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年 月 日	出　　　典	標　　　　　　　題	要　　　　　　　　　　　　　旨
2026.08.29 　20:00	South China Morning Post	What Japan’s coming fighter jet deployment to India means for China	<2609-082920>【未修文】 　日本のインドへの戦闘機配備が中国にとって意味するもの 　この歴史的な動きは、東京が「志を同じくする」インド太平洋諸国との防衛関係強化を望んでいることを示すものだとアナリストは述べている 　日本は来月初めてインドに戦闘機を配備する計画であり、専門家によれば、この決定は中国の軍事力拡大に対応して防衛費を増強する中で、インド太平洋地域の「志を同じくする」国々との安全保障協力を強化したいという東京の意向を反映している。火曜日に発表された日本航空自衛隊によると、東京は9月9日から21日にかけてインド空軍と合同訓練演習「ヴィールガーディアン26」を西インドのラジャスタン州で実施する予定です。共同訓練の一環として、東京はF-2戦闘機3機をインドに展開し、さらに福岡県西南部の筑木空軍基地に駐屯する第8航空団の約110名の人員も派遣すると発表した。
2026.08.29 　19:13	讀賣新聞 (Yahoo)	イランのモジタバ師、「国民の士気を低下させる発言」などの禁止命じる…国民の動揺抑える狙いか	<2609-082919>【未修文】 　イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は２８日の声明で、国民の士気を低下させる発言など、社会の結束を乱す行為の禁止を命じた。米国などが政権内部の分裂を指摘していることに対し、国民の動揺を抑えることが狙いとみられる。米国がイランに対する経済制裁を強化したことを受け、経済対策の重要性も強調した。 　モジタバ師は声明で、マスード・ペゼシュキアン大統領の物資調達政策などを称賛した。大統領のもとでの結束を訴えた形だ。モジタバ師は、「戦争か交渉か、妥協か武力行使かなど、あらゆる種類の二元論は国民に損失をもたらした」と指摘し、政府当局者らに対し「社会の結束を乱す行為の禁止を宣言する」と表明した。また、米イスラエルとの戦闘が経済に与える影響を認めた上で、物価上昇や失業、価格管理など国民生活に直結する経済対策の実施を指示した。国内生産を高める必要性も強調した。軍事的な側面には言及しなかった。トランプ米政権がイランに対する経済制裁を強化し、軍事から経済的圧力に切り替えているためとみられる。
			【註】 　今更このような声明を敢えて出すのは、裏返してみるとイランでは「国民の士気を低下」が懸念される状況にあるとも見ることができる。
2026.08.29 　18:35	讀賣新聞 (Yahoo)	ウクライナ国防相を事実上解任されたフェドロフ氏、イタリア国防省の顧問就任…無人兵器活用の専門知識提供	<2609-082918>【未修文】 　イタリア国防省は２８日、ウクライナのミハイロ・フェドロフ前国防相が、同省の「防衛イノベーション顧問」に就任すると発表した。ウクライナでの無人兵器の活用経験を基に、最新軍事技術の強化などでイタリアの国防を支援する。 　フェドロフ氏の訪問を受けたグイド・クロセット伊国防相は２８日、「専門知識の提供に同意してくれたことを、大変嬉しく思う」と顧問就任を歓迎した。フェドロフ氏もＳＮＳへの投稿で、「新たに台頭する世界的な安全保障上の課題にイタリアが適応できるよう、支援していく」と協力を表明した。一方、今後もウクライナの国防強化に力を入れるとし、同国内での活動を継続するという。フェドロフ氏は７月、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領から国防相を事実上解任され、その後の動向に注目が集まっていた。
2026.08.29 　17:12	乗りもの ニュース	東京上空から北京の敵機を撃墜できる!? 射程約2000km「米軍の未来のミサイル」が目指す“撃墜以外の目的” とは	<2609-082917>【未修文】 　アメリカ空軍は2026年7月、将来の空対空ミサイル構想「空軍長射程兵器（AFLRW）」の検討を進めていることを明らかにしました。これは射程1000海里（約1850km）を目指す、途方もない計画です。 　現行の空対空ミサイルの射程距離は概ね50～300km程度となっており、1850kmという数字は現実感を失わせるほど巨大です。例えば、大阪上空から発射すれば北京の近くを飛行する航空機を射程内に収める距離であり、もはや従来の空対空ミサイルという概念では説明できません。ちなみに、東京上空からだと上海近辺を飛ぶ航空機を狙うことが可能です。アメリカ空軍は現時点でAFLRWの具体的な運用構想や設計思想を公表していません。以下は公開情報から導き出せる推測に過ぎませんが、アメリカがこの兵器で想定する相手は極めて明確です。それは中国人民解放軍です。 　撃墜だけが目的ではない？ 　中国は世界最大級の空中情報収集能力を整備しています。およそ100機近い早期警戒機に加え、電子戦機や情報収集機を多数保有し、戦闘機部隊を数百km後方から支援できる体制を構築しています。これらの航空機は自ら戦うことはありませんが、戦場全体の「目」と「耳」として機能し、戦闘機部隊の戦力を何倍にも高める存在です。 したがって敵戦闘機より先に、それら支援機を無力化できれば航空戦の優劣は一変します。しかし現代の早期警戒機は護衛戦闘機のさらに後方、安全圏で活動するため、従来の空対空ミサイルでは接近そのものが困難です。 　ここで登場するのがAFLRWです。この兵器の真の目的は、必ずしも撃墜だけではありません。1850kmという圧倒的な射程を持つ兵器の存在そのものが、早期警戒機や電子戦機を大きく後退させ、レーダー監視範囲や電子戦支援能力を縮小させる抑止効果を持ちます。航空戦では「敵を撃墜する」こと以上に、「任務を不可能にする」ことが戦略的成果となる場合が少なくありません。 　では、AFLRWはどのようなミサイルになるのでしょうか。通常の空対空ミサイルでは1850kmもの飛翔は物理的に不可能です。そのためAFLRWは、おそらく大型（場合によっては多段式）のロケットを備え、宇宙空間まで上昇し弾道飛行によって長距離を飛翔し、その先端部に空対空ミサイルあるいは誘導弾頭を搭載する構成になると考えられます。外観は空対空ミサイルというより、空中発射型弾道ミサイルに近いものとなるのではないでしょうか。 　宇宙・航空・通信のネットワークが超長射程に不可欠 　最大の技術的課題は、1850km先の航空機をどうやって「ロックオン」するのかという点です。現代のレーダーの索敵範囲はせいぜい数百kmであり、また「地球の丸み」によって長距離を捜索し誘導のための位置情報を得ることが困難です。そこで重要になるのが宇宙領域との連携です。近年アメリカ軍は多数の低軌道監視衛星によるリアルタイム追跡網の構築を計画しており、AFLRWもこうした衛星群からデータリンクを受け、飛翔中に目標情報を更新する仕組みを採用するかもしれません。つまり、この兵器は単独では成立せず、宇宙・航空・通信ネットワークが一体化して初めて能力を発揮する可能性があります。 　現時点ではAFLRWの実用化どころか、いつ試作段階に進むのかさえ明らかではありません。しかし、その要求性能が示されたこと自体が重要です。アメリカ空軍は将来の航空優勢を維持するため、数千km離れた場所から敵航空戦力全体を機能不全に陥らせる戦い方を見据え始めているのです。
2026.08.29 　17:11	讀賣新聞 (Yahoo)	フィンランド軍、ロシアの脅威に対抗するためスウェーデン軍との協力強化へ…戦闘機やコルベット艦を派遣	<2609-082916>【未修文】 　フィンランド軍は２８日、無人機侵入といったロシアの脅威に対抗するため、国境監視など防衛に関するスウェーデン軍との協力を強化すると発表した。ウクライナを侵略しているロシアが挑発を強め、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）へ揺さぶりをかける事態を警戒した動きとみられる。 　フィンランドはロシアと約１３００キロ・メートルにわたって国境を接する。フィンランド軍の発表によると、スウェーデン軍が戦闘機グリペンやコルベット艦をフィンランドに派遣する。ロイター通信によると、フィンランド外務省は２１日、ロシアの無人機が領空侵犯したとして、フィンランド駐在のロシア大使を呼び出して抗議している。米中央情報局（ＣＩＡ）のジョン・ラトクリフ長官が２５日に訪露した際、露側に対し、ＮＡＴＯ加盟のバルト３国への攻撃に踏み切らないよう警告したと報じられている。　ただ、バルト３国側は冷静な対応を呼びかけている。ラトビアのバイバ・ブラジェ外相は２７日、「直接の軍事的脅威はない」とＳＮＳで強調。エストニアのマルグス・ツァフクナ外相も同日、「ロシアの脅威についての評価は変わっていない」との認識を示した。
2026.08.29 　16:05	日経電子版	自衛隊情報基盤にIOWN導入　AI活用へ大容量通信、次期計画に明記	<2609-082915>【未修文】 　防衛省は自衛隊の部隊や全国の基地をつなぐ通信網にNTTの次世代光通信基盤「IOWN（アイオン）」の中核技術を導入する。大量のデータをすばやく共有できる通信環境を整え、人工知能（AI）を本格活用する「新しい戦い方」に備える。装備品などの導入予定を定める次期防衛力整備計画に明記する。2027年度予算案に関連費を盛り込み、28年度以降の本格運用に向けて準備を進める。 　IOWNは光技術を活用して大容量・低遅延・低消費電力を実現する次世代情報通信基盤構想だ。防衛省は同構想の中核を担う光通信技術「オールフォトニクス・ネットワーク（APN）」を採用する。NTTはAPN技術に関し、30年をめどにデータ転送容量を現在の125倍、伝送遅延を200分の1、消費電力を100分の1程度にする目標を掲げる。 　自衛隊が沖縄県・与那国島の山間部に置くレーダー塔（沖縄県与那国町） 　防衛省は現在、10ギガbps級の基幹通信網を運用する。家庭向け光回線にも使われる高速通信技術だ。高画質動画などを遅延なく送受信できるものの、AIの活用拡大に伴って大幅に増える通信量には対応が難しくなる恐れがあった。情報共有に遅れが生じれば、敵情把握や迎撃などの対応が遅れる可能性もある。 　データをAIが分析 　新システムではレーダーやセンサー、無人機などで集めた情報をAPNで高速で送り、指揮所やデータセンターでAIが分析する。分析結果を各部隊にすばやく戻すことで、ミサイル防衛や航空・海上作戦での判断を早める。レーダーなどで得た情報を迅速に共有できれば、迎撃ミサイルの運用や戦闘機、艦艇の作戦行動も円滑になる。戦況が変わる前線の様子を画像や映像で伝える場合などは、大容量データを安定的に送受信できる能力が欠かせない。サイバー攻撃の脅威に備え、AIの計算処理を行うデータセンターを増やす計画もある。APN技術を活用すれば通信遅延などのリスクが最小限に抑えられるとみる。
2026.08.29 　15:00	讀賣新聞 (Yahoo)	ロシアが ICBM発射訓練、カムチャツカ半島に到達…ウクライナ支援する NATO加盟国けん制か	<2609-082914>【未修文】 　ロシア国防省は２８日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射訓練を行い、成功したと発表した。ロシアが侵略を続けるウクライナを支援する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国をけん制する狙いがあるとみられる。 　発表によると、ミサイルは露北部アルハンゲリスク州のプレセツク宇宙基地から移動式発射台を使って発射され、露極東カムチャツカ半島の演習用区域に到達した。ミサイルシステムの戦術・技術的特性などの確認が目的だと説明している。ミサイルの種類は公表されていない。 　２５日に訪露した米中央情報局（ＣＩＡ）長官は和平交渉の再開のほか、ＮＡＴＯ加盟国への攻撃など事態をエスカレートさせないよう露側に求めたと報じられている。
2026.08.29 　14:56	日経電子版	装備品高騰、防衛費増を直撃　23年度比4〜7割値上がり	<2609-082913>【未修文】 　政府が目指す防衛費増額を巡り、2023年度比で主要な防衛装備品が4〜7割値上がりしている実態が明らかになった。円安による物価高で防衛力強化に必要な装備品の数量が十分に確保できない恐れがある。防衛費総額の議論への影響も避けられない。 　防衛省が現行の防衛力整備計画（23〜27年度）の実績を評価したレビューで示した。米国製のF35B戦闘機は23年度の1機179億円から26年度は242億円へおよそ35...
2026.08.29 　14:12	乗りもの ニュース	東京から約8000km離れた戦闘車両の遠隔操縦に成功！ 自衛隊の新装備「AMV」の実績に防衛省も興味津々	<2609-082912>【未修文】 　パトリアが自衛隊の最新戦闘車両「AMV」のリモート操作に成功 　フィンランドの防衛企業パトリアは2026年8月27日、東京から遠隔操作する形で、約8000km離れたフィンランド本国にあるAMV装甲車を走らせることに成功したと発表しました。このデモンストレーションは25日から26日にかけて行われ、東京にある駐日フィンランド大使館の中から、フィンランドのパローラ軍事試験場にあるAMVをリアルタイムでリモート操縦しました。パトリアでは、これにより安全な5G通信やドライブ・バイ・ワイヤ（電子制御）技術、さらには衛星データなどの最先端システムを統合し、地球の裏側からでも安全かつ正確に30tクラスの大型装甲車をコントロールできることを証明できたとしています。 　AMVは、陸上自衛隊が2022年に新型の8輪装甲車として採用しており、すでに国内パートナーである日本製鋼所（JSW）でも組立が進められています。今回のデモンストレーションには防衛省や関連企業も多数参加し、高い関心が寄せられました。この長距離リモート操作のコンセプトは、将来的に最前線での無人輸送や自律的な車列走行など、隊員の命を守る運用にも繋がります。自衛隊への本格導入が進むAMVの、さらなる将来性を見せつける画期的な出来事と位置づけています。
2026.08.29 　14:04	CNN (Yahoo)	台湾沖で確認された中国政府船、7月は過去最多に　補給路を断つ予行演習との見方も	<2609-082911>【未修文】 　中国が台湾への圧力を強めている。台湾の海上保安当局が提供したデータによると、中国政府が台湾周辺海域に先月派遣した船の数は過去最多になった。台湾の海巡署によれば、中国海警局や科学研究機関などに属する政府船の目撃件数は244件と、昨年7月の4倍以上に達した。公式統計によると、これは1日あたり約8隻に相当する。 　米シンクタンク戦争研究所（ISW）は今月の分析で、「中国は台湾周辺海域を管轄下に置こうとする動きをエスカレートさせている。係争海域の外国船に（中国）当局に従う意思があるのか試している可能性がある」と指摘した。 　海巡署によると、この数字に金門島や馬祖島、東沙諸島を含む離島の付近にいた中国船は含まれていないという。こうした船を加えると、数はほぼ倍増して425隻となる。昨年7月は233隻だった。台湾周辺海域に展開する中国人民解放軍海軍の軍艦も、この集計には含まれていない。 　台湾の当局者は先月、こうした活動は戦時における重大なリスクを示唆するものだと説明。中国政府は台湾の太平洋側の補給路を断つ予行演習をしている可能性があると指摘した。この当局者はCNNの取材に「事態が海上封鎖、つまり実質的に戦争に等しい状態にエスカレートした場合、我々は海軍と連携して、台湾の生命線である海上航路を共同で守る用意がある」と語った。
2026.08.29 　12:37	RBC Ukrinform	Russia's advance is slowing as Ukraine prepares new moves on the front	<2609-082910>【未修文】 　ウクライナが新たな戦線の準備を進める中、ロシアの進撃は鈍化している 　ゼレンスキーはウクライナの今後の前線動向の計画を承認 　ロシア軍は戦場での進撃で徐々に勢いを失いつつある一方で、ウクライナ軍指導部は前線の一部地域でさらなる攻勢行動を準備していると、ウクライナ大統領府副長官のパブロ・パリサ陸軍准将は述べた。パリサ氏は、ウクライナではロシアの進撃が鈍化する持続的な傾向が見られていると述べた。同時に、現役の前線は約1,200キロメートルに及ぶ広範囲に及びます。「敵の進撃は着実に鈍化している。現役の前線は約1,200キロメートルの長さです」と大統領関係者は述べました。また、前線の一部地域での動向が「限定的な楽観主義」をもたらしていると付け加えた。 　ウクライナは活動を継続する 　パリサはまた、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領がオレクサンドリフスケ方面で作戦を行っている部隊を最近訪問したことについても語った。これらの部隊はウクライナの航空強襲部隊に属し、長期間にわたりこの地域で積極的な作戦を行っています。訪問中、軍司令官は大統領にこの地域でのさらなる作戦計画について説明しました。パリサによれば、ゼレンスキーはその計画を承認した。 　前線の他の地域でも積極的な作戦が計画されています。大統領関係者は、ウクライナが引き続き積極的な防衛戦略を継続すると強調した。「前線の一部地域での積極的な作戦はまだ計画中であり、今後も継続される。積極的な防衛の理念は今も変わらず根強く残っています」とパリサ氏は述べました。 　ウクライナは、2026年初頭以降、ロシアが占領した領土とウクライナ軍が解放した領土の差を徐々に縮めています。ゼレンスキーは、年末までに数字が均衡する可能性があると述べた。
2026.08.29 　12:14	RBC Ukrinform	Russian military asks Kremlin to push back deadline for seizing Donbas, Ukraine says	<2609-082909>【未修文】 　ロシア軍はドンバス奪取の期限延期をクレムリンに要請、ウクライナが発表 　ロシア軍の指導者たちは現在のスケジュールを非現実的だと非難している 　ロシア軍司令部は、年末までに任務を完了するのは非現実的と考えているため、クレムリンに対しドンバスに関する期限を2027年春まで延長するよう要請していると、ウクライナ大統領府副長のパブロ・パリサ陸軍准将は述べている。 　ドンバス問題は政治交渉における重要な課題の一つであり続けている。ロシアの政治指導部は、軍にドネツク州とルハンスク州の行政境界への進軍を命じている。クレムリンはこの任務を2026年12月31日までに完了させたいと望んでいます。同時に、ロシア軍の指導部はこの任務を異なる見方で評価しています。大統領府代表によると、軍はロシアの政治指導部に対し、設定された期限は非現実的であると説得している。 　パリサは「ロシアの政治指導部は軍指導部に対し、今年12月31日までにドンバス問題、すなわちルハンスクとドネツクの行政境界まで進むよう命じた」と述べている。ロシア軍が提案する期限は何だ　　パリサによると、ロシア軍の指導部は任務完了期限を2027年3月31日まで延長するよう要請しています。「代わりに、軍の指導部は政治指導部に、指定された期限内にこの任務を完了するのは非現実的だと説得している。むしろ、3月31日までの延長を求めている」と彼は指摘する。同時に、ウクライナ大統領府はこの修正された期限さえも現実的とは考えていません。「私の個人的な意見では、3月31日時点でもこのシナリオは現実的ではない」とパリサは述べています。 　ロシアがドネツク全域の制圧期限を設けたのはこれが初めてではありません。ISWによれば、ウクライナへの全面侵攻開始以来、クレムリンはこの任務の期限を15回設定しているが、ロシア軍はいずれも守れていない。最新の期限は2026年12月31日までにドネツク州の制圧を要求しています。コスチアンティニフカ、スロヴィャンスク、クラマトルスクは依然としてロシアの主要な標的の一つである。
2026.08.29 　12:14	共同通信 (Yahoo)	ロシアに無人機1日千機投入へ　ウクライナ、長距離攻撃	<2609-082908>【未修文】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は28日のビデオ演説で、ロシアへの長距離攻撃に投入する無人機の数を現在の1日平均300機超から千機に増やす方針を発表した。ロシアの侵攻を終わらせるため圧力を強める狙いだとした。 　米国から、モスクワで実施された複数の会談について報告を受けたと明らかにし「ロシアとの対話の適切な姿勢に感謝している」と述べた。米中央情報局（CIA）のラトクリフ長官のモスクワ訪問を指しているとみられる。
2026.08.29 　11:51	RBC Ukrinform	Ukraine may enter new phase of war: Zelenskyy's office reveals details	<2609-082907>【未修文】 　ウクライナは新たな戦争段階に入る可能性がある:ゼレンスキーの事務所が詳細を明らかに 　この新しいアプローチは、ロシアに対して即時的かつ戦略的な損害を与えることを意図している 　ウクライナ大統領府副長官のパブロ・パリサ陸軍准将は、ロシアの戦略的目標や経済を支えるインフラに対する長距離攻撃を強化することで、戦争の新たな段階に突入する可能性があると述べている。ロシアはまだ戦争とその目的を放棄する準備ができていません。クレムリンは、ウクライナでの敗北がロシア指導部に深刻な影響を及ぼす可能性があることを理解している。同時に、ウクライナはロシアの軍事作戦資金調達能力を制限しようとしています。パリサは、長距離攻撃をこの目的を達成する主な手段の一つとして位置づけています。「例えばディープストライク。2年前はそんな距離で攻撃できなかった。「今やロシア国民はこれらの攻撃の影響を受けている」と彼は指摘する。 　大統領府の代表者によると、ウクライナはロシア国家とその軍事機構の機能に不可欠ないわゆる脆弱な地点や中心地への攻撃能力を徐々に強化している。パリサは、こうした行動が即時的な結果だけでなく、累積的な効果もたらすと強調しています。だからこそ、彼の見解ではウクライナは戦争を新たな段階に移行させる能力があるのです。 　どの標的が優先されるか 　これは主に、戦場で即座に結果をもたらさないが、ロシアに長期的に大きな影響を及ぼす可能性のある標的を指します。その目標の中には、エネルギー輸出に関連するインフラも挙げられています。特にエネルギーセクターはロシアの予算収入の大きな割合を占めています。 　ウクライナはまた、影の艦隊船、物流インフラ、ロシアの輸送や補給を円滑にするネットワークへの攻撃を継続できる。「これらの攻撃には一次的効果と二次的効果の両方があります」とパリサは説明します。 　ウクライナはすでに長距離ドローンの生産を加速させ、ロシア領内の軍事・戦略目標への攻撃に活用しています。現在、ウクライナは1日平均300機以上の長距離ドローンを生産・配備しています。ウクライナ大統領ヴォロディミル・ゼレンスキーは、防衛産業複合体が1日あたり1,000機の生産率を達成するというはるかに野心的な目標を設定していると述べました。
2026.08.29 　10:45	朝日新聞 (Yahoo)	34年前に覚書、海自土地の利用断念　京都・舞鶴、リゾート地構想も	<2609-082906>【未修文】 　京都府舞鶴市の舞鶴湾沿いに、防衛省が海上自衛隊の新たな施設を整備したいと市に申し入れた。この土地は、34年前に結んだ覚書で、市が望めば使えることになっていた。海自施設が多数ある舞鶴にあって、「貴重な水際空間」として期待されていたが、市は今回の申し入れを受け入れ、利用の機会を手放す方針だ。 　この土地は、海自が使用している湾べりの浜地区と東山地区（計約4・6ヘクタール）と、背後にある国有地の東山（約4・1ヘクタール）。現在は、浜地区に造修補給所が、東山地区に艦隊基地隊がある。一方、南側の対岸には観光施設「舞鶴赤れんがパーク」があり、穏やかな入り江の海面には遊覧船やプレジャーボートが浮かぶ。 　市によると、防衛省からの申し入れは7月にあった。既存の施設を別の場所に移した上で、新たに、屋外燃料タンクや係留施設、管理棟、物資保管倉庫を整備する。市は「燃料貯蔵施設が全国的に不足している」との説明を受けたという。 　市、防衛庁（当時）、海自が1992年に交わした覚書では、防衛庁側が両地区にある海自の施設を移転・集約。その地区で市が策定する事業計画の実現に協力するという内容だった。市は、観光や商業の拠点となるコンベンション施設を備えたリゾート地をつくる構想を持っていた。府がバブル期の89年に策定した「丹後リゾート構想」に基づいていた。しかし、計画は実現しなかった。両地区の取得費用は当時の市場価格で約14億円。覚書から2年後に行った調査では、東山の地下に旧海軍の防空指揮に使われた空間を確認。地盤が脆弱（ぜいじゃく）で、山頂への施設整備が難しいことも分かった。2017年度には、赤れんがパークとその周辺のまちづくりの実施計画を策定したが、この土地にはほとんど触れられなかった。 　覚書から34年。鴨田秋津市長は今月21日、市議会議員協議会で、防衛省の申し出を受け入れ、土地利用を断念する方針を明らかにした。その際パイロットは、住民の安全を確保するため市街地上空を避けるルートを選びつつ、自分自身や搭乗員の命を守るために機体をコントロールします。
2026.08.29 　10:36	RBC Ukrinform	Russia plans new offensive on Kyiv and Chernihiv, Ukrainian official says	<2609-082905>【未修文】 　ウクライナ当局者が、ロシアがキエフとチェルニーヒウで新たな攻勢を計画していると述べた 　ウクライナ参謀本部はすでにロシアの行動に対する対応シナリオを検討中です 　ウクライナ大統領府副長官パヴロ・パリサ氏によると、ロシア軍指導部はクレムリンからキエフとチェルニーヒウへの攻勢の可能性に向けた複数の選択肢を計画する任務を与えられている。これは、実際の攻勢作戦開始ではなく、可能なシナリオに備えて計画・準備することを指します。「複数の情報源から確認された情報を受け取った。ロシア軍の軍事指導部は、政治指導部からキエフやチェルニーヒウ方面への複数の作戦バリエーションを計画する任務を与えられている」と彼は述べている。 　パリサは別途、ロシア側は現在いくつかの行動策のみを検討していたと強調している。同時に、ウクライナ参謀本部はすでに対応、防衛、対策のシナリオを策定しています。 しかし、ウクライナはまだこれらの方向でロシアの攻勢部隊の形成を検知していません。「現時点では、これらの方向での攻撃部隊の編成は見られません」とウクライナ大統領府の代表は指摘しています。彼によれば、ウクライナの主な目的はロシア軍が攻勢作戦を開始できるような状況を阻止することに変わりません。したがって、ロシア司令部が複数の作戦計画を持っているからといって、キエフやチェルニーヒウへの攻勢がすでに始まっている、あるいは避けられないという意味ではない。同時に、ウクライナ側はこの状況を考慮し、可能な展開に備えています。 　ロシアは特にハリコフとドネツク地域で前線のいくつかの区間で前進を続けている。一方、ウクライナ軍は局地的な反撃を行い、ロシアの進撃を食い止めている。ISWによると、ここ数日ウクライナ軍はクピアンスク、ボロヴァ、ライマン近郊でロシア軍の攻撃の一部を撃退することに成功しています。お見逃しなく!
2026.08.29 　09:42	乗りもの ニュース	実は「離島防衛」のためだけじゃない！ 陸自の精鋭「第1空挺団」が海めがけてパラシュートで飛び降りる “切実な理由”	<2609-082904>【未修文】 　万が一の事態！ なぜ「海へ降りる」必要があるのか？ 　千葉県の習志野駐屯地（船橋市）に所在する陸上自衛隊第1空挺団は、毎年夏になると東京湾内・内房地域で、「水上降下訓練」を実施しています。昨今の安全保障環境を踏まえると、「これも離島防衛の一環なのかな」と思うかもしれません。本土から遠く離れ、飛行場もない日本の島々が敵に占拠された場合、迅速に奪還すべく部隊を投入するため、第1空挺団がそのスキルを磨いているという説明も、実際よく見受けられます。しかし、第1空挺団が水上降下訓練を実施している理由は、決してそれだけではありません。 　そもそも、第1空挺団は陸上自衛隊で唯一の落下傘部隊です。彼らは、輸送機やヘリコプターからパラシュートで最前線へと降り立ち、戦闘に加わる精鋭部隊で、飛び降りる際の高度は約330m、スピードは約220km/hと言われています。通常であれば、降下予定地点は陸地などです。一度に多くの隊員が飛び出すため、開けている場所が降下地点として選ばれるのですが、それは航空機が無事に目的地上空まで飛行できればの話です。万全な整備が施された航空機であっても、不測の事態によって飛行継続が難しくなる場合があります。有事の際には敵の攻撃を受ける危険性もあるでしょう。もし機体に異常が発生した場合、パイロットは最寄りの飛行場や開けた場所まで飛んでいき、なるべく安全に着陸する方法を模索します。しかし、それが困難な状況に陥った場合、四方を海に囲まれた日本においては、地上への損害を防ぐために海へ向かって飛行することになります。その際パイロットは、住民の安全を確保するため市街地上空を避けるルートを選びつつ、自分自身や搭乗員の命を守るために機体をコントロールします。
2026.08.29 　08:30	讀賣新聞 (Yahoo)	27年度予算の概算要求、総額140兆円前後…「新たな投資枠」「国債利払い費」などで４年連続最大に	<2609-082903>【未修文】 　政府の２０２７年度予算の各省庁による概算要求で、一般会計の総額が１４０兆円前後に上る見通しとなった。２６年度の要求総額（１２２兆４４５４億円）を大きく上回り、４年連続で過去最大を更新する。要求上限を設けない新たな投資枠の創設や国債の利払い費の増加などで規模が膨らんだ。 　政府は予算編成改革で、当初予算と補正予算を一本化する方針を掲げている。今回の概算要求の規模は、２６年度当初と２５年度補正を足した額（約１４０兆６０００億円）とほぼ同規模となる。 　新設した「強く豊かな日本」投資枠は、経済成長につながる投資などの要求上限を撤廃した。厚生労働省が１兆３３７億円、文部科学省が２兆１８３０億円などと各省庁から投資枠への要求が相次いでいる。 　一方、金利上昇を受け、借金である国債の利払いや償還に充てる「国債費」は過去最大の３６兆６３８６億円を見込んだ。高齢化の進行に伴い年金や医療にかかる経費が増える影響で、厚労省が要求する社会保障費は２６年度当初比で約３４００億円増の３３兆６８７２億円にのぼる。
2026.08.29 　06:50	RBC Ukrinform	Russia loses six times more troops in Ukraine than it mobilizes - The Guardian	<2609-082902>【未修文】 　ロシアは動員人数の6倍の兵力をウクライナで失っている - Guardianガーディアン紙 　ロシアは戦争遂行のために毎日約千人を募集しています 　Guardianガーディアン紙によると、ロシアはウクライナとの戦争で毎月約6,000人の兵士を募集できる人数よりも多く失っています。西側当局の推計によれば、ロシアは過去2か月間にわたり積極的に軍の兵力補充を続けている。しかし、1日約1000人の募集でさえ、ウクライナで戦死または負傷した兵士の補充には不十分であることが判明しています。「ロシアが犠牲者数で失っている人数と、現在徴兵できる人数の差は月間約6,000人と推定されています」とある西側当局者は述べました。 　関係者によれば、ロシアのプーチン指導者のこのような損失に対する対応は、戦争のさらなる激化とウクライナの民間インフラへの攻撃の激化でした。7月初旬以降、ロシアはキエフの防空システム不足を活かして360発以上のミサイルを発射している。その関係者は、モスクワが冬を前にエネルギーインフラを破壊することでウクライナの士気を打ち砕こうとしていると評価した。 　クレムリンは限られた選択肢に直面している 　西側当局者は、プーチンが追加の兵員による大規模な戦場損失を相殺する能力が限られていると考えている。同時に、新たな大衆動員はクレムリンにとって深刻な政治的・経済的リスクをもたらすとガーディアン紙は書いている。2022年秋の前回の動員以降、約100万人がロシアを離れ、その多くは高度な技能を持つ専門家でした。その後、帰国したのは半数未満です。さらに、ロシア軍が再び動員された場合に数十万人の新兵を吸収できるかどうかも不明である。装備や警官の不足が課題の一つとして挙げられています。 　プーチンが目指していること 　西側当局者によれば、ロシアは消耗戦を続けており、ウクライナの同盟国が徐々に支援を縮小することを期待している。モスクワはロシアの脅迫や脅迫に期待し、ヨーロッパ諸国の国民の不安を高め、政府の決定に影響を与えようとしているかもしれない。同時に、ガーディアンの情報筋は、ロシアからの継続的な脅威にもかかわらず、クレムリンはNATOとの直接対立を避けようとしていると考えています。ある西側当局者は、ロシアの敵対的な言動や脅迫は、敵の恐怖を利用し政治的意思決定に影響を与えることを目的とした長年の軍事ドクトリンに沿ったものであると指摘した。その関係者は、ロシアは依然として、サイバー攻撃や民間人に対する物理的攻撃を通じて英国に害を及ぼす能力を保持していると述べた。しかし、西側当局者はプーチンがNATOとのより直接的な対立を避けるためにこうした行動を抑制しようとするだろうと評価している。 　ウクライナの情報によると、ロシアの指導者ウラジーミル・プーチンは今後数年以内にNATO領内への侵攻を命じる可能性がある。数日前、ドナルド・トランプ米大統領はNATO諸国に対するロシアの攻撃の脅威を懸念していないと述べました。
2026.08.29 　04:35	RBC Ukrinform	Tusk warns Russia prepares for a major escalation, this fall and winter play key role	<2609-082901>【未修文】 　タスクはロシアが大規模なエスカレーションに備えていると警告し、この秋と冬が重要な役割を果たす 　ポーランド首相によると、ロシアはウクライナだけでなく地域全体でのエスカレーションの準備を進めている 　ロシアからの信号は、侵略者がエスカレーションに備えて真剣に準備していることを示しています。今後7〜8か月は、ウクライナ、ポーランド、そして広範な地域の安全保障にとって極めて重要な時期になる可能性があると、ポーランドのドナルド・トゥスク首相が警告しているとUkrinformが報じています。トゥスクは治安状況に注目し、ロシアがさらなるエスカレーションの準備をしている兆候があると述べた。 　ポーランド首相は、今後数か月がウクライナだけでなく、ポーランドや地域の他国の安全保障にとっても特に重要になると強調しました。トゥスク氏は、今後7〜8か月がウクライナ、ポーランド、そして地域全体の安全保障にとって極めて重要であると述べました。また、事態の今後の可能性を最大限の真剣さで受け止めなければならないとも述べた。ポーランド首相によると、入手可能な信号はロシアがさらなる緊張のエスカレーションに向けて準備を進めている可能性を示唆している。 　Ukrinformが指摘するように、トゥスクの声明はロシアのウクライナに対する戦争とヨーロッパ全体で持続する高い安全保障上の脅威を背景に発表されました。昨日報告されたように、CIA長官ジョン・ラトクリフはウクライナでのエスカレーションの危険性をモスクワに警告した。今週初めには、クレムリンが戦争のさらなる激化を排除していないと報じられ、一部の当局者はすでに最後の手段として核兵器使用の可能性を検討している。
2026.08.28	Janes	US Navy releases request for solution for Naval Modular Missile	<2609-082819>【未修文】 　米海軍、海軍モジュラーミサイルの解決策要請を発表 　米海軍(USN)は、海軍モジュールミサイル(NMM)終端ステージ迎撃機(TSI)試作および実証の開発に関する別の取引プロジェクトの解決策(RFS)を8月19日に発表しました。NMMは、国家安全保障技術加速器(NSTXL)が管理し、海軍水上戦センタークレーン部門が管理する戦略・スペクトラムミッション先進レジリエント・トラスト・システム(S2MARTS)コンソーシアムの一環として開発されており、より適応性と関連性の高い新しいミサイルファミリーの開発を目指す米海軍の長年にわたる取り組みの一部です。この取り組みは、紅海でのフーシ派やエピック・フューリー作戦中のイラン軍との戦闘作戦を受けてますます重要かつ資源が確保されていると、米海軍の水上戦闘将校(SWO)がジェーンズに語った。 　外国軍が無人ミサイルや弾道ミサイル部隊を米軍に対して一斉射撃や群れで連携させ、これらの脅威に対する防衛用弾薬の備蓄が減少する中、米海軍は艦隊水上艦艇の標準ミサイル(SM)搭載の代替品の開発に注力していると、SWOはジェーンズに語った。RFSによると、「次世代極超音速の機会は、海軍のモジュラーミサイルプログラムを支援するモジュール兵器システム能力の開発と実証に焦点を当てています」と述べています。 　モジュラー迎撃機：「この取り組みは、統合、モジュール性、相互運用性、次世代ミサイルシステム能力のポロタイプ実証を支援する革新的なアプローチを模索する」とRFSは述べた。NMMプログラムは単一の新型ミサイルを開発するのではなく、複数のミッションを支える共通アーキテクチャを確立しようとしており、モジュール式迎撃ミサイルを異なる推進段やミッション専用装備と組み合わせることができると、今年初めに海軍が要請した。
2026.08.28	SOFREP	Blackbeard: Why the Pentagon wants more than 12,000 “cheap” hypersonic missiles	<2609-082818>【未修文】 　ペンタゴンはスイス製時計のような極超音速兵器を何年もかけて作ってきた。ゆっくりと、繊細に、そして誰もが触るのを恐れるほどのコストをかけて。 　Castelionカステリオンはそれらを砲弾のように作りたいと考えています。それがブラックビアードの背後にある賭けであり、マッハ5を超える速さで1発あたり50万ドル未満のコストで飛ぶと宣伝された機動性の強いストライクミサイルです。もしカステリオンが成果を上げれば、ブラックビアードはアメリカの極超音速ミサイル司令官が初めて実質的に発射できる機体となるかもしれない。 　海軍はさらに8999万ドルをテーブルの前に押し付けた。8月25日の固定価格の授与は、50基の初期運用能力兵器、輸出可能性の改良、そしてブラックビアードの正式な海軍記録プログラムへの移行を支援します。戦争省の契約発表によると、作業は2028年8月まで続く予定です。それは本物のお金です。また、簡単な部分でもあります。今度はカステリオンがミサイル、工場、算術がすべて機能していることを証明しなければならない。 　陸軍全体向けの極超音速ミサイル 　Castelionは2022年に、シリコンバレーの理念を武器業界に持ち込んだ元SpaceX社員3人によって設立されました。すなわち、迅速に製造し、絶えずテストし、戦闘員に届かない試作機の磨き上げをやめることです。陸軍は地上発射型ブラックビアードを、移動的で時間に敏感かつ硬化した目標を攻撃することを目的としたシーカー装備の精密ミサイルと説明しています。それにはミサイル発射装置、防空砲台、司令部、射程内に残る艦船などが含まれる可能性がある。陸軍はブラックビアードをM142高機動砲ロケットシステム(HIMARS)および将来の共通自律多領域発射装置と統合する計画です。海軍はF/A-18E/Fスーパーホーネット用の空中発射型の開発を進めています。カステリオンとサロニックはまた、2027年にマローダーの自律型水上船によるデモンストレーションも計画しています。 　これは別のダークイーグルではない。陸軍の予算文言では、ブラックビアードは速度や射程で長距離極超音速兵器に匹敵しないとされています。同軍は将来の精密攻撃ミサイル第4段階で求められる能力の約80%を大幅に引き下げた価格で求めている。ウォーゾーンは利用可能な手がかりが500マイル近い距離を示す可能性があると計算しましたが、公式な距離はまだ公表されていません。また、最終弾がブーストグライド兵器なのか、空気呼吸型巡航ミサイルなのか、あるいは機動型弾道設計なのかも分かっていません。それ以外の主張をする者は、政府が提供していない確実性を売り込んでいます。
2026.08.28 　22:00	日経電子版	自衛隊、インドネシアの森林火災受け消火用ヘリ派遣へ	<2609-082817>【未修文】 　自衛隊はインドネシアで発生した森林火災の消火にあたるため陸上自衛隊の「CH47」輸送ヘリコプター3機を派遣する。海上自衛隊の輸送艦「くにさき」で同国まで運び、消火にあたる。小泉進次郎防衛相が28日、国会内で記者団に説明した。 　小泉氏は5月にインドネシアのシャフリ国防相と開いた会談で、防衛協力を強化する取り決めを交わした。取り決めのなかで災害救援分野の協力拡大を推進すると定めていた。
2026.08.28 　20:44	Defense News	Russia is running out of cash due to its war in Ukraine: report	<2609-082816>【未修文】 　ロシアはウクライナ戦争のために資金不足に瀕している:報告 　ブルームバーグの報道によると、ロシアの戦争支出は今春、国家を資金不足の瀬戸際に追い込みました。この報道は、ウクライナ侵攻による財政負担がモスクワの財政にどれほど負担をかけているかをこれまでで最も明確に示しています。この件に詳しい関係者の話を引用し、ブルームバーグは財務大臣アントン・シルアノフが4月にミハイル・ミシュスチン首相に対し、政府がすべての予定された支払いを期限内に支払うための資金がないと警告したと報じた。連邦財務省の単一口座残高は約マイナス5.5兆ルーブル、約653億ドルの赤字に落ち込み、政府は緊縮財政に移行しました。その後、非軍事支出を35%削減し、連邦職員も15%削減すると予想されているとブルームバーグは報じています。 　Forbes Russiaが報告した財務省のデータによると、1月から4月までのロシアの連邦赤字は5.8兆ルーブルから5.9兆ルーブル、GDPの2.5%に達し、前年同期のほぼ2倍となりました。ブルームバーグは別途6月に、財務省と中央銀行の関係者がウラジーミル・プーチン大統領に対し、戦争支出が手の届かない軌道に向かっていると警告したと報じた。フィナンシャル・タイムズは別途、軍事・治安予算の超過が今年2兆から4兆ルーブル(230億から470億ドル)に達する可能性があると報じています。プーチンは軍事支出の削減を拒否し、代わりに他の分野に削減を指示している。債務返済費用だけで約4兆ルーブル(470億ドル)を消費しており、ロシア政府の予算によれば連邦予算の約9%にあたります。 　ロシア政府の声明や国家系メディアによる資金不足の具体的な裏付けは限られている。ロシア国営メディアやクレムリンの報道官はこの報告について公に言及していません。注目すべきは、シルアノフ自身がブルームバーグの記事掲載4日前にロシヤ-1の記者に対し、予算は「全く問題がなく」「完全に資金によって支えられている」と語ったことです。クレムリン報道官のドミトリー・ペスコフは以前、赤字を認めつつも、管理可能な「現在の困難」と表現している。 　この報告書は、4年前にウクライナで始まった戦争によってロシア国内で深刻化する苦境の中で発表された。経済問題から、ロシアの物流拠点や軍事施設に対するウクライナのますます大胆な長距離攻撃に至るまで多岐にわたる。この中、今週CIA長官ジョン・ラトクリフがモスクワを秘密裏に訪問したことで憶測がさらに広がり、ニューヨーク・タイムズは彼が伝えたメッセージの一部が、戦場や国内で直面している国の厳しい状況を率直に伝えるためのものだと報じました。
2026.08.28 　20:07	時事通信 (Yahoo)	中国、軍制服組トップを解任　規律違反で調査	<2609-082815>【未修文】 　中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は28日、軍制服組トップの張又侠・中央軍事委員会副主席と、劉振立・同委委員の役職解任を決めた。 　国営新華社通信が伝えた。両氏は、今年1月に「重大な規律・法律違反」の疑いで調査を受けていることが明らかになっていた。軍の役職を解かれたことで両氏の失脚が確定した。張氏は中越戦争に従軍した経験を持つ。共産党上位20人超の政治局員も務め、名実ともに軍を取り仕切る人物だった。父親は軍副総参謀長などを務めた故・張宗遜上将で、習近平国家主席（中央軍事委員会主席）の父親である故・習仲勲元副首相と親しかったとされる。劉氏は陸軍司令官などを経て中央軍事委入りし、作戦部門を取り仕切る統合参謀部参謀長を務めていた。 　軍の最高指導機関である中央軍事委の現体制は7人で発足した。だが、2023年には李尚福前国防相、昨年には副主席だった何衛東氏、委員だった苗華氏が汚職で解任された。張氏と劉氏の失脚で、同委メンバーはトップを務める習氏と何氏の後任として昇任した張昇民副主席の2人だけという異常事態になっている。
2026.08.28 　17:43	CNA Focus 台湾 (Yahoo)	中国の調査船、高雄港南西沖を航行　海巡署の巡視艇が出動／台湾	<2609-082814>【未修文】 　海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）は27日、中国の海洋調査船「向陽紅3号」が南部・高雄港第1港湾の南西を航行していたとして、巡視艇を出動させ、監視するとともに無線によるアナウンスで警告したと発表した。同船は中国船の未許可での進入を禁じる制限水域には入らず、観測機器を投入・けん引するなどの調査活動も行わなかったとしている。 　海巡署によれば、27日正午ごろ、向陽紅3号が高雄港第1港湾の南西約77.6カイリ（約144キロメートル）、制限水域外約46カイリ（約85キロメートル）の海域に現れ、南東方向に航行しているのを確認。巡視艇を出動させ対応に当たったという。巡視艇は監視中、無線によるアナウンスで、向陽紅3号に対し、台湾側の水域に進入しないよう強く警告した。同船は午後4時ごろ、台湾本島最南端、ガランピ（鵝鑾鼻）の南西約36.7カイリ（約68キロメートル）、制限水域外約6カイリ（約11キロメートル）の海域を南東方向に航行した。海巡署は、引き続き統合監視・偵察手段を活用して台湾周辺海域における中国船の動向を注視するとともに、海巡署の船艇による予防的対応を実施し、国家主権を守り、海域の安全を確保するとしている。 　海巡署提供の情報を基にしたフランスAFP通信の報道によれば、今年7月に台湾本島周辺海域で確認された中国船数は244隻（中国軍艦を除く）。うち約6割は中国海警局の船で、その他は調査船や別の政府機関の船だったという。 　小泉進次郎防衛相は28日の記者会見で、「呉地区は海自の主要拠点を有する安全保障上極めて重要な地域だ。多機能な複合防衛拠点を整備し、防衛力の抜本的強化につなげていく」と述べた。
2026.08.28 　17:10	RBC Ukraine	Russians flee country en masse amid fears of quiet mobilization - Politico	<2609-082813>【未修文】 　静かな動員への懸念からロシア人が大量に国外逃亡 - Politico　ジョージア州との国境での列は、2022年秋に見られたものに似ています 　ロシアとジョージアの国境では大量の人と車両の流れが記録されています。ポリティコ紙によると、数千人のロシア人がクレムリンが新たな動員の波を準備しているのではないかと恐れて国外へ逃れています。 　ジョージア国境の列：先週だけで11万3千人以上のロシア人がアッパーラースの検問所を通過しました。これは戦争開始以来記録された最大級の流入の一つであり、新たな徴兵の波に関する憶測が高まる中で起きています。ジョージア州も2022年秋に同様の状況を経験しました。ロシアが部分的な動員を発表し、30万人の兵を召集した後、わずか1週間で10万人以上のロシア人が入国した。ジョージアはロシア市民がビザなしで入国できる数少ない隣国の一つです。 　クレムリンは公式にこれを否定している 　ロシアの国連大使ヴァシリー・ネベンジャは記者団に対し、クレムリンは大規模な動員を必要としないと述べた。「今は大規模な動員は必要ありません。私の知る限り、計画も予想もしていません」とネベンズヤは言った。 　一方、ロシア政府報道官ドミトリー・ペスコフは、動員の話は「ウクライナ当局によって仕込まれたものだ」と主張している。8月25日、ウクライナの国連常駐代表アンドリー・メルニクは、偽の国家ドゥーマ選挙後に新たな強制動員の波が起こると警告し、ロシア人に国外撤退を呼びかけた。メルニク氏によると、クレムリンの指導者ウラジーミル・プーチンは最大50万人を動員し、ウクライナでの戦闘に送る計画です。 　一方、ウクライナ情報機関が8月27日に公開したデータによると、独裁者は刑法11条に基づき、刑務所や刑務所から女性囚人の徴用を承認した。クレムリンは今年30万人を軍に募集し、2027年にはさらに30万人を募集する計画です。
2026.08.28 　17:08	毎日新聞	防衛省、広島・呉の日本製鉄跡地を取得　「複合防衛拠点」に	<2609-082812>【未修文】 　防衛省は28日、広島県呉市の日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区跡地で計画している「多機能な複合防衛拠点」の整備を巡り、日鉄と土地約140ヘクタールの売買契約を結んだ。跡地に自衛隊庁舎や火薬庫、無人機の製造整備施設、ヘリポートなどを配置し、防衛装備品関連の民間企業も誘致する。 　契約額は非公表で、土地の引き渡しや拠点整備の時期は未定としている。同製鉄所には協力会社を含め約3300人が働いていたが、2023年9月に閉鎖された。跡地は海上自衛隊呉基地に近く、防衛省が拠点整備に向け日鉄や県、市と協議していた。 　小泉進次郎防衛相は28日の記者会見で、「呉地区は海自の主要拠点を有する安全保障上極めて重要な地域だ。多機能な複合防衛拠点を整備し、防衛力の抜本的強化につなげていく」と述べた。
2026.08.28 　16:33	RBC Ukraine	Ukraine's intel confirms shutdown of major oil refinery in Russia's Nizhny Novgorod region	<2609-082811>【未修文】 　ウクライナの情報は、ロシアのニジニ・ノヴゴロド州における主要な製油所の閉鎖を確認している　このストライキは企業の最も脆弱な部分を直撃しました 　ウクライナ軍情報部(HUR)は、イジル・ノヴァ・テレグラムチャンネルおよびウクライナ大統領ヴォロディミル・ゼレンスキーの声明によると、ニジニ・ノヴゴロド地域にあるロシア最大級の石油精製所の一つが、成功した攻撃を受けて操業を停止した証拠を持っている。 　ストヴォ製油所へのストライキの影響 　問題の施設は、ロシアで4大石油精製所の一つであるクストヴォ製油所(Lukoil-Nizhny Novgorodnefteorgsintez)です。この工場は年間約1,700万メトリックトンの原油を処理していました。軍の情報によると、製油所のAVT-6処理ユニットは精製作業の重要な部品として停止されています。焼失したユニットの周囲には複数の建設用クレーンが確認されており、ロシア当局が修理作業を試みていることを示しています。クストヴォ製油所に加え、他のいくつかのロシア製油施設も操業停止を余儀なくされていると報告されています。 写真:クストヴォ製油所ストライキ後の様子 　クストヴォ製油所について知られていること　クストヴォ製油所(ルクオイル・ニジニ・ノヴゴロドネフテオルグシンツェス)は、ロシア最大級の石油精製施設の一つです。このプラントの処理能力は年間約1,700万メトリックトンの原油です。精製量で見ると、ロシアの石油精製所の中でおおよそ4位にランクされています。 ロシアの石油インフラへの攻撃 　以前、ウクライナ参謀本部は、国防軍がヤロスラヴリのスラヴネフト・ヤノス製油所を攻撃したことを確認しました。この製油所はロシア最大級の製油所の一つとされています。RBC-ウクライナも以前、ウクライナのドローンがロシアの燃料・エネルギー分野の重要施設を体系的に標的にしていると報告している。これらの攻撃の結果、複数のロシア製油所の一次石油処理装置が停止し、燃料生産に大きな混乱をもたらしていると報告されています。
2026.08.28 　16:11	毎日新聞 (Yahoo)	茂木外相、トルクメニスタンなど4カ国訪問へ　経済安保で連携	<2609-082810>【未修文】 　茂木敏充外相は28日の記者会見で、29日からトルクメニスタン、スロバキア、オーストリア、モンゴルを訪問すると発表した。エネルギーや経済安全保障面での連携を推進する。 　トルクメニスタンでは外相間で人工知能（AI）やデジタル技術分野などでも協力を確認する見通し。スロバキアでは、東欧4カ国との会談を5年ぶりに開く。モンゴルでは、日本の円借款で2021年開港した「チンギスハン国際空港」について、旅客需要の伸びを受け日本が拡張に協力することを確認する。
2026.08.28 　14:29	聯合ニュース	核兵器保有　賛成65%・反対30%＝韓国世論調査	<2609-082809>【未修文】 　世論調査会社の韓国ギャラップが28日に発表した調査結果によると、「韓国も核兵器を保有すべきだ」との主張について尋ねたところ、「賛成」との回答は65％、「反対」は30％だった。保守系最大野党「国民の力」の支持者は賛成が78％に達し、革新系与党「共に民主党」の支持者は賛成が60％だった。一方、国防部が進めている陸軍・海軍・空軍の士官学校の統合に関しては、「統合しない方がいい」との答えが58％、「統合した方がいい」は30％だった。米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国への移管について、「李在明（イ・ジェミョン）大統領の任期内に移管すべきだ」との回答は46％で、「移管の時期を延期すべきだ」の41％を上回った。 　北朝鮮との軍事力を比較する質問に対しては、「韓国軍が優勢」との回答が70％で、「北の軍が優勢」の21％を大きく上回った。北朝鮮が実際に戦争を起こす危険性については、「大いにある」「ある程度ある」が計39％だった。
2026.08.28 　13:00	日経電子版	日米韓、中朝念頭に海空横断の訓練開催へ　9月7日から東シナ海で	<2609-082808>【未修文】 　自衛隊は9月7日から米国、韓国両軍と共同訓練「フリーダム・エッジ」を始める。東シナ海で護衛艦や戦闘機による訓練をする。日本周辺で軍事活動を活発化させる中国や北朝鮮を念頭に、日米韓が協力して対処する能力を高める。防衛省統合幕僚監部が28日に発表した。訓練は9月11日までの5日間を予定する。前回の2025年9月と訓練期間は変わらない。米韓両軍は8月に、北朝鮮との対話に意欲をみせるトランプ米大統領...
