフォン」の開発を始め、24年に配備を始めた。
2025.10.17 　02:45	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、プーチン氏と「2週間以内に」ハンガリーで会談　ウ停戦巡り	<2511-101702> 　トランプ米大統領は１６日、ロシアのプーチン大統領とハンガリーの首都ブダペストで会談し、ウクライナの紛争終結について協議すると述べた。自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。 　トランプ大統領はその後記者団に対し、「プーチン大統領と２週間以内にも会談することになるだろう」と語った。さらに「私は生涯を通じて取引を行ってきた」とし、「今回も、できればすぐに成立するだろう」と述べた。 　トランプ氏はこの日、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談を１７日に控える中、プーチン大統領と電話会談を行った。会談後、「トゥルース・ソーシャル」に「今日の電話会談で大きな進展があった」と確信していると投稿した。会談は２時間以上に及んだという。 　１７日にホワイトハウスで行われるゼレンスキー氏との会談では、ロシアとの戦闘に絡み、ウクライナが必要としている巡航ミサイル「トマホーク」の供与について協議が行われる可能性があるとされていた。米ロ首脳電話会談後の前向きな雰囲気は、近い将来にそのような支援が実現する可能性に疑問を投げかけた。 　トランプ氏はＳＮＳへの投稿で、１７日の会談時に、ゼレンスキー大統領にプーチン大統領との会談について報告する予定だと述べた。
2025.10.17 　01:51	FNN Prime News (Yahoo)	NATO　ウクライナ支援を拡大へ　16カ国以上がアメリカ製兵器供与枠組みに参加	<2511-101701> 　NATO（北大西洋条約機構）のルッテ事務総長は、加盟国が資金を負担してアメリカ製の兵器をウクライナに供給する枠組みに、16カ国以上が参加を表明したと発表した。 　ルッテ事務総長は15日、ブリュッセルで行われたNATO国防相理事会の後に会見を行い、主要な議題となっているウクライナへの支援について「重要な進展があった」と述べた。 　ウクライナに対する武器支援は、「PURL（ウクライナ重点必需品リスト）」という、NATO加盟国がアメリカ製の兵器を購入してウクライナに供与する枠組みで行われていて、現在20億ドル分の装備の供給が進められている。 　PURLに参加しているのは当初6カ国でしたが、ルッテ事務総長は会見で32のNATO加盟国のうち16カ国以上になったと明かし、「加盟国の過半数が参加意思を示した」と述べた。今後、参加国の拡大によりウクライナへの兵器支援がさらに加速するとみられる。 　一方、フランスメディアによると、フランスはEU域内の防衛産業を優先すべきだとして参加を見送っている。
2025.10.16 　23:56	テレ朝 News (Yahoo)	プーチン大統領　2025年のロシアの原油減産の見通しを明らかに	<2511-101618> 　ロシアのプーチン大統領は、今年の原油生産量が昨年に比べ、1％減るだろうと述べた。自主的な減産だと主張しているが、経済制裁の影響が深刻化している可能性がある。 　プーチン大統領は16日、ロシアのエネルギーフォーラムで演説し、2025年の原油生産量が昨年に比べ1％減少する見通しを明らかにした。　プーチン大統領はOPECプラスの合意に合わせた自主的な減産だと主張した。ただ実際にはOPECプラスは最近6カ月間、増産を続けている。 　ウォール・ストリート・ジャーナルは先月、原油の生産、輸送に必要な多くの機器が経済制裁により入手が困難になったことで、ロシアの原油生産量が減少し始めたと報じた。　採掘に不可欠なソフトウェアもアップデートができていないか、使用できなくなっているということである。 　ロシアの原油生産量は2030年までに、10％減少する可能性もあり、プーチン政権はウクライナ侵攻を継続するため、増税など新たな収入源に頼らざるを得なくなると指摘している。
2025.10.16 　22:00	RBC Ukraine	UN sounds alarm as civilian deaths in Ukraine rise by one-third	<2511-101617> 　国連人権監視団のデータによると、ウクライナ戦争による民間人の死傷者数は今年3分の1に増加している。2025年1月から9月までの民間人犠牲者の総数は、前年同期より31%増加している。先月、少なくとも214人の民間人が死亡し、916人が負傷したが、これは2025年8月とほぼ同じである。 　9月の犠牲者の97%はキエフが支配する地域で記録された。民間人の死傷者はウクライナの16地域と首都で発生した。ほとんどの死傷者(69%)は前線付近、主にドネツク州とヘルソン州で発生した。短距離ドローン、主にFPVドローンは、依然として前線付近での民間人死亡の主な原因(29%)である。 　ロシアによるミサイル攻撃と徘徊弾攻撃は、民間人死傷者全体の約30%を占めた。このような攻撃は、主要都市の民間人にとって特に危険である。以前に報じられたように、10月16日木曜日のウクライナへの大規模な攻撃中に、ロシア軍はウクライナ地上軍の訓練部隊の1つの領土を弾道ミサイルで攻撃し、死傷者を出した。 　ロシア軍はウクライナの軍事訓練施設やウクライナ防衛軍の準備に使用される敷地を繰り返し標的にしてきた。特に6月22日にはロシア軍がウクライナ地上軍旅団の1つ所属の訓練場を攻撃し、死傷者を出した。9月24日、敵はイスカンデル・ミサイルを使用して地上軍の別の訓練施設を攻撃し、さらに人員の死傷者を出した。
2025.10.16 　20:10	RBC Ukraine	Fuel shortage: Russian gas stations start selling diluted gasoline	<2511-101616> 　ロシアでは、燃料不足のため、希釈ガソリンがガソリンスタンドに出現し始めたとモスクワ・タイムズ紙が報じた。ロシア自動車サービス組合のユーリー・ヴァルコ委員長によると、中国ブランドの吉利車の所有者が報告したように、燃料改ざんはすでに車の故障を引き起こしているという。 　「ロシアのガソリン生産者は、価格を上げることができないため、品質に手抜きをし始めています。これらの噂と実際に起こっていることとの間には関連性があります。特定の地域での不足の中での経済状況により、多くの人がさまざまな添加剤を使用してオクタン価を上げ始めています」とヴァルコ氏は述べた。同氏はまた、2000年代後半から2010年代初頭にかけてロシアの一部のガソリンスタンドで同様の慣行が行われたと指摘した。
2025.10.16 　19:55	RBC Ukraine	Israel eliminates Houthi chief of staff in targeted strike	<2511-101615> 　タイムズ・オブ・イスラエル紙によると、イスラエル軍は8月のイエメン空爆でフーシ派参謀総長ムハンマド・アル・ガマリ氏を殺害したとイスラエル国防大臣イスラエル・カッツ氏は述べた。 　アル・ガマリはイスラエル国防軍の攻撃で致命傷を負った可能性が高い。彼は以前、6月のイスラエルの攻撃で負傷していた。「彼は地獄の深みで、悪の枢軸の排除されたメンバーである友人たちに加わります」とカッツは語った。 　同大臣は本日、イスラエル軍事情報総局のいわゆるフーシ派司令部をシュロミ・ビンダー所長とともに訪問したと付け加えた。そこで同氏は兵士と指揮官に対し、「フーシ派に対してこれまで行ってきた、そして今後も行っていない素晴らしい仕事」に感謝の意を表した。 　ムハンマド・アブド・アル・カリム・アル・ガマリはフーシ派軍の参謀総長だった。2016年以来、同氏は同グループの軍司令部を率い、イエメン内外でのフーシ派作戦の計画と実施を担当する主要戦略家とみなされていた。 　アル・ガマリ氏は参謀総長として、攻撃の実行、民間インフラの破壊、政府軍や近隣諸国に対する攻撃作戦の指揮などの役割についても国連と米国から制裁を受けた。彼の名前は、サウジアラビアとアラブ首長国連邦への攻撃や、人道危機を深めたマリブ州での攻撃を主導したことと結びついていることが多い。ちなみに、8月30日、フーシ派のアフメド・アル・ラハウィ首相が8月28日のイスラエルのイエメン攻撃で死亡したと報じられた。
2025.10.16 　18:45	RBC Ukraine	Zelenskyy believes that Russian offensive in eastern Ukraine will be the last - Politico	<2511-101614> 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、現在の東部におけるロシアの攻撃がロシアによる最後の大規模な軍事作戦になる可能性があると考えている。来年には、すでに平和について話すことが可能になるかもしれない、とポリティコは報じている。 　同メディアは独自の情報筋の話として、ゼレンスキー大統領がスルハ・ナロドゥ(人民の奉仕者)党の議員らとの非公開会談でこの見解を表明したと書いている。ゼレンスキー大統領は、現在激化している東部におけるロシアの攻撃が、ロシアにとって戦争における最後の大規模な地上攻撃になる可能性があると示唆した。 　ウクライナは、エネルギー部門に対するロシアの攻撃が増加しているため、厳しい冬に耐えなければならないだろう。しかし、ゼレンスキー大統領は議員らに対し、簡単ではないものの、停戦に達する本当の可能性を期待していると語った。 　ロシアを和平に導くために、ロシアに対して大幅に大きな経済的および軍事的圧力を加えなければならない。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、戦争を続けると大きな利益が得られることなくロシアを消耗させることになるため、交渉が唯一の論理的な結果であることを理解する必要がある。 　同メディアは、ドナルド・トランプ米大統領が来年のノーベル平和賞を目指し、ウクライナ戦争の終結を熱望していると書いている。ウクライナはこれを活用する計画だ:ウクライナハイレベル代表団は、エネルギーインフラの復興への支援と、ロシアに和平への圧力をかけることについてワシントンで交渉している。 　ゼレンスキー大統領自身も17月10日にワシントンを訪問し、トランプ大統領と個人会談する予定だ。このため、ウクライナ人は状況が自分たちに有利に変化する可能性があると考えていると同メディアは付け加えた。
2025.10.16 　16:37	毎日新聞 (Yahoo)	自衛隊の統合演習　参加人員は過去最大規模　民間空港の利用拡大	<2511-101613> 　陸海空3自衛隊に米豪軍が加わる実動訓練「自衛隊統合演習（JX）」が20～31日、全国各地で行われる。参加人員は過去最大規模となり、南紀白浜（和歌山県）と鹿児島（鹿児島県）の2空港に初めて自衛隊機を展開するなど、民間の空港・港湾の利用を拡大する。 　防衛省によると、自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を中心とする連携強化を主な目的に幅広い訓練を実施。自衛隊約5万2300人と米軍約5900人、豪軍約230人が参加し、自衛隊の艦艇約60隻と航空機約310機などを投入する。 　敵からの攻撃で自衛隊基地が使用不能になったとの想定の訓練では、F15戦闘機が数機ずつ、南紀白浜と鹿児島、奄美（鹿児島県）、徳之島（同）の4空港に一時退避するほか、鹿児島を除く3空港で滑走路に降下し急上昇する「タッチ・アンド・ゴー」を実施する。 　部隊や装備品の輸送訓練では、佐賀空港（佐賀県）に移駐したばかりの陸自輸送機V22オスプレイ4機を長崎県内に展開。相浦駐屯地（長崎県）に拠点を置く「水陸機動団」を輸送する。また、陸自主体の海上輸送部隊として海自呉基地（広島県）に今春発足した「海上輸送群」の艦艇が、大分と別府の2港（大分県）で物資の積み下ろしに取り組む。 　自衛隊が有事に備え、普段から民間の空港・港湾の利用拡大を図る方針は、2022年改定の安全保障関連3文書に盛り込まれた。今回のJXは北海道から沖縄まで各地の空港7カ所と港湾15カ所を利用する計画で、前回23年に比べて空港は3カ所、港湾は5カ所増える。内倉弘昭・統合幕僚長は9日の定例記者会見で「オペレーションの抗堪性（こうたんせい）（攻撃に耐える強さ）、そして柔軟性を高めることができ、極めて意義がある」との認識を示した。
2025.10.16 　15:47	産經新聞 (Yahoo)	沖縄・与那国島沖EEZに台湾の海洋調査船「新海研一號」　6月にも調査	<2511-101612> 　政府関係者によると、沖縄県・与那国島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内で16日午前9時ごろ、台湾の海洋調査船がワイヤのようなものを海中に延ばしているのを、海上保安庁の航空機が確認した。同意のない海洋調査の疑いもあり、第11管区海上保安本部（那覇）が巡視船を現場に派遣し、動向を注視している。 　政府関係者によると、台湾の海洋調査船は「新海研一號」。与那国島の南約90キロで確認された。 　新海研一號は今年6月にも、与那国島の西約48キロのEEZ内でワイヤのようなものを海中に延ばしているのが確認されており、海保の巡視船が無線で調査の中止を求めていた。
2025.10.16 　15:30	Forbes (Yahoo)	ハマスは弱体化したが打倒されていない　ガザ停戦の裏にある現実	<2511-101611> 　ハマスに拘束されていた最後の生存する人質20人がイスラエルに帰還し、イスラエルで服役していたパレスチナ人囚人少なくとも250人が釈放された。これはパレスチナ・イスラエル戦争の重要な節目になった。だが、米国のドナルド・トランプ大統領は「戦争は終わった」と述べたものの、深刻な問題は依然として解決されていない。 　留意しておくべきなのは、今回の人質・囚人交換はあくまで停戦合意の一環であり、和平合意の一環ではないという点だ。スイスのチューリヒ工科大学安全保障研究センター（CSS）の研究者らによると、世界では1990年以降に230を超える停戦合意が成立している。しかし、多くは破綻する結果になっている。 　停戦が崩壊しやすくなる、あるいは反対に持続しやくなる要因はいくつかある。停戦は、当事者のいずれかがそれを利用して再編成や再武装をする場合や、自らの部隊を完全に統制できておらず、局所的な違反や妨害者（スポイラー）による違反を招く場合に崩れることが多い。 　一方、動員解除や統治に関する合意をともない、しっかりした監視メカニズムが設けられている場合には、停戦が長続きする傾向にある。こうした研究結果を踏まえると、ハマスによるガザ地区の支配は今後どうなるのか、その軍事力は現状どのような状態なのか、ハマスは果たして武装解除や動員解除に応じるのか、あるいはパレスチナ人の間での支持はどう影響するのかなど、いくつも疑問が生じてくる。
2025.10.16 　15:22	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシア、2008年南オセチア紛争の賠償金支払い拒否	<2511-101610> 　ロシア大統領府（クレムリン）は15日、2008年南オセチア紛争開始以降に同国が犯したとされる違反行為をめぐり、欧州人権裁判所が約2億5300万ユーロ（約445億円）の支払いを命じた判決には従わないと述べた。 　ジョージア（グルジア）は2008年、独立を主張する南オセチアに軍事侵攻し、介入したロシア軍と衝突した。ジョージア政府によると、ロシアはその後、ジョージア北部と西部の約5分の1を占領し、かいらい政権を樹立してジョージア系住民の南オセチア帰還を阻止。学校でのジョージア語教育も妨害しているという。 　欧州人権裁判所（ECHR）は14日、ジョージアの訴えを認め、ロシアに対し2億5300万ユーロの賠償金の支払いを命じた。だがクレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、「われわれは判決に従わない」と述べた。 　ロシアは2022年のウクライナ侵攻後、欧州人権条約（ECHR）を含む欧州評議会から脱退したが、ECHRは、脱退以前に犯した違反行為については依然として管轄権を有するとしている。ロシアは、欧州評議会加盟国であった時期も含め、ECHRの判決を繰り返し無視している。
2025.10.16 　14:32	時事通信 (Yahoo)	「ロシア旅券」ウクライナが捏造か　市長の国籍剥奪で　報道	<2511-101609> 　ウクライナ南部オデーサのトゥルハノフ市長がロシアとの二重国籍を保有したとされる問題で、情報機関ウクライナ保安局（SBU）が「証拠」であるロシア当局発行のパスポート（旅券）画像を捏造（ねつぞう）した疑いが浮上した。 　ロシアの独立系メディア「インサイダー」が15日、明らかにした。ゼレンスキー政権が、親ロ派と見なすトゥルハノフ氏を陥れようとした可能性がある。 　SBUは旧ソ連国家保安委員会（KGB）の後継機関。ゼレンスキー政権は14日、パスポートなどを証拠に有力政治家であるトゥルハノフ氏のウクライナ国籍を剥奪したが、報道が事実なら前提が崩れる。 　インサイダーによると、トゥルハノフ氏の姓名のローマ字表記がロシア当局のルールと異なるなど「誤記」が複数認められた。また、画像から読めるパスポート番号は実在するが、2015年発行の同氏のものではなく、その約5年前に発行された別人のものとみられるという。
2025.10.16 　10:25	AFP＝時事 (Yahoo)	イラン死刑囚ら、刑執行に抗議のハンスト「絞首台の悪夢」	<2511-101608> 　イラン最大級のゲゼル・ヘサール刑務所で死刑囚や受刑者が同国における死刑執行数の増加に抗議し、過去2日間にわたって座り込みとハンガーストライキを行っている。ノルウェーに拠点を置く人権団体「イラン。ヒューマンライツ（IHR）」と米国に拠点を置く人権団体「人権活動家通信社（HRANA）」が15日、明らかにした。 　首都テヘラン郊外カラジ市にあり、多数の絞首刑が行われていることで悪名高いゲゼル・ヘサル刑務所で行われた抗議活動のきっかけは、死刑執行を前に最大16人の死刑囚が独房に移送されたことだった。同刑務所2号館の死刑囚たちが13日から食事を拒否し、独房前の廊下で座り込みを行い、他の棟の死刑囚らも加わったという。 　IHRが刑務所内部で撮影したものとしている動画には、死刑囚・受刑者たちが座り込み、「死刑反対」などのシュプレヒコールを上げる場面が映っていた。別の動画で、死刑囚らの家族も刑務所の門前で死刑執行の停止を求める抗議活動を行ったことが確認されている。 　死刑執行数を追跡しているIHRによると、イランでは今年、1128人が絞首刑に処され、2008年の統計開始以降最多となっている。イランの死刑執行数は、中国に次いで世界で2番目に多い。人権団体によると、中国は毎年数千件の死刑を執行しているとみられるが、正確な数字は明らかになっていない。
2025.10.16 　08:57	東亜日報	トランプ大統領「ハマスが武装解除しなければ、力ずくで解除させる」	<2511-101607> 　「彼らが武装解除しなければ、我々が武装解除させる。迅速に、おそらく力ずくでやる」　トランプ米大統領は１４日、パレスチナ武装組織ハマスに対し、武装解除を強く迫った。トランプ氏は同日、ワシントンのホワイトハウスでアルゼンチンのミレイ大統領と会談し、このように述べた。また「（武装解除は）合理的な期間内に行われるべきだ」とも強調した。自身の積極的な仲介により成立したイスラエルとハマスの第１段階停戦合意に基づく人質交換が実現した直後、第２段階合意の鍵となるハマスの武装解除を促し、米国が軍事的介入に踏み切る可能性を示唆した形だ。トランプ氏は同日、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」にも「第２段階の交渉を直ちに始めるべきだ」と投稿し、ハマスへの圧力を強めた。 　トランプ氏は先月、イスラエルとハマスの仲介役を務め、２０項目から成る和平構想を提示した。これに基づき、第１段階の合意としてハマスは１３日に、２０２３年１０月のイスラエル奇襲で拘束したイスラエル人人質２０人を解放した。イスラエル側も同日、収監していたパレスチナ人約１９００人を釈放した。トランプ氏の和平構想第２段階には、ハマスの武装解除、ガザ地区への多国籍部隊の配置、イスラエル軍の段階的撤退、ハマスを排除した暫定統治体制の樹立などが盛り込まれている。 　しかし、ハマス側は依然として武装解除は議論の対象にしないとの立場を堅持している。ハマスは１９８７年の設立当初から、組織綱領にイスラエルへの武力闘争を明記しており、武装解除は実質的に組織の解体に等しいとみられている。最近ではガザ地区で武装要員の募集をするなど、軍事力の再建を図る動きもみられる。
2025.10.16 　08:01	AFP＝時事 (Yahoo)	インド首相、ロシア産原油購入停止と確約 トランプ氏主張	<2511-101606> 　トランプ米大統領は15日、インドのナレンドラ・モディ首相が、ロシア産原油の購入を停止すると確約したと述べた。トランプ氏は8月、ロシアの原油を購入していることへの制裁措置として、インドに対して25％の追加関税を発動した。すでに課していた25％の相互関税に上乗せされ、合計で50％となった。 　トランプ氏は記者団に対し、「彼（モディ氏）はロシアからの原油購入を一切行わないと確約してくれた」「すぐにとはいかない。少し時間がかかるが、そのうち終わるだろう」と述べた。インド側はトランプ氏の発言内容をまだ認めていない。モディ氏はこれまで、ロシアがウクライナを侵攻しているにもかかわらず、インドの歴史的なパートナーであるロシアからの原油購入を正当化してきた。 　だが、モディ氏は11日、トランプ氏の側近で政治顧問でもある米国のセルジオ・ゴア新駐インド大使と会談し、トランプ氏との関係修復への意欲を示したようだ。ゴア氏は会談後、トランプ政権はインドとの関係を重視しているとした上で、トランプ氏とモディ氏の電話会談に触れ「楽観している」と述べた。
2025.10.16 　07:21	朝日新聞 (Yahoo)	ドイツ、ドローン購入に1.7兆円投資へ　ロシアの脅威に防空強化	<2511-101605> 　ドイツのピストリウス国防相は15日、ドローン（無人機）購入のために今後数年間で100億ユーロ（約1兆7千億円）を投じる計画を明らかにした。欧州でロシアのドローン飛来や航空機による領空侵犯が相次ぐ中、北大西洋条約機構（NATO）はドローン対策を強化する方針で、ドイツとして防空能力向上に積極的に貢献する考えを示した。 　ピストリウス氏は、NATO国防相会合が開かれたブリュッセルで声明を発表し、「あらゆる種類や高度のドローン、攻撃用、防衛用のドローンに投資する」と述べた。
2025.10.16 　06:14	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、ＣＩＡにベネズエラ秘密作戦承認　マドゥロ政権に圧力	<2511-101604> 　トランプ米大統領は１５日、米中央情報局（ＣＩＡ）にベネズエラでの秘密工作を実施する権限を与えていたとする報道を確認した。米国はベネズエラのマドゥロ政権に対する圧力を急速に強化している。秘密工作については、米紙ニューヨーク・タイムズが複数の当局者の話として報じていた。米政権はマドゥロ大統領の逮捕や有罪判決につながる情報に５０００万ドルの報奨金を提示している。 　トランプ氏は、大量の麻薬がベネズエラから米国に流入しており、その多くが海路で密輸されているため、今回の措置を承認したと説明。「われわれは海を非常にうまく管理しているので、今は陸地を検討している」と述べた。 　トランプ氏は麻薬密輸が疑われる船舶を沿岸警備隊に停止させなかった理由を問われ、そのような取り組みは「政治的に正しい」ものの、効果がないと指摘した。こうした取り締まりは米国で数十年にわたり行われてきた慣行だった。 　また、「ベネズエラは圧力を感じていると思う」と述べたが、ＣＩＡにマドゥロ大統領を処刑する権限があるかどうかという質問には回答を控えた。ベネズエラが精神医療施設の患者を含む大量の囚人を米国に流入させているとも非難したが、彼らがどの国境を越えて米国に入国しているのかについては明言しなかった。 　ベネズエラ政府はトランプ氏の発言が国際法に違反していると非難し、米政権が同国の石油資源を目的とした「政権転覆」作戦を正当化しようとしていると主張した。
2025.10.16 　06:01	時事通信 (Yahoo)	米兵器購入に半数超参加　NATO、ウクライナ支援強化へ	<2511-101603> 　NATOのルッテ事務総長は15日、米国製兵器を購入してウクライナに供与する新たな枠組みについて「（32の）加盟国の半数超が参加を決めた」と述べた。　ブリュッセルで開かれた国防相会合後の記者会見で明らかにした。当初はドイツやオランダなど6カ国にとどまっていたが、参加表明が相次いだという。 　ルッテ氏は「米国が提供可能な殺傷・非殺傷の装備品を、加盟国の資金で購入することに支持を得ている」と指摘。米国製兵器の調達を通じたウクライナ支援の流れが着実に拡大していると自信を示した。 　ヘグセス米国防長官は会合に先立つルッテ氏との共同記者会見で「より多くの国がより多く（の兵器）を購入し、ウクライナを支援することを期待する」と言及。NATO加盟国に防衛費などの負担増を求めるトランプ大統領の立場を改めて強調した。
2025.10.16 　05:18	Defense News	General Atomics successfully tests next-gen artillery round	<2511-101602> 　GPS が利用できない環境で 120 キロメートル離れた目標を攻撃できる制御砲弾が、アリゾナ州米陸軍ユマ試験場でのテストに成功した。ゼネラル・アトミックス電磁システムズの長距離機動発射体(LRMP)は、8月のテスト中にM231火薬を使用してM777榴弾砲プラットフォームから発射されたと同社は月曜日に発表した。 　次世代弾薬であるLRMPは、155mm砲システムの射程と精度を拡張するように設計されていると同社は述べた。翼付きの精密誘導砲弾は飛行中の機動性が高く、制御された降下を実行して静止目標と移動目標の両方を攻撃できる。「このマイルストーンは、精密砲兵のための破壊的な技術を提供するという当社の取り組みを反映しています」とゼネラル・アトミックス電磁システムズのスコット・フォーニー社長は会社リリースで述べた。 　「米国は、ほぼ同等の敵からの脅威の増大と競争が激化する環境に直面しているため、手頃な価格の大量生産砲が重要である」とフォーニー氏はリリースで述べた。「LRMPは、そのニーズを満たしながら、極限条件下で機能し、長距離火力を再構築する能力を証明します。」 　ゼネラル・アトミックス電磁システムズによると、LRMPは米軍が使用する既存のすべての砲兵プラットフォームに統合できるという。米海軍は2024年12月、LRMPの海上用開発を促進する契約を同社に発注した。
2025.10.16 　04:36	朝日新聞 (Yahoo)	プーチン氏、ロシア軍基地やアサド氏処遇をシリア暫定大統領と協議か	<2511-101601> 　シリア暫定政権のシャラア大統領が15日にモスクワを訪問し、ロシアのプーチン大統領と会談した。ロシアがシリアに保有する軍事基地や、ロシアに亡命したアサド前大統領の扱いを協議したとみられる。 　公開された会談の冒頭、プーチン氏は「両国の外交関係は80年以上続いてきた」と、友好関係を強調。シャラア氏も「関係を再構築し、新しいシリアを示せるよう努力する」と応じた。 　ロシアのペスコフ大統領報道官は会談前、アサド政権時代に租借した二つのロシア軍基地の扱いについて議論されると発言。ロシアはシリアの現政権下でも、中東の重要拠点として基地を存続させたい考えだ。 　一方、ロイター通信はシリアの情報筋の話として、アサド氏をシリア国民に対する犯罪容疑で裁判にかけるため、シャラア氏がプーチン氏に引き渡しを要求する予定だと報じていた。
2025.10.15 　21:30	南日本新聞 (Yahoo)	今度は徳之島沖EEZに別の中国海洋調査船　ワイヤのようなもの海中に延ばす　10管が活動確認	<2511-101510> 　１４日午後７時ごろ、徳之島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船「同済」が船尾からワイヤのようなものを海中に延ばしているのを第１０管区海上保安本部が確認した。９月下旬以降、奄美大島沖のＥＥＺ内で７回にわたり活動が確認された「向陽紅２２」とは別の調査船。 　１０管によると、徳之島から西に２１７キロの海域。日本の同意のない海洋調査の疑いがあるとして、海上保安庁の巡視船が無線で中止を要求し、応答があった。内容は非公表。約２時間半後、ワイヤのようなものが海中に延びていないことを確認した。
2025.10.15 　19:56	讀賣新聞 (Yahoo)	２０隻以上の中国船や中国軍ヘリコプターがフィリピン公船を妨害…比ＥＥＺ内のスカボロー礁周辺	<2511-101509> 　フィリピン沿岸警備隊は１３日、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）周辺で、比公船が中国船などから妨害を受けたと発表した。同礁はフィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあるが、中国は９月に同礁の一部を「国家級の自然保護区」に指定するなど、実効支配の動きを強めている。 　発表によると、同礁周辺で漁業者の支援をしていた比漁業水産資源局などの船舶が１３日、中国海警局や、中国の退役軍人や漁民らで構成する準軍事組織「海上民兵」を乗せたとみられる船舶計２０隻以上のほか、中国軍のヘリコプターなどから妨害行為を受けた。この際、中国側からは「比船が自然保護区を損なう恐れがある」との無線連絡があったという。 　比沿岸警備隊はこうした連絡は初めてだとし、声明で「同礁はフィリピンの不可分な一部だ」と強調した。
2025.10.15 　14:44	AP 通信 (Yahoo)	武装解除に応じないハマス　ガザ停戦合意を脅かす可能性	<2511-101508> イスラエルとの停戦合意を受けて、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム武装組織ハマスの治安部隊が、ガザの街頭に戻り、武装集団と衝突し、イスラエル軍が撤退した地域での法と秩序の回復を図るためギャング容疑者を殺害した。 　数カ月にわたる無法状態の後、一部のパレスチナ人に歓迎されたこの武力示威が、停戦を脅かす可能性がある。 　イスラエルのネタニヤフ首相は、ハマスが解体されるまで戦争は終わらない、と繰り返し述べており、トランプ米大統領の停戦計画は、ハマスが武装を解除し、まだ設立されていない国際的な監督機関に権力を引き渡すことを求めている。 　ハマスは、さらなる交渉が必要だとして、これらの条件を完全には受け入れていない。 　一方のイスラエルは、ハマスが武装している限り、たとえ独立した機関が名目上の支配権を行使したとしても、ハマスがガザで影響力を行使し、軍事力を再構築する可能性があると懸念している。 　トランプ大統領はハマスに対して、武装解除を求める要求を繰り返し、「彼らは武装解除するだろう。もしそうしなければ、我々が彼らを武装解除する。それは迅速に、おそらくは暴力的に行われるだろう」と述べた。
2025.10.15 　14:02	産經新聞 (Yahoo)	ロシアが北方領土周辺の「無害通航権」停止通告、軍事演習も　日本政府は厳重抗議	<2511-101507> 　ロシアが不法占拠する北方領土の周辺海域で日本を含む各国船舶の「無害通航権」を停止すると通告したことが15日、日本政府関係者への取材で分かった。また、ロシアが色丹島周辺での軍事演習を通告したことも判明。日本政府は外交ルートで厳重に抗議した。ロシアが管轄権の主張を重ね、不法占拠を既成事実化する恐れがあり、政府は警戒を強めている。 　外務省によると、ロシアは13日から、不法占拠する色丹島、国後島、歯舞群島、択捉島の周辺や北海道東方の海域などを指定し、ロシア船籍以外の外国軍艦や外国公船の無害通航権を停止すると通告した。政府は、外交ルートで「ロシア側の主張に基づく無害通航権停止は、北方四島に関するわが国の立場に反する」などと抗議した。 　ロシアは4月にも、同海域で各国船舶の無害通航権を停止すると通告。国連海洋法条約は、沿岸国の安全を侵害しない限り、他国の領海を自由航行できる無害通航権を認めている。沿岸国は自国の安全保障に不可欠なら無害通航権を一時停止できるが、外務省によるとロシア側から具体的理由の説明はない。 　さらに、ロシアが10日から来月1日まで、色丹島北方の複数区域で射撃演習を行うと通告したことも分かった。政府は「北方四島における軍備強化の動きはわが国の立場と相いれず、受け入れられない」と抗議した。
2025.10.15 　12:42	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、法改正で訓練済み予備役200万人のウクライナ動員可能に	<2511-101506> 　ロシアは議会が支持する見込みの法改正を通じて、必要に応じて予備役兵士約２００万人をウクライナの戦闘に動員し、現地で兵力規模をこれまでよりも柔軟に増強できるようになる。 　ロシアとウクライナは双方ともに多大な損失を受けながら過酷な消耗戦を続けている。プーチン大統領は今回の措置で国防省と自発的に契約を結んだ予備役を招集することで、現在ウクライナに展開する７０万人以上とされるロシア軍を刷新、拡大できるようになる。 　改正案は予備役の招集について、戒厳令の発動時や戦争宣言時だけでなく平時にも可能とする。ロシアはウクライナ侵攻を「特別軍事作戦」と称し、正式な戦争としていない。 　この措置はまた、ロシア政府の財政負担の軽減にもつながるとみられる。ロシア政府は現在、ウクライナで戦う正規軍と契約する志願兵を募るために巨額の報酬を支払っており、財政状況が厳しくなる中でインフレを助長する一因になっている。
2025.10.15 　08:50	RBC Ukraine	Russian losses increase in Ukraine's Pokrovsk direction – ISW	<2511-101505> 　戦争研究所(ISW)の報告書によると、ライマン方面ではロシア軍が2025年9月に兵役契約を結んだが十分な訓練を受けていない兵士を戦闘に送り込んでいるが、ポクロフスク方面では先週20%の損失を被っているという。 　ウクライナ軍は最近、スムイ地方北部に進軍している。 　ウクライナのポクロフスク方面でロシアの損失が増加 – ISW 　14月10日、ロシア軍はハリコフ地域北部とヴェリキー・ブルクに向けて攻撃作戦を続けたが、進展は確認されなかった。 　ロシア軍もクピアンスクとボリフスケ方面で攻撃作戦を続けたが、前進しなかった。 　ライマン方向でも同じ状況が観察される。 　ウクライナのポクロフスク方面でロシアの損失が増加 – ISW 　ライマン方面で活動するウクライナ旅団の報道官は、ロシア軍は2025年9月に兵役契約を締結し、十分な訓練が不足している特殊部隊を含む部隊を配備しており、ロシア軍はこの地域で装甲車両を使用していないと述べた。 　14月10日、ロシア軍はシヴェルスク方面で攻撃作戦を続けたが、進展は確認されなかった。 　ウクライナ第11軍団の報道官ドミトロ・ザポリージェツ中佐は、ロシア軍が小規模歩兵集団または単独で無秩序に攻撃していると報告した。ザポリージェト氏は、ロシア軍の軍事活動は2025年10月に減少し、ロシア軍が1日11回攻撃し、2025年9月の21回から減少したと指摘した。 　しかし、ポクロフスク方面では、ロシア軍はウクライナの無人機の有効性を低下させる悪天候を利用しようと攻撃を強化している。ポクロフスク方面で活動するウクライナ軍団の報道官は、ロシア軍が前週(18月20日から7月18日以降)の損失を被ったのは、先週(7月9日から7月10日以降)で18〜7%増加したと報告した。 　ウクライナのポクロフスク方面でロシアの損失が増加 – ISW 　ノボパブリフカとヴェリカ・ミハイリフカ方面では、ザポリージャ地域と同様にロシア軍は確認された進展を達成しなかった。 　ウクライナのポクロフスク方面でロシアの損失が増加 – ISW 　ザポリージャ州西部で活動するウクライナ旅団の報道官は、ロシア軍はオリヒウ方面の小規模攻撃グループのみで活動していると報告した。彼らはウクライナ軍陣地への攻撃とマラ・トクマチカ郊外への侵入のために兵力を集めようとしている。それでもロシア軍は、この定着地付近に防風林がほとんどない広い開活地が陣地を隠すのが難しいため、進撃できない。 　報道官はまた、ロシア軍がオリヒウ方面のウクライナの兵站システムと民間人を攻撃するために多数の無人機を使用していると報告した。
2025.10.15 　08:20	CNN (Yahoo)	米軍、ベネズエラ沖でまたも「麻薬運搬船」を攻撃　6人死亡	<2511-101504> 　トランプ米大統領は１４日、米軍がベネズエラ沖の国際水域で違法な薬物を運搬していたとされる船舶を攻撃し、乗船していた６人が死亡したと明らかにした。トランプ氏は、攻撃を受けた船舶は「テロリストに指定されている組織と関係していた」と述べたが、組織名は明らかにせず、そうした主張を裏付ける証拠も示さなかった。 　トランプ氏は「船舶はテロリスト指定の組織が使うルートに沿って麻薬を運搬しており、違法な麻薬テロリストのネットワークに関係していることを情報機関が確認した」と自身のＳＮＳトゥルース・ソーシャルに投稿した。攻撃は国際水域で行われ、乗船していた男性６人が死亡し、米軍側には被害がなかったことも明らかにした。 　米国がこのような攻撃の実施を発表するのは今回で少なくとも５回目。国防総省は今月初めにも今回と同様の攻撃を行ったことを明らかにした。
2025.10.15 　08:00	Forbes (Yahoo)	戦死、国外脱出、少子高齢化　ロシアは将来的に人口半減の可能性も	<2511-101503> 　ロシア国防省から6日に流出した文書によると、2025年に入ってからウクライナで死傷したロシア軍兵士の数が28万1550人を超えた。報告書はウクライナで活動するロシア軍各部隊の死傷者数の内訳を示している。この情報は、ロシア兵がウクライナ軍に安全に投降するのを支援するウクライナの非政府組織（NGO）によって公開された。 　ロシア独立系ニュースサイトのメディアゾーンと英BBCによる算出では、ロシア軍は2025年年初以降、推定で約21万9000人の死傷者を出している。これらの報告書はいずれも、ロシアによるウクライナ侵攻が壊滅的な被害をもたらしていることを示唆している。 　ロシアが2022年2月にウクライナへの全面侵攻を開始してから3年半以上が経過し、ウクライナでは数万人が死亡し、人口の4分の1が避難を余儀なくされている。同国では複数の町や村が破壊され、世界銀行は同国の再建に5240億ドル（約80兆円）以上の費用がかかると見積もっている。 　一方、ロシアは軍事装備や兵器で数百億ドル相当を失った。同国の戦車の約3分の2が破壊され、ウクライナ軍はロシア黒海艦隊のほぼ半数を撃沈または損傷させた。また、ロシアは西側の制裁により数千億ドルの損失を被ったと推定されている。 　これらの物的・財政的損失に加え、ウクライナ侵攻はロシア軍に重大な影響を与えている。英紙ガーディアンは、ウクライナ侵攻開始以降、ロシア軍が100万人以上の死傷者を出していると報じた（英国防省、米国防総省、米シンクタンクの戦略国際問題研究所もそれぞれ独自にこの死傷者数を検証している）。その上で同紙は、ウクライナ侵攻によるロシア軍の死者数は、第二次世界大戦終結以降のソ連とロシアの全戦争による死者数の合計の約5倍に上ると伝えた。 　こうした犠牲はロシア軍にどのような影響を与えているのだろうか？　さらに、ウクライナ侵攻はロシアの人口動態にどのような影響を与えているのだろうか？　特に大きな影響を受けているのは、ロシア国内の農村部や低所得地域に住む男性のようだ。
2025.10.15 　08:00	CNN (Yahoo)	イスラエル、ガザ支援物資の制限を国連に通告　人質遺体の返還遅れで	<2511-101502> 　イスラエル当局は１４日までに、パレスチナ自治区ガザ地区への人道支援物資の搬入を制限、あるいは延期すると国連に通告した。イスラム組織ハマスによる人質の遺体の引き渡しが遅れていることへの対抗措置としている。ガザの国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）のチェレフコ報道官が記者からの質問に答える形で明らかにした。 この件はロイター通信が最初に報じた。同通信が確認したメモによると、イスラエルは１４日からガザに支援物資を搬入するトラックの台数を和平合意に盛り込まれた数の半分にあたる１日あたり３００台に制限すると国連に通告した。燃料やガスの搬入も人道インフラ関連の分を除き、認められないという。 　米国が主導した和平合意では、ハマスやその同盟勢力は停戦発表から７２時間以内に、生死を問わず残るすべての人質を解放することになっていた。だが生存している人質２０人の解放後、死亡した人質２８人のうち１３日に返還された遺体は４体にとどまった。ＣＮＮが以前報じたように、イスラエルはハマスがガザに残る全ての遺体を見つけ出して引き渡すことは難しいとみている。
2025.10.15 　07:00	毎日新聞 (Yahoo)	BBC装った偽ニュースまで　露のモルドバ世論工作　日本でも疑い	<2511-101501> 　ロシアによる選挙介入が指摘されていたモルドバの議会選（9月28日投開票）では親欧米派の与党が勝利した。モルドバを影響下に置きたいロシアは、偽情報の拡散で社会の分断をあおり、現政権の信用低下を図っているとみられている。 　情報の信頼性を分析する米ニュースガードによると、モルドバで9月の議会選の日程が決まった今春以降、英BBCなど実在する報道機関を装った39の偽ニュースが拡散されたという。 　「モルドバ政府が広大な土地を米投資会社に売却した」「24年の大統領選では、不在者投票の4割は死者によるものだった」などの内容だ。　上位5本の偽ニュースだけで計150万回閲覧されたという。不在者投票を巡る偽ニュースではチャットGPTが正しい情報源と誤認し、回答に一時引用していた。 　モルドバの市民団体「ウオッチドッグ・MD」は、ロシアが偽情報を含む議会選への介入にモルドバの国内総生産（GDP）の2％にあたる3億ユーロ（約519億円）を費やしたと推定している。　しかし、議会選ではサンドゥ氏が率いる与党「行動と連帯（PAS）」がロシアに融和的な他の勢力に勝利。単独過半数を維持し、親欧米路線は継続される見通しだ。　「ジアルル・デ・ガルダ（ZDG）」などの地元の独立メディアが偽情報に関する調査報道を手がけ、世論工作を押しとどめるのに役立った可能性もある。 　ZDGの記者、ナタリア・ザハレスクさんは「反政権、反EUのメッセージが毎日繰り返し流され、その影響は大きい」と偽情報の広がりを懸念する。　ロシアによる世論工作は、2月のドイツ連邦議会選などでも疑われた。日本でも7月にあった参院選を巡り、平将明デジタル相が記者会見で「他国から介入される事例なども見て取れ、参院選でも一部そういう報告がある」と指摘している。
2025.10.14	Janes	AUSA 2025: AV wins C-UAS missile contract	<2511-101432> 　AeroVironmentとBlueHaloの合併により設立されたAVは、2025年初めに次世代対無人航空機システム(C-UAS)ミサイル(NGCM)の次段階の単独契約を獲得したと、同社は10月13日に米国陸軍協会(AUSA)の年次会議で発表した。 　同社は、「数十億ドル規模」のNGCMプログラムの次の段階に移行するためのダウンセレクトの一環として、9,800万米ドルを授与されたと、AVの自律システム担当社長であるトレース・スティーブンソン氏は述べた。2024年に米陸軍戦闘能力開発司令部航空・ミサイルセンター航空・ミサイル技術コンソーシアム(CCDC、AvMC)の初期ダウンセレクトを2社獲得したが、2025年に次の段階の契約を受注した企業はAVだけだと同氏は述べた。「これは、現在非常に高価な巡航ミサイル以外では打ち負かすことができない、現在存在する脅威に対処する次世代の対UASミサイル技術です」とスティーブンソン氏は述べた。 　軍との会話によると、NGCMはグループ3UAS以上向けに設計された「マルチサービスミサイル」になると、当時BlueHaloのCEOだったジョナサン・マネーメーカー氏は2024年7月にジェーンズに語った。詳細については、 特集:米陸軍は「群れ」に対抗するために地上ベースの指向性エネルギーを推進 .