2026.08.28 　12:10	Reuters 通信 (Yahoo)	ポーランドは国内への核弾頭配備望まず＝国防副大臣	<2609-082807>【未修文】 　ポーランドのザレフスキ国防副大臣は２７日、ベルギー首都ブリュッセルの北‌大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部で記者団に「ポーラ⁠ンドは自国領内に核弾頭を配備することを望んでいないということを、極めて明確かつ率直に申し上げ​たい」と述べ、米軍の将来的な駐留拡大に核戦力が含まれる可能性について否定的な考え‌を示した。ザレフスキ氏は「ポーランドはＮＡＴＯの核抑止に参加したいと考えており、それは自国領内に核弾頭を持つ‌ことを意味しない」と強調‌した。 　一方で同氏は、ポーランドは米国​の「戦力態勢見直し」の枠組みの下で、米軍の恒久的な駐留拡大を‌望んでいると説明。トランプ米大統領が今年、ポーランドへの追加派兵の可‌能性について発言した​ことにも言及した。米政府は６月、欧州に展開する米‌軍の配備態勢について６カ月間にわたる見直し作業を実施すると発表し⁠た。ロイターが確認した文書によると、この見直しでは少なくとも４つの選択肢がまとめられ、１２月の期限に先立つ１１月６日までにヘグセス国防長⁠官へ提示される見通しだ。 　ザレフスキ氏は「​トランプ氏の決定‌は、欧州の安全保障を向上させるための手段と受け止めている。これは米国防総省の『ＮＡＴＯ３．０』構想に沿うものだ。欧州諸国が通⁠常戦力による防衛を担い、米国は欧州軍を支援す⁠る極めて重要な役割を維持することを意味する」と指摘した。さらに「⁠もちろん出発点となるのは、トランプ氏が世論に向けて発した、米兵５０００人‌をポーラ⁠ンドに恒久的に駐留させるとのメッセージだ」と語っ​た。トランプ氏は５月、ポーランドに米兵５０００人を追加派遣すると表明し、ＮＡＴＯ加盟国を驚かせた。
2026.08.28 　08:54	時事通信 (Yahoo)	パキスタンと防衛協定　イラン攻撃受け安保強化　クウェート	<2609-082806>【未修文】 　クウェートのアブドラ国防相はパキスタンを訪問し、同国のハワジャ国防相と共同防衛軍事協力協定に署名した。 　クウェート軍が27日発表した。米軍拠点を抱えるクウェートは、米イスラエルの攻撃を受けたイランの「報復」対象となった。パキスタンとの協定には安全保障を強化する狙いがある。クウェート軍は声明で、協定が作戦面での調整能力強化や経験の共有などに役立つと指摘。「地域の安全保障と安定を支える」と意義を強調した。
2026.08.28 　08:41	Reuters 通信 (Yahoo)	EU 4カ国、ロシア凍結資産でウクライナ支援する協議の再開を要求	<2609-082805>【未修文】 　ＥＵ加盟国のオランダ、ポーランド、スペイン、スウェーデンの４カ国の外相は２７日、ＥＵが‌凍結したロシアの資産をウクライナ支援に充てること⁠に関する協議を来週再開するように書簡で求めた。ロシアが侵攻したウクライナでの戦闘を終結させる意思を全く示していな​いことを踏まえた措置。 　ロイターが確認した書簡の宛先は、ＥＵのカラス外交安全保障上級代表（外相に相当）と、輪番‌のＥＵ議長国であるアイルランドのマッケンティ外相。４カ国の外相は、ＥＵが昨年１２月に２０２６―２７年にウクライナに９００億ユーロ（約１０４８億６０００万ドル）を融資することに合意したも‌のの、これだけでは不十分だと‌して「ウクライナには短期的にも、長期的にもさ​らなる財政支援が必要だ」と訴えた。その上で「今こそウクライナを利するため‌に、ロシアの凍結資産をどのようにさらに活用できるかという問題に立ち返るべき時だと確信‌している」とし、アイルラ​ンドで９月１、２日に開催される次回のＥＵ外相会議で議論することを求め‌た。 　２０２２年２月のウクライナ侵攻への制裁として、ＥＵはロシア中央銀行の資産約２１００億ユーロを凍結した。⁠うち約１８５０億ユーロはブリュッセルにある中央証券保管機関ユーロクリアに保管されている。ＥＵ欧州委員会は昨年、凍結したロシア資産の最大１６５０億ユーロをウクライナへの融資⁠に充てることを提案した。この融資は、ロシアが​ウクライナに賠償‌金を支払った後に限って返済されることになっている。しかしベルギーが反対したため提案は取り下げられた。代わりにＥＵの予算を活用した９００億ユーロの融資に置⁠き換えられた。ベルギーは今も立場を変えていないため、ロシ⁠アの凍結資産を活用する協議が成功するかどうかは不透明な情勢だ。
2026.08.28 　08:27	Wedge (Yahoo)	ロシアのベテランエコノミスト「経済的『消耗戦』敗北」発言の真意、“崩壊”は否定も、待ち受ける“本当の危機”	<2609-082804>【未修文】 　先日、ニュースで不意に懐かしい名前を目にした。アンドレイ・クレパチ氏。ロシアを代表するマクロ経済専門家の一人である。筆者が一度だけクレパチ氏と面談したのは経済発展・商務省マクロ経済予測局長だった2006年で、もう20年も前ということになる。その後も、折に触れて同氏の分析は参照していたが、お目にかかる機会はなかった。 　今回クレパチ氏がニュースの主役となったのは、同氏が12年間務めてきた政府系開発機関VEB.RFの主任エコノミストの座から追われる形となったからである（8月16日退任）。その原因と見られるのが、5月21日の「ニキーツキー・クラブ」におけるクレパチ氏の講演である。なお、このクラブは2000年に立ち上げられたもので、有力な研究者・専門家・実業家による比較的小規模な公開討論フォーラムである。ただし、5月の講演後、直ちに「炎上」したわけではなく、発火したのは3ヵ月近く後だった。8月14日に反政府系のメディアであるThe Moscow Timesが、「クレムリンの主要国営銀行で、ロシアが西側との経済的『消耗戦』に敗れると予測」という非常に刺激的な見出しで取り上げたことが、火付け役だった。 　記事は「技術・経済競争に負けている」、「ウクライナにも一部で負けている」、「ウクライナが崩壊するとの幻想」、「ロシアの社会的危機」といった、政治的に最も危険そうな部分を前面に出している。そして、15日にMeduzaなど他の独立系メディアが転載・紹介し、騒ぎが大きくなった。結局、クレパチ氏は16日にVEB.RFを去ることになったわけである。
2026.08.28 　08:00	讀賣新聞 (Yahoo)	米国、イラン要求ほぼ「丸のみ」だった…覚書の交渉で「わかった」連発・トランプ氏「ホルムズ優先」意向で	<2609-082803>【未修文】 　米国とイランが戦闘終結へ向けて署名した「覚書」の交渉で、米国がイランの要求をほぼ全面的に受け入れて合意に至っていたことが２７日、わかった。米イラン交渉筋が本紙に明らかにした。米国のトランプ大統領がホルムズ海峡の開放を最優先した結果で、イランによる商船攻撃に怒って「経済戦争」を宣言した背景には、こうした事情があったとみられる。 　内幕明かす 　覚書を巡っては、当初、６月１９日にスイスで予定されていた署名式を前倒しする形で、トランプ氏とイランのマスード・ペゼシュキアン大統領が１７日（米東部時間）、遠隔で署名した。協議内容を直接知る交渉筋は本紙に、署名に向けて「非常にスムーズに事が運んだ」と内幕を明かした。それによると、覚書案の項目ごとに念を押すイランに対し、米国側は「ＯＫ（わかった）」と何度も繰り返し、ほぼすべてに応じた。ガソリン価格の高騰を何としても抑えたいトランプ氏の意向を受けた米国が、イランの要求をほぼ「丸のみ」する形で譲歩したという。覚書の冒頭にあるレバノン情勢が当初の難題だった。これに加え、イランはパレスチナ自治区ガザで続く戦闘も持ち出して要求を上積みした。これにも米側は「ＯＫ」と答え、覚書では「レバノンを含むすべての戦線での即時かつ恒久的な軍事作戦の終結」となった。 　覚書では最終的に、イランの原油輸出を許可し、資産凍結の解除も盛り込まれた。ホルムズ海峡を巡っては、米軍による海上封鎖の解除と撤退、イランによる安全航行の調整や、将来の海峡管理のためのイランとオマーンの対話も加えられ、イランに有利な内容となったのは一目瞭然だった。協議の核心のイラン核問題もイランの要求通り覚書履行の後に先送りされたが、米側は納得したという。 　消えた「アラビア湾」 　米イランの代表団は６月１８日にはスイス中部ビュルゲンシュトック入りしていた。交渉筋によると、ここでイランは、米中央軍が海上封鎖の解除をＸ（旧ツイッター）の公式アカウントで発表した文章の中に「アラビア湾」という言葉を発見し、「認められない」と詰め寄った。イランは歴史的に名称は「ペルシャ湾」だと主張している。トランプ氏は昨年、ペルシャ湾を「アラビア湾」と呼ぶと報道されており、険悪な雰囲気となった。同席したカタール代表団は、協議への影響を懸念してイランを制止しようとしたが、米代表団はカタールを制止した。その場で米中央軍に連絡を取り、対処を求めると、Ｘから「アラビア湾」の文字が消えた。交渉筋は「結果はともかく、核協議も実現する」と確信したという。だが、ホルムズ海峡を航行中の船舶が６月２５日に攻撃を受け、米イランが攻撃の応酬を再開したことで覚書は空中分解した。交渉筋によれば、船舶を攻撃したのはイランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」で、イラン側の交渉関係者にとっても寝耳に水だったという。この攻撃を機に両国の緊張が再び高まり、トランプ氏は今月１９日、イランへの経済制裁を強化する「経済戦争」をＳＮＳで宣言した。
2026.08.28 　05:58	Military Times	Pentagon awards contract in race to field cheaper interceptors, missiles	<2609-082802>【未修文】 　ペンタゴン、より安価な迎撃ミサイル配備競争で契約を授与 　国防総省は、ニューメキシコ州に拠点を置くロケットメーカー、X-Bow Systemsに対し、新型弾道防弾兵器を1発あたり75万ドル未満で開発することを目的としたプログラムのもと、約1,100万ドル相当の契約を授与した。これは、最上位の同等品であるパトリオットミサイルの約5分の1のコストである。1年前に初めて発表された政府のミサイル防衛庁の迅速対応小型発射技術プログラムからの入札では、「弾道および極超音速の脅威に対抗する非常に低コストのモジュール式迎撃機設計を迅速に実証できる」入札が求められていました。 　ノースロップ・グラマンとL3ハリスのエアロジェット・ロケットダインは、これらの兵器に搭載された固体ロケットモーターの国内市場を長らく独占しており、パトリオット自体の生産はロッキード・マーティンとレイセオンを通じて行われています。日本はこれまでに唯一、海外でミサイルを製造する許可を得た国です。「この契約は、現在2つの主要メーカーによる二大企業に依存しているSRM産業基盤の拡大という重要なニーズに対応することを目的としている」と、国防総省は先月の契約発表で述べている。 　イランとの戦争後、アメリカはパトリオット迎撃ミサイダーが1,000機未満、THAAD弾約250発しか残っておらず、パトリオットの後継機1機あたり約390万ドルの費用がかかり、少数のライセンスメーカーがほとんど競争相手にない中で数年かけて製造されたため、この計画は新たな緊急性を帯びている。 　同盟国は依然としてパトリオットの備蓄に依存して自国の都市を守り、より低価格帯での弾道防弾能力の開発にも取り組んでいます。夏の間に、ウクライナと欧州のパートナーは、より安価な弾道防衛に向けて少なくとも3つの新たな道を開いた。その中には、9カ国によるフレイヤ計画(ウクライナのストライクドローンメーカー、ファイアポイントが来年戦場投入準備完了とされる1発あたり70万ドルの迎撃ミサイル)や、ロッキード・マーティンの新型PAC-3 ACEミサイル(同社はPAC-3 MSE弾の半分以下で生産が速く、コストも半分以下になるとされる)が含まれている。ロッキード・マーティンとレイセオンは、ドナルド・トランプ大統領が長年技術を保留していた技術のライセンスを7月に約束したにもかかわらず、キエフに自社のパトリオットミサイル製造に必要なライセンスを提供する件についてはほとんど語っていません。
2026.08.28 　01:59	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、英軍事施設を攻撃の可能性　ミサイル技術供与に反発	<2609-082801>【未修文】 　ロシアは２７日、英国の長距離巡航ミサイルを使用したウクライナのロシア領‌内攻撃への対抗措置として、ウクライナ国内⁠外の英軍事目標を攻撃する可能性があると警告した。 　ロシア外務省のザハロワ報道官が記者会見で明らかに​した。これまでにも同様の警告は出されていたが、今回は最も強く切迫感を伴うものとな‌った。ザハロワ氏は、英政府がロシア市民に対する「テロ」行為に法的に加担する状態まで「あと１歩」に迫っ‌ていると発言。英国が方針‌を転換しない限り「不可避の破滅的な結​果」を招くと警告した。「英国製兵器を使ったウクライナによるロ‌シア領攻撃への対抗措置として、ウクライナ領内外の英軍事施設・装備が標‌的になり得ると、われ​われは繰り返し警告してきた」と述べた上で「‌英国の指導部が状況を再度慎重に分析し、直ちに、最も断固かつ⁠明確な形で、敵対的で攻撃的な路線を放棄することを提案する。紛争が全く新たなレベルへとエスカレートするリスクを生むだけ⁠だ」と語った。 　英政府からコメントは得られ​ていない。英政府‌はこれまでもロシアの同種の警告を一蹴しており、ロシアからの自衛を目指すウクライナ支援のために必要と判断するこ⁠とは何でも行うとの立場を明確にしている。フランス⁠も既に欧州製ミサイルの技術ライセンス供与に同意していることか⁠ら、ザハロワ氏は２７日、仏政府に対しても威嚇する姿勢を示した。仏英が高度‌なミ⁠サイル技術をウクライナに供与することで両国とも「​火遊びをしている」と述べ、予測不能な結果を招く恐れがあると指摘した。
2026.08.27	SOFREP	The Army goes nuclear: $2.2 billion microreactor plan targets five bases	<2609-082729>【未修文】 　陸軍が核開発:22億ドルのマイクロリアクター計画が5つの基地を標的と 　陸軍は電子を弾薬とみなすと決め、アメリカの脆弱な電力網が停止した際に、原子力マイクロ原子炉が5つの重要な基地を維持できると22億ドルを賭けている。 　陸軍は電子を弾薬とみなしました。8月26日には、原子力マイクロリアクターの実現可能性を遠い可能性として語るのをやめ、5社が5つの主要施設に最大22億ドルの資金を投入する体制を整えました。原子炉は小さいです。戦略的な賭けはそうではありません。 　陸軍はアンタレス・ニュークリアをノースカロライナ州フォートブラッグに移送すると発表しました。BWXTアドバンスト・テクノロジーズからケンタッキー州フォートキャンベルへ、テキサス州フォートフッドへはジェネラル・アトミクス・エレクトロマニック・システムズへ、ラディアント・インダストリーズからジョージア州フォートベニングへ;そしてニューヨーク州フォートドラムへのウェスティングハウス政府サービス。サービスは、マイルストーンベースのOther Transaction契約のもと、2027会計年度から2031年度までに最大22億ドルを支出することができます。当局は、より大きな法案と戦争省施設全体で20基以上のマイクロリアクターを生産する努力の大部分を民間投資が支えると予想しています。少なくとも1つは2028年9月30日までに稼働している必要があります。これがトリガーとなる出来事です。ヤナスは候補者基盤や企業の約束のリストから、資金提供されたハードウェア、割り当てられた土地、そしてPowerPointを気にしない時計へと移行しました。 　5つの設計はおおよそ1メガワットから20メガワットの範囲です。Radiantは15台の1メガワットKaleidosユニットに対して最大7億5千万ドルの契約を公開しました。BWXTはフォートキャンベルに20メガワットの原子炉を計画しています。ゼネラル・アトミクスは約5メガワットの基準出力を持つ液金属冷却システムを提供し、最大で約20メガワットまで拡大可能です。ウェスティングハウスはヒートパイプ冷却のeVinci設計をフォートドラムに持ち込みます。会社はそのユニットの生産量、スケジュール、または契約価値を開示していません。 　陸軍は5つのベンダーすべてが成功するとは期待していません。それが買収の誠実さであり、ペンタゴンでは珍しく神経質な存在です。この合意により、企業がマイルストーンを達成できなかった場合、解雇手数料なしで政府が支払いを停止できる。失敗はブリーフィングから編集されるのではなく、計画に組み込まれています。
2026.08.27 　21:00	日経電子版	防衛装備品の供与先、新たにベトナムやパラオ　シーレーンを補強	<2609-082728>【未修文】 　外務省は同志国に防衛装備品などを供与する政府安全保障能力強化支援（OSA）の対象国を拡大する。2026年度にインド太平洋諸国のベトナムやパラオなど5カ国に初めて実施する見通し。ホルムズ海峡の封鎖などの教訓を踏まえ、シーレーン（海上交通路）に関わる国に協力の裾野を広げる。ケニア、東ティモール、カンボジアなども新たに対象国とする見込み。23年度にOSAの取り組みを始めて以来、最大の国数となる12カ...
2026.08.27 　19:31	時事通信 (Yahoo)	日独外相、ウクライナ支援継続を確認	<2609-082727>【未修文】 　茂木敏充外相は27日、ドイツのワーデフール外相と電話会談し、ロシアのウクライナ侵攻開始から4年半が経過する中、同国への支援を継続していくことを確認した。 　中東情勢についても意見を交わし、ホルムズ海峡における追加的費用が生じない形での安全航行の確保が重要との認識を共有した。
2026.08.27 　19:07	讀賣新聞 (Yahoo)	中国政府支援受けたハッカーグループ、米司法省や NASAにサイバー攻撃…世界中の社会基盤や機密ネットワーク対	<2609-082726>【未修文】 　米司法省は２６日、中国政府の支援を受けたハッカーグループが同省や米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などの政府機関にサイバー攻撃を行ったと発表した。同省は、連邦捜査局（ＦＢＩ）などと連携し、攻撃に用いられたシステムを無力化する措置を講じた。 　発表によると、ほかに攻撃を受けたのはエネルギー省や国立衛生研究所、上院など。中国を拠点とする企業が提供するシステムが攻撃に用いられた。同社の顧客には、中国人民解放軍などが含まれるという。 　ロイター通信によると、ハッカーグループは少なくとも２０１８年以降、このシステムを用いて世界中の重要インフラ（社会基盤）や機密ネットワークを攻撃していたという。トッド・ブランチ司法長官は声明で、「米国の重要インフラを狙う国家支援型の悪質なハッカーは阻止され、訴追される」と強調した。
2026.08.27 　18:46	RBC Ukraine	Ozon warehouses burn along with Putin's personal money, investigation finds	<2609-082725>【未修文】 　調査で、オゾンの倉庫がプーチンの私金とともに焼かれていることが判明した　ロシアの巨人を本当に率いているのは誰なのでしょうか? 　ロシアの反汚職財団によると、ウクライナのドローンによるロシア第2位の市場であるオゾンのインフラへの攻撃は、ロシアの指導者ウラジーミル・プーチンの個人資産に直接的な財政的損失をもたらしている。 　誰が正式かつ実際に市場を所有しているのか 　反汚職財団によると、オゾンの最大の公式株主はO23社で、同社は34%の株式を保有し、国際投資ファンドのベアリング・ボストークから購入した。ロシアの実業家アレクサンダー・チャチャバがこの株式の最終的な所有者として公に特定されています。しかし、財務諸表の分析によれば、彼は単なる表向きの存在であることが示唆されています。380億ルーブルの買収契約の財務構造は、複数の法人を通って構成されています。 　O23はコーポレーション42が所有しています。コーポレーション42はストラトスフェラ投資グループが所有しています。取引を完成させるために、ストラトスフェラは512億ルーブルの融資を組みました。ロシアの会計記録によると、同等の金額で融資を行ったのはオプティマだけだった。 　プーチンの資金との関連 　調査官たちは、オプティマの経営陣がロシア大統領の側近の信頼できる関係者だけで構成されていることを発見しました。同社のCEOダリヤ・ブリリャコワ氏とその前任者たちは、プーチンの甥ミハイル・シェロモフ、オリガルヒのユーリ・コヴァルチュク、そして大統領の元愛人スヴェトラーナ・クリヴォノギフに関連する事業構造で働いていた。オプティマに提供された512億ルーブルの出典は、ロシアのオリガルヒ、ゲンナジー・ティムチェンコが公式に所有するデルタ社からの無利子融資でした。「ウラジーミル・プーチンの名前も口座にも盗まれた数十億ドルは含まれていない。「制度は異なる仕組みで、彼の個人資金は最も親しい友人や『財布』によって保管され、経済の一部を彼らに配っている」と捜査官は述べている。ティムチェンコはプーチンの暗金の主要な管理者の一人である。
2026.08.27 　18:12	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ各地に攻撃、港湾・エネルギー施設標的　モルドバにも無人機	<2609-082724>【未修文】 　ロシアは２７日未明、ウクライナの首都キーウなどの都市をミサイルとドローン（無人機）で攻撃した。ウクライナ‌当局者によると、攻撃は倉庫や港湾、エネルギー・産⁠業施設を標的に、朝にかけて数時間続いた。 　ウクライナ空軍は、弾道ミサイル７発、対艦巡航ミサイル１発、およびドローンの約９０％を撃墜したと発​表した。ゼレンスキー大統領はＸで「今週、欧州の支援国はウクライナの防空強化に向けた重要な決定を下した」と‌述べ、追加支援を求めた。シビハ外相は今回の大規模攻撃では港湾や穀物貯蔵施設、エネルギー・産業施設などのインフラが標的になった‌と述べた。 　キーウのクリチコ市長に‌よると、２地区に残骸が落下し、このうち１地区では​学校が損傷したほか、医療施設の窓ガラスが割れた。キーウ周辺地域では、ロシアの‌ミサイルとドローンによる攻撃で倉庫施設に火災が発生し、他の倉庫や民家も損傷した。州知‌事によると、２人が負傷した。ウクライ​ナ第２の都市ハルキウでは、ショッピングセンターが攻撃‌され、１人が死亡、２人が負傷した。中部ポルタワ州では、工業施設やエネルギー施設が攻撃を受け、７集⁠落で停電が発生した。ウクライナ中部の鉄鋼・鉱業都市で、ゼレンスキー氏の出身地でもあるクリブイリフでは、ミサイル２発が工業施設に着弾し、３人が負傷した。当局によると、⁠南部ザポロジエでも３人が負傷した。南東部ザポリー​ジャ市、南部オデーサ‌州でもそれぞれ３人負傷した。 　ロシア国防省は、クリブイリフとザポリージャの製鉄所、ポルタワ州の製油所、キーウ周辺の物流拠点、オデーサ州の３港を攻撃⁠したと発表した。 ＜ドローンがモルドバ領空に侵入＞ 　ウクライナへの攻⁠撃のさなかに、ロシアのドローン６機が隣国モルドバの領空に侵入し、うち１機がモルドバ領⁠内で発見された。サンドゥ大統領は「この威嚇行為を強く非難する」と表明した。一方、‌ロシアの⁠ネット通販オゾンは、ロシア中部の物流施設が夜間のドローン攻撃​で損傷したと明らかにした。同社の施設はここ数日、ウクライナの無人機攻撃を受けている。
2026.08.27 　18:09	毎日新聞 (Yahoo)	NATO加盟国を攻撃しないよう警告　CIA長官訪露の理由判明	<2609-082723>【未修文】 　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は26日、関係者の話として、中央情報局（CIA）のラトクリフ長官がロシアを訪問した目的は、北大西洋条約機構（NATO）加盟国を攻撃しないよう警告するためだったと報じた。ロシアによるウクライナ侵攻が泥沼化するなか、米国や欧州はロシアのプーチン大統領が東欧やバルト3国に攻撃を仕掛け、NATOの結束を試そうとする恐れがあるとみており、危機感が高まっている。 　ラトクリフ氏は25日、予告なしにモスクワを短時間訪問した。CIA長官がロシアを訪れるのは異例。前回は、バイデン前政権下で2021年11月に当時のバーンズ長官がモスクワを訪問し、ウクライナへの侵攻に踏み切らないよう警告した。その3カ月後にロシアは全面侵攻を開始した。 　WSJによると、米政権はプーチン氏がサイバー攻撃や小規模の地上侵攻をバルト諸国などに対して仕掛けることを懸念。ロシアのペスコフ大統領報道官によると、ラトクリフ氏は情報機関当局者と協議し、プーチン氏とは会談しなかった。WSJは今月6日、ロシアが今秋から29年までにNATO加盟国を限定的に攻撃する可能性があるとの分析を米情報機関が新たにとりまとめたと報じている。米政権はウクライナ侵攻が続いている間は、プーチン氏はNATO加盟国を挑発することはないと予測していた。ウクライナの長距離攻撃でロシア国内の被害も大きくなるなか、その評価を変更したという。 　ロシアによるNATO加盟国への挑発行為とみられる事態は相次いでいる。7月末にはポーランドに巡航ミサイルが落下。8月にはドイツの空港のウクライナ向け輸送機のそばで爆発物搭載の無人航空機（ドローン）が発見された。ルーマニアにはドローンが飛来し、NATOの監視任務にあたっていたスペイン軍の戦闘機が撃墜している。
2026.08.27 　17:58	AFP＝時事 (Yahoo)	米の対韓国ミサイル売却承認に北朝鮮猛反発「即座に重大かつ強力な対応」	<2609-082722>【未修文】 　北朝鮮は27日、米国による韓国への戦術ミサイル供給計画や人権監視プロジェクトへの資金提供を非難し、その敵対姿勢に「強力な対応」をとると警告した。 　米国務省は21日、韓国へのAIM-9XサイドワインダーブロックII戦術ミサイルおよび関連機器の売却の承認を発表した。推定される売却額は1億2500万ドル（約200億円）に上る。 　この一報を受け、北朝鮮外務省の報道官は「米国の韓国に対する兵器売却が地域の安全保障環境に与える悪影響を看過することはできない」との声明を発表。また、北朝鮮における人権および情報流入に関するプログラムに数百万ドルを提供するとした米国の計画についても非難した。朝鮮中央通信（KCNA）が声明を伝えた。米国務省の民主主義・人権・労働局は先週、北朝鮮政府による「情報の独占」を打破するため、同国での人権侵害を記録する団体を対象とした公募を発表していた。 　北朝鮮外務省は「米国による一連の敵対的行動の執拗（しつよう）さ」を非難し、それらの措置については「わが国の社会体制に不安定さをもたらそうとする」安全保障上の脅威だと指摘した。 声明で北朝鮮は、こうした「敵対的行為に対し、即座に重大かつ強力な対抗措置をとる」としている。
2026.08.27 　17:36	RBC Ukraine	Armenia removes Russia from list of strategic allies	<2609-082721>【未修文】 　アルメニアはロシアを戦略的同盟国リストから外す　これは数年前から理由がありました 　アルメニアの承認された2026年から2031年の政府プログラムにおいて、ロシアは戦略的同盟国として言及されていないと、アルメニアのニコル・パシニャン首相はアルカ通信によると述べた。アルメニアとロシアはもはや同盟国ではありません 　2022年9月の出来事と、集団安全保障条約機構(CSTO)とロシアが安全保障上の約束を果たせなかったことを受けて、戦略的パートナーシップについて語ることは困難だと政治家は述べた。「すべてが目の前で起こった。「戦略的パートナーシップ」と書くと、2022年9月に何が起こったのかと疑問に思うでしょう。CSTOとロシアは安全保障上の約束を果たせなかったのでしょうか?「そうだ」と彼は言った。2026年から2031年の承認された政府プログラムには、アルメニアがロシアとのパートナーシップを変革し深化させる意向が記されています。しかし、ロシアは戦略的同盟国としては言及されていません。 　両国間の関係 　2024年、アルメニアはCSTOへの参加を凍結すると発表しました。パシニャンは、組織がアルメニアに対する安全保障の約束を果たせなかったことを理由に挙げた。アルメニア外務省もエレバンがCSTOの活動への資金提供を控えていると述べた。しかし、ロシアの指導者ウラジーミル・プーチンは以前、アルメニアは依然としてこの組織のメンバーであり、その決定を支持するものの、会合には参加しないと述べている。以前、RBCウクライナはアルメニアが近い将来に正式にEU加盟を申請すると報じました。パシニャン氏は、欧州統合に関する全国的な国民投票はブリュッセルとのロードマップが合意された後に行われると明確にしました。また、アルメニアは現在、EU加盟とユーラシア経済連合加盟のどちらかを選ぶ国民投票を行う根拠を見出していないと報じられました。
2026.08.27 　16:55	AFP＝時事 (Yahoo)	中国、潜水艦戦を見据えて台湾周辺海域のデータ収集強化	<2609-082720>【未修文】 　中国が台湾への圧力を強める中、先月台湾周辺海域に展開された中国の海警局船や科学調査船などの数が過去最多を記録したことが、台湾の海岸巡防署（海上保安庁に相当）がAFPに開示したデータで分かった。 　海岸巡防署は深刻化する情勢に警戒を強めており、専門家らは中国の動きについて、将来的な潜水艦戦を見据えて海域と海底地形に関する情報のデータ収集を進めていると分析している。 　中国共産党（中華人民共和国）は民主主義の台湾について、一度も統治したことがないにもかかわらず、自国領土の一部だと主張し、武力行使による併合も排除していない。さらに、台湾周辺海域の管轄権も主張している。 　AFPが取得した公式データによると、7月に台湾周辺で確認された中国船の数は過去最多の244隻に達し、1日当たり約8隻が展開されていた計算になる。今年6月の55隻、5月の30隻、そして昨年7月の58隻から急増している。8月に入ってもその勢いは続いており、21日までに152隻が確認された。中国船の約60％が海警局船、残りが調査船や公船となっている。なお、上記の数字に中国軍が毎日のように台湾周辺へ展開させている軍艦は含まれていない。
2026.08.27 　15:15	RBC Ukraine	Russia uses upgraded Iskander-1000 ballistic missile against Kyiv for first time	<2609-082719>【未修文】 　ロシアは初めてキエフに対して改良型イスカンダル1000弾道ミサイルを使用する 　改良型ミサイルは、より遠距離の目標を命中させる能力を持つ 　ウクライナ防衛情報によると、ロシア軍は暫定的にイスカンダル1000と呼ばれる改良型弾道ミサイルを使い、キエフを攻撃し始めている。「今夏、首都への合同ミサイル攻撃の一つで、敵は初めてアップグレードされた9M723-2弾道ミサイル、仮称イスカンダル1000を使用しました。このミサイルは「ボラ-M」と呼ばれるシステムの一部です」と投稿は述べています。より大型のエンジンと大型発射装置により、最大550km(9M723-1では390km)の目標を攻撃できることが指摘されています。残りの部品は9M723-1と同じです。 　「ここ数ヶ月、敵は戦争における空爆の主な手段として弾道兵器を使用している。ウクライナ防衛情報部は、こうした攻撃が主に夜間に行われ、弾道ミサイルがウクライナの首都に到達するのに数分しかかからないことは、純粋なテロリストの性質を示していると強調した。このような戦術はウクライナ人を威嚇し、いかなる犠牲を払ってもキエフを平和に追い込もうとすることを目的としています。
2026.08.27 　14:59	Reuters 通信 (Yahoo)	米国防長官へ11月6日までに選択肢提示、欧州駐留見直しで＝文書	<2609-082718>【未修文】 　ロイターが入手した文書による‌と、米軍の欧州駐留に関す⁠る国防総省の見直しでは、１２月の完了期限よりかなり早い１１月６日まで​に、ヘグセス国防長官へ少なくとも４つの選択肢が提‌示される見通しだ。 　「検討事項」には内部の見直し手順な‌どが記されて‌おり、欧州に駐留する​米軍の最高司令官が９月１８日までに、国防‌総省のエルブリッジ・コルビー次官（政‌策担当）との​意思決定ブリーフィングに‌参加する予定となっている。同文書によ⁠れば、このブリーフィングはヘグセス氏に向けた選択肢を練り上げ⁠る上で鍵となる。この文書​について‌問われた国防総省の高官はロイターに対し、幅広い選択肢が詳⁠細に提示されるという事実⁠がこのプロセスの真剣さを裏付けている⁠と説明。「われわれはさまざまな兵‌力水⁠準や配置案の是非を通して十分​に議論できるようにしたい」と語った。
2026.08.27 　14:55	RBC Ukraine	Russia seeks new North Korean ballistic missiles 3 times more powerful than KN-23	<2609-082717>【未修文】 　ロシアはKN-23の3倍の威力を持つ新型北朝鮮弾道ミサイルを模索している 　ロシアはすでに北朝鮮からKN-23ミサイルを何発受け取っているのでしょうか? 　ロシアは、ウクライナ防衛情報局のアンドリー・チェルニャク代表によれば、よりよく知られているKN-23やKN-24の3倍の威力を持つ新型KN-30弾道ミサイルの供給をめぐって北朝鮮と交渉中です。 　クレムリンが平壌と交渉していること 　チェルニャク氏は、ロシアが現在北朝鮮から新たな軍事支援パッケージを得ようとしていると述べた。クレムリンは戦争の秋冬期を前に必要としている。ウクライナ軍情報部の予備データによると、平壌への要請には以下が含まれます: ・120基の弾道ミサイルと6基の発射装置 ・最大90名の人員を擁する独立したミサイル部隊 ・北朝鮮軍は3万人から5万人の兵士 でした。情報機関はまだロシアがこの部隊をどこに配備する予定かを正確に把握していない。
2026.08.27 　14:51	電波新聞 (Yahoo)	富士通、米GA-ASIと無人機で協業検討　「MQ-9B」の国内整備・運用体制構築へ　将来の技術連携も視野	<2609-082716>【未修文】 　GA-ASIと富士通は27日、日本国内での無人航空機システム（UAS）の維持整備・運用体制の構築と、将来の技術協業を検討する覚書（MOU）を締結した。GA-ASIが開発、製造する無人航空機「MQ-9B」を対象に、富士通の技術や知見を活用する。 　防衛省は情報収集・偵察を目的に、MQ-9Bを海上自衛隊向けに23機採用し、2027年度から順次整備する方針を示している。同機は衛星通信による遠隔操縦で24時間を超える長時間滞空が可能。高性能センサーを使い、昼夜を問わず広域の状況をリアルタイムで把握できる。 　GA-ASIは無人航空機システムの設計・製造に加え、センサーや地上管制ステーションを含むシステム全体の任務運用に関する技術と実績を持つ。富士通は10年以上にわたり、海上自衛隊向け哨戒機の維持整備・運用を支援してきた。 　富士通は、航空機に搭載する電子・電気システムのアビオニクス整備をはじめ、現場支援、整備人材の教育・訓練、部品管理、サプライチェーンなどで、自社の技術や知見を活用できる領域を検討する。 　両社は、MQ-9Bを国内で持続的、安定的に整備・運用できる体制の構築を目指す。将来は特定の任務を担うミッションシステムや関連システムとの連接、先進的な運用支援との統合についても検討を進め、日本の安全保障基盤強化につなげる。
2026.08.27 　14:16	中央日報 (Yahoo)	イラン「ホルムズ開かれても軍艦は通過できず」…米国の圧力に外交戦も強化	<2609-082715>【未修文】 　イランはホルムズ海峡の通航に関する規則をめぐりオマーンと暫定合意したものの、軍艦は通航許可の対象から除外する方針を明らかにした。事実上、米軍艦の海峡通過を認めないという意味と解釈される。 　イランのガリババディ外務次官は25日（現地時間）、国営放送でホルムズ海峡の通航問題について「ペルシャ湾に進入する商船はイラン領海を通過し、出る際には一部はイラン領海、一部はオマーン領海を通過することになる」と述べた。そのうえで軍艦はこうした通航許可の対象から除外されると強調した。イランが通過を制限すると表明した軍艦は事実上、米軍を念頭に置いたものとみられる。米軍はイランの脅威にもかかわらず、ホルムズ海峡を通過する一部の商船を護衛しているという。ガリババディ外務次官の発言は、イランの許可なしに米軍艦の護衛を受けてホルムズ海峡を通過することは認められないとする従来の立場を改めて確認したものとみられる。 　イランは、米国が宣言したいわゆる「経済戦争」に対抗し、国際社会を相手にした外交戦も強化している。イランのアラグチ外相は26日、国連事務総長に書簡を送り、米国による対イラン制裁を「経済テロ」と規定し、制裁がイラン国民にもたらした人道的被害について国連に調査を求めた。アラグチ外相は米国の制裁で食料や医薬品、医療サービス、エネルギー、交通など人道分野でも被害が生じていると主張した。
2026.08.27 　13:04	RBC Ukraine	SAMP/T NG could strengthen Ukraine's air defenses: Key features and capabilities	<2609-082714>【未修文】 　SAMP/T NGはウクライナの防空を強化する可能性がある:主な特徴と能力 　ウクライナはすでにSAMP/Tを使用しており、今度は新しいバージョンを入手するかもしれません。SAMP/T NGの何が他と違うのでしょうか? 　イタリアとフランスはウクライナ向けの新たな軍事援助パッケージを準備しており、イタリアの報道によれば、最先端のSAMP/T NGバッテリー4基、アスター30迎撃ミサイル、7基の長距離レーダーを含む予定です。RBC-ウクライナは、このヨーロッパの防空システムについて知られている情報をまとめています。 　SAMP/Tとは何か、そして製造者は誰か 　SAMP/Tは、重要なインフラや部隊を空中からの脅威から守るために設計された中距離地上防空ミサイルシステムです。このシステムはアスターファミリーのミサイルを使用し、ミサイル防衛能力を備えています。このシステムは、MBDAフランス、MBDAイタリア、タレスを含むフランス・イタリアのコンソーシアムであるユーロサムによって開発されました。SAMP/Tはフランスとイタリアで運用されています。ウクライナは2023年5月に最初のSAMP/Tバッテリーを受領しました。ウクライナ到着は5月15日に報告されました。 　2023年6月、フランス大統領エマニュエル・マクロンはSAMP/Tがすでにウクライナに配備され、戦闘任務を遂行していることを確認しました。ウクライナはすでにイタリアとフランスから提供された2つのSAMP/Tバッテリーを持っています。一方、現在新たな援助に関する報告で議論されているSAMP/T NGは、このシステムの次世代です。新型レーダー、発射装置、制御システム、そしてアップグレードされたミサイルを備えています。 　SAMP/T NG仕様 　ユーロサムによると、SAMP/T NGは360度のカバー能力を持ち、350kmを超える距離の空中目標を探知可能です。このシステムは150kmを超える距離で空中目標を迎撃可能です。ユーロサムはまた、SAMP/T NGが600kmを超える機動弾道ミサイルを探知・迎撃できると述べています。 　SAMP/T NGバッテリーは多機能レーダー、指揮統制モジュール、最大6基の発射機で構成されています。各発射台は8発のミサイルを搭載可能で、1つのバッテリーで最大48発のアスターミサイルを発射準備可能に搭載できます。このシステムは移動可能で、30分以内に稼働可能です。ユーロサムはまた、SAMP/T NGを国家防空ネットワークに統合できる能力と、NATOおよび連合軍システムとの互換性についても指摘しています。これらの仕様は、ウクライナが2023年に受領したSAMP/Tの初代ではなく、特にSAMP/T NGに適用されます。
2026.08.27 　12:46	AFP＝時事 (Yahoo)	ネタニヤフ氏、ヨルダン川西岸での入植地拡大を表明「『イスラエルの地』の夢実現」	<2609-082713>【未修文】 　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は25日夜、国際社会からの圧力が強まっているにもかかわらず、占領するパレスチナ自治区ヨルダン川西岸で入植地建設を継続し、「大規模な入植（移民）の波」を巻き起こすと表明した。 　10月に総選挙を控えるネタニヤフ氏は、同国史上最も右寄りの政権を率い、ヨルダン川西岸で入植地の建設および拡大を急速に推進している。パレスチナ自治区においてすべてのイスラエル人入植地は国際法違反だが、アウトポスト（前哨地）はイスラエル国内法でも違法とされる。アウトポストは通常、最終的に正式な入植地として政府に承認されることを目指し、少人数の入植者グループによって丘の頂上などに一晩で設営され、複数の移動式住宅（トレーラーハウス）で構成される。 　近年、ネタニヤフ政権によるアウトポストの承認が急増している。イスラエル首相府によると、ネタニヤフ氏は入植者向けのイベントで、「数字を無視することはできない。われわれが共に建設・合法化した104の入植地と160の農場が存在し、今後さらに増えていく」と語った。「皆さんは『イスラエルの地（旧約聖書で神がイスラエルの民に与えると約束した聖なる土地）』の夢を実現している。ここはわれわれの土地だ」「皆さんは来たる大規模な入植の波に備えて地ならしをしている」と強調。
2026.08.27 　12:34	共同通信 (Yahoo)	米軍施設に小型原子炉の導入計画　5社に3500億円拠出	<2609-082712>【未修文】 　米陸軍は26日、国内の軍事施設に新世代の超小型原子炉を導入するため、最大22億ドル（約3500億円）を原子力企業など5社に拠出すると発表した。軍事活動に必要な電力を確保し、世界規模で戦力を展開する能力を強化する狙い。当初は米本土の5基地に設置し、将来的には20基を超える導入を目指している。 【関連記事：2111-102108 (MilTimes 2021.10.21)】 　ドリスコル陸軍長官は「今回の契約により、脆弱な外部の電力網に依存することなく、エネルギー面での弾力性を構築する」と訴えた。米紙ニューヨーク・タイムズによると、新世代の超小型原子炉は複数の会社が開発中で、これまで実際に建設されたケースはなく、この計画の実現によって商業化を促す狙いがある。発電能力は20メガワット程度で、数千世帯に電力を供給できる規模。トラックや航空機で遠隔地の軍事施設へ輸送も可能という。 　トランプ政権は2028年9月までに少なくとも1基を稼働することを計画。陸軍幹部は、アラスカ州や太平洋の島々にある軍事施設での導入にも関心を示している。　米軍は歴史的に原子力開発を主導してきた。
2026.08.27 　12:20	RBC 琉球放送 (Yahoo)	沖縄県知事選挙 告示　玉城氏と古謝氏による事実上の一騎打ちに	<2609-082711>【未修文】 　任期満了に伴い9月13日に実施される沖縄県知事選挙が27日、告示されました。これまでのところ現職と新人合わせて過去最多となる6人が立候補を届け出ています。 　立候補したのは届け出順に、新人の古謝玄太さん、兼島俊さん、末吉正弘さん、現職の玉城デニーさん、新人の比嘉隆さん、屋良朝助さんの合わせて6人です。選挙戦は新人で前の那覇市の副市長、古謝さんと3期目を目指す玉城さんによる事実上の一騎打ちとなる見込みです。国政与党の自民や維新のほか、国民・参政など6つの政党から推薦を受ける古謝さんは那覇市で出陣式を開き、県政の刷新を訴えました。 　古謝玄太 候補:「誰かのせいにして今を諦めるのはもうやめましょう!自分たちの手で沖縄の未来を描いて、私は県民の皆様と共にその実現に向けて進んでいきたい!」 　玉城さんは母親の故郷である伊江島をのぞむ本部町の海岸で出発式を開き、平和な沖縄の実現を訴えました。 　玉城デニー 候補:「平和だからこそ経済、平和だからこそ勉強、平和だからこそ将来。私はこの平和にかける思いを絶対に他の候補に渡したくありません。私に平和のための力を県民の皆さん与えてください!」 　普天間基地の辺野古移設を容認したうえで、国や経済界との連携により経済振興を進めると主張する古謝さんか、子育て政策など2期8年の実績をアピールし辺野古移設反対を訴える玉城さんか、選挙結果は今後の沖縄の進路を大きく左右します。9月13日の投票日に向けて、17日間にわたる選挙戦が27日からスタートします。
2026.08.27 　12:01	沖縄タイムス (Yahoo)	屋良朝助氏「琉球自治共和国をつくる」　守礼門前で第一声　沖縄知事選	<2609-082710>【未修文】 　27日告示された沖縄県知事選で、新人で琉球独立党の屋良朝助氏（74）は同日午前10時半ごろ、那覇市の首里城・守礼門前で第一声を上げた。 　屋良氏の第一声要旨は次の通り。 　今、再び沖縄は危機迫る状態になっている。基地は撤去どころか拡大している。民主主義は結果的に多数決で、本土の人が100、県民が1なので多数決ではかなわない。日本全体の利益から考えて、沖縄に基地を押し付けている。 　それをひっくり返す、止めるには沖縄の人々が自ら権力を持つ政府をつくる。その政府の下に意思を決定する。まずは琉球自治共和国をつくらなきゃいけない。そのためには「東アジアおよび琉球の自治を求める条約」を当選したらまず実行する。米国、中国、日本、琉球の4者で話し合って、奄美大島から与那国まで非武装地帯にする。先の戦争で10万人以上の民間人が死んでいる。沖縄には海洋資源があるが、それを譲ってでも戦争をしたくない。米国や中国に資源を譲ってでも非武装地帯の条約を作ってもらう。これが私の最大の望みだ。
2026.08.27 　11:01	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア・中国合弁のガス化学工場で火災、中国人6人含む7人死亡　9人不明	<2609-082709>【未修文】 　ロシア極東アムール州のガス化学工場で25日に火災が発生し、これまでに中国人6人を含む7人の死亡が確認された。さらに9人が行方不明になっている。同工場が26日、対話アプリ「テレグラム」で明らかにした。 　負傷者は152人に上り、うち36人が病院に搬送された。火災はすでに鎮火したという。25日にSNSに投稿された映像には、火災発生後に同工場の建物から逃げ出す作業員の姿が映っている。 ロイターは、映像に映る建物、プラントの構造物、配管、敷地内の配置が現地の衛星画像と一致することから、映像の撮影場所を確認した。撮影日については、25日に工場で火災が発生したとする同施設からの公式発表により確認された。火災のあった工場は世界最大級のポリエチレン・ポリプロピレン生産拠点とされており、ロシアのシブールと中国の石油ガス大手、中国石油化工（シノペック）の合弁事業。まだ稼働を開始しておらず、生産開始に向けて準備を進めていた。ロシアは大型の産業・インフラ事業の建設で、中国人労働者を含む外国人労働力に頻繁に依存している。
2026.08.27 　10:43	Reuters 通信 (Yahoo)	中印、国境地帯の平和維持を再確認　新たな軍事ホットラインも	<2609-082708>【未修文】 　中国とインドは北京で行われた国境に関するハイレ‌ベル協議を経て、「公正かつ合理的⁠で、双方が受け入れ可能な解決」を模索する中、国境地帯の平和と安定を維​持するというコミットメントを改めて確認した。中国外務省が２６日に発表‌した。 • 同省によると、双方は８項目のコンセンサスに達した。これには新たな軍事ホ‌ットラインや国境画定‌に関する作業部会の設置な​どが含まれており、長年にわたり係争状態に‌あるヒマラヤ地帯の国境問題解決に向けて、両国間のコミ‌ュニケーションチ​ャンネルが拡大したことを示してい‌る。 • 双方は、司令官級協議の開催地を２カ所追加し、国境⁠の東部と中部に２本の新たな軍事ホットラインを設置することで合意した。 • 同省によると、国境画定と⁠国境管理において早期の進​展を図るため、２つの‌作業部会が協議を推進する任務を担うことになる。 • 双方はまた、国境における貿易や巡礼に関⁠する協力を強化し、国境沿いで対話、⁠平和、協議、協力の雰囲気を醸成することでも合意⁠した。 • また、９月に国境を流れる河川に関する専門家レベ‌ルの⁠協議を新たに開催し、関連する覚書の更​新などについて引き続き連絡を取り合うことを約束した。
2026.08.27 　08:57	南日本放送 (Yahoo)	鹿屋基地で9月に日米豪の実動訓練「オリエント・シールド」長距離ミサイル発射装置が対艦戦闘訓練	<2609-082707>【未修文】 　防衛省は、陸上自衛隊、アメリカ、オーストラリアの陸軍との実動訓練Orient Shield「オリエント・シールド」を9月8日から24日の日程で実施すると発表しました。 　3か国の連携強化が狙いで、日本国内の自衛隊施設や港湾などで訓練を計画しています。鹿児島県内では、海上自衛隊鹿屋航空基地で9月17日から24日までの間、アメリカ軍の長距離ミサイルシステムTyphon「タイフォン」と高機動ロケット砲システムHIMARS「ハイマース」を使った対艦戦闘訓練を予定しています。実射訓練はしないとしています。 　「タイフォン」と「ハイマース」は、今年6月の日米共同訓練以降、鹿屋基地にとどまったままになっています。9月の訓練終了後、10月中旬をめどに鹿屋基地から撤収し、在日米軍基地に保管するとしています。
2026.08.27 　08:04	産經新聞 (Yahoo)	ロシア、ウクライナ攻撃をさらに強化か　「戦術核」使用の可能性指摘する声も　米報道	<2609-082706>【未修文】 　ロシアによるウクライナ侵略で、米ブルームバーグ通信は26日、露大統領府に近い複数の消息筋の話として、ロシアがウクライナへの長距離攻撃を強化する準備を進めていると報じた。背景にはトランプ米政権が仲介するウクライナとの和平交渉が頓挫したとのロシアの判断があるとした。また、露当局者内に「プーチン露大統領が戦術核兵器の使用に踏み切る可能性がある」との見方が広がっているとも伝えた。 　ブルームバーグが伝えた消息筋の話によると、ロシアはウクライナが激化させている露国内への長距離攻撃について、ウクライナに兵器や情報を提供している北大西洋条約機構（NATO）によるロシアへの攻撃だとする見方を強めている。ロシアは一方で、和平交渉に進展の見込みがない中、一部ウクライナ領の対露割譲といった目標を達成する手段はウクライナへの攻撃強化のほかに存在しないと考えているという。さらに「プーチン氏にとって戦争継続よりも悪い結果は敗北しかない」とし、ウクライナへの戦術核の使用もありうると考える露当局者が増えているとした。ただ、ブルームバーグは現時点でロシアに戦術核を使用する兆候はないとも指摘。「現在の分散化した戦場では（破壊範囲が局所的な）戦術核を使っても軍事的有効性は低い一方、核使用という政治的リスクは大きい」とし、ロシアが核使用に踏み切る可能性は低いとする専門家の見解も伝えた。
2026.08.27 　07:10	時事通信 (Yahoo)	オマーンとの調整続く　ホルムズ収益分配合意を否定　イラン	<2609-082705>【未修文】 　イラン政府高官は26日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の通航再開を巡る対岸オマーンとの協議について「まだ最終決定に至っていない」と述べた。 　ロイター通信が伝えた。精鋭軍事組織「革命防衛隊」報道官は同日、両国が海峡の分担範囲や収益の分配で合意したと主張していたが、実際は調整が続いているもようだ。両国の協議は最終段階にあるとされる。イランはオマーンを通じ、米国と事実上の交渉を行っているとも伝えられている。
2026.08.27 　06:01	デイリー新潮 (Yahoo)	ロシア軍の戦死者は「最大53万人」で泥沼から抜け出せない「プーチン大統領」の悪夢…ウクライナ「最強ドローン攻撃」に北朝鮮兵まで駆り出す“人海戦術”はいつまで続くか	<2609-082704>【未修文】 　イギリスの公共放送・BBCとロシア独立系メディア「メディアゾーナ」は、インターネットなどで名前を確認できたロシア軍戦死者を計上する調査を行っている。最新の結果が8月21日に発表され、少なくとも24万1088人に達したことが明らかになった。戦死者の56％は志願兵や受刑者など精鋭の軍人ではなく、平均年齢は38歳と“高齢化”が目立った。さらに、実際の戦死者は最大で53万人を超える可能性もあるという。（前後編の前編） 　デイリー新潮は7月23日、「ロシア軍の“戦死者50万人”は『ベトナム戦争』以来の異常事態…敗戦に学ばない『プーチン大統領』が犯した最大のミス」との記事を配信した。この記事でも紹介したが、BBCとメディアゾーナの調査で名前の確認できたロシア軍の戦死者は7月の段階で20万人を超えていた。イギリス政府の専門機関は戦死者が50万人に達したと分析していた。 　そもそも50万人という戦死者が異常な数だ。例えば1990年の湾岸戦争では、アメリカ軍の戦死者は294人、イラク軍は約2万人から3・5万人と推定されている。第二次世界大戦後、50万人を超える戦死者を出した軍隊は、ほとんどない。確定的な数字ではないものの、わずか1カ月で戦死者数の推計が50万人から53万人に増えた。プーチン大統領が正規兵の損失は防ぎながら、志願兵、傭兵、受刑兵を最前線で突撃させるという人命無視の作戦を繰り返していることも浮き彫りになる。 　一方、ウクライナ軍は戦果が大きく報じられている。ロイター（日本語電子版）は6月8日、「ウクライナ軍、今年600平方キロ超の領土奪還=総司令官」との記事を配信した。　600平方キロメートルといえば、東京都23区が約628平方キロメートルだ。記事によると、ウクライナ軍が領土を奪還しても、ロシア軍は依然としてウクライナ東部と南部で前進を試みているという。 ・世界最強のドローン部隊 ・ロシア軍の対抗策は「網」 ・プーチン大統領の判断能力 　後編【ウクライナ「ドローン猛爆」がロシアの「石油精製施設」「物流倉庫」に集中攻撃をしかける理由…下院選を前に「プーチン大統領」を悩ます“国民の厭戦気分”という深刻なリスク】では、同じドローンでも「中長距離ドローン」がロシア国内の重要インフラを爆撃し、ロシア人の日常生活に支障が出ていることをお伝えする──。
2026.08.27 　05:45	北海道ニュース (Yahoo)	中国公船が北海道のサンマ漁船を『臨検』太平洋の公海上で中国当局の担当者が厚岸漁協所属の大型船に停船を求め3時間にわたり船体表示の有無などを調べる	<2609-082703>【未修文】 　太平洋の公海で操業していた厚岸漁協所属のサンマ漁船が8月24日、中国公船の臨検を受けていたことが分かりました。 　サンマ漁船が公海で中国当局の担当者に臨検される　　臨検を受けたのは、厚岸漁協所属の大型サンマ漁船です。関係者によりますと、この漁船は太平洋上の公海でサンマ漁をしていましたが、24日午前2時ごろ、中国公船に停船を求められ、臨検を受けたということです。臨検は約3時間にわたって行われ、中国当局の担当者が船体表示の有無や操業日誌の内容などを確認したとみられています。 　サンマ漁船を束ねる全国組織「全国さんま棒受網漁業協同組合」は「サンマ漁船が中国の臨検を受けるのは珍しい」としていますが、今回の臨検は公海上で各国に認められているもので、中国当局からの指摘もなく、問題はなかったということです。
2026.08.27 　05:00	日経電子版	自衛隊病院の病床、有事に400ほど拡充　那覇に麻酔科や精神科検討	<2609-082702>【未修文】 　防衛省は有事に備えて2029年度にも自衛隊病院の受け入れ態勢を拡充する。那覇と福岡、横須賀の3自衛隊病院で有事の病床数を平時より計400ほど増やせる設備を整える。メンタルケアも含めた診療科の拡充、医官や看護官の優先配置も進める。 　医療態勢は食料や燃料、弾薬などとともに持続して対処する継戦能力に直結する。緊急時に隊員のケガや病気を治療できなければ対処能力を維持できない。平時から緊急時にすぐ対処でき...