2025.10.14 　23:10	RBC Ukraine	How much armored equipment Russia loses over years of war: NATO stuns with numbers	<2511-101431> 　NATO高官によると、全面戦争が始まって以来、ロシアは最大9,000両の戦車と数万台の装甲車両を失ったという。同氏によると、現在、侵略国は約4,000台から9,000両の戦車を失っているという。さらに、ロシア軍は20,000台の装甲車両を失った。 　「彼らはソ連の備蓄を積極的に使用し、ソ連時代のシステムを稼働させるための機器を解体してきました。多くの場合、そのような解体のための古い車両は残っていません」とNATO代表は述べた。 　現在、ロシアは月間約130両の戦車を生産しており、これは年間約1,600両の新しい戦車に相当します。ロシアは9月に1日平均950人の人員を失い、これは8月の平均数と比較して緩やかな増加を示しています。同時に、春と夏に記録された割合よりも低いです。 　NATO代表によると、2025年には1日平均約1,200人の死傷者が記録されている。現在、ロシア兵の総損失数は110万人を超え、そのうち25万人以上が戦死した。ウクライナ軍参謀本部によると、2022年の全面侵攻開始以来、侵略国の戦闘損失総額は約1,125,150人に上り、そのうち過去1日の1,200人である。
2025.10.14 　22:20	RBC Ukraine	Is Russia preparing new offensive in Ukraine? What NATO says	<2511-101430> 　現在、ロシアがウクライナで新たな地上攻撃を準備している兆候はない。しかし、RBC-ウクライナ特派員によると、同国のエネルギーインフラを標的とした冬季空爆作戦はすでに始まっているとNATO高官は述べた。 　「ロシアの新たな攻撃の兆候として、今最も注目すべきことは、ウクライナのエネルギーインフラを狙った空爆作戦である冬季作戦が始まった可能性が高く、ある地域から別の地域に電力を移転するウクライナの能力を低下させるために非常に賢明に行われていることだと思う」とNATO代表は述べた。 　同氏は、修理や修復を迅速に実行できない場合、すでに損傷した目標に対する繰り返しの攻撃であるダブルストライクも重大な影響を与えると付け加えた。「そして、地上攻撃の兆候もない」と当局者は付け加えた。 　最近、ロシア軍はドニプロペトロウシク地方のヴェルボヴェ村を占領したと主張するプロパガンダを発表した。ただし、この情報は誤りである。 　ウクライナ第110独立機械化旅団の司令部によると、ロシアの破壊工作・偵察グループがヴェルボベに潜入し、旗を掲げる演出映像を撮影した。侵入者は排除され、ヴェルボヴェは引き続き第110旅団の支配下にある。 　これに先立ち、ロシアはドニプロペトロウシク州のカリニフスケ村を制圧したと虚偽の主張もしていた。しかし、ロシア軍はこの地域の5つの村、ノヴォヘオルヒウカ、ザポリーズケ、シチネヴェ(ヤンヴァルスケ)、マリウカ、ヴォロナを占領することに成功した。 ウクライナ国防軍は現在、活発な戦闘が続いている他の7つの入植地で陣地を構えている。
2025.10.14 　21:30	RBC Ukraine	NATO records 'evolution' of Russian drones: They are now harder to shoot down	<2511-101429> 　NATO高官によると、ロシアはウクライナに対する攻撃ドローンの使用戦術を大幅に改善したという。ロシアはウクライナに対する攻撃ドローンの使用戦術を大幅に改善した。同氏によると、ドローンは現在、ウクライナの防空システムに対してより効果的で回復力が高まっているという。「ドローンがより高いレベルの効果を達成しているのを目の当たりにしている」とNATO代表は述べた。同氏は、今年の初めにはロシアのドローンの約98%が撃墜または無力化されていたが、現在ではその数字は85〜90%に低下していると付け加えた。同氏の見解では、これは技術の向上とより的を絞ったロシアの戦術を示している。 　NATOは「ペイロード容量が増加し、航続距離が拡大し、電子戦に対する耐性が高まっており、ロシア軍は群れ戦術をますます使用しており、ウクライナの防空資産の一部を回避するために高高度でドローンを運用している」と述べた。NATO高官は、ロシア軍が一度にはるかに多くのドローンを使用していると指摘した。「現在、一晩で約450〜500機のドローンが関与する大量攻撃は珍しいことではなく、私の見解では、これは我々が観察している戦術における重要な変化の1つだ」と同当局者は述べた。 　以前、ウクライナの技術者がシャヘドを狩る新しい攻撃ドローンを開発していると報じました。無人システムは防空ミサイルと同じ原理で動作し、敵の目標の近くで爆発し、破片で損傷します。ゼレンスキー大統領はまた、ウクライナは今年中に数百機から数千機の迎撃ドローンを生産する計画だと述べた。
2025.10.14 　20:20	Kyiv Independent	Belarus detains at least 88 over alleged ties to military monitoring group, rights watchdog says	<2511-101428> 　ベラルーシ全土で少なくとも88人が、軍事監視グループ「ベラルーシのハジュン」とのつながりの疑いで拘束されていると、ビアスナ人権センターが10月13日に報告した。このグループは、ロシアの全面侵攻開始からベラルーシにおけるロシアとベラルーシの軍隊の動きやその他の軍事活動を追跡するOSINTオープンソースの諜報プロジェクトであった。ベラルーシ、ウクライナ、国際的なメディアにとって重要な情報源となった。 　監視プロジェクトは、連絡先データベースがハッキングされたため、2月に閉鎖を余儀なくされた。ベラルーシの治安部隊は、寄稿者や支援者の個人情報にアクセスしたと伝えられている。 　ベラルーシのHajunの創設者であるAnton Motolkoは後に侵害を認めた。ハッキング以来、ベラルーシのハジュンと関係があるとされる人物の拘禁は全国的に続いており、逮捕のほとんどはベラルーシ南東部のゴメリ州に集中している。Viasnaは、少なくとも88件の拘留者を確認したと述べたが、実際の数はもっと多いと考えられている。「9月に入って以来、『過激主義の助長』で有罪判決を受けた68人が『過激派のリスト』に追加された。これは、この期間中にリストに追加された全人の3分の1以上に相当します」とビアスナ氏は述べた。
2025.10.14 　19:59	Reuters 通信	ＥＵの「ドローンの壁」構想、欧州全域に拡大へ＝関係筋	<2511-101427> 　欧州委員会が、東部国境地域で提案していた「ドローン（無人機）の壁」構想を欧州全域に拡大する新たな計画を策定していることが１４日、複数のＥＵ当局者や外交官の話で分かった。計画は「欧州ドローン防衛構想」として１６日に発表予定の「防衛即応ロードマップ」に盛り込まれる見通し。 　背景には、一部の加盟国が「地理的に取り残された」と不満を表明したことがある。計画は当初、ポーランドなど東欧を中心としたものだった。 　欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、ロシアのドローン約２０機が先月、ＥＵと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるポーランドの領空に侵入したことを受け、防空体制の強化策として「ドローンの壁」構想を提案していた。 　欧州委によると、構想では、バルト３国から黒海にかけて、センサー、電子妨害装置、兵器などを連携させたネットワークを構築し、将来的な領空侵犯を防ぐことを狙う。東欧諸国は同構想を支持する一方で、南欧や西欧の加盟国は、自国上空のドローンの脅威への対応が軽視されていると懸念を示していた。 　こうした中、クビリウス欧州委員（防衛担当）は１４日、ブリュッセルで開かれた防衛会議で演説し「ドローンの壁、いや、欧州ドローン防衛構想を提案する」と発言。「欧州全域を対象とする対ドローンネットワークや、その他の防衛重点プロジェクトを推進する」と述べた。
2025.10.14 　18:56	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、元石油王らを刑事捜査　「テロ組織」創設容疑	<2511-101426> 　ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）は１４日、国外に滞在している反体制派の富裕事業家ホドルコフスキー氏ら２０人余りを「テロ組織」を創設し、暴力的な政権奪取を企てた疑いで刑事捜査を始めたと発表した。 　ＦＳＢは容疑はウクライナ戦争に反対するホドルコフスキーが支援する団体「反戦委員会」関するものだとし、メンバー全員が捜査対象だと述べた。この団体はロシアで活動を禁止されている。 　同様な容疑で元チェス世界王者のカスパロフ氏、カシヤノフ元首相、反政権活動家カラムルザ氏らも捜査対象となった。 　ホドルコフスキー氏は容疑を否定し、この件はロシアが、ウクライナ侵攻で資格を停止され２２年に脱退した欧州評議会の取り組みを「大きな問題」とみなしていることの表れだと述べた。ホドルコフスキー氏は、エリツィン体制下で事業家として頭角を現し「石油王」と呼ばれた。しかし後を継いだプーチン氏は独立志向の強い事業家への締め付けを強めた。 　ロシアを去った同氏は「反プーチン」を掲げ、２２年のウクライナ侵攻以降は、自らをウクライナを支持する亡命ロシア人の中心人物と位置づけている。
2025.10.14 　18:29	共同通信 (Yahoo)	イスラエル軍攻撃でガザ住民5人死亡と報道	<2511-101425> 　中東の衛星TV、Al Jazeeraアルジャジーラによると、ガザ北部ガザ市で14日、イスラエル軍の攻撃を受け住民5人が死亡した。軍はガザ内に残る部隊に近づいてきたため攻撃したと主張した。
2025.10.14 　18:00	South China Morning Post	Images of hull sections suggest progress on China’s fourth aircraft carrier	<2511-101424> 　船体部分の画像は、中国の4隻目の空母の進展を示唆している004型として知られる軍艦は大連の造船所で建造中であると考えられているが、中国政府によってはまだ確認されていない衛星画像によると、中国は同国北東部の造船所で4隻目の空母を建設し進めているようで、これも海軍の近代化推進の重要な部分である。 　中国のソーシャルメディアに投稿された商業衛星画像には、004型として知られる軍艦が建造されていると考えられている遼寧省大連市の造船所の新しい船体部分が映っている。 　船体部分は9月下旬の衛星画像では見られるが、8月の画像では見られなかった。 造船所の衛星画像は、進歩の兆しがないか注意深く監視されている。 造船所の衛星画像は、進歩の兆しがないか注意深く監視されている。 　2月にソーシャルメディアで共有された画像によると、004型用とみられる他の船体部分は、2024年5月に中国初の空母2隻も建造された現場で初めて目撃された。それ以来、軍事監視団は造船所の商業衛星画像を注意深く監視し、進歩の兆しがないか確認している。 　これは、海軍の3隻目の空母である福建号が南シナ海で最後の試験とみられる試験を受けており、間もなく就役する予定であることを受けてのことだ。上海の江南造船所によって建造され、中国で完全に設計および製造された最初の空母である福建号も、モジュラー技術を使用して建造された。大連造船所からのこれまでの衛星画像には、海軍の空母搭載型J-15戦闘機とZ-8ヘリコプターのモデルが示されていた。 　中国政府は004型の存在を公式に確認したことはないが、このプロジェクトは進行中であると広く信じられている。空母の開発について、国防省は「国家安全保障要件と装備・技術の進歩に基づいて包括的な評価が行われる」とだけ述べている。 　同省は福建号の開発が発表される前から同様の発言をし、「空母の開発と建造に包括的なアプローチを取る」と述べた。中国の最初の3隻の空母(遼寧、山東、福建)はすべて従来の動力源である。しかし、004型は原子力推進によって動力を供給される可能性があり、これにより耐久性と世界的な範囲が向上し、高度なシステムを動かすための大幅な電力が供給される可能性があるという憶測があります。 これらには電磁カタパルトの発射と停止着陸システムが含まれる可能性が高く、どちらも公式ビデオで福建号での動作が見られている。
2025.10.14 　17:20	Kyiv Independent	Russia's largest oil terminal in occupied Crimea still on fire 2 days after Ukrainian drone strike	<2511-101423> 　地元メディアが10月14日に報じたところによると、占領下のクリミア半島にあるロシア最大の石油貯蔵所は、ウクライナの無人機による攻撃から1日後も燃え続けており、25キロメートル以上離れた場所から巨大な煙柱が見えた。 　ウクライナ治安局(SBU)の情報筋は10月13日、キエフ・インディペンデント紙に対し、ドローンがフェオドシヤ市の施設を攻撃し、「大規模な火災」を引き起こしたことを認めた。" 　翌日ソーシャルメディアに投稿された写真には、ロシア占領当局がまだそれを制御していないことが示されている。「有毒な煙が街の上に浮かんでおり、それはスタリー・クリム(25キロ離れた)からでも見ることができます。その臭いは火災現場から10キロ離れた場所でも感じられます」とクリミア風電報チャンネルは報じた。さらに、800人以上がこの地域から避難したと付け加えた。 　フェオドシヤの石油貯蔵所は今も燃えている。伝えられるところによると、この攻撃は真夜中頃に発生し、施設に対する攻撃は1週間で2回目で、前回は10月6日に行われた。フェオドシヤの石油貯蔵所は、鉄道タンカー、船舶、道路輸送間の石油および石油製品の積み替えに使用される多機能施設である。ウクライナ支配地域から約250キロメートル(155マイル)離れた場所にあり、クリミア最大の石油貯蔵施設である。ロシア軍に供給する最大25万トンの燃料を保持できる。
2025.10.14 　17:00	Kyiv Independent	Zelensky strips tainted Odesa Mayor Trukhanov of Ukrainian citizenship, effectively pushes him out of office	<2511-101422> 　ゼレンスキー大統領は、オデッサ市長ヘナディ・トルハノフ氏がロシアのパスポートを所持していたという長年の疑惑を受けて、ウクライナ市民権を剥奪した。「特定の個人に対してロシア市民権の存在が確認されました。法令は署名された」と大統領は10月14日に述べたが、オデッサ市長の名前は挙げなかった。 　この決定により、トルハノフ氏は事実上その職から追放されることになる。市長は、この決定に法廷で異議を唱える予定だと述べた。ウクライナ治安局はキエフ・インディペンデント紙に対し、ゼレンスキー大統領がトルハーノフ氏、バレエダンサーのセルヒイ・ポルーニン氏、元ウクライナ政治家オレグ・ツァリョフ氏のウクライナ市民権を取り消したことを認めた。ロシア在住のポルーニン氏とツァリヨフ氏は、ロシアの対ウクライナ戦争を公に支持している。ウクライナに住むトルハノフさんはそうではない。「私はウクライナ市民権を剥奪する決定に対して最高裁判所に控訴するつもりだ。そして、それだけでは不十分な場合は、欧州人権裁判所に提訴してください」とトルハノフ氏は判決後に書いた。 保安局によると、トルハノフ氏はロシアがウクライナとの戦争を開始し、クリミア半島を占領してから1年後の2015年に発行された有効なロシアパスポートを持っている。
2025.10.14 　16:50	RBC Ukraine	Germany to support Romania and Bulgaria in countering Russian threats	<2511-101421> 　ドイツはロシアの脅威に対抗するルーマニアとブルガリアを支援するとドイツのヨハン・ワデフル外相は述べた。(ルーマニアとブルガリア編)は「ヨーロッパの安全と安定にとって極めて重要なパートナーです。南東ヨーロッパは我が大陸の戦略的中心地です」とドイツ当局者は述べた。同氏はまた、ロシアのウクライナ戦争を背景に、EUの対外国境とNATOの南東側に対する脅威が黒海で見られると付け加えた。 　「これは、欧州が安全保障、連帯、そして連合のさらなる発展の観点から行動し続けることができるかどうかも決定される場所だ」とウェイドフル氏は述べた。 　ドイツ外相はブルガリアとルーマニアへの2日間の訪問に出発した。同外相は、とりわけブルガリアのゲオルク・ゲオルギエフ外相と会談した。後者は、「私たちの懸念は、黒海がNATOと欧州連合の議題にますます存在していることだ」と懸念を表明し、同国は地域の安定を維持することに非常に関心を持っていると述べた。ゲオルギエフ氏と会談した後、ワデフル氏は14月10日にルーマニアのオアナ・ショイウ外相と会談するためブカレストに飛ぶ予定だった。 　ドイツ大臣はまた、最近のロシアの無人機によるルーマニア領空への侵入は容認できないと述べた。同氏はこれをNATOパートナーの主権に対する攻撃と表現した。「私たちはルーマニアとともにヨーロッパを守り、防衛する決意を明確にしている」とワデプフル氏は強調した。ベルリンの外務省は、ブカレストでのヨハン・ワデフル氏の会談は経済協力、欧州競争力を高める取り組み、EU拡大プログラムに焦点を当てると述べた。
2025.10.14 　16:45	RBC Ukraine	Belarus leader Lukashenko declares readiness for major deal with US	<2511-101420> 　ベラルーシは大規模な合意に関する米国からの提案を待っている。しかし、ベラルーシの指導者アレクサンドル・ルカシェンコ氏によると、ロシアと中国との関係に関しては妥協はない、とベルタは報じている。「私たちは彼らの世界的な提案を待つつもりです。彼らが好んで呼ぶように、大きなことです。私たちはこれに対する準備ができています。私たちは彼らと大きな取引をする準備ができています」とルカシェンコ氏は語った。彼は交渉に「平等な条件」を主張した。 　「この点に関するトランプの提案はまったく正常だと思います。しかし、私たちの利益も考慮されなければなりません。かつてアメリカ人と合意したように、すべてが公平であるべきだ」と彼は付け加えた。 　ルカシェンコ氏は、ミンスクは米国との関係において自国の優先事項を明確に定義すべきだと強調した。「ワシントンとの接触の進展を考えると、長期的にはベラルーシと米国の関係のためのさらなるアルゴリズムを開発する必要がある。同時に、優先順位を明確に定義しなければなりません」と彼は言った。 　ルカシェンコ氏によると、ベラルーシは国際的な約束を尊重しながら利益のバランスを維持しなければならないという。「私たちの行動がベラルーシとロシア、ベラルーシと中国の関係、あるいは他の友好国に対する私たちの義務を決して損なわないことが重要です」と彼は強調した。
2025.10.14 　15:03	RBC Ukraine	Spain ready to drop Russian gas completely in favor of US supply	<2511-101419> 　スペインのガス会社Enagasエナガスは、2027年までにロシアの液化天然ガス(LNG)の使用を停止する用意がある。同社のアルトゥーロ・ゴンサロ最高経営責任者(CEO)によると、その量は米国からのガスに置き換えられるという。 　欧州連合は、2028年1月までにロシア産石油・ガスの輸入を段階的に廃止する計画と、2027年からロシア産LNGを禁止する可能性について議論している。 　これらの措置は、ウクライナとの戦争資金として使用されるクレムリンの歳入を減らすことを目的としている。 　ゴンサロ氏によると、エナガスのインフラにより、早ければ2027年にもロシア産ガスを放棄できるようになるという。「そして、欧州が対ロシア制裁の野心のハードルを引き上げなければならないのは理にかなっていると理解している」と同氏は述べた。 　　同社の責任者は、スペインは「ロシアのガスなしで操業する技術的準備が整っている」と強調した。同氏は、ガス事業者がすでに認証システムを使用してLNG供給の出所を追跡していると指摘した。
2025.10.14 　14:50	RBC Ukraine	Russia fears Tomahawk missiles and cannot launch nuclear strike – Ukrainian agency	<2511-101418> 　ロシアは中国などが反対しているため、核攻撃を実行できないだろう。ロシア人は米国がウクライナに供給する可能性のあるトマホーク巡航ミサイルを恐れている、とCCD偽情報対策センター所長のアンドリー・コバレンコ氏は述べた。 　コバレンコ氏が説明したように、ロシアはウクライナへのトマホーク巡航ミサイル供給に関する議論を受けて、核脅威の話題を積極的に推進している。この目的のために、クレムリンはベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領も関与させている。「核戦争は起こらないだろう。ロシア自身も、中国やモスクワが依存する他の国々がロシアに反対しているため、核攻撃を実行できないことを知っている」と同氏は強調した。 　偽情報対策センターの所長によると、ロシア人がトマホークを恐れているのは、そのようなミサイルから軍産複合体を守ることができないことを理解しているためだという。「ロシア人からのこうしたナンセンスの波に反応する必要はない」とコバレンコ氏は付け加えた。
2025.10.14 　14:18	聯合ニュース	北朝鮮の新型 ICBM　ロシア技術支援の「可能性十分」＝韓国軍	<2511-101417> 　韓国軍合同参謀本部議長のヨンスン空軍大将は１４日、北朝鮮が１０日夜の閲兵式（軍事パレード）で公開した新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星２０」がロシアの技術支援を受けたものである可能性について、「十分にある」との見解を示した。この日開かれた国会国防委員会の合同参謀本部に対する国政監査で述べた。 　ロシア製短距離弾道ミサイル「イスカンデル」の北朝鮮版とされる「火星１１（ＫＮ２３）」に極超音速滑空体とみられる弾頭を搭載した新型については、「少し迎撃率が下がるかもしれないが迎撃は可能」と答弁した。 　閲兵式に対する評価については、「雨が降る中でも行事を進行したのが印象深く、また多くの人員と装備を動員して北の作戦事項を現実化しようとしているのを感じた」と話した。 　民間衛星を軍の偵察に活用する計画があるかという質問に対しては「軍偵察専用衛星だけでなく民間衛星も共に活用し情報を短い時間内に、繰り返し見ることができるのは重要だと考え、実際にそのように事業を推進している」と説明した。
2025.10.14 　13:36	Reuters 通信 (Yahoo)	ロ潜水艦が仏沖で緊急浮上、燃料漏れとの情報　黒海艦隊は否定	<2511-101416> 　NATOのルッテ事務総長は１３日、ロシア軍の潜水艦がフランス沖で緊急浮上したことを巡り、ロシアが潜水艦１隻が「ぐったりしている」と皮肉った。ＮＡＴＯは９日、フランス海軍のフリゲート艦がブルターニュ沖で水上を航行するロシアの潜水艦を監視している様子とする写真を公開した。 　オランダ国防省は１１日、同国海軍がロシア軍の潜水艦「ノボロシースク」を北海で曳航するのを護衛しと発表した。ノボロシースクについては、ロシアの安全保障関連の漏洩情報を公開している正体不明のテレグラムチャンネル、VChK-OGPUが先月、深刻な技術的問題を抱えており、燃料が船倉に漏れていると報じた。 　ロシア黒海艦隊は、ノボロシースクは英仏海峡の航行規則に従うためにフランス沖で浮上したと説明し、深刻な障害が発生したとの報道を否定した。インタファクス通信が１３日伝えた。
2025.10.14 　12:25	Ukrinfoem	日本防衛省は１４日、２０２４年１０月に発表した、ウクライナへの自衛隊車両の追加提供分３０台の発送が完了したと発表	<2511-101415> 　日本防衛省は１４日、２０２４年１０月に発表した、ウクライナへの自衛隊車両の追加提供分３０台の発送が完了したと発表した。 　防衛省は、２０２４年１０月に中谷防衛相がウメロウ当時宇国防相にこれまで提供してきた自衛隊車両１０１台に加え、自衛隊車両約３０台を追加提供を行うことを決定したと伝えていたことを喚起した。その上で、今年２月以降、「準備が整ったものから、順次、発送していたが、今般、追加の提供車両のすべての日本からの発送が完了した」と書かれている。 　追加提供した車両は合計で３０台。内訳は、１／２ｔトラック２８台、高機動車２台だという。また、防衛省・自衛隊は、Ｘアカウント上でも、「ウクライナのために」とのハッシュタグと共に本件の報告を行なっている。
2025.10.14 　12:20	産經新聞 (Yahoo)	米、南シナ海で「危険行動」中国に「防衛条約適用」警告　比船に衝突「強圧的行動が増加」	<2511-101414> 　米国務省は13日、南シナ海で中国海警局の船がフィリピン漁業水産資源局の船に行った「危険行動」を非難する声明を発表した。中国船が故意に衝突して放水し、地域の安定を脅かしていると指摘。武力攻撃が発生すれば、米国のフィリピン防衛義務を定めた米比相互防衛条約を適用すると警告した。声明はピゴット副報道官名で発出された。米国はフィリピンとともにあると強調。南シナ海で中国が「広範な領土と海洋権益の主張」を展開しており、「強圧的な行動の増加」が地域の安定を損ねていると批判した。 　声明では、米比相互防衛条約について、南シナ海全域でフィリピンの公船や沿岸警備隊を含む航空機への攻撃に適用されることを再確認した。 　フィリピンの沿岸警備隊は12日、南シナ海の南沙（英語名・スプラトリー）諸島の海域で、比船に中国海警局の船が故意にぶつかったと発表。中国当局も、警告をたびたび無視するフィリピン側が事故を招いたと主張しており、両国当局による批判の応酬となっている。
2025.10.14 　12:04	Inside Defense	Army eyes mid-2026 procurement decision for PrSM Inc. 2 following early flight tests	<2511-101413> 　軍高官によると、陸軍は来年初めに精密打撃ミサイルのインクリメント2型の飛行試験を開始する予定で、2026年半ばまでに初期調達資金を義務付けることを目標にしている。10月13日、陸軍のミサイル・宇宙担当プログラム執行官フランク・ロサノ少将は、PrSMの元請け業者であるロッキード・マーティンが、今年末までに最初の2機のインクリメント2をミサイルに納入する契約を結んでいると述べた。
2025.10.14 　12:04	乗り物 ニュース (Yahoo)	海自期待の最新潜水艦「そうげい」誕生！ 仏原子力潜水艦よりデカいぞ 就役はいつ？	<2511-101412> 　防衛省は2025年10月14日（火）、川崎重工神戸工場（神戸市中央区）において、新規建造された潜水艦の命名式および進水式を実施しました。「そうげい」と命名されたこの艦は、たいげい型潜水艦の6番艦にあたる。 　「そうげい」は全長84.0m、幅9.1m、深さ10.4m、基準排水量3000tあるディーゼル電気推進のいわゆる通常動力型潜水艦です。乗員は約70名、プロペラひとつの1軸推進式で、リチウムイオン電池搭載により優れた潜航性能を備えているほか、女性が乗務することも当初から想定して、相応の設備を設計段階から備えている。 　起工は2023年3月28日で、今後、艤装や各種試験を実施したのち、2027年3月に引き渡しの予定である。 　たいげい型潜水艦は、フランス海軍が運用するリュビ級原子力潜水艦を凌ぐ大きさで、ディーゼル推進の通常動力型潜水艦としては世界最大級で、外観形状は、従来のそうりゅう型潜水艦とほぼ変わらないものの、探知能力や静粛性が一層向上しており、潜水艦戦闘管理システムや、ソーナー装置（艦首アレイ、側面アレイ、えい航アレイなど）、TCM（Torpedo Counter Measure：潜水艦魚雷防御システム）を搭載している。 　主要装備は艦首に装備した6門の魚雷発射管で、ここから国産の「18式魚雷」や対艦ミサイル「ハープーン」を発射することが可能である。
2025.10.14 　11:53	Ukrainska Pravda	US can supply only 20-50 Tomahawk missiles to Ukraine – FT	<2511-101411> 　米国はウクライナにトマホークミサイルを20〜50発しか提供できていないが、この量は戦闘力学や戦場の状況を大きく変える可能性は低い。 　出典:フィナンシャル・タイムズ、新アメリカ安全保障センター防衛プログラムディレクター、ステイシー・ペティジョン氏の発言 　詳細:FTによると、ドナルド・トランプ米大統領は10月17日にワシントンでウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談し、特にキエフにトマホーク・ミサイルを供給する可能性を通じて、ロシア指導者を交渉のテーブルに着かせる方法について話し合う予定だという。 　ペティジョン氏は、長距離ミサイルはウクライナ自身の長距離攻撃ドローンや巡航ミサイルを「大規模で複雑な一斉射撃で」補完し、「より大きな効果をもたらす」ことができるが、それらは非常に「限られた能力」であり続けるだろうと述べた。ロシアに対する持続的で深い攻撃を可能にするには確かに十分ではない」と述べた。 　元国防総省高官で現在は戦略国際問題研究所の上級研究員であるマーク・カンシアン氏は、米国が合計で約4,150発のトマホーク・ミサイルを保有していると推定した。 　国防総省は200年にトマホークを2022機しか購入せず、すでに120機以上を消費している。米国国防総省は、57年の予算でトマホークの追加2026機に資金を提供するよう要請した。国防総省はフィナンシャル・タイムズに対し、現在利用可能なミサイルの数についてコメントすることを拒否した。
2025.10.14 　10:45	CNN 通信 (Yahoo)	ガザ和平会議、各国首脳が合意文書に署名	<2511-101410> 　米国のトランプ大統領はエジプトのシャルムエルシェイクで開かれたパレスチナ自治区ガザ地区の和平案をめぐる首脳会議で、他の地域指導者とともに合意文書に署名し、「非常に重要な署名だ」と述べた。 　トランプ大統領は首脳会議を主導することを楽しんでいる様子で、今回の「最も困難」な合意をまとめたことについて、スタッフや補佐官に感謝の意を表した。トランプ氏は「これがおそらく最も困難なものになると思っていたし、多くの点でそうだったかもしれない。しかし、われわれには多くの優秀な人材がいた。素晴らしい才能がそろっていたし、特にこのテーブルに出席している各国の支援を受けた」と述べた。 　首脳らが署名した文書の具体的な内容は明らかになっていない。 　ホワイトハウス当局者が明らかにしたリストによると、今回の首脳会議にはアラブ連盟のアブルゲイト事務総長や国連のグテーレス事務総長、欧州連合（ＥＵ）など２０カ国以上の首脳が出席した。 　トランプ氏は演説の中で幅広い参加を歓迎し、出席していた各国首脳や外交官の名前を挙げ、見つけられない場合は立ち上がるよう呼びかける場面もあった。トランプ氏は締めくくりに、出席者全員の迅速な対応に謝意を示し、「最高の取引というのは、こうして生まれるものだ」と語った。
2025.10.14 　10:30	RBC Ukraine	Russia boosts LNG exports despite sanctions – Bloomberg	<2511-101409> 　北極圏にあるロシアの液化天然ガスプラントは、生産と輸出を増やしているとブルームバーグが報じている。ブルームバーグがまとめた船舶追跡データによると、輸出プラントのアークティックLNG 2は6月末以来10隻目の貨物を出荷したと報じられている。以前は、貨物は中国南部の単一の港またはロシア極東の保管施設に送られていた。 　ここ数日、米国と中国の間の貿易紛争が再び激化しているが、米国はこれまでのところロシアのLNGに対してさらなる措置を課すことを控えている。 船舶追跡データによると、8月以降、制裁の対象となるロシアのLNG貨物8隻が北海の中国ターミナルに到着した。これらの貨物は、外国の港に最初に到着したものであった。中国政府は、国際的な存在感が限られている単一の港を選択することで、潜在的な報復措置からガス部門を守ろうとしている。 　昨年の夏、Arctic LNG 2プロジェクトは8隻の貨物を出荷したが、買い手が見つからなかったことと、施設周辺に季節的に氷が蓄積して積み込みが困難になったため、10月に閉鎖を余儀なくされた。代わりに、船舶はロシアの保管場所に貨物を降ろした。
2025.10.14 　10:00	Forbes (Yahoo)	ロシアの新たなドローン・ミサイル戦術、ウクライナ防空網の試練に	<2511-101408> 　ドローン（無人機）とミサイルによる戦略攻撃はロシアとウクライナ双方の戦争計画で重要なものになっているが、攻撃方法には違いがある。過去3カ月、ウクライナはドローンによる精密攻撃によって、ロシア国内深くにある軍事目標や製油所などを次々に破壊してきた。一方、ロシアは力任せの方式に頼り、大量のドローンとミサイルを発射してウクライナの防空網を圧倒しようとしている。 　ウクライナはこれらの攻撃におおむね対処できており、ロシアの成果は限定的だった。けれども10月2日から3日の夜に行われた大規模な攻撃は、ウクライナの防空網を突破するドローンとミサイルを増やすため、ロシアが戦術と技術を改良したことを示している。 ■ロシアの新たなドローン・ミサイル戦術 　ロシア軍はこの夜、過去数カ月で最大級の調整攻撃をウクライナに対して実施した。ウクライナ空軍の発表によると、ロシアのクルスク、ブリャンスク、オリョール、ロストフ、スモレンスク各州やクラスノダール地方といった方面から、ドローン381機、イスカンデル-M/KN-23弾道ミサイル7発、イスカンデル-K巡航ミサイル21発、Kh-59/69空中発射巡航ミサイル7発が飛来した。 　ウクライナ空軍はこのうち、ドローンを303機、イスカンデル-Kを12発、Kh-59/69を5発、撃墜・制圧したと報告している。しかし、残りのドローン78機とイスカンデル-M全7発を含むミサイル18発はウクライナ各地の15目標に命中した。ハルキウ、ポルタバ両州の施設が狙われたほか、スーミ、ドニプロペトロウシク、オデーサ、キーウ各州も影響を受けた。この攻撃は、冬を前にウクライナのエネルギー供給網を麻痺させる広範な計画の一環で、重要なエネルギーインフラを狙ったとみられる。 　ロシアはかねてドローンとミサイルを組み合わせた一斉攻撃を行ってきたが、最近の攻撃は、ほとんどがドローンでミサイルは数発という構成のものが大半を占める。米シンクタンクの戦争研究所（ISW）の分析によれば、ロシア軍は9月、少数の大規模な攻撃を特定の日に行えるように、弾道ミサイルと巡航ミサイルを備蓄していたとみられる。同月、ロシアはドローンを合計で6900機ほど発射する一方、10発超のミサイルを使用した夜間攻撃は4回にとどまった。
2025.10.14 　08:30	RBC Ukraine	Russia could strike NATO sooner than Europe expects – ISW	<2511-101407> 　クレムリンはヨーロッパ全土で妨害行為と諜報活動を強化している。米国に本拠を置く戦争研究所(ISW)の報告書によると、ロシアは多くの欧州首都が予想するよりもはるかに早くNATOに深刻な脅威をもたらす可能性がある。 　欧州当局者は、欧州諸国に対するロシアの秘密攻撃と公然たる攻撃の両方の増加を記録し続けている。これは、ロシアがいわゆるフェーズ・ゼロ、つまりロシアとNATOの間で起こり得る戦争に対する情報的および心理的準備の段階に入ったというISWの評価を裏付けるものである。
2025.10.14 　08:20	Reuters 通信 (Yahoo)	ベネズエラ、在ノルウェー大使館閉鎖へ　ノーベル平和賞との関係には触れず	<2511-101406> 　ベネズエラ政府は１３日、ノルウェーとオーストラリアにある大使館を閉鎖し、ブルキナファソとジンバブエに大使館を新設すると発表した。 　ノルウェーのノーベル賞委員会が１０日、ベネズエラのマドゥロ政権へ抵抗を続ける野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏にノーベル平和賞を授与すると表明した。ただベネズエラ政府は大使館閉鎖について「（外交）資源の戦略的な再配置」とだけ説明。ノルウェーとオーストラリアにおけるベネズエラ国民への領事業務は外交団によって処理されると付け加えた。 　ノルウェー外務省報道官は「ノーベル賞は政府とは独立した事案で、賞に関する質問はノーベル賞委員会に問い合わせてほしい」と述べた上で、ベネズエラ側から大使館閉鎖の通知は受け取ったが、決定理由は記されていなかったとしている。
2025.10.14 　07:12	時事通信 (Yahoo)	ハマス、人質の遺体引き渡しは4人のみ　「合意違反」とイスラエル	<2511-101405> 　パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの和平案「第1段階」の合意の一環として、ハマスは13日夕、人質4人の遺体をイスラエル側に引き渡した。本来は28人の遺体を解放することになっていた。 　イスラエルのカッツ国防相は、ハマスの遺体引き渡しに先立ち、X（旧ツイッター）への投稿で、解放の遅れは「合意違反と見なす」と強調。相応の対応を取ると警告していた。
2025.10.14 　07:04	Reuters 通信 (Yahoo)	ハマス、ガザ地区で対抗勢力と抗争　和平実現に新たな課題	<2511-101404> 米国やエジプトなどの仲介でパレスチナ自治区ガザで停戦が実現する中、イスラム組織ハマスはガザ地区での支配力の回復を図っており、ハマスに対抗する勢力との抗争で１３日までに少なくとも３３人が死亡した。 　ガザ地区の複数の治安関係筋によると、ハマスは先週１０日の停戦発効後に戦闘員を徐々にガザ地区の街頭に送り込んでおり、１３日には軍事部門、カッサム旅団のメンバーを展開。ハマスのガザ地区での広報を担当するイスマイル・アルサワブタ氏はロイターに対し、ハマスは「治安の空白」を容認しないと述べた。 　パレスチナ人アナリストのリハム・オウダ氏は、ハマスはイスラエルに協力した勢力を抑制しようとしていると指摘。ガザ地区の新たな統治機関の一角を占めるに値すると誇示する意向もあるとの見方を示した。 　ガザ地区の治安関係筋によると、停戦発効後にハマスの部隊がガザ地区の中心都市ガザ市で勢力を展開する一族に関係する「ギャング」の構成員３２人を殺害。ハマス要員６人も死亡した。 　ハマス関係者によると、ガザ市でハマスは「ドグモッシュ一族」と抗争を繰り広げている。ただ、治安当局者はガザ市でどの勢力がハマスの標的になったかは明らかにしておらず、イスラエルの支援を受けていた疑いについても言及していない。
2025.10.14 　05:29	時事通信 (Yahoo)	トルコ・アラブ反対で招待辞退　ガザ和平会議でイスラエル首相	<2511-101403> 　エジプトで13日開かれたパレスチナ自治区ガザの和平国際会議で、イスラエルのネタニヤフ首相の出席にトルコやアラブ諸国が猛反対していたことが各メディアの報道で明らかになった。 　エジプト大統領府は13日、ネタニヤフ氏が出席すると発表したものの、イスラエル首相府がその直後に欠席を公表していた。 　トルコのメディアによれば、ネタニヤフ氏との関係が冷え込むエルドアン大統領はエジプトへ向かう途中の機内でネタニヤフ氏の出席を知り、トルコへ引き返すと激怒。飛行機は紅海上空をしばらく旋回し、欠席が決まるとようやく着陸したという。AFP通信によると、イラクや他の国からも、ネタニヤフ氏が来れば会議をボイコットする方針がエジプト側へ示されたという。 　ネタニヤフ氏は、イスラエルを訪問したトランプ米大統領の要請を受け、エジプトのシシ大統領を交えた3者で電話会談。トランプ氏からの招待という形でいったんは出席を決めたとみられるが、「ユダヤ教の祝日開始前で時間的な制約がある」（首相府）との理由で招待辞退を発表した。
2025.10.14 　02:04	テレ朝 News (Yahoo)	タリバンとパキスタンが軍事衝突　パキスタン軍「200人以上殺害」　双方死者多数か	<2511-101402> 　アフガニスタンのイスラム主義組織「タリバン」の暫定政権は、パキスタン軍の空爆に対する報復としてパキスタン側を攻撃したと発表した。パキスタン軍も応戦し、双方が多数を殺害したと主張している。 　アフガニスタンのタリバン暫定政権は12日、パキスタンとの国境地帯にあるパキスタン軍の拠点を攻撃したと発表した。 　パキスタン軍に領内を空爆されたことへの報復だとしていて、パキスタン兵58人を殺害したと主張している。 　一方、パキスタン軍は死亡した自国の兵士は23人で、応戦した結果、タリバンの複数の拠点を制圧し、200人以上を殺害したとしている。 　パキスタン側は自国へのテロを繰り返すイスラム武装組織を匿っているとして長年、タリバンを非難していて、両国の間で緊張が続いている。
2025.10.14 　01:09	JSF (Yahoo)	ブラックホーク輸送ヘリを無人化したU-ホークが登場、機首が開口するランプドアを実装	<2511-101401> 　10月13日、ロッキード・マーティン傘下のシコルスキーはUH-60Lブラックホーク輸送ヘリコプターを改良して無人化した「S-70UAS U-HAWK（無人ホーク）」を発表した。最大の特徴は無人化により機体前部の操縦席を無くしたことで、ここにクラムシェル（二枚貝）型のドアとランプ（機体と地面の間を渡すスロープ）を設けることで、大きな荷物を出し入れしやすくなったという。
2025.10.13 　23:50	RBC Ukraine	Russia could become 60% dependent on fuel imports by end of year - Intelligence	<2511-101315> 　ウクライナ対外情報局のテレグラムチャンネルによると、ロシアは2025年末までに最大60%が燃料輸入に依存するようになる可能性があるが、穏やかな状況下で少なくとも6か月の修理を行わなければ、ロシアは60%まで燃料輸入に依存する可能性があるという。 　「ロシアを巻き込んでいる燃料危機は、孤立した事故や制裁の結果というよりも、エネルギーモデルの深刻な劣化を反映している。長年にわたる資金不足、技術的孤立、欠陥のある経営上の決定により、かつては収益性が高かった業界が惰性で生き残るシステムに変わった」と諜報機関は述べた。 　ロシアの製油所は、主に同国のヨーロッパ地域のいくつかの産業センターに集中しており、技術的に時代遅れであり、構造的に非効率的であると指摘した。これらの発電所の一部が操業を停止すると、同国は事実上国内生産能力のかなりの部分を失った。
2025.10.13 　20:48	産經新聞 (Yahoo)	「悪い結果になる」ロシア、米国からウクライナへのトマホーク供与案に警告　核反撃も示唆	<2511-101314> 　米国製巡航ミサイル「トマホーク」のウクライナ供与案について、ロシアのメドベージェフ国家安全保障会議副議長は13日、「全ての当事者にとって、特にトランプ米大統領にとって悪い結果になる」とSNSで主張した。トマホークが発射された場合、ロシアには「搭載物が核弾頭か通常弾頭か識別できない。どう対応するか考えろ！」とし、ロシアが核で反撃する可能性も示唆した。 　露国内では夏以降、ウクライナのドローン（無人機）攻撃で製油所などの被害が拡大し、燃料不足が深刻化している。長射程のトマホークが供与された場合、露国内ではさらなる被害拡大が見込まれる。メドベージェフ氏は米国に供与を見送るよう警告した形だ。 　メドベージェフ氏はトマホークのウクライナ供与について「ロシアの近くに原子力潜水艦を派遣するようなものだ。そうなればどうなるか知っているだろう。ウクライナの草原に潜水艦が浮上するのだ」とも投稿した。 　トランプ米政権は現在、トマホークのウクライナ供与案を検討。トランプ氏も今月12日、ロシアが和平に応じない場合、ウクライナにトマホークを供与する可能性に言及していた。
2025.10.13 　19:12	Inside Defense	Pentagon considering LTFI, once again, to fill Patriot-THAAD gap	<2511-101313> 　陸軍高官によると、長い間行き詰まっていた下層フューチャーインターセプターは、資金提供による取り組みとして間もなく再浮上する可能性があり、5年近く牽引力を得るのに苦労してきたプログラムの再起動の可能性を示しているという。陸軍のミサイル・宇宙担当プログラム執行官フランク・ロサノ少将は、10月13日に開催された米陸軍協会の年次会議で聴衆に対し、LTFIに関する決定は国防総省内で依然として「やや事前決定」にあるが、勢いは...
2025.10.13 　18:03	Inside Defense	3MDTF turns on long-range fires battalion quicker than expected	<2511-101312> 　陸軍の第3 MDTFは先週、長距離射撃大隊を稼働させ、これまで考えていたよりも半年弱早く稼働させた。第3MDTFを指揮するウェイド・ジャーマン大佐は本日、米国陸軍協会の会議の傍らで、機動部隊は第117野戦砲兵大隊を長距離射撃大隊として再稼働させたとインサイド・ディフェンスに語った。この活性化により、2022年に発足したこの部隊はフル稼働に近づいた。
2025.10.13 　17:31	産經新聞 (Yahoo)	ハマスが新たに人質13人解放、生存者全員が引き渡される	<2511-101311> 　イスラム原理主義組織ハマスは13日午前（日本時間午後）、イスラエルで拉致し、パレスチナ自治区ガザで拘束していた生存中の人質13人を新たに赤十字国際委員会に引き渡した。イスラエルメディアが速報した。すでに解放された7人を含め、生存者20人全員が解放された。イスラエルとハマスが合意したトランプ米政権によるガザ和平案の「第1段階」が前進した形だ。 　合意では、イスラエル軍がガザ内で一定のラインまで引いた後、72時間以内にハマスが人質全員を解放すると決まり、13日正午（日本時間午後6時）が期限とされていた。 　ガザには人質48人が残されていた。28人は死亡しているとみられており、遺体の引き渡しは遅れる可能性がある。
2025.10.13 　15:09	日テレ News (Yahoo)	中国警察当局、キリスト教の牧師ら約30人を相次いで拘束	<2511-101310> 　中国で、今月に入り、キリスト教の牧師ら教会の関係者およそ30人が相次いで警察当局に拘束されたことが分かった。関係者は「宗教弾圧が強まっている」と危機感を示した。 　中国のキリスト教会、「シオン教会」によりますと、今月10日、主任牧師を務める金明日牧師が広西チワン族自治区で、警察当局に連行され、拘束された。その他にも、9日以降、およそ30人の牧師ら教会関係者が、違法にインターネットを利用した容疑で相次いで拘束されたということである。 　シオン教会は、2007年に金牧師によって設立されたが、2018年に中国政府によって解散させられ、現在は、金牧師らがインターネットを使って礼拝などを行っていたということである。先月、中国政府は、「インターネット上で宗教を流布してはいけない」という行動規範を発表していた。
2025.10.13 　15:32	BBC News (Yahoo)	タリバン政府、パキスタン軍に「報復」攻撃と発表　国境で緊張激化	<2511-101309> 　アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンによる政府は12日、北部国境の複数の山岳地帯で、パキスタン軍を攻撃したことを認めた。タリバンの報道官は、攻撃は「報復行為」だと説明。58人のパキスタン兵が死亡したと述べた。タリバンは、パキスタンが9日にアフガニスタンの領空を侵犯し、領内の市場を爆撃したと主張している。 　パキスタンは死者数に異議を唱え、自国の軍関係者23人が死亡したと発表した。また、「タリバンおよび関連するテロリスト200人を無力化した」と主張している。パキスタンのモーシン・ナクヴィ内相は、タリバンの攻撃は「一方的」だと非難。民間人が銃撃を受けたと述べた上で、パキスタン部隊は「一つのレンガに対して一つの石で応じる」と警告した。 　パキスタン政府は、国内を標的とするテロリストをタリバン政府がかくまっていると非難している。タリバン政府はこの主張を否定している。BBCの取材によると、アフガニスタン側とパキスタン側の双方が、クナル・クラム地域で小火器および砲兵を使用したとされている。 　タリバンのザビフラ・ムジャヒド報道官は12日、パキスタン軍兵士58人が死亡し、約30人が負傷したと述べた。また、タリバン戦闘員9人が死亡し、16〜18人が負傷したと付け加えた。 　一方、パキスタン軍は自国の兵士29人が負傷したと発表。タリバンおよび「関連する」戦闘員の負傷者数は数百人に上ると主張している。
2025.10.13 　14:16	朝日新聞 (Yahoo)	ロシア航空事故が倍増、51航空会社に検査　機材老朽化、整備も困難	<2511-101308> 　ロシアで航空機事故が急増し、ロシア運輸監督庁が地域航空会社51社に対して大規模な検査を実施すると、ロシアの有力紙イズベスチヤが9日に報じた。ウクライナ侵攻後の制裁で、欧米の航空機や部品の入手が難しくなり、特に製造から50年前後の古い航空機が珍しくない地方路線では、安全への懸念が高まっている。 　報道によると、2024年の航空機事故は17件と23年の8件から倍増。死亡者数も37人と3倍以上に増えた。25年も年初から4件の事故があり、すでに53人が犠牲となっている。 　検査の対象は極東やシベリアなどを拠点とする51社で、期間は今年12月から1年間。運輸監督庁は事故急増の背景に、法定の整備ができておらず、優秀な人材の不足などもあるとみて社内体制を厳しく検査する考えだ。
2025.10.13 　14:08	CNA Focus 台湾 (Yahoo)	米上院可決の国防権限法　台湾への軍事支援10億米ドルを維持	<2511-101307> 米　上院が9日に可決したFY26 NDAAで、台湾に対する10億米ドル（約1500億円）の軍事支援を定める条項が維持されたことが分かった。民主党議員の側近が12日、中央社の取材に対して明らかにした。 　法案には、米海軍が2年に1度実施する世界最大の国際海上軍事演習、環太平洋合同演習（RIMPAC）について、状況に応じて台湾を招待するよう国防長官に「強く推奨する」との条文が盛り込まれた。国防長官が招待しないと決定した場合は、理由の提出や説明などが求められる。 　また国防総省に対し、台湾との共同計画を制定し、無人機や対無人機能力の研究開発・生産を進めるよう指示した。 　国防長官室には、台湾の軍における防衛上の需要を満たすための複数年計画「台湾安全保障支援ロードマップ」などを提出するよう求めた。
2025.10.13 　13:34	讀賣新聞 (Yahoo)	イスラエル人の「人質解放」開始…ガザ和平「第１段階」、まず７人ハマスから引き渡し	<2511-101306> 　ハマスに拉致され、パレスチナ自治区ガザに拘束されていたイスラエル人の人質２０人の解放が１３日、始まった。地元紙ハアレツによると、まず７人のイスラエル人人質がハマスから引き渡された。今回、解放された人質がイスラエル側に戻るのは約２年ぶりである。 　イスラエルとハマスが今月９日、米国の提案した和平計画の第１段階に合意したことに基づき、人質は解放された。２０２３年１０月７日にハマスがイスラエル南部へ奇襲攻撃を仕掛け、イスラエル人ら２５１人が拉致された。２度の解放などを経て、ガザには最後の人質４８人が残り、このうち２０人が生存しているとみられている。 　イスラエルは、交換条件として刑務所に収監しているパレスチナ人約１７００人を釈放する。２年にわたるガザでの戦闘では、ガザは壊滅的に破壊され、ガザの保健当局によると、６万７０００人以上の住民が殺害された。
2025.10.13 　11:28	Reuters 通信 (Yahoo)	米、ウクライナのロ領内エネ標的攻撃を支援　数カ月前から＝FT	<2511-101305> 　米国はロシアの経済を弱体化させ、プーチン大統領を交渉のテーブルに引き出す協調的な取り組みとして、数カ月にわたりロシアのエネルギー施設に対するウクライナの長距離攻撃を支援していると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１２日、匿名のウクライナと米国の当局者の話として報じた。 　それによると、米情報機関は、ウクライナが前線から遠く離れた場所にある石油精製所などロシアの重要なエネルギー資産を攻撃するのを支援してきたという。 　ホワイトハウス、ウクライナ大統領府、ウクライナ外務省はロイターのコメント要請にすぐに応じなかった。ロシア外務省からのコメントも得られていない。 　ＦＴによると、米情報機関はウクライナのルート計画や高度、タイミング、作戦の決定を支援しており、これによりウクライナの長距離一方向攻撃型ドローンはロシアの防空網を回避することが可能という。
2025.10.13 　09:23	日経新聞	ポーランド野党、大規模集会で首相辞任要求　ウクライナ支援に影	<2511-101304> 　ポーランドで与野党の対立が深まっている。最大野党の「法と正義（PiS）」は11日にワルシャワで抗議集会を開催し、トゥスク首相の即時辞任を求めた。移民や貿易問題で欧州連合（EU）やドイツへの批判を強める。 　東欧の地域大国であるポーランドで内政が混迷し、ウクライナ支援などをめぐる欧州の結束が揺らぎかねない。
2025.10.13 　08:00	Forbes (Yahoo)	ロシア軍に近くキューバ人傭兵2万5000人加入か　武器・技術・経験共有する「枢軸」が拡大	<2511-101303> 　ロシアはウクライナでの戦争をますます外部に依存するようになっている。記録的な人的損害と新規兵士の減少を補うため、ロシア政府は国外からマンパワー（人的戦力）を調達している。キューバからも傭兵を採用しており、ウクライナの最高会議（国会）議員によると、その数はいずれ少なくとも2万5000人に達すると見積もられている。ロシア側でこの戦争に参加する外国人兵の数としては、北朝鮮兵を抜いて最多になる見通しだ。 　ポーランドの国際ニュース局TVPワールドなどによると、ウクライナ国防省情報総局（HUR）の報道担当者アンドリー・ユソウは9月19日、ロシアがこれまでにキューバ人約2万人を雇い入れたとみられることなどを米議会に伝え、採用の証拠も示した。ユソウはロシアのウラジーミル・プーチン大統領の政権にとって「キューバ人傭兵の誘致は有益」だと説明した。 　ロシアは2022年2月にウクライナに全面侵攻して以降、英国防省の推定で100万人を超える死傷者を出している。ロシア政府は人員不足を補うため、アフリカや中南米、中央アジア諸国から外国人を勧誘、あるいは強制的に駆り集めている。 　キューバ人がウクライナの戦場に引き付けられる主な理由は金銭的なものだ。ロシア側は月給およそ2000ドル（約30万円）を提示しているとされ、これはキューバ国内の賃金よりも格段に高い。すでに千人単位のキューバ人が前線で勤務する契約に署名したもようだ。
2025.10.13 　08:00	朝日新聞 (Yahoo)	米国、ウクライナによるロシアのエネルギー施設攻撃を支援か　英紙	<2511-101302> 　英紙フィナンシャル・タイムズは12日、ウクライナがこの数カ月で実施したロシアのエネルギー施設への攻撃について、米国が支援していたと報じた。ウクライナのドローン（無人機）がロシアの防空網を回避するため、ルートや高度、攻撃のタイミングなどについて、米国から機密情報を提供され、助言を受けていたという。 　同紙はこの作戦に詳しい3人の関係者の話として伝えた。ロシア経済を弱体化させ、ロシアのプーチン大統領を和平に向けた交渉のテーブルにつかせる狙いがあったとしている。
2025.10.13 　00:27	日経新聞	イラン外相、IAEAとの協力「一部維持」　査察再開は否定	<2511-101301> イランのアラグチ外相は11日、国営テレビの取材に国際原子力機関（IAEA）との協力を一部維持する姿勢を示した。9月にカイロで結んだ核査察再開には国連制裁復活を理由に否定的な考えを示した。米国との交渉については再開に含みを持たせた。 イランの核開発をめぐっては9月下旬、2015年の核合意で停止した対イラン国連制裁が全面復活した。イランは対抗措置としてIAEAとの協力停止を警告.