2026.08.27 　01:41	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、キーウ攻撃強化を検討　和平交渉行き詰まりで＝報道	<2609-082701>【未修文】 　ロシアは、ウクライナ‌との和平交渉⁠が行き詰まったと判断し、キー​ウやウクライナ国内の重要‌インフラに対する弾道ミサイル‌攻撃を強‌化することを​検討している。ブ‌ルームバーグが２６日、関‌係筋３人の話​として報じた。 　報道に‌よると、交渉の枠⁠組みは事実上崩壊している。さらに、⁠対ロシア制​裁に‌加え、ウクライナによるロシアの製⁠油所や物流網への⁠攻撃を受け、プー⁠チン大統領が戦争を終結さ‌せる⁠可能性は依然​として低いとみられる。
2026.08.26 　21:40	RBC Ukraine	Italy secretly agreed to provide Ukraine with anti-ballistic missiles, media reports	<2609-082626>【未修文】 　イタリアは密かにウクライナに弾道ミサイルを供給することに合意したと報道されている 　一部の兵器は今後数か月以内に納入される見込みです 　イタリア政府は、アスター30ミサイル、SAMP/T NGシステム、レーダーを含むウクライナへの新たな軍事援助パッケージを秘密裏に承認したと、ラ・レプッブリカが報じている。同メディアによると、イタリアのジョルジャ・メローニ首相政権はすでに関連決定を承認しており、これらは正式に第13次救済令に盛り込まれる見込みです。 　新しいパッケージは防空およびミサイル防衛に焦点を当てます。弾道ミサイル迎撃可能な4つのSAMP/T NG中隊と、アスター30迎撃ミサイルを搭載します。このパッケージには7基の長距離レーダーも含まれる予定で、フランスのタレス製6基、イタリアのレオナルド製1基です。 　同メディアによると、これらの合意は7月にイタリアとフランスの間で合意が成立した結果のものだという。両国は共同でSAMP/Tシステムとアスター30ミサイルを生産しており、これらは空爆やミサイル攻撃に対する防御に使用されています。アスター30ミサイルはウクライナで生産可能でした。別途、パリとローマはウクライナに対し、ウクライナ領内で直接アスター30 N1BT迎撃機の生産を許可する可能性がある。これにより、キエフがヨーロッパからの既製ミサイル供給に依存していることが減る。 　ウクライナはすでにイタリアとフランスから2つのSAMP/Tバッテリーを配備しています。『ラ・レプッブリカ』によると、彼らは戦闘で効果的であることが証明されています。しかし、2025年夏以降、フランスとイタリアのアスター30迎撃ミサイル在庫が極めて低い水準にまで減少したため、弾薬不足が問題となっています。 　迎撃ミサイルの生産は今後増加すると予想されています。イタリアは既存システムおよび新たに配備予定のシステムへの弾薬補給のために、10月までに一部のミサイルをウクライナに納入する計画です。援助の総額は約30億ユーロと推定されています。資金はウクライナ支援ローンプログラムを通じて欧州連合から提供される見込みです。イタリアは以前、安全保障および防衛分野でウクライナへの支援を強化する用意があることを表明しています。8月24日、イタリアのアントニオ・タヤニ外相は、ウクライナのアンドリー・シビハ外相との協議を経て、新たな援助パッケージの準備を発表した。
2026.08.26 　21:20	RBC Ukraine	Russian officials believe Putin could launch nuclear strike on Ukraine, media reports	<2609-082625>【未修文】 　ロシア当局はプーチンがウクライナへの核攻撃を行える可能性があると報道している 　モスクワでは、戦争にとって最も危険なシナリオがますます議論されている 　クレムリンは戦争のさらなる激化を否定しておらず、一部の当局者はすでに最後の手段として核兵器の使用の可能性を検討しているとブルームバーグが報じている。クレムリンに近い情報筋によると、戦闘の激化により、ロシアの指導者ウラジーミル・プーチンがいずれウクライナに対して戦術核兵器の使用を検討する可能性があると、より多くのロシア当局者が考えるようになっている。これは最後の手段と見なされています。現時点でロシアが核兵器の使用準備をしている兆候はない。しかし、ブルームバーグによると、モスクワは戦争をさらにエスカレートさせる可能性のある方法についてますます議論を進めている。 　ロシア、核シナリオについて議論 　ロシアが核兵器を使用するリスクは、西側当局者の間で長らく主な懸念の一つでした。プーチンは全面戦争中に繰り返し核のレトリックを用い、「ウクライナの西側同盟国を脅して防衛支援を減らさせようとしている」。ブルームバーグは「極端な対応は可能と見なされている。なぜなら、プーチンのために戦争を続けるよりも悪い結果は敗北だからだ」と。戦術核兵器は戦略核兵器とは異なり、射程が短く威力も低い点で異なります。戦場での使用を想定して設計されていますが、爆発とそれに伴う放射性汚染は広範な影響を及ぼす可能性があります。 　なぜ核攻撃が依然として可能性が低いのか 　これらの懸念にもかかわらず、専門家はロシアがそのような措置を取る兆候を見ていない。ブルッキングス研究所の上級研究員であり、3人のアメリカ大統領の元国家安全保障顧問であるフィオナ・ヒルは、プーチンが西側諸国との対立でどこまで踏み込めるかをまだ試していると考えている。彼女は、これがウクライナの同盟国による協調行動と一貫した外交的圧力が重要である理由だと述べた。 　一方、ベルリン拠点のカーネギー・ロシア・ユーラシアセンター所長アレクサンダー・ガブエフ氏は、ロシアが戦術核兵器を使用するリスクを極めて低いと考えています。彼の見解では、こうした兵器は今日の分散した戦場では軍事的価値は限定的であり、核のタブーを破る政治的コストは非常に大きいと考えている。「モスクワがミサイル攻撃を強化するなど、通常兵器でエスカレートする余地がある限り、核の閾値を超える動機はほとんどない」とガブエフは述べた。同時に、ロシアはウクライナへの弾道ミサイル攻撃を強化し、キエフや他の都市のインフラも攻撃することを検討している。ブルームバーグによると、クレムリンは和平交渉が行き詰まり、外交努力がこれまでモスクワが望む結果をもたらさなかったと考えています。
2026.08.26 　20:52	AFP＝時事 (Yahoo)	「ICCは決して負けない」米制裁の赤根所長会見、高市政権への期待も表明	<2609-082624>【未修文】 　国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長は26日、日本記者クラブのオンライン記者会見に臨み、米国の制裁が自身から組織全体へと拡大したとしても「ICCは負けない」と語った。 　米政府は先週、赤根氏とセネガル出身のアブドゥライ・セエ首席検察官に制裁を科した。ICCについて米国は、「汚職に満ち、壊滅的に政治化した」機関だと批判している。制裁により、すでにクレジットカードが使えなくなるなど生活に支障が出ていると説明した赤根氏だが、制裁が個人からICC自体を対象とすることとなった場合でも「ICCは決して負けない」と述べた。また、ICCのような機関が消滅するようなことがあってはならないとし、「できる限り抵抗する」とも強調した。 　高市早苗首相はこの前日、米国の制裁について「法の支配を重視する日本の立場とは相いれるものではない。大変深刻に受け止めている」と述べ、政府の「弱腰」な対応への批判を退けている。26日の記者会見で赤根氏は、高市政権による行動への期待を示し、他の加盟国が「米国の動きに負けて脱退しないよう注力してほしい」と呼びかけた。 　米政府による今回の措置は、イスラエルをめぐるICCの捜査に対する報復とみられる。
2026.08.26 　19:25	時事通信 (Yahoo)	イーロン・マスク氏に「自由勲章」　「スターリンク」を戦場で活用　ウクライナ	<2609-082623>【未修文】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、米実業家イーロン・マスク氏に、ウクライナの主権と独立の維持に貢献した人物をたたえる「自由勲章」の授与を決定した。大統領令によると、「人命と自由の保護に関する傑出した個人的功績」を評価した。 　ロシアの侵攻を受けるウクライナは、マスク氏が率いるスペースX社の衛星通信網「スターリンク」を戦場の通信インフラとして活用。マスク氏が今年2月、ロシア軍による不正アクセスを遮断したことが、戦況が不利だったウクライナの巻き返しの契機になったとされる。
2026.08.26 　18:52	時事通信 (Yahoo)	玉城・古謝氏一騎打ち　沖縄知事選、27日告示	<2609-082622>【未修文】 　任期満了に伴う沖縄県知事選は27日に告示される。 　現職で3選を目指す玉城デニー知事（66）に、新人で自民党が推薦する前那覇市副市長の古謝玄太氏（42）が挑む事実上の一騎打ち。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非や、県経済の発展が争点となる見通しだ。投開票は9月13日。 　玉城氏は26日、那覇市で記者団に「2期8年、知事としての実績を選挙戦でも訴えたい」と強調。古謝氏はユーチューブで、既存産業の振興と新産業創出で「県民所得の倍増を目指す」と訴えた。
2026.08.26 　17:44	時事通信 (Yahoo)	「日豪はクアッドの背骨」　モリソン前首相、中国の「威圧」に警鐘	<2609-082621>【未修文】 　オーストラリアのモリソン前首相は26日、最大都市シドニーで開かれた経済安全保障に関する討論会で、日米豪インド4カ国の枠組み「クアッド」を通じた重要鉱物のサプライチェーン（供給網）構築の協力を一層強化すべきだと訴えた。　「日豪はクアッドの背骨だ」として、けん引役を果たすよう主張。韓国についても「重要なパートナー」と位置付けた。
2026.08.26 　17:12	乗りもの ニュース	ロシアのミサイル訓練と“同時”は偶然？ 陸自が「日本で地対艦ミサイル訓練」2度目の実施 映像が公開	<2609-082620>【未修文】 　能力・練度ともに向上する陸上自衛隊の地対艦ミサイル部隊 　2026年8月16～22日、陸上自衛隊は北海道ひだか町の静内対空射撃場において国内2回目となる地対艦ミサイルの実射訓練、「令和8年度88式地対艦誘導弾年次射撃訓練」を実施しました。参加部隊は第3地対艦ミサイル連隊（北海道上富良野駐屯地）、そして第8地対艦ミサイル連隊（大分県湯布院駐屯地）です。偶然にも8月には、極東ロシア軍が北方領土で地対艦ミサイル訓練を実施しており、日露が同時期に類似の訓練を行うかたちとなりました。陸上自衛隊は、これまで地対艦ミサイルの実射訓練を、遠くアメリカの演習地で行ってきました。射程が100kmを超えるミサイルの訓練に必要な海・空域の確保が難しかったからです。しかし、ロシアや中国などの脅威が高まるなかで、地対艦ミサイル部隊により多くの訓練機会を与えるため、国内での訓練基盤整備が進んでいます。2025年6月には、国内初となる実射訓練が静内射撃場で実施されました。また、今回の訓練で注目したいのが「ネットワーク電子戦システム（通称NEWS）」の参加です。おそらく、敵艦艇の発するレーダー波を捉えることで、地対艦ミサイルの目標位置特定に協力したものと推測されます。参加が確認された「電子戦装置IV型」は、レーダーに対する電波情報収集や妨害の能力を持つと言われています。 　国内訓練基盤の整備、そして電子戦部隊との連携など、地対艦ミサイル部隊が練度・能力の両面で強化されていくことが期待されます。
2026.08.26 　16:32	時事通信 (Yahoo)	日豪インドネシアで安保協力　初の3カ国防衛相協議	<2609-082619>【未修文】 　小泉進次郎防衛相は26日、オーストラリアのマールズ国防相、インドネシアのシャフリィ国防相と3者による電話協議を行い、緊密に防衛協力を進めることで一致した。海洋進出を一段と強める中国への対応が念頭にある。この3カ国の枠組みによる協議は初めて。
2026.08.26 　16:20	BBC News (Yahoo)	スウェーデン軍、海軍基地に近いロシア人所有の土地の収用を要請	<2609-082618>【未修文】 　スウェーデン軍は25日、海軍基地の近くにある、ロシア人が所有する不動産を収用するよう、スウェーデン政府に要請したと発表した。要請は安全保障上の理由からだとしている。 　スウェーデンは、約200年にわたって軍事非同盟の立場を保っていたが、ロシアによるウクライナ本格侵攻をきっかけに2年前、北大西洋条約機構（NATO）に加盟した。問題の不動産は、ストックホルム群島にあるムスコ海軍基地に近い、海岸沿いの土地。軍は、「ロシアのドローンと当該不動産の所有状況から生じる脅威」を、収用すべき理由として挙げている。 　スウェーデンの報道によると、ロシアとつながりのある実業家が、ムスコ島に豪華な邸宅を建設しているという。登記上の所有者は、ロシアとスウェーデンの二重国籍をもつ、実業家の妻となっているという。そのロシア人実業家が現在スウェーデンに住んでいるのかは不明。彼の妻は2017年から問題の物件を所有しているとされる。軍は声明で、問題の土地について、「ムスコ海軍基地の防衛、特にドローンに対する防衛を強化するための、独自の条件を備えている」とした。そして、ロシアのドローン戦争の発展は「スウェーデンにとっての脅威の状況を変えた」と付け加えた。公共放送SVTは、この物件は「軍にとって悩みの種だった」と伝えた。
2026.08.26 　16:12	文春オンライン (Yahoo)	赤根智子ICC所長への制裁に「日本当局の姿勢も決定的に重要」前所長が指摘〈高市首相の弱腰な対応には批判が集中〉	<2609-082617>【未修文】 　国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長（70）が米トランプ政権から経済制裁の対象に指定された問題を巡り、ピオトル・ホフマンスキICC前所長が「 週刊文春 」の取材に応じ、「日本当局の姿勢が決定的に重要になる」と指摘した。 ・高市首相は「大変残念に思っています」 　トランプ政権は8月19日（日本時間）、赤根氏を経済制裁の対象に指定したことを発表した。この異例の措置に、ICCは「圧力に屈することはない」とする声明を公表し、欧州諸国も「あからさまな攻撃」などと強く非難。日本政府の対応が注視されたが、高市早苗首相が報道陣に語ったのは、「大変残念に思っています」という言葉に留まった。「日本政府の一歩引いた対応が目立つ形となり、『弱腰すぎる』と批判が相次ぎました。首相は8月25日、『日本政府の立場と相容れず、深刻に受け止めている』と述べ、『弱腰との批判は当たらない』としています」（政治部デスク） ・トランプ政権の反発を招いたきっかけ 　赤根氏は1980年に東京大学法学部を卒業、1982年に検事に任官された。法務省法務総合研究所所長などを歴任。2018年にICC判事となり、2024年3月に所長に就任した。2025年6月には、法の支配への想いなどを綴った著書 『戦争犯罪と闘う　国際刑事裁判所は屈しない』 （文春新書）を上梓した。「ICCが2024年11月にイスラエルのネタニヤフ首相への逮捕状を発行したことなどが、トランプ政権の強い反発を招き、今回の制裁につながったと見られます」（同前） ・「ICCの破壊を望む者たちの圧力に対抗すべき」 　こうした状況を受け、赤根氏を判事時代から知るピオトル・ホフマンスキICC前所長が「週刊文春」の取材に応じた。「彼女は冷静で、タフで、自らが果たすべき役割を理解している人物です。極めて困難な局面ですが、最も重要なのは、ICCの存続を確保し信頼性を維持すること。そして愚かな制裁に対する強靭さを示すことです」　そして、次のように指摘する。「設立当初からICCを支持してきた日本当局の姿勢も決定的に重要になるでしょう。違法な制裁を前に日本が持つ影響力を行使し、ICCの破壊を望む者たちの圧力に対抗すべきです」 　《8月26日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および8月27日（木）発売の「週刊文春」では、ホフマンスキ前所長の指摘のほか、保守派論客や元防衛相らの高市政権に対する厳しい見解、IOC所長になるまでの赤根氏の半生、高市首相が米トランプ政権を非難できない理由、茂木敏充外相と赤根氏の面会が実現しなかった背景などについて詳報している》
2026.08.26 　15:08	AP 通信 (Yahoo)	IDFはシリア緩衝地帯に留まる　現地視察のイスラエル国防相	<2609-082616>【未修文】 　イスラエルのカッツ国防相は25日、シリアの緩衝地帯を視察し、「脅威が存在する限り、イスラエル国防軍（IDF）はここにとどまる」と語った。 　カッツ国防相の発言に先立つ週末、シリアのアサド・アル・シバニ外相がヨルダンで、イスラエルの高官級代表団と会談した。シリア国営通信社SANAによると、この会談は、イスラエルが前週、シリア北部の空軍基地を攻撃したことを受け、緊張を緩和することを目的としていた。SANAによると、23日に行われた米国仲介による協議では、将来的な安全保障協定に向けた交渉の再開に焦点が当てられた。 　イスラエルはイドリブ県にあるアブ・ドゥフール空軍基地を攻撃した。イスラエル側は、14年間に及んだ内戦後にシリアの新政府が軍の再建を進める中、それを支援しているトルコが同基地に拠点を置くのを阻止することが目的だったと説明している。協議の中でシリア側は、軍を整備し、あらゆる国と自由に同盟を結ぶ権利を主張したとSANAは伝えている。またシリア側は、イスラエル軍が2024年12月以降占領しているシリア南部の緩衝地帯からの撤退を求め、1967年の第3次中東戦争でイスラエルが占領し、後に併合したゴラン高原はシリア領であるというシリア側の立場を改めて表明した。
2026.08.26 　14:48	共同通信 (Yahoo)	米軍の那覇空港使用に難色　沖縄知事が視察	<2609-082615>【未修文】 　沖縄県の玉城デニー知事は25日、那覇空港を視察し、国土交通省那覇空港事務所の担当者から滑走路の運用状況を聞き取った。視察後、記者団の取材に応じ、米軍の那覇空港使用に改めて難色を示した。米側が普天間飛行場（宜野湾市）の返還条件として利用を想定している可能性があることについて問われ「米側が使えるようなスペースが果たして存在しうるのか」と述べた。 　米側は普天間の移設先である名護市辺野古の代替施設とは別に使用可能な「長い滑走路」の選定が必要との立場。玉城氏は沖縄経済の重要な拠点だとし「（那覇空港での）合意が前提で進められることはあってはならない」と強調した。
2026.08.26 　14:35	RBC Ukraine	Belarusian leader orders surprise combat readiness check of military	<2609-082614>【未修文】 　ベラルーシ指導者、軍の突然の戦闘準備点検を命じる　リーダーの決定について何が知られているのか? 　8月26日、ベラルーシの指導者アレクサンドル・ルカシェンコは予期せずベラルーシ軍の戦闘準備態勢点検を命じたと、ベラルーシ安全保障会議のアレクサンドル・ヴォルフォビッチ国務長官が述べたと、国防省は述べた。ヴォルフォヴィッチによれば、ルカシェンコは米中央情報局長ジョン・ラトクリフのモスクワ訪問がきっかけで決断したとされています。さらに、ベラルーシ安全保障理事会の書記は、チェックの一環として、旅団のうち1つが常設基地を離れ、いくつかの任務を遂行すると主張しています。「今は彼らの話はしない。すべては軍の指導部、参謀本部、軍部隊が下す決定にかかっています」とヴォルフォビッチは述べました。また、検査中は潜在的な敵に火傷を与える方法に特別な注意を払うと付け加えた。さらに、安全保障理事会書記は、ロシアのウクライナ戦争やアメリカのイラン戦争の経験を考慮して実施されると付け加えました。 　ヴォルフォヴィッチは、このチェックの主要な目的は、現代の条件下で部隊や部隊が戦闘作戦を遂行できる準備態勢を評価することだと主張しています。このような状況の中、彼は人々に小切手に慌てるなと呼びかけ、「特に異常なことは起きていない」と述べました。以前、ウクライナ国境近くのベラルーシのゴメリ地域で鉄道インフラが建設されていると報じられていました。これにより、大量の重い車輪付きおよび履帯式の軍事装備を軍用列車から迅速に降ろすことが可能になります。さらに、中央情報局(CIA)長官ラトクリフがなぜ秘密裏にモスクワに渡ったのかも説明された。
2026.08.26 　12:25	Buisiness+IT (Yahoo)	防衛装備庁とテラドローン、ウクライナで実績を積んだ国産迎撃機「Terra B1」量産契約	<2609-082613>【未修文】 　防衛装備庁は2026年8月25日、国産迎撃ドローンTerra B1の量産調達契約をテラドローンと締結したと発表した。同機はウクライナの戦場で自爆型無人機の迎撃に成功した実績を基に開発されている。公募開始から約3カ月という極めて短期間での調達となり、9月頃から海上自衛隊への配備が始まる。 　防衛装備庁が推進する迎撃ドローン早期取得プログラムにおいて、テラドローンのTerra B1が実証試験を単独で通過し、正式な量産調達契約に至った。本プログラムは、中東やウクライナで多用されている長射程の自爆型無人機による飽和攻撃に対し、高額な迎撃ミサイルに代わる低コストかつ迅速な防空手段を確保する目的で創設された。従来の対空ミサイルが1発数億円を要するのに対し、安価な無人機を用いた攻撃は防衛側に深刻な費用対効果の不均衡を強いており、これに対処する国産装備の導入が急務となっていた。 　 2026年6月の公募には国内外の38社から提案が寄せられ、7月には実証試験に進む4機種が選定された。その後、海上自衛隊の基地や護衛艦などで艦上運用性や飛行性能などの検証が実施され、すべての要求要件を満たしたTerra B1のみが試験を通過した。 採用されたTerra B1は、テラドローンが連結子会社化したウクライナのアメイジング・ドローンズ社との協業を通じて開発された。ウクライナの戦場で長距離自爆型無人機シャヘドの実戦撃墜記録を持つ機体を、日本国内の防衛仕様に最適化している。 　垂直離着陸機能を有し、時速約300キロメートルで飛来する目標を追跡して無力化する能力を備える。防衛装備庁は機体性能だけでなく、国内での量産体制や部品のサプライチェーン構築、運用支援体制が整備されている点を評価の決め手とした。 今回の調達は公募から納入まで約3カ月という防衛装備品としては異例の速さで進められており、2026年9月から海上自衛隊の艦艇や基地への配備が開始される予定である。テラドローンは部品やバッテリーを含む国内生産基盤をさらに強化し、今後は航空自衛隊や陸上自衛隊への展開も視野に入れている。日本周辺の安全保障環境の変化に対応した持続可能な多層防空体制の構築が急ピッチで進められている。
2026.08.26 　12:17	Reuters 通信 (Yahoo)	露の軽油禁輸9月まで延長へ、年内継続案も　製油所攻撃で＝関係者	<2609-082612>【未修文】 　ロシアがディーゼル燃料の輸出禁止措置を９月まで‌延長する見通しだと、３人の業界関⁠係者がロイターに明らかにした。ウクライナからの度重なるドローン（​無人機）攻撃を受けて複数の製油所が稼働停止状態で、国内市‌場では燃料不足が続いているという。関係者の一人は、禁止措置を年末まで‌延長することも協‌議されていると述べた。 　ロシア​のエネルギー省はロイターのコメント要‌請に応じなかった。ロシアは国内燃料市場支援措置の一環‌として７月８─３１日に禁輸を​発動。その後、燃料生産企業を‌対象に８月３１日まで延長した。また、非生産向けのディ⁠ーゼル燃料と自動車用ガソリンの輸出を２０２７年１月３１日まで、ジェット燃料を２６年１１月末まで禁止している。市場関係⁠者の一人は、ディーゼル輸​出禁止措置は‌攻撃後の緊急保守作業を終えた製油所の生産回復状況に応じて調整される可能性があ⁠ると述べた。ノバク副首相は先週、⁠国内市場でディーゼル燃料は不足していないとし、⁠禁止措置を解除するかは政府としてまだ決めて‌いな⁠いと述べた。また、複数の製油所が保守​作業を終え、追加の燃料供給を再開したと説明した。
2026.08.26 　11:57	Reuters 通信 (Yahoo)	シリアのクルド系民兵組織、解散発表　軍と統合の一環	<2609-082611>【未修文】 　シリアのクルド人勢力主体の民‌兵組織「シリア民主軍（ＳＤＦ）」⁠が２５日、解散を発表した。暫定政権と今年合意した部隊​統合計画における大きな一歩となる。 　ＳＤＦのアブディ司‌令官はテレビ演説で「われわれは本日、シリア民主軍‌の任務終了を‌発表し、独立した​軍事組織としての解散を全責任‌をもって宣言する」と述べた。暫定政権とＳＤＦは今‌年１月、クルド人​戦闘員をシリア軍に段階的‌に統合することで合意していた。ＳＤＦは米⁠国の支援を受けて過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討に貢献し、シリア⁠北部と東部の一部​を実効支‌配していた。アブディ氏は今回の発表について、シャラア暫定大統⁠領との合意に基づき、⁠シリア軍への部隊統合が完了したこ⁠とを受けたものだと述べた。暫定政権は‌米政⁠府の支援を受けながら、国​内対立の解消とシリア再建を進めている。
2026.08.26 　11:48	RBC Ukraine	Ukrainian forces break through on multiple fronts — ISW	<2609-082610>【未修文】 　ウクライナ軍が多方面で突破 — ISW　ウクライナ兵の最新の成功について何が分かっているのか? 　過去2日間で、ウクライナ国防軍はスミー州とハリコフ州で前進したと、戦争研究所(ISW)が伝えています。 ・ハリコフ州 クピャンスクの北では、ウクライナ軍がザパドネ北部を解放し、ドヴォリチナの南西へ進軍した。ウクライナ軍もボロヴァ方面で新たな戦果を得ている。位置情報によると、ウクライナ軍はカテリニウカとノヴェの支配権を奪還し、ノヴォミハイリフカの東へ進軍し、ノヴィ・ミルを保持し続けている可能性が高い。8月25日、ウクライナ軍はリドコドゥブ–ノヴェ地区でも反撃を開始した。報道によれば、彼らはロシア軍のさらなる進撃を食い止めるために北方からロシア軍の陣地を攻撃している。さらに、ウクライナはロシアの軍事施設への攻撃を続けました。具体的には、8月25日にウクライナ軍が占領下ルハンスクでロシア製ペレスヴィト-M電子戦システムの破壊を報告しました。 ・ドネツク州 ウクライナ軍はまた、ドネツク占領地域のロシア標的への攻撃を継続しました。特に、占領下のリビンスケ西方でロシアの貨物列車が襲撃される位置特定映像が捉えられた。前線から約77kmの地点である。 ・スーミー地域 「ロシア軍は8月24日と25日にスミー州北部で攻勢を続けたが、ウクライナ軍が最近この地域で前進または維持していたため、確実な前進はしなかった」と米国の分析官は報告している。 　8月25日、ウクライナ・クルスク軍集団は、スミの北にあるノヴォコスティアンティニフカ(旧ペルシェ・トラヴニャ)が依然としてウクライナの支配下にあると発表した。したがって、ウクライナ側はロシア国防省の8月24日の声明を否定しました。ロシア軍による集落占領の疑惑に関するものでした。ちなみに、8月25日には新たなロシアの攻勢作戦が複数の戦線で同時に失敗したことが明らかになった。 さらに、ロシアに対する大規模なウクライナのドローン攻撃についても報じました。また、昨夜ウクライナ国防軍が攻撃したロシアの標的を正確に調べることも重要です。
2026.08.26 　11:35	RBC Ukraine	Kellogg reveals how Trump and Zelenskyy's relationship has changed	<2609-082609>【未修文】 　ケロッグがトランプとゼレンスキーの関係がどのように変わったかを明かす　　また、ウクライナがトランプにどのような影響を与えるかも説明しました 　ドナルド・トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の関係は時間とともに改善しています。それでも、ワシントンとキエフの効果的な協力には両国家元首のレベルを超えた関与が必要だと、元トランプ特使のキース・ケロッグはジャーナリストのナタリア・モセイチュクとのインタビューで述べた。 　トランプ・ゼレンスキー関係 　ケロッグは、トランプとゼレンスキーが抑制された尊敬の関係を築いていると考えています。彼によれば、この二人の政治家は似た性格特性を共有しているため、彼らのやり取りは時に磁石の極のように見える。同時にケロッグはゼレンスキーを勇敢な人物と表現し、全面戦争の中で国を率いていると述べた。アメリカ特使は、両大統領の関係が最近改善していることを指摘しました。また、ウクライナでの活動の理由の一つは現地の状況をよりよく理解し、トランプにどんなメッセージを伝えるべきかを見極めたいという願望だと説明しました。
2026.08.26 　10:43	AFP＝時事 (Yahoo)	親中派のキリバス、中国漁船を拿捕 違反操業でフカヒレ採取	<2609-082608>【未修文】 　太平洋の島国キリバスの警察海洋部は、サメのヒレだけを切り取って胴体を捨てる違法漁法「フィニング」を行っていたとして、中国漁船1隻を今月拿捕（だほ）したとAFPに明らかにした。 　フィニングは太平洋の多くの海域で禁止されているが、フカヒレは東アジアや東南アジアで需要が高く、後を絶たない。中国漁船の拿捕は、8月3日から14日にかけて太平洋島しょ国11か国が参加して行われた監視・取り締まり作戦で拿捕された4隻のうちの1隻だった。この作戦は米沿岸警備隊の巡視船の支援を受けて実施されたが、キリバスは自前の巡視船で参加した。 　キリバス警察海洋部のトム・レッドフェーン司令官がAFPに語ったところによると、中国漁船はキリバス領海内での操業許可を得ていたが、臨検で船内からフカヒレが見つかったため拿捕。詳しく調べるため、クリスマス島にえい航したという。 キリバスは350万平方キロにおよぶ広大な排他的経済水域（EEZ）を有しており、2019年に台湾と断交して中国と外交関係を樹立して以来、中国の国営企業などから関心を集めている。また、キリバスには中国の警察官も駐在しており、米国から地域の緊張をあおるリスクがあると懸念が表明されている。
2026.08.26 　10:35	聯合ニュース	韓国で強まる反米感情　初の半数超＝「同盟重要」は依然8割超	<2609-082607>【未修文】 　米調査機関のピュー・リサーチ・センターが24日（現地時間）発表した世論調査の結果によると、韓国人のうち米国に対し「好感を持っていない」と答えた人は55％で、昨年の39％から16ポイント上昇した。「好感を持っている」と答えた人は45％で、前年比16ポイント減少した。　なかでも「非常に好感を持っていない」という回答は昨年の9％から今年は18％に増加した。 　米国に対する韓国人の否定的な見解が半数を超えたのは今回が初めて。過去に米国に対する否定的見解が肯定的見解を上回ったのは、2003年（「好感を持っていない」50％・「好感を持っている」46%）が唯一だった。当時は、在韓米軍の装甲車による女子中学生死亡事故により反米感情が高まっていた時期だった。 　今回の調査では、米国に対する信頼度も大幅に低下したことが明らかになった。　米国を「信頼できるパートナー」と答えた韓国人は57％で、前回同じ質問が行われたバイデン政権時代の22年（83％）を26ポイント下回った。 また、米国が世界の平和と安定に「大いに」または「かなり」貢献していると答えた韓国人は47%で、23年の74%から27ポイント減少した。 　トランプ大統領の関税政策についても85％が否定的な姿勢を示し、このうち63％は「強く」反対すると答えた。関税政策を支持するという回答は14％だった。トランプ氏のイランへの対応についても、73％が不満を示した。 　一方、韓米同盟に対する認識は好意的だった。韓国人の84％が米国を最も重要な同盟国と回答し、前年に比べ5ポイント減少したものの、依然として高い水準を維持した。昨年24カ国・地域を対象に実施された調査でも、米国を最も重要な同盟国に挙げた割合は韓国がイスラエルに次いで2番目に高かった。 　調査は3月3日～4月4日に韓国の成人1045人を対象に実施された。
2026.08.26 　10:09	CNN (Yahoo)	ウクライナの攻撃で甚大な被害受けるロシアのインフラ、プーチン氏が接収求める	<2609-082606>【未修文】 　ロシアのプーチン大統領は、政府に対し国内の「重要インフラ」を一時的に接収する権限を与える大統領令に署名した。ウクライナ軍の攻撃が激化する中、民間企業がインフラ施設を保護できない場合に接収権限を行使するとしている。 　ロシアとウクライナの双方が空爆作戦を強化する状況で、ロシア側が新たな措置を打ち出した形だ。ウクライナ軍によるロシア領土深部への攻撃は燃料不足を引き起こし、ロシア国民にとって戦争をより身近なものにしている。 　ウクライナはここ数日、ロシア通販大手のオゾンや競合するワイルドベリーズに対する攻撃を強化している。そこにはロシアの戦争依存型経済を弱体化させる狙いがある。24日に発効した今回の大統領令は、新たな措置の導入について「ロシア連邦の重要インフラ施設の安全保障が一段と脅かされる現状に関連する」と述べている。 　大統領令によると、対象となる分野は燃料・エネルギーインフラ、通信、運輸・物流施設など多岐にわたる。大統領令はこうした施設について、施設の所有者が「安全」を確保するための十分な措置を講じない場合、または攻撃後に施設の機能を迅速に復旧させない場合、政府による「暫定管理」の実施を決定できるとしている。これにより所有者の財産および財産権、株式は事実上ロシア国家の管理下に置かれることになる。
2026.08.26 　09:51	19fortyfive	The US Navy's new AIM-424 Malice missile can kill from 287 miles away.　 The fighter carrying it cannot see anywhere near that far	<2609-082605>【未修文】 　米海軍の新型AIM-424マリスミサイルは287マイル離れた場所からも殺害可能です。それを運ぶ戦闘機はそんな遠くまで見えない 　AIM-424の最大射程は、搭載戦闘機のレーダー探知範囲をはるかに上回っています。全距離からの射撃には外部センサー—海軍の軍艦、E-2Dホークアイ、潜入したステルス戦闘機、忠実なウィングマンドローン、地平線を越えたレーダー、または2028年以降に計画されている宇宙レーダー—が目標を特定し、ミサイルへの軌道を渡す必要があります。 　先週末、米海軍はリノで開催されたTailhookシンポジウムで、空母搭載のF/A-18E/FスーパーホーネットおよびF-35Cライトニング戦闘機向けにAIM-424マリスと呼ばれる新型超長距離空対空ミサイル(VLRAAM)の飛行試験を開始したことを明らかにしました。これは、同軍がもう一つの非常に長距離な空対空ミサイルであるAIM-174Bガンスリンガーを発表してからわずか2年後のことでした。 　『マリス』と『ガンスリンガー』は、中国のPL-15ミサイルが米国の最長射程空対空兵器AIM-120Dを大きく上回った約10年にわたる物語を追っています。中国はまた、PL-15の小型型であるPL-16の最終決定を進めており、2022年には航続距離250+マイルの大型PL-17 VLRAAMを初披露しました。 　中国のJ-20ステルス戦闘機は、外部搭載でレーダー反射面積を増加させることなく、PL-15を4機またはPL-16を搭載可能である。海軍はAIM-424が2段式ロケットブースターを搭載し、現在運用されている空対空ミサイルよりも287.7マイル以上離れた目標を攻撃可能とする仕様を公表しましたが、公式ミサイル射程数はペンタゴンによってしばしば過小評価されていることを念頭に置いています。
2026.08.26 　09:42	共同通信 (Yahoo)	米次官がNATO訪問へ　国防総省ナンバー3	<2609-082604>【未修文】 　米国防総省は25日、ナンバー3のコルビー政策担当次官が週内にベルギーの首都ブリュッセルを訪れ、北大西洋条約機構（NATO）高官と会談すると発表した。通常戦力による防衛は欧州が主導し、米国は核抑止力で補うことを想定した「NATO3.0」について話し合う。 　コルビー氏はブリュッセル訪問に先立ち、ドイツ南部シュツットガルトで同地に司令部を置く米欧州軍や米アフリカ軍の幹部と会談するほか、ベルギー南部モンスにある欧州連合軍最高司令部（SHAPE）を訪れる。
2026.08.26 　09:08	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、サウジ原子力協定を議会送付　アブラハム合意参加が条件	<2609-082603>【未修文】 　トランプ米大統領はサウジアラビアとの民‌生用原子力協定案を米議会に送付し⁠た。ただ、サウジがイスラエルとの関係を正常化することが承認の条件にな​るとの立場を維持している。米政権当局者が２５日、ロイターに明らか‌にした。 　両国が今年７月に合意した同協定は、米企業がサウジに民生用原子力技術を‌輸出することを可能に‌する内容。当局者によると、２４日​に議会に送付された。議会は同協定について９０会期日以‌内に審議する必要があり、議会送付によってトランプ氏が‌どのように自身の​取り組みを推進できると考えて‌いるかは不明だ。当局者は「サウジがアブラハム合意⁠に参加しなければ協定は進展しないとする大統領の立場に変わりはない」と述べた。アブラハ⁠ム合意は、米国の仲介でイ​スラエルとア‌ラブ・イスラム諸国が関係を正常化する枠組み。 　外交筋によれば、サウジは２０２３年にイスラエルとの関⁠係正常化に近づいているとみられて⁠いたが、同年１０月に始まったイスラエルによるパレスチ⁠ナ自治区ガザでの戦闘によって状況が一変した。サウジは‌イス⁠ラエルを承認する前提として、パレスチ​ナ国家樹立に向けた不可逆的な道筋を要求している。
2026.08.26 　08:52	Reuters 通信 (Yahoo)	米軍輸送機がモスクワの空港に着陸、貨物・乗客は不明　CIA長官訪ロの米報道も	<2609-082602>【未修文】 　米空軍の軍用輸送機が25日、モスクワのブヌコボ空港に着陸した。飛行追跡サービス「フライトレーダー24」のデータで明らかになった。交流サイト（SNS）に投稿された映像には、同機が空港に接近する様子が映っている。 　ロイターは、映像に映る建物、駐車場、樹木を、同エリアの衛星画像や過去の映像と照合し、撮影場所を確認した。撮影日は飛行追跡データから特定した。映像に映る機体は、エンジン、主翼、尾翼からボーイング製C－17AグローブマスターⅢと確認された。同機はモスクワのブヌコボ空港の方向に飛行していた。米国籍の尾翼番号「07－7181」を持つ大型のボーイング製グローブマスターは、ラトビアのリガから直行し、0700GMT（日本時間午後4時）ごろにモスクワに着陸した。 　ロイターは、貨物や乗客を輸送していたかどうかは確認できていない。ロシア大統領府は、同機に関する情報は把握していないとしている。同機はフライトレーダー24のデータによると、今月23日にワシントン近郊にあるキャンプ・スプリングス空軍基地からリガに到着していた。 　欧州から米国籍機がロシアに直行便で飛行したのは、ウクライナ和平協議のためプーチン大統領と会談する米政府特使のウィトコフ、クシュナー両氏を乗せた2026年1月以来。ロシア大統領府は先週、クシュナー、ウィトコフ両氏のモスクワ再訪については情報を持ち合わせていないと述べた。ウクライナ問題を巡る米ロ協議は、イランでの戦争を背景にほぼ停滞している。 　一方、米メディアは匿名の関係筋の話として、米中央情報局（CIA）のラ​トクリフ長官が25日、ロシア‌政府当局者との会談のためモスクワを訪問したと報じた。今回の訪問が事実であれば、米情報機関トップによるモスクワ訪問は、ラトクリフ氏の前任者バーンズ氏が2021年11月にプーチン大統領と会談して以来となる。バーンズ氏​の会談から約3カ月後、ロシアはウ⁠クライナ侵攻に踏み切った。
2026.08.26 　08:01	AFP＝時事 (Yahoo)	トランプ政権、ケネディ・センターの解体示唆 改修工事差し止めなら	<2609-082601>【未修文】 　文化施設ケネディ・センターについて、改修工事が裁判所に差し止められた場合、解体せざるを得なくなる可能性があると警告した。 　この異例の警告は、トランプ氏主導による2年間の改修工事の停止と、建物の目立つ場所に同氏の名前を追加することを阻止しようとする民主党側の動きに対し、司法省が提出した反対意見書の中で示された。 　反対意見書にはケネディ・センターを解体する具体的な計画が存在するとは記載されていないが、トランプ氏による修復工事や資金調達の取り組みがなければ、同施設は危険性が高まり最終的には取り壊さざるを得なくなると主張している。 　司法省のブラント・メイヤーズ弁護士は、「そうした努力がなければ、ケネディ・センターはさらに劣化して危険かつ老朽化した構造物となり、解体を余儀なくされるだろう」と主張した。さらに、ケネディ・センターの敷地にポトマック川を見下ろす大規模な野外劇場を建設する案に言及し、暗殺されたジョン・F・ケネディ元大統領を「適切にたたえるものにはならない」ことを認めつつも、建設・維持費を安く抑えられると述べた。解体をほのめかす警告は、ケネディ・センターをめぐる対立の激化を物語っている。
2026.08.25	Janes	Taiwan reveals details of hypersonic Qiang Bow ballistic missile defence system	<2609-082519>【未修文】 　台湾、極超音速の強弓弾道ミサイル防衛システムの詳細を明らかに 　台湾の国営国立中山科学技術研究院(NCSIST)は、国産開発の新型極超音速中級対戦術弾道ミサイルシステム「強弓(強い弓)」と命名された詳細を明らかにしました。NCSISTは最近ウェブサイトで公開した製品情報で、Qiang Bowは戦術弾道ミサイルを迎撃することを目的とした陸上発射システムであると述べています。このシステムはミサイル、移動式垂直発射機、戦術指揮機、そして能動電子走査アレイ(AESA)レーダー機で構成されています。NCSISによると、強弓ミサイルは2段式固体燃料ロケットモーターで構成され、極超音速に達することができます。ミサイルは慣性航法と中間段階でレーダーアップリンク補正を行い、終末段階では能動シーカー誘導に移行します。 NCSISTは、ミサイルが薄い大気中での機動性を維持するために、終端段階で推力ベクトル制御を採用していると付け加えました。迎撃ミサイルは高性能破片弾頭を装備しています。NCSITは、ミサイルの精密誘導と指向性弾頭設計により、接近目標に対する致死性が高まっていると述べた。NCSISTは、指揮車両が射撃管制、目標識別、脅威評価を支援していると述べました。このレーダーは目標の識別・追跡、味方と敵の識別、電子干渉の対抗、複数の弾道ミサイル目標への攻撃が可能です。しかし、NCSISはシステムの射程の詳細を公表していません。
2026.08.25 　20:43	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ大統領、米欧と和平案作成　米仲介の機会「来夏まで」	<2609-082518>【未修文】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は、戦争終結に向けた米国の調停について、２０２８年の米大統領選挙を見据え‌て「来年の夏の終わり」が一つの期限になるとの認識を示した上で、⁠ロシア側に提示する１ページの提案書を米欧と作成したと明らかにした。 　米国主導の和平協議は、さらなる領土割譲を求めるロシアの要求をウクライナが拒否​したことや、米国がイスラエルとともにイラン攻撃に踏み切ったことにより、事実上停止している。米国の交渉担当者であるウィ‌ットコフ特使とトランプ米大統領の娘婿クシュナー氏は今年１月にモスクワを訪問したのが最後で、キーウはまだ訪問していない。ゼレンスキー氏は今月初め、‌ウクライナが戦争終結計画の提案を‌米国の交渉担当者に手渡したと述べていたが、詳細は明ら​かにしていない。 　ゼレンスキー氏は週末の記者会見で、２８年の米大統領選挙に向けた選挙戦が迫っている‌ことを踏まえ、今年１２月に米国で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議から２７年の夏の終わりまでが戦闘を終わらせる機‌会だとみていると述べた。 　米欧と作成し​た提案書について、主に３つの要素で構成すると説明。停戦、以前‌議論されたウクライナ東部ドンバス地域（ドネツク、ルハンスク両州）に第三者が管理する自由経⁠済特区を設けるという米国の提案が含まれているとした。３つ目の要素として、欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が果たす役割と、「これを達成するためにウクライナが用意していること」だとしたが、⁠詳細には踏み込まなかった。「これら３つのアイデアは、も​っぱらウクライナのアイデ‌アというわけではない」と述べ、米国や欧州と共同で策定したもので、米国の交渉担当者がウクライナやロシアと行った以前の協議に由来するものもあると説明した。
2026.08.25 　18:44	Reuters 通信 (Yahoo)	防衛装備庁、迎撃ドローンでテラドローンと量産調達契約	<2609-082517>【未修文】 　防衛装備庁‌は２５日、迎撃ドロー⁠ン早期取得プログラムの一​環として行ってきた実証実‌験の結果、テラドローンと‌量産調達‌契約を締結し​たと発表した。 　テ‌ラドローンによると、同社‌の迎​撃ドローン「Ｔｅｒｒａ　Ｂ１」が‌実証実験を通⁠過した。実証実験には４社が参加してい⁠た。テラドローン​はこ‌の件が２７年１月期の連結業績に与える影響⁠について、現⁠在精査中で、今後⁠公表すべき事項が発生‌した⁠場合は速やか​に開示するとしている。
2026.08.25 　18:40	共同通信 (Yahoo)	陸自、米豪陸軍と最大規模訓練　9月、発射装置タイフォンも参加	<2609-082516>【未修文】 　陸上自衛隊は25日、米、オーストラリア両国陸軍との共同訓練「オリエント・シールド」を9月8～24日の日程で実施すると発表した。この訓練では、過去最大規模となる3カ国の計約3700人が参加する。鹿児島県の海上自衛隊鹿屋航空基地に6月から一時展開している米軍の中距離ミサイル発射装置「タイフォン」も入る。中国とロシアは、タイフォンの活動に反発している。 　陸自によると、訓練では、北海道の演習場を中心に、共同実弾射撃やパラシュート降下を行う。タイフォンは遠隔地の鹿屋から北海道での戦闘訓練と連動し、敵艦艇に対処する。防衛省によると、タイフォンは6～7月の多国間訓練「バリアント・シールド」に合わせ、鹿屋に入った。
2026.08.25 　18:30	RBC Ukraine	Kremlin comes up with another absurd excuse for war	<2609-082515>【未修文】 　クレムリンはまた別の馬鹿げた戦争の言い訳を考え出す　プーチンの顧問がウクライナ軍旅団の文書についての話をでっち上げた 　ロシアはウクライナへの全面侵攻の新たな正当化を考え出しました。テス社は、クレムリンはロシア軍がウクライナ国防軍によるロシア領への攻撃を「先手を打った」と主張している。「今はこの件がやや忘れられているが、皆さんに思い出してほしい。特別軍事作戦の初期に我が軍が発見した文書は、ウクライナ領土防衛旅団の一つの放棄された司令部で発見され、2022年3月8日がロシア侵攻の具体的な日付と特定されている」とロシアのプーチン指導者の側近アントン・コビャコフは述べた。彼によれば、2022年2月24日のロシアの侵攻は、ウクライナのロシア領への計画攻勢の2週間前に起こった。 　「象徴的に、彼らは国際女性デーの『贈り物』として戦争を私たちに贈りたかったのです。しかし実際には、ロシア指導部の先見の明のおかげで、かつて我々が共有していた軍事休暇に汚点を落とした」と彼は述べた。ロシア指導者の補佐官はまた、クレムリンの宣伝で西側諸国が「ミンスク合意を支持しているふりをしているだけ」と主張し、実際にはウクライナを戦争に備えていると繰り返した。以前、ロンドンのロシア大使館は、ウクライナが英国製ドローンを使ってロシア国内の標的を攻撃したとの報告を受け、英国に対して処罰を警告しました。ロンドンは後に、ロシアの侵略に対抗するために必要な武器や装備をキエフに引き続き供給し、ウクライナへの軍事支援を縮小する計画はないと述べた。
2026.08.25 　18:00	朝日新聞 (Yahoo)	海保がドローンと無人船を導入へ　海洋警備に活用、人手不足が背景に	<2609-082514>【未修文】 　人手不足が課題となる中、日本周辺海域の監視体制を維持・強化するため、政府はドローン（無人機）や無人船を海上保安庁に導入する動きを本格化させる。尖閣周辺の領海警備などを重点に定めた「海上保安能力強化に関する方針」を12月にも改訂。2027年度当初予算の概算要求では、金額を決めずに予算編成過程で検討する「事項要求」として盛り込む。 　海保は現在、北九州空港（福岡県）を拠点に無人航空機「シーガーディアン」を5機体制で運用し、尖閣諸島も含めた日本全域の海上警備などを担っている。政府関係者によると、今後は本土に近い海域の監視などのためにドローンも導入する方向で検討しているという。一部のヘリコプター搭載型巡視船（PLH）にヘリの代わりとして乗せる案もある。機種などを選定し、実験を経て来年度以降の導入を目指す。 　一方、本土から離れた海域については無人の巡視船を活用することを検討しており、来年度から国内の造船会社などと研究開発に取り組む。これは、国際海事機関（IMO）が無人船の運航に関する国際ルールを32年にも発効する見通しであることを受けて、実験などを本格化できるよう準備を進めておく意図がある。 　ドローンや無人船の導入の背景には、業務が拡大する一方で慢性的な人手不足に陥っている実情がある。船上勤務や転勤を伴う異動を敬遠する傾向が目立つようになり、中途退職者数が増加。24年度は、自己都合退職者数が389人となり、定員と実員数の差が初めて600人台に達した。海保は今後、海域によって無人化を進めるなどして職員の負担軽減を図りたい考えだ。
2026.08.25 　17:25	Kyiv Independent	'He's sort of like Hitler' — Trump's ex-Ukraine envoy Kellogg warns Putin won't stop at Donbas	<2609-082513>【未修文】 　「彼はヒトラーのような存在だ」――トランプの元ウクライナ特使ケロッグがプーチンがドンバスで止まらないと警告する 　ロシアはドンバス全域を占領してもウクライナとの戦争を終わらせないと、元米国ウクライナ特使キース・ケロッグはウクライナ独立記念日にキエフ・インディペンデント紙のインタビューで語った。ケロッグは6回目のウクライナ訪問で、退任後初めての訪問でこれらの発言をしました。彼はヴォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談し、最新の戦争情勢についての説明を受けました。ケロッグにとって中心的な問題は、ロシアがどれだけの領土を獲得するかではなく、ロシアのプーチン大統領が実際にそれに満足するかどうかです。「彼はそれだけじゃない。それがプーチンという人間だ」とケロッグは言い、モスクワの領土要求を第二次世界大戦前のナチス・ドイツのチェコスロバキアに対する要求に例えた。「彼はアドルフ・ヒトラーみたいなものだ。」 　ケロッグは1938年にイギリス首相ネヴィル・チェンバレンがヒトラーとズデーテン地方を巡って合意したことを思い出した。「アドルフ・ヒトラーはチェンバレンに『我々が欲しいのはズデーテン地方だけだ』と言った」と彼は語った。「ヒトラーがそう言ってから1年後、チェンバレンはミュンヘンの後に戻ってきて『我々の時代に平和を』と言った。」「彼がミュンヘンから戻ってきてから1年後、私たちは第二次世界大戦にいました。そしてそれが私の懸念で、我々が第三次世界大戦に巻き込まれてしまうのではないかということだ。」
2026.08.25 　16:35	RBC Ukraine	Naval forces reveal how Russia is losing battle for Black Sea	<2609-082512>【未修文】 　海軍部隊がロシアが黒海での戦いに敗れていることを明らかに　ロシアはすべてが掌握されているかのように装おうとしている 　ロシアは黒海紛争でウクライナよりもはるかに大きな損失を被っており、穀物輸出事業も積み込みや輸送の混乱により危機にさらされていると、ウクライナ海軍報道官ドミトロ・プレテンチュク氏は述べた。ウクライナは民間の海上回廊を稼働させ、ロシアの攻撃にもかかわらず商業船が航行を続けられるようにしています。プレテンチュク氏によると、ウクライナは地域での能力強化も続けています。「作戦は継続中で、輸送も継続中です。もちろん、私たちは能力拡大の方法を模索し続けます。ロシアはすべてが大丈夫だと装おうとしているが、いずれにせよ、この『ゲーム』では彼らが我々よりもはるかに大きな損失を被っているのがわかるだろう」と彼は言った。 　海軍報道官は、クレムリンがいわゆるヴィャチェスラフ・モロトフ学派に内在する時代遅れの外交手法を引き続き用いており、交渉がさらなる要求を提示する口実とみなされていると説明した。「ロシア側は何かを提示されるとすぐに追加のボーナスを要求する」と軍関係者は指摘した。彼は、穀物協定の終了後にロシアが制裁解除を要求した際にも同様の行動がすでに見られたと述べた。このような戦術はロシアに典型的なものであり、実際には船舶への攻撃停止の合意に関心がある。
2026.08.25 　16:30	日刊産業新聞 (Yahoo)	海事4団体　造船業再生に向け支援を　国交相に要望書	<2609-082511>【未修文】 　日本造船工業会、日本船主協会、日本中小型造船工業会、日本舶用工業会の海事4団体は21日、国内造船業の再生に向けて必要な支援や現行の枠組みでは網羅できていない重要課題などを記した要望書を金子恭之・国土交通相に提出した。
2026.08.25 　11:41	Inside Defense	MDA taps unconventional vendor mix to develop low-cost missile interceptor	<2609-082510>【未修文】 　MDAは低コストミサイル迎撃機の開発のために非従来型ベンダーの組み合わせを活用しています 　ミサイル防衛庁は、ロケットモーターのスタートアップ、自律兵器開発者、主要な政府技術請負業者、そして小規模なエンジニアリングおよびセンサー専門家を含む5社を起用し、従来のミサイル産業基盤を超えて、迅速かつ大量に購入可能な兵器を模索し、ますます高密度化するミサイル攻撃を鈍らせようとしています。MDAはX-Bow Systems、Anduril Industries、Leidos、Atea Engineering、Opto-Knowledge Systemsに開発支援の契約を授与しました...
2026.08.25 　11:10	RBC Ukraine	US launches new operation to economically isolate Iran and its allies	<2609-082509>【未修文】 　米国はイランとその同盟国を経済的に孤立させる新たな作戦を開始する 　ドナルド・トランプは世界の指導者たちをこの作戦に巻き込みたいと考えている 　アメリカは前日にイラン政権とその同盟国を弱体化させることを目的とした新たな作戦を開始した。この作戦は「エコノミック・アウトキャスト」と呼ばれていると、米国財務長官スコット・ベッセントは米財務省に述べています。ベッセント氏が説明したように、この作戦はテヘランと協力する組織や国に対する二次制裁の拡大を含んでいる。さらに、アメリカはイラン経済のいくつかの主要分野に対して制限を課しています。具体的には: ・デジタル資産; ・金市場; ・航空、 ・テクノロジー分野; ・船隻。 　米財務長官は、ワシントンがイラン政権への主要な資金源をすべて遮断し、テヘランが経済的支援を失うまで停止する計画であることを明らかにしました。ベッセントによれば、彼のチームはすでにイランが制裁を回避し石油を密輸している仲介者やネットワークを特定している。「我々の目的は、この専制政権を支えるすべての経済的生命線を断ち切り、テヘランが孤立するまで断ち切ることだ」と書記官は発表した。 　米国の機関は現在、圧力を強化し、イスラム革命防衛隊やイラン当局への資金源を阻止するつもりです。また、イランのマネーロンダリングを支援する企業や組織が米ドルの金融システムへのアクセスを失うリスクがあると警告しました。同時に、ベッセントはほとんどの二次制裁が即時に発効しないことを明確にした。ワシントンは違反者に対し、テヘランとの協力を終わらせる時間を与える計画だからだ。
2026.08.25 　11:03	Reuters 通信 (Yahoo)	英・ウクライナ、防衛・安全保障向けＡＩ開発の協定を締結	<2609-082508>【未修文】 　英政府は２４日、ウクライナと共同で防衛・安全保障向けの人工知能（ＡＩ）ツールを開発する‌パートナーシップ協定を締結したと発表した。この協⁠定により、英国の研究者は軍事用ＡＩシステムの訓練に利用されているウクライナの戦場データ・プラットフォームへア​クセスできるようになる。 　英政府の声明によると、バーナム英首相とウクライナのゼレンスキー大統領‌がキーウで協定に署名し、英国はウクライナの「アベンジャーズＡＩラボ」にアクセスできる最初の国際パートナーとなった。ウ‌クライナ国防省は今月、ア‌ベンジャーズＡＩラボが５００万枚の戦場画像に注釈を付けた​データセットを基盤として構築されたと発表していた。このデータの大‌半は、ウクライナ軍の「ＤＥＬＴＡ」戦闘システムから収集された。ＤＥＬＴＡはウクライナ独自開発の戦場管理・状況‌認識システムだ。このプラット​フォームは、ウクライナの戦場各地に設置された‌カメラやセンサーから収集されたデータを活用しており、戦車、砲兵システ⁠ム、ドローン（無人機）、その他の軍事目標に関する情報が含まれている。 　ウクライナ国防省によると、これらのＡＩモデルは既に自動目標検出システムで利用⁠されている。このシステムは毎月１０万件を超え​るドローン映像を‌分析し、敵目標の約７０％をリアルタイムで識別できるという。 　今回の協定の下で英国とウクライナは複数の実証プロジェクトで協力する。これに⁠は、光ファイバーケーブルをＡＩ対応センサーとして利用し、⁠軍事施設の防護を支援する技術や、ドローンおよび自律制御システム向けの⁠低消費電力ＡＩチップの研究などが含まれる。
2026.08.25 　10:20	RBC Ukraine	Macron announces major military drills as allies prepare security guarantees for Ukraine	<2609-082507>【未修文】 　マクロンは大規模な軍事演習を発表し、同盟国はウクライナの安全保障保証を準備している　いつ行われるかはすでに分かっています 　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、キエフでの連合会議で、意欲連合による大規模な合同軍事演習が2026年10月と11月に行われると述べた。フランス指導者は、演習を同盟国からのキエフ支持の主な分野と結びつけた。何よりも、これは戦争終結後のウクライナの安全保障に関わるものである。 　マクロン首相が説明したように、このような大規模な演習は、連合国が戦闘終結後に約束を果たし、決定的に行動する準備があることを示すためのものです。「これはウクライナが交渉を開催する決定を下した後の今後の交渉における重要な要素の一つです。これらの側面について明確かつ集団的に取り組むことが非常に重要だ」とフランス大統領は強調した。 　このような演習を実施する合意は、7月の前回のウィリング連合会合で成立しました。その後、約1,500名のイギリス・フランス軍が9月にポーランドに到着し、国際軍事演習に参加することが発表されました。ポーランド国防副大臣パヴェウ・ベイダもこの件について声明を発表しました。彼によると、演習中、部隊は人員や軍事装備の展開を演練します。
2026.08.25 　09:11	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ、ロシア通販2位オゾンへの攻撃拡大　物流拠点4カ所で新たな被害	<2609-082506>【未修文】 　ロシアのネット通販大手オゾンは24日、同国南部にある物流拠点4カ所でウクライナ軍によるドローン攻撃を受けたと発表した。このうち、ダゲスタン共和国マハチカラの物流拠点で火災が発生した。 ロイターは建物、駐車場、道路の配置、塔が衛星画像や過去の画像と一致することから、場所を確認した。また、アディゲ共和国アディゲイスクおよびスタブロポリ地方ネビンノムイスクにある倉庫でも従業員が退避した。今回の攻撃で、今月22日に初めて攻撃を受けて以降、標的となった同社施設は計6カ所となった。 　オゾンは声明で、操業を停止したマハチカラの施設について「暫定情報によると、数人が負傷した」と述べた。同社はまた、クラスノダール地方エネムにある施設で大規模な火災が発生したことも明らかにした。アディゲとスタブロポリの施設に損傷はなかったとしている。 　ロシアのネット通販大手がウクライナのドローン攻撃の標的となるのは、競合のワイルドベリーズに続き、オゾンが2社目となった。同社施設が初めて攻撃を受けたのは今月22日で、被害を受けたサマラ州の物流センターは業務停止を余儀なくされた。
2026.08.25 　07:50	RBC Ukraine	Ukraine's UN Permanent Representative says Russia is already losing war	<2609-082505>【未修文】 　ウクライナの国連常駐代表は、ロシアはすでに戦争に敗れつつあると述べている 　ロシアは戦争に多大な資源を投入し続けながらも、同時に大きな損失を被っています 　ロシアはすでにウクライナに対する戦争に敗れつつあり、経済は侵略、制裁、ウクライナの攻撃のコストによってますます疲弊していると、ウクライナの国連常駐代表アンドリー・メルニクは国連安全保障理事会の会議で述べた。外交官によると、モスクワは依然として前線で大きな損失を被っています。彼の推計によれば、ロシアは毎月少なくとも3万から3万5千人の軍人を失っている。 　ロシアは軍人の募集がますます困難になっている 　メルニクは、ロシア軍の損失率がクレムリンが新たな契約兵を引きつける能力を上回っていると指摘した。同時に、ロシアの地域では、人々が軍に入隊するよう促すために、ますます大きな報酬を提示せざるを得なくなっています。ウクライナ常駐代表によると、ロシアは弱者層を軍に勧誘している。特に囚人、移民、最近帰化した市民、傭兵が含まれます。 　メルニクはロシアが疲弊しつつあると述べた　 　ウクライナの外交官は、ロシアが戦争に多大な資源を投入し続けている一方で、多大な損失を被っていることを強調した。彼の見解では、これは国の徐々の疲弊を示している。メルニクはまた、ウクライナ軍に関する主張を広めるのではなく、ロシア指導部は自軍内部の問題に注力すべきだと述べた。
2026.08.25 　07:14	Reuters 通信 (Yahoo)	米がシリアのテロ支援国家指定解除、投資促進へ最後の障壁なくなる	<2609-082504>【未修文】 　米国は２４日、シリアをテロ支援国家指定リストから正式に解除した。シリア暫定政府はこれにより、同国への投資を妨げていた最後の大き‌な障壁が取り除かれたとしており、今後は米・シリアの関係強化がさらに進⁠む見通しだ。 　米財務省のウェブサイトで公表された解除措置は、トランプ米大統領が７月８日に議会へ指定解除の意向を正式通知した後、４５日間の議会審査期間が終了したことを受けて発効​した。 　ルビオ米国務長官は声明で解除措置について「シャラア暫定大統領率いるシリア政府が国際テロ行為との完全な決別に向けて前向きな行動を取り、さ‌らなる取り組みを約束したことを評価した」と述べた。 　シリアのシェイバニ外相は２３日ロイターに、今回の解除が「最後の障害」を取り除くことで、シリアの世界的な金融・経済シ‌ステムへの再統合や投資拡大につながるとの‌期待を示した上で「もはやシリアへの投資や事業展開、経済生​活の再建を妨げる障害は存在しない」と語った。シリアは１９７９年、故ハフェズ・アサド大統領政権が武装組織を支援して‌いるとして米国からテロ支援国家に指定された。その後、息子のバッシャール・アサド政権下でも指定は維持されたが、同政権は２０２４年１２月‌に打倒された。今回の発表では、シャラア氏​が率いる旧反体制派シャーム解放機構（ＨＴＳ、旧ヌスラ戦線）に対する「特別‌指定国際テロ組織（ＳＤＧＴ）」の指定も解除された。
2026.08.25 　06:12	乗りもの ニュース	ロシア軍の戦闘機が「次々と急襲される瞬間」捉えた映像が公開 レーダーや防空システムも標的に	<2609-082503>【未修文】 　Su-33やMiG-29戦闘機、無人機などをウクライナが攻撃 　ウクライナ国防省は2026年8月23日、ロシア南部クラスノダール地方のヴィチャゼヴォ空軍基地でロシア軍のSu-33戦闘機、MiG-29戦闘機、攻撃・偵察用無人航空機「オリオン」などを撃破したとする映像を公開しました。 　ヴィチャゼヴォ空軍基地は、アナパ国際空港に併設された軍民共用の飛行場です。公開された映像は、地上に駐機されていた戦闘機や無人機、防空システムのレーダーなどがドローンによる攻撃を受ける瞬間を捉えています。 　ウクライナ軍の第414独立無人システム旅団のロバート・ブロヴディ司令官は今回の攻撃について、クラスノダール地方、ロストフ州、クリミア半島で合計14か所の標的を攻撃したと報告しました。同氏によると、先述の戦闘機や無人機のほか、8基のレーダー・システム、S-400地対空ミサイル、パーンツィリ-S1近距離防空システムも撃破したとしています。 　アメリカのシンクタンク・戦争研究所（ISW）は8月23日、ウクライナ軍がロシアの占領下にあるクリミアやロシア本土に対する中距離攻撃作戦を実施し、防空能力を弱体化させるための組織的な試みを継続していると指摘しています。
2026.08.25 　05:28	朝日新聞 (Yahoo)	英国、ウクライナに巡航ミサイルの技術提供　戦況への効果は限定的か	<2609-082502>【未修文】 　英国のバーナム首相は24日、初めての外遊先としてキーウを訪問し、ウクライナに長射程の巡航ミサイルに関する技術を提供すると発表した。ゼレンスキー大統領の要請を受け、決めたという。 　ウクライナのパートナー国で構成される「有志連合」の会合で明かした。これにより、英仏が共同開発した空中発射型の「ストーム・シャドー」（仏名・スカルプ）と同等の性能のミサイルを、ウクライナが自国で製造できる道が開く。このミサイルは発射後に低空で飛行して探知を避け、標的を正確にとらえることで知られる。ウクライナとしては、ロシア側の弾道ミサイル発射台の破壊に生かしたいと考えているとみられる。ただ、自国で製造が可能になったとしても、実際に配備されるまでには時間がかかり、戦況をすぐに大きく変えるほどの効果も見込めない。
2026.08.25 　00:47	19fortyfive	F/A-XX: The US Navy might pick the winner of its 6th-gGeneration aircraft carrier fighter competition within days	<2609-082501>【未修文】 　F/A-XX:米海軍は数日以内に第6世代空母戦闘機コンペティションの勝者を選び出すかもしれません 　米海軍は数か月前から、第6世代の空母対応可能なF/A-XXの最終主請負業者を2026年8月末までに選定すると述べています。海軍作戦部長ダリル・コードル提督が日程を設定しました。ノースロップ・グラマンとボーイングの両社はコンセプトレンダリングを公開しています。実質的なものはすべて区分けされたままです。 　米海軍(USN)は数か月にわたり、第6世代F/A-XX空母搭載戦闘機の最終主請負業者を2026年8月末までに選定すると発表しています。その自己課した締め切りが間近に迫っているので、誰が勝者圏に入るかをある程度ハンディキャップするのも役立つかもしれません。海軍作戦部長(CNO)ダリル・コードル提督は当初、ノースロップ・グラマン(NG)とボーイング/セントルイスと共に8月の日程を設定しました。両契約者は最終的な航空機のデザインをCGIで描いた映像をいくつか公開していますが、重要な詳細は依然として非常に細かく分けられています。 　米海軍は、元のF/A-18A/Bがマクドネル・ダグラス(現在はボーイング社の一部)から選抜され、1983年に米海軍および海兵隊(USMC)の運用に就いた以来、空母専用の戦闘機を購入していません。2社のうち選ばれた方が、この戦闘機の後継機を設計することになります。最新モデルはF/A-18E/Fスーパーホーネットで、40年以上にわたり米海軍航空の主力機となってきた機体です。この二つの航空宇宙大手の間で、NGが最終選考過程で優位にあるという声もあります。しかし、他の情報筋によれば、ステルス機の専門知識が2社の合計よりも優れており、海軍の承認を受けた企業の下請けとして起用される可能性があるという。
2026.08.24 　19:43	讀賣新聞 (Yahoo)	ロシア、離任した駐英大使の後任提示せず…英国のウクライナ支援に反発か	<2609-082417>【未修文】 　英紙サンデー・タイムズは２３日、ロシアのアンドレイ・ケリン駐英大使が７月に離任したものの、ロシア側は後任大使の候補を英外務省に提示していないと報じた。英国はロシアの侵略を受けるウクライナ支援を主導しており、英国への反発を示した動きの可能性がある。 　ケリン氏は２０１９年から駐英大使を務めていた。離任は７月２１日付。 　在英ロシア大使館は２３日、報道に関連し「ロシアと英国の関係は、英国の主導によって、全般的に前例がないほど悪化している」とＳＮＳで指摘した。英国がウクライナに供与した無人機が露領内への長距離攻撃に使われていることが最近、明らかになっている。
2026.08.24 　19:34	朝日新聞 (Yahoo)	プーチン氏、ウクライナの屈服求める姿勢変わらず　ロシア優位を強調	<2609-082416>【未修文】 　ロシアのプーチン大統領は22日、ウクライナがロシア領深くの製油所などへの攻撃によって、「パンドラの箱を開けた」と述べ、今後、ウクライナの民間施設への攻撃を一段と強める考えを強調した。ウクライナ全面侵攻は4年半を迎えて「泥沼化」しているが、軍事力でウクライナを屈服させる姿勢は揺らいでいない。 　発言は、ロシア国営テレビのインタビューの形で放映された。プーチン氏は「ウクライナと米欧が、ロシア経済の破壊と社会の団結の崩壊を狙って民間施設を攻撃し、被害が出ている。犯罪が続いている」と非難した。 　ウクライナの攻撃を受けても「（戦況の）転換は起こらなかった」とし、ロシア軍が優位なままだと主張。あくまでも侵攻の目的を完全に達成する考えを示した。ロシアでは9月中旬、全面侵攻後初の下院選がある。プーチン氏はこの日、与党「統一ロシア」の党大会に出席し、「勝利は我々のものだ」とげきを飛ばした。
2026.08.24 　19:00	日経電子版	地下シェルター4540カ所に　攻撃に備え、政府が自民議連に提示	<2609-082415>【未修文】 　自民党の「シェルター（堅固な避難施設）および地下利用促進議員連盟」（古屋圭司代表）は24日、国会内で会合を開いた。政府は会合で、2026年4月時点で地下の避難施設を4540カ所確保したと説明した。 　1年で300カ所ほど増加した。人口カバー率はおよそ6%になった。短時間の避難に使う緊急一時避難施設（緊急シェルター）は6万2382カ所となった。議連の佐々木紀事務局長は「シェルターの昼間の人口カバー率は100%にいたっていない市町村もあるので、指定促進に頑張りたい」と述べた。 　高市早苗政権はミサイル攻撃などに備える地下シェルターの確保に力を入れる。台湾有事を想定し、沖縄県の先島諸島に長期間にわたって避難できる「特定臨時避難施設」の整備も進めている。
2026.08.24 　18:52	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ大統領「和平望むが降伏せず」、独立記念日で演説	<2609-082414>【未修文】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日、独立記念日の演説で、‌同国は和平を望んでいるものの、どのよ⁠うな代償を払ってでもロシアに屈するつもりはないと強調した。 　旧ソ連からの独​立３５周年の記念行事には、バーナム英首相やコスタ欧州連合（ＥＵ）大統領ら各国‌首脳が参加した。ゼレンスキー氏はメッセージアプリ「テレグラム」に投稿した動画‌で、「ウクライナは和‌平を強く望んでいるが、単​に降伏するつもりはない」と述べた。
2026.08.24 　18:08	Reuters 通信 (Yahoo)	バーナム英首相、EUとの緊密化に意欲　コスタ大統領に表明	<2609-082413>【未修文】 　英首相府は２４日、バーナム首相が欧州連合（ＥＵ）のコスタ大統領に対‌し、英国はＥＵとの関係強化に向け、積極的に取⁠り組む意向を伝えたと明らかにした。年内に開かれる英・ＥＵ首脳会議がその機会になるとの​考えも示した。バーナム氏は２３日夜、ウクライナを支援する「有志連合」会合の共同議‌長を務めるためキーウに向かう途中、コスタ氏と会談した。 　英首相官邸の報道官によると、バーナ‌ム氏は、英国は欧州の‌同盟国との既存の防衛・安全保​障協力を土台に、幅広い分野で連携強化を目指すと表明し‌た。「ＥＵとの関係緊密化に向け、より大胆に取り組む必要がある」と伝え‌た。同報道官は「これ​には英国と欧州の同盟国が既に築いてい‌る緊密な防衛・安全保障関係を基盤に、あらゆる分野で協⁠力を深めることが含まれる」と説明した。また両首脳は、年内に開かれる英・ＥＵ首脳会議がこうした取り組みを継続するた⁠めの有効な場になるとの認識で​一致した。バーナム氏‌はキーウへの移動中、ルクセンブルクのフリーデン首相とも会談した。
2026.08.24 　15:00	讀賣新聞 (Yahoo)	大量の無人機・ミサイルに対処する「新迎撃システム」、防衛省が開発へ…機関砲やレーザーなど使い分け	<2609-082412>【未修文】 　防衛省は来年度、迎撃ミサイルと機関砲、レーザー兵器を組み合わせた新たな迎撃装置「近距離対空システム (CRADS) 」の開発に乗り出す。大量の無人機や弾道ミサイルなどによる攻撃に対処する狙いがあり、２０２７年度予算の概算要求に金額を明示しない「事項要求」として盛り込む方針だ。 【イメージ図】防衛省が開発する「近距離対空システム」 　複数の政府関係者が明らかにした。多数の無人機を活用したスウォーム（群れ）攻撃や、多数の弾道ミサイルなどをほぼ同時に発射する飽和攻撃への対処が課題となっており、飛来した無人機やミサイルを自動で識別し、最適な手法で迎撃できるシステムの開発を目指す。迎撃ミサイルは射程が長いものの高価で弾数に限りがあり、機関砲は安価で弾数も多いが射程が短い。開発中のレーザー兵器は弾数に限りはないが、射程がより短いなど、それぞれの特徴に合わせて迎撃手段を使い分け、撃ち漏らしがないようにする。 　防衛省：新システムは、陸上自衛隊に導入する見通しで、機動力を高めるために車両に搭載して運用することを想定している。
2026.08.24 　14:59	CNN (Yahoo)	ロシアを襲い続ける「暗黒の8月」、プーチン氏がひた隠す今夏の危機とは	<2609-082411>【未修文】 　ここ数十年の間、「暗黒の8月」または「8月の呪い」という言葉が、ロシアにおいてはある種のジャーナリズム用語として定着した。これは夏の終わりの数週間にかけて、同国で大きな危機が起こりがちな状況を表す言い回しだ。 　見方によっては、「暗黒の8月」は英国のジャーナリズムにおける「シリー・シーズン（夏枯れ時）」にほぼ相当する。この時期の英国はニュースに乏しく、軽薄な見出しが支配的になる傾向がある。 議会が休会中である上に、王室の人々も休暇を過ごす――あるいは予期せぬ帰国を発表する――状況だからだ。とはいえ、ロシアの場合はそんな気楽な話ではすまない。最近のロシア史をざっと振り返れば、「ブラックスワン」、つまり予期せぬ衝撃的な事態が8月に発生しやすいという見解には裏付けがあるように思える。 　35年前、共産党の強硬派グループがソ連指導者ミハイル・ゴルバチョフに対するクーデターを企てたが失敗に終わり、その結果求心力を失ったソ連は崩壊へと向かった。1998年8月にはロシアを金融危機が襲い、国内のデフォルト（債務不履行）とルーブルの暴落を引き起こした。その1年後には武装勢力がロシア南部のダゲスタン共和国に侵攻。第2次チェチェン紛争の勃発に道を開く。この紛争をきっかけに、当時政界では無名だった元KGB（国家保安委員会） 将校、ウラジーミル・プーチン氏が権力の頂点へと躍り出た。 　プーチン氏は、当時のエリツィン大統領による予想外の権力移譲を経て、99年の大晦日（おおみそか）にロシアの指導者となった。しかし、この新たな「強硬派」のリーダーもまた、「8月の呪い」から逃れることはできなかった。大統領就任後、プーチン氏が直面した最初の大きな試練の一つは、乗組員118人を乗せて沈没した原子力潜水艦「クルスク」の事故だった。そして2008年8月、ロシアは隣国ジョージアとの戦争に突入。プーチン氏による外交政策の好戦的な一面が新たに露呈した。 　今年の夏も、プーチン政権下のロシアにとっては厳しい季節となりつつある。ウクライナでの激戦地でロシア軍が十分な進展を果たせない中、ロシア各都市の上空はウクライナによる攻撃で黒く染まっている。標的となっているのは石油精製所や、米アマゾン式の物流センターだ。さらにガソリンスタンドでの長蛇の列や、新たな動員の噂（うわさ）がロシア国民の不満を募らせている。 　果たしてこれは「暗黒の8月」の再来なのだろうか？亡命中のロシア人評論家イリヤ・バルラモフ氏は今週、この疑問について自身の見解を投稿。8月に歴史的な災難が繰り返されること自体は「当然ながらただの偶然だ」と述べた。
2026.08.24 　14:28	時事通信 (Yahoo)	無人機発射、ハマスは停止せよ　イスラエル首相、攻撃拡大を警告	<2609-082410>【未修文】 　イスラエル首相府は23日の声明で、パレスチナ自治区ガザからイスラエルに向けて無人機や風船、たこが相次ぎ飛来しているとした上で、「（イスラム組織）ハマスがこの行動を直ちに停止しなければ、イスラエル軍は関与した者を標的とする攻撃を拡大させる」と警告した。 　詳細は不明だが、イスラエル市民への自爆型無人機攻撃などを念頭に置いているとみられる。ネタニヤフ首相は23日夜、カッツ国防相らと無人機への対処について協議。ネタニヤフ氏は約1200人が死亡した2023年10月のハマスによる奇襲に触れた上で、「イスラエルはガザのテロ組織ハマスや他の組織がわれわれを脅かし、市民を傷付けることを許容しない」と強調した。
2026.08.24 　13:02	Kyiv Independent	Russia reacts to UK sharing Storm Shadow blueprints with Ukraine	<2609-082409>【未修文】 　クレムリン報道官ドミトリー・ペスコフは8月24日、クレムリン報道官ドミトリー・ペスコフ氏が8月24日に、英国がStorm Shadow/SCALP巡航ミサイルの機密技術情報をウクライナに共有した決定を非難し、「火に油を注ぐ」と述べた。 　ロンドンは、欧州防衛企業MBDAに対し、SCALP巡航ミサイルの英国製部品に関する機密技術情報をウクライナと共有することに合意し、これはキエフの国内生産拡大に役立つ可能性があります。アンディ・バーナム首相は、就任後初めてのキエフ訪問時にこの決定を正式に発表する見込みです。 　モスクワはこの決定を「非常に否定的に見ている」とペスコフは述べ、ロンドンが交渉による解決への進展を妨げようとしていると非難した。ペスコフはまた、ロシア軍がすでにミサイルやその他の軍事装備の生産拠点に関する情報を収集し、標的を定めていると主張した。 　この動きは、英国が2023年にウクライナに防衛目的で長距離攻撃兵器を提供する最初の国となる決定を下したものです。これにより、ウクライナでのフランス・ウクライナによるミサイル組立への道が開かれ、設計図へのアクセスはキエフとパリが現地生産ラインの設立に近づく可能性があると、英国政府は8月24日に述べた。英国のルーク・ポラード国防相は、この動きをウクライナの自衛能力強化を支援するための軍事設計図の移転と説明した。 　SCALPは、イギリスのストームシャドウ空発射巡航ミサイルのフランス版です。この兵器の重量は約1,300キログラム、全長は約5.1メートル(16.7フィート)、射程は最大250キロメートル(155マイル)です。このミサイルは事前に計画された静止目標を攻撃するよう設計されており、製造元MBDAによると昼間でも夜間や悪天候条件下でも運用可能です。高度な航法システムを用いて精密攻撃を実施しています。 　ウクライナはこれまでにフランス提供のSCALPおよびイギリスのストームシャドウミサイルを、占領下のウクライナ領土(クリミアを含む)のロシア軍事目標や施設に対して使用した。技術情報の移送は、ウクライナがSCALPミサイルを自ら製造できる可能性のあるライセンスをめぐるキエフとパリの間で数か月にわたる交渉の後に行われた。当時の国防相ミハイロ・フェドロフは6月、ウクライナがゼレンスキー大統領とフランスのエマニュエル・マクロンの会談を受けて、SCALP生産ライセンスに関するフランスとの協議で「進展があった」と述べた。フェドロフは知的財産権や生産開始に伴う官僚主義のためプロセスが複雑であると警告したが、SCALPに関する議論は他の西側兵器に関する議論よりも進展していると述べた。 　ゼレンスキーはウクライナのパートナーに対し、西側兵器の製造許可をウクライナで提供するよう繰り返し求めており、米国製のパトリオット防空システムも含まれている。ウクライナはまだ国内でパトリオットシステムの製造許可を得ていませんが、ゼレンスキーは6月に、トランプ大統領政権がアメリカの防衛企業との生産ライセンスの可能性を提案する計画だと述べました。 　この問題は、世界的に防空や長距離兵器の需要が増加するにつれて、より深刻なものとなっています。ポラード氏は、中東紛争の中でもパトリオットシステムへの「巨大な需要」が依然として存在し、英国は他の防空および対ドローン能力でウクライナを支援していると付け加えました。G7の首脳は今年初めにも、ウクライナへの軍需生産許可延長を検討する用意があると述べ
2026.08.24 　12:21	産經新聞 (Yahoo)	ウクライナへの迎撃ミサイル供与「現時点で考えず」木原稔官房長官	<2609-082408>【未修文】 　木原稔官房長官は24日の記者会見で、ウクライナが日本からの迎撃用ミサイルを含む防空兵器の供与を求めていることを巡り、「現時点でウクライナに自衛隊法上の武器の移転を行うことは考えていない」と明らかにした。一方で、ロシアによるウクライナ侵略について「国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、力による一方的な現状変更の試みを決して許すことはできない」と改めて強調した。 　ウクライナは日本に対し、航空自衛隊が保有している地対空誘導弾パトリオットの供与を求めている。
2026.08.24 　11:32	AFP＝時事 (Yahoo)	シリアとイスラエルが高官級会談、事態緩和やトルコとの緊張回避を協議	<2609-082407>【未修文】 　シリアは23日、ヨルダンでイスラエルとの会談を行ったと発表した。これは、直近のイスラエルによる攻撃を受けての事態緩和や、同盟関係にあるトルコとイスラエルとの緊張状態に自国が巻き込まれないようにすることを目的としたものだ。 　この高官レベルの協議は、両国が安全保障協定の締結に向けて歩み寄る中、1月に情報共有メカニズムの設置に合意したことを受けて行われた。先週には、イスラエルがシリア北西部の閉鎖されたアブアルダフール空軍基地を爆撃し、「同施設へのトルコ軍の配備を阻止するためだった」と主張していた。トルコ政府は、同基地への訪問事実を否定している。 　シリア国営シリア・アラブ通信（SANA）は外務省の外交筋の話として、「外相率いるシリア高官代表団が、米国の仲介とヨルダンの主催のもと、イスラエル高官代表団と会談した」と報じた。同情報筋によると、この会談は「最近のイスラエルによるシリア領土への爆撃やシリア南部での緊張高まりを受けた事態緩和に向けた取り組みの一環であり、シリアおよび地域の安定を支援するもの」だという。さらに、協議において「トルコとイスラエル間の見解を接近させ、両国間の現在の緊張がシリア領土に及ばないようにするための取り組み」も取り上げられたと付け加えられた。 　情報筋によると、両者はトルコが関与するケースを含め、シリア国内でのいかなる衝突も防ぐため、米国の監督のもとヨルダンに「特別作戦室」を設置することなどを協議した。また、外交筋およびシリア政府筋がAFPに語ったところによると、アサード・シャイバニ外相がモサド（イスラエルの対外特務機関）のロマン・ゴフマン長官と面会したという。
2026.08.24 　11:23	朝鮮日報 (Yahoo)	ウクライナ、韓国に「最新型パトリオット」の支援を要請…政府は難色	<2609-082406>【未修文】 　ロシアとの戦争で防空兵器の不足に悩まされているウクライナが、外交・安保ルートを通じて韓国に最新型パトリオット迎撃ミサイルの支援を要請したことが23日に分かった。韓国側は、韓半島の有事に備えることなどを理由に難色を示したと伝えられているが、一部では、この問題がウクライナに抑留されている北朝鮮軍捕虜の韓国行きに影響を与える可能性などを考慮すべきだという指摘も出ている。 　本紙の取材を総合すると、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の側近であるオレクサンドル・カミシン大統領顧問（戦略担当）が先月初めに韓国を訪問し、国防部（省に相当。以下同じ）や防衛事業庁の関係者らと面会した。カミシン顧問はこの席で、韓国が保有する米国製の迎撃ミサイルであるパトリオットのうち、最新機種である「PAC-3」を支援してほしいと言及したという。韓国軍は最大迎撃高度4万メートルの改良型（PAC-3 MSE）を保有しており、これは変則機動を行うロシアのイスカンデルMミサイルなどを迎撃できる性能を備えていると評価される。これに先立ち、同じくウクライナから去る6月末に韓国を訪れたアンドリー・シビハ外相も、趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官との会談で「防空兵器を支援してほしい」という要求を明示的に行ったと伝えられている。 　韓国政府は、北朝鮮のミサイル挑発に備えなければならない状況において、最新鋭の防空兵器を提供するのは難しいなどの理由で難色を示したという。ウクライナへの兵器支援に敏感なロシアが強く反発する可能性も考慮されたとみられる。 　しかし、ゼレンスキー大統領が去る8日に「防空システムに対する韓国の支援を切実に望んでいる」と述べるなど、ウクライナも要請の度合いを高めている。韓国政府は、パトリオットの代わりに韓国製の地対空ミサイル「天弓II」を支援する方法なども内部で検討したという。ただし、すでにサウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）などと輸出契約を結んだ状態であり、生産日程上、別途の物量確保は容易ではないという見方が優勢だと伝えられた。 　峨山政策研究院のシム・サンミン先任研究委員は「韓国の防衛態勢に支障がない線で、ウクライナが切に求める防空兵器を支援することも検討する必要がある」とし、「北朝鮮軍捕虜の送還問題にも前向きな影響を及ぼすだろう」と述べた。
2026.08.24 　09:35	Reuters 通信 (Yahoo)	仏、ウクライナへの防空装備供与加速へ＝ゼレンスキー氏	<2609-082405>【未修文】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は２２日、マクロン仏大統領がフランス製新型装備のウクライナへの供与を加速させる‌ことを約束したと明らかにした。両首脳はこれに先立つ電話会⁠談で、ウクライナの防空能力不足について協議していた。 　ゼレンスキー氏によると、両首脳は約２時間にわたって協議。マクロン氏は、米国製の迎​撃ミサイル「パトリオット」の在庫を持つ同盟国に対し、ウクライナのために働きかける意向を示したという。パトリオット‌防空システムは、ロシアがウクライナでの戦争で使用する高速弾道ミサイルを撃墜できるウクライナ保有の唯一の兵器だ。ロシアによる空爆が激化する‌中、ゼレンスキー氏は同盟国に‌対し、ウクライナで不足しているこのシステム用の迎​撃ミサイルの追加供与を繰り返し訴えてきた。 　ウクライナはまた、伊仏共同開発の新型ミサイ‌ル防衛システム「ＳＡＭＰ／Ｔ─ＮＧ」の引き渡しも待っている。実戦での使用実績はまだないが、多くの専門家は弾道ミサ‌イルを撃墜する能力があるとみ​ている。欧州の外交筋はこれまで、同システムが来年春よ‌り前にウクライナに到着する見込みはないとしていた。ゼレンスキー氏はメッセージアプリのテレ⁠グラムで、「最新のフランス製装備とミサイルの引き渡し加速で合意した」と述べた。詳細には触れなかった。さらに「ミサイル生産のライセンス供与の用意があると確認してくれた⁠ことに感謝する」と語った。
2026.08.24 　06:30	六辻彰二 (国際政治学者) (Yahoo)	“防御から攻撃へ”　対米協議が行き詰まるなかで進むイランの方針転換	<2609-082404>【未修文】 　米国が24日に「史上最も厳しい」経済制裁の内容を明らかにするのを前に、イラン最高国家安全保障理事会のモフセン・レザーイー議長は「米国の制裁に協力する国を敵とみなし、報復の対象にする」と警告した。 　イランにとってこの戦争は基本的に防衛戦争だが、ホルムズ海峡を通過する第三国の船舶や周辺国もしばしば攻撃してきた。ところが8月初旬にレザーイーが軍事を統括するようになる前後から、攻撃の範囲拡大だけでなく湾岸諸国によるホルムズ以外の代替ルートも標的と示唆するなど、イランはこれまで以上に攻撃重視の方針が鮮明になっている。
2026.08.24 　06:12	共同通信 (Yahoo)	日本に「迎撃弾供与」強く期待　ウクライナ首相単独取材	<2609-082403>【未修文】 　ウクライナのセルヒー・コレツキー首相は23日、首都キーウで共同通信の単独インタビューに応じた。ロシアの侵攻開始から24日で4年半。ロシアの弾道ミサイル攻撃が激化する中、インフラを守り暖房が必要な冬を乗り切るため日本からの迎撃用ミサイルを含む防空兵器の供与を「強く期待している。頼りにしている」と述べた。 　7月の首相就任以来、海外メディアの取材に応じたのは初めて。ウクライナは迎撃用ミサイルが枯渇し市民の死傷者が増加。米国が仲介する和平交渉は停滞し、終わりの見えない消耗戦が続く。 　日本は4月に防衛装備移転三原則と運用指針を改正したが、殺傷能力のある武器の移転は「防衛装備品・技術移転協定」締結が必要で、紛争中の国への武器輸出は原則不可としている。 　コレツキー氏は日本のウクライナ支援に感謝を示した上で「日本に一つだけ求めたい。弾道弾迎撃ミサイルだ。国民と電力インフラを守り、暖房シーズンを乗り切るため最も重要だ」と訴え、地対空誘導弾パトリオットの供与を望んだ。
2026.08.24 　09:30	Forbes (Yahoo)	トランプ大統領、6月に1000件超の株式取引──スペースXやパランティアも購入	<2609-082402>【未修文】 　米国時間8月22日に公開された政府倫理局への報告書によると、ドナルド・トランプ大統領は6月に1000件を超える株式取引を行っていた。新規株式公開（IPO）から1週間以上が過ぎたスペースX株の買い付けや、パランティアをはじめ米政府と取引関係にある大手テクノロジー株・防衛関連株の売買も含まれている。 　取引記録を公開したのは、連邦政府高官による資産公開を所管する政府倫理局（OGE）である。報告書には6月中の個別売買が1000件超並ぶ。ただし各取引の正確な金額は記載されず、金額の幅だけが示されている。 ・同じ銘柄を何度も売買、パランティアは2回売却し3回購入 ・口座の管理者は不明、ホワイトハウスは独立運用と説明 ・2025年の収入は3792億円、暗号資産事業が押し上げる ・ファストフード大手ヤム・ブランズ株を6月に買い増し、翌月に集団感染が発覚
2026.08.24	Janes	US approves APKWS Ⅱ for Italy for Eurofighter C-UAS role	<2609-082401>【未修文】 　米国国務省は、BAEシステムズ社の先進精密キルウェポンシステム(APKWS)IIレーザー誘導ロケットのイタリアへの販売を承認しました。これらはユーロファイター・タイフーン(国籍ではF-2000と呼ばれる)戦闘機に、対無人航空機システム(C-UAS)の役割を担うための装備となります。 　8月21日に発表された外国軍事販売(FMS)承認は、5,031台のAPKWS II WGU 59B/B空対空誘導セクション、関連装備および支援を対象とし、推定3億6,400万米ドルの費用で実施されます。「提案された売却は、イタリアの国内防衛を強化し、地域的な脅威に対する抑止力として機能することで、現在および将来の脅威に対応する能力を高める。この強化された能力はイタリアおよび現地の同盟陸軍を保護し、NATO統合ミサイル防衛におけるイタリアの貢献を大幅に向上させる」と米国国務省は述べた。 　承認のニュースは、ジェーンズがBAEシステムズがC-UASの役割に関してAPKWSでユーロファイターの運用者から強い関心を得ていると報じた数週間後に伝えられました。2026年6月、同社のウォートン施設で講演した航空運用マネージングディレクターのリチャード・ハミルトン氏は、2026年初頭に英国王立空軍(RAF)向けにAPKWSが急速に統合された後、ユーロファイターの他の9つの顧客も同様の導入の意向を示していると述べました。
			【註】 　APKWSは1997年に米陸軍が開始した、既存の Hydra 70 70mmロケット弾を小規模に改造して、低価格の精密誘導ミサイルに変身させ、Hellfire の補完 兵器として使用する LCPK (Low Cost Precision Kill) 計画の所産で、誘導方式は実績を積んだSAL ホーミング方式とし、ロケットモータ及び弾頭は Hydra 70 をそのまま使用した。 　その結果Hydra 70の弾頭部と信管部の間に、夫々に簡易式IRセンサを取り付けた4枚の飛び出し式の操舵翼を持つ簡易構造のSAL誘導部が取り付け、非常に安価な誘導ロケット弾とした。
2026.08.23 　21:00	時事通信 (Yahoo)	ガザで「毎晩30～40人」殺害主張　イスラエル閣僚発言が物議	<2609-082306>【未修文】 　イスラエル閣僚の極右政党党首がパレスチナ自治区ガザで「毎晩30～40人」を殺害すべきだと発言し、物議を醸している。　「そこには生きる価値のない者たちがいる」とも述べており、国連やドイツ、フランスなどから批判が相次いでいる。 　党首はベングビール国家治安相。今月16日に公開されたポッドキャストで「ガザで標的を絞った暗殺を実行すべきだ」と主張した。その後、対象は「差し迫った脅威となる者だけでない」と付け加え、「彼らは人間ですらない」と持論をエスカレートさせた。 　国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は19日の声明で「残虐犯罪に当たる暴力を擁護し、あおる。（パレスチナ人の）人間性を否定する」と強く非難。メルツ独首相も同日、報道官を通じて「国際法に違反する非人道的な発言で容認できない」と批判した。フランスは今年5月にベングビール氏の仏領入りを禁止しており、バロ仏外相は追加制裁を科す可能性があると警告した。ベングビール氏はこれまでも、パレスチナや周辺国に対する過激な言動を繰り返してきた。また、ユダヤ教徒を引き連れ、エルサレム旧市街にあるイスラム教とユダヤ教双方の聖地をたびたび訪問。管理のための取り決めによりイスラム教徒のみに認められる礼拝を行い、パレスチナ人を挑発してきた。 　汚職疑惑が取り沙汰されるネタニヤフ首相が率いる右派政党リクードとの連立を各党が避ける中、ベングビール氏の政党「ユダヤの力」は連立入りして存在感を示している。発言には、10月実施予定の総選挙に向けた支持拡大の狙いもあるとみられる。
2026.08.23 　18:00	RBC Ukraine	Russia recalls UK ambassador amid British support for Ukraine	<2609-082305>【未修文】 　ロシア、英国のウクライナ支援の中、英国大使を召還　大使館には代理代理大使(代理大使)だけが残っている 　アンドレイ・ケリンは先月、7年間務めた英国駐在ロシア大使を退任しました。クレムリンはガーディアン紙によると、まだ後任を発表していない。 　大使退席：アンドレイ・ケリンは先月、7年間務めた英国駐在ロシア大使の外交職を退任したと、ロンドンのロシア大使館が報告しています。ロシアの英国在在上級外交官リストには、現在大使館の臨時代理大使ヴァシリー・ツィガノフのみが含まれている。モスクワとロンドン間の緊張は高まり、先週ロシア大使館は英国がウクライナに攻撃用ドローンを供給していることが明らかになったことを受けて、その結果を警告した。 　大使間のギャップは前例のないものではなかったと、モスクワとキエフの元英国防衛武官ジョン・フォアマン氏は語った。しかし、彼はXの投稿で、大使館が結果や二国間関係の悪化について強い警告を発したことが、モスクワが新たな大使を任命せずに関係をさらに悪化させるという前例のない措置を取る可能性があるのではないかという疑問を投げかけていると述べた。 　ロシア大使館の立場：大使館の報道官は、ケリンの外交任務は7月21日に終了したと述べた。「ロシアと英国の関係は全ての分野で、ロンドンの主導によって前例のないほど悪化している」と外交使節団は付け加えた。報道官は、ケリンが英国との連絡手段を維持する努力をしたことを指摘し、政府がロシアとの対立の道を選んでいると非難した。大使館は「彼は英国が我が国の政策を再考すれば、より建設的で敬意ある対話が最終的に回復することを期待して英国を去った」と述べ、クレムリンはまだケリンの後任候補を指名していないと付け加えた。大使館は後に声明を発表し、コメントにはロシアが英国との外交関係をさらに悪化させる意図を示すものはなかったと述べた。 　ロンドンの対応：英国外務省の報道官は、この問題はロシア外務省の管轄内にあると述べた。報道官は「我々はモスクワに大使と大使館を置き、ロシア政府と関わり、懸念を表明している」と述べ、英国は引き続きウクライナのロシア侵攻に対する自衛権を支持していると付け加えた。以前に報じられた通り、タイムズ紙は最近、ウクライナ軍が過去6か月間、英国製のニャンジェット推進ドローンを使ってロシア国内深くへの攻撃を行っていると報じました。報告書を受けて、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はイギリスをロシアとの戦争に参加していると呼びました。
2026.08.23 　17:57	産經新聞 (Yahoo)	国とのミサイル避難訓練、大都市7割で実施せず 　東京23区と政令市調べ　民間防衛	<2609-082304>【未修文】 　他国からの弾道ミサイル攻撃を想定し政府と自治体が共同で実施する住民避難訓練について、人口が密集する政令指定都市と東京23区の計43の自治体のうち約7割で実施経験のないことが23日、産経新聞の取材で分かった。安全保障環境の緊迫化を背景に、政府は今年3月末に避難シェルターの指定拡充を打ち出したが、首相官邸や国会、官庁街が所在する都心中枢での実績はゼロ。そもそも訓練は法律上の努力義務にとどまっており、備えが不十分であるという実態が浮き彫りになっている。 　訓練では、弾道ミサイルの飛来を想定する。全国瞬時警報システム（Jアラート）が作動し、住民らが緊急一時避難施設（シェルター）へ入る手順を確認。実施先の市区町村が消防庁や内閣官房の担当部局とともに訓練メニューを組み立てる。 　内閣官房によると、国と自治体の共同訓練は、北朝鮮のミサイルへの脅威の高まりなどを背景に平成28年度に開始。有事となれば軍事施設や都市部は攻撃を受けるリスクが高いとされる。産経新聞が取材を進めたところ、平成28年度～令和7年度に計147件の共同訓練が実施されたが、東京23区と政令市計43自治体のうち、約7割に当たる29自治体では実施経験がなかった。 　29自治体のうち、千葉市、北九州市、東京都荒川区と台東区などは自治体単独で過去に実施したが、首相官邸や国会、中央官庁や大企業の本社などが集中する東京都千代田区は共同、単独いずれの訓練経験もなかった。政府は3月末に、シェルター確保に向けた初の基本方針を決定した。
2026.08.23 　15:07	共同通信 (Yahoo)	退職隊員庁、110人規模に　防衛省、外局新設を要求	<2609-082303>【未修文】 　防衛省は、2027年度予算概算要求に外局として「退職自衛隊員・家族支援庁（仮称）」の新設を盛り込む方針だ。 人員規模は約110人で、長官をトップに、退職隊員の情報を管理する「政策課」や退職隊員支援、家族支援、予備自衛官をそれぞれ担当する三つの参事官ポストを置く体制を検討する。複数の関係者が23日、明らかにした。
2026.08.23 　14:43	Taiwan News	NCSIST releases information on Strong Bow missile	<2609-082302>【未修文】 　台湾の国立中山科学技術大学 (NCSIST) が、指向性弾頭を搭載した極超音速ミサイル Strong Bowについてウェブサイトで情報を公開した。 同研究所によると、ストロングボウは戦術弾道ミサイルに対抗するために設計された陸上型中堅システムです。中高度で接近する戦術弾道ミサイルを迎撃でき、下位のミサイル防衛システムと層状の迎撃ネットワークを形成できると付け加えた。 　同研究所によると、ミサイルは終末段階で推力ベクトル制御を採用し、薄い大気中でも優れた機動性を維持している。精密誘導と指向性弾頭を備え、製造性を向上させる統合複合ロケットモーターを備えています。アクティブ電子走査アレイレーダーは、目標の分類・識別、複数の戦術弾道ミサイル目標の交戦、電子対抗措置、高精度追尾を支援します。 　各移動式発射装置には4つのミサイルキャニスターが搭載されています。軍は少なくとも128基のストロングボウミサイルを製造する計画です。このシステムは、スカイボウIIIおよびパトリオット先進能力3迎撃機と並んで、層状のTドーム防空ネットワークの一部として展開されます。
2026.08.23 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	ウクライナ部隊で特殊作戦担うロシア人、母国の敗戦で「まともな国に」…捕虜になれば自決覚悟	<2609-082301>【未修文】 　ロシアによるウクライナ侵略では、敵国側に協力し、母国の「裏切り者」となることを選ぶ人たちもいる。歴史的にも文化的にも近い両国による４年半に及ぶ激しい戦争は、両国民の心の奥底にある複雑なアイデンティティーをあぶり出している。 　キーウ郊外の基地で行われた軍事訓練。年季の入ったカラシニコフ銃を手にしたロシア人のバレンティン・ブズマコフ（２３）は、「露軍兵士を捕虜にした時の戦利品だ」と明かした。 　ロシアとの戦争で犠牲になった民間人や兵士を追悼する人たち（２１日、ウクライナ・キーウで）＝ＡＰ 　ブズマコフは、露中南部ノボシビルスク出身で、ウクライナ国防省傘下の「ロシア義勇軍団」の一員として、母国を相手に戦っている。「ロシアをまともな国にするためには、ウクライナが勝たなくてはいけない」との思いからだ。父は露内務省の元高官。子どもの頃から将来は露当局の特殊部隊で働くことを期待されて育ったという。だが、政治的意見は反政府に傾いていった。反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（２０２４年死去）の支持集会や、反戦集会に参加するようになった。大学では弁護士を目指したが、法の支配が効かないロシアでは「裁判はコイントスと同じ」と気づき、実業家志望へと転向した。 　その頃、露軍がウクライナに侵攻し戦争が始まった。当初、露国内にも戦争に反対する声は多かった。だが、その後反対の声を上げていた人たちの多くは国外へ出て行き、残った人たちは、圧倒的なプロパガンダに影響を受け、次第に戦争を受け入れ始めているように見えた。「自分はそうなりたくない」。２３年４月にロシアを出て隣国カザフスタンに渡り、２５年１月、ウクライナに入った。「ロシアと戦う決意は固まった」 　ウクライナ国防省傘下の部隊に入ったロシア人バレンティン・ブズマコフ（２３）は、２０２５年１月以降、ウクライナ東部ドネツク州などで、困難な任務を遂行する「特殊作戦」を担ってきた。露軍に包囲された部隊を救出する、リスクの高い作戦を成功させ、表彰も受けたという。
2026.08.22 　19:05	讀賣新聞 (Yahoo)	星条旗新聞の幹部ら3人、国防総省が解雇手続き…全米記者クラブ「報道を指図しようとする厚かましい試み」	<2609-082210>【未修文】 　米軍準機関紙の星条旗新聞（電子版）は２１日、米国防総省が同紙の発行人と編集長、中東担当記者の計３人を解雇する手続きに入ったと報じた。エリック・スレイビン編集長は解雇理由について、編集権の独立を訴えた自身の発言が「命令不服従」とみなされたと説明している。 　星条旗新聞は、南北戦争中の１８６１年に北軍兵士によって創刊された。対し、独立した立場から米軍関係者にニュースを伝える方針を掲げている。運営費には一部、公的資金が投入されているが、編集権の独立は保ってきた。 　同紙によると、スレイビン氏は７月、米ＣＢＳの番組に中東担当記者とともに出演し、国防総省が同紙への統制を強めていることについて、「検閲がレッドライン（越えてはならない一線）になる」と発言していた。発行人は、同紙の役割に対する理解が国防総省とは根本的に異なるとして、９月末での退職を表明していた。同紙は今月、対イラン軍事作戦に参加していた米空母「エイブラハム・リンカーン」の乗員の間で、長期化する任務から精神衛生上の問題が生じているとする記事を掲載。長時間の任務や食料不足の状況を乗員や家族の証言とともに報じた。 　一方、トランプ政権は同紙の編集に介入する姿勢を強めており、国防総省のパーネル報道官はＳＮＳで、星条旗新聞を「士気を下げる」報道から「本来の使命に戻す」と投稿していた。今回の解雇報道を受け、全米記者クラブは「国防総省が報道を指図しようとする厚かましい試みだ」との声明を発表し、解雇の撤回を求めた。
2026.08.22 　18:00	AERA (Yahoo)	大統領が「法の上に立つ存在」になる日…アメリカ民主主義を揺るがす制度の穴とは	<2609-082209>【未修文】 　大統領の権限は、どこまで広がるのか――？　アメリカでは、議会が本来担うべき立法や承認の機能が弱まり、行政命令や大統領布告によって政策が先に動き出す場面が増えています。司法の判断が下る頃には、すでに現実が動かされた後……。司法が後手に回らざるを得ないのはなぜか？　巨大化する大統領権限の実態を『在米50年の弁護士が当事者として見た「内乱」のアメリカ』（秋山武夫・著）から読み解きます。 ・止まらない大統領権限の巨大化 　アメリカ憲法が想定した大統領制とは、大統領の権限が議会の立法と司法の判断によって強く制約される仕組みでした。しかし、現代の政治においては、議会の立法能力が制度的・構造的に低下し、政策形成の主導権は行政に移行しています。複雑化した社会問題、利害対立の激化、そして党派的分断が重なった結果、議会は法律を制定しても十分な実施能力を持てず、実質的な政策運営を行政府に委ねざるを得ない状況に置かれています。その結果、議会は役割の一部を大統領に「委任」し、その「裁量」に依存せざるを得ない状態となっています。数多くの「授権法（Enabling Statutes）」が制定され、大統領が多用し、行政国家の肥大化を招いてきました。 　米国憲法第1条第8節によって本来は議会の権限とされてきた関税に関する権限が、実質的に大統領に移っている現状は、その代表的な例です。また、議会は法律制定権および予算承認権を有していますが、法律の具体的運用や執行は行政機関に委ねられており、その過程で大統領の裁量が拡大してきました。関税設定など、憲法上は議会に明示的に付与された権限についても、実際には授権法の一つである通商法301条や通商拡大法232条などにより、特定の条件のもとで関税実施の権限が委任されてきました。 　ここで重要なのは、これらの委任を背景に発せられる大統領令（Executive Order）や大統領布告（Presidential Proclamation）は、議会の審議を経ることなく、発令と同時に「直ちに法律と同等の法的効果」を生じさせるという点です。大統領はこの強力な権限を用いることで、議会を完全に迂回し、独自の政策を即座に実行することが可能となっています。これらの行動が、議会が制定した法律の趣旨に反し違法であると考えられるようなものでも、とりあえずは事実上の効果が生じてしまうのです。このように立法権が事実上制約される一方で、本来であれば大統領の行き過ぎをチェックすべき司法権も、結果として大統領の政治的な考えに追従、あるいは翻弄される形でその統制力を著しく制約されています。
2026.08.22 　16:05	共同通信 (Yahoo)	ネタニヤフ氏の国際手配要請へ　トルコ、ICPOに	<2609-082208>【未修文】 　トルコのギュルレッキ法相は21日、パレスチナ自治区ガザへ支援物資を届けるため航行していた「グローバル・スムード船団」（GSF）に対するイスラエル軍の攻撃に関し、ネタニヤフ首相の国際手配を国際刑事警察機構（ICPO）に要請する国内手続きを進めていると明らかにした。 　ギュルレッキ氏は、ネタニヤフ氏にはトルコでジェノサイド（集団殺害）容疑での逮捕状が出ていると説明。同氏ら35人の訴追手続きを進めているとした。ガザを巡る犯罪の隠蔽や不処罰は許されず「適用可能なあらゆる法的手段を断固として活用する」と述べた。
2026.08.22 　16:00	乗りもの ニュース	ロシア軍“ウクライナを脅かす”主力艦が損傷か？ 衛星写真で明らかに“安全地帯”で停泊のはずがまさかの被弾	<2609-082207>【未修文】 　ウクライナ政府の公式サイトである「ユナイテッド24」は2026年8月20日、ロシア黒海艦隊のフリゲート2隻が重大な損傷を負った可能性があると報じました。 【損傷してる？】攻撃後に公開された衛星写真（画像） 損傷を受けたとされている艦は、アドミラル・グリゴロヴィチ級フリゲート（11356M型フリゲート）の「アドミラル・マカロフ」と「アドミラル・エッセン」の2隻です。この2隻のフリゲートについては、ウクライナ軍参謀本部とウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、8月12日に攻撃を実施したと発表しています。 　2隻はクラスノダール州ノヴォロシースクの海軍基地に停泊中でしたが、自爆ドローンや巡航ミサイルによる攻撃が行われたようです。具体的な攻撃時の状況は明らかにされていませんが、ゼレンスキー大統領は、ノヴォロシースクの海軍基地から約300km離れた地点から攻撃したとしています。この際、攻撃時の映像などは公開されていませんでしたが、オープンソース・インテリジェンス（OSINT）サイトの一つである「アブソルートリー・リライアブル・ソース」が、損傷を受けた2隻のフリゲートの画像を公開しました。この画像により、2隻ともミサイル発射装置に大きな損傷を受けているのではないかと、ウクライナや欧州のメディアで報じられています。 　画像を見ると、確かに垂直発射装置付近が攻撃を受けており、内部で爆発が発生した可能性も指摘されています。ほかにも、レーダー、電子戦システム、通信システムなどにも損傷を受けているようです。これらの損傷状況から一部報道では、修理を実施して復帰するまでに1年以上かかるとの意見もあります。アドミラル・グリゴロヴィチ級は巡航ミサイル「カリブル」の発射能力を有しており、ウクライナへのインフラ攻撃などで脅威となっています。これまで、同級からのミサイル発射を阻止するため、何度も攻撃が試みられてきました。しかし、黒海艦隊がドローン攻撃などを恐れ、クリミア半島のセヴァストポリから、より安全なノヴォロシースクへ拠点を移すなどしていたため、攻撃が困難な状況が続いていました。
2026.08.22 　15:00	讀賣新聞 (Yahoo)	通常は数年要する防衛装備、「迎撃用無人機」は公募から3か月で納入へ…大量ドローン攻撃への対処急務	<2609-082206>【未修文】 　防衛省は、ウクライナなどの戦場で運用される攻撃型の無人航空機（ドローン）の脅威に対処するため、大量のドローンを撃ち落とす「迎撃用無人機」の導入を急いでいる。短期間で調達できる制度を初めて活用し、９月からの納入を目指す。同省は自衛隊の基地や駐屯地、艦艇の防護を想定しており、長距離攻撃が可能なドローンへの抑止力を向上させたい考えだ。 　防衛装備庁は６月、事業者の公募から納品まで約３か月と異例の短期間で行う「早期取得プログラム」を実施し、民間企業から提案を募集した。迎撃用無人機の機種は、最高速力が時速２５０キロ・メートルや垂直離着陸（ＶＴＯＬ）型などの性能を共通事項で求めた上で、国産で国内の生産基盤を整備できることなどを個別の要件に挙げた。　国内外の３８社から提案があり、同庁は７月、ウクライナでロシア軍が使用するイランの攻撃型無人機「シャヘド」の迎撃実績があるドローン企業「テラドローン」（東京）など４社の４機種を実証試験の対象に選定した。海上自衛隊での運用が念頭にあり、海自の基地や護衛艦などで既に試験を実施した。８月中に調達に向けて契約する計画だ。 　同省が迎撃できる無人機の導入を急ぐのは、ドローンを取り巻く環境が急速に変化しているためだ。ウクライナやイランの戦場では安価な無人機が大量に投入されているほか、中国も将来的に多数のドローンを運用し、飽和攻撃に使用する可能性が指摘される。 　弾道ミサイルや航空機などへの対処を想定する自衛隊の迎撃ミサイルは高価格で弾数も限られ、大量のドローン攻撃への対処が急務となっている。防衛装備品は通常、計画から導入まで数年単位を要するが、他国の動向を踏まえ、海自の今年度予算で対応して早期の調達に踏み切った。無人機を巡っては、今回の短期調達とは別に、楽天グループがドイツのスタートアップ（新興企業）と提携し、人工知能（ＡＩ）を搭載した迎撃用無人機を陸上自衛隊に導入する支援に乗り出す。陸自は近く実証試験を行う予定だ。
2026.08.22 　14:09	時事通信 (Yahoo)	米哨戒機が台湾海峡通過	<2609-082205>【未修文】 　ロイター通信は22日、米軍のP8A哨戒機が21日に台湾海峡上空を通過したと報じた。 　米海軍第7艦隊は「自由で開かれたインド太平洋」のための活動だと説明。海峡周辺で軍事的威圧を強める中国をけん制した。これに対し、中国共産党機関紙系の環球時報は、哨戒機の通過中、中国軍が絶えず追跡・監視していたと主張した。
2026.08.22 　13:30	FNN Prime Online News (Yahoo)	ロシアで燃料不足再び深刻化　モスクワで給油待ち1キロの列　燃料輸入も開始	<2609-082204>【未修文】 　ロシアで燃料不足が再び深刻化し、首都モスクワではガソリンスタンドに長い行列ができています。ロイター通信によりますと、モスクワでは一部のガソリンスタンドでガソリンの給油制限が再び導入され、給油を待つ車の列が1キロに及ぶ場所もあったということです。 　ロシアでは今年5月ごろから燃料不足が広がり、7月にはほぼ全土に拡大しました。夏場の需要の増加に加え、ウクライナによる製油所へのドローン攻撃などが影響しているとみられています。7月末には燃料不足がいったん緩和しましたが、その後、製油所への攻撃が相次ぎ、8月に入って再び深刻化しています。 　こうした中、ロシアのノバク副首相は、燃料の輸入をすでに始めていることを明らかにしました。石油や燃料の主要な輸出国であるロシアが国内の不足を補うため燃料を輸入する異例の事態となっています。また、ロシアの独立系メディアは、南部ボルゴグラードでガソリン不足を訴えた住民が罰金を科されたり、拘束されたりしたケースも報じています。
2026.08.22 　08:44	共同通信 (Yahoo)	ロシア軍兵士、死者24万人超に　名前特定の調査報道、BBCなど	<2609-082203>【未修文】 　ロシア独立系メディア「メディアゾーナ」と英BBC放送は21日、2022年2月のウクライナ侵攻開始から同日までに死亡したロシア軍兵士の数は、少なくとも24万1088人に上るとの最新の合同調査結果を発表した。公開情報などを基に、名前を特定できた死者を積み上げた数で、実際はもっと多いとしている。 　平均年齢は38歳で、侵攻開始直後の数カ月間に比べると13歳高くなった。直後は訓練を積んだ若い精鋭部隊が侵攻作戦の主な担い手だった。死者の56％は志願兵や受刑者ら軍とは無関係だった人たちだという。
2026.08.22 　07:54	Korea Wave (Yahoo)	北朝鮮、西海の島で新たな海軍基地建設か…金正恩総書記の大型艦運用構想を具体化	<2609-082202>【未修文】 　北朝鮮が平壌近郊の大型港、南浦港付近にある西海の島で、新たな海軍基地を建設しているとみられる動きが確認された。新型大型艦を収容できる近代的な海軍基地を建設するよう指示したキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記の方針が、急速に具体化しているとみられる。 　北朝鮮専門メディア「NKニュース」が衛星写真を分析したところ、北朝鮮は現在、西海閘門の外側にある名称不明の島で海軍基地の建設作業に着手したと推定される。同メディアによると、島では道路の整備・改修や、労働者向けの臨時施設の建設が進められている。今回の工事は、キム総書記が6月、5000トン級の新型多目的駆逐艦「崔賢」の就役式で近代的な海軍基地の建設を指示した後に確認された。キム総書記は当時、近代化・大型化した新型艦艇を係留する基地がないことを「幸せな悩み」と表現し、大型戦闘艦を運用するための新たな海軍基地を早急に完成させるよう求めていた。 　北朝鮮は最近、5000トン級駆逐艦の2番艦「カン・ゴン」の兵器システム性能評価試験を進める一方、1番艦「崔賢」を就役させるなど、新型艦艇を中心とした海軍力強化を加速させている。新型艦は従来保有してきた艦艇より大型で、係留や維持、補修、整備のための新基地が必要になったとみられる。NKニュースは、「崔賢」を建造した南浦造船所や南浦港周辺に基地を建設するよりも、島に建設する方が有利だと分析した。南浦港は西海閘門の内側に位置し、外海へ出る経路も一つしかないため、有事の際に艦艇を迅速に展開するのが難しいためだ。工事が進む島周辺は、西海としては比較的水深が深く、西海岸で海軍基地を設けられる数少ない立地と評価されている。 　一方、南浦造船所でも最近、大規模建設に向けた準備とみられる動きが確認された。こちらは海軍基地建設ではなく、キム総書記が建造を指示した1万トン級戦略誘導ミサイル巡洋艦の建造準備に関連している可能性が高いと分析されている。5000トン級駆逐艦2番艦の「姜健」は6月から東海岸の羅先港にとどまっていることが確認されている。12日午前には羅先港南側の海域を航行する様子が確認された。これは北朝鮮が同日午前6時ごろ、羅先港の南に位置する元山で弾道ミサイルの試験発射を実施した数時間後の動きだった。
2026.08.22 　07:03	時事通信 (Yahoo)	高市外交に「弱腰」批判　ICC、ロシア対応巡り	<2609-082201>【未修文】 　米国による国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長への制裁や、プーチン・ロシア大統領の北方領土訪問を巡り、政権の対応は「弱腰」だとの批判が出ている。ICC問題では唯一の同盟国に気兼ねして非難や抗議をせず、高市早苗首相が「残念」と言及しただけ。対ロ外交でもエネルギー供給への影響を懸念して、対抗措置を打ち出せずにいるためだ。 　自民党本部で21日開かれた外交部会などの合同会議。出席者からは「米国に制裁撤回を求めるべきだ」「赤根氏を守らないといけない」と政府への不満が続出した。「法の支配」を重視する日本は、ICC分担金の最大拠出国。首相は1月、日本人初の所長を務める赤根氏と首相官邸で会談し「力強い支援」を約束した経緯がある。だが、19日早朝に赤根氏が制裁対象に指定されたとの報道が駆け巡っても、政府の動きは鈍かった。首相がようやく口を開いたのは午後6時すぎ。「大変残念に思っている」と述べ、ICCへの支援や米国への抗議は一切口にしなかった。欧州各国が赤根氏らへの支持を続々と表明したのとは対照的だ。 　閣僚経験者は「首相の発信は全然足りない」と指摘。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのカラマール事務総長はX（旧ツイッター）で、日本政府の発信について「かなり弱い」と嘆いた。　プーチン氏の北方領土訪問では、首相は「中長期的な関係回復を困難にした」と即座に反発。外務省は駐日大使を呼んで抗議した。 　政府は「次の一手」として経済制裁の強化や武藤顕駐ロ大使の一時帰国を選択肢として検討するが、1週間が経過しても対応は定まらない。ロシア・サハリンからの液化天然ガス（LNG）輸入に影響を及ぼしかねないためだ。政府内からは「エネルギー問題は考慮せざるを得ない」との声が上がる。
2026.08.21 　22:00	日経電子版	防衛省、AI指揮統制へ政府クラウド導入　27年度概算要求	<2609-082122>【未修文】 　防衛省が2027年度予算の概算要求をまとめた。情報処理の速度が戦況を左右する「新しい戦い方」に備えるため人工知能（AI）システムを取り入れる。機密性の高いデータを管理する「高機密ソブリンクラウド（仮）」の設置を進める。 　統合作戦司令部にAIを導入する。AIがデータを整理、分析することでより迅速かつ高度な意思決定を可能にする。指揮系統への導入の際はAIが学習するデータの集積地となるクラウドに国家機...