2025.10.12 　20:29	時事通信	対ロシア長距離攻撃で連携　米、ウクライナ支援強化　英紙	<2511-101211> 　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT、電子版）は12日、ウクライナによるロシア領内のエネルギー施設を狙った長距離攻撃で米情報機関が支援を強めていると報じた。　ウクライナとの停戦交渉に応じないロシアに対し、「トランプ米大統領がいら立ちを深めていることを示唆している」という。 　ウクライナは夏以降、自国製のドローンや長距離ミサイルによる攻撃を激化させている。FTは調査機関のデータとして、38あるロシアの製油所のうち少なくとも16施設が攻撃され、日量100万バレル超分の精製能力に支障をきたしたと指摘。石油輸出国のロシアが燃料油などの輸入に追い込まれたと分析した。
2025.10.12 　20:00	Kyiv Independent	Ukraine war latest: Russia launched over 3,100 drones and almost 1,360 guided aerial bombs in a week; Ukraine liberated village in Zaporizhzhia Oblast	<2511-101210> 10月11日から12日の主な展開: 　ゼレンスキー大統領によると、ロシアは1週間でウクライナに対して3,100機以上の無人機、92発のミサイル、約1,360発の航空爆弾を発射した 　ウクライナ、ザポリージャ州の村を解放、軍が主張 　ロシア、停電が3週間に近づく中、ロシアのリンクをテストするためにウクライナの送電網からザポリージャ原子力発電所を切断するとキエフが発表 　ウクライナで13万5000人以上のロシア兵が死亡、メディア調査で特定 　ロシアは8月以来、ウクライナの鉄道インフラを300回も攻撃していると当局者は語った 　ロシア軍は先週、ウクライナに向けて3,100機以上の無人機、約1,360発の滑空爆弾、92発のさまざまな種類のミサイルを発射したとウォロディミル・ゼレンスキー大統領は10月12日に発表した。 　冬を前にウクライナのエネルギー網を混乱させる新たな取り組みとして、ロシアは今週、エネルギー・ガス施設に対して大規模なミサイルとドローン攻撃を数回実施した。 　10月10日の夜間の攻撃により、複数の地域で広範囲にわたる停電が発生した。民間インフラも攻撃を受け、キエフ州、ザポリージャ州、ドニプロペトロウシク州で死傷者が出た。 　ゼレンスキー大統領は、イスラエルとハマスが今週、米国が仲介した和平計画の第一段階に合意した中東に世界の注目が移る中、ロシアは攻撃を強化していると述べた。 　「だからこそ、圧力の弱まりは許されないのだ」と大統領は述べた。「ロシア産石油の買い手、つまりこの戦争に資金を提供する人々に対する制裁、関税、共同行動はすべてテーブルの上に置かなければならない。」今週初め、ゼレンスキー大統領は、ロシア政府がウクライナに停電を課そうとすれば、ロシア国民は停電を経験するだろうと警告した。 　ウクライナの攻撃により、10月5日にはロシアのベルゴロド市のエネルギー施設がすでに被害を受け、4万人近くの住民が停電した。 　フィナンシャル・タイムズ紙によると、ウクライナはロシアの製油所への攻撃も強化しており、2025年8月以降、ロシアの38施設のうち少なくとも16施設を攻撃している。ストライキにより、ディーゼル輸出は2020年以来の最低水準に押し上げられた。
2025.10.12 　19:51	讀賣新聞 (Yahoo)	パキスタン、アフガン首都を空爆か…タリバンの指導者の車両と宿泊先が狙われる	<2511-101209> 　アフガニスタンのイスラム主義勢力タリバン暫定政権の国防省は１０日、隣国パキスタンが首都カブールなどを領空侵犯し、東部パクティカ州で市場を空爆したとする非難声明を発表した。タリバン筋はカブールも攻撃されたと本紙に明らかにし、緊張が高まっている。 　攻撃は９日夜で、死傷者など詳細は発表されていない。タリバン筋によると、カブールでは、タリバンを支持してきたパキスタンのイスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動（ＴＴＰ）」の指導者の車両と宿泊先が狙われた。安否は確認できていないという。 　パキスタンは、西部のアフガン国境周辺でテロを活発化させているＴＴＰをタリバンが保護していると批判してきた。過去にもテロ対策を理由にアフガンを攻撃しており、昨年３月にはアフガン側が報復攻撃した。 　パキスタン軍報道官は１０日の記者会見で、攻撃実施の明言を避けつつアフガンがテロの拠点に使われていると主張し、「国民の命を守るため、必要なことは何でもする」と語った。 　アフガンのアミールハーン・ムタキ外相はインドを訪問中だ。インドはカシミール地方を巡り５月にパキスタンを攻撃しており、パキスタンはタリバンとインドの接近も警戒している。
2025.10.12 　16:39	Kyiv Independent	Zelensky, Trump hold second phone call in 2 days, discuss Ukraine's air defense, long-range capabilities	<2511-101208> 　ゼレンスキー大統領は10月12日、米国のトランプ大統領と2日間で2度目の会談を行ったと発表した。 　ゼレンスキー大統領は、最近の電話会談を「非常に生産的」と表現した。同氏によると、ロシアがウクライナのエネルギーインフラへの攻撃を強化する中、両首脳は防空支援と長距離攻撃について話し合ったという。「トランプ大統領は起こっていることすべてについて十分な情報を持っている」とゼレンスキー氏は語った。 　ゼレンスキー大統領とトランプ大統領の前回の通話は10月11日に行われた。両氏は、ウクライナのエネルギー網に対するロシアの攻撃、ウクライナの防空強化に関する合意、中東における米国の和平努力について話し合った。 　ゼレンスキー大統領は、2回目の電話会談では前回の電話会談で計画されていた具体的な問題に焦点を当てており、両首脳は「状況のあらゆる側面を検討した」と述べた。 　ホワイトハウスはまだこの会話についてコメントしていない。このニュースは、米国がキエフに標的データを提供することでウクライナのロシアのエネルギーインフラ攻撃を数カ月間支援しているという報道の中で発表された。 　アクシオスによると、10月11日のゼレンスキー氏とトランプ氏の会談では、ウクライナへのトマホーク巡航ミサイルの供給の可能性にも関係しており、これによりロシアの軍事目標を攻撃するキエフの能力が強化されるだろうという。 　ゼレンスキー大統領は10月12日の夜の演説で、「ロシアがアメリカがトマホークを我々に提供するのではないかと恐れていることを見聞きしている。これは、この種の圧力が和平を達成するのに効果的である可能性があることを示している」と述べた。会話中にこの問題について何らかの決定が下されたかどうかは不明のままだ。 　トランプ大統領は10月6日、ウクライナにトマホークを供給するかどうかについて「ある種の決定を下した」が、「彼らがトマホークで何をしているのかを調べたい」と述べた。
2025.10.12 　15:27	Kyiv Independent	Netherlands delivers minehunter ship to Ukraine, Navy commander says	<2511-101207> 　オランダは最近、Alkmaarアルクマール級掃海艇をウクライナに移送したと、海軍司令官オレクシー・ネイジパパが10月12日に発表した。ネイジパパ氏によると、同クラスの2隻目の船は2025年末までに引き渡される予定で、乗組員の訓練はすでに進行中だという。 　アルクマール級は、オランダ、フランス、ベルギーが共同開発した三者設計のマインハンターである。ソナーや遠隔操作車両を使用して機雷を探知し、除去するために使用される。 　この引き渡しは、機雷が依然として黒海の大きな脅威である中で行われた。2022年2月にロシアの全面侵攻が始まって以来、数百発の機雷が配備され、民間船と軍用船の両方が危険にさらされている。 　機雷ハンター船は黒海の安全保障に大きく貢献しており、ロシアの商船攻撃の脅威にさらされているウクライナの港からの重要な貿易ルートと農産物輸出を保護する上で重要な役割を果たしている。複数の国も、装備の提供や訓練を通じてウクライナの地雷除去活動に貢献している。
2025.10.12 　15:22	共同通信 (Yahoo)	ロシア極東、異例の反政府集会　輸入中古車価格上昇の税に反対	<2511-101206> 　ロシア極東ウラジオストクで11日、日本からの輸入中古車の価格上昇につながる廃物利用税引き上げに反対する集会があり、約400人が参加した。ウクライナ侵攻を続けるロシアでは戦争反対を含む政府批判の集会はほぼ認められていないが、地元当局が人数や場所を制限し異例の形で許可した。 　日本海に面した港町のウラジオストクは日本から中古車を輸入するロシアの一大拠点で、多くの人が中古車ビジネスに従事。「6人に1人が自動車ビジネスに関わる」とも言われる。廃物利用税は輸入業者が輸入車両ごとに支払う税金で、ロシア政府は税率引き上げを計画。実行されれば価格上昇に直結し、中古車取得が困難になるとして地元では拒否感が強い。 　集会参加者は廃物利用税の廃止や自動車輸入関税の引き下げを求め「国民から収奪するのはもうやめろ」と唱和した。参加した社会活動家マクシム・クリクノフさんは「日本の自動車産業は世界最高峰の一つ。当局の手法は私たちが慣れ親しんできた日本車の入手を妨げる」と訴えた。
2025.10.12 　15:06	共同通信 (Yahoo)	「中国船が故意に衝突」　フィリピン当局、南シナ海で	<2511-101205> 　フィリピン沿岸警備隊は12日、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）の海域で、フィリピン漁業水産資源局の船に中国海警局の船が故意にぶつかる危険行動をとったと発表した。同礁はフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内にあるが、中国は一方的に領有権を主張。フィリピン側の活動をたびたび妨害している。 　フィリピン船は漁業者の支援活動中だった。中国船から放水も受けた。負傷者はいないとしている。沿岸警備隊は「中国の攻撃的ないやがらせには屈しない」と強調した。
2025.10.12 　11:42	乗り物 ニュース	沖縄にも配備予定だった「F-15の最新型」機体の製造が全然間に合ってません！“驚愕の生産数”不運続きに追い打ち	<2511-101204> 　アメリカ空軍向けに納入予定だったF-15戦闘機の最新型、F-15EXが、製造元であるボーイング・ディフェンスのストライキの影響で納入遅延していることが、2025年10月9日に明らかになった。 　F-15EXは2021年頃に初納入され、現時点でアメリカ空軍には2機が納入されている。その後、2022年には追加で12機を発注し、これらは合わせて計20機となる。“ロット1B”とされる2021年分の8機は、2022年12月からの納入開始が予定されていたが、新型コロナウイルスの感染拡大や、キャノピー装着のための穴あけ不備などの問題から、計画は見直された。 　その後、2025年中に12機を納入するスケジュールに変更されましたが、ケネス・S・ウィルスバック空軍参謀総長によると、現時点で納入されたのは6機にとどまっている。 　遅延の主な原因は、ミズーリ州セントルイスにあるボーイング・ディフェンスの工場で、2025年8月4日に始まったストライキである。この工場はボーイング防衛部門の中核拠点であり、F-15EXのほか、新型練習機T-7「レッドホーク」や無人空中給油機MQ-25「スティングレイ」などの最新鋭機も開発・製造している。ストライキにはこれらの機体に携わる熟練工も参加し、生産全体に大きな遅延が生じた。
2025.10.12 　10:13	産經新聞 (Yahoo)	中国の海洋調査船が鹿児島・奄美沖EEZで活動再開　24回も日中中間線またぐ	<2511-101203> 　東シナ海で9月下旬以降に活動が確認され、いったん中国側に退いていた中国の海洋調査船が鹿児島県・奄美大島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内で活動を再開したことが12日、海上保安庁関係者への取材で分かった。調査船は今月6日午前に現場海域を離れていたが、11日に再び日中中間線を越え、日本のEEZ内で活動していることが確認された。日本に同意のない海洋調査の疑いがある。 　海保関係者によると、中国の海洋調査船「向陽紅22」が11日午後0時45分ごろ、奄美大島沖のEEZ内で、ワイヤのようなものを海中に延ばしているのを確認したという。 　船舶の運航情報を提供するサイト「ヴェッセルファインダー」のデータを基に産経新聞が分析したところ、向陽紅22は9月25日午前9時40分（日本時間25日午前10時40分）ごろ、中国・上海の横沙島を出発し、東シナ海に向かい、26日午前以降、奄美沖の日中中間線をまたぐ動きを見せていた。 　分析では、10月6日までに中間線をまたいだのは計22回確認されている。今回の調査活動再開で、中間線をまたいだのは計24回となった。 　これとは別の中国の海洋調査船「向陽紅18」も今月1日、日中中間線を越えて大きく迂回（うかい）し、尖閣諸島付近を航行していたことが判明している。中国が東シナ海で覇権主義的な動きを強めている可能性も指摘されている。
2025.10.12 　09:16	時事通信 (Yahoo)	13日にガザ和平首脳級会議　トランプ氏ら20カ国超参加へ　エジプト	<2511-101202> 　エジプト大統領府は11日、東部シャルムエルシェイクで13日にパレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘終結に関する国際会議を開催すると発表した。 　シシ大統領とトランプ米大統領が共同で議長を務め、20カ国以上の首脳級が参加するという。 　トランプ氏は13日にイスラエルを訪れた後にエジプト入りする。会議にはスターマー英首相、フランスのマクロン大統領ら欧州各国の首脳、国連のグテレス事務総長らが出席。カタールやトルコなどガザ停戦実現に向けて仲介役を果たしてきた国々からも首脳級が参加する見通しだ。ただ、AFP通信によるとハマスは参加せず、イスラエルも代表団を派遣しない。 　エジプト大統領府は「（トランプ氏の）中東地域で和平を達成するというビジョン」を踏まえて会議が開催されると説明。トランプ氏が示したガザ和平案を基に協議し、結束をアピールする狙いがあるとみられる。
2025.10.12 　08:54	共同通信 (Yahoo)	平和賞受賞者流出、スパイ活動か　ノーベル研究所所長が言及	<2511-101201> 　今年のノーベル平和賞の受賞者が事前に外部に漏れていた疑惑で、ノーベル賞委員会の補佐機関、ノーベル研究所（オスロ）のハルプビケン所長は、国や組織などによるインターネット上の「スパイ活動」によって研究所から盗まれた可能性が高いとの見方を示した。地元メディアが11日報じた。研究所は流出経路を調査すると表明している。 　発表前の受賞者は、選考するノーベル賞委の委員ら限られた人しか把握していない。ハルプビケン氏は関係者らが漏らしたのではなく、何者かが研究所のシステムに侵入し、情報を抜き去った可能性が最も高いと指摘した。
2025.10.11 　18:24	讀賣新聞 (Yahoo)	プーチン氏、新 START 「延長」提案…制裁強化に傾くトランプ氏を対話に誘い込む狙いか	<2511-101106> 　ロシアのプーチン大統領は１０日、来年２月に失効の期限が迫る米露間の核軍縮の枠組み「新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）」について「延長に向けた善意があれば、決定を下すには数か月あれば十分だ」と述べ、少なくとも１年間の延長を提案した。訪問先のタジキスタンでの記者会見で語った。 　プーチン大統領は９月、米露の戦略核弾頭や運搬手段の配備数の上限などを定めた同条約の失効後、１年間は条約の数量制限を自主的に順守する意向を表明した。露外務省高官はこの提案について「条約の延長ではない」と説明していた。米側から２週間以上、正式な回答がないことから、条約の「延長」に軌道修正した可能性がある。 　プーチン大統領は、ウクライナ侵略を巡り対露制裁強化に傾くトランプ米大統領を、核軍縮を通じて対話に誘い込む考えとみられる。ノーベル平和賞に選ばれなかったトランプ氏については、中東情勢を例に挙げ「危機を解決するため、多くのことをしている」と持ち上げた。
2025.10.11 　13:54	Kyiv Independent	Ukraine strikes Russian oil refinery 1,400 kilometers from front, SBU source says	<2511-101105> 　ウクライナ治安局(SBU)のドローンが10月11日朝、バシコルトスタン共和国のロシア製油所を攻撃し、爆発と火災を引き起こしたと同局関係者がキエフ・インディペンデント紙に語った。 【Bashneft'-Unpz の位置 (Google Map)】 　このニュースは、ウクライナがロシアの全面侵攻を維持するのに役立つ重要な収入源であるロシアのガス・石油産業に対する攻撃をエスカレートさせている中で発表された。情報筋によると、この攻撃はロシア最大の精製産業の中心地の一つであり、ロシア軍に燃料と潤滑油を供給しているウファのバシュナフタ・UNPZ工場を標的にした。 　予備報告によると、数回の爆発の後、原油処理ユニット ELOU-AVT-6 のエリアで火災が発生したことが示唆されている。情報筋は、発電所付近で黒煙が立ち上るのが見え、消防車が現場に向かっていたと報告した。被害の程度は不明のままだ。 　ロシア国防省は、10月11日にバシコルトスタン上空で自国軍がウクライナの固定翼無人機5機を撃墜したと主張した。地域当局は被害や死傷者の可能性についてコメントしていない。 　ウクライナの前線から約1,400キロメートル(約870マイル)離れた施設に対する攻撃は、バシコルトスタンに対するSBUの無人機攻撃は先月3回目となる。 　SBUの長距離ドローンは、9月18日と9月24日の2回の攻撃で、同じ地域のガスプロム・ネフテキム・サラヴァト石油化学プラントを攻撃した。 　ウクライナ軍事情報機関(HUR)が実施した別のドローン攻撃は、9月12日にウファのバシュネフチ・ノヴォイル製油所を襲った。オレクサンドル・シルスキー最高司令官は10月11日、ウクライナの攻撃によりロシアの石油処理能力が21%低下したと述べた。ロシア政府が燃料輸入を増やす中、ロシアのいくつかの地域はガソリン不足に直面している。ロシアは最近、ウクライナのエネルギーインフラに対する攻撃をエスカレートさせ、10月10日にはドローンとミサイルによる空爆でキエフなどで大規模な停電を引き起こした。
2025.10.11 　12:26	CNN (Yahoo)	北朝鮮が軍事パレード　新型の極超音速兵器「火星１１マ」登場、ＩＣＢＭ「火星２０」も	<2511-101104> 　北朝鮮は１０日遅く、朝鮮労働党創建８０年を記念する軍事パレードで、新型の極超音速滑空兵器や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を披露した。パレードの訪問者がインターネット上に公開した写真に、その様子が写っているとみられる。 　平壌の金日成広場で夜間に行われたパレードで、極超音速兵器「火星１１マ」や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星２０」などが披露された。国営メディアは火星２０を「（北朝鮮の）最も強力な核戦略兵器システム」と呼んでいる。北朝鮮国営メディアは１１日午前、文章によるパレードの記事を公開した。写真や映像は追って公開されるとみられている。 　北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）総書記は１カ月前、北京で開催された中国の大規模軍事パレードを訪問。中国の習近平（シーチンピン）国家主席やロシアのプーチン大統領と国際舞台で肩を並べる珍しい機会を確保し、外交的な勝利を収めた。訪問を経て金氏は中国との戦略的な絆を深め、両国の友好関係を再確認するとともに、核・ミサイル開発に一段と注力する姿勢を見せている。 　北京での会談以降、北朝鮮国営メディアは新型もしくは改良型の兵器に関する報道を掲載しており、その中には機動可能な極超音速弾頭を搭載した火星１１マや、火星２０も含まれる。 　火星１１マは１週間前、平壌での軍事展示会で初めてお披露目された。
2025.10.11 　09:09	聯合ニュース	北朝鮮　軍事パレードで新型 ICBM 公開＝「最強の核戦略武器」	<2511-101103> 　北朝鮮が朝鮮労働党創建８０年に合わせ、１０日夜に実施した閲兵式（軍事パレード）で、新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星２０」を公開した。 　米本土を打撃できる戦略兵器を公開し、武力を誇示したもので、中国やロシアなどの要人が見守る中で核武力を披露し、北朝鮮の変化した「戦略的な地位」を既成事実化する狙いがあるとみられる。 　北朝鮮の朝鮮中央通信は１１日、軍事パレードを実施したことを伝え、「朝鮮民主主義人民共和国の最強の核戦略武器体系である大陸間弾道ミサイル『火星２０』が広場に入ると、観衆の熱狂的な歓声は最高潮に達した」と報じた。 　北朝鮮は先月、新型固体エンジンの地上燃焼実験を行い、エンジンが火星２０に使われることを明らかにしていた。　軍事パレードではミサイル防御システムを無力化できる極超音速ミサイルも登場した。 　朝鮮中央通信は「朝鮮人民軍の偉大な新しい歴史を創造した無敵の海外作戦部隊が威風堂々とひな壇の前を通り過ぎた」と伝えた。ウクライナに侵攻するロシアに派遣した部隊を指すとみられる。
2025.10.11 　05:12	Kyiv Independent	Estonia closes border crossing with Russia over unusual military activity	<2511-101102> 　エストニアは、この地域でのロシアの軍事活動の活発化を理由に、サーツェ国境検問所を一時的に閉鎖したと、エストニアの公共放送ERRが10月10日に報じた。この決定は、ロシアの無人機や戦闘機による度重なるNATO領空侵犯や、ヨーロッパ全土の重要インフラ施設付近での正体不明航空機の目撃情報の増加など、地域の安全保障に対する懸念が高まる中で行われた。 　エストニア南部県の作戦司令官クンター・ペドスキ氏によると、国境警備隊は10月9日夜、検問所付近にロシア軍関係者が異常に大量に存在しているのを観測した。「ロシアの国境警備隊は、サーツェ近郊が自国の領土内にあるため、定期的にパトロールしている。しかし、今日はいつもより大幅に多くの動きに気づきました」とペドスキー氏はERRに語った。 　当初、エストニアのパトロール隊が道路の両側に配置され、ドライバーに通知し、ロシア軍の駐留が増加しているため、その地域を避けるようアドバイスしていた。警告にもかかわらず、一部の人々は依然としてゾーンを通過しようとした。 　ペドスキー氏は、問題の道路はロシア領土を横断しているため、常に一定レベルのリスクを伴うが、現在の状況により通常よりも危険になっていると強調した。「事態のエスカレーションを防ぐために、検問所を一時的に閉鎖する決定を下しました」と同氏は述べた。 　ロシアのMiG-31戦闘機3機が9月19日にエストニア領空に一時的に進入し、NATO軍に迎撃されるまで12分間滞在した。9月初旬、ポーランド軍は領空に侵入したロシアの無人機数機を撃墜した。数日後、ルーマニア領土上空でもロシアの無人機が発見されたが、ブカレストは交戦しないことを選択した。
2025.10.11 　01:45	RBC Ukraine	Trump announces 100% tariffs on Chinese goods	<2511-101101> 　トランプ大統領がソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿したところによると、米国は中国製品に100%関税を課し、すべての重要なソフトウェアに輸出規制を課しているという。新しい措置は2025年11月1日、または中国が貿易政策においてさらに積極的な行動をとった場合にはそれ以前に発効する。11月1日から、米国はすべての重要なソフトウェアに対して輸出規制も実施する。トランプ氏によると、この決定は中国政府の極めて攻撃的な姿勢への対応だという。 　「中国が貿易に関して非常に攻撃的な立場をとり、2025年11月1日付けで、自国が製造するほぼすべての製品に大規模な輸出管理を課すつもりだと述べ、世界に非常に攻撃的な立場をとっていることがわかった」と同氏は投稿に書いている。トランプ大統領は、これは例外なくすべての国に影響を及ぼし、明らかに中国が長年にわたって策定してきた計画であると指摘した。「これは国際貿易においてまったく前代未聞であり、他国と取引する上で道徳的恥辱である」と同氏は付け加えた。 　同氏は、米国政府は他国からの同様の行動を待たずに、米国のみに代わって100%関税を実施すると強調した。「中国がそのような行動をとったとは信じられないが、中国は行動を起こしたし、あとは歴史だ」とトランプ大統領は述べた。 トランプと習近平の会談の可能性 　RBC-ウクライナによると、ドナルド・トランプ大統領は以前、輸出管理に関する中国が他国に宛てた書簡を引用し、中国の習近平国家主席との会談は必要ないと書いた。「中国では非常に奇妙なことが起こっています!彼らは非常に敵対的になり、世界中の国々に手紙を送り、レアアースに関係する生産のあらゆる要素や、たとえ中国で製造されていなくても、思いつく限りの事実上あらゆるものに輸出規制を課したいと考えている」とトランプ大統領は書いている。
2025.10.10 　22:53	Kyiv Post	Latvia orders 841 Russians to leave over language and residency law violations	<2511-101025> 　ラトビア、言語・居住法違反を理由にロシア人841人に退去を命じる。また、国家安全保障上の懸念が強まる中、エストニア、ラトビア、リトアニアがロシアの攻撃に備えて大量避難の緊急時対応計画を策定していると金曜日に報じられた。 　10月10日のポリティコによると、ラトビアは841人のロシア国民に対し、基本的なラトビア語の証明や国家安全保障検査の合格など、新たな居住条件を満たさなかったとして、10月13日までに出国するよう指示した。この動きは、バルト三国への滞在を希望するロシア国民に対する規則を強化する一連の法改正に続くものである。 　ロシアのウクライナ全面侵攻後の2022年にラトビアの移民法が改正され、その後2024年に強化された。更新された規則では、ロシア国民が合法的に国内に滞在するには、2025年6月30日までにEU長期居住資格を取得し、ラトビア語で少なくともA-2の能力を証明し、セキュリティと身元調査に合格することが義務付けられている。
2025.10.10 　19:12	共同通信 (Yahoo)	ノーベル平和賞にマチャド氏　ベネズエラの女性野党指導者	<2511-101024> 　ノルウェーのノーベル賞委員会は10日、2025年のノーベル平和賞を、ベネズエラの野党指導者で元国会議員のマリア・コリナ・マチャド氏（58）に授与すると発表した。ベネズエラ国民のため「民主的権利を促進してきた取り組み」を評価した。マチャド氏は独裁色を強めるマドゥロ政権に対抗する強硬な姿勢から「鉄の女」の異名を持つ。 　ノーベル賞委はマチャド氏について「近年の中南米において、類いまれな勇気を示した」と強調。授与決定に関して「民主主義は持続的な平和の条件だ」とも指摘した。 　マチャド氏は昨年7月の大統領選出馬を目指し、野党予備選で圧勝したが、マドゥロ大統領の影響下にある最高裁から汚職に関与したとして立候補を禁じられた。 　大統領選には代わって元外交官エドムンド・ゴンサレス氏が出馬。選挙管理当局は詳細な開票結果を示さないままマドゥロ氏の勝利を発表し、反発したゴンサレス氏に対して検察が逮捕状を取るなど圧力を強めた。
2025.10.10 　18:28	毎日新聞 (Yahoo)	ウクライナ、ロシアの石油関連施設へ攻撃強化　自国製ミサイルも投入	<2511-101023> 　ウクライナ侵攻を巡る和平交渉が停滞する中、ウクライナがロシアの石油関連施設を狙った攻撃を強めている。無人航空機（ドローン）による長距離攻撃に加え、自国製のミサイルも投入し、一定の成果を上げている。ロシアの主要な収入源に打撃を与えたい構えで、攻勢の継続により和平交渉を優位に進めたい思惑もあるとみられる。 　英紙フィナンシャル・タイムズは9月23日、ウクライナ軍が8月以降、ロシア国内にある38の石油精製所のうち16の施設に攻撃を実施したと報じた。ロシアで最大規模となる1日34万バレルの生産能力があるロシア西部リャザン州の製油所などが複数回攻撃を受けたほか、南部ボルゴグラード州の製油所では攻撃により稼働が一時停止した。 　ウクライナのゼレンスキー大統領は9月19日の記者会見で「（ウクライナが生産する）ドローンの数がロシアに匹敵すれば、彼らは燃料不足に直面するだろう」と強調した。 　石油関連施設への攻撃は10月に入っても続いており、ロイター通信などによると、3日にはウクライナ国境から約1400キロ離れたロシア南部オレンブルク州で、6日には約2000キロ離れたシベリア西部チュメニ州でも製油所を狙ったとみられるウクライナによるドローン攻撃があった。ドローンの性能が向上し、ロシア国内の深部まで標的とすることが可能となっている模様だ。
2025.10.10 　18:26	共同通信 (Yahoo)	ウクライナのガス生産60％喪失　米報道、ロシア軍の攻撃で	<2511-101022> 　米ブルームバーグ通信は9日、複数の関係者の話として、ロシア軍の攻撃でウクライナのガス生産の約60％が失われたと伝えた。ウクライナは厳冬期のエネルギー需要に向け、来年3月までに約22億ドル（約3367億円）のガスを輸入する必要があるとしている。 　首都キーウや南部ザポリージャ州では9～10日、ミサイルと無人機の大規模な攻撃があった。ウクライナメディアによると、キーウで12人が負傷し、一部地区は停電。ザポリージャ州では7歳の男児が死亡した。 　国際原子力機関のグロッシ事務局長は9日、ウクライナ南部ザポリージャ原発について「復旧に向けたプロセスが開始された」と述べた。
2025.10.10 　15:40	共同通信 (Yahoo)	イスラエル軍、和平閣議承認後もガザ攻撃	<2511-101021> 　アルジャジーラは10日、パレスチナ自治区ガザの和平計画を巡る合意をイスラエルが閣議承認した後も、同国軍がガザ南部ハンユニスなどを攻撃したと報じた。
2025.10.10 　15:05	日経新聞	陸自、26年度に「特殊作戦団」新設へ　習志野拠点に1200人規模	<2511-101020> 　陸上自衛隊は2026年度に対ゲリラ戦に備える「特殊作戦団」を新設する。陸将補の下に1200人規模の人員を配置する。本部を習志野駐屯地（千葉県）に置く調整をする。中谷元防衛相が10日の記者会見で説明した。 　習志野駐屯地を拠点にしている特殊作戦群と宇都宮駐屯地（栃木県）に置く中央即応連隊を統合する。中谷氏は「ゲリラや特殊部隊による攻撃に的確に対処する体制を構築することは重要な課題だ」と語った。同作戦団の新編で抑止力を強化する考えを示した。 　ゲリラや特殊部隊の攻撃としては民間人の襲撃やインフラの破壊などが想定される。対処するためには沿岸部などの警戒監視や重要なインフラ施設の防護が必要になる
2025.10.10 　15:05	日経新聞	陸自、ウクライナの地雷除去教育に教官派遣へ　中谷防衛相が発表	<2511-101019> 　中谷元防衛相は10日の記者会見で、ウクライナ支援の一環として地雷除去の教育訓練に陸上自衛隊の教官2人を派遣すると発表した。日本が2023年に参加表明したウクライナ支援の枠組みで初の活動となる。中谷氏は「ウクライナの人道状況の改善に貢献する意義ある取り組みだ」と語った。 　訓練は11月3日から12月5日までの期間にリトアニアで実施する。同国とアイスランドなど北欧5カ国が共同で訓練する。ウクライナ兵20人ほどが参加し地雷などの爆発物を安全に処理する方法を共有する。 　防衛省・自衛隊はIT分野でウクライナを支援する枠組みにも参加している。今後、ウクライナ兵を対象としたサイバーセキュリティーに関するワークショップをオンラインで開く方針だ。
2025.10.10 　13:40	RBC Ukraine	Ukraine economy grows 2% in 2025 as Russia GDP stalls near zero	<2511-101018> 　ロシアのGDPがゼロ近くで失速する中、ウクライナ経済は2025年に2%成長 　ウクライナのオレクシー・ソボレフ経済・環境・農業大臣によると、ウクライナ政府は2026年のGDP成長率を2%、2027年のGDP成長率を5%と予測しており、これは毎月拡大が鈍化しているロシアとは対照的だという。 　同氏によると、経済省の暫定推計によると、2024年8月から2025年8月にかけて成長率は5%を超え、約5.3%となったという。主な要因は、建設、製造業、農業における活動の増加だった。 　「今年の下半期にはこの種の成長が見られるでしょう。そしてこれは、成長が毎月鈍化し、ほぼゼロパーセントに達するロシアの指標とは大きく異なります」とソボレフ氏は指摘した。
2025.10.10 　12:25	RBC Ukraine	Baltic states prepare evacuation plans in case of Russian attack	<2511-101017> 　バルト三国、ロシアの攻撃に備えて避難計画を準備 　ロイター通信によると、エストニア、ラトビア、リトアニアは、ロシアによる攻撃や国境でのエスカレーションが発生した場合に備えて緊急行動計画を策定している。 　ロシアの侵略の可能性に備える 　バルト三国は、2022年以降のロシアの軍事費の増加を懸念しており、潜在的な侵略から逃れる可能性のある数十万人の移動の可能性に備えている。バルト三国は、ロシアのサイバー攻撃や偽情報キャンペーンから、戦闘機や無人機による最近の領空侵犯に至るまで、さまざまなリスクについてNATO同盟国に繰り返し警告してきた。 　ロシアは同盟を攻撃する計画はないと主張しているが、バルト三国はロシアのウクライナ全面侵攻後、国防予算を大幅に増額した。 　シナリオ 　民間防衛計画に携わるリトアニア消防局長によると、脅威はさまざまである可能性があるという。「バルト三国の国境沿いに強大な軍隊が集まる可能性があり、3日から1週間で3カ国すべてを占領するという明らかな目標を掲げている」と同氏は示唆した。国内外のメディアで議論されているその他のシナリオには、通信や交通機関の妨害行為、移民の大量流入、ロシア語を話す少数民族の内乱、大規模なパニックと逃亡を引き起こすフェイクニュースなどがある。 　避難計画と都市への備え 　今週ビリニュスで行われた訓練中、当局は100人の避難を練習した。しかし、ロイター通信によると、実際の避難計画は数十万人を対象としているという。ロシアまたはベラルーシの国境から40キロ以内に住む約40万人の住民(その半数)は、特別な注意を浴びている。 　リトアニアのカウナスでは、当局が学校、大学、教会、スポーツアリーナに最大30万人を収容する計画だ。ビリニュスでは、すでに集合場所、避難経路、補給所、輸送車両が指定されている。同時に、緊急事態が発生した場合には、ポーランドへの唯一の陸路であるスワウキ回廊を通ってバルト三国に向かう軍事装備が優先される。 　エストニアは人口の約10%(140万人中)を移住させる計画であり、ラトビアは国民の最大3分の1を避難させる準備を進めている。「これは、私たちが準備ができており、計画を立てているという、私たちの社会にとって非常に心強いメッセージです」とリトアニアの国家安全保障大臣は同誌に語った。
2025.10.10 　12:00	Forbes (Yahoo)	ロシア国営原子力企業が外国の大型案件を次々獲得　西側企業にはない強みとは	<2511-101016> 　ロシアの戦時経済は低迷しているものの、明らかな明るい材料が残っている。それは原子力だ。ロシアと中国を結ぶ新たな天然ガスパイプライン「シベリアの力2」建設の進展が注目を集めた上海協力機構（SCO）首脳会議で、ロシア国営原子力企業ロスアトムは、中国国営核工業集団（CNNC）と人的協力に関する覚書を締結した。 　ロスアトムは世界中に顧客を抱えているが、原子炉建設を巡る資金調達問題と国際的な競争が激化する中、事業を拡大できるかどうかは不透明だ。だが、米国の原子力業界が衰退しつつある中、ロシアのロスアトムは競合相手であると同時に模範的な存在でもある。 　ロスアトムは世界で最も有力な原子力企業の1つであり、世界の核濃縮能力の約40％を占め、現在は国内外で40件近くの案件を同時に進めている。同社は最近、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギスで次々と案件を勝ち取っており、西側の制裁を受けながらも競争力を維持していることを示している。小型モジュール炉（SMR）の建設を含む技術的能力に加え、ロスアトムは巨大な国営企業としての地位を活用し、ウラジーミル・プーチン大統領の営業手腕にも頼りつつ、競合他社には真似できない国庫からの優遇融資条件を提供している。
2025.10.10 　11:55	RBC Ukraine	Turning point reached on front line, Ukrainian commander-in-chief says	<2511-101015> 　ウクライナ軍はドブロピリア地区で反撃を続け、敵の攻撃を撃退し、多大な損失を与えているとウクライナ軍最高司令官オレクサンドル・シルスキー氏は述べた。シルスキー氏は、前線の作戦状況は依然として困難であると指摘した。同氏によると、ウクライナ国防軍は敵を抑制し、主にライマン、ポクロフスク、ドブロピリア、ノボパブリフカ地区など最も脅威にさらされている地域の状況を安定させ、敵に多大な損失を与えることに主な努力を集中しているという。 　最高司令官によると、9月中のロシア軍の総損失は28,500人に達した。「私は9月にウクライナ軍の活動を総括する包括的な作業会議を開催した。私たちのディフェンスは活発です。ドブロピリア地区におけるウクライナ軍の反撃作戦は続いている」と同氏は述べた。 　シルスキー氏によると、空襲部隊、突撃連隊、その他の国防軍部隊の行動の成功のおかげで、秋の初めにドネツク地域の全領土を占領する計画を立てていた敵を阻止し、押し返すことができたという。「兵士たちの回復力と有効性に感謝します!」と彼は締めくくった。 正面の状況 　参謀本部によると、ロシアの全面侵攻が始まって以来、約1,119,390人のロシア軍人が失われた。特に10月8日基準でロシア軍の損失は1,000人を超える。ウクライナ戦闘機はまた、戦車1台、装甲戦闘車両1台、砲兵システム15基、無人機328機、その他の敵装備も破壊した。
2025.10.10 　11:35	RBC Ukraine	Ukrainian air defense shoots down 420 targets in Russian attack on energy sector	<2511-101014> 　ウクライナ国軍空軍の報告によると、ロシアは10月10日夜、攻撃ドローンと各種ミサイルを使用してウクライナ領土に大規模な共同攻撃を開始した。ウクライナ国軍空軍によると、無線技術部隊は497の空中目標を探知し、追跡した。 　その中で： 　465 機のシャヘド型およびガーベラ型ドローン。 　Kh-2M47キンジャール航空弾道ミサイル2発。 　イスカンデル-M/KN-14弾道ミサイル23発。 　イスカンデル-K巡航ミサイル12発。 　4 Kh-59/69誘導航空ミサイル。 　打ち上げはロシア連邦の領土、クルスク、ミレロヴォ、シャタロヴォ、オリョール、シャフティ、沿海州アフタルスク地域、および一時的に占領されたクリミア半島から行われた。空襲はウクライナの航空、対空ミサイル部隊、電子戦、無人機部隊、ウクライナ国防軍の機動射撃群によって撃退された。 　暫定データによると、現地時間午前10時現在、ウクライナ防空部隊は420個の空中目標を撃墜または制圧した。 　405 機のシャヘド、ガーベラ、およびその他の種類の敵 UAV。 　Kh-1M47キンジャール航空弾道ミサイル2発。 　イスカンデル-M/KN-4弾道ミサイル23発。 　イスカンデル-K巡航ミサイル9発。 　Kh-1/59誘導航空ミサイル69発。 　さらに、ロシアのミサイル4発は目標に到達できなかった。13か所で60発のミサイルと19機のドローンによる直撃が記録され、7つの物体への破片の衝突も記録された。午前10時40分現在もウクライナ領空で敵のドローンが検出されている。
2025.10.10 　11:00	日経新聞	1000キロ飛ぶドローン、防衛用途に照準　愛知の新興が2027年量産へ	<2511-101013> 　ドローン新興のTerra Laboテラ・ラボ（愛知県春日井市）は2027年をめどに、1000キロメートルの連続飛行が可能なドローンの量産を始める。国産ドローンの需要は洋上監視など防衛用途を中心に大きい。地図データと映像を統合して即時に状況を把握できるシステムも開発する。航空産業が盛んな中部圏のドローン企業が相次ぎ攻勢に出る。 　テラ・ラボが手掛けるのはマルチコプターと固定翼を組み合わせた垂直離着陸（VTOL）型ドローン。一般的なドローンに比べ長距離を飛行でき、滑走路も必要としない。開発中の「テラ・ドルフィン4300」は飛行距離が1000キロに及び、10時間飛び続けられる。機体が軽く、小回り性能が高いのが特徴だ。本体価格は8800万円と海外の競合製品に比べて安いという。 　9月には同一機体による累計飛行100時間を達成。高い安全性や耐久性を確認できたとみて、安全保障分野の利用を念頭に26年から受注生産を始める。性能面で海上監視などに向くため、すでに海上自衛隊や海上保安庁から引き合いがあるという。 　テラ・ラボは中部大学で災害時の情報収集について研究していた松浦孝英代表が14年に設立したスタートアップ。航空画像や地図データを基に3次元地図を製作し、被災地の現状を正確に把握する。画像データを収集するためにドローンの開発にも取り組んできた。 　このノウハウを活用し、ドローンで集めた映像をリアルタイムで地理空間データと結びつける機能の開発も目指す。有事の際に遠隔地の状況を詳細に把握できるようになり、作戦を指揮しやすくなる。松浦代表は「正確な情報収集は意思決定に不可欠。防災でも防衛でも使える」と話す。 【Terra Dolphin の仕様 (Terra Labo社)】
2025.10.10 　10:59	AP 通信 (Yahoo)	ウクライナ露西部を越境爆撃　ロシアは宇インフラを目標に	<2511-101012> 　ロシア西部の国境地帯ベルゴロド州に対するウクライナ軍のロケット攻撃で10月8日、3人が死亡し、少なくとも9人が重軽傷を負った。同州のグラドコフ知事が明らかにした。この攻撃で、同州マスロバ・プリスタン村にあるスポーツ施設と、集合住宅2棟が被害を受けた。 　爆撃現場を訪れたグラドコフ知事は、住む場所を失った住民に仮の宿泊施設を提供した。同知事によると、爆撃の被害は"甚大"で、ガレキの下敷きになった住民がいる可能性があるという。 　冬の到来を前にウクライナの暖房、電力、水道などのインフラ攻撃に集中するロシアは、火力発電所1カ所を爆撃し、これに深刻な被害を与えた。当局が8日明らかにした。
2025.10.10 　10:25	RBC Ukraine	Ukraine's air defense holds 74% efficiency despite Russian attacks surge - Army chief	<2511-101011> 　ロシアの攻撃が1.5倍に増加しているにもかかわらず、ウクライナの防空部隊は約74%という安定した有効率を示していると、ウクライナ軍最高司令官のオレクサンドル・シルスキー氏は報告している。シルスキー氏は、先月で敵が配備された空襲資産の数を1.3倍に増やしたと指摘した。「そして、我が国の防空は約74%の効率を示しているが、後方エネルギー部門、重要インフラ、物流を保護するためにさらなる努力をする必要がある」と同氏は説明した。 　最高司令官によると、ロシアはウクライナに対する侵略戦争を続けたことで高い代償を払っているという。「私たちはディープストライクプログラムの実施に成功を収めている。先月、ロシア連邦領土での攻撃の数は70件に達した。私たちは侵略国におけるロシア軍産複合体の燃料、潤滑油、爆発物、その他の構成要素の生産を破壊している。特にロシアの石油精製は21%減少した」と同氏は指摘した。 さらに、シルスキー氏は空軍内に新たな軍種、つまりドローンベースの防空システムを創設すると発表した。
2025.10.10 　09:03	Reuters 通信 (Yahoo)	米政権、中国系航空会社のロ上空飛行禁止を提案　米国発着便巡り	<2511-101010> 　トランプ米政権は９日、中国の航空会社が米国発着便でロシア上空を飛行するのを禁じる提案を示した。 　米航空会社は以前から、中国の航空会社にロシア領空飛行を許可していることについて、飛行時間が短縮され、燃料の消費量が減り、コストが下がるという利点があると批判してきた。 　米運輸省は「（現在の状況は）不公平であり、米国の航空会社に実質的な競争上の悪影響をもたらしている」と述べた。 　ロシアは、ウクライナ侵攻後の２０２２年３月に米政府が米国上空でのロシア便の飛行を禁止したことへの報復として、米航空会社やその他多くの外国航空会社の領空飛行を禁止している。
2025.10.10 　08:00	RBC Ukraine	US Treasury says India to reduce Russian oil imports soon	<2511-101009> 　米財務省、インドは間もなくロシア産石油の輸入を削減すると発表 　米国はインドがロシアからの購入を減らしながら米国産石油の輸入を増やすと予想していると、スコット・ベッセント米財務長官は述べている。「我々はインドに25%のロシア産石油関税を課しており、間もなくロシア産石油を減らし、アメリカ産石油をより多く購入するリバランスが見られるようになると思う」とベッセント氏は述べた。 　同氏はまた、インドの石油購入のリバランスは今後数週間または数カ月以内に行われるはずだと付け加えた。
2025.10.10 　07:26	Defense News	US sending about 200 troops to Israel to monitor Gaza ceasefire deal	<2511-101008> 　米国当局者は木曜日、米国はパートナー国、非政府組織、民間部門の関係者を含むチームの一員として、ガザでの停戦協定の支援と監視を支援するため、約200人の兵士をイスラエルに派遣していると発表した。 　公開が許可されていない詳細について話し合うために匿名を条件に語った当局者らは、米中央軍がイスラエルに「軍民調整センター」を設立し、2年間の戦争で荒廃した領土への人道支援と後方支援・安全保障支援の流れを促進する予定だと述べた。 　この発言は、停戦合意がどのように監視されるか、そして米軍がその努力に役割を果たすことについての最初の詳細の一部を提供している。イスラエルとハマスが戦闘停止というトランプ政権の計画の第一段階に合意した後、ハマスの武装解除、ガザからのイスラエル軍の撤退、同地域における将来の政府など、次のステップには一連の疑問が残っている。 　当局者の一人は、新チームは停戦協定の履行とガザの文民政府への移行を監視するのに役立つと述べた。同当局者によると、調整センターには輸送、計画、安全保障、兵站、エンジニアリングの専門知識を持つ約200人の米軍兵士が配置され、米軍はガザに派遣されないと指摘した。
2025.10.10 　06:02	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ軍が輸送管爆破　ロシア発表、アンモニア放出	<2511-101007> 　ロシア国防省は9日、ウクライナ東部ドネツク州でウクライナ軍が同日、ロシア軍の進撃を遅らせるためにアンモニアのパイプラインを爆破し、損傷部分からアンモニアが放出されたと発表した。白煙が上がる現場とされる映像も公開した。 　発表によると、爆破されたのはロシア中部トリヤッチから黒海沿岸のウクライナ南部オデーサにアンモニアを運ぶパイプライン。ウクライナ軍がドネツク州の集落ルシン・ヤールから撤退する際に地雷を敷設したとしている。ロシア軍兵士に負傷者はいないという。
2025.10.10 　06:01	Reuters 通信 (Yahoo)	台湾総統、双十節演説で「台湾ドーム」構想発表へ　防衛力を強化	<2511-101006> 　台湾の頼清徳総統が、台湾が「建国記念の日」と位置づける１０日の「双十節」式典の演説で、中国に対する防衛力を強化するための高度な包括的防空システム構想を発表する見通し。４人の関係者が明らかにした。 　中国は、自国領土とする台湾に対する軍事・政治的圧力を強めている。台湾は防衛費を増やし軍隊の近代化を進めているものの、ステルス戦闘機や空母、大量のミサイルなどを拡充する中国が格段に大きい軍事力を保有する。 　関係者の１人によると、頼氏は「台湾ドーム」と呼ばれる防空システム構想を発表する。内外で製造された装備を「包括的にシステム統合」し、ドローン（無人機）やロケット、ミサイル、軍用機などによる複合的な脅威への対応に役立つという。イスラエルの防空システム「アイアンドーム」のように、新システムによって台湾がより「強靭（じん）かつ正常」な運営が可能になると説明した。新システムの計画は策定中で「初期統合」がやがて始まるとしたが、詳細には触れなかった。
2025.10.10 　05:52	Reuters 通信 (Yahoo)	米、ロシアに追加制裁科す可能性＝トランプ氏	<2511-101005> 　トランプ米大統領は９日、ロシアに対し追加制裁を課す可能性があると改めて表明した。 　ロシアへの追加制裁を計画しているかという記者団からの質問に対し、トランプ大統領は「そうするかもしれない」と応じた。また、欧州から米軍を撤退させる計画はないと述べた。
2025.10.10 　05:50	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル極右閣僚、ハマス解体なければ「ネタニヤフ政権打倒」	<2511-101004> 　イスラエルのベングビール国家治安相は９日、イスラム組織ハマスが最終的に解体されない場合、自身の所属する極右政党「ユダヤの力」はネタニヤフ首相の政権打倒に向けて動くとの考えを示した。 　ベングビール氏は声明で「ハマスが解体されない場合や、解体されたと言われるだけで実際には別の形で存続し続ける場合、『ユダヤの力』はネタニヤフ政権を解体する」と述べた。 　こうした中、ハマス幹部のオサマ・ハムダン氏は９日、いかなるパレスチナ人も武装解除を受け入れないとし、パレスチナ人は武器と抵抗を必要としていると述べた。
2025.10.10 　05:44	Reuters 通信 (Yahoo)	NATO、スペイン除名を検討すべき　国防費巡り＝トランプ氏	<2511-101003> 　トランプ米大統領は９日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がスペインを加盟国から除名することを検討すべきという考えを示唆した。 　ＮＡＴＯは６月、トランプ大統領の要求を受け、加盟国の国防支出目標を国内総生産（ＧＤＰ）の５％に大幅に引き上げることで合意。しかしスペインのサンチェス首相は、ＧＤＰの２％という現在の国防費目標が「十分かつ現実的」と主張した。 　トランプ大統領は、訪米中のフィンランドのストゥブ大統領との会談冒頭、欧州の首脳らはＮＡＴＯへのコミットメント強化に向け、スペインを説得する必要があると述べた。その上で「スペインには国防支出を引き上げられない言い訳の余地はないが、それならそれで構わない。率直に言って、ＮＡＴＯから排除すべきかもしれない」と述べた。
2025.10.10 　05:39	共同通信 (Yahoo)	NATO基地で無人機検知　ドイツ西部、AWACS拠点	<2511-101002> 　ドイツのメディアは9日、同国西部ガイレンキルヒェンにある北大西洋条約機構（NATO）の軍事基地で8日夜に滑走路上空を低空で飛行する無人機が検知されたと報じた。警報を受け現場を確認したが、操縦者や無人機は発見できなかった。 　基地は、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対するNATOの東部防衛に欠かせない空中警戒管制機（AWACS）の拠点となっている。 　ドイツでは無人機の目撃情報で南部ミュンヘンの空港が2日と3日の2夜連続で閉鎖された。北部シュレスウィヒ・ホルシュタイン州でも9月25日夜～26日朝に複数の無人機の飛来が確認された。
2025.10.10 　01:40	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏にノーベル平和賞を、ウ停戦実現なら＝ゼレンスキー氏	<2511-101001> 　ウクライナのゼレンスキー大統領は９日、ウクライナでの停戦が実現すれば、トランプ米大統領をノーベル平和賞に推薦すると述べた。ウクライナへの侵攻を続けるロシアとの和平交渉が停滞する中、トランプ氏へのアピールを強化し、プーチン大統領への圧力を強めたい考えとみられる。 　ゼレンスキー大統領は「トランプ大統領が世界に、とりわけウクライナ国民に停戦の機会を与えれば、ノーベル平和賞にノミネートされるべき」とし、「われわれはウクライナを代表して彼を指名する」と述べた。 　ウクライナの議員団も先週、戦略的パートナーへの忠誠心を示すことは重要と主張し、トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦するよう求める動議を提出した。 トランプ大統領はノーベル平和賞受賞への意欲を鮮明にしてきている。
2025.10.09 　22:16	朝日新聞 (Yahoo)	プーチン氏、アゼル機墜落の責任認める　2発のミサイルの破片で損傷	<2511-100917> 　ロシアのプーチン大統領は9日、アゼルバイジャンのアリエフ大統領と会談し、昨年12月に起きたアゼルバイジャン航空機の墜落について、「恐らく（ロシアの）ミサイルの破片で損傷した」と述べ、ロシア側の責任を初めて明確に認め、被害を補償する考えを明らかにした。 　プーチン氏は原因について、「2発のミサイルは航空機に命中せず、約10メートルの距離で爆発した」と発言。「ロシアは補償を行い、すべての関係者の行為を法的に評価する」と述べた。 　アゼルバイジャン航空機は昨年12月25日、ロシア南部の空港に向けて飛行中に機体が損傷し、カザフスタンで墜落した。アリエフ氏はすぐに「撃墜された」とロシア側を非難。プーチン氏は「悲劇的な事件が起きた」と謝罪したが、責任は認めず、両国の関係が急速に悪化していた。
2025.10.09 　21:30	JDF (Yahoo)	核トマホーク用のW80-0核弾頭は2012年までに全て解体処分済み、無い物は搭載できない	<2511-100916> 　10月8日、ロシア国営の対外宣伝プロパガンダ機関「スプートニク」の日本語版は『アメリカ製トマホーク巡航ミサイルは核弾頭を搭載できる』との虚偽情報を流布し、「ロシアは核攻撃として対応する」と解説する元アメリカ海兵隊情報将校のスコット・リッター氏（過去に性犯罪による2回の逮捕と1回の有罪判決を受けて刑務所に収監された人物）の見解を報じた。 　しかし現実にはトマホークはもう核弾頭を搭載できません。核トマホーク用のW80-0核弾頭は2012年までに解体処分済みであり、無い物は搭載できないのです。2013年にアメリカ科学者連盟（FAS）で核情報プロジェクトを統括する核軍縮の専門家ハンス・クリステンセン氏が核トマホークの完全退役を確認している。 　1991年からアメリカ海軍の艦船からTLAM/N（核トマホーク）は撤去され始め、W80-0核弾頭はミサイルから外されて地上の施設に保管されました。そして約20年掛けて解体処分を進めて、2012年にW80-0核弾頭の全廃棄が完了しています。もうこの世に核トマホークは存在しません。無い物はもう積めない。 　このことはロシア政府もよく知っている筈です。このアメリカの地上と海の戦術核廃棄方針はロシア相手の核軍縮なので、間違いなくアメリカは核トマホークの廃棄をロシアに伝えているからです。知らない筈がない。 　それなのにロシア国営の対外宣伝プロパガンダ機関「スプートニク」はトマホークに核弾頭が搭載できるという偽情報を流しました。アメリカのトランプ政権がウクライナにトマホーク巡航ミサイルを供与しようとする動きを牽制しようと、なりふり構わぬ嘘を流しているのである。
2025.10.09 　21:21	Breaking Defense	Senate passes $914B defense policy bill after resolving gridlock on amendments	<2511-100915> 　上院は本日、法案が1カ月以上にわたって議場で停滞することにつながった修正案の行き詰まりを克服した後、ついに9,139億ドル版の2026年度国防政策法案を可決した。上院議員は77対20で国防権限法を承認し、法案はほぼ超党派で前進した。 　この法案が可決されれば、下院と上院の軍事委員会が会議プロセスを開始することができ、議員らは両院のそれぞれのバージョン間で妥協点を打ち出すことになる。下院は先月、NDAAのバージョンを可決した。
2025.10.09 　19:52	共同通信 (Yahoo)	欧州委員長の不信任案を否決　3カ月で3本、異例の事態	<2511-100914> 　EU欧州議会は9日、フォンデアライエン欧州委員長に対し、極左と極右の議員グループがそれぞれ提出した不信任決議案2本をいずれも否決した。フォンデアライエン氏には7月にも不信任決議案が提出されて否決されており、3カ月間に計3本が否決される異例の事態となった。 　今回、不信任決議案を出したのは極左グループ「左派」と、極右グループ「欧州の愛国者」。左派はイスラエルに対し、制裁などの強い対応を早くから打ち出してこなかったフォンデアライエン氏の姿勢を疑問視。欧州の愛国者は、トランプ米政権との貿易交渉で、米側に譲歩し過ぎだと批判していた。
2025.10.09 　19:22	RBC Ukraine	Türkiye to join ceasefire monitoring in Gaza, says Erdoğan	<2511-100913> 　トルコのエルドアン大統領は、トルコはガザ地区におけるイスラエルとハマスの停戦を監視する作業部会に参加する意向であると述べたとロイター通信が報じた。 　エルドアン大統領は「神のご意志で、我々トゥルキエは現場での協定の履行を監視するタスクフォースに参加する」と述べた。同氏は、トゥルキエもガザ地区の再建を支援すると強調した。
2025.10.09 　18:36	時事通信 (Yahoo)	中国は作戦能力蓄積　「グレーゾーン攻撃」常態化　台湾国防部	<2511-100912> 　台湾国防部（国防省）は9日に発表した2025年版「国防報告書」で、中国が「台湾への威嚇を強め、作戦能力を蓄えている」と危機感を示した。　報告書は2年に1回作成しており、昨年発足した頼清徳政権では初めてである。 　報告書は、中国が軍隊の現代化を加速し、新型装備の研究、製造、配備を進めていると指摘。直接の武力衝突に至らない「グレーゾーン攻撃」も常態化し、海警船やドローンの台湾海空域への接近が増加していると記した。 　また、中国軍のドローンを地上から撃墜するための訓練を台湾軍が離島で行っていることも紹介した。国防部の孫立方報道官は9日の記者会見で「ドローンの発展は非常に速い。有効なドローン反撃システムは重点の一つだ」と述べた。 　台湾軍もドローンや水中無人艇など比較的安価で機動的な「非対称戦力」の拡充を急ぐ。顧立雄国防部長（国防相）は報告書の中で、台湾は防衛予算を拡大し、新型兵器の配備を進めていると説明。備えを固めれば「敵は軽率に戦端を開けなくなる」と強調した。
2025.10.09 　18:16	時事通信 (Yahoo)	豪印、海洋安保協力を拡大　潜水艦相互救助で覚書	<2511-100911> 　オーストラリアのマールズ国防相とインドのシン国防相が9日、豪首都キャンベラで会談し、海洋安全保障協力を拡大することで一致した。 　両国海軍の潜水艦による相互救助を定めた覚書に署名したほか、司令部間の人的交流や情報共有を推進することで合意した。中国の活発な海洋進出をにらみ、日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」を通じた協力を進めることも確認した。
2025.10.09 　17:41	CNA Focus 台湾 (Yahoo)	国防部、白書発表　自然災害や敵の脅威に対する「強靱性」に焦点／台湾	<2511-100910> 　国防部（国防省）は9日、防衛白書に当たる「国防報告書」の2025年版を公表した。過去同様、中国共産党による台湾への脅威の実態や軍備の現状について触れたほか、自然災害や敵の脅威に直面した際の強靱（きょうじん）性にも焦点が当てられた。 　国防報告書は2年に1度の発行。19年は「全民国防」と国防産業の振興、21年は中国共産党の脅威や地域の安全、友好国との協力に着目し、23年は21年の内容を基礎に中国の脅威や地域情勢の変化を重点とした。今年は中国の多様な脅威の様態をより詳しく説明するとともに、強靱性強化や戦地での救護に関する章も新たに加えた。 　国土強靭化についての章では、台湾は地理的条件が特殊で、頻繁に自然災害の脅威にさらされている上に、権威主義拡張の最前線にもあると位置付けた。重大な災害や、平和や安定の破壊を図ろうとする敵の行為に備え、社会全体での強靭性を高め続ける必要があるとした。 　戦略的コミュニケーションの重要性も強調した。国軍が近年、戦略的コミュニケーションに関する国際会議に参加し、友好国の関連機関と交流して悪意ある影響工作への対応について事例や経験の共有を行っていると説明。これにより戦略レベルでの対話のパイプや情報共有の仕組みを確立し、民主主義や自由の価値を友好国と共同で守るとした。外交部（外務省）との連携強化にも触れた。
2025.10.09 　15:36	FNN Prime News (Yahoo)	東京都が準備中の地下シェルター整備本格化へ　弾道ミサイル攻撃に備えるモデルケースに	<2511-100909> 　東京都は2024年、弾道ミサイル攻撃などに備えて、都営地下鉄大江戸線・麻布十番駅に「地下シェルター」を整備する方針を発表したが、その進捗状況について都の担当者を取材した。この地下シェルターは、駅併設の防災備蓄倉庫を長期間滞在可能なシェルターに整備するもの。 　東京都は国の内閣官房と連携しながらどのようなシェルターにするかの検討を重ねてきたが、ようやく2025年度内に設計がおわり、2025年度末から一部設備の撤去作業などを始める予定とのことだ。 　現時点のイメージでは、一定期間滞在できるように、簡易ベッドを配置するほか、水・食料、非常用電源のほかに、換気設備も備える予定だという。 　換気設備については、都の担当者は新鮮な空気の入れ替えのためと説明するが、東京都が実施しているミサイル着弾時の避難訓練では化学兵器が使用された状況での訓練も行われているため、化学兵器対策も念頭にいれた換気設備にしたほうがベターではないだろうか。 　9月25日、東京都の小池都知事は、「日本核シェルター協会フォーラム2025」に出席し、「今、世界は大変荒れている。ウクライナ侵攻から中東情勢、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮など、様々な危機に取り囲まれているわが国において、どうやって国民・都民の命を守るのかが一番重要なポイント。私もかねてから『首都防衛』を念頭に、都政運営を続けている。麻布十番の駅に併設している防災倉庫があり、より安全に避難できる施設の整備を急いでいる」と述べた。 　政府も、2025年度中にシェルターの仕様などを定めて、自治体とともに全国にシェルターの整備を進めていく考えだ。
2025.10.09 　15:29	Reuters 通信 (Yahoo)	停戦に双方署名とハマス、イスラエル閣議承認へ　12か13日人質解放か	<2511-100908> 　イスラエルとパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスが米国主導の和平案の第１段で合意した。これを受けてハマスが拘束している人質全員が週末にも解放されることになった。 　エジプトでの合意文書への署名はイスラエル時間９日正午（日本時間午後６時）に予定されていた。ハマス幹部はロイターに対し双方がすでに署名したと明らかにした。イスラエル首相府は閣議決定により発効するとしており、ネタニヤフ首相は合意承認へ午後５時に安全保障閣議を開く。 　関係筋によると、イスラエル軍は署名後２４時間以内に部分撤退の第１段階を完了する計画だ。 　イスラエル当局によると、生存しているとみられる人質２０人の解放は１２か１３日になると予想されている。これとは別に２６人は遺体未確認のまま死亡宣告され、２人の生死は不明だ。ハマスは、遺体はガザ全域にあるため回収には時間がかかると示唆している。イスラエル軍は合意の履行に向けた準備作業を開始したと発表。引き続き部隊を展開し、あらゆる事態に備えているとしている。 　署名が予定されている時間にもガザ市では空爆があったとの住民の声が伝えられている。イスラエル軍は夜間にガザ市郊外のシェジャイア、トゥッファ、ゼイトゥーンを攻撃したという。現時点で死傷者の情報はない。
2025.10.09 　13:21	Reuters 通信 (Yahoo)	中国、将来の攻撃に備え能力強化　新装備開発＝台湾国防報告書	<2511-100907> 　台湾国防部（国防省）は９日公表した２年に１度の国防報告書で、中国が台湾周辺で軍事活動の頻度を高め、奇襲攻撃能力を高めるための新たな装備を開発していると指摘した。 　人工知能（ＡＩ）ツールを使って台湾のサイバーセキュリティーを弱め、重要インフラの弱点を探っているとした。 　また、中国が台湾当局に対する市民の信頼や防衛支出への支持を弱めるために「ハイブリッド戦」を活用し、海警局の哨戒活動など武力を用いない「グレーゾーン」の嫌がらせを強化していると指摘。「通常・非通常の軍事行動の両方を通じ、台湾を攻撃し外国軍に対抗する能力を試そうとしている」と述べた。 　その上で、中国は台湾やその支援国の不意を突くために演習を突如として戦闘モードに切り替えようとする可能性があり、地域の平和と安全に重大な脅威になると警告した。 　中国が近年、軍事輸送活動に民間の「ロールオン・ロールオフ（ＲＯＲＯ）船」を広く活用しているほか、海岸上陸作戦用の特殊装備の開発を続けているとも指摘した。
2025.10.09 　12:20	Inside defense	Northrop pitching lighter, more mobile IBCS in response to Army calls for 'adaptive' variants	<2511-100906> 　ノースロップ・グラマンの幹部らは、陸軍の統合戦闘指揮システムをテントで囲まれた指揮所から剥ぎ取り、軽車両、バン、さらには民間の建物に詰め込むというビジョンを描いている。提案された移行は、IBCSを、ウクライナからの教訓と高まる懸念を反映して、前線部隊で操縦したり、国内の都市インフラに接続したりできる、より小さなモジュール式コンポーネントに分割するものです...
2025.10.09 　11:30	NNA (Yahoo)	台湾初の独自人工衛星群、年内打ち上げへ	<2511-100905> 　台湾行政院（内閣）国家科学・技術委員会（国科会）傘下で航空宇宙分野の研究開発（Ｒ＆Ｄ）などを担う国家宇宙センター（ＴＡＳＡ）は７日、台湾初の独自の衛星コンステレーション（複数の人工衛星を連携させて一体的に運用する）「福爾摩沙衛星８号（フォルモサット８号）」の第１号機「斉柏林衛星（ＦＳ—８Ａ）」が同日、新竹市の同センターを出発し、打ち上げ地の米国へ向かうと発表した。年内の打ち上げを目指す。 　フォルモサット８号は、ＴＡＳＡを含む台湾の産学官が共同で研究開発し、斉柏林衛星では主要部品の台湾内調達率は84％に達した。同衛星コンステレーションは、光学リモートセンシング衛星８機で構成され、うち２機は１メートル未満の超高解像度を持つ。2017年に打ち上げられた「フォルモサット５号」（解像度２メートル）に比べ、より鮮明な画像を取得できる見通しだ。今年の斉柏林衛星以降、順次打ち上げを行い、31年までに全機の配備を完了する計画である。 　フォルモサット８号のデータは、災害時の被害把握や農業、国土計画、環境保全などさまざまな分野で活用される見込みだ。
2025.10.09 　08:50	Defense News	Israel and Hamas agree to ‘first phase’ of peace plan, Trump says	<2511-100904> 　トランプ米大統領は水曜日、戦闘を一時停止し、少なくとも一部の人質と捕虜を釈放するという和平計画の「第一段階」に合意したと、2年間続いた戦争におけるここ数カ月で最大の突破口の概要を発表した。「これは、人質全員が間もなく解放され、イスラエルが強力で永続的で永遠の平和への第一歩として合意された路線まで軍隊を撤退させることを意味する」とトランプ大統領はソーシャルメディアに書いた。「すべての当事者は公平に扱われます!」 　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はソーシャルメディアで「神の助けを借りて、私たちは彼ら全員を家に連れて帰る」と述べた。ハマスはこれとは別に、この協定によりイスラエル軍の撤退が確実になるだけでなく、援助物資の入国や人質や捕虜の交換も可能になると述べた。 　ハマスは今週末、生きている人質20人全員を解放する予定だとAP通信に詳しい関係者が語ったが、イスラエル軍はガザの大部分からの撤退を開始する予定だという。 　トランプ大統領が要求したようにハマスが非武装化するかどうかや、戦争で荒廃した領土の最終的な統治など、紛争の将来に関するより厄介な問題について、当事者が何らかの進展を遂げたかどうかはすぐには明らかではなかった。しかし、それにもかかわらず、この合意は、パレスチナ人捕虜と引き換えにイスラエル人質の釈放を含む1月と2月の合意以来、最も重要な進展となった。 　この協定は、最終的に戦争を恒久的に終結させ、地域に持続可能な平和をもたらすことを期待しているトランプ氏が支援する和平計画を中心とした数日間の交渉の末、エジプトで固まった。
2025.10.09 　08:40	RBC Ukraine	Russia launches global mercenary recruitment drive across Asia, Africa, and Latin America	<2511-100903> 　ロシアは東南アジア、アフリカ、ラテンアメリカで傭兵の世界的な募集キャンペーンを開始している。ウクライナ国家安全保障・国防評議会の偽情報対策センターによると、このプロセスは政府や安全保障組織との協力を装っているという。 　この特別作戦の任務は、ウクライナとの戦争のための人的資源を補充するだけでなく、諜報活動や妨害行為から伝統的な米国駐留地域での政治的不安定化に至るまで、ハイブリッド作戦のための並行軍事化されたチャネルを構築することでもある。 　専門家らによると、ワシントンと経済的または政治的に結びついた国の国民のこのような関与は、安全保障メカニズムと同盟形態への信頼を損なうという。
2025.10.09 　07:26	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア大統領、タジキスタン到着　旧ソ連諸国の首脳と会談へ	<2511-100902> 　ロシアのプーチン大統領は８日、中央アジアのタジキスタンに到着した。旧ソ連諸国の首脳らと会談し、地域の発展やロシアとの関係について協議する見通しだ。 　ロシア大統領府の発表によると、プーチン氏は９日、ロシア・中央アジア首脳会議に参加する。会議にはカザフスタン、キルギス、トルクメニスタン、ウズベキスタンの首脳も出席する。 　１０日には旧ソ連諸国で構成される独立国家共同体（ＣＩＳ）首脳会議が行われ、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシの首脳も加わる予定だ。 　プーチン氏は、ウクライナ侵攻を巡り国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出されており、海外渡航を制限している。 　タジキスタンはＩＣＣ加盟国だがプーチン氏を拘束しなかった。 　プーチン氏は中央アジア諸国との関係強化を目指している。 タジキスタン滞在中に同国のラフモン大統領やアゼルのアリエフ大統領とも会談する予定だ。
2025.10.09 　06:10	共同通信 (Yahoo)	ロシア軍、東部で1万人超死傷　ウクライナ主張、反攻強化	<2511-100901> 　ウクライナのゼレンスキー大統領は8日の動画声明で、東部ドネツク州の要衝ポクロウシクと激戦地ドブロピリャでロシア軍が8月下旬以降に約1万2千人の死傷者を出したと主張した。ロシアは年内にドネツク州の完全制圧を目指していたが、ウクライナ軍の反転攻勢で押し戻されている。 　ゼレンスキー氏はまた、ロシア国内のエネルギー施設に対する無人機攻撃により、ロシアはガソリン供給の最大2割を失ったと強調。非常用のディーゼル燃料の備蓄を使い始めていると述べた。 　ウクライナメディアによると、ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島や、ロシア極東など各地でガソリン不足が深刻化しているという。
2025.10.08 　22:27	JSF (Yahoo)	「潜水艦発射誘導弾」の量産を三菱重工と契約	<2511-100812> スタンド・オフ防衛能力に関する事業の進捗状況について：防衛省 1．潜水艦発射型誘導弾の量産 　契約相手方：三菱重工業株式会社 　契約年月日：2025年9月1日 2．12式地対艦誘導弾能力向上型（艦発型）の量産 　契約相手方：三菱重工業株式会社 　契約年月日：2025年10月6日 　※地発型：地上発射型の略。ブースター付き。 　※艦発型：艦艇発射型の略。ブースター付き。 　※空発型：航空機発射型の略。ブースター無し。 　※魚雷発射管：潜水艦の艦首に水平に装備された発射管。 　本来は魚雷用だが、「潜水艦発射型誘導弾」はミサイルをカプセルに入れてこの魚雷発射管から発射して、海面上に出てからブースターに点火してカプセルを脱ぎ捨て空中に飛び上がる。海上自衛隊の潜水艦の魚雷発射管に装填するので、ミサイルの直径はカプセル込みで533mm以下に制約される。 ※12式地対艦誘導弾能力向上型（艦発型） 　今回は水上戦闘艦向けのものを指す。同ミサイルは潜水艦の魚雷発射管よりも直径が大きく、装填は不可能。将来的に開発中の「水中発射型垂直発射装置（VLS）」が実用化された場合は、潜水艦に搭載することも可能になる。
2025.10.08 　22:03	RBC Ukraine	Thailand rejects Trump's offer to mediate peace deal with Cambodia	<2511-100811> 　ブルームバーグが報じたところによると、タイのアヌティン・チャーンビラクン首相は、ドナルド・トランプ米大統領のカンボジアとの和平合意調停の申し出を拒否し、ノーベル平和賞を追求するトランプ大統領の努力から距離を置いた。 　「米国大統領は、カンボジアにタイの要求に応じるよう説得できる場合にのみ、今役に立つことができる」とアヌティン氏は述べた。 　チャーンビラクン氏は、今月後半の和平協定調印式の主宰にトランプ氏が関心を持っているという質問に答えてこの発言をした。