2026.08.21 　21:52	Defense News	India seeks role in France's sixth-generation fighter program	<2609-082121>【未修文】 　インドはフランスの第6世代戦闘機プログラムへの参加を目指す 　インドは、いくつかの重要な戦闘機技術で遅れをとっているため、次世代戦闘機の開発に必要な先進能力へのアクセスを望んでいる。第六世代戦闘機の競争が加速する中、インドはフランスと将来の空中戦に影響を与える可能性のある技術への関与を模索する中、フランスと協議を開始しました。 　インド国防省は今月議会で、「共同参加に向けて協調的な努力を開始した」と述べた。同省は今年初め、インドが新世代戦闘機の開発に取り組む2つのコンソーシアムのいずれかに参加しようとすると発表しました。当時、そのうち1つはフランス、ドイツ、スペインが関与していました。2つ目はイギリス、イタリア、日本です。しかし6月、フランスとドイツはプログラムの中心である画期的な戦闘機の開発を断念し、パリが新たなパートナーと協力する道を開いた。インドは、特にエンジン開発などの主要な戦闘機技術で遅れをとっているニューデリーの時期に、フランスとの潜在的なパートナーシップを検討しており、空軍の艦隊力強化も図っています。 　現在、インドで最も先進的な戦闘機は4.5世代のフランス製ラファールです。また、同国は多目的の第五世代戦闘機開発の国内プロジェクトも進めており、試作機の飛行は今10年後半に予定されています。しかし、第6世代戦闘機は第5世代機のステルスや高度なレーダー能力を超える技術を組み込むと期待されています。未来的なジェット機は、ドローンに支えられ、「戦闘雲」と呼ばれる動力源を持つコア戦闘機を中心に展開しています。分析家によれば、インドがフランスとのパートナーシップを模索する目的は、次世代戦闘機の開発に必要な先進能力へのアクセスを得ることだという。
2026.08.21 　18:33	AP 通信 (Yahoo)	モスクワ近郊で大規模倉庫炎上　第413無人システム連隊｢レイド｣	<2609-082120>【未修文】 　モスクワ郊外にある巨大な物流センターを、ウクライナ軍の大量のドローンが一夜にして攻撃した。翌朝になっても火災は収まらず、ロシア最大級の通販倉庫から黒い煙が空へと立ち上っていた。 　数百キロ離れた場所では、夜間の任務を終えたばかりのウクライナのドローン部隊が、ほとんど休む間もなく次の攻撃の準備を進めていた。ウクライナ南部のひまわり畑に兵士の小集団が素早く集まり、爆薬を搭載した小型飛行機型のドローン約20機をロシア領内の目標に向けて発射した。 　AP通信が16日午前、ウクライナ軍第413無人システム連隊Raidによる発射実験を取材した。急拡大するウクライナの軍事努力の舞台裏をとらえた貴重な機会となった。前線から遠く離れた軍事、産業、物流の拠点を攻撃するため、ロシア深部まで戦火を広げるよう設計された長距離ドローンを使用する戦術は、ウクライナの最新の攻撃手法だ。 　キーウは今年、長距離ミサイルやドローンの大群で軍事産業やエネルギー施設を狙い、ロシアへの攻撃を強化している。また、ロシアの通販大手「ワイルドベリーズ」の巨大倉庫を相次いで攻撃し、同社が所有する数千億円相当の小包を焼き払っている。ロシアによるウクライナへの本格的な侵攻から4年半近くが経過する中、これらの攻撃により、ロシア国民にも直接戦争の影響が及ぶようになった。大規模な攻撃を受け、ロシア軍は防空網をより広い範囲に広げざるを得なくなり、空港の混乱や燃料不足を引き起こしたほか、ロシア国内の士気を低下させている。連隊長のイェウヘン・カラス司令官は、同部隊が数時間前にモスクワの南約45キロにあるワイルドベリーズの倉庫への攻撃にも参加したと述べた。これは、ウクライナによる最大級のロシア攻撃の一つとなった。カラス司令官は「安定した長期的な平和、そして通常の平和を得たいのであれば、クレムリンを処罰する必要がある」と語った。さらに「彼らの犠牲が大きくなればなるほど、より早く平和に向かうだろう」とも付け加えた。 　キーウの政府高官らは、ロシア国民に戦争の影響を実感させ、プーチン大統領に和平交渉に応じるよう圧力をかけることを目指している。プーチン大統領はこれまでのところ、戦争を終わらせる意思を示していない。しかし、カラス司令官は長距離攻撃キャンペーンがロシア経済に与える影響によって、一般のロシア人に戦争のコストが伝わると信じており、米国の仲介による両国の交渉が数カ月間停滞した後、モスクワが交渉のテーブルに戻ることを期待している。
2026.08.21 　18:29	日経電子版	インドネシア、中国と防衛協力拡大　「ミサイル工場を共同建設」	<2609-082119>【未修文】 　インドネシアは中国と国防協力を拡大する。21日に両国の外相と国防相による「2プラス2会合」などが開かれた。米国とも防衛分野の連携を強めていて、米中双方との距離の取りかたに苦慮する。 　両国による2プラス2会合の開催は2回目。インドネシアのシャフリ国防相は会合終了後に記者団に「中国は技術移転を通じ我々を支援し、インドネシアで弾薬やミサイルの工場を共同建設する」
2026.08.21 　18:27	AP 通信 (Yahoo)	欧州米陸軍ドローン戦専門部隊　従来の歩兵大隊へ逆戻り方針転換	<2609-082118>【未修文】 　ドローン戦を専門としていた欧州駐留の米陸軍部隊が、戦場技術の習得および運用の取り組みを終了し、従来の歩兵大隊へ戻るよう指示を受けたことが20日までに当局者の話で分かった。 　ウクライナが数年にわたるロシアとの武力衝突でこうした戦術を開拓したことを受け、第173空挺旅団の兵士らは1年近くにわたり、自作ドローンの実験や無人戦の訓練を重ねてきた。昨年11月には、兵士600人によってドローン戦に特化した大隊が結成され、ドローンが必要とされるあらゆる場所へ派遣できる専任部隊として整備されていた。陸軍の最高制服組トップを臨時で務めるクリストファー・ラネーブ大将は、同大隊に対し、空挺歩兵部隊という本来の核心的任務に再注力するよう命じた。陸軍内部の協議について匿名を条件に語った米政府当局者2名が明らかにした。この変更はウォール・ストリート・ジャーナル誌が先に報じていた。今回の決定は、ヘグセス国防長官が4月にランディ・ジョージ大将を突如解任して以来、陸軍トップを務めるラネーブ大将のもとで進む陸軍全体の再編の一環となる。また、イランとの戦いにおいて米国がウクライナからドローン戦の教訓を学ぶ必要性が浮き彫りになっているにもかかわらず、今回の判断が下された。イランは安価なシャヘド型ドローンを投入して艦船や基地を攻撃しており、米兵の死傷や陸軍ヘリコプターの撃墜をもたらし、米軍に貴重な高度迎撃ミサイルを消費させている。 　ウクライナのゼレンスキー大統領は3月、イランによるドローン攻撃に対抗するため、ウクライナ当局が中東およびペルシャ湾沿岸の5カ国を支援していると明かした。米国や欧州諸国も支援を要請した国に含まれている。イタリアとドイツに拠点を置く第173空挺旅団全体としては、昨年11月以前からドローン戦に取り組んでいた。
2026.08.21 　18:17	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、米は軍事作戦あきらめと指摘　経済制裁に「壊滅的」報復警告	<2609-082117>【未修文】 　イランは２１日、トランプ米政権がイラン指導部の打倒に向け‌て史上最も厳しい経済制裁を科⁠すと表明したことを受け、いかなる新たな脅威にも「壊滅的」な報復を​行うと警告した。 　ベセント米財務長官は２０日、イランに対し「史上最も厳しい‌制裁措置」を講じる方針を示し、２４日に詳細を明らかにすると述べた。 　イラン軍の‌アブドラヒ参謀総‌長は、イランの対応は広範​かつ断固としたものになると警告。「陸、海、‌空、防空、サイバー空間にわたる備えにより、イラ‌ン軍は敵の新たな​脅威に対して、壊滅的で懲罰的、‌そして破壊的な対応で応じる」と述べた。イラ⁠ン・メディアた伝えた。 　米国との協議の首席交渉官であるガリバフ国会議長は２１日、米国は直接⁠的な軍事衝突では勝てない​と結論付けた‌ようで、経済戦と「認知」戦に訴えていると指摘。「不当な制裁を克服できるよう、対処⁠計画を立てなければならない」⁠と訪問先の隣国イラクで両国の財界要人を前に述⁠べた。イラク、イラン両国政府の経済的結びつきの強‌化を⁠呼びかけ、貿易決済で自国通貨を使​用し、米ドルへの依存を減らすことができると述べた。
2026.08.21 　15:31	AFP＝時事 (Yahoo)	豪でスパイ容疑の男を訴追、ウクライナ軍情報をロシアに提供か	<2609-082116>【未修文】 　オーストラリア警察は21日、ウクライナ軍の活動情報をロシア側に提供しようとしたとして、外国干渉（スパイ）罪で男が訴追されたと発表した。 　豪連邦警察のクリシー・バレット長官は会見で、訴追されたのはロシアとオーストラリアの二重国籍を持つ男（27）で、ロシアで「軍事形式」の訓練を受けた後にウクライナ軍に入隊していたと明らかにした。 　バレット氏は、「オーストラリアが、他国に代わって外国干渉行為を行う人物の安全な逃避場所となることをわれわれは望まない」と述べた。発表によると、男は2024年10月に訓練を受けるためロシアへ渡航。オーストラリアに帰国後、ロシアの情報機関とつながりがあると男が信じる人物と「連絡を維持していた」とされる。その後、男は2025年にウクライナへ渡り、同国軍に入隊。「軍の要員、部隊、配置場所に関する情報へのアクセス権を得た」とされる。バレット氏によると、男は「ウクライナで入手した情報を、ロシア情報機関の代理人だと男が信じる人物に提供した、あるいは提供しようとした」という。また「この行為はウクライナ軍要員の安全と安心に危険を及ぼしたとされる」と説明した。オーストラリアにおいて、意図的な外国干渉罪には最高で拘禁20年の刑が科される。
2026.08.21 　15:00	讀賣新聞 (Yahoo)	海上交通安定化など安全保障関連の ODA強化、インフラ整備支援へ…外務省・来年度概算要求1.2兆円	<2609-082115>【未修文】 　外務省の２０２７年度予算の概算要求の内容が２１日、わかった。ホルムズ海峡の事実上の封鎖を踏まえ、シーレーン（海上交通路）の安定化など、安全保障関連の政府開発援助（ＯＤＡ）に力を入れる。要求額は１兆２０００億円超で、２６年度当初予算（８１７０億円）と２５年度補正予算（１８４４億円）の合計よりも約２０００億円増となる。 　最大の柱は、インド太平洋の安保に資する政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）とＯＤＡの強化だ。日本政府はＯＳＡを通じ、東南アジア諸国を中心に警備艇などを供与してきた。２７年度は対象国を拡大する考えだ。安定的な原油輸送の確保が課題となる中、ＯＤＡを活用してインド太平洋地域のシーレーンの海上保安能力を強化し、沿岸国の港湾や空港などのインフラ（社会基盤）整備を支援する。 　外務省 　経済外交分野では、日本企業の海外市場獲得につながる「成長戦略ＯＤＡ」を展開する。中南米との経済関係強化に向け、「南米南部共同市場（メルコスル）」との経済連携協定（ＥＰＡ）締結に必要な費用を増やすなどした。国際機関での日本の存在感を高めるため、各機関に日本人職員を送り込む新規のインターンシップ事業を盛り込んだ。インテリジェンス（情報収集、分析）機能の強化にも注力する。ＳＮＳなどを通じた宣伝や偽情報の拡散で人々の認知領域に働きかける「認知戦」対策として、情報操作や影響工作の分析・対応に人工知能（ＡＩ）を活用する費用を増額した。
2026.08.21 　14:36	時事通信 (Yahoo)	ICCの所長制裁に欧州各国が反発強める　米への対抗策求める声	<2609-082114>【未修文】 　国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長らを対象としたトランプ米政権の制裁措置を巡り、欧州各国が反発を強めている。 　赤根氏らへの連帯を表明する国が相次ぎ、ICCの独立性を支持する声が拡大。欧州連合（EU）による制裁への対抗策も浮上するが、実施に踏み切れるかは不透明だ。「ICCの独立性、完全性、公平性に対するあからさまな攻撃だ」。スペイン外務省は19日の声明で赤根氏らへの「全面的な連帯」を表明し、ICCの「解体」をもくろむトランプ政権を強く非難した。 　こうした動きはスペインにとどまらない。ベルギーのプレボ外相も20日、制裁は「（犯罪の責任を問われない）不処罰との世界的な闘いを弱める」と批判。ICC本部があるオランダのベーレンドセン外相も「国際裁判所・法廷は自由に任務を遂行できなければならない」と訴え、ICC支持を前面に出している。 　ICCはこれまで、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領や、パレスチナ自治区ガザを攻撃したイスラエルのネタニヤフ首相に対する逮捕状を発付。ネタニヤフ氏との密接な関係を築くトランプ大統領は強く反発し、ICCの裁判官や検察官らに制裁を相次いで科してきた。 　イスラエルのガザ攻撃を巡っては、スペインやアイルランドが厳しい姿勢を取る一方、ドイツはナチスによるホロコーストの歴史を背景に、イスラエルの安全保障に対する「特別な責任」を重視し、批判を抑えてきた。それでもドイツ外務省は今回、「ICCと赤根所長を支持する」と明言。「法の支配」を維持する役割や実績を根本から否定する理由にはならないとの立場を示した。 　今後は欧州各国が打ち出したICCへの支持を具体的な形として示せるかが焦点となる。欧州の一部では、米国など第三国の制裁がEU域内の企業や個人に及ぼす影響を抑える「ブロッキング規則」の発動を求める声も上がっている。だが、EUが対抗措置を講じれば、米国との亀裂が一層深まるのは必至。EU欧州委員会報道官は20日の記者会見で「最新の制裁の影響を注視している」と述べるにとどめ、ブロッキング規則の発動の可能性については言及を避けた。
2026.08.21 　14:35	時事通信 (Yahoo)	イスラエル・トルコ、シリア基地空爆で緊張　駐留巡り対立、影響力狙いも	<2609-082113>【未修文】 　イスラエル軍がシリア北西部の基地を空爆したことをきっかけに、シリアと緊密な関係を築くトルコとイスラエルの緊張が高まっている。 　トルコが同基地に駐留する動きを見せたためとイスラエルは主張しているが、トルコ側は否定。シリアへの影響力拡大を巡り、両国の対立が続いている。 　イスラエル軍は18日、シリア北西部にあるアブ・ドゥフール空軍基地を空爆。イスラエル首相府は「シリアがトルコ軍部隊の展開を許可し、安全保障に関するイスラエルとの合意を破ろうとした」ためだと指摘し、トルコとシリアの関係強化の動きをけん制した。これに対し、トルコ大統領府は19日、X（旧ツイッター）で「根拠のない主張だ」と反論。イスラエルの軍事行動を静観することが多い米国のバラック・シリア担当特使も、攻撃は「地域の安定に寄与しない、不必要な事態悪化を招くものだ」と異例のイスラエル批判を展開した。 　シリアでは2024年、シャラア暫定大統領が率いる反体制派がアサド政権を打倒。トルコはシャラア氏を後押ししてきた経緯から、暫定政権発足後も復興や経済再建などを通じ、関係強化を図っている。 　一方、イスラエルはシリアに地上部隊を送って圧力をかけ、安全保障協定の締結を目指している。同国南部を非武装地帯にして自国への脅威を減らす狙いがあるが、シリアを舞台にイスラエルとトルコが利害を争う構図が続く。イスラエルは20日もカッツ国防相が「エルドアン（トルコ大統領）は自国をシリアでの危険な冒険に巻き込んでいる」と批判のトーンを強めた。10月に総選挙を控えるイスラエルのネタニヤフ首相には、トルコとの対決姿勢を国内に示すことで支持を伸ばす思惑もあるとみられる。
2026.08.21 　13:10	RBC Ukraine	NATO Military Committee to visit Ukraine after 8-year break	<2609-082112>【未修文】 　8年ぶりにウクライナを訪問するNATO軍事委員会　委員長はすでにウクライナを3回訪問し、状況を直接目の当たりにしています 　8年ぶりにNATO軍事委員会が10月にウクライナを訪問します。これはウクライナ軍最高司令官ミハイロ・ドラパティがNATO軍事委員会議長ジュゼッペ・カヴォ・ドラゴーネ提督と初めて会談した後に発表した。 　NATO軍事委員会議長との初対談 　ドラパティはNATO軍事委員会議長のジュゼッペ・カヴォ・ドラゴーネ提督と初めて会談しました。彼は提督の個人的な立場と、同盟の最高軍事指導部レベルでのウクライナへの一貫した支援に感謝の意を表しました。ウクライナ軍最高司令官によると、提督はウクライナを3度訪問し、状況を直接目の当たりにしており、それは会話から明らかでした。 　議論された内容 　ドラパティはNATO軍事委員会議長に対し、前線の状況とウクライナ軍の優先事項である長距離攻撃、柔軟な歩兵戦術、前線のロボット化について説明しました。防空については別途議論されました。「空を守ることが最優先だ」と彼は強調した。 　NATO軍事委員会は10月にウクライナを訪問する予定です。最後の訪問は8年前のことです。ドラパティは、ウクライナが単に同盟からの支援を受けているだけではないと強調した。「我々は今日、他の誰も持たない戦闘経験を共有しており、それが同盟全体の安全保障に貢献している」と付け加えた。 　RBC-ウクライナのインタビューで、NATO軍事委員会議長のジュゼッペ・カヴォ・ドラゴーネ提督はウクライナ軍の戦闘経験を高く評価しました。彼によれば、ウクライナ軍は同盟演習に参加しており、レッドチームとして行動し、繰り返し手強い敵であることを証明しています。
2026.08.21 　11:04	中央日報	イスラエル国家安全保障相「パレスチナ人死刑囚の刑執行に向け絞首台を建設」	<2609-082111>【未修文】 　イスラエルの連立与党を代表する人物の一人であるイタマル・ベングビール国家安全保障相は18日（現地時間）、死刑が確定したパレスチナ人受刑者の刑を執行するための絞首台を建設していると明らかにした。 　ベングビール氏はテレグラムのチャンネルに投稿した動画を通じて、「私は刑務所内のテロリストの収監環境を悪化させると約束し、それを実行した」とし、「テロリストに対する死刑法を成立させると約束し、これも成立させた。そして今、死刑囚の収監棟と絞首台も形になりつつある」と述べた。動画の背景にはぼかしが入れられていたが、青いテントの下に木材と鉄材で造られた構造物の一部が映っていた。さらに、この施設には「多くの国で行われている標準的な手続きと同様に、被害者本人やその家族が処刑の様子を見守ることができる席が設けられる」とし、訪問許可も保障されると付け加えた。 　イスラエルのクネセト（国会）は今年3月、テロに分類される致命的な攻撃を行い、軍事裁判所で有罪判決を受けたヨルダン川西岸地区のパレスチナ人に対し、死刑を義務付ける法案を可決した。この法律は、軍事裁判所ではなく民間の裁判所で裁判を受けるイスラエル国民には原則として適用されず、刑の執行は判決から90日以内に行われなければならない。
2026.08.21 　10:29	RBC Ukraine	Explosions rocked Crimea all night, parts of peninsula left without power	<2609-082110>【未修文】 　クリミアは一晩中爆発が続き、半島の一部は停電しました　クリミアでの大規模なドローン攻撃について、他に何が分かっているのでしょうか? 　8月21日の夜、占領下のクリミアで一連の爆発音が鳴り響き、一部の都市では電気が停電したと、TelegramチャンネルCrimean Windや地元占領当局の報告が伝えています。 　シンフェロポリとセヴァストポリでの爆発 　チャンネルの加入者はシンフェロポリ地域で最も多くの爆発を数えました。短期間で15回以上の爆発音が鳴り響きました。タヴリア火力発電所付近で明るい閃光が記録されました。目撃者はまた、ジェット推進ドローンがシンフェロポリの上空を発電所に向かって飛行したと報告しています。半島の各地域で爆発や砲撃は朝まで続きました。 　出来事は次のように展開しました。半島のエネルギーインフラに対する大規模な攻撃の後、クリミアのいくつかの集落が電気を失ったとKrymenenengoinformは報じています。クリミアの占領当局はまだ状況についてコメントしていません。 　クリミア攻撃の前因 　8月16日夜、ウクライナ海軍はレゼルヴネ近郊の希少なバスチオン沿岸ミサイルシステムの発射位置を攻撃しました。ロシアはこのシステムを使ってオニクやジルコンミサイルをウクライナ領内に発射しています。一方、8月20日にはクリミアでも同様の停電が発生しました。セヴァストポリ、シンフェロポリ、ジャンコイでの夜間爆発により電気が停電し、パルチザン運動アテシュがストライキの責任を主張しました。
2026.08.21 　09:40	RBC Ukraine	Ukrainian forces advance in Donetsk region — ISW	<2609-082109>【未修文】 　ドネツク地域でウクライナ軍の進撃 — ISW 　戦争研究所(ISW)によると、ウクライナ国防軍はドブロピリャ南部のドネツク地域で前進しています。「8月20日に公開された位置情報の映像によると、ウクライナ軍は最近ドブロピリャ南のヴォディヤンスケ北西部で前進した」と米国の分析家は指摘している。彼らによれば、ロシア軍もこの前線のこの区画で前進したと主張していますが、現時点ではその主張を裏付ける証拠はありません。それにもかかわらず、ロシア軍が最近ポクロフスク南西に進軍したことは確実に知られています。 　ISWのデータによると、過去2日間にわたりロシア軍はハリコフ州北部で攻勢作戦を続けている。しかし、進展は得られず、ウクライナ国防軍は新たな成功した反撃を行った。「ロシア西部部隊集団に関する情報筋は、8月20日にウクライナ軍がクピャンスク北部で反撃する中、ロシア軍がボロヴァとクピャンスク方面で攻撃したと主張したが、ISWはロシア軍が前進した証拠を観察していない」と分析者は指摘している。 　ISWは、ロシア軍がクピャンスク地区での攻撃を増やしていることを指摘している。これはロシアが将来の地上攻撃に備えていることを示している可能性があります。「ロシア軍はAIで改ざんされた映像を使い、前進の虚偽の主張を続けている」と米国の分析家は警告している。最近、ウクライナ軍はハリコフ地域で突破口を開きました。た、いくつかの成功した反撃を実施しました
2026.08.21 　09:34	中央日報 (Yahoo)	韓国国防部「北、戦術核搭載可能な600ミリ放射砲を休戦ラインに配備」	<2609-082108>【未修文】 　北朝鮮が軍事境界線（MDL）一帯で進めている、いわゆる「国境線化」工事について、韓国軍は2028年ごろ完了するとの見方を示した。北朝鮮は国境地域に鉄条網や地雷原を設置する一方、新型放射砲や自走砲など新たな兵器体系の配備も進めていることが把握された。 　韓国国防部はこの日、国会国防委員会への業務報告で、「北の軍は新型240ミリ・600ミリ放射砲や自走砲、戦術ミサイルなどの新たな兵器体系を国境地域に配備し、軍事力を増強している」と明らかにした。このうち600ミリ超大型放射砲（KN－25）は、北朝鮮が戦術核弾頭「火山（ファサン）31」を搭載できると主張している短距離弾道ミサイルの一種で、休戦ライン付近に600ミリ放射砲が配備された事実を韓国軍当局が公式に確認したのは今回が初めてとなる。 　安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官はこの日午前、庾竜源（ユ・ヨンウォン）国民の力議員が「600ミリ放射砲、自走砲、戦術ミサイルまでDMZ付近の前方地域に配備していることが確認されたということか」と質問すると、「そうだ」と答えた。しかし午後に行われた会議では、「600ミリ放射砲は前方への配備の可能性があるため、先制的に追跡しているという意味で申し上げた」と発言を訂正した。 　国防部の関係者は、北朝鮮が600ミリ放射砲があたかも実戦配備されたかのように演出しているものの、現在までに作戦配備された兆候は確認されておらず「作戦配備を準備していると評価している」と説明した。
2026.08.21 　08:32	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、カザフ原油の輸出をバルト海から黒海へ変更	<2609-082107>【未修文】 　ロシアがカザフスタン産原油の輸出港をバルト海沿岸のウスチ・ルガ港から、‌黒海沿岸のノボロシースク港へと変更を進⁠めていることが分かった。黒海における安全保障上のリスクが高まる中で、ロシア産原油をバ​ルト海経由で輸出する能力を高める狙いがある。４人の情報筋が明らかにした。 　カザフス‌タンはノボロシースクとウスチ・ルガの両港を通じて原油を輸出してきた。しかしこの件に詳しい‌情報筋によると、ロシ‌アは８月下旬から少なくとも９月末まではカ​ザフスタン産原油の全量を黒海経由に迂回させることを望‌んでいる。 　この措置により、ロシアはウスチ・ルガ港でカザフスタン産原油‌を輸送していた分​を、ロシア産原油の輸出に置き換えることが‌可能になる。またロシアによる侵攻後に戦闘を繰り広げて⁠いるウクライナがロシアに対して、ドローン（無人機）で攻撃して安全上の懸念が高まっており、ロシアの輸出業者が黒⁠海沿岸で原油を積み込むタンカーを​確保することが困‌難な事情もある。 　３人の情報筋によると、カザフスタン産ＫＥＢＣＯ原油をウスチ・ルガ港で積み込む予定だった少なくとも２隻⁠のタンカーが、ノボロシースク港へ迂回された。９月⁠にはウスチ・ルガ港でのＫＥＢＣＯ原油の積み込みは今のところ予定さ⁠れておらず、この措置によってウスチ・ルガ港で１日当たり約１０万バレルをロ‌シア⁠産原油用に確保できるようになる。ロシア、カザフス​タン両国のエネルギー省はコメントの要請に即座には回答しなかった。
2026.08.21 　06:53	中央日報	韓米が同時にタブー破った…遠のく北朝鮮非核化、間もなく迫る事態（2）	<2609-082106>【未修文】 　57→80→120。 　20日に明らかになった北朝鮮の核兵器の推定数だ。これまで北朝鮮は核能力を高度化してきたが、国際社会で核保有国として認められておらず、具体的な数量は機密でありタブーだった。しかしこの日、米国と韓国で同時に北朝鮮の核兵器の数が公開され、北朝鮮の核保有を事実上容認する段階に至ったのではないかとの指摘が出ている。 　発端はドナルド・トランプ大統領だった。トランプ大統領は19日（現地時間）、記者団と会い、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と書簡をやり取りしているのかとの質問に「それは言えないが、私は彼とうまくやっている。これは悪いことではなく良いことだ」と答えた。そして突然、「彼は57発の非常に強力な核兵器（nuclear weapons）を持っている」と述べた。続いて「そのようなことが起きるようにしてはならなかった。彼らは絶対にそうさせるべきではなかった。私が大統領だったならそうさせなかっただろうが、彼は核兵器を持つことになった」と述べた。トランプ大統領は2018～2019年に朝米首脳会談が行われていた局面では北朝鮮が挑発的な行動をしなかったと繰り返し主張してきたが、2020年の大統領選挙でジョー・バイデン大統領ではなく自身が再選に成功していれば、北朝鮮の核活動を止めることができたという趣旨と受け取れる。 　続いて韓国の安圭佰（アン・ギュベク）国防部長官が加わった。安長官は20日、国会国防委員会に出席し、国民の力の成一鍾（ソン・イルジョン）議員が「北朝鮮が何発程度の核を開発したと政府は独自に評価しているのか」と質問したのに対し、「われわれは通常80～120発程度とみているが、正確な数値を話すことにはかなり制約がある」と述べた。これに関連し、国防部関係者は安長官が言及した北朝鮮の核兵器の数量「80～120発」について「韓国内の研究機関が推定した数量に言及したもの」と説明した。 　ただ、安長官は北朝鮮が核を保有していることを認めるのかとの質問には「それは公式には認められない」と述べた。また「われわれは核を開発できない。米国の戦術核（配備）もわれわれが受け入れてはならない」とし、「米国の核の傘を確実に提供してもらう政策で一貫して進んでいる」と強調した。 　韓米が北朝鮮の核開発状況に関する情報を機密として管理している中、米国大統領と韓国国防部長官が北朝鮮の核兵器に関する数値に具体的に言及したのは極めて異例だ。さらに注目すべき点は、最低57発という核弾頭数が持つ意味だ。核弾頭が少量の場合はかなりの数を政権生存のための最後の報復用として温存しなければならないが、60発以上なら多層的に核を使用することが可能になるためだ。理論的には、米本土を狙う大陸間弾道ミサイル（ICBM）用の戦略核と、韓国・日本およびグアムを射程に収める短・中距離ミサイル用の核戦力、報復用の予備戦力を同時に運用できるという意味だ。 　韓米で北朝鮮の核兵器数が言及されたこの日午後5時ごろ、北朝鮮は見せつけるかのように東海岸から短距離弾道ミサイルを発射した。実際、北朝鮮はここ数年、ミサイルの多種化や戦術核弾頭の開発などに力を注いでいる。この日、安国防部長官は国会での業務報告で、北朝鮮軍が新型240ミリ・600ミリ多連装ロケット砲や自走砲、戦術ミサイルなどを境界地域に配備する可能性があり、追跡中だと明らかにした。600ミリ多連装ロケット砲は戦術核を搭載できると評価されている。
2026.08.21 　06:52	中央日報	韓米が同時にタブー破った…遠のく北朝鮮非核化、間もなく迫る事態（1）
2026.08.21 　06:35	中央日報 (Yahoo)	北朝鮮の核「57発」vs「120発」…米国は完成品、韓国は生産能力も含める	<2609-082105>【未修文】 　北朝鮮が保有する核兵器の数をめぐり、ドナルド・トランプ米大統領が言及した数値と韓国国内の研究機関による推定値に大きな差があり、その背景に関心が集まっている。完成した核弾頭だけを数えるのか、確保した核物質で生産できる潜在的な数量まで含めるのかによって、推定値が異なる可能性があるというのが専門家らの説明だ。 　トランプ氏は19日（現地時間）、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との再会の可能性について記者団から問われ、「金正恩氏と会う」とし、「彼は非常に強力な核兵器を57発保有している」と述べた。一方、国防部の安圭伯長官は20日、国会国防委員会で北朝鮮の核兵器の数について「80～120発程度とみている」と明らかにした。ただ、安長官はその後、この数値は軍当局の公式評価ではなく、「韓国国内の研究機関による評価」だと説明した。 　専門家らは、こうした違いは核能力を算定する基準から生じた可能性が高いとみている。トランプ氏は現在完成した状態で保有している核弾頭の数に、韓国国内の研究機関は北朝鮮が確保した兵器級核物質で生産可能な核兵器の数に、それぞれ焦点を当てた可能性があるということだ。 　トランプ氏が言及した57発は、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が今年6月に発表した「SIPRI Yearbook 2026」の推定値と近い。SIPRIは今年1月時点で、北朝鮮が約60発の核弾頭を保有しており、これとは別に、保有する核物質を活用すれば少なくとも30発を追加で生産できると評価した。一部では、トランプ氏が米情報機関から報告を受けた内容をもとに57発という数字に言及したのではないかとの見方も出ている。 　安長官が言及した数値は、韓国国防研究院（KIDA）の推定値とおおむね一致する。KIDA核安保研究室長のパク・ヨンハン氏は中央日報との電話取材で、「北朝鮮はウラン爆弾115発、プルトニウム爆弾15発前後など、計130発規模の核兵器を保有できる水準にあると推定される」と述べた。 　パク室長によると、これは北朝鮮が確保したと推定される高濃縮ウランとプルトニウムの量に、核弾頭1発の製造に必要な核物質の臨界質量（高濃縮ウラン25キロ、プルトニウム4～7．4キロ）を当てはめて算出した数値だ。
2026.08.21 　05:01	讀賣新聞	防衛事業を再編する企業に国が出資、「継戦能力」確保へ業界効率化や生産体制拡充図る…防衛省	<2609-082104>【未修文】 　防衛省は、防衛産業の基盤強化に向けた取り組みを拡充する。事業を統合する中小企業や、防衛部門を再編する事業者に政府が出資する制度を創設する方針だ。防衛事業からの企業撤退が問題となる中、有事に長期間戦える「継戦能力」を確保するため、生産基盤を安定させる狙いがある。 　複数の政府関係者が明らかにした。令和9年度予算の概算要求に、金額を明示しない「事項要求」として明記する。基盤強化に関する方針は年内に改定する安全保障３文書にも反映する。 　防衛産業の事業再編としては、弾薬などを生産する大企業の防衛部門の分社化や、中小企業の統合などを想定する。防衛産業には約１万社の中小企業が関わっているが、収益性の低さなどから、この２０年で１００社以上が撤退したとされる。防衛装備品の技術高度化が進み、中小企業単独では生産が難しいケースも増えている。統合・再編を促すことで、業界の効率化や生産体制の拡充を図りたい考えだ。 　概算要求には、弾薬など民間での需要が見込めない分野を念頭に、国が製造施設を取得し、民間企業に運営を委託する「国有施設民間操業（ＧＯＣＯ）」方式の制度創設も盛り込む。防衛装備品の輸出促進など産業支援に取り組む新法人の新設に向けた費用も事項要求とする。防衛分野の研究基盤整備や新興企業の研究開発を支援する制度も明記する。
2026.08.21 　02:13	Reuters 通信 (Yahoo)	イランから弾道ミサイル2発とUAE、取引停止へ　イランは否定	<2609-082103>【未修文】 　ＵＡＥの国防省は１８日、イランか‌ら同国に向けて弾道ミサイ⁠ル２発が発射されたと発表した。この種の事案が報告され​るのは、５月４日のフジャイラ港攻撃以来。国防省はその後、‌独自の分析に基づき、２発のミサイルは「海上交通」を標的に‌していたと明‌らかにした。１発はＵＡＥの領海内​に、もう１発は領海外に落下したという。同‌省は「いかなる脅威にも対応する完全な‌準備が整って​いる。国家の安全を不安定‌化させようとするいかなる動きにも⁠断固として立ち向かう」と表明した。 　イラン外務省のバガイ報道官は、イラ⁠ンがＵＡＥに向けてミサイルを​発射した‌というＵＡＥの主張に「根拠はない」と反論し、「偽旗作戦」の可能性に言⁠及した。 　ＵＡＥ外務省はその後、地⁠域情勢の悪化が地域および国際的な⁠平和と安全を損なうとして、イランとの‌全て⁠の貿易、交流、金融取引を追っ​て通知があるまで停止すると表明した。
2026.08.21 　02:00	日経電子版	途上の反撃能力　ミサイル射程、30年代に2000キロ超へ 安全保障の新次元　3文書改定へ④	<2609-082102>【未修文】 　「こちら特科、上陸前打撃を実施する」。陸上自衛隊が6月に東富士演習場（静岡県）で開いた演習に「25式高速滑空弾」の発射機が登場した。離島に上陸した敵に撃ち込む長射程の新型ミサイルだ。3月に同県の富士駐屯地に配備した。 　ミサイルは高高度で弾頭が分離し全地球測位システム（GPS）を使いながら超音速で飛ぶ。弾道ミサイルに比べて迎撃されにくい。演習を映像で確認した内倉浩昭統合幕僚長は記者会見で「『実装化』への道のりの一端を確認した」と述べた。抑止力として機能させるには実射の訓練を積んで能力を実証していく必要がある。現在は数百キロメートルの射程を2030年代には2000〜3000キロメートルに延ばす計画だ。 　政府は22年に改定した「国家安全保障戦略」など安保関連3文書に反撃能力の保有を明記した。敵の射程の外から長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」で相手の拠点を破壊する。日本を攻めると逆に自国が被害を受けると認識させ、先制攻撃を防ぐ狙いがある。反撃能力は26年末に改定する3文書でも論点となる。自民党は政府への提言で、必要なミサイルの数の確保と射程の向上という両面から運用力を高めるよう求めた。現状では抑止力として不十分だとの問題意識がある。中国の軍事力増強で重要になった。25年時点で日本列島を射程に入れる準中距離弾道ミサイルを1300発ほど持つ。22年の2倍に増えた。
2026.08.21 　00:35	服部倫卓 北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授 (Yahoo)	ロシアの戦略発展会議が様変わり　プーチンは「戦後」を見据え始めたのか	<2609-082101>【未修文】 　８月19日にロシアで、プーチン大統領の主宰により、「戦略発展・ナショナルプロジェクト評議会」の会合が開催された。 　この会議は、プーチン政権が掲げる2030年までの「国家的目標」を再確認し、「ナショナルプロジェクト」という枠組みでそれに取り組んでいることをアピールするような場であった。ロシアを長期的な発展に導くプーチン体制という物語の重要な舞台装置である。しかし、今年の会合は、国家的目標に向けて邁進するプーチン体制というよりは、それを阻む制約を列挙し、その中でどう舵取りしていくかを議論する色彩が濃くなった。以前の会議であれば、「これだけの建設作業が完成した」「更なる取り組みを」といった議論に終始していた。ところが今回は、「2030年までにこんなロシアを造る」という目標よりも、「戦争によって生じた制約をどう処理するか」という話が圧倒的に増えている。プーチン自身、多くのメガプロジェクトは主要投資段階を終え、そのため投資全体の伸びが鈍化しており、今度は新たな投資サイクルを始めなければならないといったことを述べている。プーチンはまた、特別軍事作戦終了後に前線から多数の兵士が帰還するので、彼らを就職させなければならず、事前に準備する必要がある重大な仕事だとも述べている。 　このように、プーチンが、経済を取り巻く制約に言及したり、復員兵の就職について論じたりしているのを見ると、ついに彼も継戦能力が尽きつつあることを悟り、「戦後」を見据え始めたのだろうかと考えたくなる。しかし、今回の会議の様子からして、プーチンが今すぐにウクライナ侵攻を手仕舞いしようとしていると考えるのは、早計であろう。むしろ、戦争によって中断・変形された長期発展戦略を、戦後も含めた新しい現実に合わせて組み直し始めたと捉えるのが正しいのではないか。
2026.08.20 　20:48	FNN Prime Online News (Yahoo)	北朝鮮が弾道ミサイル複数発射　小泉防衛大臣「厳重に抗議し強く非難」	<2609-082017>【未修文】 　北朝鮮は20日午後5時過ぎ、複数の弾道ミサイルを発射しました。 　防衛省によりますと、北朝鮮は午後5時4分頃、北朝鮮の内陸部から北東の方向に複数の弾道ミサイルを発射しました。最高で約90kmの高さで約320km飛翔（ひしょう）し、朝鮮半島東岸付近の日本のEEZ（排他的経済水域）の外側の落下したと推定している、としています。 　小泉防衛大臣: 　これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、わが国地域、および国際社会の平和と安全を脅かすもの。北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議し、強く非難しました。小泉防衛大臣は記者団に対し、航空機や船舶などの被害報告は確認されていないとした上で、北朝鮮に対し、北京の大使館ルートで抗議したことを明らかにしました。また、アメリカ、韓国などと連携し、情報の収集・分析を進める方針を示しました。北朝鮮は8月6日と12日にも弾道ミサイルを発射しています。
2026.08.20 　19:32	Reuters 通信 (Yahoo)	トルコ、シリアの軍機構構築支援と表明　イスラエルの軍事介入許されず	<2609-082016>【未修文】 　トルコ国防省は２０日、イスラエルによるシリア空軍基地への攻撃につい‌て、イスラエルの軍事介入が容認される⁠状況は容認できないとし、イスラエルの行動に対し国際社会がより具体的で効果的な措置を講​じるよう改めて求めた。またトルコはシリアの独自の軍事能力、インフラ開発に‌向けた取り組みを引き続き支援していくと表明した。 　同省は定例会見で、イスラエルが標的とした‌空軍基地には、空爆の‌前や最中にトルコの軍事代表団はい​なかったと説明した。イスラエルによる近隣諸国への軍事‌介入が日常的で容認されるとの認識の定着は断じて許されないと指摘。‌地域の平和と安定​を脅かすイスラエルの行動に対し、国際‌社会はより具体的で効果的な措置を講じるべきと主張した。その上⁠で、シリアが独自の軍事能力とインフラを開発する取り組みを引き続き支援すると表明。トルコはシリアの主権と領⁠土の一体性を保護し、安定的で安全​な構造を実現‌する取り組みと貢献を続けていくと述べた。 　イスラエル軍は１８日、シリア・アレッポ近郊のアブ・アルドゥフール⁠空軍基地を空爆。イスラエル首相府は、シリアが⁠トルコ軍の同基地への展開を認めることで、安全保障問題⁠でイスラエルと合意した現状を覆す寸前だったと主張。トルコ軍の‌展開⁠はイスラエルの安全保障を脅かすとして、容​認しない姿勢を示した。トルコは、イスラエルの主張に反発している。
2026.08.20 　18:35	共同通信 (Yahoo)	日印、造船分野で共同開発の可能性を追求	<2609-082015>【未修文】 　防衛省は20日、日印防衛相会談後に共同文書を発表した。 　連携強化のため、造船分野での共同開発の可能性を追求すると明記した。
2026.08.20 　18:06	テレ朝 News (Yahoo)	北朝鮮　短距離弾道ミサイル約10発を発射　韓国軍	<2609-082014>【未修文】 　韓国軍は北朝鮮が20日午後5時ごろに日本海に向けて短距離弾道ミサイルを約10発、発射したと発表しました。 　韓国軍によりますと、北朝鮮は午後5時ごろ、平壌一帯から日本海に向けて短距離弾道ミサイル約10発を発射しました。　韓国軍は追加発射に備え、監視と警戒を強化するとしています。北朝鮮による弾道ミサイルの発射は今月に入って3回目です。 　韓国では現在、アメリカ軍との合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド」が行われています。今回の演習は当初の予定から規模を大幅に縮小することで米韓が合意し、21日で終了する予定です。 　金与正（キム・ヨジョン）氏は19日、演習の縮小について「評価する価値もなく全く興味がない」と一蹴していて、今回の発射も演習への反発を改めて示す動きとみられます。
2026.08.20 　18:00	朝日新聞 (Yahoo)	ロシア軍が北方領土でミサイル発射演習　プーチン氏が択捉訪問の直後	<2609-082013>【未修文】 　ロシア太平洋艦隊は20日、ロシアが実効支配する北方領土周辺で実施している軍事演習の一環として、地対艦ミサイルなどの発射訓練を実施したと発表した。プーチン大統領が13日に初訪問した択捉（えとろふ）島からも発射された可能性が高く、地域でのロシアの軍事力を誇示し、北方領土の実効支配を強調する狙いがあるとみられる。 　発表によると、北方領土の一つの島から、地対艦ミサイルシステム「バスチオン」を扱う部隊がミサイルを発射。ミサイル巡洋艦が対艦ミサイル、原子力潜水艦が巡航ミサイルを発射し、いずれも300キロ以上離れた標的を撃破したとしている。 　ロシア軍は2016年、択捉島にバスチオン、国後（くなしり）島に地対艦ミサイルシステム「バル」を配備しており、地対艦ミサイルは択捉島から発射されたとみられる。ロシア太平洋艦隊は今月初め、1万3千人以上が数週間にわたって参加する大規模な演習を実施すると発表。「バル」の部隊も演習の準備に入ったとしており、国後島周辺でも同様の訓練が行われる可能性がある。
2026.08.20 　17:55	CNA Focus 台湾 (Yahoo)	中国海警船、東沙周辺海域に進入　巡視船が出動し退去させる／台湾	<2609-082012>【未修文】 　海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）は18日夜、南シナ海の東沙（プラタス）諸島周辺で同日午前、中国海警局の船2隻が中国船の無許可での進入を禁じる制限水域に進入し、巡視船が並走して監視した他、中国語と英語によるアナウンスで退去させたと発表した。現場では厳密な監視とにらみ合いを続けているという。 　海巡署によると、東南沙分署東沙指揮部が午前7時ごろに海警局の船2隻が制限水域の外側に出現したのを確認。これまでの進行方向から制限水域に入る可能性があると判断し巡視船「雲林艦」を先行して派遣するとともに、別の巡視船「台南艦」も支援に向かわせたという。海警局の船2隻は午前8時42分、制限水域内に進入。雲林艦が対処した。 　海巡署は、今年度に東沙諸島周辺の制限水域から退去させた海警局の船は5隻延べ11回。今回は定例軍事演習の漢光42号の実動演習が14日に終わった直後に起きたことから、台湾東部海域で法執行を装い、実際には権益拡大を狙う嫌がらせの行為に当たり、地域の平和と安定を著しく損なうものだとした。また雲林艦が退去を求めるアナウンスをした際、海警局の船は「中国台湾海巡署の雲林艦」と事実に反する誤った情報を悪意を持って発信したとし、中国側のこのような政治的な印象操作を強く非難するとした。
2026.08.20 　16:20	時事通信 (Yahoo)	台湾、27年防衛費は18%増　過去最高の5.6兆円	<2609-082011>【未修文】 　台湾行政院（内閣）が20日発表した2027年予算案は、防衛費が前年比18％増の1兆1225億台湾ドル（約5兆6000億円）と過去最高を更新し、域内総生産（GDP）の3．93％を占める見通しとなった。 　防衛費が1兆台湾ドルを超えるのは初めてで、GDP比3％以上となるのは2年連続。
2026.08.20 　16:07	Inside Defense	MDA transfers HBTSS prototypes to Space Force after ending demonstration	<2609-082010>【未修文】 　MDAはデモンストレーション終了後、HBTSSプロトタイプをスペースフォースに移管 　ミサイル防衛局は、5月にデモンストレーション運用を終了した後、極超音速および弾道追尾宇宙センサーの試作機を宇宙軍に移管し、宇宙ベースのミサイル追尾能力の責任を軍に移し、運用コンステレーションへと進む中で軍に移管しました。「MDAのHBTSS試作デモンストレーションは5月に運用を終了しました」と、同局の広報担当マーク・ライトは8月19日にInside Defenseに語りました。「その後、宇宙軍に移管されました。」転送は引き継ぎのより正確な状態を提供します
2026.08.20 　16:04	Focus 台湾	Cabinet approves 2027 budget proposal, defense spending at 3.01% of GDP	<2609-082009>【未修文】 　8月20日(CNA)内閣は木曜日、2027年の中央政府予算案を承認し、防衛費としてNT$1.12250億(US$35.3億)を割り当て、GDPの3.01%に相当する。 　賴清德(賴清德)総統は、台湾の防衛予算をGDPの3%以上に抑えつつ、2030年までに徐々に5%に引き上げる目標を設定しています。この指令は、中国が2022年以降、ほぼ毎日のように台湾近海に軍艦や戦闘機を派遣し、島周辺で大規模な軍事演習を複数行ったことを受けて出された。 　予算会計統計局(DGBAS)によると、2027年の国防歳出計画には国防省予算として6,919億NTドル、特別予算としてNT$2,182億、非営利団体特別資金がNT$607億を占めています。 　一方、防衛予算には軍人年金に割り当てられた1038億台元と沿岸警備隊管理局に割り当てられた479億台元も含まれているとDGBASは述べ、この計算は黎明が台湾の防衛予算計画をモデルにした北大西洋条約機構(NATO)の方法を反映していると付け加えた。
2026.08.20 　15:39	共同通信 (Yahoo)	中国、日本の沖縄帰属に「疑義」　フィリピンにも類似主張	<2609-082008>【未修文】 　中国が共産党機関紙などを通じ、日本の沖縄県やフィリピン最北に位置するバタン諸島の帰属に疑義を呈する見解を打ち出している。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁や、日比が5月に合意した海洋境界画定交渉開始へのけん制とみられる。2000年代から沖縄の日本帰属を揺さぶる発信を繰り返しており、専門家は政治や社会の不安定化を狙う「認知戦」の一種だと指摘する。 　日比の排他的経済水域（EEZ）の境界画定交渉は、沖縄県・石垣島の南西約400キロにあるバタン諸島と先島諸島の間の海域が対象。台湾の東側が含まれ、台湾を自国領土と主張する中国は交渉開始に反発している。 　6月23日の党機関紙、人民日報は、明治政府が琉球王国を廃した1879年の琉球処分に関し「19世紀の国際法の規定違反だ」と主張する政府系研究機関の学者の論文を載せた。1943年のカイロ宣言の「暴力および貪欲により略取した地域から日本は駆逐される」という項目は「琉球」にも適用されると訴えた。
2026.08.20 　12:36	BBC News (Yahoo)	ノルド・ストリーム爆破、ウクライナ人容疑者をクロアチアで逮捕	<2609-082007>【未修文】 　ロシアとドイツを結ぶガスパイプライン「ノルド・ストリーム」で2022年にあった爆破事件で、関与した疑いのあるウクライナ人男性が19日、クロアチアで逮捕された。 　ドイツ検察によると、この容疑者は、ロシアによるウクライナ本格侵攻後の2022年9月にノルド・ストリームに爆発物を仕掛けたスキューバダイバーの1人とみられている。同検察が身柄の引き渡しをクロアチアに求めているという。 　この事件での逮捕者は2人目。ドイツはウクライナにとって、戦争遂行のための主要な欧州支援国だが、この事件によって両国の関係は緊張している。ドイツ検察は、容疑者について、訓練を受けたスキューバダイバーだとし、氏名を「ウォロディミル・Z」とだけ発表している。ただ、この事件に絡んで2025年にポーランドで逮捕されたウォロディミル・ジュラウリョフ容疑者だと、広くみられている。同容疑者をめぐっては、ドイツが身柄引き渡しを要請し、ポーランドの裁判官が認めなかった経緯がある。裁判官は、攻撃がウクライナによるものだとしたら、それは「正当な」行為だったと、判断の理由を説明した。同容疑者はその後、釈放された。当時、法廷では群衆から驚きの声が上がり、同容疑者はほほ笑みを浮かべた。 　ドイツ当局は、クロアチアで逮捕された容疑者の身柄がドイツに引き渡され次第、爆発物使用と破壊行為について訴追するとしている。
2026.08.20 　12:22	Reuters 通信 (Yahoo)	北朝鮮の核弾頭、最大120発と韓国推定　トランプ氏言及の57発上回る	<2609-082006>【未修文】 　韓国の安圭伯国防相は２０日、北朝鮮が保有する核弾頭は８０─１２０発と推定されると明‌らかにした。国会で述べた。北朝鮮が核兵器を５７発⁠保有しているというトランプ米大統領の主張を大幅に上回る水準だ。 　安氏は、北朝鮮は一般的に８０─１２０発程度の核弾頭​を保有しているとみられていると述べた。その上で、正確な数を特定するのは難しいと注‌意を促した。その後、この数は民間の研究機関による推定に基づくもので、韓国軍は公式に確認できていないと‌説明した。 　トランプ氏は１９日、北‌朝鮮が「非常に強力な」核兵器を５７発保有​していると述べていた。安氏はトランプ氏の発言について問われると、「‌数字はやや異なるようだ」と述べた。 　韓国はこれまで、北朝鮮の核備蓄に関する詳‌細な推定を公表するの​を避けてきた。また、非核化を支持する長年‌の政策の下、北朝鮮を核保有国として公式に認めていない。安氏は、韓国政⁠府が北朝鮮を核保有国として認めるかどうかを問われた際、この立場を改めて示した。 　トランプ氏が５７発の核弾頭に言及したことが、米国に⁠よる北朝鮮の核保有国としての認定に当​たるかどうかにつ‌いても、コメントを控え、米大統領の発言について韓国の国防相がコメントするのは適切ではないとした。安氏は、非核政策⁠の下で韓国は引き続き米国の「核の傘」に依存すると⁠語った。
2026.08.20 　12:11	西日本新聞 (Yahoo)	対中国で政府転換？安保3文書改定に“原潜保有論”浮上　小泉防衛相「周りの国々は皆、持っている」繰り返し発言	<2609-082005>【未修文】 　政府が年末に予定する安全保障関連3文書の改定で、原子力潜水艦（原潜）の保有を明記するかどうかが論点の一つになっている。政府はこれまで、原子力の平和利用を定めた原子力基本法との整合性を重視して原潜の保有に否定的だったが、海洋進出を強める中国を念頭に容認論が浮上。与党内でも検討すべきだとの声が広がっている。ただ、膨大なコストや運用面の課題といった障壁は高い。 　原潜は通常の潜水艦に比べて燃料補給を必要としないため長期間海中に潜航でき、高速で移動できるのが特徴。現在、米英仏中ロ印の6カ国が保有しており、オーストラリアと韓国も導入する方針を決めている。 　米海軍が保有する原子力潜水艦＝2015年、長崎県佐世保市の佐世保港 　「原子力基本法の現行解釈では保有は難しい」（2024年当時の林芳正官房長官）との立場を堅持してきた日本で、議論に風穴があいたのは昨年9月。防衛省の有識者会議が垂直ミサイル発射システム（VLS）を搭載して長距離移動や長期間の潜航を可能にする潜水艦の導入を提言し、原潜の必要性に踏み込んだ。　同10月の自民党と日本維新の会による連立政権合意書にも、VLSを搭載した潜水艦の導入検討を明記。小泉進次郎防衛相も「周りの国々は皆、持っている」と繰り返し発言している。 　年末の3文書改定に向け、今春から始まった政府の有識者会議では、遠藤典子早稲田大研究院教授が「太平洋で中国の活動が活発化する中、原潜は広範囲を防衛できる」と導入の必要性を主張し、推進の旗を振る。「政権のアクセル役」を自任する維新も6月、原潜の保有と原子力基本法の改正を高市早苗首相に提言。これらを踏まえ、政府は「原子力を含め、あらゆる選択肢を排除しない」（小泉氏）との考え方で年末の3文書改定に臨む方針だ。