2025.10.08 　18:51	産經新聞 (Yahoo)	自衛隊の統合演習　和歌山・南紀白浜空港で初の実施　知事「安全の徹底や情報提供求める」	<2511-100810> 　自衛隊が全国各地で10月20～31日に行う統合演習（実動演習）で南紀白浜空港（和歌山県白浜町）が使用される。同空港は今年4月、有事での自衛隊や海上保安庁による利用に備えて整備する「特定利用空港・港湾」に指定され、今回初めて演習の実施場所の一つとなる。戦闘機の離着陸訓練などが行われる予定で、和歌山県の宮崎泉知事は8日の定例記者会見で「自衛隊には安全の徹底や情報提供を求める」と述べた。 　演習には約5万2300人、車両約4180両や艦船約60隻、航空機約310機に加え、米軍約5900人、豪軍230人も参加。同空港では四国沖で実施される「統合防空ミサイル防衛訓練」「統合対艦攻撃訓練」の一環としてF15戦闘機、T4練習機など最大4機が連続離着陸（タッチ・アンド・ゴー）訓練を行う。
2025.10.08 　18:29	共同通信 (Yahoo)	自衛隊差別の風潮改め求める決議　沖縄県議会、自公の賛成多数可決	<2511-100809> 　沖縄県議会は8日、自衛隊や隊員に対する差別的な風潮を改め、県民に理解と協力を求める決議案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。沖縄市で9月中旬にあった「沖縄全島エイサーまつり」への陸上自衛隊の参加に一部の県民が反発したことを受け、自公が決議案を提出していた。 　決議では自衛隊員という理由で社会参加の機会が奪われ、隊員や家族の尊厳が傷つけられることがあってはならないと指摘。「自衛隊員は県民であり、県民の安全と生活を支える大切な存在だ」と強調した。
2025.10.08 　17:45	RBC Ukraine	Russian airlines may lose up to half their planes by 2030, intelligence says	<2511-100808> 　ウクライナ対外情報局によると、国際制裁により新しい航空機、スペアパーツ、整備サービスの輸入が遮断されたロシアの航空会社は、2030年までに数百機の旅客機を失う可能性があるという。 　諜報データによると、109機の外国製航空機と、40歳から60歳までのソ連時代の航空機230機が運用から撤退する予定だ。200機以上のヘリコプター(そのほとんどがロシア製)も退役する予定だ。 　現在、ロシアの航空会社は1,135機の航空機を運航しており、そのうち1,088機のみが飛行している。残りはすでにスペアパーツとして解体されている。現在の傾向が続けば、ロシアは5年以内に民間航空保有機数の半分近くを失う可能性がある。
2025.10.08 　12:50	RBC Ukraine	India begins joint military drills with Russia in Rajasthan	<2511-100807> 　ロシアとインドは、テロ対策における協力の強化と経験の共有を目的とした合同軍事演習の新たな段階を開始した。演習はインドのラジャスタン州で行われており、10月中旬まで続くとロイター通信が報じた。 　ロシアとインドの軍事演習「インドラ2025」がマハジャン訓練場で開始され、15月10日まで続く。ロシア国防省によると、この演習の主な目的は、共同対テロ作戦を強化し、両国部隊間の相互作用のレベルを向上させることである。 　「演習の主な目的は、対テロ作戦戦術の完成度を含め、テロとの戦いにおける両国部隊の結束力を磨くことである。部隊の作戦互換性を高め、現代戦の文脈におけるベストプラクティスを交換することに特に注意が払われる」とロシア国防省は声明で述べた。
2025.10.08 　08:28	中央日報 (Yahoo)	台湾最大の暴力団「竹聯幇」の秘密…その背後には中国共産党	<2511-100806> 　中国共産党が犯罪組織を利用して台湾で政治的影響力を拡大してきたことが明らかになった。台湾最大の暴力組織「竹聯幇」を中心に結成された政党に資金を提供し、統一戦線戦略の中核的な道具として活用することが中国共産党の戦略だったと、米紙ワシントン・ポスト（WP）が9月29日、報じた。 　WPが名指しした政党は「中華統一促進党（CUPP）」だ。台湾内政部は今年1月、CUPPに対する政党解散審判を憲法裁判所に請求した。CUPPが国家安全法、反浸透法、刑法などに違反し、国家安全や社会の安定、選挙の公正性を深刻に脅かしたという疑いによるものだ。 　反浸透法は、中国が台湾の選挙や政治過程に介入または影響を及ぼすことを防ぐ目的で2020年から施行されている法律だ。中国政府などの域外敵対勢力が政治資金提供などを通じて台湾の政界に影響力を行使することを禁じる内容が骨子となっている。台湾当局は、CUPPが2011年から最近までに約7400万台湾ドル（約3億6700万円）相当の政治資金を中国当局から受け取っていたとみている。 　CUPPは、「一国二制度」形式による中国と台湾の統一を支持する政党だ。WPは「CUPPの党員たちは、（竹聯幇という）暴力組織員でありながら政党党員でもあるという立場を利用して、台湾国内で中国当局の利益を図るためのさまざまな活動を行ってきた」と伝えた。WPによると、CUPPは中国共産党から受け取った資金をもとに、中国政府を批判する台湾人を攻撃し、中国軍の力を誇示する内容を含む親中宣伝物を配布した疑いがもたれている。また、CUPP党員3人が台湾の現役将校を中国当局のスパイとして抱き込もうとした罪で、今年3月に有罪判決を受けた。
2025.10.08 　07:52	産經新聞 (Yahoo)	プーチン氏「露軍が5千平方キロ制圧」　今年1月以降　ウクライナによる製油所攻撃にも言及	<2511-100805> 　ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領は7日、露軍が今年1月以降に約5千平方キロのウクライナ領と212カ所の都市・集落を制圧したと主張した。また、ウクライナが露国内の「平和的な施設」を攻撃しているとしつつ、こうした攻撃が「彼らを利することはない」と述べた。ウクライナが夏以降に着手した露製油所への集中的な長距離攻撃を念頭に置いた発言だとみられる。 　プーチン氏は同日、北西部サンクトペテルブルクで露国防省や軍参謀本部の高官らとの会合を開催。会合での発言を露大統領府が発表した。プーチン氏は戦場で露軍が勝勢だとする認識を改めて示したほか、ウクライナによる製油所攻撃は無意味だと強調した形だ。製油所攻撃に対する報復を示唆した可能性もある。 　会合でプーチン氏は「われわれの任務に変更はない。軍事作戦の全ての目標は無条件で達成せねばならない」と指摘。ウクライナが「中立化」や「非軍事化」「非ナチス化」などのロシアの要求を受け入れるまで戦闘を続ける意思を示した。会合ではゲラシモフ露軍参謀総長が戦況を報告。ウクライナ東部ドネツク州や東部ドニプロペトロウスク州、北東部スムイ州など「ほぼ全ての方面で露軍が前進している」と強調した。 　ロシアは2022年2月の全面侵攻以前、ウクライナ領約60万平方キロのうち、南部クリミア半島や東部ドンバス地域（ドネツク・ルハンスク両州）の一部など計約4万2千平方キロを実効支配。侵攻後の現在はウクライナ領の約20％（約12万平方キロ）を支配下に置いているとされる。
2025.10.08 　07:05	時事通信 (Yahoo)	パキスタン、外交多角化で攻勢　米・サウジに接近、印は戦略見直しか	<2511-100804> 　パキスタンが外交多角化で攻勢を仕掛けている。宿敵である隣国インドと関係が深い米国やサウジアラビアに接近。インドには少なからぬ動揺が走っており、外交戦略の見直しを強いられる可能性もある。 　「世界中の紛争終結に向け誠実に努力した『平和の人』」。9月下旬、米ホワイトハウスを訪れたパキスタンのシャリフ首相は、会談したトランプ大統領をそう評した。 　シャリフ氏は軍トップのムニール陸軍元帥兼参謀長と共に訪問。ムニール氏は6月もホワイトハウスに招かれており、異例の厚遇だ。 　パキスタンは5月に起きたインドとの武力衝突の停戦を仲介したとして、トランプ氏をノーベル平和賞候補に推薦している。同氏は受賞を熱望しているとされ、露骨な持ち上げに気を良くしているようだ。 　トランプ政権のパキスタンに対する相互関税は19％。対してインドにはロシアからの原油大量購入を理由とした追加関税を合わせ、計50％の関税を課している。インドのモディ首相は印パ衝突におけるトランプ氏の仲介を否定しており、関係に隙間風が吹く。 　外交スタンスの変化はトランプ氏の好き嫌いだけによらないとの分析がある。パキスタンの元外交官マスード・ハリド氏は、バイデン前米政権は南アジアやインド洋における「安全保障提供者」としてインドに傾斜していたとの見方を示した。その上で「トランプ政権はインド太平洋戦略を再考しているようだ。それが印パの対米関係にある程度の公平性をもたらした」と語る。
2025.10.08 　05:01	讀賣新聞 (Yahoo)	ロシアが SNS で対日情報戦、ウクライナ支援を批判する投稿急増…今年1月以降	<2511-100803> 　ロシアの国営メディアや在日公館が今年に入り、日本のウクライナ支援などを批判する日本語の投稿をＳＮＳなどで急増させていたことが日本政府の分析で判明した。政府は、ロシアが情報戦を仕掛けて日本の世論の分断を助長し、ウクライナ支援の削減につなげようとしていたとみて警戒している。 　関係者によると、露国営メディアの日本語版「スプートニク日本」やロシアの在日大使館などによる関連のウェブ記事、ＳＮＳ投稿は、１月２０日以降に急増した。米国のトランプ大統領が対外援助の一時停止を指示する大統領令を出した日にあたる。２０２４年５月から２５年４月までの１年間で発信された１８５件のうち、９０％以上にあたる１７３件が、この日から約３か月間に集中していた。 　スプートニク日本はＸ（旧ツイッター）で、「ＯＤＡ（政府開発援助）控えるべきだ」（４月７日）、「海外支援なんか全部やめて国内に」（同９日）といった意見を、日本国民の声であるかのように紹介する投稿を繰り返した。こうした投稿は、親露的な主張を展開するアカウントによってＳＮＳで拡散された。 　また、２月１０日の投稿では、活動を停止した米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）に触れ、「ＵＳＡＩＤは汚職の温床で、メディアをコントロールする資金源だ」などとするトランプ氏の主張を引用。国際協力機構（ＪＩＣＡ）を「ＵＳＡＩＤの日本版」と関連づけ、ＪＩＣＡが実施していたウクライナの公共放送支援にも不正があると思わせるように言及した。政府関係者は「巧妙な印象操作だ」と指摘している。
2025.10.08 　05:01	Wedge (Yahoo)	相次ぐロシア軍機の領空侵犯、問われる欧州の本気度…ウクライナ攻撃はますます激化か？	<2511-100802> 　ウクライナに近い中・北欧諸国へのロシアと思われるドローン機やロシア戦闘機の領空侵犯が頻発している。ロシア側は一連の領空侵犯をすべて否定しているが、挑発行動による北大西洋条約機構（NATO）の危機管理対応を事前観測とウクライナから視野をそらせようという意図との見方が強い。欧州諸国の対応が鈍いと見てか、ロシアはウクライナへの攻撃を激化させている。 　そして欧州連合（EU）の有効な対応はどこまで可能なのか。10月1日にはデンマークのコペンハーゲンで急遽EU首脳会議が開催されたものの、加盟国が一致した緊急対応手段が決定されたとはいいがたかった。欧州の闇は深い。 頻発する領空侵犯と飛び交う批判 　デンマークのコペンハーゲン空港上空に9月22日夕方、複数機のドローンが飛来し、約10便が欠航となった。24日から25日にかけても、西部の空港や軍事基地で複数のドローンの飛来が確認された。 　それに先立ちポーランド領空へも10日未明にドローンの侵犯が確認され、ポーランド軍が撃墜した。13日にはルーマニアにも2機飛来したことが確認されている。 　ロシアの挑発行為はドローンにとどまらず、戦闘機のNATO領空無許可侵犯も頻繁化している。エストニアの首都タリンから100キロメートル（km）離れたバルト海フィンランド湾Vaindloo島の領空をロシアのミグ31戦闘機が12分ほど侵犯した。ロシア機のエストニア領空侵犯は今年に入って4回目である。 　ポーランド領空侵犯直後、英国のスターマー首相は「前例のない明らかな（ロシアの国際法）違反」と非難、ドイツのメルツ首相も「ロシアの攻撃的行動」と断定した。欧州各国は、ニュアンスは違うものの、ロシアへ批判的発言をした。 　エストニア領空侵犯後の23日、NATO条約第4条に基づき、最高意思決定機関である北大西洋理事会の緊急会合が開催された。ルッテ事務総長が事件を受けて開いたもので、「人命を危険にさらす行為だ」としてロシアを強く非難、「意図的であろうとなかろうと、ロシアがこうした危険な行動を続けることは望まない」と強い批判の姿勢を強調した。
2025.10.08 　01:11	Oricon News (Yahoo)	イスラエルでは首相自ら上映中止を要請　衝撃のドキュメンタリー『ネタニヤフ調書 汚職と戦争』日本公開へ	<2511-100801> 　イスラエル本国で上映が禁止され、ベンヤミン・ネタニヤフ首相自らが公開中止を求めて訴訟を起こそうとしたドキュメンタリー映画『ネタニヤフ調書 汚職と戦争』が、11月8日より東京・渋谷のシアター・イメージフォーラムほかで公開される。このたび、劇中の本編映像と場面写真が解禁された。 【「ネタニヤフ調書 汚職と戦争」予告編 (YouTube)】 　2023年10月7日、ハマスによるイスラエル攻撃をきっかけに、イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザへの報復攻撃を開始。長期化するガザ・イスラエル紛争で、国際社会から批判と注目を集める中、焦点となっているのがイスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフだ。 　強硬な政治姿勢で知られる一方、彼が在任中に刑事起訴された“史上初のイスラエル首相”であることを国外で知る人は少ない。　2017年、ネタニヤフ首相に対する汚職捜査の過程で、秘密裏に制作チームにリークされた警察の未公開尋問映像が存在した。その映像には、メディアとの癒着や財界からの収賄、利益供与の実態が記録されており、本作はその映像を中心に、権力と腐敗の実態を克明に描き出す。 　製作総指揮を務めたのは、アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞した『「闇」へ』（2007年）や同賞ノミネートの『エンロン 巨大企業はいかにして崩壊したのか？』（06年）などで知られるアレックス・ギブニー。米エスクァイア誌で「現代で最も重要なドキュメンタリー作家のひとり」と評される。 　監督は、ユダヤ人の父とドイツ人の母の間に生まれたアレクシス・ブルーム。ネタニヤフが有罪回避のために極右勢力と結託し、長期政権のもとでイスラエルを分断し、民主主義を危機にさらしていった過程を追う。 　今回公開された本編映像では、2006年から2009年までイスラエル首相を務めたエフード・オルメルト氏が登場。「彼はシステムを破壊しようとする。“私は特別だ。誰も手出しできない。手を出せば陰謀だ”と語るのだ」と、ネタニヤフ首相を痛烈に批判する。 　あわせて公開された場面写真には、ネタニヤフ首相とサラ夫人の警察尋問の様子、さらに証言者として登場するイスラエル元首相、元シンベト長官、ネタニヤフの元選挙参謀、子ども時代の友人、元官邸ハウスキーパーたち。
2025.10.07	Janes	NATO's Multi-Corps Land Component Command Northwest inaugurated in Finland	<2511-100727> 　フィンランド陸軍は同日遅くのプレスリリースで、NATOの北西部多軍団陸上構成司令部(MCLCC-NW)が10月3日にフィンランドのミッケリで発足し、NATOの旗とともに中核参謀要素を提供する国の国旗が掲揚されたと発表した。 　MCLCC-NWは、9月1日にフィンランド陸軍司令部とともにミッケリで運用を開始した。フィンランド陸軍の報道官は10月7日、ノルウェー、デンマーク、スウェーデン、米国、フィンランドの10の支部長と課長から作戦が始まったとジェーンズに語った。今後数年間で、その兵力は約50人に増加すると同氏は述べ、中核スタッフはノルウェー陸軍大佐オーヴェ・スタウルセが率いると付け加えた。 　MCLCC-NWの発足式典で、フィンランドのアンティ・ハッカネン国防大臣は、「国際安全保障情勢の危険な状態への対応として、我々は今、前例のない力でNATOを刷新・強化している。MCLCCは、今後何年にもわたってこの地域の安全を保証できるように、ハイノースにおけるNATOの防衛を強化する任務を負っています。」フィンランド軍によると、同司令部はNATOの陸上部隊の指揮統制と、NATOの合同訓練演習活動の計画、準備、指揮など、同盟北部地域における国内陸軍の作戦を同期させる任務を負っている。
2025.10.07 　22:57	産經新聞 (Yahoo)	ドローンの性能進化、遠くからでも攻撃可能に、急がれる法整備　有識者「抑止力高める必要」	<2511-100726> 　規制強化に向けた議論がスタートしたドローンを巡っては、テロなどへの悪用が懸念される。日本で小型無人機等飛行禁止法が施行された約10年前に比べて、飛行速度や航続距離など機体性能は飛躍的に進化しており、現行法での対応にはすでに限界が来ている。実効性の高い法改正は喫緊の課題となる。 　警察庁によると、禁止法が成立した平成28年当時のドローンの飛行速度は時速50キロ程度だったが、現在は日本で市販されているものでも約1・5倍の同約70～80キロ。海外製では、3倍に当たる同150キロで飛行可能なものもあるという。 　遠隔操作可能な距離は300メートル程度だったが、現在は数キロ離れていても操縦できるように。積載重量は100グラム～5キロ程度だったが、30キロ程度のものを運搬できる機種も出てきた。 　想定される攻撃のパターンも、大きく変化している。立法当時、ドローンによる攻撃は、重要施設やその敷地の上空（レッドゾーン）から危険物を投下したり、危険物を積載したままドローンを落下、突撃させたりすることなどを想定。ところが、現在は海外製で、ライフル射撃の反動にも耐えられるほど飛行安定性が向上しているものもあり、警察幹部は「レッドゾーンの周辺からも、ゾーン内と同様の危険な攻撃が可能になっている」と危機感を強める。
2025.10.07 　22:00	日経新聞	航空自衛隊が比空軍と共同訓練　円滑化協定を初適用、人道支援など	<2511-100725> 　航空自衛隊は7日、フィリピンで同国の空軍との共同訓練を開始した。フィリピンとのあいだで9月11日に発効した「円滑化協定（RAA）」を適用する初めての事例となる。人道支援や災害時の救援を訓練する。セブ島での地震を受け、空自の輸送機による支援物資の輸送も予定する。 　RAAは部隊の相互訪問に関する手続きを簡単にする協定だ。中谷元防衛相は7日の記者会見で「日本とフィリピンの間の防衛協力がかつてないほど進展している証しだ」と述べた。中谷氏は同日、フィリピンのテオドロ国防相とテレビ会談した。今後の防衛協力について意見交換した。 　日本はフィリピンをシーレーン（海上交通路）の要衝と位置付ける。防衛装備品・技術移転協定が2016年に発効し、23年に警戒管制レーダーの輸出を実現した。海洋進出を強める中国を念頭に、海上の防衛協力の重要性を増している。
2025.10.07 　21:49	讀賣新聞 (Yahoo)	ウクライナ、自国で開発のミサイルを本格活用へ…ゼレンスキー氏「ドローンだけではない」	<2511-100724> 　ウクライナのゼレンスキー大統領は６日、ロシアの侵略に対抗する新たな手段として、自国で開発したミサイルを本格的に活用する方針を示唆した。欧米から供与される兵器の使用に制限がかけられるなか、露領内の攻撃強化に向けて開発してきた新型巡航ミサイル「フラミンゴ」を念頭に置いている可能性がある。 　ウクライナ国営通信によると、ゼレンスキー氏は６日の記者会見で、フラミンゴが露領内の攻撃に使われたかどうかを問われ、「ウクライナは最近、もっぱら自国産（兵器）を使っており、無人機（ドローン）だけではない」と答えた。 　英誌エコノミスト（電子版）が５日、複数のフラミンゴが既に戦闘で使われた情報があると報じていた。製造ペースは現在１日２～３発だが、１０月末までには７発に増える見通しだという。 　フラミンゴは８月末、南部クリミアの露軍への攻撃に投入されたと指摘されており、露軍がウクライナへの攻撃を強めた経緯がある。最大射程は３０００キロ・メートルとされ、シベリアの一部も射程に入るとみられている。本格活用された場合、露領の奥地への攻撃に及ぼす影響が注目されている。
2025.10.07 　20:30	日経新聞	防衛省、長射程弾の量産に着手　三菱重工と契約	<2511-100723> 　防衛省は7日、他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の手段となる長射程ミサイルに関し「潜水艦発射型誘導弾」と「12式地対艦誘導弾能力向上型」の艦艇発射型の量産に着手したと発表した。潜水艦発射型は9月1日に約29億円、12式能力向上型の艦艇発射型は今月6日に約250億円で、いずれも三菱重工業と契約した。 　12式能力向上型の艦艇発射型は、2027年度中の運用開始を目指している。潜水艦発射型の運用開始時期は公表されていない。国産の長射程ミサイルは、12式能力向上型の地上発射型や島しょ防衛用高速滑空弾の量産に既に着手している。
2025.10.07 　19:35	RBC Ukraine	Ukraine's MoD reveals new version of Neptune missile: Footage	<2511-100722> 　インガ・ルギニエネ首相率いるリトアニア代表団がキエフを訪問した際、ウクライナ国防大臣デニス・シュミハルがテレグラムとミリタルニで発表したところによると、ネプチューン・ミサイルの近代化版が見せられたという。 　シュミハル氏によると、ネプチューン・ミサイルやその他のウクライナ製兵器もNATO代表やその他の著名な外国人ゲストに展示されたという。 　ミリタルニー氏は、これは海王星のまったく新しいバージョンであると指摘した。特に、側面の突起が追加された点が以前のバージョンとは異なる。その目的は不明ですが、追加の燃料タンクを設置するために使用できる可能性があると推測されている。 　写真:新バージョンのネプチューンミサイルと旧バージョンの違い(militarnyi.com) 　早くも8月には、ウクライナは標準バージョンとは大きく異なるロングネプチューンを展示した。特に弾頭の重量は260kgで、通常のネプチューンより110kg重い。同時に、ミサイルの寸法は増加し、長さは6メートル、胴体直径は50センチメートルになった。ウクライナの専門家は誘導システムもアップグレードし、巡航段階では改良された衛星測位システムを使用してナビゲーションが実行され、精度が向上した。 海王星の有効性 　これに先立ち、ウクライナ海軍報道官のドミトロ・プレテンチュク氏は、昨年、ウクライナのネプチューン・ミサイルがロシアの目標を50回以上攻撃することに成功したと述べた。 同氏によると、そのような作戦の詳細は一般的に明らかにされていないという。
2025.10.07 　18:55	RBC Ukraine	Kremlin fears returning soldiers could threaten Putin's regime, intelligence report	<2511-100721> 　ウクライナ対外情報局報道機関によると、クレムリンは、前線から数万人の兵士や元捕虜が帰還することがロシアのウラジーミル・プーチン大統領政権に直接的な脅威をもたらす可能性があると懸念している。 　ロシアは、退役軍人が帰国した後、アフガニスタン戦争から帰還した兵士がギャングやマフィアグループを結成した1990年代と同様の状況に直面する可能性があると懸念している。 　ウクライナ諜報機関は「クレムリンの評価によれば、退役軍人はプーチン大統領に対する個人的な忠誠心を中心に構築されたシステムを揺るがす可能性のある犯罪的および政治的不安定化の触媒となる可能性がある」と述べた。 　問題は、これらの兵士の心理的トラウマや犯罪歴だけでなく、高い前線の支払いと民間人の生活における低所得の鮮明な対照にあります。低賃金と崩壊した経済に戻ると、退役軍人は社会不安の原因になる可能性がある。諜報機関はまた、数万人の受刑者が戦争に参加したことで状況が悪化していると指摘した。多くはすでにロシアの都市に戻っており、そこでは彼らが関与する重大な犯罪の数が増加し続けている。 　2023年以降、軍事法廷は少なくとも989件の殺人および故意の重傷による死亡事件を受理している。諜報機関は、暴力と不処罰に慣れている人々の帰還は、クレムリンにとって新たな内部紛争につながる可能性があると付け加えた。これらの退役軍人はかつて政権を支持していましたが、今では国を内部から弱体化させる勢力になる可能性がある。 ロシアによる戦争における捕虜の使用 　1月初め、ウクライナ対外情報局は、ロシアがウクライナと戦うために約18万人の捕虜を募集したと報告した。同庁によると、彼らは通常のロシア兵よりも給料が低いという。
2025.10.07 　18:35	RBC Ukraine	Reuters learns when Russia will complete gas pipeline to China	<2511-100720> 　ロシアが中国へのガスパイプラインを建設するには少なくとも5年かかるだろう。ガス供給量を増やすには同じ時間が必要になるとロイター通信は報じている。 　ガスプロムのアレクセイ・ミラー最高経営責任者(CEO)は、ロシアのプーチン大統領が先月中国を訪問した際、パワー・オブ・シベリア-2ガスパイプラインの建設に関する「法的拘束力のある覚書」に署名したと述べた。 　同庁は、これはロシア政府がガス埋蔵量をアジアに振り向けようとする努力を示していると指摘している。これは、西側諸国の制裁により、以前はロシア最大の市場だったヨーロッパとのエネルギー貿易が崩壊した後のことだ。 　パイプラインの建設スケジュールは以前に報告されていなかった。ロイター通信は、パイプライン建設協定の主要条件がまだ最終決定されていないと強調した。 　モンゴルを貫通し、ヤマル北極圏から年間最大500億立方メートルのガスを供給する予定だ。2人の業界関係者は、来年合意に達した場合、パイプラインの建設と納入開始に約5年かかると報告した。供給量を増やすにはさらに5年かかるという。 　情報筋によると、ガスプロムは、2031年以降に納入が開始された場合、パイプラインが2034年から2035年までに容量の半分に達するとは予想していないと指摘した。 　オックスフォードエネルギー研究所のアナリストらは、2026年の合意により、2030年末または2031年までに最初の納入が行われ、2035年1月1日までに大幅な数量増加が達成される可能性があると考えている。 　これに先立ち、ロシアのガスプロムは9月初旬、モンゴル経由で中国へのパワー・オブ・シベリア-2ガスパイプラインを建設する協定の調印を発表した。ちなみに、パワー・オブ・シベリア・パイプラインを介したロシア産ガスの中国への供給は2019年に始まった。 　現在、西シベリアと東シベリアは統一されたネットワークで接続されておらず、ロシアは西シベリアの油田からガスを方向転換するパワー・オブ・シベリア-2の建設を望んでいる。
2025.10.07 　14:30	日経新聞	防衛装備品、自民党内で「5類型」撤廃論　国防部会など議論	<2511-100719> 　自民党は7日、国防部会と安全保障調査会の合同会議を開いた。防衛装備品の輸出要件となる5類型を撤廃すべきだとの意見が出た。岩田和親国防部会長が会合後、記者団に説明した。5類型の廃止は装備品輸出の全面的な解禁につながる。国内の防衛産業の販路拡大が見込める。 　現在、輸出できる装備品は殺傷性が低い「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5つの目的に限る。同党は見直しに慎重な姿勢をとる公明党と協議を重ねてきたが結論は出ていない。 　防衛力の抜本的強化に関する有識者会議（座長・榊原定征経団連名誉会長）も9月に出した提言で「移転の道を広げていくことが必要だ」と提起した。他国の脅威を受ける同盟国・同志国への輸出に「制限を設けない考え方も一案だ」と指摘した。
2025.10.07 　14:25	時事通信 (Yahoo)	日・フィリピン円滑化協定を初適用　セブ島沖地震で物資輸送も　中谷防衛相	<2511-100718> 　中谷元防衛相は7日の閣議後記者会見で、同日から実施している航空自衛隊とフィリピン空軍の共同訓練に、9月に発効した日比の「円滑化協定（RAA）」を初適用すると発表した。 　同月30日にフィリピン中部のセブ島北部沖で発生した大規模地震に関し、空自機による物資輸送も実施する。 　防衛省によると、同協定は自衛隊と比軍がそれぞれ相手国で活動する際の法的地位を定めたもので、出入国などの手続きが簡素化される。RAAを適用した訓練実施はオーストラリア、英国に次ぎ3カ国目。
2025.10.07 　14:01	RBC Ukraine	Ukraine's military scales up drone forces amid intensified battles – Commander-in-Chief	<2511-100717> 　無人システムは、ロシア軍を抑止し破壊するための重要な議論である。そのため、ウクライナ軍最高司令官オレクサンドル・シルスキー氏によると、関連部隊の数が増加しているという。 　ロシアの侵略者が人員の面で大幅に優れていることを考えると、無人システムはロシア軍を抑止し、戦場で破壊するための強力な議論となる。「私たちは質と技術を持って戦う以外に選択肢はありません」と指揮官は信じている。 　シルスキー氏は9月に無人航空機システムの使用結果について報告する。同氏によると、9月中に我が国の無人航空機システムは6万6,500体の敵目標を攻撃し、これは8月より10.8%増加した。このうち3万9200発の攻撃は自爆ドローンによるものだった。同時に、18,159人のロシア兵が攻撃または破壊された。彼は、ロボット地上システムによって実行されるタスクの数がほぼ 2 倍になったと指摘している。これは、指揮官が無人システムのこの重要な要素にさらに注意を払っていることを示している。「ロシアは平等を達成するためにあらゆることをしているが、FPVの使用における利点は依然として我々に有利だ」と同氏は言う。 　現在、軍司令部は無人システム部隊の規模拡大と募集を続けている。シルスキー氏はまた、部隊の構造を最適化し、歩兵部隊との相互作用を改善し、問題のある問題を早急に解決する必要性を強調している。 　ウクライナ軍長官は、ロシア軍の破壊への貢献と戦闘任務遂行における決意に対して、無人システム軍人に感謝の意を表した。「ロシア軍の破壊に多大な貢献をし、戦闘任務を遂行する決意、そしてこの地域の発展への献身に対して、ウクライナ国防軍の無人システムの兵士たちに改めて心から感謝の意を表したい」とシルスキー氏は述べた。 無人システム部隊 　昨年の初め、ウクライナは軍の別の部門として無人システム部隊の創設について議論し始めた。国防省は、なぜ新しい軍の部門が必要なのかを説明した。当初、ヴァディム・スハレフスキーは無人システム軍を率いていた。今年は、コールサイン「マジャール」のロバート・ブロブディが無人システム部隊の責任者に就任した。彼の任命後、ドローンラインの5つのユニットと無人システム軍の7つのユニットが無人システム軍グループに統合された。彼は最近、国軍の無人システム部隊に新しい旅団と第1独立センターが追加されたと発表した。グループの募集も10月に開始される。
2025.10.07 　13:35	Breaking Defense	Official signals changes to Taiwan military aid, potential AUKUS alterations	<2511-100716> 　国防総省当局者が本日、トランプ政権が台湾との防衛協定を再定義し、オーストラリアと英国とのAUKUS安全保障協定をより「持続可能」にする可能性があると示唆したように、インド太平洋における米国の2つの主要なパートナーシップに変化が進行中である可能性がある。 　「上院議員、もし承認されれば、私はインド太平洋における抑止力を強化するために必要なすべての資源を確実に確保するために、国防省のリーダーシップを最も強く主張するつもりです」と、現在東アジア担当国防副次官補を務めるジョン・ノー氏は、次期国防戦略における西半球の優先順位付けの可能性について尋ねられた上院軍事委員会のメンバーに語った。インド太平洋安全保障担当国防次官補に就任することに指名された盧氏は、今朝、承認公聴会のために委員会に出廷した。 　ノ－氏は、特に台湾への武器供与を懸念していると述べたロジャー・ウィッカー上院議員(共和党、ミシシッシ州)を含む懐疑的な議員らと対峙した。先月、ワシントン・ポスト紙は、トランプ大統領が米国株から引き出し、年間10億ドルの配分がある大統領ドローダウンという形で台湾への軍事援助4億ドルをキャンセルしたと報じた。 　「私たちの多くは、国防総省が大統領撤退権限で調達した防衛品を国防備蓄に戻すことで、台湾とのウクライナ戦略を利用しているのではないかと懸念しています。」ウィッカー氏は語った。「これは議会の意図に反し、台湾はすでにPDAとして認可されているこれらの品目を購入することを要求することになる。」
2025.10.07 　13:20	RBC Ukraine	China launches shadow war against Europe – Bloomberg	<2511-100715> 　ブルームバーグによると、欧州は最近、ロシアによるハイブリッド戦争の激化に直面しており、中国も徐々に加わっているという。同庁によると、ヨーロッパは何十年もの間、冷戦後の平和のモデルだったという。現在、ロシアとの長期にわたるハイブリッド戦争に直面している。 　脅迫、強制、破壊活動のキャンペーンが現在、ヨーロッパをほぼあらゆる側面から取り囲んでいる。それは、長い間平穏を標準と見なしてきた大陸にとって、緊張と危険の未来を示唆している。 　ブルームバーグの専門家によると、中国の欧州問題への関与はロシアほど攻撃的ではないという。しかし、中国船舶はバルト海でのケーブル切断事件に巻き込まれている。さらに、中国のサイバー攻撃はますます野心的で広範囲に及んでいる。 　西側当局者らはまた、ロシアと中国の偽情報キャンペーンの共生関係が高まっていると主張している。 　中国政府はまた、南東ヨーロッパの貧しい国々を支援することで、大西洋を越えたコミュニティに政治的くさびを打ち込んでいる。違いが何であれ、中国とロシアはどちらも、より弱く、より従順なヨーロッパを望んでいる。 ウクライナ戦争に対する中国の立場 これに先立ち、中国外務省の郭家群報道官は「他国」がロシアの対ウクライナ戦争を煽っていると非難した。同氏の見解では、戦争はヨーロッパの地域安全保障上の矛盾が原因で始まったとされる。同時に、ロシアに圧力をかける欧州の呼びかけについてコメントし、中国は「紛争に火をつけた」当事者でも、紛争の参加者でもないと述べた。 　ポーランドのラドスワフ・シコルスキー外相も、中国政府がモスクワに対して影響力を持っているため、ロシアにウクライナとの停戦の合意を強制できるのは中国だけだと指摘した。
2025.10.07 　13:12	Korea Wave (Yahoo)	「検察庁廃止」憲法裁へ持ち込みか…韓国で激化する「検察は憲法機関」vs「憲法に規定なし」対立	<2511-100714> 　韓国政府が検察庁を廃止する内容を盛り込んだ政府組織法改正案を国務会議（閣議）で議決したことを受け、検察内部や法曹界から「違憲立法」とする反発が強まっている。今後、憲法裁判所での争いに発展する可能性が高まっており、最大の争点は「検察庁が憲法上の機関かどうか」だ。 　この改正案は2025年9月26日、与党「共に民主党」の主導で国会本会議を通過したもので、法案によれば検察庁は2026年9月に廃止される。これを受け、同年10月1日、イ・ジェミョン（李在明）大統領が主宰した第44回国務会議で議決された。 　検察側は改正案に強く反発しており、大検察庁のノ・マンソク（魯晩錫）検察総長職務代行は前日に職員宛の書簡で、「憲法に明示された検察を法律で廃止することには違憲の疑いがある」と強調した。 　歴代の法相と検察総長らも9月28日に「政府組織法の公布時に憲法訴訟を提起する」との声明を発表した。そのなかで、憲法第89条が検察総長の任命を国務会議の議題として定めている点、同第12条・16条で検事の令状請求権が明記されている点を挙げ、「これらは検察庁が三権分立のもとで準司法機関として存在すべきことを示す」と主張している。 　しかし一方で、憲法には「検察庁」自体の明示的な規定がなく、単に「検事」や「検察総長」の存在が触れられているに過ぎないとの指摘もある。これを根拠に「検察庁の存廃は下位法である法律に委ねられるべき事項」とする見解も根強い。
2025.10.07 　12:55	RBC Ukraine	Ukraine's Neptune missiles hit Russia over 50 times in 2024	<2511-100713> 　2024年、ウクライナ軍部隊はネプチューンミサイルを使用してロシア軍に50回以上の攻撃を加えた。ウクライナ海軍報道官のドミトロ・プレテンチュク氏によると、攻撃の成功のほとんどは、兵器のすべての特性が明らかになることを避けるために報告されていなかったという。 　「昨年は50回以上の攻撃がありました(ネプチューンミサイルを使用–編)。通常、その使用法は開示しません。しかし、ある事件のメディア報道が非常に深刻な場合、私たちはそう、それは私たちだったと言うことができます」とプレテンチュク氏は言う。同氏はまた、ネプチューン・システムはすでに正常に展開され、使用され、成果を上げていることを強調している。 ウクライナ軍のネプチューンミサイル 　最近、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナがネプチューン・ミサイルの配備に成功し、今後も自国の弾道ミサイルを定期的に使用する計画だと発表した。 　2023年に遡ると、ウクライナがロングネプチューンミサイルを開発していると報じられた。2024年10月1日、ゼレンスキー大統領は第2回循環産業国際フォーラムの開会式でウクライナが新型弾道ミサイルを開発したと発表した。そして今年3月、ロングネプチューンミサイルが試験され、実戦使用に成功したと発表した。 　ロング・ネプチューンRK360Lミサイルは、ウクライナ独立記念日に国営ポータルサイトズブロヤの公式アカウントのビデオで初めて公開された。 　29月9日夜、ウクライナのネプチューン・ミサイルがロシア・ブリャンスク州にあるカラチェフスキー・エレクトロデタール工場を攻撃した。この工場はロシアの防衛産業向けの製品を製造している。
2025.10.07 　12:50	RBC Ukraine	Kazakhstan to boost oil exports to Germany by one-third	<2511-100712> 　カザフスタンはヨーロッパへの石油輸出量を増やす予定だ。この協定は2026年末まで延長されたとORDAは報じている。月間出荷量は10万トンから13万トンに増加する。 　ロスネフチ・ドイツGmbHのヨハネス・ブレマー最高経営責任者(CEO)との会談で、カズムナイガスのアスハト・ハセノフ会長はドイツへの原材料供給を拡大する計画を発表した。「会合後、ドイツへの石油供給に関する既存の協定(カラチャガナク・ペトロリアム・オペレーションB.V.から)は2026年末まで延長された。この契約では、月間出荷量が10万トンから13万トンに増加することが規定されています」とKMGは述べている。 　昨年、石油はカザフスタンのカシャガンからドイツに、2025年からはテンギズから出荷され始めた。今年の最初の9か月間で、150万トンのカザフスタン産石油がシュヴェットのドイツ製油所に納入された。 　カザフスタンは中国との協力を強化しており、70以上の協定に署名している。この動きは、モスクワへの依存を減らしたいという願望を強調している。
2025.10.07 　12:25	RBC Ukraine	Ukrainian forces liberate village Sichneve in Dnipropetrovsk region and capture Russian troops	<2511-100711> 　第141独立機械化旅団によると、ウクライナ兵はドニプロペトロウシク州のシチネヴェ村で攻撃作戦を成功させ、ロシア兵約50人を排除し、さらに8人を捕らえた。 　旅団は、ドニプロペトロウシク地方のシチネヴェ村を侵略者から解放する際のウクライナ兵の攻撃行動の成功の映像を上映した。このビデオは第141独立機械化旅団の戦闘員によって公開された。「この映像では、映画ではなく、実際の戦闘作品です。これらは、第141独立機械化旅団の戦闘員によって行われたシクネヴェ村での攻撃行動の成功である」と声明は述べている。 シュクヴァル大隊の戦闘員はロシア軍50人を排除し、さらに8人が捕虜となった。「この作戦は、私たちが立ち止まっていないことの証拠です。私たちは防衛を維持するだけでなく、自信を持って前進し、領土を解放し、私たちの土地に這い上がるすべての害虫を容赦なく破壊しています」と旅団は指摘した。 　これに先立ち、ディープステートプロジェクトのアナリストらは、ウクライナ国防軍がシチネヴェのほか、ドニプロペトロウシク地域のソスニフカ、ホロシェ、ノボセリフカでも掃討作戦を実施したと報告した。 　現在、解放された地域では安定化措置が進行中である。
2025.10.07 　11:20	RBC Ukraine	Russia begins first phase of preparation for possible war with NATO - ISW	<2511-100710> 　ロシアは、NATOとの潜在的な戦争の準備の一環となる可能性のある情報・心理キャンペーンを強化している。ロシアは偽旗挑発を行う可能性があると、戦争研究所(ISW)の分析報告書が発表した。 ロシアは西側諸国を非難する 　アナリストらは、英国が親ウクライナ系ロシア人グループによるウクライナ海軍艦艇または欧州の港で外国の民間船舶への攻撃を計画していると主張したロシア対外情報局の声明を引用している。 　ロシア諜報機関によると、破壊工作員らはモスクワの命令で行動したと主張しており、英国は中国がロシアのウクライナ侵略を支援していると非難するために、同グループに中国製の水中機器を装備する計画だとされている。 　ISWは、この声明はポーランド、モルドバ、セルビアなどの欧州諸国に対する違法行為に関する同様の主張を繰り返していると強調した。ここ数週間で、そのような声明がより頻繁に現れ、新しい調整された活動パターンを形成している。 フェーズ0とロシアの活動の増加 　「この組織的な活動のパターンは、ロシアが将来のNATOとロシアの戦争など、ロシアが現在行っている戦争よりも高いレベルの戦争に移行するための準備の第一段階(フェーズ)に入ったことを示唆している」と報告書は述べている。アナリストらはさらに、2025年秋以降、ロシアの活動、特にドローンによるNATO諸国の領空侵犯が顕著に増加していると指摘している。 　しかし、現時点では、ISWはクレムリンがより高いレベルの戦争を開始する可能性を決定したかどうか、またはそれが起こる可能性のある時間枠について結論付けていない。 偽旗の目的とクレムリンの長期計画 　アナリストらは、ロシアが西側国境の軍管区の再編やフィンランドとの国境での軍事基地の開発など、NATOとの将来の紛争の準備の一環として機能する可能性のある長期戦略計画を実施していると指摘している。同時に、ISWは、現時点でロシア政府がNATOとの即時対決に積極的に準備している兆候を記録していない。 　報告書は、ロシア政府が偽旗に関する声明を通じて、ヨーロッパ人に恐怖をまき散らし、NATOの団結を損ない、ウクライナへの支援を縮小しようとしていることを強調している。ロシア国内では、このような発言は、脅威的な西側諸国のイメージを作り出し、西側諸国との対立が激化する可能性に世論を準備することを目的としている。 　最近、EU国防委員のアンドリウス・クビリウス氏は、ドイツ諜報機関はNATO攻撃計画の可能性についてクレムリンで議論している証拠を持っていると述べた。同時に、ロシアのプーチン大統領は、NATO攻撃計画の考えを「ナンセンス」と呼び、これは「信じられない」と述べている。ロシア大統領はまた、欧州がそのようなロシアの計画を本当に信じているのであれば、欧州諸国の指導者には能力が欠けていると述べた。
2025.10.07 　10:45	朝鮮日報 (Yahoo)	「三権分立」→「三権序列」　韓国社会に忍び寄る人民民主主義の影【コラム】	<2511-100709> 　自由民主主義的価値を空気のように当然と考えてきた韓国人にとって、李在明（イ・ジェミョン）大統領の憲法認識はなじみがなく、意外なもので、当惑してしまう。9月11日の記者会見で李大統領は、国家権力には「序列がある」と言った。三権は同等ではなく、選出権力である立法府の序列が行政府・司法府より上だと言った。李大統領は、司法は「立法府が設定した構造」に従うべきだとも言った。国会が特定事件の裁判部の構成方式を任意に決めることができる、という意味だと読める発言だ。三権分立と司法の独立性に対する通念を覆す、憲法解釈の一大転倒だった。 　権力分立の240年史において、序列の概念は存在したことがない。1787年の米国建国憲法以降、あらゆる民主主義憲法がこの原則を導入したが、立法・司法・行政に優劣の順位を付けた国はなかった。三権分立は相互けん制の装置だ。ここに序列を付けて位階構造をつくった瞬間、上位権力が君臨して独走する危険性は避けられなくなる。だから三権を同等に並立させるという、民主主義最高の仕掛けが考案された。この「けん制と均衡」のシステムが韓国の民主主義を守ってきたことを毫（ごう）も疑わなかったから、李大統領の認識は生硬だとしか思えなかった。 　「三権序列」は、それ自体、民主主義と両立不可能だ。ところが、この概念を導入した「僭称民主主義」体制がある。中国式の人民民主主義だ。中国憲法は、共産党の支配下に立法・司法・行政を編制するに当たって序列を定めた。議会に相当する全国人民代表大会が国務院・人民法院を傘下に置き、行政府・司法府の首長を任命すると定めた。三権を同等と見なさず、上下関係に置いたのだ。権力は人民から出てくるもので、従って人民の選出した議会が上位、という論理だ。李大統領の語る「選出権力優位論」と相通ずる。
2025.10.07 　08:12	乗り物 ニュース	テスト中の無人戦車か!? 陸上自衛隊が初公開した複数のUGV 非武装タイヤ駆動のものまで	<2511-100708> 　陸上自衛隊は2025年10月3日、公式Xにおいてエストニアのミルレム・ロボティクス社が開発した小型のUGV（無人車両）「テーミス（THeMIS）」と、カナダのラインメタル・カナダ社が開発した小型UGV「ミッションマスター（Mission Master）SP」、両者の基本性能、運用要領に係る検証を実施していることを明らかするとともに、試験中の2車種の画像を公開した。 　「テーミス」は全長2.4m、全幅2.0m、全高1.11m、重量1450kgのゴム製履帯で走行する装軌式UGVである。最高速度は40km/h。通常はディーゼル発電機とモーターで駆動しますが、搭載するバッテリーに蓄えた電力だけで動くことも可能である。 　一方、「ミッションマスターSP」は全長3.0m、全幅1.5m、全高約1.0m、重量1500kgのゴム製タイヤで走行する装輪式UGVで、バッテリーに蓄えた電気でモーターを動かして走る。 　公開された画像では、両車ともRWS（遠隔操作銃塔）を搭載したタイプ、物資運搬タイプ、レーダー搭載タイプの3種類が写っていた。 　陸上自衛隊は、1年半ほど前の2024年3月、公式XにおいてUAV（無人航空機）の「E-5L型UAV」（フジ・インバック製）や犬型のいわゆる4足タイプである「ビジョン60」（ゴーストロボティクス製）に前出の2車種を加えた、4種類の無人運搬システムを今後、購入し実証を行うと発表していた。 　今回の画像公開は、それに沿ったものといえる。今回の画像公開に合わせ、陸上自衛隊は防衛力の抜本的強化のため無人アセット防衛能力を強化すべく、各種の任務において、人的損耗を局限しつつ長期連続運用可能なUGVを用いた実証を行い、その本格導入に向けた検討を加速していくと説明している。
2025.10.07 　07:40	Newsweek (Yahoo)	ロシア「影の船団」が動く──拿捕されたタンカーが示す新たなグレーゾーン戦略	<2511-100707> 　バルト海で活動する船団が、ドローン飛行や水先人拒否といった「軍事境界線すれすれ」の行動を見せ始めている。西側への新たな挑発として、ロシアのグレーゾーン戦略はさらに深化している。 　フランス当局は先頃、同西部沖で船籍不明の石油タンカー「プシュパ号」を拿捕した。このタンカーは、ロシアが西欧諸国などによる制裁を回避して原油などを輸出するために運航させている「影の船団」の1隻とみられている。【エリザベス・ブロー（フォーリン・ポリシー誌コラムニスト、米アトランティック・カウンシル上級研究員）】 　しかも、プシュパ号の活動内容は、制裁逃れだけにとどまらない可能性がある。最近、ロシアの「影の船団」──船籍はほかの国に置いているが、ロシア政府の指示の下で運航している──は、バルト海でこれまで以上に攻撃的な振る舞いを見せ始めているのだ。 　ここにきてロシアは西側諸国を標的に、新しい「グレーゾーン」の攻撃的行動に乗り出している。その典型が9月22～23日にデンマークの首都コペンハーゲンとノルウェーの首都オスロの空港で起きた出来事だ。両空港は、近くに不審なドローン（無人機）が飛来したために数時間にわたり閉鎖された。 　問題は、このドローンがどこからやって来たのかという点だ。デンマーク当局は直ちに、当時近くを航行していた3隻の船舶がドローンの発着基地になった可能性があると指摘した。その3隻とは、ロシア船籍の貨物船、乗員の一部がロシア人の貨物船、そしてプシュパ号である。 　プシュパ号はたびたび、バルト海沿岸のロシアの港と、ロシア産原油を購入する国の間を行き来していた。フランス当局に拿捕されたときは、ロシアからインドの港を目指して運航していた。
2025.10.07 　07:32	UchuBiz (Yahoo)	中国、軌道衝突回避で米国に連絡–「コミュニケーションが実現するのは初めて」	<2511-100706> 　中国の宇宙機関、国家航天局（CNSA）が軌道上の衝突を防ぐために、米航空宇宙局（NASA）と初めて連絡を取ったと、米メディアSpaceNewsが報じている。 　オーストラリア・シドニーで76回目となる国際宇宙会議「International Astronautical Congress（IAC） 2025」が9月29日～10月3日に開催。宇宙の持続可能性に関連したパネルディスカッションに登壇した、NASAの宇宙持続可能性担当ディレクターであるAlvin Drew（アルビン・ドリュー）氏は、中国が自国の衛星を動かす間に、米国の衛星にその場に留まるように求めたと説明。そして、「このようなことが起きたのは初めて」と指摘した。 　CNSAは単純なメールを送っただけだが、その意義は大きいとDrew氏はSpaceNewsに説明する。「2つの公的な宇宙事業者の間で実際に双方向のコミュニケーションが実現するのは初めて」　軌道上の宇宙機を追跡し、衝突の可能性を回避するために、米商務省は「宇宙交通調整システム（TraCSS）」を開発している。しかし、その運用にはあらかじめ衛星データを入力する必要があり、中国のように情報が欠落している場合、このプログラムには死角が存在する。 　中国は2007年に対衛星兵器実験を実施し、追跡可能な大きさの宇宙ゴミ（スペースデブリ）を3000個以上発生させた。その一部は現在も軌道上に残っている。
2025.10.07 　06:14	デイリー新潮 (Yahoo)	防衛省が「防弾ランドクルーザー」導入を検討…世界中の正規軍、特殊部隊、平和活動で高く評価された“知られざる歴史”	<2511-100705> 　アフリカのチャドでは70年代後半から内戦が続いていたが、80年代に入ると政府軍も反政府軍もトヨタのランドクルーザーを軍用車として使って戦闘を行った。これに注目した欧米のメディアは1986年、チャド紛争を“トヨタ戦争”と大きく報じた。 　その後、世界各国の正規軍や特殊部隊がランドクルーザーを採用した。さらに同じ理由からテロリストも重用した。イスラム国やアルカーイダの映像には必ずと言っていいほどランドクルーザーが映し出された。だが劣悪な環境に悩まされるのは軍隊やテロリストだけではない。生活水準が劣悪な地域では国連が食料や医薬品を援助しているが、そうした活動にもランドクルーザーは欠かせないのだ。 　「WHO（世界保健機関）は2021年、ワクチンを運ぶ保冷車にはランドクルーザーが適していると“太鼓判”を押して話題になりました。確かに道路が整備されていない地域でもランドクルーザーなら走り抜けることが可能です。故障とは無縁なのでエンジンが止まり、ワクチン用の冷蔵庫の電源が切れるというアクシデントも極めて少ないでしょう。トヨタは公式サイトでランドクルーザー70を『どこへでも行き、生きて帰ってこられるクルマ』と形容していますが、まさしくその通りです」（同・軍事ジャーナリスト） 　難航した後継車選び 　こうした事実を日本の防衛省や自衛隊も把握しており、新型の装甲車にはランドクルーザーが候補の一つに上がっているという。NHK　NEWS　WEBは9月27日、「自衛隊装甲車の後継に民生用車両を検討　防衛省」との記事を配信した。 　記事は《防衛省が初めて民生用の車両を防弾化して導入することを検討している》と報じた上で、以下のように伝えた。 《来年度、試験用の車両を調達し2028年度に性能試験を行う方針で、トヨタ自動車の「ランドクルーザー」2車種と、いすゞ自動車の「DーMAX」の計3車種を数台ずつ調達することを検討しているということです》 　軍事ジャーナリストは「これまで自衛隊は小松製作所（コマツ）が製造した軽装甲機動車を使用していました」と言う。 　「略称はLAV（Light　Armoured　Vehicle）で、2000年代から使用が始まりました。ところがコマツが軍事産業から撤退することになり、後継車を決める必要が生じたのです。防衛省はオーストラリア軍かスイス軍の小型装甲車を選定しようとしたのですが、価格が高いというのがネックだったようです。そのためランドクルーザーとD-MAXを使う案が浮上したのですが、私はこの決断を高く評価すべきだと考えています」
2025.10.07 　06:12	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナへのトマホーク供与、同意前に目的知りたいとトランプ氏	<2511-100704> 　トランプ米大統領は６日、ロシアのウクライナに対する戦争をエスカレートさせたくないとして、米国製ミサイル「トマホーク」の供与に同意する前に、ウクライナが同ミサイルを使って何をするつもりなのかを知りたいと述べた。トマホークの射程は２５００キロで、ウクライナに供与されれば、モスクワがその射程に入ることになる。 　ホワイトハウスで記者団から、ウクライナにトマホークを供与することを決めたかどうか尋ねられたトランプ氏は、その可能性を排除せず、「ウクライナがトマホークを何に使用するか知りたい」とし、「それを問わなくてはならないだろう」と語った。 　「私ならいくつか質問するだろう。私は戦争をエスカレートさせるつもりはない」と付け加えた。
2025.10.07 　05:41	Reuters 通信 (Yahoo)	ロ凍結資産活用のウクライナ支援、国際法に従う必要＝ECB総裁	<2511-100703> 　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は６日、凍結されているロシアの資産をウクライナ支援に活用する案について、欧州連合（ＥＵ）が下すいかなる決定も国際法に従う必要があるという認識を示した。 　ラガルド総裁は欧州議会で「議論され、最終的に導入されるいかなる制度も、国際的なルール、および国際法に従って進められると強く期待している」と述べた。欧州では現在、約２１００億ユーロ相当のロシア資産が凍結されており、ＥＵはその一部をウクライナへの融資に充てる方策を検討している。
2025.10.07 　04:18	Kyiv Independent	Ukrainian drones strike 'rare' Russian signal jamming station in occupied Luhansk Oblast	<2511-100702> 　ウクライナの無人機が占領下のルハンシク州にあるロシアの信号妨害基地を「探知し、燃やした」と無人システム軍が10月6日に発表した。「最近、ルハンシク州で、第412ネメシス連隊の戦闘員が、(国家国境警備隊の)部隊の空中偵察と協力して、まさにそのような珍しい標本を発見し、燃やした」と発表には書かれている。 　ロシアのR-330Zh Zhytyel無線妨害局が、ルハンシク州でのウクライナの無人機攻撃で破壊された。無人システム軍によると、破壊されたことが目視で確認されたのはR-330Zh妨害ユニット23機のみだという。「Zhytyelは複雑で多機能なシステムです。技術仕様によれば、最大25キロメートルの地上無線通信、(および)最大50キロメートルの航空機での通信を妨害できる」と無人システム軍は述べた。 　信号妨害ステーションは、無線放射源を特定し、その座標を決定し、衛星通信、GPS 信号、モバイル ネットワークに干渉することができる。
2025.10.07 　01:18	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ軍、ロシア西部の爆薬工場を攻撃と表明　ロシア「被害なし」	<2511-100701> 　ウクライナ軍は６日、ロシア西部ニジニ・ノヴゴロド州にある弾薬用の爆発物を製造する主要工場のほか、ロシアが２０１４年に一方的に併合したクリミア半島にある石油ターミナルと弾薬庫を攻撃したと明らかにした。 　ウクライナ軍参謀本部は声明で、ロシア西部の爆薬工場への攻撃後に「多数の爆発」が報告されたほか、クリミア東部の石油貯蔵施設への攻撃で火災が発生したと表明した。 　ニジニ・ノヴゴロド州のニキーチン州知事によると、爆薬の工場があるジェルジンスク近郊に夜間にドローン（無人機）２０機が飛来。防空部隊が撃退し、落下物で１人が負傷したという。住宅の一部で火災が発生したものの、工業施設への被害はないとしている。 　ウクライナが今回攻撃したとしているジェルジンスクの爆薬工場は、欧州連合（ＥＵ）が２０２３年に制裁対象に指定した。ウクライナ情報当局とＥＵによると、ロシア国内で高性能爆薬「ＲＤＸ」と「ＨＭＸ」を製造する実質的に唯一の主要メーカー。ジェルジンスクは首都モスクワの東約３６０キロに位置。これまでもウクライナの攻撃対象になってきた。
2025.10.06 　23:13	RBC Ukraine	NATO intercepts SU-30, MiG-31, and SU-35 over Baltic Sea	<2511-100615> 　先週、バルト三国を哨戒していたNATO戦闘機が飛行規則違反でロシア機 に緊急発進を3回行ったとLRTが報じた。同メディアによると、事件は9月30日に発生したという。当時、NATO戦闘機はロシア本土から国際空域を経由してカリーニングラード地域に飛行するAN-12輸送機2機を護衛するために出撃した。 　これらの航空機はレーダートランスポンダーのスイッチを入れていたが、飛行計画はありませんでした。彼らは地域飛行管制センター(RSVS)との無線通信を維持した。
2025.10.06 　22:05	Kyiv Independent	Russia's digital Iron Curtain descends as Kremlin chokes remaining internet freedoms	<2511-100614> 　ウクライナとの全面戦争が始まってから3年半が経ち、クレムリンは国内で並行して戦いを繰り広げている。ロシア当局はデジタルの取り締まりを強化し、人々のオンラインを抑制するための抜本的な新しい措置を展開している。 　TelegramとWhatsAppのメッセンジャーを介した通話をブロックするロシア当局の取り組みは、クレムリンが管理するマックスと呼ばれる「国民メッセンジャー」の創設と密接に行われており、外国の同等のメッセンジャーに取って代わることを目的としている。「(クレムリンは)今や人々の会話を完全にコントロールするところまで成熟している」とロシアのコラムニスト、セルゲイ・パルホメンコ氏はキエフ・インディペンデント紙に語った。「以前は、人々が抗議するのではないかという懸念があり、当局は何らかの形で説明しなければならないのではないかという懸念がありましたが、今では誰にも何も説明する必要はありません。答えはただ一つです。『戦争が起こっているので、市民であるあなたにはもはや何の権利もありません』です。」 　パルホメンコは、「これがプーチン大統領が戦争を始めた理由だ。支配をますます強化する能力を獲得し、それによって権力を永遠に保持することを保証するためだ(あるいは彼はそう望んでいる)」と信じている。 　アナリストらは、インターネットの自由を抑圧する最新の取り組みは、政権が全体主義に向かって進化する論理的な一歩であると述べている。クレムリンは、中国政府がオンラインでの反対意見を取り締まるために何十年にもわたって使用してきた包括的な検閲システムである中国のグレートファイアウォールを模倣しようとしている。 　ロシア当局とロシアのマックス・メッセンジャーを開発したVKはコメント要請に応じなかった。
2025.10.06 　18:59	Kyiv Independent	Exclusive: Europe believes Russia behind mysterious drone sightings but 'can't prove it,' Dutch PM says	<2511-100613> 　欧州は、大陸全域で相次ぐ謎のドローン目撃事件の背後にロシアがいると考えているが、「それを証明することはできない」とオランダのディック・スクーフ首相は10月6日、キエフ・インディペンデント紙に語った。 　キエフ訪問中にスクーフ氏は、誰が責任を負うかについて欧州諸国間でコンセンサスがあるかと尋ねられた。「もちろん、はい」と彼は言い、「残念ながら、誰が背後にいるかを証明することはできませんが、おそらくロシア人ではないかという考えはたくさんありますが、私たちはそれを証明することはできません」と付け加えた。 　過去数週間で、ドローンはデンマーク、リトアニア、フィンランド、エストニア、ルーマニア、ドイツ、ベルギー、オランダの少なくとも8つのヨーロッパ諸国の領空を侵犯した。 　オランダのスキポール空港を含むいくつかの空港は、一時的に運航停止を余儀なくされている。10月2日、ドイツのミュンヘン空港では、ドローンの目撃により17便が運航停止となり、3,000人近くの乗客が影響を受けた。 　デンマークのカルプ空軍基地やフィンランドの発電所などの軍事基地やエネルギーインフラ上空でもドローンが目撃されている。「いつの日か、それがロシア人か、それとも別の何かであることを証明できることを願っています」とスクーフ氏は述べ、「しかし、彼らが現在私たちのインフラや空港の周囲にいることは本当に心配です。その点で警備を強化する必要があると思います」と付け加えた。 　ロシアの一連の領空侵犯を受けてロシアとNATOの間の緊張が高まる中、目撃の波は懸念を引き起こしている。
2025.10.06 　18:33	スペースチャンネル (Yahoo)	【日本の「レーザー兵器」実証試験が本格化】100kWのレーザーを照射 宇宙でもデブリ除去事業が始動	<2511-100612> 　防衛装備庁（ATLA）が開発を進める「高出力レーザー」の研究が、いよいよ実証試験段階に入った。この技術は、従来のミサイルや機関砲では難しい「低コストでの即応防衛」を可能にするもので、特にドローンや迫撃弾などの小型・高速目標に対する迎撃手段として注目されている。 　防衛装備庁は「車両搭載高出力レーザー実証装置」の開発を進めている。この装置は、数秒おきに総出力100kWのレーザーを照射できる性能を有しており、小型ドローンなどのターゲットを一瞬で無力化することを目的としている。 　それでは、なぜ今レーザー兵器の開発が進められているのでしょうか。その背景には、世界的にドローンの大量運用や小型化が進み、従来の迎撃兵器ではコスト面での対応が困難になっているからである。 例えば、1発数十万円〜数百万円のミサイルで、数万円のドローンを撃墜するのは非効率である。これに対し、高出力レーザーは「1発＝1照射」で済み、弾薬を使わないためコストが極めて低く、継戦能力も高いのが特徴である。 　2023年には野外試験が実施されている。爆撃砲弾を模したターゲットにレーザーを照射後、瞬時に発火。その後、ターゲットを爆破できることを確認した。今後も改良を重ね、様々なターゲットに対しての撃墜性能を確認するとのことである。 　2025年からはフィールド試験が予定されており、実戦環境を想定した性能評価が行われる見通しとなっている。世界では米国や英国が同様の兵器を先行して開発しており、日本の技術がどこまで実用水準に迫れるか注目が集まっている。 　一方で、実用化には多くの課題もある。レーザー照射には大量の電力が必要なため、車載・艦載では発電装置と蓄電技術の確立が不可欠である。さらに、発射時に発生する廃熱を処理する冷却システムや、大気中の水蒸気・塵などによるビーム減衰への対策も求められる。これらの技術は、現在進行中の実証試験で検証・改善が進められている。 　レーザー技術は防衛の用途に限らず、宇宙でも注目を集めている。 　日本企業であるOrbital Lasersは、宇宙ゴミ（デブリ）に高出力レーザーを照射し、表面をわずかに蒸発させて反動を生じさせる「レーザーアブレーション」技術を開発している。この反動を利用してデブリの回転を止め、続いて軌道を調整して大気圏へ落とすという2段階で除去を行う。物理的に接触せず、レーザーだけで安全かつ精密に制御できるのが特徴で、2027年以降の軌道実験と商用化が計画されている。 この非接触型デブリ除去は、軍事転用リスクを避けながら宇宙の持続的利用を支える新たな「宇宙の掃除屋」として期待されているのである。 　防衛分野と宇宙開発の技術は、互いに発展を促し合う可能性がある。皆さんは、このレーザー技術が今後、どのような分野で活用されていくと思いますか？ぜひ考察コメントお待ちしている。
2025.10.06 　18:28	Kyiv Independent	Over 100,000 Western-made parts found in drones, missiles used in Russian recent mass attack, Zelensky says	<2511-100611> 　10月5日夜、ロシアがウクライナに対して発射したドローンやミサイルから10万個以上の西側製部品が発見されたと、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は翌日に発表した。この暴露は、長年にわたる制裁にもかかわらず、モスクワの武器に西側技術が引き続き存在していることを浮き彫りにしている。 　ロシア軍はウクライナへの大規模攻撃で約500機の無人機と50発以上のミサイルを発射し、西部の前線から遠く離れた入植地を含む国内の入植地を標的にした。この空爆により、家族4人全員を含む少なくとも6人が死亡し、18人が負傷した。 　ゼレンスキー氏によると、攻撃用ドローンには100,688個の外国製部品が含まれていたという。イスカンデル・ミサイルで約1,500発、キンジャール弾道ミサイルで192発、カリブル巡航ミサイルで405発が発見された。これらの部品は、米国、中国、台湾、英国、ドイツ、スイス、日本、韓国、オランダに拠点を置く企業によって製造されたと伝えられている。 　ゼレンスキー大統領は、ウクライナのパートナーはすでに関係するすべての企業とすべての製品に関する詳細な情報を持っていると述べた。同氏は、キエフはロシアを支援する個人や団体を対象とした新たな制裁にも取り組んでいると付け加えた。「制裁を回避するあらゆる計画を阻止することが極めて重要である。なぜなら、ロシアはそれぞれの計画を利用して殺戮を続けているからだ。世界にはこれを止める力がある」とゼレンスキー大統領は語った。 　西側諸国がロシアへの多くの軍民両用部品の輸出を禁止している一方で、ロシア政府は制限品を入手するために密輸ネットワークやその他の計画に頼ることで制裁に適応している。 ウクライナのヴラシウク制裁委員は以前、ウクライナの戦場で使用されたロシア兵器から見つかった外国部品のほとんどは中国産であると述べた。
2025.10.06 　18:24	Reuters 通信 (Yahoo)	ハンガリー首相、ユーロ導入に反対　「EUは崩壊に向かっている」	<2511-100610> 　ハンガリーのオルバン首相は６日、欧州連合（ＥＵ）が「崩壊に向かっている」ため、ハンガリーはユーロを導入すべきではないと発言、ＥＵとの結びつきを深めるべきではないとの考えを示した。経済ニュースサイト「ＥｃｏｎｏｍＸ」とのインタビューで述べた。 　ハンガリーは現時点ではユーロ導入の条件を満たしていないが、デンマークとは異なり、ユーロ導入の適用除外（オプトアウト）は認められていない。 　オルバン氏は２０１０年から政権を率いているが、近年はＥＵに対する批判を強めている。ＥＵはハンガリーの法の支配を巡る改革への懸念から、同国への資金拠出を一部凍結している。オルバン氏は「ハンガリーは自国の運命を今以上にＥＵと結びつけるべきではない。ユーロ導入は最も強い結びつきを意味する」と発言。また、中銀の主要政策金利（現行６．５％）が「実現可能な水準よりも高い」との認識を示した。
2025.10.06 　18:15	RBC Ukraine	Czech President on artillery initiative for Ukraine: Stopping it would hurt Czechia	<2511-100609> 　チェコはウクライナに対する砲撃構想　砲弾の提供計画　を止めることはできない。そうでなければ深刻な結果が生じるだろうとチェコのペトル・パベル大統領は述べたとČTKは報じた。 　チェコの政党指導者らと会談した後、パベル氏はウクライナに弾薬を供給する取り組みが重要だと考えていると述べた。 　「これは主にウクライナとの関係における信頼性に関するものであり、文字通りチェコのイニシアチブによる弾薬の供給に依存している」とパベル氏は述べた。
2025.10.06 　17:09	共同通信 (Yahoo)	豪パプア、中国念頭に共同防衛へ　新「同盟」誕生は70年ぶり	<2511-100608> 　オーストラリアのアルバニージー首相とパプアニューギニアのマラペ首相は6日、相互防衛条約に署名した。第三国から攻撃を受けた場合の共同防衛が柱。両国関係を「同盟」に引き上げる。オーストラリアは海洋進出を加速させる中国を念頭に、太平洋島しょ国との安全保障分野での結び付きを強める。 　議会手続きを経て発効する運び。締結されればオーストラリアでは米国とニュージーランドに続き70年以上ぶりに新たな同盟国が誕生することになる。太平洋地域での影響力拡大を狙う中国は、パプアとの安保協力に意欲を見せていた。
2025.10.06 　16:45	RBC Ukraine	Moldova joins Single Euro Payments Area ahead of Ukraine	<2511-100607> 　モルドバ国立銀行によると、モルドバは10月6日現在、単一ユーロ決済地域(SEPA)の正会員となった。 「本日2025年10月6日より、モルドバ共和国は単一ユーロ決済地域(SEPA)の一部となる。これは欧州41カ国を団結させ、国民や企業に迅速、安全、安価、さらには手数料無料のユーロ送金を提供するインフラである」と声明には書かれている。 　モルドバ国立銀行のアンカ・ドラグ総裁は、同国のSEPA加盟を「ヨーロッパへの道における歴史的な一歩」と呼んだ。
2025.10.06 　11:16	President Online (Yahoo)	プーチンが頭を抱える姿が目に浮かぶ…「ソ連崩壊直後に逆戻り」小麦と中国車を"物々交換"するロシアの窮状	<2511-100606> 　ウクライナ侵攻を続けるロシアが、経済苦に直面している。西側諸国が発動した経済制裁の一環で、ロシア企業は国際送金システムから締め出された。海外メディアは、その結果、1990年代以来となる「物々交換」に頼らざるを得ない状況になっていると報じている。かつて中国への技術援助を行っていたロシアだが、今や中ロの立場は完全に逆転したようだ――。 ■1990年代以来の「物々交換」復活 　ウクライナ戦争に全力を傾けるロシア。国際的な経済制裁は2022年から続いており、ロシアの経済的地位は目に見えて低下した。 　国際銀行間通信協会(SWIFT)は2022年、一部ロシア銀行を国家間の送金ネットワークから排除。これによりロシア企業の取引に大きな影響が出ている。今や物々交換が頼みの綱となった。 　ロイター通信が9月15日に報じた内容によると、ロシア企業は西側の制裁を回避するため、「昔ながらの物々交換」を復活させている。 　ある取引では中国車の輸入にあたり、ロシアは小麦を現物で支払っている。中国のパートナー企業が中国国内で人民元を支払って車を購入し、ロシア企業はルーブルでロシア国内から穀物を調達。その後、両企業が小麦と車を交換した。 　ほか、亜麻の種が中国製の家電製品や建築資材と交換された例が2件確認されている。亜麻の種はフラックスシードとも呼ばれ、健康食品として食用されるほか、抽出される亜麻仁油は塗料など工業用途に用いられる。 　ロシア税関の声明によると、さらに別の取引では、金属を中国に輸出して機械製品と交換したり、中国が提供するサービスに対して原材料を送付して支払いに充てた例がある。さらに、ロシアの輸入業者がアルミニウムを購入して中国企業へ送り、支払いの代わりとした事例が確認されている。
2025.10.06 　10:45	朝日新聞 (Yahoo)	リトアニアの空港周辺にベラルーシから気球　一部に密輸たばこ発見	<2511-100605> 　バルト3国の一つ、リトアニア南東部のビリニュス空港の周辺に複数の気球が飛来し、空港が4日夜から5日朝にかけ約6時間半閉鎖された。一部の気球からは密輸とみられるたばこが見つかった。リトアニア公共放送局LRTなどが報じた。欧州ではデンマークやポーランドなどにドローン（無人機）の飛来が相次ぎ、警戒が強まっている。 　報道によると、気球25機が隣国ベラルーシとの国境を越え、空港や周辺地域の上空に入った。このため、空港が4日午後10時15分（日本時間5日午前4時15分）ごろから5日午前4時50分ごろまで閉鎖。航空機およそ30便と乗客約6千人に影響が出た。 　AP通信によると、うち11機に計約1万8千箱のたばこが入っているのを国境警備隊が確認した。気球はドローンより安上がりで、ベラルーシの密輸業者による利用が増えているという。リトアニア当局によると、今年はこれまでに気球544機、昨年は1年間で966機の飛来を確認したという。 　欧州各地で無人機による領空侵犯が相次ぎ、欧州側はウクライナ侵攻を続けるロシアによる挑発行為の疑いがあると見て、警戒を強めている。リトアニアでも7月、ロシア製無人機がベラルーシから侵入し、領内に落ちた。