2026.08.20 　10:49	RBC Ukraine	Ukraine's forces break through in northern Kharkiv region, ISW says	<2609-082004>【未修文】 　ISWによると、ウクライナ軍はハリコフ北部地域で突破口を開けた　ウクライナ兵の最新の成功について何が分かっているのか? 　ウクライナ国防軍は北ハリコフ地域に進軍し、そこでの新たなロシア作戦を妨害したと、戦争研究所(ISW)は述べている。米国の分析家によると、ウクライナ軍兵士はビリ・コロディアズ(ハリコフ市の北)の北へ進軍した。これは前日に公開された地理的配置の映像映像でも裏付けられています。さらに、ウクライナ軍はこの前線区間での新たな敵の計画を阻止した。 　「ウクライナ軍は最近、ヴォフチャンスク方面でのロシア国旗掲揚作戦を阻止した」とISWは強調した。この情報はウクライナ国家国境警備隊によっても確認されました。最近、国防軍がヴォフチャンスク方面で旗揚げ作戦を試みていたロシア軍を攻撃したと報じた。「ロシア国旗掲揚作戦は、ロシアの成果を誤って見せかけるためのクレムリンの認知戦の一環だ」と米国の分析者は説明した。 　8月18日と19日、ロシア軍はヴェリキー・ブルルク方面で限定的な攻勢を続けた。しかし、ウクライナ軍の兵士たちは敵の前進を許さなかった。ちなみに、最近ロシアが一度にカリブルミサイル発射艦2隻を失った可能性があることが明らかになりました。さらに、ウクライナ国防軍は前線の一方向で反撃に成功したことが明らかになりました。
2026.08.20 　06:30	集英社 Online (Yahoo)	「日本から尻尾を振ってきた」プーチン択捉島上陸で露呈した対ロ外交の惨状…経産省は面目丸つぶれ、外務省は「それ見たことか」	<2609-082003>【未修文】 　ロシアのプーチン大統領が、日本が返還を求める北方領土の択捉島に初めて足を踏み入れた。水産加工場でイクラを試食し、病院や学校を視察する姿は、島がすでに「ロシア領」として定着していることを内外に誇示するかのようだった。 そのわずか約2カ月半前、日本は官民訪問団をモスクワに送り、冷え切った日ロ関係のパイプをつなぎ直そうと動き出したばかりだった。だが、ロシア当局者から聞こえてきたのは「日本から尻尾を振ってきた」という冷淡な言葉。日本の思惑をよそに進む北方領土の“ロシア化”と、面目をつぶされた経産省の対ロ外交。その実像を追った。（前後編の前編） 　外務省筋からは「それ見たことか」との声 　プーチン大統領にイクラを振る舞った男は、ただの水産業者ではなかった。道路、空港、病院から雇用まで、日本が返還を求める択捉島を牛耳る「北方領土の帝王」、アレクサンドル・ヴェルホフスキー氏である。ロシアの大統領と政商が並んだ一枚の写真は、二つの終わりを告げていた。経済協力でロシアを引き寄せようとした経済産業省の対ロ外交。そして、メドベージェフ前大統領が強硬な役回りを引き受けてプーチン氏は島に入らないという、ロシア指導部内での役割分担である。 　「ある、意味歴史的な日だ」日本政府関係者はそう言い切った。わずか2カ月半前、経産省は三井物産や商船三井などの幹部を伴う訪問団をモスクワに送り、ロシアとのパイプをつなぎ直そうとしたばかりだった。その期待を踏みにじるような択捉島訪問に、対ロ接近に慎重だった外務省筋からは「それ見たことか」との声が漏れる。
2026.08.20 　05:56	共同通信 (Yahoo)	ロシアにガソリン供給不足第2波　モスクワの給油所、再び長い車列	<2609-082002>【未修文】 　ロシアが10日すぎからガソリンの供給不足「第2波」に直面している。ウクライナ軍の無人機によるロシア各地の製油所攻撃が原因とみられる。首都モスクワでは19日、多くの給油所でガソリンの販売が停止したほか、販売が続いていても購入量の制限が導入され、数十分～1時間近くかかる長い車列が発生していた。 　ガソリン不足の「第1波」は5月末に始まった。ロシア各地で購入量の上限が設けられ、給油所には長い車列ができたが、7月中旬ごろから制限が順次緩和され、いったんはほぼ正常化した。しかしモスクワの複数の給油所従業員によると、今月10日ごろから供給が再び不安定になり、ガソリンを販売できない日もあるという。 　ツィビリョフ・エネルギー相は18日、ロシアメディアの取材に対し、給油所で車列が発生していることを認め「解決のために積極的に取り組んでいる」と述べた。今月14日のロシア政府会合で、エネルギー省の当局者は「国内の一部の地域で給油所の燃料供給を巡る緊張状態が続いている」と報告した。
2026.08.20 　04:15	RBC Ukraine	Russia’s navy may have lost two ships capable of launching Kalibr missiles	<2609-082001>【未修文】 　ロシア海軍はカリブルミサイル発射可能な艦船2隻を失った可能性があります 　ロシア艦隊はカリブルミサイル発射可能な2隻の艦船を失った可能性がある:衛星画像 　8月12日のノヴォロシースク海軍基地攻撃の影響が明らかになり、その後ロシア黒海艦隊のフリゲート艦2隻が損傷を受けた。この被害の規模に関する最初の詳細が明らかになったと、ミリタルヌイポータルは報じています。このポータルは、ノヴォロシースク基地の衛星画像を公開したOSINT分析家「Absolutely Reliable Source」の資料を慎重に調査しました。これらの画像は両フリゲート艦の発射システムの損傷を捉えている可能性が高い。この情報が確認されれば、両艦はカリブルミサイルの配備能力を失った可能性があります。カリブルミサイルはこのクラスの主力攻撃兵器です。 　分析家によると、攻撃は船首に命中し、甲板が変形していた。カリブルミサイル発射専用に設計されたユニバーサル艦載発射機UKSK 3S14の8セルモジュールは破壊されました。また、このデータによると、トレボヴァニエ-Mの戦闘情報および制御システムも損傷していた。このフリゲート艦にとってはこれが初めてではなく、2026年初頭にはすでに損傷が報告されていました。
2026.08.19 　19:54	毎日新聞 (Yahoo)	水中発射型ミサイルを開発へ　防衛省の概算要求、全容が判明	<2609-081923>【未修文】 　防衛省の2027年度予算の概算要求の全容が判明した。要求額は現行の防衛力整備計画に基づき約8兆9000億円を計上する見通し。ただ、国家安全保障戦略など安保関連3文書の年内改定を控えることから、多くの事業を予算額を明示しない「事項要求」としており、最終的な防衛費はさらに増えると見込まれる。 　有事の際の反撃能力（敵基地攻撃能力）を強化するため、事項要求には水中発射型の極超音速誘導弾の開発や、安価な長射程の「スタンドオフミサイル」の開発、無人潜水艇にスタンドオフミサイルの発射機能を付与する研究などを盛り込んだ。 　防衛省は国内外の情勢の変化から「3文書を改定し、5年以内に防衛力を変革することで、抑止力・対処力を大幅に強化」すると明記した。その上で、概算要求で重視する項目として、無人機や人工知能（AI）活用といった ・「新しい戦い方」に対応する「防衛力の新しいあり方」 ・太平洋側の防衛体制などを含む「持続的な対応能力」 ・防衛装備品の生産・技術基盤強化や自衛隊員の処遇改善など 「防衛力の基盤」――の三つを挙げた。
			【註】 　9年度予算概算要求で、特に注目している装備品関係には 　・T-4後継の練習機T-Xは輸入か国産か 　・T-Xを元にした軽戦闘機の並行装備計画は 　・Loyal Wingman UAVは、UUVやUSVは 　・こんごう型DDGの後継艦に着手するか 　・VLS装備潜水艦の建造着手はまだか 　・次期汎用DDの建造はあるのか 　・強襲揚陸艦建造の話はどうなった
2026.08.19 　19:01	共同通信 (Yahoo)	北朝鮮ミサイルは最高高度約90キロと防衛省	<2609-081922>【未修文】 　防衛省は20日、北朝鮮の弾道ミサイルについて、北朝鮮内陸部から北東方向に複数発が発射され、最高高度は約90キロ、約320キロ飛行したとの分析を発表した。
2026.08.19 　18:16	時事通信 (Yahoo)	ホルムズ通航料認めず　高市首相、トルコ大統領と一致	<2609-081921>【未修文】 　高市早苗首相は19日、トルコのエルドアン大統領と電話で約20分間会談した。 　米国とイランの戦闘終結に向けた協議の行方が見通せない中、両首脳は中東情勢について協議。原油輸送の要衝ホルムズ海峡について、通航料など追加的費用が生じない形で自由で安全な航行が確保されることが重要だとの認識で一致した。 　首相は会談で「仲介の役割を果たしてきたトルコの尽力を高く評価している」と伝達。「日本としても国際社会と緊密に連携し、できる限りの外交努力を粘り強く行っていく」と伝えた。
2026.08.19 　17:43	FNN Prime Online News (Yahoo)	超党派議連が「抗議」の緊急声明へ　中谷氏「法の支配への重大な侵害」と非難　アメリカ政府がICC赤根所長を制裁対象	<2609-081920>【未修文】 　トランプ政権が18日、ICC=国際刑事裁判所が「権限を乱用している」としてICCの赤根智子所長らを制裁対象としたことについて、与野党議員でつくる「人権外交を超党派で考える議員連盟」は24日に声明をまとめ、政府に申し入れる方針だ。 　それに先立ち議連の共同代表を務める自民党の中谷元前防衛大臣が19日、「アメリカの制裁の撤回を求めること」などを日本政府に要請する緊急の非難声明を発表した。声明では総理大臣や外務大臣が即時、明確な抗議を表明すること、赤根所長の職務遂行・継続への支援を行うことなどが盛り込まれている。 　記者会見した中谷氏は「司法の政治的隷従をもたらすことを座視してはならない。法の支配に対する重大な侵害として強い言葉で非難する。民主主義、人道、国際人権に対する挑戦だ」と述べた。
2026.08.19 　17:17	FNN Prime Online News (Yahoo)	北朝鮮から弾道ミサイルの可能性あるもの発射 防衛省	<2609-081919>【未修文】 　防衛省は、20日午後5時過ぎ、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表しました。 　海上保安庁は、船舶に対し、「今後の情報に留意するとともに、落下物を認めた場合は、近づくことなく、関連情報を海上保安庁に通報してください」と呼びかけています。
2026.08.19 　17:00	RBC Ukraine	Kyrgyzstan shuts down companies helping Russia evade sanctions	<2609-081918>【未修文】 　キルギスはロシアの制裁回避を支援する企業を閉鎖　いくつかの会社は閉鎖されています 　キルギス当局は、EUと米国のロシア制裁回避活動に関連する19社を強制的に閉鎖させたとモスクワ・タイムズが報じています。 　キルギス、ロシアに関連する企業を閉鎖 　キルギス経済商務省によると、6月下旬以降、共和国内で制裁リスクが高まる法人約40社が確認されています。企業の清算決定は制裁問題に関する会議でなされました。分析の結果、省庁間グループが両社の業務を停止しました。この措置は国に悪影響を及ぼすのを防ぐことを目的としていました。 　金融機関への監視強化 　一方、キルギス国立銀行は以下の監査を強化したと発表しました:銀行、決済サービス、金融サービス提供者で、今年1.5か月の間に、国営のエルディク銀行は109社との関係を終了しました。 さらに20社が現在、口座の閉鎖手続き中です。また、銀行は顧客の支払いを引き続き監視し、制裁回避の可能性を特定しています。国営のAバンクは約35社との事業関係を終了しました。さらに40社が現在検査を受けています。
2026.08.19 　16:36	AP 通信 (Yahoo)	トランプ氏オマーン爆撃を脅迫　海峡巡るイランとの合意に不満	<2609-081917>【未修文】 　トランプ米大統領は、ホルムズ海峡における船舶交通の管理を巡り、オマーンがイランとの合意に近づいていることに不満を抱き、同国を爆撃すると脅迫した。地域の高官2人が18日、明らかにした。 　高官らによると、トランプ政権はオマーンに対し、世界的な石油や天然ガスの供給に不可欠な同海峡の出口ルートをイランと共同で管理することを含め、近く発表される予定の合意の一部に反対する旨を伝えたという。両高官は米国の立場および同政権がオマーンの立場をどのように捉えているかについて説明を受けた。 　一方、英国軍の海上監視機関によると、海峡を通過中の船舶に飛翔体が命中したほか、イエメン沖では複数の飛翔体により貨物船が「推定全損」となった。アラブ首長国連邦（UAE）国防省は、イランからUAEに向けて弾道ミサイル2発が発射されたと発表した。　イラン高官は、米国がイラン側の条件を満たすまで海峡は再開されないと述べた。　同高官らによると、イランとの交渉におけるオマーンの姿勢が十分に強硬でないと米国は考えており、たとえ安全保障や海洋環境保護に関連する費用であっても、船舶から任意の手数料を徴収することにオマーンが同意した点に不満を抱いているという。 　トランプ大統領は17日、海峡を開放し米・イラン間の終戦交渉再開への道を開くべく、イランと協議を進めるオマーンに対し爆撃すると脅迫した。
2026.08.19 　16:21	テレ朝 News (Yahoo)	ICC赤根所長への制裁受け 日米外相会談を模索　 政府は「大変残念」との外務報道官談話を発表	<2609-081916>【未修文】 　アメリカ政府がICC＝国際刑事裁判所の赤根智子所長らを制裁対象に指定したことを受け、日本政府が日米外相会談を模索していることが分かりました。 　アメリカのトランプ政権はICC＝国際刑事裁判所の赤根智子所長ら2人を制裁対象に指定しました。政府関係者によりますと、これを受けて政府は茂木外務大臣とルビオ国務長官の電話会談を模索しているということです。 　外務省幹部は「日本はこれまでも赤根さんを支えてきたし、その立場は変わらない」と話していて、電話会談が実現すればこうした方針を伝え、アメリカ側に制裁の対象としないよう求めるとみられます。また、政府は外務報道官談話を発表し「わが国は常設の国際刑事法廷であるICCを一貫して支持してきている」「今回の措置は大変残念だ」としています。
2026.08.19 　16:12	テレ朝 News (Yahoo)	沖縄離島で初の実動避難訓練　政府も支援　来年1月下旬　石垣や宮古島など対象	<2609-081915>【未修文】 　佐藤官房副長官は全国知事会から国民保護に関する提言を受け取り、台湾有事などを念頭にした沖縄県での避難訓練の実施に向け、政府として支援する考えを伝えました。 　佐藤官房副長官　「来年1月には実動を含む沖縄県国民保護訓練の実施、政府として積極的に関係の県の取り組みを支援して参りたいと思っております。大変、重要な訓練だと思います」 　沖縄県では、来年1月下旬に石垣市や宮古島市などで離島から住民を避難させる初めての実動訓練が行われる予定です。佐藤副長官は、訓練には「輸送手段の確保が喫緊の課題だ」として、公共機関などへの働き掛けを進めていると説明しました。また、国と地方が連携して有事を想定した避難訓練やシェルターの確保を進め、「国民保護の実効性を図っていく」と強調しました。 　全国知事会で危機管理を担当する神奈川県の黒岩知事は面会後記者団に対し、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や台湾有事への懸念など国民保護の緊急度が増しているとして、国が所有する施設をシェルターとしてさらに活用することや、さらなる国の財政支援を求めたことを明らかにしました。
2026.08.19 　14:40	RBC Ukraine	Ukraine's parliament approves new defense minister Yevhenii Khmara	<2609-081914>【未修文】 　ウクライナ議会は新国防相イェフヘニー・フマラを承認　新たに任命された国防大臣が軍務を退く 　ウクライナ議会は議会の放送中に、312票を獲得してイェフヘニー・フマラを国防相に承認しました。彼は以前、7月の政府改造後に国防大臣代行を務めていた。ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は前日にクマラの立候補を議会に提出していた。 　クマラの議会での演説 　投票前にクマラは議員たちに演説し、軍務を除隊し、現在は民間人であると述べた。「私は民間人として皆さんの前に立っています。「私はウクライナの軍事任務および軍務に関する法律第26条に基づき除隊されました」と彼は述べました。彼は防衛大臣としての主な優先事項として以下の事項を挙げました。 　・前線の強化と迅速な兵器供給、 　・ロシアの軍事的および戦略的目標に対する遠距離および中距離攻撃、 　・ウクライナの防衛産業の発展と兵器生産の増加、 　・軍人の保護と支援、訓練の改善、公正な兵役規則の確立、 　・大統領、議会、政府、参謀本部、国防省、軍、兵器メーカー、国際パートナー間の協力強化。 　クマラ氏は、ウクライナが戦争において戦略的主導権を握らなければならず、ウクライナの兵器と長距離攻撃が重要な役割を果たす必要があると強調しました。 　内閣改造 　国防省の変化は、大統領が7月に発表した大規模な政府内閣改造に続くものでした。前閣の辞任後、元国防大臣ミハイロ・フェドロフも職を離れました。フェドロフの解任後、ゼレンスキーはフマラを国防相代行に任命した。
2026.08.19 　13:53	聯合ニュース (Yahoo)	韓国・ハンファの自走砲　米に初輸出へ＝米陸軍に最大18門供給	<2609-081913>【未修文】 　米陸軍は18日（現地時間）、韓国防衛大手ハンファ・エアロスペースの米国法人と機動戦術砲（MTC）の試作契約を結んだと発表した。韓国の兵器システムが世界最大の防衛市場である米国に輸出されるのは初めてとなる。 　米陸軍の次期自走砲導入に向けた事業の試作品の開発段階で、ハンファのK9装輪自走砲が単独で選定されたものだ。ハンファ・エアロスペースもこの日、米陸軍とK9装輪自走砲の試作品6門を供給する契約を結んだと発表した。 　米陸軍は「約4年の履行期間中に試作品の製作、試験、実戦試験に向け、最大18門の自走砲システムを提供する」と説明した。MTCの試作品6門に加え、追加で12門を発注するオプションが含まれており、契約金額は約1億30万ドル（約160億円）で、総額は最大で約2億6290万ドルに上るという。 　今回契約が結ばれたハンファ・エアロスペースのK9MHは砲塔が自動化されたモデルだ。米陸軍は次期自走砲の導入に向け、今年初めから世界の主要な防衛大手に試作品の製作を依頼したとし、「（ハンファとの契約は）集中的な市場調査と業界の広範囲な参加を経て締結された」と説明した。 　今回の契約は、韓国政府と企業が「ワンチーム」で米国の防衛市場進出を実現した官民協力の成果という点で意義が大きい。ハンファ・エアロスペースと防衛事業庁は事業の初期段階から受注まで、主な懸案を随時共有し、緊密に協力して対応した。同社は、受注を控えた最終段階まで迅速な協議と政府レベルの支援が行われたと説明している。
2026.08.19 　12:39	乗りもの ニュース	イスラエルが40数年ぶりに「国産戦闘機を開発」報道 ここへきてなぜ？ 世界の軍事バランスに影響か	<2609-081912>【未修文】 　2026年7月30日、ブルームバーグとイスラエルの新聞「エルサレムポスト」がイスラエル政府関係者の話として、高い対レーダーステルス性能を持つ有人戦闘機と、有人戦闘機と行動を共にするCCA（協調戦闘機）の開発を、今後10年間の戦略目標としていると報じました。国産の新型戦闘機を掲げる背景には、イスラエルが“転換期”を迎えている可能性があります。 　イスラエルは国家の成立過程の複雑さゆえ、建国から1950年代半ばまで最新鋭の防衛装備品、とりわけ航空機の入手に苦労していました。このため1956年に発生した第二次中東戦争では、欧米や旧ソ連、発足まもない日本の航空自衛隊ですらジェット戦闘機を主力としていたなか、イスラエルは第二次世界大戦中に活躍したドイツのBf109戦闘機をチェコスロバキア（当時）の航空機メーカーであるアヴィアがコピー生産したS-199や、同じく第二次世界大戦中にイギリスが開発したスーパーマリン「スピットファイア」などのレシプロ戦闘機を主力として使わざるを得ませんでした。 　その後イスラエルは、イギリスとフランスが試みたスエズ運河領有計画（スエズ動乱）に協力する一方、当時対立していたエジプトが旧ソ連との関係を深めたことで、自由主義陣営諸国、とりわけフランスからの防衛装備品の入手が容易になります。イスラエル空軍（現・航空宇宙軍）は初の超音速ジェット戦闘機のダッソー「ミラージュIII」を入手するに至りました。
2026.08.19 　11:44	琉球放送 (Yahoo)	着陸失敗の空自F15戦闘機は領空侵犯警戒から帰投、ミサイル搭載　県は原因究明など要請へ	<2609-081911>【未修文】 　航空自衛隊の戦闘機が那覇空港の滑走路上で着陸後に動けなくなった事故で、この戦闘機が領空侵犯のおそれに対応する任務に当たっていて、ミサイルを搭載していたことが分かりました。 　この事故は、18日午後0時56分、航空自衛隊那覇基地所属のF15戦闘機が、那覇空港のB滑走路に着陸後、自力で動けなくなり、およそ4時間にわたって滑走路が閉鎖されたものです。航空自衛隊によりますと、この戦闘機は1人乗りで操縦士にけがはなく、自力で動けなくなった原因については、現在調査を進めているということです。また、この戦闘機は、領空侵犯のおそれに対応する任務でスクランブル発進していて、ミサイルを搭載していたことが分かりました。
2026.08.19 　11:43	AP 通信 (Yahoo)	ウクライナを｢100%支援｣と表明　英国製無人機によるロシア爆撃で	<2609-081910>【未修文】 　英国のアンディ・バーナム新首相は18日、イングランド中部のウルバーハンプトンで、英国製ドローンがウクライナのロシア領内深くへの攻撃に使用されたとの報道に対しモスクワ側が対抗措置を警告したことを受け、英国は引き続き「ウクライナを100％支援する」と報道陣に語った。 　首相はまた、トランプ米大統領の首席補佐官を装った成りすまし人物とメッセージをやり取りしていたとする17日のポリティコ誌の報道について、記者から質疑を受けた。 　バーナム氏は「私は適切な対応をとった。あらゆる政治家がこうした圧力や課題に直面しているが、私はすべて正しく処置した」と回答。「最小限の情報交換にとどまり、何の影響もない内容であり、ただちに報告した」と付け加えた。
2026.08.19 　11:25	金賢 （ジャーナリスト） (Yahoo)	ロシア軍の弾道ミサイル攻勢にウクライナは「旧ソ連製迎撃弾」大量改修で対抗	<2609-081909>【未修文】 　北朝鮮の力まで借りたロシア軍の弾道ミサイル攻勢にさらされるウクライナが、旧ソ連時代に開発された地対空ミサイルS-300の迎撃弾を米国と共同で改修し、防空能力の立て直しを図っている。老朽化した迎撃弾を再生するだけでなく、性能を高めた新型弾を開発する可能性もあり、年間100～数百発規模の供給を目指しているという。背景にあるのは、ロシア軍による弾道ミサイル攻撃の激化と、それを迎え撃つ米国製パトリオットの深刻な弾薬不足だ。 　米専門家が明らかにした「S-300再生」 　計画について明らかにしたのは、ロシアや旧ソ連圏の安全保障を専門とするロバート・E・ハミルトン米陸軍予備役大佐。米公共放送PBSの番組「NewsHour」で5日、米国とウクライナによる共同事業が進んでいると説明した。ハミルトン氏によると、計画は旧式のS-300迎撃ミサイルを改修、性能向上させるか、より新しいS-300用迎撃弾を開発するというもの。2026年末ごろには実用化され、年間100発から数百発規模を供給できるようになるとの見通しを示した。 　実現すれば、ウクライナが大量に保有してきた旧ソ連製防空システムを再び活用する道が開ける。S-300はソ連が開発した長射程地対空ミサイルシステムで、ウクライナではS-300PT、PSなどが長く防空の中核を担ってきた。発射機やレーダーなどが残っていても、ロシア製の迎撃弾を新たに調達することはできない。戦争の長期化で、ミサイルの在庫枯渇が大きな問題となっていた。今回の米ウ共同事業は、この「撃つ弾がない」というS-300最大の弱点を解消しようとするものだ。
2026.08.19 　11:09	RBC Ukraine	Greece sets condition for sending S-300 missiles to Ukraine — Forbes	<2609-081908>【未修文】 　ギリシャ、ウクライナへのS-300ミサイル発射に条件を提示 — フォーブス 　アテネ　ウクライナとその同盟国は、近代化されたS-300ミサイルの供給に関してギリシャと合意を目指しているが、アテネはその条件を満たすよう要求しているとフォーブスは伝えている。 　かなり長い間、ウクライナの防空部隊はパトリオットシステムのミサイル不足によりロシアの大規模な攻撃を完全に撃退できていません。キエフは積極的に代替案を模索していますが、それを実現するのも容易ではありません。例えば、ギリシャはキエフやそのパートナーの要請に応じて自国のS-300システムを手放すことに急いでいません。ネは何を達成しようとしているのか? アテネは、完全な代替が待つまではそうしないと述べています。 　ギリシャは地域の緊迫した安全保障状況を決定の理由の一つとして挙げている。同国は自国の防空システムをトルコの抑止力に重要な一部と考えており、そのためS-300を失うことを恐れていると述べている。アテネはその見返りにペイトリオッツを受け取りたいと考えているが、そのようなシナリオは起こりにくい。フォーブスが説明するように、ギリシャがウクライナとの合意を結ぶのを妨げているのは、これだけではない可能性が高いです。 　その他の理由として、ギリシャ領内でウクライナの海上ドローンが検出されたことにより、キエフとアテネの関係が部分的に悪化したことが考えられます。これはレフカダ島の近くで起こりました。ギリシャの立場に影響を与えるもう一つの要因はロシアとの関係です。アテネは、クレムリンが戦略システムをウクライナに移管した場合、否定的な反応を恐れるかもしれない。「さらに、モスクワはアテネがこれらのミサイルシステムを第三者に移転するために承認を求めていることを警告しました。そしてロシアは明白な理由からウクライナがそのような戦略システムの取得を許可するつもりは全くありません」と同機関は説明しています。最近、欧州連合は加盟国に対し、自国の備蓄からウクライナへのパトリオットミサイルの移管を要請しました。
2026.08.19 　10:35	RBC Ukraine	Putin gets more time to fund the war as Russia's oil revenues surge	<2609-081907>【未修文】 　ロシアの石油収入が急増する中、プーチンは戦争資金を調達する時間が増える 　クレムリンが経済を維持できるのを助けているものは何でしょうか? 　ロシアの経済問題はまだクレムリンにウクライナ戦争への支出削減を強いられていない。むしろ、世界的な原油価格の上昇はロシアの予算に追加の歳入をもたらし、モスクワがより深刻な財政圧力に直面するのを遅らせているとFoxニュースは伝えている。フォックスニュースの情報筋は、追加の石油収入のおかげで、独裁者ウラジーミル・プーチンは少なくとも来春まで、あるいは「もう一シーズン」ウクライナに対する軍事作戦を続けられると考えている。 　石油はロシアに数十億の追加収入をもたらす 　年初にはロシアのウラル原油価格が1バレルあたり40ドル以下に下落しました。しかし第2四半期には1バレルあたり82ドルに上昇し、昨年同期の約1.5倍となりました。報告書で引用されたデータによると、ロシア経済は4月から6月にかけて約300億ドルの追加輸出収入を得ました。一方、7月には石油・ガス部門のロシア予算収入が9340億ルーブルに達し、1年以上ぶりの最高水準となりました。 　原油価格の上昇により、クレムリンは財政赤字を削減し、経済問題がプーチンに戦争継続の困難な選択を迫る時期を先送りしました。「ロシアの根本的な経済問題は解決しない」と欧州の情報当局者は述べた。同時に、予算面ではプーチン大統領は現在「圧力を受けていない」と同関係者は付け加えた。 　ロシアの財政赤字はすでに年間目標を上回っています。追加の石油収入にもかかわらず、ロシアの予算は依然として厳しい状況にあります。ロシア財務省によると、1月から7月にかけて連邦財政赤字は6.5兆ルーブルに達しました。これは2026年全体の計画額の70%にあたります。スベルバンクの予測によれば、ロシアの財政赤字は年末までに7兆ルーブルに達する可能性があります。したがって、高騰した原油価格はロシアの経済問題を解消するどころか、クレムリンに資金調達の余裕を与えただけである。 　ロシアを止めるには、はるかに強力な経済ショックが必要です。ピーターソン国際経済研究所の上級フェロー、エリーナ・リバコワも、現在の経済状況がプーチンに戦争終結を強いる可能性は低いと考えています。彼女によれば、経済的圧力は大幅に強まる必要があるとのことです。例として、リバコワは石油価格が1年間1バレルあたり約35〜40ドルで推移するシナリオを挙げました。
2026.08.19 　10:00	Forbes (Yahoo)	ロシア軍はなぜ傷病兵を前線に送るのか　人員不足と戦果偽装の悪循環	<2609-081906>【未修文】 　ロシアによるウクライナ全面侵攻は、4年半におよぶ戦いのなかで膨大な数の人的損害を生み出している。米戦略国際問題研究所（CSIS）は7月の報告書で、ロシア軍の損耗人数（戦死者と戦傷者、行方不明者の合計）を140万人と推計した。またウクライナ軍参謀本部は、8月11日までの24時間で、ロシア側は新たに1190人の人員を失ったとしている。ロシア軍の損害は途方もない規模に達しており、アナリストらは、クレムリンはウクライナでの攻勢を維持するのに十分な数の兵士を採用するのに苦慮していると指摘している。 　ロシアの戦争支持派の軍事ブロガーらによれば、ロシア軍の指揮官たちは戦場での進展について過度に楽観的な評価をウラジーミル・プーチン大統領に伝えており、そのためクレムリンは、マンパワー（人的戦力）を拡大すればいずれウクライナ側の防衛線を突破できるという見方を強めているという。その結果、ロシア軍では、ウクライナの「ドローン（無人機）の壁」に投入し、引き続き徐々に前進するのに十分な数のマンパワーを確保することを優先する体制ができあがっている。 　「負傷した兵士や障害を負った兵士の集団を前方へ送り出す。彼らは撃破される。ロシア軍はそれを見て、ウクライナ側のドローンがどこから発進しているのか、ウクライナ側の射撃陣地がどこにあるのかを探るのです」。ウクライナ陸軍第47独立機械化旅団の将校だったミコラ・メリニクは、筆者にそう説明した。「その後、ロシア軍はそうした陣地の制圧を試み、続いてより戦闘能力のある歩兵を送り込もうとします」 第二次大戦期から続く人命軽視のロシア軍文化 ・人命軽視・軍事都合優先のロシア軍文化 ロシア軍の「ツケ払い前進」が生む圧力 ・虚偽報告のつじつま合わせが生む圧力 NATOはロシアの消耗戦戦略に耐えられるのか
2026.08.19 　09:43	時事通信 (Yahoo)	茂木外相、イエメン支援を伝達　暫定政権トップと会談	<2609-081905>【未修文】 　茂木敏充外相は18日午後、訪問先のサウジアラビアでイエメン暫定政権トップのアリーミ大統領評議会議長と会談した。 　紅海の要衝バベルマンデブ海峡に面するイエメンの安定は「国際社会全体の発展に直結する」と指摘。親イラン武装組織フーシ派と対立する暫定政権を、引き続き支援する考えを伝えた。 　バベルマンデブ海峡はホルムズ海峡に代わる原油輸送路として重要性を増しているが、フーシ派の船舶攻撃が相次ぎ、航行の安全確保が課題となっている。会談で茂木氏はフーシ派を非難し、イランにフーシ派へ自制を働き掛けるよう求めていると説明。アリーミ氏は日本の対応を高く評価し、両氏は緊密に連携することで一致した。
2026.08.19 　09:30	RBC Ukraine	Ukraine pushes back Russian forces in successful counterattack — ISW	<2609-081904>【未修文】 　ウクライナがロシア軍を撃退し、成功した反撃 — ISW　 　戦場の状況について何が分かっているのか? 　ウクライナ国防軍はSumyスーミー地域での新たなロシアの攻勢作戦を阻止したと、戦争研究所(ISW)が報告している。「ロシア軍は8月17日と18日にスーミー州北部で限定的な攻勢を続けたが、ウクライナ軍の反撃により前進はしなかった」と分析者は報告している。実際、あるロシア軍のブロガーは、ウクライナ軍兵士がMogrytsiaモグリツィアとSadkyサドキー(Sumyスミ市の北東)付近で反撃に成功したことを認めています。 　ロシア軍は8月17日と18日にKharkivハリコフ北部での進撃を試みたが失敗した。さらに、過去1か月間でロシア軍はVovchanskヴォフチャンスク近郊(ハリコフの北東)で占領した領土よりも多くの領土を失いました。ISW内部関係者は、ロシア国防省のこの戦線での最新の進展主張を否定している。 　アメリカの分析家は、ロシア軍もVelykyi Burlukヴェリキー・ブルルクやKupianskクピャンスク方面へ進軍を試みたが、失敗したと報告している。「ウクライナ軍は最近Borovaボロヴァ方面へ進軍しました。8月15日に公開された位置情報の映像では、ロシア軍がNovomykhailivkaノヴォミハイリフカ(Borovaボロヴァ南東)のウクライナ陣地を攻撃しており、ウクライナ軍が最近この地域に進軍したことを示している」とISWは強調している。8月18日、クレムリンの宣伝担当者は、ウクライナがロシア攻撃中に二つの絶対記録を樹立したと主張した。RBC-ウクライナはまた、ロシアがウクライナ西部で大規模な攻撃を準備している可能性があると報告しました。
2026.08.19 　08:36	RBC Ukraine	NATO reveals step-by-step plan for a potential Russian attack	<2609-081903>【未修文】 　NATOがロシアの攻撃に備えた段階的な計画を明らかに 　クレムリン攻撃が起きた場合、NATOの最初の任務は何だ 　NATOはNATO加盟国に対する大規模なロシア攻撃のための地上戦コンセプトを開発しました。ビルト紙によると、この文書はミサイルやドローン攻撃、ならびにロシアの地上攻勢が起きた場合の一連の行動を概説している。このようなシナリオにおける同盟の主な目的は、ロシアの攻勢を食い止め、ロシアの軍事力を大幅に弱体化させることである。この計画は、米陸軍アンドリュー・ピングレイ少佐の指導のもとで策定されたNATOの陸上戦闘コンセプトにまとめられています。 　NATOはまずミサイル攻撃を阻止することを目指します。ビルト紙によれば、ロシアがバルト三国を攻撃すれば、モスクワはミサイルやドローンを使用しつつ、戦車を用いた地上攻勢も展開できるという。 このようなシナリオにおけるNATOの最初の任務は、ミサイル攻撃を抑制することである。同盟は戦闘機、ミサイル、ドローンを使ってロシアのミサイルシステムを無力化する計画です。このシナリオで特定された標的の一つはカリーニングラード地域で、ロシアは多数の防空およびミサイルシステムを配備しています。 　NATOは国境沿いに「自治区」を設置する計画です。同時に、NATOはロシアとベラルーシとの国境沿いに「自治区」を設置する計画です。この艦はロシア軍とNATO軍の間の防御障壁として機能するという考え方です。このコンセプトの下では、この地域は主にドローンや無人軍用車両によって防衛され、敵に対して作戦を行うことになっていました。NATO軍は直接そこに駐留しない。ロシア軍が進軍を続ければ、無人システムが彼らを封じ込めて食い止めることになる。 　同盟はロシアの軍事物流を攻撃する計画 　ビルト報道によれば、次の段階はロシア国内の標的を攻撃することになる可能性がある。重点はロシア軍を支援する軍事物流インフラにあります。潜在的な標的には、部隊や物資を戦場に輸送するための飛行場、軍需工場、橋梁、鉄道などが含まれます。目標はロシアの補給線を大幅に妨害し、モスクワがその後の攻撃波を組織しにくくすることだった。 　NATOはプーチンの対立者と協力したいと考えています。この構想によれば、同盟はウラジーミル・プーチンに反対するロシア人にも依存する計画です。計画のもう一つの要素は「エアブリッジ」の設置です。それを通じて、航空機はドローンやロボットシステムをロシアに届け、軍事基地や飛行場の破壊などに利用される予定だった。同時に、NATOはロシアの征服を目指していないことも強調しています。目標は、ロシア軍の進撃を阻止し、ロシア国境まで押し戻すことだった。プーチンはNATOの計画を知っているはずだ
2026.08.19 　04:52	Reuters 通信 (Yahoo)	米、ICC赤根所長らに制裁　ICC「法の支配損なう」と反発	<2609-081902>【未修文】 　ルビオ米国務長官は１８日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長と上級法廷弁護士‌アブドゥライ・セイ氏を制裁対象に加えたと⁠発表した。 　ルビオ長官は声明で、赤根氏とセイ氏について、ＩＣＣに対する制裁を認めたトランプ大統領の昨年の大統領​令に基づき制裁を発動したとし、「これらの個人は、ＩＣＣの管轄権を受け入れていない国の政府当局‌者に対し、ＩＣＣが捜査、逮捕、拘束、訴追を行おうとする取り組みに直接関与してきた」と述べた。 　制裁により、対象者が‌米国内に保有する資産は凍‌結され、米金融システムから事実上​遮断される。これを受け、ＩＣＣは職員への揺るぎない支持を表明。声明で「司‌法に関わる者が法を適用したことで脅迫されるとき、危険にさらされるのは‌国際法秩序そのものだ」​とし、ＩＣＣの使命遂行に向けて活動する裁判官、‌検察官、職員らを標的にした国家による措置は法の支配を損なうと⁠非難した。ＩＣＣは戦争犯罪やジェノサイド（集団殺害）、人道に対する罪を訴追するため、国際社会によって２００２年に設立された。米国はＩＣＣに加盟してお⁠らず、昨年、ＩＣＣがイスラエルのネタニヤフ首​相らに逮捕状を発‌付したことなどを理由に、ＩＣＣの検察官や判事ら複数の当局者に対し制裁を科している。セネガル出身のセイ氏はネタニヤフ氏の逮⁠捕状を請求した検察チームの上級法廷弁護士で、ＩＣＣ判⁠事選挙に候補として指名されている。 　ＩＣＣが本部を構えるオランダのベーレン⁠ドセン外相は、米国による今回の制裁は認められないとし、赤根氏を招‌いて「継⁠続的な支援について協議する」と表明。「国際的な裁​判所や法廷は、その任務を自由に遂行できなければならない」とＸに投稿した。
2026.08.19 　02:00	共同通信 (Yahoo)	防衛省、水中発射ミサイル開発へ　反撃能力、無人潜水艇搭載	<2609-081901>【未修文】 　防衛省の2027年度予算概算要求の全容が判明した。反撃能力（敵基地攻撃能力）の手段として、敵からの攻撃を免れやすい水中発射型の極超音速ミサイルの開発に着手。無人潜水艇に長射程ミサイルの発射機能を付与する研究を進める。民生品を活用し、安価で短期間に大量生産可能で、長距離飛行ができる攻撃用無人機の開発も明記した。いずれも金額を示さない「事項要求」とした。複数の関係者が18日、明らかにした。 　要求額は現行の防衛力整備計画に基づき約8兆9千億円を計上する見通し。「事項要求」を含む事業は150以上に及ぶため、年末に編成する予算案ではさらなる上積みが確実で、10兆円規模に膨らむ可能性がある。 　概算要求では、 （1）無人機や人工知能（AI）活用といった「新しい戦い方」に対応する「新しい守り方」 （2）長期戦を見据えた「持続的な対応能力」 （3）防衛装備品の生産基盤や自衛隊員の処遇改善 など「防衛力の基盤」―の3項目を重視した。
2026.08.18 　23:43	Reuters 通信 (Yahoo)	シリアで発見の核物質、国内で保管継続　IAEA保証下＝外相	<2609-081830>【未修文】 　シリアのシャイバニ外相は１８日、国内‌の非公表の場所で⁠発見された核物質は危険なものではなく、​国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保証の下でシリアが‌引き続き管理すると明らかにした。 　シャイバ‌ニ氏はダ‌マスカスで行われ​たグロッシＩＡＥＡ事務局長と‌の共同記者会見で、シリアには‌核物質を​民生および平和目的で‌利用する権利があると表明。⁠グロッシ事務局長は、シリア政府からの通知を⁠受けて、ＩＡＥＡは当該施設に​立ち‌入ることができたと述べた。 　２０２４年末にアサド政権が崩壊⁠して以降、シリアの新⁠政権は、数十年に及んだア⁠サド一族統治下で行われた核活‌動の⁠遺産に対処するた​めＩＡＥＡと協力する方針を示している。
2026.08.18 　23:14	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル、シリア北西部の空軍基地を空爆　米特使「不要な緊張激化」と非難	<2609-081829>【未修文】 　シリア北西部にある空軍基地が１８日未明、イスラエル軍‌による８回の空爆を受けた。シリア国営⁠メディアのエクバリヤが報じた。シリア・イラク担当の米大統領特使は「​不必要な緊張激化」にあたるとして非難している。 　エクバリヤは‌軍関係筋の話として、攻撃はアブ・アルドゥフール空軍基地の滑走路や貯蔵‌施設を標的にした‌ものだったと報じている。​別の軍関係者や基地近くの住民によると、死傷者‌は確認されていない。この攻撃について、イスラエル軍は‌コメントを控えて​いる。シリア国防省の反応は得‌られていない。 　シリア・イラク担当の米大統領特使ト⁠ム・バラック大使はＸへの投稿で「アブ・アルドゥフール空軍基地に対するイスラエルの空爆⁠が確認されたことについて深く​懸念している。‌これは地域の安定化につながらない不必要な緊張激化に当たる」とし、「米国は引き続⁠き、自制と対話こそがより建設的な⁠道筋だと考えている。全ての当事者に対し、さら⁠なる軍事的衝突ではなく、理性的な対話を優先す‌るよ⁠う求める」とした。アブ・アルドゥフール空​軍基地はトルコとの国境から約７０キロの地点に位置している。
2026.08.18 　20:43	RBC Ukraine	Russia finds way to increase oil exports through Baltic Sea, Reuters reports	<2609-081828>【未修文】 　ロイター通信が報じるところによると、ロシアはバルト海を通じた石油輸出を増やす方法を見つけた 　クレムリンはウクライナのドローン攻撃の中で新たなルートを探さざるを得ない 　ロシアは、カザフスタンの石油輸出をバルト海のウスト・ルガ港から黒海のノヴォロシースク港へ迂回させている。これにより、黒海での攻撃の脅威の中でモスクワは自国の輸出能力を解放できるとロイター通信は報じています。 　モスクワは、8月末から少なくとも9月末までは、カザフスタンのすべての通過貨物を黒海経由で迂回することを望んでいる。物流の変更により、バルト海のウスト・ルガ港で1日約10万バレルの輸出能力が解放され、ロシアはこれを自国の原油輸出に使う計画です。この動きは、ロシアの輸出業者が黒海で問題に直面している中で行われました。ウクライナのドローン攻撃により、多くの船主は黒海ターミナルからロシアの石油を輸送することに消極的であり、タンカーの不足や積み込み遅延を引き起こしています。 　カザフスタンと船舶安全への利点 　カザフのKEBCO原油は運航船にとってより安全と考えられており、タンカーのチャーターがはるかに容易です。ウクライナは以前、黒海の港から非ロシア産原油を運ぶタンカーを攻撃しないと約束していた。カザフの生産者自身も、黒海ルートの方がバルト海ルートよりも利益が大きいため、出荷をノヴォロシースクに迂回させることを支持しています。KEBCOの出荷の大部分は地中海の製油所やKazMunayGasが所有するヨーロッパ製油所へ送られています。それ以前、ロシアの燃料不足は再び悪化していました。少なくとも10の地域の地方自治体は、ガソリンスタンドでのガソリン販売に対する規制を強化しています。ここ数か月で、ドローン攻撃によりロシアの石油精製能力の最大40%が破壊されました。 このような状況の中、国内人口の約3分の1がすでに燃料不足に直面しています。
2026.08.18 　20:25	RBC Ukraine	Estonia suspects Russia of arson at company supplying equipment to Ukraine	<2609-081827>【未修文】 　エストニアは、ウクライナに機器を供給する企業にロシアが放火した疑いを抱いている 　タリンは、火災がモスクワのハイブリッド作戦の一部であった可能性を否定していません 　ブルームバーグによると、エストニア当局はウクライナ向けの無人機器を製造するMilrem Robotics社ミルレム・ロボティクス施設の火災にロシアの関与がある可能性を疑っています。 　首相は、当局はすでに容疑者を特定し、逮捕を要請していると付け加えた。火災で負傷者はいませんでした。クリステン・ミハルはまた、この事件の目的がエストニアを威嚇したり、国民の間に分裂を生み出したり、ウクライナ支援をやめさせることであったなら、成功しないと強調しました。 　ミルレム・ロボティクスは自律走行型および無人地上車両の製造を専門としています。同社はウクライナに無人地上車両を供給しています。Milrem Roboticsの支配権はUAEに拠点を置く防衛グループEDGEが所有しています。6月にはオランダに生産ラインを開設しました。プロジェクトの一環として、オランダ政府はウクライナへのさらに100台の同様の車両の納入資金を提供します。以前、リトアニアのロベルタス・カウナス国防相は、ロシアがバルト三国の重要インフラへの攻撃を検討していると警告しました。彼によれば、これはエストニア、ラトビア、リトアニアへの攻撃を含む可能性がある。モスクワはまた、ウクライナのドローン使用を検討し、攻撃の責任をウクライナに押し付ける可能性もある。さらに、米国情報機関は以前にプーチンのNATOとの戦争計画について警告していた。
2026.08.18 　17:06	RBC Ukraine	Moldovan farmers threaten mass protests over decision on Ukraine	<2609-081826>【未修文】 　モルドバの農民はウクライナに関する決定に抗議の大規模な抗議をほのめかす　農民たちは厳しい最後通告を出しました 　モルドバの農民たちは、政府がウクライナへの鉄道貨物輸送割引の決定を見直さなければ大規模な抗議活動をすると脅しています。農民たちは8月21日までに政府に回答を求めているとNewsmakerは報じています。この最後通牒はモルドバの農民協会フォルツァ・フェルミエリロル(農民の力)によって発せられた。 　協会の代表アレクサンドル・スルサリ氏によると、彼はすでに首相ヴァシレ・トファン氏と会談しています。会議の主なテーマは、ウクライナ貨物の鉄道輸送割引に対する農民の懸念でした。このような状況の中、スルサリ氏は2022年から2023年にかけて、隣国からの貨物の組織が不十分に通過し、モルドバ製品の輸出が妨げられた状況を振り返りました。「モルドバの農民は生産コストよりはるかに安く製品を売らなければなりませんでした。物流や税関の問題で輸出品が危険にさらされることは許せません」と協会の代表は述べました。また、農民が現在ウクライナの貨物輸送の組織方法に関する議論に参加したいと説明しました。協会はすでにモルドバ政府に対して8月21日の期限を設定しています。政府が対応しなければ、農民たちは大規模な抗議活動を始めると言っています。 　ウクライナとモルドバは何で合意したのか? 　8月12日、キエフとキシナウがウクライナ貨物の鉄道輸送で50%割引という重要な合意に達したことが明らかになりました。この合意は、ウクライナのセルギイ・コレツキー首相とモルドバのヴァシレ・トファン首相の協議中に成立しました。ウクライナ首相によると、新しい取り決めは2026年8月10日に発効しました。また、コレツキー氏は、この決定が黒海でのロシアの攻撃を背景にウクライナの輸出業者にとって重要であると述べました。
2026.08.18 　16:41	FNN Prime Online News (Yahoo)	木原官房長官　単独インタビュー「対外情報庁」外務省内組織の改組も視野　衛星情報分析は「即時に対応できる体制を」	<2609-081825>【未修文】 　木原稔官房長官は18日、FNNの単独インタビューに応じ、政府がインテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化に向けて創設を目指す「対外情報庁」について、外務省に現存する組織を改組する可能性に言及した。対外情報機関の設置で外国の機密情報収集が可能な体制作りを具体的に検討する方針だ。 　対外情報機関は英国の秘密情報部（MI6）やオーストラリアの秘密情報部（ASIA）が外相の管轄下に置かれており、木原長官は「諸外国の例なども参考にし、今まさに検討しているところだ」と述べた。 　一方、外務省に既に設置されている「CTUJ=国際テロ情報収集ユニット」を挙げ、「CTUJは一定の成果を挙げており、我が国はこうした基礎の体制やこれまで蓄積されてきたノウハウを持っている。今あるものを基盤としてさらにそれを強化、発展させていくということも1つの考え方だ」と述べ、現行の組織を改組する可能性を示した。CTUJは東南アジア、南アジア、中東、北・西アフリカ、欧州の5地域を中心に国際テロ情報を収集する組織で、2015年に設置されている。 　木原長官は、「新設された『国家情報会議』の下で我が国に真に必要となる対外情報機能の充実について様々な意見を専門家の方や有識者に伺いながら組織づくりに着手していきたい」と述べた。人工衛星を通じた情報分析について、体制強化する考えも示した。 　情報収集衛星を運用する内閣衛星情報センターは国家情報局の下に置かれているが、24時間態勢になっておらず、自民党内から時間帯を問わず分析できる態勢にすべきとの意見が出ていた。 　木原長官は「私の地元の熊本でも地震が起こったが、情報収集衛星はこういった時に活躍をする。どのエリアで、土砂災害が起こっていないかなど、いち早く察知することができる。中東情勢などにおいても大変大きな役割をこれまで果たしてきている」と指摘。その上で、「衛星画像の情報収集と分析の重要性は極めて高い。自然災害や外国における重大事案は曜日や時間も選べない。夜間や休日でも即時に対応できる態勢を整えていくことが重要だ」と述べた。
2026.08.18 　16:32	RBC Ukraine	Latvia launches serial production of FOG and RAY sea drones	<2609-081824>【未修文】 　ラトビア、FOGおよびRAY海上ドローンの量産開始 　ウクライナラトビアの無人システムメーカーNEWT21は、FOGおよびRAY海上ドローンを試作段階から量産段階へと移行するプロジェクトを完了したと、NEWT21がLinkedInで発表した声明で明らかになりました。 　プロジェクトについて知られていること 「無人水上機(USV)の近代化と生産プロセスの準備」プロジェクトは、欧州連合の欧州地域開発基金を通じて共同資金提供されました。プロジェクトの一環として、NEWT21はシステムの統合、試験実施、最終技術文書の作成を行いました。これにより両船の標準化生産と商業利用が可能となりました。 　FOGおよびRAY仕様 　FOGは、迅速な展開、秘密偵察、迎撃のために設計された高速戦術海上ドローンです。船体はカーボンファイバーとアラミド繊維で作られています。ウクライナ軍はFOGを黒海での偵察および哨戒任務に使用しています。スペインのUAVナビゲーション・グルーポ・オエシアも、カルタヘナでの米特殊部隊演習中にFOGに基づく自律制御システムを実証しました。 　RAYは、物流、監視、水路測量任務のために設計された、より大型のモジュール船です。 ・全長5,400mm、幅2,250mm、重量500kg未満、最大500kgのペイロード能力 ・2基の90馬力ウォータージェットエンジンにより、巡航速度は50km/h、最高速度は78km/h ・巡航速度で航続距離は最大700km NEWT21は、貨物輸送、医療搬送、無人地上車両の展開支援、さらに迎撃ドローンや地雷除去装置のプラットフォームを提供する。地上管制局は最大32隻の船舶を同時に運用可能です。以前、RBC-ウクライナはデンマークのブルーシャドウ社が、弾道ミサイルや極超音速兵器に対抗するためにブルードラゴン海上ドローン迎撃システムの利用を検討していると報じました。また、民間の航路を守ることが黒海におけるブルードラゴンの任務の重要な部分になると報告した。はラトビアのドローンを使用していますか?