2025.10.06 　08:30	MONO (Yahoo)	三菱重工とQSTが核融合炉「ITER」重要部品の初号機を完成	<2511-100604> 　三菱重工業（以下、三菱重工）と量子科学技術研究開発機構（QST）は2025年10月2日、南フランスで建設中の核融合実験炉「イーター（以下、ITER）」に用いられる、ダイバータの重要な構成要素である「外側垂直ターゲット」の実機初号機の製作を完了したと発表した。　両者は、2020年6月に外側垂直ターゲットの製作を開始し、2024年7月には実機大のモックアップとなるプロトタイプ機が完成。そこで培った製作／検査に関する知見／経験を生かし、日本企業のみで今回の初号機完成に至っている。　2025年度から順次納入を開始 　ダイバータは、トカマク型核融合炉をはじめとする磁場閉じ込め方式の核融合炉における最重要機器の1つだ。核融合反応を安定的に持続させるため、炉心プラズマ中の燃え残った燃料および核融合反応で生成されるヘリウムなどの不純物を排出する役割を担う。　ダイバータの熱負荷は、最大で20MW／m2に達する。これは、小惑星探査機が大気圏に突入する際に受ける表面熱負荷に匹敵し、スペースシャトルが受ける表面熱負荷の約30倍に相当する。ダイバータは、トカマク型装置の中で唯一、プラズマを直接受け止める機器で、プラズマからの熱や粒子の負荷などにさらされる厳しい環境下で使用される。 　そのため、高融点であるものの難削材であるタングステンなどの特殊な材料が用いられる。さらに、プラズマ対向面には微小な形状加工を施している。加えて、全体形状とともに、個々のプラズマ対向材の傾斜、段差、隙間の加工には0.5mm以下の精度が必要となるなど、高精度の製作／加工技術が求められる。 　QSTは高い研究開発力を背景に、ITER計画の当初からダイバータの研究開発に注力しており、三菱重工の優れた製造能力を生かして、ITERの炉内機器の中で製造が困難とされるダイバータの構成要素である外側垂直ターゲットの製作に取り組んでいる。 　これまでITER向けの主要機器であるトロイダル磁場コイル（TFコイル）の製作にも取り組み、2023年までに日本分担分全てのTFコイルとなる9基を出荷した。三菱重工はこのうち5基の製作を担った。三菱重工は、QSTがITERに納入するダイバータの外側垂直ターゲット58基のうち、初号機を含め実機製作が進む38基全ての製作を担当している。今回製作を完了した初号機を端緒として、2025年度から順次納入を開始する予定だ。 　ITER計画は、核融合発電の実現に向け、科学的／技術的な実証を行うことを目的とした大型国際プロジェクトだ。日本、欧州、米国、ロシア、韓国、中国、インドの7カ国が参加しており、核融合燃焼による本格運転を目標に、ITERの建設をフランスのサン・ポール・レ・デュランス市で進めている。日本はダイバータやTFコイルをはじめ、ITERにおける主要機器の開発／製作などの重要な役割を担っており、QSTがITER計画の日本国内機関として機器などの調達活動を推進している。
2025.10.06 　07:10	AFP＝時事 (Yahoo)	交渉失敗の場合、ガザでの戦闘再開 イスラエル軍司令官	<2511-100603> 　イスラエルの軍司令官は5日、イスラム組織ハマスに拘束されている人質解放のための交渉が目的を達成できなければ、イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザでの戦闘を再開すると警告した。エヤル・ザミール参謀総長（中将）は「政治的な努力が失敗すれば、我々は戦闘に戻る」とガザに配備された兵士らに語った。 　一方、イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は5日、ガザ市での軍事攻撃により、これまでに約90万人のパレスチナ人が避難したと述べた。国連の推計によると、8月下旬の軍事攻撃開始前、ガザ市とその周辺に約100万人が住んでいた。
2025.10.06 　07:07	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ西部攻撃時に中国衛星　ロシア、提供情報利用か	<2511-100602> 　ウクライナの軍事専門メディア「ミリタルヌイ」は5日、ロシア軍がウクライナ西部リビウ州などに大規模攻撃を仕掛けた際、少なくとも3基の中国の偵察衛星が同州上空を飛行していたと報じた。ウクライナ対外情報局は、ロシアが中国から提供された衛星情報をウクライナ各地へのミサイル攻撃に利用しているとみている。 　リビウ州や南部ザポリージャ州などは4～5日、50発以上のミサイルと約500機の無人機による攻撃を受け、少なくとも5人が死亡した。この間、中国の衛星3基は計9回、リビウ州の上空を通過した。3基は高度700キロの低軌道を周回し、解像度の高い画像を処理する能力があるとされる。 　ウクライナのゼレンスキー大統領は5日の声明で、ロシア軍のミサイルや無人機には米国や中国、日本といった外国製の部品が多数使われていると指摘。「複数の国にまたがる仕組みがある。全て止めないといけない」と述べ、ロシアに対するより強い圧力が必要だと訴えた。
2025.10.06 　06:12	時事通信 (Yahoo)	ロシアがベネズエラ全面支持　米の密輸船攻撃受け	<2511-100601> 　ベネズエラのヒル外相は5日、ロシアのラブロフ外相と電話会談したとSNSで明らかにした。ラブロフ氏は米軍による麻薬密輸船への攻撃を巡り、ベネズエラへの「全面的な支持と連帯」を表明したという。 　ヒル氏によると、ラブロフ氏は中南米やカリブ海地域の平和維持に取り組むと強調した。 　ベネズエラ沖では9月以降、米軍による麻薬密輸船への攻撃が相次いで行われており、今月3日の攻撃では4人が死亡した。
2025.10.05 　23:40	RBC Ukraine	Ukraine shoots down Russian drone with German Skynex air defense system	<2511-100506> 　ウクライナ空軍はドイツ製スカイネックス防空システムの運用を実演した。このシステムは、ドローンや巡航ミサイルなどの低高度目標を破壊するように設計されている。この例では、防空システムは一晩でウクライナを攻撃しようとしたロシアの攻撃ドローンの1機を破壊した。 　「スカイネックス対空砲システムの戦闘乗組員は、2025年10月5日に侵略者が我が国の西部地域を標的にするために使用したシャヘド攻撃ドローンの1機を破壊した!」とメッセージには書かれていた。 　Skynex は、ドイツの Rheinmetal 社によって開発および製造された短距離対空砲システムです。このシステムは2021年11月に初めて公開され、ウクライナ戦争中に「戦闘洗礼」を受けた。 　その主な武器は35-mm自動エリコンMk3機関砲で、有効射程は4,000メートル、発射速度は毎分1,000発です。最初のスカイネックス防空システムは2024年1月にドイツからウクライナに納入され、続いて2024年4月に別の防空システムが納入された。
2025.10.05 　19:02	時事通信 (Yahoo)	EU、「ドローンの壁」構築急ぐ　領空侵犯相次ぎ、費用対効果も重視	<2511-100505> 　ロシアのものとみられるドローンによる領空侵犯が相次ぐ中、欧州連合（EU）が「ドローンの壁」と呼ぶ新たな防衛網の構築を急いでいる。　レーダーやセンサーでドローンを探知・追跡し、通信妨害などで無力化する仕組みだ。安価なドローンに高額な迎撃ミサイルを使わずに済ませる狙いもある。 　EUのフォンデアライエン欧州委員長は9月10日の施政方針演説で「欧州は領土を隅々まで守り抜く」と強調し、「壁」構想を打ち出した。9～10日、ロシアのドローン20機前後がポーランド領空を侵犯。その後もルーマニアやデンマークなどで確認され、対策を求める声が一気に高まった。 　欧州防衛の要である北大西洋条約機構（NATO）も、対ドローン防衛網の構築でEUと連携する構えだ。ルッテ事務総長は「たかだか数千ドルのドローンを破壊するのに、何百万ユーロ、何百万ドルのミサイルは使えない」と述べ、費用対効果の観点からも取り組みの重要性を説く。 　しかし、フランスのマクロン大統領は、ロシアと接するEU東部の境界が長大に及ぶことを踏まえ、「欧州に完璧な壁など存在しない」と指摘。ドイツのピストリウス国防相も「3～4年で実現できる構想ではない」と慎重姿勢を示す。さらに、イタリアのメローニ首相は「南方（の守り）を忘れてはならない」と主張するなど、加盟国間の見解はまとまりを欠く。
2025.10.05 　14:58	Reuters 通信 (Yahoo)	ロ、ウクライナに無人機・ミサイル攻撃　ポーランド機が緊急発進	<2511-100504> 　ポーランドは、ロシアがウクライナへの空爆を開始したことを受け、５日早朝に航空機をスクランブル（緊急発進）させ、領空の安全を確保したと発表した。 　ウクライナ当局によると、ポーランド国境に近いリビウ州にミサイルやドローン（無人機）が降り注いだ。 　ポーランドの作戦司令部はＸに「ポーランドと同盟相手の航空機はわが国の領空で活動しており、地上防空・レーダー偵察システムは最高の準備態勢を整えている」と投稿した。 　ポーランドとの国境から約７０キロ離れたウクライナ西部のリビウ市当局によると、同市の防空システムはまずドローン、次にミサイル攻撃に対処。午前７時３０分（日本時間午後１時３０分）現在、市内の一部は停電し、公共交通機関はまだ運行を開始しておらず、「通りに出るのは危険だ」としている。 　また、ウクライナ南東部ザポリージャ州の州都ザポリージャ市が４日深夜に攻撃され、１人が死亡、９人が負傷。州知事が明らかにした。停電も発生しているという。
2025.10.05 　10:00	Forbes (Yahoo)	数百km離れた地点からFPVドローンを遠隔制御、ロシアが新システム開発か	<2511-100503> 　ロシア国営のタス通信は、ロシア軍がこのほど、前線から数百km後方に制御拠点を置くドローン（無人機）部隊を編成したと報じた。AI（人工知能）技術を用いて安全な距離からドローンを遠隔運用するという。 　ドローン操縦士は現在、ドローン攻撃や砲撃の主要な目標にされている。ウクライナは最近、戦果に応じて新しい装備を獲得できる通称「e-points」制度の評価基準を変更し、ドローン操縦士を戦車よりも高価値の目標に位置づけた。 　ロシアが開発した新しい技術では、操縦士はもはや敵が攻撃できるほど戦場に近づく必要がなくなり、“ワーク・フロム・ホーム（本国・本拠地からの勤務）”も可能になるとみられる。 ■ドローンの遠隔制御と変わる操縦士の役割 　タスによると、新たな後方指揮拠点は偵察任務と攻撃任務の両方を担い、「ソマリ大隊」（「ドネツク人民共和国」を名乗る組織の志願兵部隊）と第24独立自動車化狙撃旅団の部隊が基盤となっている。この取り組みはウラジーミル・プーチン大統領の与党「統一ロシア」から直接支援されており、ハイレベルの政治的後押しがあることが示唆される。 　中核となる技術は、ロシアの独立非営利団体「無人システム・技術センター（CBST、英語表記の頭字語ではCUST）」によって開発された「オルビータ」と呼ばれるシステムだ。2024年に設立されたCBSTはFPV（一人称視点）ドローンの「スクバリエツ（ホシムクドリ）」やジャマー（電波妨害装置）といった技術を通じて、「特別軍事作戦」（ウクライナ侵略のロシアでの呼び名）に参加する部隊を支援してきた。 　CBSTのアンドレイ・ベズルコフ理事長は2024年のインタビューで、CBSTは200社を超えるスタートアップを結集しており、たとえば通信機器などのハードウェアやソフトウェアの各メーカーが連携して完成品を迅速に供給できるように、生産の調整にあたっていると説明している。機敏に行動するこうしたテック産業的な姿勢はロシアの官僚的な防衛産業と異質であり、非常に危険な光ファイバードローン「ノブゴロドのバンダル王子（KVN）」をはじめ、ドローン開発で顕著な成果をあげてきた。 　CBSTが新たに開発したシステムも同様に重要なものである可能性があり、ロシア軍によるドローンの運用方法を変えていくかもしれない。
2025.10.05 　07:00	産經新聞 (Yahoo)	外国に買われる森林、昨年は東京ドーム81個分も　05年以前は実態不明　外資規制はなし	<2511-100502> 　国内で、昨年1年間に外国人や外国法人に買われた森林（私有林）が382ヘクタールあったことが林野庁の調べで分かった。東京ドーム（広さ約4.7ヘクタール）81個分、東京ディズニーランド（約51ヘクタール）では7.5個分にもあたる広さだが、同庁によると、こうした事態に外資規制は「ない」というのが現状だ。このまま〝放置〟し続けていて日本の山林は大丈夫なのか。 ■北海道が最多　大半が「資産保有」のため 　同庁によると、住所が海外にある外国法人と外国人による取得は計48件あった。面積は計171ヘクタールだ。内訳をみると、北海道が富良野市やニセコ町、倶知安町など36件（162ヘクタール）と最多だった。中国や香港の個人など、大半が「資産として保有するため」という理由からで、28件を数えた。白糠町では「太陽光発電」設置のため、シンガポールの法人が93ヘクタールを得ていた。 　ほかに、リゾート地の長野県軽井沢町では中国人が「資産保有」を目的に0.2ヘクタール、オーストラリアの法人が白馬村で「宅地造成」のため0.1ヘクタールを買っていた。大分県日田市ではドイツの法人が「太陽光発電」開発のため2ヘクタールを購入していた。これらとは別に、国内の外資系企業が37件、計211ヘクタールを得ていた。 　一体、日本全体では今までどれほどの森林が買われてきたのか。同庁によると、政府は森林の所有者となった場合の各市町村への届け出などから、2006年までは取得状況をさかのぼることができるという。
2025.10.05 　03:29	日経新聞	チェコ次期首相候補、対中外交「EU・NATOと共同歩調」	<2511-100501> 　3〜4日にチェコで実施された下院選で勝利した最大野党「ANO2011」を率いるバビシュ前首相は4日、中国との関係について「欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）の同盟国と歩調をそろえる」と発言した。 　4日に党本部で勝利演説した後、日本経済新聞の取材に答えた。「欧州のリーダーが中国に対して言うべきことがあれば、我々も言わなければならない」と述べた。
2025.10.04 　21:25	RBC Ukraine	Ukrainian forces push Russians out of Yampil in key eastern breakthrough	<2511-100418> 　ウクライナ軍はドネツク地方のライマンに近いヤンピル付近の状況を安定させたとウクライナ軍最高司令官オレクサンドル・シルスキー氏が報告した。 ライマン方向 　「私はドブロピリア、シヴェルスク、ライマン方面で活動する軍の指揮機関や部隊と協力しました」とシルスキー氏は書いている。同氏は、ヤンピル近郊の状況は安定していると付け加えた。特殊作戦部隊、国軍、州兵の部隊は、残っているロシアの破壊活動グループを見つけて破壊するために、村内で攻撃と捜索作戦を行っている。 ドブロピリアの方向 　シルスキー氏によると、ドブロピリア方面のウクライナ軍は敵の集中地への攻撃の有効性を高め、敵の兵站を標的にしているという。過去1日、ロシア軍はこの地域で47人の要員を失い、そのうち32人が死亡した。 　ドブロピリア方面での反撃開始以来、ロシアは約3,520人の兵士を失い、そのうち1,988人が死亡した。ウクライナ軍はまた、敵の武器や装備991台を破壊または無力化した。 ヤンピルでのロシアの偽進撃 　これに先立ち、ロシアのプロパガンダはドネツク地方のヤンピル村での進撃疑惑を主張した。しかし、ライマン付近で成功したという敵の報告は偽物だ。 　参謀本部によると、前線で最もホットな方向は依然としてライマン、トレツク、ポクロフスク、ノボパブリフカだ。 　ハリコフ州クピアンスクでも危機的な状況が発生した。詳細については、RBC-Ukraineの記事「ドンバスのロジスティクス:なぜロシアはクピアンスクを標的にしているのか、そしてウクライナは都市を保持できるのか?」をご覧ください。
2025.10.04 　20:35	RBC Ukraine	Protesters clash with special forces in Tbilisi over disputed election results	<2511-100417> 　グルジアでは10月4日、地方選挙の結果をめぐって抗議活動が勃発した。ジョージア・オンライン、ニュース・ジョージア、トビリシ・ライフによると、デモはすぐに特殊部隊との衝突にエスカレートし、当局は放水銃を使って群衆を解散させた。 　親ロシア与党ジョージア・ドリームは、すでに地方選挙での「勝利」を祝っている。ゴルビが実施した出口調査では、ジョージア・ドリームの候補者がすべての主要都市で市長選で大差で勝利していることが示された。暫定結果が争われる中、デモ参加者はトビリシの大統領官邸近くに集まり、庭と通りを隔てる鉄のフェンスを突破した。 　ジョージア内務省は、デモ参加者が大統領官邸に侵入しようとしたのは、法律で定められた集会やデモの枠組みを超えていると述べた。同省は、主催者が暴力を呼びかけ、すべての参加者に合法的な警察命令に従い、エスカレーションを避けるよう促したと述べた。そうでなければ、法執行官は法律で定められた措置を講じると付け加えた。 現在、特殊部隊は群衆を解散させるために大統領官邸近くのデモ隊に対して放水砲を使用し始めている。
2025.10.04 　19:37	Ukrainska Pravda	Protesters storm president's residence in Tbilisi, clashes ensued	<2511-100416> 　トビリシでの大規模な反政府デモは、デモ参加者のグループが大統領官邸に侵入しようとした後、治安部隊との衝突に発展した。 出典:グルジアの報道機関NewsGeorgia、ヨーロピアン・プラウダが報じた 詳細:トビリシ中心部での集会で、グルジアの夢政府は 「正当性を失った」という宣言が読み上げられた。 宣言からの引用:「国会は、平和的な権力移譲、民主的制度の解放、EU加盟に関する対話の即時再開、国内の平和と安全の保護を保証する平和的移行期間を宣言する。」 詳細: その直後、数十人がアントネリ通りの大統領官邸に行き、中庭に侵入した。特殊部隊が建物から現れ、催涙ガスを配備した。
2025.10.04 　19:05	Kyiv Independent	Czechia's populist Ano party wins parliamentary elections, threatening future aid to Ukraine	<2511-100415> 　暫定結果によると、アンドレイ・バビス元首相率いるチェコのポピュリスト政党アノ(賛成)は、10月3日から4日にかけての議会選挙で約35%の得票率で勝利した。 　開票率98%以上で、阿野氏が34.6%でリードし、与党スポル(トゥギャザー)党が23.27%を保有している。リベラル中道性向のSTAN党が約11%の得票率で続き、リベラル性向のパイレーツ(8.8%)、極右性向のSPD(7.8%)がそれに続く。 　アノは完全な過半数を獲得しておらず、連立政権を形成するには他の派閥と協力する必要があるだろう。現在の選挙結果によると、同党はプラハの下院議員200人である下院で81議席を獲得している。 　アノ党はウクライナの欧州連合加盟に反対しており、ウクライナへの援助を支持していない。同党は新たな連立政権を樹立する最初の機会を得る予定で、ポピュリスト、右翼、反NATO派と提携することが期待されている。 　政党は議会で議席を獲得するために5%の基準をクリアする必要があった。バビス氏は、SPDや、2022年に設立され、6.78%の得票率を獲得した欧州懐疑派の別の右翼ポピュリスト運動「Motorists for Yourself」との協議を開始する予定だ。 　億万長者の寡頭政治バビスは以前、2017年から2021年まで首相を務めていた。彼の党は、経済への懸念とペトル・フィアラ首相率いる現政府への批判により人気が急上昇した後、選挙に勝つことが有力視された。 　チェコの2025年総選挙:知っておくべきことすべて 　チェコはロシアの全面侵攻の初期からキエフの最も強力な同盟国の一つである。プラハは戦車、多連装ロケットシステム、ヘリコプターを軍事援助パッケージに供給し、数十万人のウクライナ難民を受け入れてきた。 　最も重要なことは、チェコが2024年に、深刻な前線不足の中、ウクライナに緊急に必要な砲弾を提供する弾薬イニシアチブを開始したことだ。チェコは、世界市場でウクライナの砲弾を購入する15の参加国の仲介役を務めた。 　このプログラムは大きな影響を与えており、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はこの取り組みが戦場で人命を救い、ウクライナ軍の陣地を強化したと評価している。 　チェコは2025年末までにウクライナに最大180万発の砲弾を提供する計画だ。 　アノ氏の勝利は弾薬構想の将来を脅かしており、バビス氏はこの計画を厳しく批判し、同党が政権を奪還すれば廃止すると約束している。 　バビス氏はまた、ハンガリー首相でクレムリンの同盟者ヴィクトル・オルバン氏など、他の欧州民族主義指導者にも同情を表明し、ウクライナのEU加盟は「完全な大惨事」になると主張した。
2025.10.04 　17:05	Kyiv Post	‘Impossible to survive’: evacuations from Dnipropetrovsk region	<2511-100414> 　ロシアの軍事侵略は、2025年の夏の作戦が事実上失敗したにもかかわらず、ドンバスの西端とドニプロペトロウシク地域で勢いを増している。 　ウクライナが自国の領土と引き換えにロシアのプーチン大統領の和平構想を受け入れるようウクライナに提案している国々にもかかわらず、兆候は同大統領がドンバスに立ち寄るつもりはないことを示唆している。さらに、ロシア軍は数カ月前にドネツク州の国境を越え、隣接するドニプロペトロウシク州に侵入した。 　これまでのところ、この近隣地域で敵の支配下にある集落はごくわずかですが、敵の大砲、誘導航空爆弾、ドローンの照射範囲は拡大しており、数十の村と一部の町に影響を与えています。ロシア軍は民間人を組織的に殺害し、人質に取り、戦闘地域から出ようとする車両を破壊している。 　傍受されたロシアの無線通信は、村の民間人を殺害するという直接命令を下した。そのような傍受の1つでは、侵略者は家族全員を殺害し、子供を人質にした。ロシア軍司令官は軍隊に「少女に見えないように大人の遺体を運び出す」よう命じた。 　そのため、ボランティア、地方当局、国家警察は、敵に最も近いコミュニティであるポクロフスケの町から住民の大量避難を実施している。
2025.10.04 　16:23	RBBC Ukraine	Ukraine strikes Russian Buyan-M warship near Lake Onega in rare inland attack	<2511-100413> 　ウクライナ軍はオネガ湖近くでロシアのブヤンM級小型ミサイル艦を一晩中攻撃した。この船はオニックスとカリブル巡航ミサイルを搭載しているとウクライナ軍参謀本部が報告している。「オネガ湖(ロシア、カレリア共和国)の地域で、小型ミサイル船ブヤンMが損傷した。被害の程度は検証中だ」と参謀本部は述べた。 船について 　Buyan-M (プロジェクト 21631) は、沿岸および内陸水域での作戦用に設計された一連のロシアの多目的小型ミサイルおよび砲兵艦に属しています。これらの河海級艦艇には誘導ミサイルシステムが装備されている。 　彼らの公式任務は、国内の海域における州の経済水域を守り、保護することです。このクラスの艦船は合計12隻が建造された。 武装 　この船には、8発のオニックス巡航ミサイルを搭載した垂直発射システムが装備されている。また、ツィルコンミサイルとカリブルミサイルを配備することもでき、最大1,500〜2,000キロメートル離れた陸上目標を攻撃することができる。カリブルシステムの対艦ミサイルは、最大500キロメートルの範囲で海軍目標を攻撃できる。 　その砲兵には、1 つのユニバーサル砲と 2 門の 6 連装砲を備えた 30 mm 自動デュエット システムが含まれている。この船にはロケットランチャー2基と機関銃数丁も装備されている。 弱点 Buyan-Mクラスの主な欠点は次のとおりである。 弱い防空。 航続距離が最大 2,500 マイルの制限付き自律性。 フォース5以上の嵐での耐航性が低い。
2025.10.04 　14:55	共同通信 (Yahoo)	自民総裁に高市氏、女性初首相へ　決選投票で小泉氏破る	<2511-100412> 　自民党総裁選は4日、党本部で投開票され、高市早苗前経済安全保障担当相（64）が第29代総裁に選出された。1回目の投票で過半数に達した候補者はなく、上位2人による決選投票の結果、高市氏が小泉進次郎農相（44）を破った。 　 　15日召集を軸に調整が進む臨時国会で、石破茂首相の後継となる第104代首相に指名される公算が大きい。女性の首相就任は史上初めて。衆参両院で少数与党の中、政権安定化に向けた連立枠組みの拡大が焦点となる。
2025.10.04 　13:39	中央日報	ロシア、ミサイル軌道を変えてパトリオット防空網を無力化…迎撃率37％→6％急落	<2511-100411> 　ロシアが自国の弾道ミサイルを改良し、米国がウクライナに支援したパトリオット（Patriot）防空網を無力化していると、英フィナンシャルタイムズ（FT）が2日（現地時間）報じた。 FTによると、改良された武器はイスカンデル－M短距離弾道ミサイルと空中発射型キンジャールミサイル。射程距離は約480～500キロで、従来のように予測可能な軌跡ではなく、目標地点に近づくと急降下や回避機動をして迎撃ミサイルをかわす方式だ。 　西側の情報関係者は「最近ロシアのミサイルが目標直前で異常な動きを見せるパターンが表れ、パトリオットの迎撃率が落ちた」と話した。ウクライナと西側関係者も今回の改良を「ロシアにはゲームチェンジャー」と評価した。 　実際、ロンドンのシンクタンク「センターフォーインフォメーションレジリエンス（CIR）」がウクライナ空軍資料を分析した結果、ロシアミサイル迎撃率は8月の37％から9月には6％に急落した。発射回数が減ったが、防御成功率はむしろ落ちた。 　米国防情報局（DIA）の報告書もこうした評価を確認した。DIAは「ロシアが伝統的な弾道軌跡でなく不規則な機動を追加し、ウクライナのパトリオット運用に困難が生じている」と明らかにした。実際、6月28日に発射されたミサイル7発のうち迎撃に成功したのは1発だけだった。7月9日はロシアのミサイル13発のうち半分以上が目標物を打撃した。 　ウクライナ空軍は24日にもロシアが撃ったイスカンデル4発がすべてパトリオット防空網を突き抜けて目標に命中したと伝えた。
2025.10.04 　11:52	乗り物 ニュース	将来のスクランブル対応機か!? 豪州の無人戦闘機プロジェクトに自衛隊も参画「次期ステルス戦闘機」との連携も視野	<2511-100410> 　9月5日、防衛省において中谷防衛大臣とオーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣が会談を実施。両国の防衛に関するさまざまな事案が話し合われたが、その中で航空分野において興味深いものがあった。それが、オーストラリア軍が開発中の無人機MQ-28A「ゴーストバット」に関する日豪の協力拡大と、2026年度にオーストラリアで実施される試験に航空自衛隊が参加の意図を確認した点である。 　すでに航空自衛隊では、無人機としてアメリカ製のMQ-4「グローバルホーク」を運用していますが、主な役割は偵察任務である。一方、MQ-28Aは有人機と連携して戦闘任務に投入される機体であり、今回の協力は航空自衛隊が無人機運用を拡大する意思の表れといえるだろう。 　MQ-28Aはボーイング・オーストラリアが開発している多用途無人戦闘機で、外見はコックピットをなくした単発戦闘機のようなデザインをしている。機体サイズは全長11m、全幅7.3mで、一般的な戦闘機よりも小振りだが、機首に搭載する各種機器は交換が可能なモジュラー式になっており、この部分を換装することで、戦闘・偵察・電子戦とさまざまな任務に用いることができる。また、今年度（2025年度）中には空対空ミサイルの発射試験も行う予定で、将来の武装化も検討されている。 　またMQ-28Aの最大の特徴は、単独運用ではなく有人機との連携を前提としている点です。今回の日豪防衛相会談のリリースでも「連携無人機（Collaborative Combat Aircraft）」と説明されていた。 　機体はAI（人工知能）によって自律制御されますが、同時に有人機の指示を受けて任務を遂行する。同機があれば、有人機の戦力を補完するだけでなく、危険度の高い任務を担当することで、被撃墜時の人的損失を抑えることも可能になる。
			【註】 　オーストラリアでは2010年代から豪Boeing社がAirpower Teaming System（註：Loyal Wingman）の開発を進めており、2021年には初飛行している。
2025.10.04 　08:32	共同通信 (Yahoo)	米の核弾頭3倍増を提言　中ロ朝対抗でシンクタンク	<2511-100409> 　米保守系シンクタンク、ヘリテージ財団は3日、米国が実戦配備する核弾頭の数を2050年までに現在の約1700発から3倍近い4625発に引き上げるべきだとする報告書を公表した。中国やロシア、北朝鮮が核増強を急速に進めており、米軍の現在の核戦力は「不十分だ」と指摘した。 　報告書を執筆したのは核戦略専門家のロバート・ピーターズ氏。35年までにロシアと中国が両国合わせて3100発の戦略核兵器、5100発の非戦略核兵器を配備すると分析。米国が一方の国と戦いつつもう一方を抑止するためには、50年までに3500発の戦略核兵器と1125発の非戦略核兵器を置く必要があると訴えた。
2025.10.04 　08:01	朝日新聞 (Yahoo)	「二級市民」の意識解消へ　ドイツ政府が旧東独出身者を積極登用	<2511-100408> 　第2次世界大戦後の冷戦下で東西に二分されていたドイツの統一から3日で35年。ドイツ政府の旧東独地域政策担当相にあたるエリザベート・カイザー東独担当官が朝日新聞の取材に応じた。「（旧東独の）人々は多かれ少なかれ『二級市民』のように感じている」と述べ、不平等感の解消に向け、政府機関で旧東独出身者の管理職の割合を早期に20%に引き上げていく考えを示した。
2025.10.04 　08:00	RBC Ukraine	Russian army rapidly loses troops in Dnipropetrovsk region, experts explain why	<2511-100407> 　ディープステート・プロジェクトとウクライナ国家安全保障・国防評議会の偽情報対策センター(CCD)所長アンドリー・コバレンコ氏のデータによると、ドニプロペトロウシク地域のロシア軍は重大な人員損失を被っている。 　ディープステート・プロジェクトのアナリストらは、9月に第225独立突撃連隊の第3突撃大隊の戦闘員がドニプロペトロウシク地域の3つの村を一掃し、別の村は第141独立機械化旅団によって一掃されたと独自の情報筋を引用して報告した。ほとんどの陣地は他の機械化部隊に引き渡され、現在安定化措置が進行中だ。 セキュリティ上の理由から、作戦の結果は地図上に表示されていない。同時に、アナリストらによると、ロシア軍はノボセリフカとシチネヴェへの攻撃作戦を再開したが、国防軍は敵の陣地強化を阻止するよう取り組んでいるという。 　これらの村のさらに南では、敵はウクライナの防衛線を突破することに成功し、現在、オレストピルへのアプローチから敵を押し戻そうとしている。NSDC偽情報対策センター(CCD)は、ドニプロペトロウシク地域における国防軍の成功したパフォーマンスを強調した。 　「ロシア軍から入植地が一掃されたことは、現代の戦争では、敵の攻撃が拡大すると集団が拡大し、後方支援を奪われ、ロシアの人員が約3カ月前よりも著しく減少していることも示している」とCCDのアンドリー・コバレンコ長官は述べた。
2025.10.04 　07:10	時事通信 (Yahoo)	トランプ氏、ハマスの合意評価　「永続的な和平を確信」	<2511-100406> 　トランプ米大統領は3日、自らが提示したパレスチナ自治区ガザの和平案に関し、イスラム組織ハマスが人質全員の解放で合意したことを受け、SNSで「彼らが永続的な和平を受け入れる用意があると確信した」との見解を示した。 　ハマスの回答を評価し、和平実現に向けて詰めの協議を進める考えも明らかにした。 　トランプ氏はまた、イスラエルに「直ちにガザ攻撃を停止すべきだ」と要求。「そうすれば人質を安全かつ迅速に救出できる！」と説明した。
2025.10.04 　07:06	時事通信 (Yahoo)	米軍、また麻薬密輸船攻撃　4人死亡、ベネズエラ沖で	<2511-100405> 　トランプ米大統領は3日、南米ベネズエラ沖の公海上で米軍が麻薬密輸船を攻撃したとSNSで発表した。　乗船していた4人が死亡した。ロイター通信によると、米軍の麻薬密輸船攻撃は9月以降、少なくとも4度目。米国とベネズエラの対立が一段と激化する可能性がある。 　トランプ氏は「2万5000～5万人の命を奪うのに十分な量の麻薬を積んだ船の米領海への侵入を阻止した」と表明。投稿した動画には、小型船が攻撃を受けて炎上する様子が収められていた。
2025.10.04 　06:00	南日本新聞 (Yahoo)	鹿児島空港で初の戦闘機訓練　F15が最大4機着陸　20～31日に自衛隊が最大規模の統合演習	<2511-100404> 　防衛省統合幕僚監部は３日、鹿児島など全国で２０～３１日に自衛隊統合演習をすると発表した。霧島市の鹿児島空港では、航空自衛隊のＦ１５戦闘機が最大４機着陸する。同空港での戦闘機訓練は初めて。統合演習は過去最大規模で、弾薬輸送や物資投下訓練など実戦を意識した内容となる。 　奄美空港で空自F15戦闘機が離着陸訓練　日米共同統合演習の一環、民間空港への一時的退避を想定 　鹿児島空港の戦闘機訓練は、他国からの航空機や艦隊の侵攻に対処する訓練の一環。空自の基地が使えない状況を想定し同空港で燃料を補給する。奄美空港（奄美市）と徳之島空港（天城町）では離着陸訓練がある。奄美、徳之島空港にはＴ４練習機も着陸する。 　鹿児島空港では弾薬輸送・搭載訓練も実施。海上自衛隊のＰ１哨戒機が鹿屋市の鹿屋航空基地から弾薬を輸送する。鹿児島市の鹿児島港には海自自衛艦が入港し陸路で弾薬が運ばれる。奄美市の名瀬港には宮城県の仙台塩釜港から、部隊と地対艦誘導弾を載せた民間フェリーが寄港する。 　島しょ部では物資投下訓練も実施。南種子町の前之浜では燃料投下訓練、奄美市の笠利崎灯台では医療資材投下訓練などがある。 　統合演習は１８回目。自衛隊約５万２３００人、米軍約５９００人、豪軍約２３０人が参加する。
2025.10.04 　05:59	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア海軍艦艇、デンマーク海域で度重なる挑発　米「重大事案」と懸念表明	<2511-100403> 　ロシア海軍艦艇がバルト海と北海を結ぶ海峡で衝突の恐れがある航路をたびたび航行しているほか、デンマーク海軍の艦艇に兵器を向けたり、航行システムを妨害したりする行為を繰り返していることがデンマーク防衛情報機関の報告で分かった。現時点で直接的な軍事脅威はないものの、不測の事態につながる恐れがあると警告している。 　デンマーク防衛情報局長によると、同海峡でデンマーク空軍のヘリコプターや海軍艦艇がロシア軍艦の追尾レーダーで照準されたり、実際に武器を向けられたりする事案が複数報告されているほか、ロシア軍艦が海峡通過中にデンマーク艦艇と衝突するような航路を取ったケースもあった。 　このほか、ロシア軍艦がデンマーク領海内に１週間以上にわたり停泊しているとも報告。ソナーや妨害装置を搭載したロシア艦艇が海峡を通過した事例も確認されており、少なくとも１回、デンマーク国内で広範なＧＰＳ障害が引き起こされた可能性が極めて高いとの見方を示した。 　米ホワイトハウスのレビット報道官はこの日の記者会見で、ロシア海軍によるデンマークに対する挑発行為は重大な事案との認識を示し、「政権として極めて重く受け止めており、絶えず監視している」と言及。ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国と常に連携しており、トランプ大統領も多くの首脳と連絡を取り合っていると述べた。
2025.10.04 　05:49	Reuters 通信 (Yahoo)	OPECプラス、11月も増産へ　サウジ・ロシア間に相違＝関係筋	<2511-100402> 　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の有志８カ国は５日に開催するオンライン会合で１１月に減産幅を縮小し、供給を増やすことを決める可能性が高いと、関係者４人が明らかにした。 　関係者２人によると、ロシアは原油価格の下落を抑制しようと、１１月から有志８カ国の合計で日量１３万７０００バレルの増産を主張。生産拡大能力にゆとりがあるサウジは、市場シェア拡大のため、ロシアによる提案の２─４倍に相当する合計で日量２７万４０００─５４万８０００バレルの増産を望んでいるという。 　ＯＰＥＣは先月３０日に、日量５０万バレルの増産計画はない、と述べている。 　ＯＰＥＣプラスは、原油価格の値下がりを求めるトランプ米大統領の圧力もあり、今年４月に価格維持のための減産戦略を転換した。ＯＰＥＣプラスはピーク時には日量５８５万バレルの減産を実施。日量２２０万バレルの自主減産、有志８カ国による１６５万バレル減産、グループ全体による２００万バレル減産―の３つで構成していた。 　有志国はこのうち２２０万バレルの自主減産を９月末までに完全に解除。１０月からは日量１３万７０００バレルの増産に踏み切り、１６５万バレル分の減産幅縮小を始めている。
2025.10.04 　05:47	TBS News (Yahoo)	ガザ和平計画にハマス返答 「人質解放に同意」 “武装解除”には触れず　今後詳細を協議か	<2511-100401> 　パレスチナ自治区ガザでの戦闘終結に向け、アメリカが提案した和平計画をめぐり、イスラム組織ハマスは「人質全員の解放に同意する」との声明を発表した。ただ、これまで拒否してきた武装解除には言及しておらず、合意に至るかは不透明である。 　ハマスは3日、声明を出し、ガザでの戦闘終結に向けてアメリカが提案した20項目の和平計画について「トランプ大統領の努力を評価する」などと述べた。 　そのうえで、「恒久的な停戦を達成するため、人質全員を解放することに同意する」と明らかにし、ガザで拘束している人質の引き渡しに応じる姿勢を示した。 　また、和平計画は戦後のガザ統治からハマスを外すよう求めていますが、これについてハマスは「ガザの行政をパレスチナの独立した団体に引き渡すことにも応じる」としている。 　一方、声明では、これまでハマスが拒否してきた武装解除には触れておらず、応じるかは分かっていない。 　ハマスは「詳細について、ただちに交渉に入る準備がある」とも述べ、今後、仲介国を通じてイスラエルやアメリカと交渉に臨む見通しである。