2026.08.18 　16:18	共同通信 (Yahoo)	日豪、長射程ミサイル試験で協力　小泉防衛相が会談、反撃能力想定	<2609-081823>【未修文】 　小泉進次郎防衛相は18日、訪問先のオーストラリアの首都キャンベラでマールズ副首相兼国防相と会談し、自衛隊が反撃能力（敵基地攻撃能力）に活用する長射程ミサイルの発射試験を巡る協力で一致した。極超音速ミサイルを含め、日本国内での試験が困難な場合に、オーストラリアの試験場利用を推進する。オーストラリア海軍新型艦の共同開発が着実に進展していることも確認した。 　小泉氏は共同記者発表で、両国の防衛協力強化について「インド太平洋地域の平和と安定にとって極めて重要だ」と強調した。マールズ氏は海上自衛隊最新鋭護衛艦をベースとした新型艦の共同開発を巡る協力に関し「これ以上ないほど満足している」と語った。
2026.08.18 　14:40	遠藤誉 （中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授） (Yahoo)	長崎「南京大虐殺」を「南京事件」に―中国共産党に批判する資格はない　毛沢東が無視したことを忘れたか？	<2609-081822【未修文】 　8月16日、中国政府の通信社である新華網が＜いかにして長崎で「南京大虐殺」が「南京事件」に改ざんされたのか＞という「新聞調査」特集を組み、長崎の原爆資料館にある「南京大虐殺」という文字が消え「南京事件」に変えられることを批判している。新華社は同じ8月16日に＜南京大虐殺と日本の侵略年表が長崎原爆資料館から削除される＞という見出しで報道するなどして、「南京大虐殺」の事実を日本が消そうとしていることに抗議している。　しかし、実際に、中国で言うところの「南京大虐殺」が1937年12月13日に南京で起きた時、毛沢東は「これで蒋介石にも痛手になるだろう」と喜んだほどだ。だから毛沢東はこの「南京大虐殺」を「南京陥落」とその日の日記に書いただけで、一生涯、ただの一度も「南京大虐殺」に関して批判したことがないし、むしろそのことに触れさせなかったという事実がある。 　2015年10月13日、筆者は＜毛沢東は「南京大虐殺」を避けてきた＞というコラムを公開した。その年10月に、ユネスコが「南京大虐殺文書」を世界記憶遺産に登録することを決めたからだ。ここではそのコラムを一部引用しながら解説する。建国の父、毛沢東は「南京大虐殺」を教科書で教えることも、口にすることも嫌がった。毛沢東は生きている間、それを貫いている。なぜなら日本軍と戦っていたのは「中華民国」のリーダー蒋介石率いる国民党軍であり、毛沢東は何としても蒋介石を倒して天下を取りたいと国民党軍の弱体化を図っていたからだ。日本軍が北上してくるのを恐れた（当時の）ソ連のスターリンは国共が合作して日本軍を中国大陸に閉じ込めておくことを望んだが、毛沢東は国共合作が政策的に進められている間も、自分が天下を取ろうとして、国民党軍が日本軍にやっつけられることを喜んだ。だから「南京大虐殺」が起きた1937年12月13日、陝西省延安の山岳地帯に立て籠もっていた毛沢東は、「南京事件」が起きると、むしろ「祝杯を挙げて喜んだ」と少なからぬ元紅軍にいた軍人が書いていると、中国大陸以外のネットにはある。毛沢東に裏切られて紅軍から離脱した人たちなので、それに近い現象はあっただろうが、そこまでのことを言ったのかと、信憑性を疑う人はいるだろう。その気持ちは理解できる。 　しかし少なくとも1938年4月4日まで延安にいた（共産党軍の）紅第四方面軍の軍事委員会主席・張国とう（とう：壽の下に点４つ）は『我的回憶（我が回想）』で、1937年7月7日に起きた盧溝橋事件（日中戦争が本格化した事件）に関して、毛沢東は「これで国民党軍の力が弱まると喜んだ」という趣旨のことを言っていたと記録している。この手の記録はいくつかあるが、それでもそのような個人の記録は信用できないと思われる読者もおられるかもしれない。 　そこで、中国で最も権威のある中共中央文献研究室が編纂した『毛沢東年譜』をご紹介したい。ここには毛沢東の日々の言動が事細かく記録してあるが、「1937年12月13日」の日付の欄には、ただひとこと「南京失陥」（南京陥落）という4文字があるだけだ。その前後は1ページを割いて1937年12月9日から12月14日まで開催していた中共中央政治局拡大会議のことが書いてあり、13日に4文字あったあと、14日からはまた雑務がたくさん書いてある。 　「南京大虐殺」に関しては「ひとことも！」触れていない。
2026.08.18 　13:45	RBC Ukraine	Australia and Japan test Boobook laser weapon: First details revealed	<2609-081821>【未修文】 　オーストラリアと日本のブーブックレーザー兵器の試験:最初の詳細が明らかになる　新しいレーザープロジェクトは両国の防衛協力にどのような影響を与えるでしょうか? 　オーストラリアと日本は共同で高エネルギーのブーブックレーザーシステムを初めて開発し、成功裏に試験しました。これはオーストラリア国防省によると、両国の防衛セクター間で初めての共同プロジェクトです。 　どこでどのようにテストが行われたか システムの現地試験は、南オーストラリア州のカルタナ試験場およびオーストラリア国防総省の主要な研究機関である防衛科学技術グループ(DSTG)のエディンバラ施設で行われました。Boobookは、DSTGの20年以上にわたるレーザー技術の経験を活かした、オーストラリアと日本の防衛産業による初の共同開発プロジェクトとなりました。 　三菱電機オーストラリアおよび東京に拠点を置く親会社である三菱電機株式会社もこのプロジェクトに関与しています。DSTGは、このシステムが監視能力を強化するために設計されているものの、出力、航続距離、その他の技術的特性に関する具体的なパラメータは開示しなかったと指摘しています。 　このプロジェクトは、オーストラリアのアンソニー・アルバネージ首相と日本の高市早苗首相の間で、両国の防衛・安全保障協力拡大に関する5月4日の合意に続いて実施されています。「このプロジェクトは、オーストラリア国防軍の実際の能力ニーズに応える最先端技術の開発において、日本との緊密な協力を示しています」と、オーストラリア防衛産業大臣パット・コンロイ氏は述べています。彼によれば、Boobookは単なる技術プロジェクト以上のものであり、オーストラリアと日本の防衛産業パートナーシップの拡大を示す実践的な例でもあります。 　三菱電気オーストラリアは、オーストラリア国内での大規模生産のためにニューサウスウェールズ州ライダルミアに新工場を建設しており、その投資額は合計7,000万ドルにのぼります。同社は、この施設が新設のMEA防衛部門を収容し、三菱電機の広範な防衛技術ポートフォリオへの地域アクセスを拡大することを発表しました。
2026.08.18 　13:41	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアがインド産ガソリン輸入、少なくともタンカー1隻分＝関係筋	<2609-081820>【未修文】 　インドから運ばれた少なくともタンカー１隻分のガソリンがロシ‌アの国内市場に入ったことが、業界⁠関係者３人の話とＬＳＥＧの船舶航行データから分かった。 　ロシアはウクライナによる製油所への度重​なる攻撃で燃料不足や価格高騰が発生しており、政府はベラルーシやカ‌ザフスタンから鉄道を使ってガソリンを輸入したり、燃料の輸出を禁止するなど、‌対策を講じてい‌る。ロシアのノバク副首相は７月、国内​市場の安定化を支援するため、石油製品の輸入を‌開始すると述べていた。 　関係筋によると、インドのバディナー‌ル港で積み荷した​タンカー「アグニ」がエジプトのポ‌ートサイド沖で、オマーン船籍のタンカーへ約６万８０００トンの⁠ガソリンを瀬取り（ＳＴＳ）方式で移送した。 ＬＳＥＧのデータによると、このタンカーは８月初めにロシア北極圏のビチノ⁠港で貨物を陸揚げした。関係筋​によると、ガ‌ソリンは同港で積み替えられ、鉄道でロシア国内のバイヤーに運ばれており、すでに出荷も始⁠まっているという。関係筋によると、イ⁠ンドの製油会社ナヤラ・エナジーが生産したガソリン⁠がロシア向けに販売されたこともあるという。ＬＳＥＧのデータに‌よる⁠と、今後２週間以内に、インドからさらに少なく​ともタンカー２隻分のガソリンがロシアの港に到着する見通し。
2026.08.18 　13:39	Reuters 通信 (Yahoo)	米最高裁、トランプ氏の性的虐待認定した評決の見直しを再び却下	<2609-081819>【未修文】 　米連邦最高裁は１７日、トランプ大‌統領に５００万ドルの賠償を命⁠じた２０２３年の陪審評決を巡り、トランプ氏側による再​考の申し立てを退けた。陪審は元雑誌コ‌ラムニストのジーン・キャロル氏に対する性‌的虐待と名誉‌毀損を認定し​ていた。 　最高裁は６月、トランプ氏‌側による上訴を退けていた。トラン‌プ氏側は​この決定の再考を求め‌たが、今回も受け入れられ⁠なかった。キャロル氏は１９９０年代にニューヨークの百貨店の試着室⁠でトランプ氏から​性加‌害を受けたと主張。２３年の陪審はトランプ氏による性的虐待⁠と名誉毀損を認定し、５００万⁠ドルの賠償を命じた。６月の最⁠高裁の判断後、キャロル氏には当初‌の民⁠事評決による５００万ドルに利​息を加えた約５６３万ドルが支払われた。
2026.08.18 　13:36	Reuters 通信 (Yahoo)	ロ極東・中国間で新たな貨物輸送実験開始へ、ドローンや自動運転トラック活用	<2609-081818>【未修文】 　ロシア極東地域と中国の間で、ドローン（無人機）や自動運転トラックを活用した新‌たな貨物輸送の実証実験が近く始まる見通しだ。⁠ロシア極東アムール州政府のプザノフ副議長が１７日、ロシア中部カザンで開かれたビジネスフォーラ​ムで明らかにした。 　ロシアはウクライナ侵攻に伴う制裁を科されて以降、中国との経済関係を強化‌してきた。活発化する中ロ貿易によって国境検問所や既存の物流インフラの混雑が深刻化しており、新たな‌輸送手段の導入を目指‌す。 　アムール州は中国と長い国境を接してお​り、中国当局と連携して複数の試験プロジェクトを進めている。‌計画の一つは、アムール川を挟んで向かい合うロシア側のブラゴベシチェンス‌ク市と中国側の黒河市​を結ぶ「ドローン橋」の構築。ドローンを使‌い、電子部品などの高付加価値貨物を輸送する。積載重量は最大５０キ⁠ロを想定している。 　ロシアの自動運転企業ナビオが開発する別のプロジェクトでは、無人運転の中国製トラックによる重量貨物輸送を計画⁠している。フォーラムで示された資料に​よると、２０２７年に安全要員‌が同乗する形で国境を越える試験走行を開始し、２８年には完全自動運転による運行が可能になる見込みだ。 　中国の張漢暉駐ロシア大⁠使は同フォーラムで、２６年１－７月の中ロ貿易額が前年同期比２６％増の１５９０億ド⁠ルに達したと説明し、年末までに過去最高を更新する可能性がある⁠との見方を示した。旅客輸送分野では、ブラゴベシチェンスクと黒河を結ぶ‌世界初の⁠国際越境ロープウエーが２７年に開業する予定。国境での​出入国手続きに要する時間を除けば、両都市間の移動時間は約５分に短縮される。
2026.08.18 　13:00	RBC Ukraine	ISW warns of potential massive Russian strikes on Ukraine's West	<2609-081817>【未修文】 　ISWはウクライナ西部への大規模なロシアの攻撃の可能性を警告　しかし、これはロシアの唯一の計画ではありません 　ロシアは長距離攻撃ドローンの発射基地ネットワークを積極的に拡充しています。戦争研究所(ISW)によると、ウクライナ西部はロシアの標的の一つである可能性が高い。テレグラフ紙は最近、ロシアがウクライナとベラルーシとの国境沿いの10の異なる基地に59基の新しいドローン発射台を建設したと報じました。これらの基地はそれぞれ1,000機以上のドローンを収容可能です。 　米国の分析家によれば、ロシアの最新の行動はウクライナへの攻撃を強化する準備を示している可能性がある。これらの能力が将来的にNATO加盟国への攻撃にも使われる可能性を否定できません。ISWは新しい発射構造物の特徴にも注目を集めています。そのうち約20機はかなり長いため、ゲラン-4およびゲラン-5ジェットドローンの打ち上げを目的としている可能性があります。これらのドローンの推定飛行距離は以下の通りです ・Geran-4: Geran-4 ・Geran-5: 950 kmから1,000 km これらすべてにより、ロシアは大規模な攻撃時に大幅に多くの長距離ドローンを発射できる能力を得ている。アナリストは、ロシアがウクライナ西部地域の標的を攻撃する計画を立てていると示唆している。さらに、ドローンの高速化と生存性の向上はウクライナ防空部隊の作戦を複雑にする可能性があります。 　発射場をロシア領内にさらに移すことは、ウクライナの攻撃からドローンインフラを守るための別の目的があるかもしれない。ウクライナ軍は以前、占領下のドネツク近郊のロシア発射基地を攻撃しており、より遠くに新たな発射基地を設置することで生存率が高まる可能性がある。さらに、ロシアは新たな打ち上げ場を、ロシア版のスターリンクとみなされるラスヴェト衛星コンステレーションと統合することも可能である。これにより、ウクライナの防空システムや後方の他の目標に対して、さまざまな方向からより正確な攻撃が可能になるでしょう。
2026.08.18 　12:50	RBC Ukraine	Putin has no plans to stop: Russia seeks full control of Donetsk region	<2609-081816>【未修文】 　プーチンは止めるつもりはない:ロシアはドネツク地域の完全な支配を求めている　年内にロシアとの和平が実現する可能性は低い 　ウクライナ情報分析官のデータによると、現在戦場にはロシアが停戦や実質的な交渉の開始に準備ができている兆候は見られないと、ウクライナ防衛情報局副長官のヴァディム・スキビツキー少将は述べた。ウクライナ防衛情報局の分析官は、ロシアが停戦し意味のある交渉を開始する準備ができている兆候が現時点で戦場に見当たりないという事実に基づいて評価しているとインタビューは述べている。さらに、敵の計画は年内に合意や和平協定に署名しないことが知られています。 　ヴァディム・スキビツキーとの会話の中で、クレムリン指導者ウラジーミル・プーチンが自ら設定した目標を達成したいと考えていることも明らかになりました。これにはドネツクとルハンスク地域の占領が含まれます。「彼らの参謀本部の計画では、今年末までにドネツク地域の制圧を完了する予定だ」とウクライナ情報副長官は述べた。 　以前、ロシア連邦保安庁(FSB)がウクライナの一時占領地と接するロストフ州とヴォロネジ州の一部地域で国境地帯を廃止する計画があると報じられました。プーチンが戦場で何をするつもりか、秋から冬にかけてどの目標が攻撃のリスクにさらされるか、北からの攻勢の脅威があるかどうかについては、RBCウクライナによるヴァディム・スキビツキーへのインタビューの後半を読んでください。
2026.08.18 　11:56	デイリー新潮 (Yahoo)	「初の北方領土訪問」の裏にプーチンの焦り　支持率は侵攻後最低水準…元駐ロ大使は「狙いが透けて見えます」	<2609-081815>【未修文】 　終戦記念日を2日後に控えた8月13日、ロシアのプーチン大統領（73）が初めて北方領土を訪問した。 　訪れたのは、北方四島の一つである択捉島。学校や病院を視察したプーチン大統領は、現地に暮らす島民と言葉を交わし、水産加工施設ではイクラに舌鼓を打つ姿も見せた。なぜ、このタイミングで初めて北方領土に足を踏み入れたのか。「5年ぶりとなる下院選を9月に控えたロシア国内の事情がある」と指摘するのは、ロシアによるウクライナ侵攻時に駐ロシア特命全権大使を務め、『プーチンの歴史認識 隠された意図を読み解く』の著書がある上月（こうづき）豊久氏だ。「領土問題では譲らないという強い姿勢を示し、ロシア国民に存在感をアピールしようとしたのだと思われます。それは当然、ウクライナ戦争でも引かないとの意思表示につながる。愛国的なムードを高め、来たる下院選を有利に乗り切ろうとする狙いが透けて見えます」現在、プーチン大統領の支持率は60％台と、ウクライナ侵攻後で最低水準にある。北方領土訪問は、長引く戦争によって悪化する経済状況に不満を募らせる自国民を意識した側面もあるというわけだ。 　高市早苗首相は、今回の訪問について記者団に「断じて許容できない」などと語った。プーチン大統領の訪問が日露の中長期的な関係回復を困難にしたとの認識も示したが、上月氏は、この対応を次のように分析する。「これはロシアの主張をいたずらに受け止めず、突き返したといえます。問題を大ゴトにして、関係改善を困難にしているのはあなたの方ですよ、という意味でしょう」　8月19日発売の「週刊新潮」では“狂気の皇帝”が胸に秘めた思惑とロシアの国内事情についてより詳しく報じている。
2026.08.18 　10:36	讀賣新聞 (Yahoo)	沖縄県知事選、玉城デニー氏が政策の柱から「辺野古」外す…船転覆事故「支援活動への風当たり強い」	<2609-081814>【未修文】 　沖縄県知事選（９月１３日投開票）が２７日に告示される。現職で３選を目指す玉城デニー氏（６６）と新人で前那覇市副市長の古謝玄太氏（４２）を軸に、新人で元郵政改革相の下地幹郎氏（６５）が絡む構図になりそうだ。基地問題を巡って政府と対立を続けるのか、協調に転じるのか――。県民の関心が基地問題から目の前の暮らしに移る中、国政にも影響を及ぼす決戦の現場を報告する。 　潮目を変えた県敗訴と「代執行」 　「デニーさんは最後の砦（とりで）。辺野古で毎日座り込みしながら応援しています」。７月、那覇市で開かれた玉城氏の集会。米軍普天間飛行場の移設先の名護市辺野古で抗議活動を続ける女性がエールを送った。他の支援者の声援には発言で応えた玉城氏だが、女性にはうなずいただけで言葉を返さなかった。念頭には、３月に女子高校生ら２人が死亡した辺野古沖の船転覆事故がある。船は玉城氏を支援する移設反対団体が運航していた。矛先は移設反対を先導する玉城氏にも向けられ、ＳＮＳ上は批判的な投稿であふれている。 　玉城氏を支える「オール沖縄」は、翁長雄志氏（故人）が初当選した２０１４年の知事選で「反辺野古」を旗印に保守と革新が結集して生まれた政治勢力だ。翁長氏の後継の玉城氏は１８、２２年の知事選で自民系候補に圧勝した。だが、２３年に潮目が大きく変わった。移設海域の軟弱地盤改良の設計変更を巡る国との訴訟で県が敗訴。抵抗を続ける県に代わり国が設計変更を承認する「代執行」が行われた。県は再開した工事を止める手立てを失った。工事は着々と進み、軟弱地盤には約９５００本の杭（くい）が打ち込まれた（７月末現在）。
2026.08.18 　10:32	時事通信 (Yahoo)	中国船がEEZ内で海洋調査か　沖縄・波照間島沖	<2609-081813>【未修文】 　第11管区海上保安本部（那覇市）は18日までに、沖縄県・波照間島の南南東約85キロメートルの日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国の海洋調査船がワイヤのようなものを海中に延ばしているのを確認したと発表した。 　海保の巡視船が17日午後1時35分ごろ、調査船「向陽紅03」の活動を確認。同意のない海洋調査は認められないとして、無線で中止を求めた。
2026.08.18 　09:33	時事通信 (Yahoo)	ガザ工程表で強硬崩さず　イスラエル首相、軍撤退拒否	<2609-081812>【未修文】 　イスラエルのネタニヤフ首相は17日、エルサレムを訪れたトランプ米大統領娘婿クシュナー氏と会談した。 　トランプ氏主導で発表されたパレスチナ自治区ガザの和平に関する工程表について協議。地元メディアによれば、ネタニヤフ氏は会談で、イスラム組織ハマスの武装解除まで軍を撤退させず、工程表を拒否する強硬姿勢を改めて示した。
2026.08.18 　09:29	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア国営銀行、対西側「消耗戦」敗北警告のエコノミストを解雇	<2609-081811>【未修文】 　ロシアの国営開発銀行ＶＥＢは、「ロシアは西側や中国に遅れを取っており、‌ウクライナ戦争によって経済的損害が拡大し⁠ている」と発言したチーフエコノミストのアンドレイ・クレパチ氏を解雇した。関係筋２人が明ら​かにした。 　ロシアの著名マクロ経済学者の１人であるクレパチ氏は、５月に開催された金融フォーラム‌でこうした発言を行ったが、ロシアのメディアで報じられたのは先週になってからだった。同氏は「わ‌れわれは遅れを取っている。‌世界における技術面および経済面​の競争で敗北しつつある。そして、その敗北は中国や米国‌に対してだけでなく、ある意味ではウクライナに対しても起こっている」‌と述べ、その要因と​してウクライナが西側諸国から財政支援を受‌けていることを挙げた。「この消耗戦において、われわれが競争に⁠勝つことはない。われわれは（ウクライナで）全てが崩壊するという幻想を抱いている。しかし、崩壊しておらず、今後⁠も崩壊することはない。われわれの​負担は増大の一途‌をたどっている」と語り、社会危機の到来を予測した。 　ロシアが開始したウクライナ戦争を継続するコストについて、⁠国家機関の幹部が公の場で批判するのは異例。⁠クレパチ氏は経済関連機関でいくつかのポストを歴任し、ＶＥＢ入りす⁠る前は経済省で１０年間勤務していた。ＶＥＢはクレパチ氏がもはやチーフエコ‌ノミスト⁠ではないことを認めたが、その理由については言​及しなかった。クレパチ氏もロイターに対し、解任されたことを認めた。
2026.08.18 　08:50	Reuters 通信 (Yahoo)	米、ミサイル「トマホーク」の生産を大幅拡大　レイセオンと契約	<2609-081810>【未修文】 　米軍は１７日、ミサイ‌ル「トマホーク」⁠の生産を大幅に拡大するため、ＲＴＸ傘下の​レイセオンと２２９億ドル規模の契約を結ん‌だと発表した。 　米国は同盟相手に大量の‌武器を供‌給すると同時​に、イラン紛争でも弾‌薬を使用しており、防空兵‌器や精密​誘導兵器の在庫状況に‌対する懸念が高まって⁠いる。レイセオンの発表文によると、この契約は７年⁠間にわたり、​トマ‌ホークミサイルの年間生産数を１０００発以上に増やすこ⁠とになる。現在の⁠生産量は年間わずか６０発だ。トマ⁠ホークは陸上目標に対する‌長距⁠離精密攻撃能力を​艦艇や潜水艦に提供する。
2026.08.18 　07:32	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア唯一の反戦政党副党首に禁錮11年判決、ウクライナ侵攻批判で	<2609-081809>【未修文】 　ロシアでウクライナ侵攻に反対する改革派野党ヤブロコのレフ・シュロスベルグ副党首に対し、ロシア西部プスコフの裁判所は１７日、ウクライナ侵攻を批判した‌として、流刑地の刑務所で服役する禁錮１１年１カ月の判決を言い渡した。 　シュロスベルグ氏は、ロシ⁠ア軍の信用を失墜させたことや、軍に関する虚偽情報を拡散したことなどの罪に問われていた。これに対してシュロスベルグ氏は判決前の最終陳述で無罪を主張して「政治裁判の犠牲者だ」と訴え​た上で、開戦から４年半が経過したウクライナ戦争の即時停戦を改めて求めていた。今回の判決に先立ちロシア最高裁判所が１０日、ヤブロコに対し来月実施される議会選挙への参加‌を認めない判断を示しており、最高裁は１７日にこの決定に対する異議申し立ても棄却した。 　ヤブロコは登録政党として唯一、戦争終結を公然と訴えている政党で、議会選挙を前に当局から強い圧力を受けてきた。‌一定規模の反戦票が集まれば、プーチン大統領の‌政権にとって政治的な打撃となる可能性があった。 　シュロスベルグ氏は最終​陳述で戦争を厳しく批判。「この期間に数え切れないほど多くの人々の命が失われた。いずれ犠牲者数の全容と氏名が明らか‌になれば、国民はその殉難者の一覧に震撼するだろう。軍人墓地を含む国内の墓地は、産科施設や幼稚園、学校よりもはるかに速いペースで増えて‌いる」と指摘した。 　独立系メディア「メディ​アゾーナ」と英ＢＢＣロシア語版は、公表資料に基づき、ロシア軍戦死者として少なくと‌も２３万９３５４人の氏名を確認したとしている。また死亡者の相続記録などに基づいた推計では、実際の死者数は３５万人を超える可能性があるという。ロシ⁠ア、ウクライナの両国は最新の死傷者数を公表していない。
2026.08.18 　06:12	乗りもの ニュース	ロシア潜水艦を海自の「ベテラン護衛艦」が追尾！ 浮上航行する鮮明な姿を捉えた画像が公開	<2609-081808>【未修文】 　統合幕僚監部は2026年8月14日、沖縄県の与那国島沖でロシア海軍の艦艇2隻を確認したと発表し、海上自衛隊が撮影した当該艦艇の画像を公開しました。 　防衛省によると、8月13日午後4時頃、ロシア海軍のキロ改級潜水艦とイゴリ・ベロウソフ級潜水艦救難艦が与那国島の南約80kmの海域に出現。これらの艦艇は与那国島と西表島の間を航行し、東シナ海へ向かったとしています。 　これに対し、海上自衛隊の第5哨戒防備隊に所属する護衛艦「おおよど」が警戒監視・情報収集にあたりました。なお、キロ改級潜水艦とイゴリ・ベロウソフ級潜水艦救難艦は7月1日に対馬海峡を通過し、日本海から東シナ海へ向けて航行したことを自衛隊が確認しています。また7月19日には西表島と与那国島の間を航行し、東シナ海から太平洋に展開していました。 　警戒監視・情報収集にあたった護衛艦「おおよど」は、あぶくま型護衛艦の3番艦として1991年1月に就役。母港は青森県の大湊基地です。武装として76mm単装速射砲、対艦ミサイル「ハープーン」や対潜水艦ミサイル「アスロック」、3連装魚雷発射管などを装備しています。
2026.08.18 　05:01	讀賣新聞 (Yahoo)	AIで海中音波を正確分析、潜水艦探知や海底資源の探査に活用・地震予測にも…NECが開発へ	<2609-081807>【未修文】 　ＮＥＣは、音波の情報を解析し、海中の状況を早く正確に把握できるＡＩ（人工知能）の開発を始める。防衛装備庁から受注した事業に基づく取り組みで、国の防衛力強化が狙いだが、レアアース（希土類）など海洋資源の探査にも活用が期待できるという。 　海洋生物や資源の探査では、光や電波が遠くまで届きにくいため、音波の活用が有効だ。一方、波の音や動く船の音が雑音となるため、知識や経験を持つ専門家が長い時間をかけて解析する必要があった。 　今回開発するＡＩでは、海中の音波データを大量に学習させることで、早く正確に把握できるようにする。米オープンＡＩの生成ＡＩ「チャットＧＰＴ」や、ＮＥＣの生成ＡＩなどに利用される技術を活用する。ＮＥＣは９０年以上、潜水艦などを探知する水中音波探知機（ソナー）の開発を行っており、こうした知見もいかす。 　新しいＡＩが実用化されれば、船に搭載したセンサーで検知した音波をＡＩが解析し、潜水艦や海底資源の探査、気象予測などに役立てることができる。将来的には、高精度な地震予測に活用できる可能性もあるという。
2026.08.18 　05:00	Wedge (Yahoo)	アメリカがバーレーンの沿岸警備隊を西太平洋に、南シナ海での中国の活動抑止へ有効な策となるのか	<2609-081806>【未修文】 　バーレーンにあった米国の沿岸警備隊の警備艇6隻が西太平洋に移動し、シンガポールとスービック湾を軸に運用されることになった。台湾あるいは南シナ海の地形に対する中国の行動を抑止するワシントンの努力の最新の措置である。 　ウォールストリート・ジャーナル紙の7月14日付け解説記事が、バーレーンにあった米国の沿岸警備隊のExpeditionary Cutter Squadron（遠征カッター部隊）の6隻のカッター（警備艇）が西太平洋に移動し、シンガポールとスービック湾を軸に運用されることになったこと、およびその意義を報じている。主要部分は次の通り。 　米国沿岸警備隊の6隻の154フィートのカッター（警備艇）は世界中どこにでも派遣可能なExpeditionary Cutter Squadron（遠征カッター部隊）の一部である。6隻が最初に配置されるのは西太平洋である。これらのカッターは少なくとも9月までシンガポールとフィリピンのスービック湾を拠点に活動することが承認されていると沿岸警備隊の報道官は述べた。このカッターの配置は台湾あるいは南シナ海の地形に対する中国の行動を抑止するワシントンの努力の最新の措置である。米国は、軍事的なプレゼンスを分散させ、簡素な飛行場を改修し、先進的なミサイルシステムを試験し、さらに多くの同盟国と複雑さを増す演習を行っている。これらはすべて、如何なる軍事行動もあまりにリスクが高いと北京に認識させるためである。沿岸警備隊の報道官は、カッターの指揮および兵站業務はシンガポールを拠点に行われ、カッターはスービック湾を拠点にローテーションで運用されていると述べた。
2026.08.18 　05:00	Wedge (Yahoo)	〈戦争をロシアに押し戻す〉広がる民間人への被害、ロシア国内で高まる厭戦機運…情報発信で火消しをするも国民に広がる無力感	<2609-081805>【未修文】 　ウクライナのゼレンスキー大統領が強調する「戦争をロシアに押し戻す」との言葉通りに、ロシア国内でも戦火に巻き込まれる民間人の被害が出始めている。ウクライナ軍によるロシア各地でのドローン攻撃が続く中、海水浴客や街中の市民の間でも被害を発生しており、痛ましいニュースが報道されている。 　ただ、ウクライナでは2022年のロシア軍の全面侵攻開始当初から、比較にならない規模の被害を受けてきており、国際世論でもロシア側に同情する声はほとんど聞かれないのが実情だ。「自国民に被害を出したくないなら、そもそも侵攻などすべきではなかった」との考えが多くの人々の思いであることは疑いようがない。 　ロシア当局はむしろ、社会不安の拡大につながる被害の詳細の公表を控えたり、「ドローンは北大西洋条約機構（NATO）で生産されたものだ」などと責任を西側になすりつける発表を繰り返している。5年目に入った戦争がまったく終わる気配が見えない中、政権に対する責任追及につながらないよう必死になっている当局の姿が浮かび上がってくる。
2026.08.18 　04:43	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏支持率、過去最低33%　8割がイラン関与長期化を予想＝調査	<2609-081804>【未修文】 　ロイター／イプソスが１７日に公表した世論調査によると、ト‌ランプ米大統領の支持率は３３％と、２期目の最低水準に沈んだ。不支⁠持率が６４％に上ったほか、国民の圧倒的多数が米国とイランの戦闘長期化を懸念していることも分かった。 　支持率は月初の３５％から低​下し、２０１７年１２月に記録した１期目の最低水準に並んだ。イラン情勢については、約８０％（民主党支持者の８７％、共和党支持者の７１％）‌が、イランへの米国の関与が「長期にわたって続く」と回答した。紛争が数週間で終結する可能性が高いと答えたのは‌わずか１６％にとどまった。また、イラ‌ンに対する武力攻撃について、実施する価値​があったと回答したのは５人に１人。共和党支持層では約半数だった。 　中東情勢へ‌の懸念や国内のガソリン価格の上昇を受け、共和党内では１１月３日に実施される中間選挙で下院の僅‌差の多数派を維持できるか​不安が広がっている。一方、民主党は上院につい‌ても奪還が視野に入ってきたとの見方を強めている。 　調査では、民主党の方がよ⁠り適切な経済運営を行えると答えた有権者が３８％だったのに対し、共和党との回答は３５％だった。生活費高騰への対応能力についても、民主党の方が優れている⁠との見方が示された。 　一方、移民政策では、トラ​ンプ氏の指示によ‌る全国的な取り締まり強化や国境通過件数の大幅な減少を背景に共和党の方針が従来、民主党より高い支持を維持してきた。死者を伴⁠う衝突や、子どもを含む拘束者の急増を受け、共和党は支⁠持を落としつつあるものの、今回の調査では登録有権者の４０％が移民政策では共和⁠党の方が優れていると回答。民主党の方が優れているとの回答は３８％で、差は２％ポイントと、‌トラ⁠ンプ第２次政権発足後で最も小さくなった。２５年１月時点では共和党が２６ポ​イント差でリードしていた。調査は１７日までの４日間、オンラインで実施され、成人１１６６人から回答を得た。
2026.08.18 　03:36	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、金正恩氏が働きかけに応じたと表明　米韓演習縮小受け	<2609-081803>【未修文】 　トランプ米大統領は１７日、米国による韓国との合同軍事演習の縮小を自身が指示したことを受け、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が自身の働‌きかけに応じたと述べた。 　トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室（オーバルオ⁠フィス）で、金総書記がトランプ氏の働きかけに応じていない理由を記者団に問われた際、「応じている」と答え、「金正恩氏は常に私に大きな敬意を払ってきた。われわれは何​度も会談し、実際には主要な会談を２回行った。われわれは対話を行い、時間を共に過ごした。私は彼を理解しているし、彼も私を理解している」と語った。ホワイ‌トハウス当局者とニューヨークの北朝鮮国連代表部はコメント要請に直ちに応じなかった。 　トランプ氏は１６日、韓国との合同軍事演習について、演習開始の数時間前に大幅に縮小するよう国防総‌省に指示したと自身の交流サイト（ＳＮＳ）「ト‌ゥルース・ソーシャル」に投稿。「費用がかかるだけでなく、私が大統領に​なって以来、脅威を与えず敬意を払ってきた国に対して、全く不適切で敵対的なメッセージを送ることになる」‌とし、北朝鮮の金総書記との「非常に良好な関係」を強調していた。両氏は２０１８年と１９年に首脳会談を行ったが、北朝鮮の核兵器を巡り協議は決裂した。 　アナ‌リストらは、北朝鮮がトランプ氏の働き​かけに冷ややかで、前回の首脳会談時と比べて金総書記の立場がはるか‌に強くなっているにもかかわらず、再会談の可能性はあると指摘する。ただ、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で朝鮮半島問題を統⁠括するビクター・チャ氏は、北朝鮮が直ちに応じるかどうかには懐疑的な見方を示し、「彼らは好機を待ち、少し様子を見るだろう」と述べた。
2026.08.18 　00:08	朝日新聞 (Yahoo)	ロシア外相「日本は一線を越えた」　択捉訪問のプーチン氏への批判に	<2609-081802>【未修文】 　ロシアのプーチン大統領による北方領土の択捉（えとろふ）島への初訪問を日本が批判したことをめぐり、ロシアのラブロフ外相は17日、「明らかに礼儀の一線を越えた」と日本政府を非難した。日本の駐ロシア大使を呼び出しており、近く協議するとしている。 　ロシアは、日本が「我が国固有の領土」だとする北方領土を実効支配している。ラブロフ氏は17日の記者会見で、「ロシア大統領がロシア領のどこにでも訪問できるわけではないとの日本側の発言は、絶対に容認できない」と主張した。さらに、第2次世界大戦の戦勝国であるロシアが北方領土を支配することは、国連憲章などで認められていると示唆。「日本が歴史的責任を放棄しようとするなら非常に憂慮すべき事態だ」と述べた。 　ラブロフ氏は、日本の武藤顕・駐ロシア大使を呼び出したが、「日本大使館は14日と17日は応じられないと説明した。（大使が）モスクワにいないのか体調が悪いのか、理由は分からなかった」と話した。 　ロシア外務省のザハロワ報道官はラブロフ氏の記者会見後、武藤大使が18日に外務省を訪れると明らかにした。ラブロフ氏は「ロシアの法律の尊重」を求める考えもにじませており、強い抗議になる可能性もある。
2026.08.18	Janes	Lockheed Martin completes tests of Japan's ASEV combat system	<2609-081801>【未修文】 　ロッキード・マーティンは、日本のイージスシステム装備艦(ASEV)プログラム向けの初の戦闘システム艦の試験と検証を完了しました。 　同社は8月17日に、初の完全統合型ASEV船団が日本への梱包および出荷準備が整ったと発表しました。艦体は4基のSPY-7レーダーアレイ、レーダー処理装置、電力および冷却システム、イージス戦闘システムに関連するコンソールで構成されています。ロッキード・マーティンによると、これらの装置は最初のASEVに搭載され、就役前に最終的な受領試験を受ける予定です。同社によると、このシステム検証はSPY-7レーダーおよびイージス戦闘システムアーキテクチャの性能を確認し、これらは日本の将来の海上弾道ミサイル防衛能力の中核となるものである。 　日本は、海上自衛隊(JMSDF)のマヤ級、愛宕級、金剛級駆逐艦が現在担っている弾道ミサイル防衛任務を担うために、2基のASEVを調達しています。このプログラムは、東京が2020年に陸上基地のイージス陸上システムの展開を中止する決定を下したことを受けて構想されました。先導船の建造は2024年8月に三菱重工業(MHI)に授与され、1か月後に日本海上連合(JMU)が2隻目の建造契約を獲得しました。ASEVはSPY-7レーダーを中心に設計されており、360度の連続監視カバレッジを提供します。 　ロッキード・マーティンによると、この構成により艦は多数の弾道ミサイルおよび空中脅威を同時に探知、追跡、攻撃できるようになります。各ASEVには128基の垂直発射システム(VLS)セルが搭載され、海上自衛隊の装備の中でも最も重武装のミサイル防衛プラットフォームの一つとなります。
2026.08.17	MDA HP	Pacific Dragon 2026 concludes, advances multilateral ballistic missile defense	<2609-081719>【未修文】 　パシフィック・ドラゴン2026終了、多国間弾道ミサイル防衛の進展 　同盟国およびパートナー海軍間の相互運用性向上を目的としたPacific Dragon 2026(PD26)は8月15日に終了し、隔年開催の統合航空・ミサイル防衛(IAMD)演習の第8回を締めくくりました。 　カウアイ島沖およびハワイの太平洋ミサイル射撃場施設沖で実施され、米第三艦隊がミサイル防衛庁(MDA)の支援を受けて実施されました。PD26にはオーストラリア、イタリア、日本、韓国、そして初参加のチリとスペインの部隊が含まれていました。この演習は、多国間弾道ミサイル防衛(BMD)および戦術データリンク(TDL)の情報共有の実施を通じて相互運用性を向上させました。演習全体を通じて、BMDおよびIAMDシナリオを統合した多任務イベントを含む中、PD26は協力戦術、運用手順、情報共有の評価と推進を行いました。 　MDAにとっては、参加国との多面的なイベントの実行と同期を支援する機会でした。また、MDAにとってリアルタイム追跡データの収集、センサー性能の検証、イージス弾道ミサイル防衛システムの改良を現実的かつ多領域環境で提供する重要な場を提供しました。MDAはパシフィック・ドラゴン演習の開始以来参加し、この演習を通じてBMD地域防衛および海上劇域ミサイル防衛能力の開発をパートナー国と共に推進しています。PD26参加者は模擬弾道目標追跡イベントを実施し、各国の統合防空・ミサイル防衛能力を訓練・強化しました。
2026.08.17 　21:06	時事通信 (Yahoo)	ロシア外相、日本大使に出頭要請　プーチン氏北方領土訪問への抗議受け	<2609-081718>【未修文】 　ロシアのラブロフ外相は17日、プーチン大統領による北方領土の択捉島訪問に高市早苗首相らが抗議したことを受け、武藤顕駐ロシア大使にロシア外務省への出頭を求めたと明らかにした。 　ラブロフ氏によると、在ロシア日本大使館は、指定された日程では大使は出頭できないと説明したという。記者会見で語った。　ラブロフ氏は、高市首相と茂木敏充外相がプーチン氏の択捉島訪問に抗議する発言をした後、武藤大使を「直ちに呼び出した」と指摘。日本大使館から明確な理由がないまま「14日も17日も出頭できないと説明された」と述べた。 　ラブロフ氏は、日本側の発言について「全く容認できず、明らかに礼儀から外れている」と反発。武藤大使とは、プーチン氏の択捉島訪問を巡る日本側の対応のほか「大使が駐在国でどのように職務を遂行すべきかについて話し合う」と述べた。
2026.08.17 　21:10	讀賣新聞 (Yahoo)	中国の尖閣周辺含む東シナ海の禁漁期間明け、福建省から漁船が次々…当局の動きに変化あり「注視必要」	<2609-081717>【未修文】 　中国が沖縄県・尖閣諸島周辺や台湾海峡を含む東シナ海に設けた禁漁期間が１６日に明け、福建省の漁港から多くの漁船が出港した。過去には数百隻が尖閣周辺に現れて緊張が高まったことがある。日中関係が悪化する中の漁解禁となり、中国側の出方が注目される。 　福建省石獅の漁港では１６日午前、中国国旗と共に、漁の安全や大漁を願う赤や黄色の旗を掲げた多くの船が爆竹を鳴らしながら次々と出港していった。地元紙・石獅日報系メディアは、石獅だけで６５４隻が出漁したと報じた。 　２０１６年８月には、尖閣諸島周辺に中国海警局の公船と２００～４００隻の漁船が押し寄せ、日本領海への侵入も確認された。公船と漁船は連動して航行したとみられ、日本側は、一方的に地域の緊張を高めたとして強く抗議した。同年７月、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は南シナ海の中国の主権主張を否定する判決を出した。日本は中国に判決受け入れを求めており、挑発的な行動はこの反発との見方もあった。 　近年は、地元政府当局が漁業者に対し、「敏感な海域」で操業を行わないよう指示してきた。中国側は偶発的な事故による関係悪化を懸念している模様で、尖閣周辺の領海に侵入した中国漁船への海上保安庁の退去警告は、２１年の８１隻から２５年には４隻に減少した。 　今月７日には、石獅を管轄する泉州市当局が「敏感海域の監視を強化する」と呼びかけた。ただ、１５日に取材に応じた５０歳代の男性漁師は、尖閣周辺は豊かな漁場だとした上で、「日本に近づきすぎると監視する中国当局に捕まるが、『行くな』とまでは言われていない」と述べ、尖閣周辺での操業に含みを残した。
2026.08.17 　19:22	Kyiv Independent	Russia doubles down, setting stage for new phase of total war	<2609-081716>【未修文】 　ロシアが強化し、全面戦争の新たな段階の舞台を整える 　二つの大規模で重武装した国家が存在を賭けた武力闘争に巻き込まれている。数十万人の犠牲者。大規模な動員。敵の経済やインフラに対する組織的な長期攻撃キャンペーン。防衛予算は国家支出の大部分を消費しています。これらすべての要因は「総力戦」のイメージを呼び起こします。国家、社会、経済が戦争努力の積極的な一部であるだけでなく、敵の攻撃の標的にもなる国家間紛争の一種です。 　ロシアによるウクライナに対する全面戦争は、21世紀で最も死者の多い紛争の一つであり、1945年以来最も残酷で長期にわたる国家間戦争の一つとなっています。しかし、「総力戦」という言葉は、活発な知的議論の中でほとんど取り上げられていません。 　ロシアのプーチン大統領がロシアでの持続的な強制動員を発表し続け、両国の経済活動がある程度正常なパターンで続いている限り、両国が全力を尽くしているとは感じられなかった。しかし、全面戦争に発展するのを防いでいた多くの制約は徐々に消えつつあります。 　キエフにとって、全面戦争の5年目は間違いなく多くの良い点をもたらしており、特に昨年の同時期と比べてそうである。当時、ウクライナは生存モードにあり、トランプ政権に見捨てられたり、あるいは降伏を強いられる可能性に揺れながら、ロシア軍が圧力を維持し前線を越えて進軍する中、緊迫した外交ジェットコースターに乗っていた。最も重要なのは、ロシアの戦場での損害はほぼ安定している一方で、前線での領土獲得はわずかだったことです。 　現在、ウクライナのロシア後方への攻撃拡大は、占領地に対する「中間打撃」距離(50〜200キロメートル)と、石油精製所、エネルギー輸出施設、倉庫への長距離攻撃で初めてモスクワに戦略的攻勢圧力をもたらしている。
2026.08.17 　19:20	RBC Ukraine	Ukraine's drone strikes nearly cripple Russia's grain exports	<2609-081715>【未修文】 　ウクライナのドローン攻撃はロシアの穀物輸出をほぼ麻痺させている 　専門家は状況が深刻化していると指摘しています 　黒海とアゾフ海のロシア港への攻撃は、ロシアの穀物輸出をほぼ完全に麻痺させた。モスクワ・タイムズ紙によれば、これは農民を深刻な危機に陥れ、大規模な破産を引き起こす恐れがある。穀物輸出はロシア経済に年間約150億ドルの外貨収入をもたらしています。しかし、一連のドローン攻撃と輸送制限により、出荷はほぼ完全に停止しています。ノヴォロシースク港では、先週のドローン攻撃を受けて3つの穀物ターミナルすべてが閉鎖されました。年間約2,500万トンの穀物を扱っています。7月末にはタマンのターミナルも運用を停止し、ケルチ海峡を通る交通制限によりアゾフ海の港が封鎖されました。港は出荷量の40%を占めていました。 　SovEcon農業コンサルタントのCEOアンドレイ・シゾフ氏は「アゾフ・黒海流域を通じたロシアの穀物輸出はほぼすべて現在停止している」と指摘しています。現在も稼働している唯一の港はトゥアプセで、深水ターミナルの中で最も小さいです。比較すると、昨シーズンのアゾフ・黒海流域の港はロシアからの海上穀物出荷の88%を占め、合計4630万トンに達しました。黒海経由で2,900万トン以上が輸出されました。 　価格の下落と農家の災難 　この状況は深刻化しています。なぜなら、輸出停止は8月から12月のピーク期間と重なり、2026年の新たな収穫量は約1億4,000万トンにのぼるからです。ロシア穀物連合のアルカディ・ズロチェフスキー会長は、輸出業者が穀物の購入をやめているため、「収穫物を売る相手が今やいない」と強調しました。需要不足により、クラス4小麦の国内価格は1トンあたり15,000ルーブルから12,000ルーブル(約142ドル)に下落しました。「これは壊滅的なレベルで、莫大な損失が出ている。穀物の在庫は日々増加している一方で、需要は停滞し、輸出業者は事実上穀物の購入を停止しています」と彼は述べました。
2026.08.17 　16:16	AFP＝時事 (Yahoo)	台湾、2027年防衛予算が過去最高5.6兆円に 頼総統	<2609-081714>【未修文】 　台湾の頼清徳総統は17日、中国からの軍事的圧力が強まる中、2027年の政府防衛予算を過去最高額とする方針であることを明らかにした。 　総統府は声明を発表し、「当初予算と特別予算を合わせた来年度の総防衛予算が初めて1兆台湾ドル（約5兆円）を超え、1兆1225億台湾ドル（約5.6兆円）に達する見通しだ」と述べた。
2026.08.17 　16:13	共同通信 (Yahoo)	イラン、対米再攻撃辞さず　45日内の港湾封鎖解除を要求	<2609-081713>【未修文】 　イランの国防・外交の政策全般を統括する最高安全保障委員会（SNSC）が16日、トランプ米政権に対し、45日以内にイラン港湾の封鎖を解除するよう求め、応じなければ米軍への再攻撃を辞さない方針を決定した。イラン政府高官が共同通信に明らかにした。米国が港湾封鎖解除を含む覚書を全面履行する必要があるとも強調。近く仲介国を通じ米側に伝える考えとみられる。 　最高指導者モジタバ・ハメネイ師が決定を承認した。覚書で最終合意に向けた交渉期限とされた16日を迎えたタイミングで、イランは対米強硬路線を加速する新方針を明確にした。米政権は港湾封鎖を継続し制裁拡大により圧力を強める方針で、イラン情勢は混迷の度合いを深めている。 　政府高官によると、16日の決定はイラン軍事当局に「防衛態勢から攻撃態勢」への転換を指示した。「米国が覚書に基づいて港湾封鎖を解除しない場合、イランは適切な時期に精密攻撃によって封鎖を突破する。封鎖の継続は容認しない」とした。　ペルシャ湾岸諸国の米軍駐留基地などへの無人機攻撃が想定される。
2026.08.17 　15:00	讀賣新聞 (Yahoo)	防災・防衛など新興企業の技術を省庁で活用へ、内閣府に支援組織を新設…企業側も大規模な設備投資が容易に	<2609-081712>【未修文】 　政府は今月、防災などの行政事業に活用できる技術を持つスタートアップ（新興企業）の支援組織を内閣府に新設した。防災のほか、防衛、インフラ（社会基盤）整備などを念頭に、省庁による試験導入を積極的に進め、新興企業の市場開拓を後押しする。 　人工知能（ＡＩ）や無人機（ドローン）など、政府が掲げる「戦略１７分野」を対象に、新興企業と省庁を仲介する。ＳＢＩＲと呼ばれる新興企業の研究開発支援制度の専門部署で、内閣府の科学技術・イノベーション推進事務局内に「ＳＢＩＲ推進グループ」を設置した。新興企業が手がける最新の製品・サービスを各省庁の課題解決につなげるのが目的だ。 　各省庁が有用性を確認し、複数年契約を結べば、企業側も大規模な設備投資がしやすくなる。研究開発だけでなく、実用化・収益化の具体策につなげ、新興企業の育成を加速させる狙いがある。例えば、防災分野では、空間解析ＡＩによる避難所の混雑状況の可視化や、独自の水処理システムを活用した断水時の生活用水確保といった成果を想定している。ＳＢＩＲ推進グループが省庁側のニーズを聞き取った上で、関連する新興企業の技術を紹介し、試験導入のための予算を内閣府で一括計上する。 　政府が先月閣議決定した日本成長戦略は、２０２５年現在で２万５０００社の新興企業を将来的に１０万社まで増やす目標を掲げ、「ＳＢＩＲ制度の抜本強化」を柱に位置づけている。
2026.08.17 　14:57	Breaking Defense	Japan launches second US military payload to monitor space above Indo-Pacific	<2609-081711>【未修文】 　日本、インド太平洋上空の宇宙を監視するため、2度目の米軍ペイロードを打ち上げる 　QZS-7およびその前身QZS-6に搭載されたペイロードのデータは、第18宇宙防衛飛行隊が運用する米国宇宙監視ネットワークに提供されます。ワシントン — 日本は、長らく計画されてきた米宇宙軍の軌道近隣監視センサーのうち2つ目を日本の衛星に打ち上げました。この二つのミッションは、米宇宙システム司令部(SSC)が8月14日の声明で「国家安全保障に焦点を当てた初の二国間」米日協力宇宙事業を示していると述べた。2つのセンサーのうち最初のものは2025年2月に打ち上げられました。 　マサチューセッツ工科大学リンカーン研究所が設計・製造したスペースフォースのセンサーは、SSCのリリースによると、インド太平洋地域の上空を監視する役割を担っています。日本の衛星である準天頂衛星7号(QZS-7)は、SSCのリリースによると、8月10日に種子島宇宙センター(TNSC)からH-3ロケットで無事打ち上げられました。三菱電機株式会社によって建造され、地球軌道(GEO)に配備された準天頂衛星システム(QZSS)コンステレーションの7番目で最後の鳥です。この星座は日本のGPSとして機能し、日本の宇宙機関JAXAが運用し、民間および軍事用途の位置、航法、タイミングの座標を提供します。 　ペンタゴンは2019年に6機目と7機目のQZSS機体に米国センサーを搭載する二国間取り組みを開始しました。この合意は、宇宙状況認識に関する日本との協力強化を目的とした一連の合意の一部でした。米宇宙軍は2021会計年度にこのプログラムに初めて資金を提供し、QZS-6は2023年のカレンダーに、QZS-7は翌年に飛行する予定でした。
2026.08.17 　14:33	時事通信 (Yahoo)	退職自衛官支援庁、27年度にも　成り手不足解消狙う　防衛省検討	<2609-081710>【未修文】 　防衛省は退職自衛官やその家族を支援する「退職自衛隊員・家族支援庁」を早ければ2027年度に新設する検討に入った。 　再就職支援や医療サービス提供など、幅広いサポートを一元的に担う組織を想定。退官後の待遇を改善し、深刻化する自衛官の成り手不足の解消を狙う。来年1月召集の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。 　防衛省関係者によると、新たな庁設置は小泉進次郎防衛相の肝煎り。小泉氏は自身をトップとする委員会を6月に立ち上げ、米国の退役軍人省などを参考に制度設計を進めている。内閣人事局とも調整を始め、8月末に締め切られる27年度予算案の概算要求に関連経費を盛り込む方針だ。 　支援庁では民間と連携した再就職先のあっせん、メンタルヘルスを含めた医療ケアの提供、家族の就学支援などを行うことを視野に入れる。既に省内で行っている施策もあるが、庁をつくれば「ワンストップで進められる」（防衛省関係者）ようになり、退職自衛官や家族の利便性が増す。 　検討を急ぐ背景には自衛官の成り手不足がある。石破政権時代の処遇改善の取り組みを受け、25年度の採用者は3年ぶりに1万人を超えたが、26年3月末現在、定数24万7154人に対して現員は21万7701人しかおらず、定員割れが常態化している。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、防衛省は45年には自衛官が約13万人まで減少するとの試算もまとめている。 　自衛隊は組織の精強性を維持する観点から若年定年制を採っており、大半が50代後半で定年を迎える。小泉氏は「自衛隊員という職業を選択し続けてもらうためには、誇りを持って、胸を張って、安心して人生を全うできる環境を構築していくことが必要だ」と強調している。 　米国では社会が感謝を込めて軍人や退役軍人を支える文化が根付く。米国在住経験のある小泉氏はこうしたエピソードに折に触れて言及しており、新たな庁の設置を自衛官の社会的地位の向上にもつなげたい考えだ。
2026.08.17 　14:27	中央日報	「第2次世界大戦当時のように」というトランプ大統領の好みのため…悩み深まる220億ドル空母	<2609-081709>【未修文】 　米海軍が、1隻あたりの建造費が30兆ウォン（約3兆円）を超える最新鋭空母の設計図を、トランプ大統領の好みに合わせて修正しなければならない事態に直面している。第2次世界大戦当時の米空母の外観を好むトランプ大統領が艦橋の位置を当時のように変更するよう要求したからだ。ただでさえ建造の遅れやコスト超過に頭を悩ませている米海軍にはさらなる難題を抱え込む格好となった。 　ワシントンポスト（WP）は15日（現地時間）、米国の元・現当局者7人を引用し、「米海軍が新型フォード級空母の艦橋を艦尾から艦体中央寄りに移すことを検討している」と報じた。アイランドと呼ばれる艦橋は空母の飛行甲板上にそびえる多層構造物で、艦の指揮や艦載機の運用管制などを担う。フォード級はそれ以前のニミッツ級と比べてアイランドを大幅に小型化し、その位置も約43メートル後方に移した。これは作戦効率を高めるための措置だった。飛行甲板のスペースが広くなれば、艦載機を待機させるスペースも増える。また、より多くの戦闘機をカタパルトの近くに配置して発進準備を整えられるため、出撃までの時間を短縮できる。着艦時の安全性も考慮された。WPによると、艦載機が飛行甲板に着艦する際、アイランドが後方にあれば乱気流が発生する可能性を抑えられるという。
			【註】 　いっその事、搭載戦闘機もプロペラ式のGrumman F6F Hellcatにしたら。 　こんな大統領でも、米国民の1/3は支持しているという。
2026.08.17 　11:52	読売新聞 (Yahoo)	ピカソの反戦壁画「ゲルニカ」と同じ大きさのキャンバス、子どもたちが平和を描く…護岸に10作品を展示	<2609-081708>【未修文】 　子どもたちが平和をテーマに描いた巨大絵画を展示する「未来へ届け！　希望のひかりキッズゲルニカ　ｉｎ　ＮＡＧＡＳＡＫＩ」が、長崎市の爆心地公園を流れる下の川護岸で行われている。１０作品を３１日まで展示する。 　ピカソの反戦壁画「ゲルニカ」と同じ大きさ（縦３．５メートル、横７．８メートル）のキャンバスに描く取り組みで、長崎親善人形の会・瓊子（たまこ）の会が主催。ルワンダのアーティストと長崎県内の学生らが一緒に手がけた作品などが並んでいる。
			【註】 　この記事では「ピカソの反戦壁画ゲルニカ」としているが、「壁画ゲルニカ」の真意は反戦ではなく、ドイツナチスの支援を受けたフランコ総統に抵抗した人民戦線政府の拠点ゲルニカをドイツ軍が空爆したのに反発したピカソが、「反ナチス、反フランコ」戦争を鼓舞し、犠牲者を追悼したものであったのではないか。 　この意味で、反戦とは全く反対の作品とも思える。
2026.08.17 　10:28	Reuters 通信 (Yahoo)	EU、対ロ制裁を今秋大幅拡大へ　外相「最も広範囲に」	<2609-081707>【未修文】 　ＥＵのカラス外交安全‌保障上級代表（外相に⁠相当）は、ロシアに対する制裁を今後数カ月で大幅に​拡大する方針を明らかにした。 　ドイツ紙ウェルト‌に対し「ＥＵの制裁はすでにロシアに大きな打撃を与え、‌ロシアの戦争‌遂行能力から１兆ユーロ（１兆１６００億ド​ル）超を奪ってきた」とした上‌で、「秋には、紛争開始以来最も広範囲‌に及ぶ制​裁指定を提案する」と述べ‌た。「採択されれば、制裁対象⁠となるロシアの団体の総数は直ちに３分の１増加する。ロシアが戦争を⁠終わらせるまで、圧力​を強め続‌けなければならない」と語った。新たな制裁パッケージの時期⁠や詳細については明らかに⁠しなかった。 　ＥＵは７月、ウクライナ侵攻を⁠巡る対ロシア制裁第２１弾を承認。ロシアの‌銀行⁠部門と暗号資産（仮想通貨）​ネットワークが主な対象となった。
2026.08.17 　10:12	時事通信 (Yahoo)	中国船、沖縄・久米島沖で海中にワイヤ　日本EEZ内で海洋調査か	<2609-081706>【未修文】 　第11管区海上保安本部（那覇市）は17日までに、沖縄県・久米島の西約106キロメートルの日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国の海洋調査船がワイヤのようなものを海中に延ばしているのを確認したと発表した。 　海保の巡視船が16日午後1時55分ごろ、調査船「東方紅2」の活動を確認。同意のない海洋調査は認められないとして無線で中止を求めた。調査船は17日午前も活動を続けている。
2026.08.17 　09:57	AP 通信 (Yahoo)	ウクライナ戦争最大規模の空爆　露全土を数百機の無人機で攻撃	<2609-081705>【未修文】 　ウクライナは16日、ロシア全土を数百機のドローンで攻撃、ウクライナ戦争で最大規模となる空爆を実施した。これにより、少なくとも6人が死亡した。 　ロシア国防省は、一夜にして822機のウクライナ製ドローンを撃墜したと発表した。モスクワ市長によると、首都に向かう約600機のドローンが検知され、そのうち3分の1がモスクワ州上空で破壊されたという。モスクワ州知事は、ウクライナのドローンが民間住宅を直撃し、83歳の男性が死亡したと明らかにした。また、この攻撃により、ロシアの大手EC事業者「ワイルドベリーズ」の倉庫で火災が発生したことも確認した。ロシアの独立系テレグラムチャンネル「アストラ」が共有したポドリスクからの映像には、現場から黒煙の柱が上がっている様子が映し出されていた。
2026.08.17 　09:42	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、偽情報工作強化か　ポーランドでウクライナとの対立利用	<2609-081704>【未修文】 　ロシアが第２次世界大戦中の虐殺事件を巡るポーランドと‌ウクライナの対立を利用し、ポーランド⁠国内でオンライン偽情報工作を大幅に強化していると、ポーランドの当局者​や研究者が指摘している。ウクライナと支援国ポーランド間の緊張をあ‌おる狙いがあるという。 　問題の対立は、１９４３─４５年に多数のポーランド人が民族主義組織のウク‌ライナ蜂起軍（ＵＰＡ）に殺害‌された事件を巡るもので、​ウクライナのゼレンスキー大統領がＵＰＡにちなんで軍部‌隊を命名した後に激化。ポーランドのナブロツキ大統領は６月、ゼ‌レンスキー氏に授​与したポーランド最高勲章を剥奪し‌た。 　ポーランド国際問題研究所（ＰＩＳＭ）の分析では、この命名⁠後、Ｘやフェイスブックなどでの反ウクライナ的コンテンツが２５０％超増加。その多くはボットによって人為的に生成⁠されたとみられる。偽情報を広​めるよりも既‌存の論争を増幅させる手法で、専門家によると、新たな偽情報戦術の可能性もあるという。⁠一方、ロシア政府は関与を否定してい⁠る。 　こうした中、ポーランドの世論調査では対ウクライナ⁠軍事支援継続への支持が２０２２年の７８％から５２％に低下した。専門家は、‌否定⁠的感情は外国の影響だけでなく、多数のウク​ライナ移民への疲労感などの影響もあると分析している。
2026.08.17 　08:17	共同通信 (Yahoo)	米韓軍事演習の縮小指示　トランプ氏、北朝鮮に言及	<2609-081703>【未修文】 　トランプ米大統領は16日、米韓両軍の合同軍事演習について、規模を大幅に縮小するようヘグセス国防長官に指示したと交流サイト（SNS）で表明した。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記と自身が良好な関係にあると言及した上で、米側の費用負担を理由に挙げた。 　現地では17日から朝鮮半島有事を想定した定例の大規模合同軍事演習「乙支フリーダムシールド（自由の盾）」が開催。投稿では「費用の多くを米国が負担している」と不満を表明した。軍事演習を巡り「私が大統領を務めてきた間、脅威となることなく敬意ある態度を示してきた国に対して不適切で敵対的なシグナルを送るものだ」と主張した。
2026.08.17 　08:15	讀賣新聞 (Yahoo)	親中派の代表格ソロモン、中国との距離に変化…新首相が安保協定見直し表明・日米への訪問優先	<2609-081702>【未修文】 　太平洋島嶼（とうしょ）地域で親中派の代表格とされてきた島国、ソロモン諸島に変化が生じている。転機となったのは、野党指導者だったマシュー・ワレ氏の首相就任だ。５月の就任以降、前政権などが接近した中国とは一定の距離をとり、日米との関係改善に動いている。 　安保協定　見直しを表明 　ワレ氏は７月２８日、ソロモン諸島の首都ホニアラで、自国警察官らが米沿岸警備隊の巡視船に乗船して共同で海上監視などを行う「シップライダー協定」に署名した。外国漁船による違法操業や麻薬密輸の取り締まりが主な目的だが、太平洋地域で覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、米国との安全保障協力を進展させる狙いもある。ワレ氏は７月に米国と日本を相次いで訪問。日本では高市首相と会談し、３０億円の円借款を含む開発協力の促進で一致した。ワレ氏は帰国後の２７日の記者会見で、「我々は全ての国にとって信頼できるパートナーでありたい」と強調した。 　ソロモン諸島は近年、対中傾斜を強め、周辺国などの懸念が高まっていた。２０１９年４月に４度目の首相の座についたマナセ・ソガバレ氏は９月に台湾と断交し、中国と国交を樹立。２２年４月にはソロモン諸島への中国軍派遣などを可能にするとされる安全保障協定を締結した。２３年９月の国連総会演説でも中国に同調し、日本の東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出を批判した。 　２４年５月に就任した前首相のジャーマイア・マネレ氏も親中路線を継承。議長国を務めた２５年９月の太平洋諸島フォーラム首脳会議では、台湾を含む域外パートナーの招待を見送った。 　一方、ワレ氏は今年６月に中国との安保協定を「見直す」と表明。中国軍による７月の弾道ミサイル発射訓練に対し、強い懸念を示した。就任後早期に訪中したマネレ氏と異なり、日米訪問を優先した。ただ、中国とは経済的な結びつきなどもあり、一定の関係は続くとみられる。ワレ氏は訪日時の本紙インタビューで、過度な中国依存があったとしつつ、「中国は重要なパートナーだ」と語っていた。豪ローウィー研究所のオリバー・ノベタウ研究員は「米国や日本などとの関係を重視しているのは明らかだが、親中路線を百八十度転換したわけではない」と分析。「中国依存を防ぐため、日米などが関与を強め、自国企業による投資が進むための支援策が必要だ」と指摘した。
2026.08.17 　06:13	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ首都で千人行進　前国防相支持者デモ1カ月	<2609-081701>【未修文】 　ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領が更迭したフェドロフ前国防相（35）の復帰を求めるデモが始まってから16日で1カ月がたった。この日も首都キーウではフェドロフ氏支持者約千人がデモ行進。フェドロフ氏は汚職対策や技術革新を進めたとして国民の人気が高く、若者を中心とする参加者は「フェドロフ」と気勢を上げた。 　ゼレンスキー氏はフェドロフ氏がシルスキー前軍総司令官と対立したため更迭したと説明しているが、フェドロフ氏の支持者は同氏の人気をゼレンスキー氏が警戒して要職から遠ざけたと批判している。
2026.08.16 　18:15	共同通信 (Yahoo)	モスクワ方面に大規模無人機攻撃　ロシア南部で5人死亡	<2609-081618>【未修文】 　ロシアの首都モスクワのソビャニン市長は16日、15日夜から16日朝にかけて、モスクワ方面にウクライナ軍による大規模な無人機攻撃があり、約200機を撃墜したと発表した。計600機が飛来したという。南部ロストフ州のスリュサリ知事は16日、夜間帯の攻撃で5人が死亡したと通信アプリで明らかにした。 　モスクワ州知事によると、同州への無人機攻撃で1人が死亡し、ロシア通販大手ワイルドベリーズの倉庫も炎上した。ロシア国防省は16日、15日夜からロシア各地や一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島で計822機の無人機を迎撃したと発表した。
2026.08.16 　18:12	Korea Wave (Yahoo)	韓国製迎撃ミサイル「天弓Ⅱ」に海外から熱視線…パトリオット不足で追加受注期待	<2609-081617>【未修文】 　韓国製の中距離地対空誘導兵器「天弓II」が、世界の防空市場で代替兵器として注目を集めている。米国とイランの戦争で誘導兵器の戦略的重要性が浮き彫りになる一方、米国の最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛（THAAD）ミサイル」やパトリオットの在庫不足への懸念が重なり、「韓国型パトリオット」と呼ばれる天弓IIに各国の関心が向かっている。 　すでに契約した国から納期の前倒しを求める動きも出ている。2026年下半期には中東や東南アジアでの追加受注が期待され、システム統合を担当するLIGディフェンス＆エアロスペース（LIG D＆A）の天弓II関連の年間売り上げは5000億ウォン（約550億円）以上になるとの見通しも出ている。 　防衛業界によると、LIG D＆Aは増資で確保した5000億ウォン（約550億円）を生産設備の増強に投入する方針だ。業界では、天弓IIなどの輸出拡大を見越した投資とみられている。現在、天弓IIは供給が需要に追いついていないとされる。天弓IIが中東戦争で注目された背景には、戦闘が空爆とミサイル攻撃を中心に展開されたことがある。ロシアのウクライナ侵攻では東欧の平原を防衛する需要が韓国製K2戦車への関心につながったが、今回の戦争では防空・誘導兵器の需要が高まった。 　米国がイランとの交戦でパトリオットやTHAADなどの迎撃システムの在庫を相当程度消耗したとの見方が広がり、代替需要への期待も高まっている。LIG D＆Aの売上高に占める輸出比率は2025年上半期の18.9％から2026年上半期には30.2％へ上昇した。輸出額も3497億ウォン（約385億円）から6870億ウォン（約756億円）に増えた。
2026.08.16 　18:10	テレ朝 News (Yahoo)	イエメンの港が業務停止　親イラン組織フーシ派が攻撃	<2609-081616>【未修文】 　親イラン武装組織フーシ派が、紅海の海上交通の要衝に近い港を攻撃し、港の業務が停止する事態になっています。 　中東のメディアは16日、イエメン西部にあるモカ港にフーシ派が金曜日に続いて新たな攻撃を始めたと報じました。イエメンの暫定政府が支配するモカ港は、海上交通の要衝である紅海のバブエルマンデブ海峡に近く、内戦で対立するフーシ派が連日攻撃を続けています。モカ港の当局者は15日、フーシ派による一連の攻撃で港の業務停止を余儀なくされたと発表しました。これまでに25発以上のミサイルが着弾し、合わせて7人が死亡したほか、1600万ドル、およそ25億5000万円の損害が出たということです。
2026.08.16 　16:39	CNN (Yahoo)	謎のドローンから太平洋上で爆弾を投下され漁船が沈没、生存者が語る一部始終　攻撃者の正体は	<2609-081615>【未修文】 　エルナン・フローレスさんは、太平洋を漁船で航海しているときに突然の爆発に揺さぶられた衝撃を今も覚えている。「ドーンという爆発音が聞こえた。耳鳴りがするほどの爆発だった。その瞬間、体から血が流れ落ちているのを感じた」 　エクアドルの漁船二隻は3月、武装した外国人による原因不明の攻撃で船を沈められたと訴えている。外国人らは爆発物を積んだ小型の回転翼ドローン（無人機）を発射したという。フローレスさんは、片方の漁船の船長だった。 　この事案は米国で関心が高まっており、米紙ワシントン・ポストは今週、攻撃は米中央情報局（CIA）の秘密作戦の一環だったと報じた。CNNはこの主張を独自に確認できていない。CIAの報道官はCNNに対し「提供できる助言はない」と述べた。 　CNNは、当時の体験やその後に何が起きたのかについて複数の漁師に話を聞いた。以下は漁師たちの目を通して見た一部始終だ。「私たちに爆弾を落としていた」二隻は別々に攻撃を受けたものの、ほぼ同じ体験を報告している。それぞれは漁に出てから数日後、不可解な青い船と、離れた場所から自分たちを追っているようなドローンを目撃した。当時は自分たちが狙われていると考える理由もなかったため、そのまま仕事を続けたという。その1～2日後、漁船は突如攻撃を受けた。 　何の警告もなくドローン2機が爆発物を投下するか、船に突っ込む形で3月17日にラ・ネグラ・フランシスカ・ドゥアルテ2号を、26日にドン・マカ号を直撃した。ドローンは比較的小型で、枕ほどの大きさだったという。4隅に回転翼があり、中央から筒状のものが垂れ下がっており、そこから爆発物が投下されたとみられる。最初のドローンはラ・ネグラ・フランシスカの燃料タンクに突っ込んだ後に爆発し、2機目は爆発物を投下したとみられる。16人の乗組員を率いていたフローレスさんは、ドローン1機が船に突っ込み、甥（おい）が足に重傷を負ったと述べた。乗組員の代理人を務めるホルヘ・チリボガ・ダバロスさんによると、爆発による炎で別の乗組員も背中の上半分にやけどを負った。 　数日後のドン・マカへの攻撃では、20人の乗組員の1人ハイメ・ルベン・セルバンテス・マシアスさんが、最初の爆発で空中に投げ出され、ディーゼル燃料タンクにたたきつけられたという。「みんなが『ドローンだ、ドローンだ、ドローンだ！』と叫んでいた。それで急いで起き上がって見てみたら、ドローンが私たちを攻撃し、爆弾を落としていた」
2026.08.16 　16:27	Bloomberg (Yahoo)	イスラエル軍、ヒズボラ軍事部門の上級司令官を殺害	<2609-081614>【未修文】 　イスラエル国防軍（IDF）は、レバノンの親イラン・イスラム教シーア派組織ヒズボラ軍事部門の上級司令官、アブ・ハッサン・アラー氏を殺害したと発表した。 　IDFのX（旧ツイッター）への投稿によると、ヒズボラのイスラエル兵に対する行為への報復として攻撃したという。
2026.08.16 　16:07	AFP BB	イラン、反政府デモで警察官を負傷させた男の死刑を執行	<2609-081613>【未修文】 　イラン司法当局は16日、今年1月の反政府抗議デモの最中に車で複数の警察官をはねたとして有罪判決を受けていた男の死刑を執行したと発表した。 　司法府の公式ニュースサイト「ミザン・オンライン」は、「シオニスト政権（イスラエル）および米国を支援する作戦行動を実行したとして、死刑判決を受けていたシャハラム・サデギ受刑者の死刑が今朝、執行された」と報じた。 　同サイトによると、男は1月8日にテヘラン西部郊外のカラジュで複数の警察官を車ではね、7人に重軽傷を負わせた。昨年12月下旬、物価高騰を発端として始まった抗議運動は瞬く間に大規模な反政府デモへと発展し、年が明けた1月8日と9日にピークを迎えた。 　イラン当局は、米国やイスラエルによって組織された「テロ行為」が暴力の原因であるとして、3000人以上の死亡を報告している。一方で、国外に拠点を置く人権団体は、治安部隊がデモ参加者に向けて発砲したと主張している。イランでの死刑執行数は、前最高指導者アリ・ハメネイ師が死亡した2月28日の大規模な米イスラエルによる空爆で戦争が始まってから増加傾向にあり、その多くは一連の抗議デモに関連したものとなっている。 　ノルウェーに拠点を置く人権団体「イラン・ヒューマンライツ（IHR）」と死刑廃止を目指す仏「ECPM」によると、イラン当局は昨年、1989年以降では過去最高となる少なくとも1639人の死刑を執行した。アムネスティ・インターナショナルなどの人権団体によると、イランは中国に次いで世界で2番目に死刑執行数が多い国となっている。
2026.08.16 　15:39	TBS News Dig (Yahoo)	焦るトランプ氏　支持率低下の中　関心は中間選挙「勝てなければ弾劾される」“急進左派”相次ぐ勝利に危機感　共和党テキサスで5議席増?　“秘策”選挙区再編とは	<2609-081612>【未修文】 　支持率低迷に苦しむトランプ大統領にとって、中間選挙は厳しい戦いが予想されます。どうしても勝ちたいトランプ氏は、奥の手に打って出ています。 ・「勝てなければ弾劾される」中間選挙の危機感あらわに イランに対し、優位な立場をアピールするトランプ大統領。 　トランプ大統領（14日）「大負けしているイランを完全に打ち負かした後、ホルムズ海峡をアメリカ領であると宣言するつもりだ」 　ところが、実際はイランがホルムズ海峡を事実上封鎖しており、戦争被害に対する補償などの条件をのまなければ通航は再開しないとアメリカに突きつけています。 　膠着状態が続く中、トランプ氏は、イランがホルムズ海峡での通航を完全に再開すれば勝利宣言し、重要だった核開発に関する合意を結ばないまま幕引きを図っていると、アメリカメディアが伝えています。 　トランプ氏が早期の幕引きを図る背景にあるとみられるのが、11月に控える中間選挙。ホルムズ海峡封鎖に伴うガソリン価格の高騰などがトランプ氏への不満を増大させ、支持率は下がり続け、40％を下回りました。2026年初め、トランプ氏は、こんな発言をしていました。 　トランプ大統領（1月）「もし中間選挙で勝てなければ、民主党は私を弾劾する口実を見つけるだろう。私は弾劾されることになる」中間選挙で民主党が勝利すれば、大統領を罷免できる弾劾に向け勢いづくため、トランプ氏は選挙への危機感をあらわに。 ・“急進左派”の相次ぐ勝利
2026.08.16 　15:28	AFP BB	モスクワに一晩で600機のドローン攻撃、3人負傷	<2609-081611>【未修文】 　ロシアの首都モスクワのセルゲイ・ソビャニン市長は16日、計600機のドローンが夜通し同市を囲むモスクワ州を標的にし、3人が負傷したと発表した。 　ウクライナはここ数週間、ロシア国内深くへの攻撃を実施しており、前線から遠く離れた軍事・産業施設、さらには最近ではネット通販の倉庫などを標的にドローンによる大量攻撃を行っている。 ソビャニン氏は国営のソーシャルメディア「MAX」への投稿で、「昨晩から本日午前6時30分（日本時間16日午後0時30分）までに、600機のドローンがモスクワ州に向かって飛行し、そのうち201機がモスクワ州内で撃墜された」と述べた。ソビャニン市はこれに先立つ投稿で、同市の環状道路内のエリアで「3人が負傷し、必要な支援をすべて受けている」と明かしていた。 　一方、ウクライナと国境を接する南部のロストフ州では、3人が死亡、1人が負傷したと州当局が発表した。ロストフ州のユーリ・スリュサリ知事によると、ロシア軍が南部地域の3都市と9地区の上空で、150機以上のドローンとミサイルを破壊したと述べている。
2026.08.16 　15:27	RBC Ukraine	Russia is escalating its attacks: What Ukraine faces next	<2609-081610>【未修文】 　ロシアは攻撃を激化させている:ウクライナが次に直面するもの 　ロシアがウクライナへの攻撃を強化する一方で、ウクライナのドローンはロシア国内深くに攻撃を仕掛けています。ロシアはミサイル攻撃やウクライナに対する攻撃をさらに強化しています。同時に、ウクライナ軍はロシア国内深くの敵軍事施設や兵站への攻撃を強化していると、ウクライナ無人システム部隊司令官ロバート・ブロヴディ(コールサイン・マディヤール)が述べています。 　マディヤールによれば、戦争は前線だけでなくロシア国内深くでもますます感じられている。ウクライナのドローンは定期的に敵の軍事・工業施設に到達しています。「現在および今後の課題や困難は明確です」とマディヤールは述べました。その中には、ロシアによるミサイルおよび攻撃ドローンを用いた合同攻撃の強化や、モスクワが隠そうとしているとされる新たな動員の波を挙げた。SBS司令官はまた、ウクライナの国際的パートナーの立場を強調し、彼らのためらいが依然として大きな課題であると指摘しました。同時に、ウクライナ軍は敵陣深くの目標を攻撃し続けている。 　SBS運用の結果 　マディヤールによると、ウクライナの無人システム部隊は8月1日から15日にかけて5,000人以上のロシア軍人を排除した。これは1日あたり約333人の敵の損害に相当します。また、ロシア艦艇への攻撃も報告した。8月前半には22隻の船舶が攻撃され、彼の数字によると、作戦中に攻撃されたこれらの目標の総数は228隻に達した。占領下のクリミアのエネルギーインフラに対する作戦も継続されています。マディヤール氏は、2週間で74のエネルギー施設が攻撃され、45日間で243施設が攻撃を受けたと述べた。「我々には任務がある――敵に痛みを感じさせることだ」とSBS司令官は締めくくった。 　ロシア軍は7月に全面戦争の中でも最も大きな損失を被った。ニューヨーク・ポストによると、ロシアの今月の総損失は42,860名の戦死・負傷にのぼった。これは2025年1月以来の最高水準であり、戦争中で4番目に高い月間損失となりました。
2026.08.16 　13:51	CNN (Yahoo)	ミサイルよりもイランの経済的苦境に活路見いだすトランプ氏、イラン国民は「生き続けること」だけに集中	<2609-081609>【未修文】 　深まる貧困、積み重なる家計債務、インフレの長期化、隠れ失業――。イランの経済指標は、多方面で危機的状況が深まる現実を見せつけている。公共メディアの少なくとも1社が、それを率直に伝えた。 　米国のドナルド・トランプ大統領は9日、イランに経済的打撃を与えることが、米政府の戦略の一環だと言明した。「（イランとは）半分交渉しているにすぎない。我々はただ、イランが激しいインフレに見舞われて、金もないという現実を眺めているだけだ」イランの経済状況を見る限り、その計算は間違っていないのかもしれない。 　イラン労働通信（ILNA）によると、「労働者は常に、誰に対しても、何に対しても、借金を抱えている」首都テヘランで家族と暮らすホセインさん（35）は、日々の通勤や軽食の購入に、分割払いができる「クレジットアプリ」を使うようになったとILNAに語った。 　マスード・ペゼシュキアン大統領は、イラン経済が破綻（はたん）した場合の社会的影響について繰り返し警告している。国営メディアでさえも、社会不安が再燃するリスクを認めている。イラン国営通信（IRNA）は先月、インフレ、失業、購買力の低下、不平等感が続く限り、「社会的不満は蘇り続けるだろう」と伝えた。政府の統計によると、所得はインフレに追いつけない状況だ。食品のインフレ率は過去12カ月で130％近く急騰する一方、低賃金労働者の賃金の伸びはその半分にも満たない。
2026.08.16 　13:35	RBC Ukraine	One of Russia's bloodiest months: NY Post reveals July losses	<2609-081608>【未修文】 　ロシアで最も血なまぐさい月の一つ:ニューヨーク・ポストが7月の敗北を明らかに　一方、ウクライナ国防軍は1年以上ぶりの最大の領土獲得を達成しました。 　7月は、ロシアがウクライナとの戦争が始まって以来、最も血なまぐさい月の一つでした。ニューヨーク・ポスト紙によると、ロシア軍は戦場で甚大な損失を被った。7月には、ロシアは戦場で42,860人の戦死者を出し、死傷者も含まれていた。これは2025年1月以来の最高数字であり、2022年の戦争開始以来4番目に血なまぐさい月となった。 　専門家はロシアの総損失が150万人に近づいていると推定しており、新たな兵士の募集はロシアの独裁者ウラジーミル・プーチンにとってますます深刻な問題となっている。兵力不足が続くなら、彼は近いうちに和平交渉に参入せざるを得なくなるかもしれない。同誌は、プーチンがここ数か月であまりにも必死になり、「平和的奉仕」という偽りの約束で同胞を戦争に誘い込んだり、同様の欺瞞的な策略でアフリカ人を勧誘したりしなければならなかったと指摘している。 　一方、ウクライナ国防軍は南部戦線で約780平方キロメートルを解放し、前線沿いの26の集落を奪還して完全なウクライナの支配下に置きました。ウクライナ軍はドニプロペトロフスク、ドネツク、ザポリージャの交差点付近の南部戦線でロシア軍を11キロ以上押し戻し、これらの限定的な攻撃は徐々にロシアの支配を弱めている。
2026.08.16 　09:39	聯合ニュース (Yahoo)	韓国で「親日派財産」没収本格化　調査委が16年ぶり復活へ	<2609-081607>【未修文】 　韓国で一度解散した親日反民族財産調査委員会が、年末に再設置される。日本の植民地統治に協力した「親日派」の財産の没収が16年ぶりに本格化する見通しだ。 　法曹界によると、親日派の財産などを没収の対象に含めた「親日反民族行為者財産の国家帰属などに関する特別法」（親日財産帰属法）が12月3日から施行される。 　特別法は2006年に発足した調査委が2010年に解散してから、親日派の財産を見つけたり、没収したりする法的機関が存在しないという不備を補うために制定された。親日派の子孫による親日財産の隠匿を防ぐため、親日財産を第三者に売却するなどして処分した場合でも、その処分によって得た対価も没収の対象として明記している。 　法務部関係者は「今後、没収した親日財産は殉国先烈・愛国志士の事業基金に優先的に活用されることになる」と話した。
2026.08.16 　09:30	AERA Digital (Yahoo)	ロシアに連れ去られたウクライナの子ども約2万人　帰還は1割　志葉玲が見た「完全な誘拐」	<2609-081606>【未修文】 　「キャンプに行く」と説明され、気がつけばロシアへ——。侵攻から4年半、今も続く子どもの連れ去り。国際社会は何を見落としているのか。 　「今も多くの子どもが、ロシアに連れ去られています。親が同意していない、完全な誘拐です」　ジャーナリストの志葉玲（れい）さん（51）は言う。　今年5月、志葉さんは約3週間ウクライナを訪れ、前線に近い東部の都市のクラマトルスクをはじめ、北東部のハルキウ、首都のキーウなどを取材した。そして以前から気がかりだった「ロシアによる子どもの誘拐」について、キーウに拠点を置くNGO「ウクライナ子どもの権利ネットワーク」の子ども救出プロジェクト担当者、アンジェリーナ・カシャノワ氏にも話を聞いた。 　2022年2月のロシアによるウクライナ侵略から4年半。今も攻撃の応酬が続くなか、深刻な問題となっているのが、ウクライナ東部や南部のロシア占領地からの子どもの連れ去りだ。ウクライナ政府は、少なくとも約2万人の子どもが連れ去られたとしている。 　志葉さんが避難民やカシャノワ氏への取材で聞いた、ロシアによる子どもの連れ去りで代表的なものは「キャンプ」を名目に子どもを集めるものだった。「学校でキャンプに行くと説明され、バスに乗せられた子どもたちは、気がついたらロシアに連れていかれます」（志葉さん）連れ去り先はロシア国内だけではない。南コーカサス地方のジョージアのロシア支配下にある地域や、ロシア連邦を構成するダゲスタン共和国などにも送られている。また、ロシアとの軍事協力を進める北朝鮮にも送られているという指摘もある。 　連れ去り先で行われるのは、「ロシア化」だ。幼いうちからロシアの価値観を植え付け、ウクライナ人としてのアイデンティティーが奪われていく。「子どもたちは、名前や生年月日、国籍などの個人情報を書き換えられます。特に3歳くらいまでの小さな子どもの場合、出生証明書すら変更されるといいます」（同）その後、子どもたちは孤児院や里親のもとへ送られ、ロシア人として育てられるという。
2026.08.16 　09:08	讀賣新聞 (Yahoo)	原子力空母、トランプ大統領の好みにデザイン変更検討…第2次世界大戦当時の軍艦に近い案	<2609-081605>【未修文】 　米海軍が、トランプ大統領の好みに合わせ、最新型原子力空母の外観の設計変更を検討していることが１５日、分かった。米紙ワシントン・ポスト（電子版）が複数の政府関係者の話として報じた。第２次世界大戦当時の軍艦に近い姿にする案が浮上しているが、数十億ドルの追加コストや建造の遅れにつながるとの指摘もある。 　設計変更の対象とされるのは「フォード級」と呼ばれる最新型原子力空母。フォード級では、甲板上にある艦橋などの構造物「アイランド」を艦尾側に配置することで、甲板上の艦載機のスペースを確保し、発艦の効率と着艦の安全性を向上させている。 　しかし、トランプ氏はその外観に不満を示しており、海軍はアイランドを船体中央付近に移して旧来の軍艦のような見た目に変える案を検討しているという。海軍はトランプ氏の第１次政権時にも位置変更を検討した。しかし、浮力や重量配分に影響する大規模な再設計になるため、数十億ドルの追加支出がかかり、建造計画も大幅に遅れるとの試算が出て、変更には至らなかった。今回も費用対効果を疑問視する声が出ているという。 　フォード級の空母は今後約４０年間で最大１０隻を建造する計画で、１隻あたり約２２０億ドル（約３・５兆円）かかると試算されている。既に運用中の「ジェラルド・フォード」や建造中の空母もあり、設計を根本から見直せば、コストや工期が膨らむ懸念が強い。 　トランプ氏は１３日、建造中の空母で、艦載機を射出する電磁式カタパルトを従来の蒸気式に変更するよう国防当局に指示した。電磁式カタパルトはリニアモーターの原理を応用する軍事技術だが、トランプ氏は最新技術よりも実績を重視する姿勢を鮮明にしている。
2026.08.16 　08:45	RBC Ukraine	Romania shoots down Russian drone over its territory	<2609-081604>【未修文】 　ルーマニアが自国領土上空でロシアのドローンを撃墜　ロシアのドローンはどれだけルーマニア領内に侵入したのか? 　NATOの航空警備任務を遂行中のスペインのF-18戦闘機が、ルーマニア領空に違法に侵入したドローンを撃墜した。CNNによると、今年ルーマニア当局が発見したドローンはこれが初めてではありません。ルーマニア国防省は、この事件がNATOの任務の一環としてスペインのF-18戦闘機によるパトロール中に発生したと発表しました。ルーマニア省はドローンの起源を公式に明示していません。同省によると、レーダーは隣国モルドバからルーマニア領空に侵入するドローンを検知した。この事件は国の南東部にあるガラティ市の北約24kmで起こりました。ドローンが探知された後、F-18戦闘機はレーダーで接触を確立しました。その後、現地時間午前5時1分に命令でドローンを撃墜された。ルーマニア当局は、残骸はおそらく2つの村の間の無人地帯に落ちたと述べた。 　今年撃墜されたドローンは4機目 　これは2026年初頭以降、ルーマニアが撃墜した4機目の無人航空機である。CNNは、ロシアのウクライナ全面侵攻の中、過去4年間にわたりドローンによる領空侵害を繰り返し記録していると指摘している。
2026.08.16 　07:55	RBC Ukraine	Nuclear waste becomes diamond battery that lasts 5,700 years	<2609-081603>【未修文】 　核廃棄物は5,700年も持つダイヤモンドバッテリーになります　これにより、将来のハイテク開発に前例のない可能性が開かれます 　ブリストル大学の研究者たちは、英国原子力庁(UKAEA)と協力し、充電やメンテナンスなしで数千年間稼働可能な試作電源を製造したとFuturaが報告しています。この装置は放射性同位体炭素14を利用したダイヤモンド核電池です。考古学的年代測定に従来の同位体を使う代わりに、科学者たちはこれを応用して長時間持続する微小電流を発生させています。 　動作原理と設計特徴 　このパワーセルは、半減期約5,700年の炭素14のゆっくりとした放射性崩壊によって機能します。つまり、6000年経っても装置は初期の半分の電力を保持します。どうしてこんなことが可能なのでしょうか? 　電子生成 — 崩壊中に炭素14は高速ベータ粒子(電子)を放出します。 　ダイヤモンド半導体 — 同位体は合成ダイヤモンドの中に密封されており、半導体として電子の動きを捉えて連続的な電流を発生させます。 　内部遮蔽 — ダイヤモンドケースは構造内のベータ放射線を完全に吸収し、通常運転中に有害な放射線が漏れることを不可能にします。 　パワーレベル — この装置は太陽光パネルの原理に似たマイクロワットレベルのエネルギーを生成しますが、光子の代わりに原子崩壊のエネルギーを利用します。 　このようなバッテリー製造の主な原材料は、原子炉の廃止時に抽出される放射性黒鉛です。グラファイトブロックの表面から炭素14同位体を抽出することで、同時に2つの問題が解決されます。長期保管のための核廃棄物の危険レベルを低減すること、同位体を有用なエネルギー資源に変換する。バッテリーが使用寿命を迎えた後は、ダイヤモンドモジュールはリサイクルまたは安全に処分できます。
2026.08.16 　04:55	RBC Ukraine	Why Russians endure rather than revolt: The Atlantic explores a culture of patience	<2609-081602>【未修文】 　なぜロシア人は反乱ではなく耐えるのか:The Atlantic誌『ザ・アトランティック』は忍耐の文化を探求している 　なぜ石油精製所や倉庫への攻撃は企業に当たるのに、一般のロシア人には当たらないのでしょうか? 　ウクライナ軍による石油精製所、港湾、倉庫への絶え間ない攻撃は、ウクライナ防衛に確かに有用であり、敵から軍用ガソリンや「グレー」商品を奪う役割を果たしています。しかし社会では、これが非公開の扉の向こう側でしか懸念を呼び起こさない。恐怖からであり、ソ連時代から人々がそのような状況に慣れてきたからだと、『ザ・アトランティック』の詳細な分析記事は述べている。 　現在、ロシアの一部地域では、ドライバーがガソリンを買うために最大69時間待ち、ガソリンスタンドの列は数キロメートルに及ぶこともあります。悪化する生活環境は社会を抗議活動へと駆り立て、議会選挙を前に当局への圧力を高める可能性があるように思われます。しかし、それは実現していません。 ロシア人は物資不足に慣れています 著者が示す一つの説明は、ソ連の過去の経験にある。不足や行列はソ連生活の一部であり、列待ちは非常に普遍的だったため、ソ連の研究者たちはそれを社会的・文化的アイデンティティの一要素と見なしていました。
2026.08.16 　01:20	RBC Ukraine	Kremlin's top state bank predicts Russia could lose war of attrition	<2609-081601>【未修文】 　クレムリンの主要国営銀行はロシアが消耗戦に敗北する可能性があると予測している 　長期戦でロシアの敗北に影響を与えるものは何でしょうか? 　国営 VEB.RF (Vnesheconombank) は、西側諸国がウクライナ支援を続ける限り、ロシアは西側との経済的対立に勝てないと述べています。彼によると、ロシア経済はコスト上昇、投資減少、技術の遅れに直面しているとモスクワ・タイムズが報じています。 　同銀行のチーフエコノミスト、アンドレイ・クレパッハはニキツキークラブのセッションで、制裁と西側の封鎖がロシア経済のコストを増加させており、ウクライナの港湾、インフラ、化学工場、製油所への攻撃がロシアにさらなる損害をもたらしていると述べた。 「私たちは経済競争に負けつつある」クレパッハは、ロシアは技術的・経済的競争において米国や中国だけでなく、ある面ではウクライナにさえも負けていると述べました。 彼はウクライナ経済が大きな打撃を受け、人口動態の問題を抱えていることを認めました。同時に、それにもかかわらずウクライナ経済は多額の財政援助のおかげで機能し続けていると述べました。 「遅れている。私たちは世界の技術的競争と経済競争の両方に敗れつつあります。さらに、先ほど申し上げたように、我々は中国や米国だけでなく、ある意味ではウクライナにも負けている」とクレパッハは述べた。また、ウクライナ経済の崩壊という期待は現実にはなっていないことも強調しました。「この消耗戦で我々は勝てない。私たちはすべてがそこで崩壊するという幻想を持っています。崩壊はしていないし、これからも崩れるだろう。コストが増加している」とエコノミストは述べた。 　ロシア経済は衰退に入った 　クレパッハ氏は、2023年から2024年にロシアで見られた経済成長の後、2026年に同国の経済が衰退したと指摘しました。彼によれば、投資は急激に減少し、民間産業は不況に陥っているとのことです。その中には航空産業、建材生産、軽工業、食品加工などが挙げられました。クレパッハによれば、もう一つの要因はロシア中央銀行の厳しい金融政策である。経済学者は、規制当局が経済不況の少なくとも半分の責任があると考えています。
2026.08.15 　22:25	RBC Ukraine	Polish FM proposes European Legion that would include Ukrainians	<2609-081511>【未修文】 　ポーランドFMはウクライナ人を含む欧州軍団を提案　シコルスキはNATOを強化する部隊を名指ししています 　ヨーロッパにはより深い軍事統合と、NATOを補完しウクライナ退役軍人を募集するための恒久的な「ヨーロッパ軍団」の創設が必要だと、ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外相はカティメリーニとのインタビューで述べた。 　ヨーロッパの役割、新たな勢力の確立 　ポーランドの外相は、ワシントンが長年にわたり戦略的焦点がインド太平洋地域にシフトしていることを示してきたことを強調した。彼によれば、アメリカは依然として集団防衛の不可欠な拠点であり、独自の技術的・情報能力を提供するが、現地での重労働はヨーロッパが担わなければならない。これを実現するために、欧州連合は経験豊富な人材を中心とした常設部隊を必要としています。「私は『ヨーロッパ・リージョン』という献身的で常設的な部隊を強く支持し、戦後のウクライナ退役軍人を含む広範なヨーロッパの家族から経験豊富な専門家を募集できる組織です」とシコルスキーは述べました。彼は、NATOの並行した代替案を築いたり、その構造を複製したりするのではなく、同盟内により強力なヨーロッパの柱を作ることだと強調しました。 　ロシアのハイブリッド脅威と和平交渉 　大臣は、ロシアがすでに破壊工作、偽情報、サイバー攻撃、挑発を通じてヨーロッパ社会に対して活発なハイブリッド戦争を展開していると指摘しました。モスクワは偽情報、カモフラージュ、偽旗作戦に依存する「マスキロフカ」ドクトリンを採用している。ロシアがウクライナの戦場で悪い成績を収めるほど、クレムリンは西側の不安定化をより積極的に求めます。シコルスキはまた、ロシアの侵略を終わらせるための外交努力にも懸念を示した。「我々の地域の長期的な平和はウクライナ人の頭上を勝手に作り上げるものではありません。キエフとモスクワが実際に承認する和平でなければならない」とポーランド外相は強調した。さらに、ヨーロッパ、ポーランドを含むヨーロッパは交渉の場で重要な席を持つべきだと付け加えました。なぜなら、ヨーロッパ人はロシアのハイブリッド攻撃の標的となっているからです。
2026.08.15 　20:00	RBC Ukraine	Drone downed over Latvia could be 'under-false-colors' operation, Lithuanian PM says	<2609-081510>【未修文】 　ラトビア上空で撃墜されたドローンは「偽旗」作戦の可能性があるとリトアニア首相は述べています　事件の詳細はいつ明らかになるのでしょうか? 　リトアニアのミンダウガス・シンケヴィチュス首相は、ラトビア上空で撃墜されたドローン事件が「偽旗」作戦である可能性を排除できないとデルフィは述べた。声明にもかかわらず、シンケヴィチュス首相は、状況はドローン自体またはその残骸が発見されて初めて明らかになると明確にしました。「墜落したドローンはまだ見つかっていない。「近いうちに発見されると思いますし、その後にどのような航空機で、誰のものだったのかが明らかになり、専門家がマイクロチップを通じて標的を追跡できるかもしれません」とリトアニア首相は述べました。 　一方、リトアニアのロベルタス・カウナス国防相は先週、同国の情報機関がロシアがバルト地域での挑発の可能性を検討している情報を持っていると述べた。しかし、最終決定はなされておらず、具体的な日程も設定されていません。彼は、クレムリンがバルト三国の重要インフラ施設への攻撃の可能性を検討しており、ロシアがウクライナ製ドローンをそのような作戦に使用する可能性もあると述べた。
2026.08.15 　19:25	RBC Ukraine	Tusk says Poland will have Europe's largest army	<2609-081509>【未修文】 　ポーランド軍は近代兵器と急速な経済成長により、グディニャでの軍の日を記念する演説でポーランドのドナルド・トゥスク首相が述べた通り、まもなくヨーロッパ最大の軍隊になるだろう。 　4つのセキュリティの柱 　ポーランド首相は、強固な国境、強力な国際同盟、軍事・技術の近代化、そしてダイナミックな経済という4つの主要要素に基づく国の防衛戦略を提示しました。彼は、ロシアとベラルーシとの東部国境は治安部隊の努力と数十億ドルの投資によって強化されており、誰も突破できないと強調しました。
2026.08.15 　12:45	RBC Ukraine	Flamingo may have hit Russia's space program at its weakest link	<2609-081508>【未修文】 　Flamingoフラミンゴはロシアの宇宙計画の最も弱い部分を突いた可能性があります　この施設はロシアが軍事衛星の打ち上げに使用するロケットを生産しています。 　ウクライナ国防軍は8月15日夜間にロシアの標的に対して攻撃を実施した。サマラにあるプログレス・ロケット・宇宙センター(ソユーズロケットを生産)が被弾した可能性があるとDefense Expressは伝えています。 　攻撃について知られていること 　現地時間午前4時頃、ロシアのサマラ地域でミサイルの脅威が宣言されました。午前3時40分頃、地元の情報源からジェット機が頭上を飛ぶ音、強力な爆発、そして大きな火災が報告されました。一部の映像では二振の兆候が見られます。入手可能な写真の一つをもとに、ジャーナリストたちは衝突の可能性のある場所を特定しようと試みました。彼らの評価では、プログレス・ロケット・宇宙センターの領域に該当する可能性がある。 　なぜ進歩がロシアにとって重要なのか 　プログレス・ロケット・宇宙センターは、ロシアの宇宙産業における主要な企業の一つです。ソユーズ2.1bを含むソユーズ打ち上げロケットを製造しています。ロシアはすでにこれらのロケットを2回、Rassvet衛星を軌道に打ち上げた。これはスターリンクの類似衛星となる衛星コンステレーションプロジェクトである。同時に、ソユーズロケットは他のロシア軍用衛星の打ち上げにも使用されています。この施設はアビアコール航空機工場の敷地内にあります。実際、ソユーズロケットの組み立てサイクル全体が行われる、全長約1キロメートルの生産ビル群が一つの複合施設です。予備評価によれば、攻撃の可能性は複合施設の西部、つまり主要な生産エリアが位置し、ロケット組立の最終段階が進む場所を襲った可能性がある。この情報が確認されれば、攻撃は生産施設だけでなく、すでに生産の中間または最終段階にあった機器やロケットにも被害を与えた可能性があります。 　これがロシアの宇宙開発計画に何を意味するか 　2022年以降、ロシアは年間約6回から8回のソユーズ-2.1b打ち上げを実施しています。これらのロケットは様々な宇宙計画や商業ミッションに使用されてきましたが、打ち上げのかなりの割合はロシア国防省のミッションでした。したがって、生産施設への深刻な損傷は、軍事衛星の打ち上げやラスヴェトの開発など複数のロシアの計画に同時に問題を引き起こす可能性があります。同時に、最終的な結論を出すにはまだ時期尚早です。被害の程度を確認するために衛星画像が必要です。Fire Pointの共同オーナーであるデニス・シュティラーマンは、ミサイル発射の映像を公開することでフラミンゴミサイルが使用された可能性をほのめかしました。現時点で公式な確認はありません。
2026.08.15 　12:21	Ukrinform	ウクライナ、国産ミサイル「フラミンゴ」でロシアの宇宙関連機関傘下企業を攻撃	<2609-081507>【未修文】 　ウクライナのゼレンシキー大統領は１５日、同国はロシアの宇宙開発機関「ロスコスモス」傘下の企業である「プログレス」センターとサヴァスレイカ飛行場を攻撃したと報告した。 　ゼレンシキー大統領がＸアカウントに書き込んだ。ゼレンシキー氏は、「本日、私たちの長射程攻撃による新たな大きな成果があった。ロシアのサマラ州において、『ロスコスモス』を構成する主要企業の１つである『プログレス・センター』が攻撃された。同センターは、特にエレクトロニクスの製造に従事していた。ミサイル『フラミンゴ』が使用された。良い成果だ。私たちの国境からの距離は約９００キロメートルだ」と伝えた。また同氏は、ウクライナの都市や村を攻撃するロシアのミサイルの搬送機が拠点としているサヴァスレイカ飛行場にもウクライナの「長距離制裁」が到達したと報告した。その際同氏は、「これはウクライナから約７００キロメートルの地点である。ウスチ＝ルーガにある石油施設でも、私たちが目指した損傷が確認された。距離は私たちの国境から８００キロメートル超である」と伝えた。同氏はそして、攻撃に関与した全ての部隊に謝意を表明した。
2026.08.15 　11:44	産經新聞 (Yahoo)	中国、北方領土問題でロシア寄り鮮明に　毛沢東は「日本に返還すべき」と発言したことも	<2609-081506>【未修文】 　中国外務省は14日に発表した報道官談話で、ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したことに関し、第二次大戦の成果が「適切に尊重、順守されるべきだ」と主張した。プーチン氏の訪問を批判せず、ロシア寄りの立場を示した形だ。　談話は、日本に対し「戦後の国際秩序」を守ることを求めた。北方領土をロシア領と明言することはしなかった。 　在日中国大使館は13日、中国の呉江浩駐日大使とロシアのノズドレフ駐日大使による共同文書を発表した。プーチン氏の北方領土訪問には触れていないが、「第二次大戦の勝利の成果を守ることは中露両国にとって非常に重要な意義を持つ」と強調した。中露両国で領土問題についても足並みをそろえていると暗に示した形だ。中国の「建国の父」である毛沢東は1964年に社会党訪中団に対し、北方領土を含む千島列島は日本側に「返還すべき」と述べたことがある。中国共産党指導部はここ数年、連携を強めるロシアを意識し北方領土問題で中立の立場に変更し、ロシア寄りの発言を行うようになっている。
2026.08.15 　09:03	19fortyfive	The US Air Force XF-108 Rapier fighter: mach 3, 77,000 feet, and three missiles that flew at Mach 6 but the bad news is it never flew	<2609-081505>【未修文】 　米空軍XF-108レイピア戦闘機:マッハ3、高度77,000フィート、そしてマッハ6で飛行した3発のミサイルだが、悪いニュースはそれが一度も飛行しなかったことだ 　米空軍の要件は、マッハ3の性能、内部燃料で約1,000海里の戦闘半径、77,000フィート以上の作戦上限、そして100,000フィートを超える短いズーム上昇を求めていました。3発のGAR-9ミサイルが内蔵の回転式発射装置に搭載されており、マッハ6付近の速度と100マイル以上の射程を想定して設計されていました。XF-108は設計段階から飛び立つことはありませんでした。 　XF-108 ラピアの番号:計画480機、マッハ3およびゼロ機の製造機 –アメリカ空軍はかつて480機のノースアメリカンF-108A迎撃機を購入する計画を立てていました。また、2機の試作機と31機の試作機も計画されました。現在、この機体は通常XF-108ラピアと呼ばれていますが、飛行可能な実験試作機が完成しなかったため、公式記録ではF-108Aと呼ばれています。計画された部隊の費用は1950年代後半で40億ドル以上に及ぶ見込みでした。 ドワイト・D・アイゼンハワー大統領は、政府が作業を停止した理由を説明する際にその推定値を引用しました。この数字は、すでにモックアップ、レーダー、ミサイル、予備設計に費やされた費用ではなく、意図された迎撃機部隊を含んでいました。 　空軍の要件はマッハ3の性能、内部燃料での戦闘半径約1,000海里、そして77,000フィート以上の運用上限を求めていました。この航空機はズーム機動中に一時的に10万フィートを超えて上昇する予定でした。2人の乗組員が迎撃機、レーダー、兵器を操作しました。 　最終設計は、2基のゼネラル・エレクトリックYJ93エンジン、ヒューズAN/ASG-18レーダー、そして内部搭載の3基のGAR-9長距離空対空ミサイルを中心に構成されました。ノースアメリカンは実物大のモックアップを完成させ、空軍は1959年1月に検査しました。初飛行は1961年3月に予定されていました。この番組は1959年9月に打ち切られました。
2026.08.15 　07:00	Forbes (Yahoo)	米国はすぐにパトリオット防空ミサイルを増産できない　その単純な理由	<2609-081504>【未修文】 底をつきかける兵器在庫、国防総省は補充に躍起 ・受注残の増加ペースに実際の生産量は追いついていない ・防衛装備の受注残は生産量の4倍のペースで増えている ・「平和の配当」のツケ レーガン政権期のピークがおおむね上限になってきた ・サプライチェーンの非対称性が生む構造的制約 中小のサプライヤーは単独で増産の設備投資をするのが難しい ・実行できるかがすべて
2026.08.15 　05:16	共同通信 (Yahoo)	ホルムズ海峡を「米領土」にとトランプ氏	<2609-081503>【未修文】 　トランプ米大統領は14日、ニューヨークの集会で演説し「ホルムズ海峡は米国の領土だと近く宣言するつもりだ」と発言した。海峡の事実上封鎖を続けるイランに圧力をかける狙いがある。
2026.08.15 　00:57	19fortyfive	Trump has ordered US Navy Ford-Class aircraft carriers back to steam catapults. Nobody has built one in 20 years.	<2609-081502>【未修文】 　トランプ大統領は米海軍のフォード級空母に蒸気カタパルトへの復帰を命じました。20年間誰も建てていません。2026年8月13日に発令された大統領令により、海軍はフォード級4級空母の電磁発射システムを蒸気カタパルトに置き換えるよう指示されています。蒸気機関車を搭載した最後のアメリカの空母は17年前に就役し、産業界ではこのシステムがほぼ20年ぶりに建設されていません。 　昨日、ホワイトハウスは大統領の最初の任期からの目標の一つである、主要なアメリカ艦隊部隊を制圧するために大統領令を発しました。米国の軍艦を外国の造船所で建造することを許可する命令とともに、ドナルド・J・トランプ大統領は米海軍に対し、最新の航空母艦を電磁カタパルトシステム(EMALS)を旧式の蒸気カタパルト技術に置き換えるよう再設計するよう命じました。この変更により、CVN-78型航空母艦の4番目の艦の建造に多大な不必要な費用と遅延が生じる可能性があります。 　蒸気カタパルトは1950年代に米海軍で導入され(イギリス海軍から借用されたもの)、従来の油圧カタパルトでは想像できなかったより重い航空機を発射する手段として使われました。このシステムは数十年にわたり効果的に運用されており、現在はニミッツ級空母10隻すべてに搭載されています。しかし、蒸気カタパルトは進化の過程で収益逓減の段階に達しており、かさばるメンテナンスの多い部品に依存し、新設計の効率性を欠いています。 　CVN-78級の設計者たちは、蒸気の問題を回避する手段として電磁システムを導入しました。EMALSシステムは、より効率的にエネルギーを消費し(ますます要求の高いエネルギー環境で重要)、航空機の発進に際しつつ機体への負担を軽減します。スペースを節約し、メンテナンスクルーも少なくて済み、そして最も重要なのは、異なる重量やサイズの航空機に合わせて校正できるため、理論上は小型軽量無人航空機の打ち上げに理想的です。要するに、EMALSは空母の出撃率と柔軟性を高め、エネルギーと乗員スペースを節約し、航空機のストレスを軽減します。 　一方で、EMALSはUSSジェラルド・R・フォードでの運用中に初期の問題を経験しており、建造に伴う技術的な問題が最初の2隻のCVN-78艦の遅延につながっています。これらの問題は海軍にとっては恥ずかしいものでしたが、同時に複雑な新技術システムの導入に伴う初期の問題でもありました。これらの問題は、電磁システムを国際標準として採用する他の企業を妨げることはありませんでした。
2026.08.15 　00:13	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、黒海での攻撃停止案を拒否　「中途半端な措置の理由ない」	<2609-081501>【未修文】 　ロシア外務省のザハロワ報道官は１４日、黒海におけるウクライナとの停‌戦案を巡って、相手側に猶予を与えるだけの「⁠中途半端な措置」を講じる理由はないと退ける見解を示した。 　主要な穀物輸出国であるロシアと​ウクライナ両国はここ数週間、黒海を航行する商船への攻撃を強めており、世界の穀‌物価格の上昇につながっている。ザハロワ氏は、トルコのフィダン外相がメディアのインタビュー‌で、トルコがロシアとウク‌ライナの双方に黒海での軍事作戦の​一時停止を提案したと述べたことに関するコメントだとし、‌ロシアはトルコから正式な提案は受けていないと主張した。ロイター‌は１３日、ウクライナが第​三国を通してロシアに、黒海の民間施設‌に対する攻撃を互いに停止する提案を伝えたと報じていた。 　ザハロ⁠ワ氏は声明で、ロシア自身の攻撃には言及せず、ウクライナが船舶に「テロ行為」を行っていると非難。「（ウクライナによ⁠る）攻撃は、黒海での商船運航を不​安定化させ、緊張‌をさらに高め、紛争の長期化を狙う意図的な政策と見ている」とした上で、「状況の改善の兆しは見られない」⁠と指摘した。ザハロワ氏は、トルコが仲介した２０２２─２３年の「⁠黒海穀物イニシアチブ」は一方的だったとし、再開はできな⁠いとの見方を示した。ロシアとウクライナによる世界市場への供給‌継続⁠を可能にするものだったが、ロシアが、ウクライ​ナと西側諸国は取り決めの義務を履行していないと非難し、破綻した。
2026.08.14 　22:25	日経電子版	ロシア唯一の反戦野党、下院選除外決定に異議　最高裁が審理へ	<2609-081430>【未修文】 　ウクライナ侵略に反対するロシアの改革派野党ヤブロコのルイバコフ代表は14日、9月の下院選からの同党除外を容認したロシア最高裁の決定を不服として異議を申し立てた。これを受けて最高裁は今月17日、異議の是非を審理する。タス通信が報じた。 　ヤブロコは7月下旬に中央選管によって比例代表の政党リストに登録された11政党の中で唯一、侵略に反対している。決定が確定すれば、比例代表（225議席）の政党リストから除外される。 プーチン政権に肯定的な保守政党「祖国」が、ヤブロコは外国からの資金受領など複数の法律違反があると主張し、下院選からの除外を求める訴状を今月7日に最高裁に提出。最高裁は10日に訴えを認めていた。
2026.08.14 　22:00	日経電子版	NATO、ラトビアで無人機撃墜　ロシア国境近く	<2609-081429>【未修文】 　ラトビアの国防省は14日、無人機1機が同国の領空を侵犯したため、緊急発進した北大西洋条約機構（NATO）加盟国の戦闘機がロシアとの国境に近い東部バルビ上空で撃墜したと発表した。無人機がどこから発射されたかは明らかになっていないが、国防省は「ロシアによる電子戦の結果としてラトビアに侵入した」と説明した。 　NATO報道官は14日、ラトビアの隣国リトアニアに派遣中のイタリア軍のユーロファイター戦闘機が、この無人機を撃墜したと明らかにした。エストニアに展開中のトルコ軍のF16戦闘機も緊急発進しており、報道官はNATOとして領空侵犯への対応は万全だと強調した。 　バルト3国では、ウクライナがロシアに向け発射した無人機が、ロシアの電波妨害によりルートを外れて領空に侵入する事案が相次いでいる。
2026.08.14 　21:10	RBC Ukraine	Belarus deploys more troops near Ukraine's border: Is there risk of breakthrough?	<2609-081428>【未修文】 　ベラルーシ、ウクライナ国境付近に増員:突破の危険はあるのか? 　新たな部隊はすでにウクライナ国境付近に展開されています 　ベラルーシはウクライナ国境付近での軍事プレゼンスを強化し、新たな部隊を展開しています。しかし、ウクライナ国境警備隊は、国家国境警備隊の報道官アンドリー・デムチェンコ氏が Ranok.LIVE の放送で発言したところ、攻勢の準備の兆候は検出されていないと述べています。 　デムチェンコ氏は、ウクライナはベラルーシの軍事活動を引き続き監視し、それに伴うリスクを評価していると述べた。彼によれば、ミンスクはウクライナ国境付近での軍事的存在感を強化しているが、現時点ではそこに展開する部隊は直接的な脅威とはなっていない。国家国境警備隊はまた、2022年以降、ベラルーシ当局がウクライナからの脅威の主張を軍事力強化や新部隊の配備の正当化に利用してきたと指摘しました。"現時点でこれが我が国に脅威をもたらすとは期待すべきではない」とデムチェンコは述べた。 　ベラルーシ、新旅団編成 　以前、ウクライナ国境から約40キロ離れた場所で新たな空中強襲旅団が編成されていると報じられていた。同時に、軍事アナリストのイワン・ティモチコ氏は、利用可能な情報だけでは潜在的な脅威を完全に評価するにはまだ十分ではないと述べた。彼は、部隊設立の決定がベラルーシ指導部の独立した発案なのか、ロシアと関連しているのかを判断する必要性、そして人員と武器の確立の必要性を強調した。ティモチコによれば、新編成はベラルーシの部隊としてだけでなく、ロシア軍の援護としても使える可能性があるという。ウクライナの情報機関や治安機関は、その目的と実際の能力を引き続き評価している。 　ベラルーシはウクライナ国境付近で新たな空中強襲部隊の編成を開始している。すでに1個大隊が設立されており、砲兵、防空、偵察、戦闘支援部隊とともに1年以内に別の大隊を創設する計画が立てられていました。
2026.08.14 　20:40	RBC Ukraine	Record since mobilization: 70% of Russians say situation in Russia is 'explosive'	<2609-081427>【未修文】 　動員後の記録:ロシア人の70%がロシア情勢を「爆発的」と答える　継続する敵対行為がロシア人の主な不満の原因です 　ロシア人の政治状況を緊張または爆発的と考える割合は70%に達しています。これは、レバダセンターの調査結果によると、ロシアが動員を発表した2022年9月以来の最高水準である。回答者の過半数、57%がロシアの現状を緊迫していると表現しました。さらに13%は状況を深刻かつ爆発的だと考えた。回答者のうち肯定的な評価をしたのはわずか26%で、19%が穏やか、7%が好意的だと答えました。 　社会学者たちは、2022年9月の動員発表後に同様のレベルの不安が記録され、否定的な評価が71%に達したことを指摘しています。悲観論は2025年半ば以降高まっています。特に、2025年5月以降、状況を緊張していると考える回答者の割合は10ポイント増加し、「危機的/爆発的」と表現する人は2025年9月以降8ポイント増加しています。 　恐怖と不満の主な理由 　状況に対して否定的な見解を持つ回答者は、いくつかの具体的な問題を挙げました。 ・21%はドローン攻撃およびロシア領への攻撃; ・18%は自分の命や子ども、未来への恐怖、 ・10% — 不安定さと将来への不確実性; ・9% — 経済危機と物価上昇; ・7% — ガソリン不足; ・6%は政府機関への不信感、電力、インターネット、通信の問題。 　以前に報告された通り、ウクライナとの戦争が成功したと考えるロシア人の割合は50%に減少しています。これは本格的な侵攻開始以来の最低レベルです。最近、戦争研究所はロシア人がウクライナとの戦争を終わらせることへの関心を高めていると報告しました。ロシアの防空網が国を守れなかったウクライナの攻撃も、この変化に寄与している。また、ロシア国民の間でウラジーミル・プーチンの指導者に対する支持率がウクライナとの全面戦争開始以来最低水準に落ち込んだことも最近報じられました。
2026.08.14 　20:29	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナの攻撃を米国が支援、ロシア外相　米国務省に説明要求	<2609-081426>【未修文】 　ロシアのラブロフ外相は、ロシアはウクライナのロシア攻撃‌に米国が深く関与していると確信し、米⁠政府にこの問題を提起したと明らかにした。米国が情報面などでウクライナを支援し​ていると指摘した。１４日に国営テレビが放送したインタビューで述べた。 　ラブロフ氏は「‌ロシア国土の奥深くにある民間目標に対する攻撃の計画と実行に米国が深く関与してい‌るという事実や情報デ‌ータなどに関する一連の質問を​米国務省に提出した。回答を待っている」と述べた。米国‌がイラン紛争に突入した２月以降、ウクライナの和平交渉は行われてい‌ない。 　ラブロフ氏は、プー​チン大統領が１年前の米ロ首脳会談で、‌米国の和平案を支持する用意があるとトランプ氏に伝えた⁠と明らかにした。プーチン氏は「ドナルド、あなたはわれわれに提案を送り、私はそれについて少し考えた。妥⁠協が必要な問題はある。だが、​私はあなたが‌送ってくれた形での提案を受け入れる」と述べたという。ただルビオ米国務長官は首脳会談でいかなる⁠合意にも達しなかったと説明している。 　ラブロフ⁠氏は、プーチン氏は米大統領特使がロシアを再訪すれ⁠ば面会する用意があるとした上で、「問題は彼らが何を持って‌くる⁠かだ」と述べた。また、西側のウクライナに対す​るあらゆる軍事支援を阻害する取り組みを強化する方針も示した。
2026.08.14 　20:03	Bloomberg (Yahoo)	トランプ政権、NATO加盟国に思想的忠誠迫る－米軍削減前に精査	<2609-081425>【未修文】 　米国は、北大西洋条約機構（NATO）防衛に充てる軍事資産を削減する前に、各NATO加盟国がトランプ米大統領の政策にどの程度忠実かを見極めようとしている。 　ブルームバーグ・ニュースが確認したNATO加盟国に送られた最近の文書によると、米国はトランプ大統領の方針に対する各国の支持を見極めるため、米外交政策を「公に支持してきた」か、また、米軍による国内基地の使用にどのような「制限」を設けているかなど、一連の項目について尋ねている。文書はまた、各国が米国の防衛関連企業に資金を支出しているかも探っている。具体的には、米企業との契約を「阻害する」規制に「公に反対してきた」かどうかも尋ねた。質問内容は総じて、ヘグセス国防長官が発言した「強く、明確に、静かに」という米国のアプローチに足並みをそろえているのかをNATO加盟国に問いただしている。 　非公開の文書について匿名を条件に語った関係者によると、同盟国は、米国の保護と引き換えにイデオロギー面で足並みをそろえるよう強要する試みだとして反発している。長年の安全保障上の責務をこうした忠誠心と結び付ければ、米国の軍事的保証を基盤に築かれた第2次世界大戦後の大西洋を挟んだ関係を根底から覆すことになる。 　質問文書は、トランプ政権が欧州での米軍駐留について6カ月にわたる見直しに着手してから数週間後に送付された。見直しは12月までに終了する見通しで、NATO加盟国は欧州駐留部隊や有事に米国が派遣する軍事資産など、米国の支援の大幅削減に備えている。NATO当局者は、米国が同盟国と連携して見直しを進めていることを認めたが、この文書についてはコメントしなかった。米国防総省もコメントを避けた。
2026.08.14 　19:56	RBC Ukraine	Key Russian oil terminal shuts down after drone attack, Reuters reports	<2609-081424>【未修文】 　ロイター通信によると、ドローン攻撃後にロシアの主要な石油ターミナルが閉鎖　輸出は停止され、1隻のタンカーは外洋へ逃げざるを得ませんでした ロシアのノヴォロシースク港にあるシェスハリスターミナルからの原油輸出は、ドローン攻撃を受けて完全に停止されました。ロイター通信によると、同施設は貯蔵タンクが臨界容量に達した後、原油の受け入れを停止しました。 　ストライキの影響と港の状況 　同メディアによると、シェスハリスの石油ターミナルはロシアの黒海を経由する原油輸送の主要な施設であり、1日あたり約70万バレルの処理能力を持っています。ターミナルでの混乱により、ロシアの主要な輸出ルートの一つに大きな混乱が生じています。 　ドローン攻撃未遂の後、港で積み込みを予定されていたタンカーは外洋へ出航を余儀なくされました。一方、ノヴォロシースク当局は住民に対しドローン攻撃の脅威について新たな警告を発しました。 ノヴォロシースクの港湾インフラは、ロシアのウラル原油、カザフのKEBCO原油、シベリア軽質原油の輸出に利用されています。この閉鎖は、輸出量が好調だった時期の後に行われたとロイター通信は伝えています。7月には港からの輸出量が1日あたり約100万バレルに達し、6月には約80万バレルに達しました。 　ロシア輸出品に対する組織的なストライキ 　ロシアのエネルギーインフラへの攻撃は、物流への圧力を大幅に高めている。これはここ数週間で起きた初めての事件ではありません。先月、ノヴォロシースク近郊のカスピ海パイプラインコンソーシアム(CPC)ターミナルでのドローン攻撃により操業が停止されました。これにより、トルコを含む主要買い手へのCPCブレンド原油の供給が減少しました。さらに、ロシアのタンカーもノヴォロシースク近郊での以前の攻撃で損傷を受けました。 　ロシアの石油インフラへの攻撃 　以前に報告された通り、ウクライナのドローン攻撃によるロシア黒海ターミナルへの輸出混乱を受け、トルコは7月にロシア港からの石油購入を削減し、8月にはさらに供給削減の準備を進めました。さらに、8月初めだけでもウクライナのドローンがロシアの主要な製油所の約3分の1を攻撃している。これらの製油所の多くは、すでに今年初めに攻撃を受けていました。
2026.08.14 　19:00	CNA Focus 台湾 (Yahoo)	海軍と海巡署が初の合同実動演習　持久戦想定の訓練　漢光演習／台湾	<2609-081423>【未修文】 　定例軍事演習の漢光42号は12、13両日、東部を管轄する第2作戦区と海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）が主要港の防衛や反封鎖護衛、戦略物資の受け渡し訓練を実施した。国防部（国防省）傘下の軍事新聞通信社などが伝えた。海軍と海巡署が合同で実動演習を行うのは初めて。海軍の揚陸艦を、重要物資を輸送する民間の貨物船に見立て、海巡署の巡視船4隻が護衛しながら、花蓮港（東部・花蓮県）や蘇澳港（北東部・宜蘭県）に入港し、軍民が連携した持久戦の実効性を検証した。 　5日から行われている漢光演習は敵の前進を遅らせる縦深防御や持久戦の段階に進んだ。報道によれば、12日には、海軍と海巡署が連携し、重要物資を輸送する貨物船の入港を護衛する訓練を実施。13日には、物資の受け渡し作業を阻止しようとする敵の潜伏部隊に対して、守備部隊が迅速に主要港を防衛し、港の安全を確保しながら、受け渡しを円滑に進める環境を整える訓練を行ったという。物資の受け渡し訓練では、港の荷役機能と民間から徴用したトレーラーを組み合わせて物資を輸送し、民間資源の統合や後方支援力を検証した。第2作戦区は、今回の演習を通じて戦略物資の受け渡しと荷役などの作業手順を実際に検証したと説明。また軍民の輸送資源を統合して国軍内の連携と後方支援能力を強化し、戦時に物資を任務のニーズに応じて迅速に指定された地域へ運ぶ手段を確保し、部隊の作戦遂行力維持と地域をまたぐ増援の強靭性強化を図るとした。 　海巡署は、訓練の中で海上のリアルタイム情報を正確に把握し、台湾海峡と地域の平和と安定を守る決意を示したと強調。中国の武力行使に至らないグレーゾーン作戦による嫌がらせが日増しに深刻化する中、海巡署は引き続き統合監視・偵察手段を活用して台湾周辺海域の情勢を綿密に把握するとともに、沿岸や海上での警戒態勢を厳格に整え、国軍と連携して国家の主権と海域の安全保障を確保するとした。
2026.08.14 　18:43	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア軍、ウクライナ最大のドナウ川穀物港を攻撃　火災発生	<2609-081422>【未修文】 　ウクライナ当局は１３日、南部オデーサ州のルーマニア国境近くにあるイズ‌マイル港が夜間にロシア軍の攻撃を受け、⁠火災が発生したと明らかにした。 【Izmayil の位置 (Google Map)】 　同港はウクライナ最大のドナウ川沿岸の穀物積み出し​港。イズマイル地域当局はメッセージアプリ「テレグラム」で、攻撃により‌港湾施設が損傷し、市南東部で停電が発生したと発表した。 　ルーマニア国防省は飛行物体‌が同国の領空に侵入し‌たため、戦闘機２機を緊急発進させ​たとＸで発表した。飛行物体は同国領空に約１０分間とどまった後、‌ウクライナ方面へ離脱したという。 　オデーサ州ではこのほか、ロシア‌の無人機（ドロー​ン）が旅客列車を攻撃し、運転士と‌助手が死亡した。ウクライナ鉄道のオレクサンドル・ペル⁠ツォフスキー最高経営責任者（ＣＥＯ）がフェイスブックへの投稿で明らかにした。
2026.08.14 　18:26	RBC Ukraine	Türkiye cuts Russian oil imports after Ukrainian strikes in Black Sea	<2609-081421>【未修文】 　トルコはウクライナの黒海攻撃を受けてロシアの石油輸入を削減　黒海攻撃は石油ルートを変えています 　トルコは7月にロシアの港からの石油購入を削減し、8月にはさらに輸入削減の準備を進めています。この減少はウクライナのドローン攻撃後のロシアの黒海ターミナルでの輸出中断が原因だとロイターは報じています。 　トルコ、ロシアの石油輸入を削減 　7月にはトルコがロシアの港から約90万トンの石油を受け取ったが、前月の120万トンから増加した。同時に、黒海経由の出荷量は半減し、LSEGのデータによると6月の60万トンから30万トン以上に減少しました。 　輸出の混乱は、ウクライナによるロシアの石油インフラへの攻撃が激化する中で発生した。7月にはカスピ海パイプラインコンソーシアム(CPC)ターミナルを通じた出荷量が約20%減少し、ノヴォロシースク港の積載状況は不安定でした。8月には供給がさらに減少する可能性がある。 　LSEGのデータによると、トルコは8月にロシアの黒海港から約20万トンの石油を受け取る可能性がある。カザフのKEBCO原油を運ぶタンカー2隻が到着予定です。一方、CPCブレンド原油やウラル原油のトルコへの出荷はこれまで予定されていません。トレーダーによると、トルコは黒海の混乱を相殺するために原油供給源の多様化を始めている。8月にはブラジルとガイアナからの希少な石油輸入も計画しています。トルコは以前、自国の海域近くでロシア関連タンカーへの攻撃を批判し、これらの事件は船舶の安全や地域貿易にリスクをもたらすと述べている。
2026.08.14 　16:35	RBC Ukraine	Putin gives Russian military objective for 2026 focused on EU and NATO, NYT reports	<2609-081420>【未修文】 　プーチンは2026年にEUとNATOに焦点を当てたロシアの軍事目標を提示したとNYTは報じています 　クレムリンの主要な優先事項は二つ明らかになっている 　ロシアはヨーロッパを不安定化させる大規模な作戦を開始している。クレムリンの2026年の主な目標は、NATOとEUを内部から弱体化させることです。モスクワはこの戦略を試すためにモルドバを選んだとニューヨーク・タイムズは報じています。西側情報機関の情報筋によると、ロシアの指導者ウラジーミル・プーチンはロシア軍指導部との非公開のブリーフィングで計画を発表した。これは、彼がロシアからの脅威に対して西側が「ヒステリーを煽っている」と公に非難した直後のことだった。 　クレムリンの現在の優先順位には、ウクライナの征服とモルドバの支配確立という二つの主要な目標が含まれています。モスクワは南ウクライナを奪取し、未承認のトランスニストリアへの「陸橋」を築き、同盟に圧力をかける足場を築く計画です。 　ジャーナリストたちは多数の文書を確認し、米欧の情報当局者と話をした。彼らは、ロシアの軍事情報機関GRUがセルビア、ボスニア、モスクワ近郊で若いモルドバ人の訓練キャンプを組織していることを発見した。そこで彼らは以下の訓練を受けました: ・警察の警備線を突破し、大規模な暴動を起こし、 ・自作の爆薬を作ったり建物に火をつけたりします。 ・爆発物投下可能なドローンを操作してください。 もう一つの重要な要素は、モルドバの実業家イラン・ショルがロシア当局のセルゲイ・キリエンコ監督のもとで運営していた大規模な票買収作戦だった。15万人以上がこのネットワークに勧誘されました。活動家たちは2024年の国民投票だけで約2,000万ドルの報酬を受け取った。正教会の司祭も1,000ドルの支払いを求めて募集されました。
2026.08.14 　16:20	FNN Prime News (Yahoo)	「事実は何も変わらない」メドベージェフ前大統領　プーチン大統領の択捉島訪問を高市総理が批判に「恐ろしい結果に直面することに」とけん制	<2609-081419>【未修文】 　ロシアのメドベージェフ前大統領は、プーチン大統領の択捉島の訪問に高市総理大臣が抗議したことを受け、「北方領土はこれまでも、現在も、そしてこれからもロシアの領土だ」と反発しました。 　現在はロシア安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ前大統領は13日、高市総理がプーチン大統領の択捉島訪問を「断じて許容できない」と批判したことについて、「いくら高市総理が冗舌に主権を主張し続けても、事実は何も変わらない」とSNSに投稿しました。そのうえで、「これらの領土はこれまでも、現在も、そしてこれからもロシアの領土だ」と主張し、「これを理解できない者は、自らの妄想がもたらす恐ろしい結果に直面することになる」と強い言葉でけん制しました。 　一方、ロシア外務省は北方領土について「第二次世界大戦の結果、ロシア領となった不可分の領土だ」と主張し、日本側の抗議を退けています。また、在日ロシア大使館も「ノズドレフ駐日大使が日本外務省に呼び出され、茂木大臣から“抗議”が伝えられたが、根拠のない申し入れだ」として「議論の余地はない」と主張しています。
2026.08.14 　14:53	RBC Ukraine	Ukrainian forces destroy Russian drone relays and 5 command posts	<2609-081418>【未修文】 　ウクライナ軍がロシアのドローン中継基地と5つの指揮所を破壊　この攻撃は占領下のウクライナ領土だけでなく、ロシア自体にも影響を及ぼしました 　ウクライナ軍参謀本部によると、ウクライナ軍は攻撃ドローンの地上中継所2か所とロシアのドローン管制センター5か所を破壊しました。8月13日から8月14日夜にかけて、ウクライナ国防軍の部隊はヘルソン州ザリズニ港地域でゲラン/ゲルベラ攻撃ドローンの地上制御中継所2基を攻撃しました。「地上中継局は、オペレーターとドローン間の制御および通信信号の伝達を促進し、ドローンの射程を拡大し安定した運用を保証します」と声明は述べています。さらに、ウクライナ防衛隊は以下の地域にある5つのロシア無人機管制センターに対して成功した攻撃を実施しました。 ・チャシヴ・ヤール(ドネツク州) ・ザリズヌイ港(ヘルソン州) ・ルホヴェ(ザポリージャ州) ・ヴォルフィンスキー(クルスク州、ロシア) ・ゴルデエフカ(ロシア、クルスク州) 「ロシアの主要な軍事目標に対する作戦は継続中です。ウクライナ国防軍は、ロシアの無人システムの展開や戦闘作戦の実施能力を一貫して減少させている」とウクライナ軍参謀本部は強調している。夜間に、ドローンがモスクワとレニングラード地域を攻撃しました。ウスト・ルガ港周辺で損傷と火災が報告されました。地元当局によると、防空部隊は50機以上のドローンを撃墜した。さらに、モスクワから約150キロ離れたトヴェリ地域のワイルドベリーズ倉庫でも攻撃が報告されました。ドローンの破片が建物の壁を損傷させ、一時的な煙の発生を引き起こしました。
2026.08.14 　14:18	乗りもの ニュース	仏の次世代戦闘機の開発計画 まさかの国がパートナー候補に!? 独との決裂原因だった艦載機運用が必要な“アジアの大国”	<2609-081417>【未修文】 　インド国防省は2026年8月7日、フランスが計画している新戦闘航空システム（SCAF）への参画を目指す「協調的な取り組み」を開始したと発表しました。この方針は、インド国防省が国会の国防常任委員会に提出した報告書で明らかになりました。なお、SCAFは有人の最新鋭戦闘機「NGF」と、同機を中核とする無人機やネットワークなどを含めた次世代の航空システムの名称です。有人機を除き共同開発を進めているドイツやスペインでは、FCAS（Future Combat Air System）と呼ばれています。 　この計画は、フランスとドイツ、さらにダッソーとエアバスの意見の食い違いによって、2026年6月に有人戦闘機NGFの共同開発計画が中止される以前から続けられていたとのことです。今回の参加計画は、単に資金援助を行い、フランスが開発した最新鋭機を優先的に購入するというものではなく、産業面・技術面で開発に参画するというものです。NGFはいわゆる「第6世代ジェット戦闘機」と呼ばれることになる機体であり、ステルス能力に加えて、無人機を従えた高度な作戦における連携や、高いネットワーク戦闘能力を有するとされています。 　インドはここ数年、兵器の他国依存を抑制する動きを見せており、フランスのSCAF開発にも参画することで、将来の航空戦闘システム全体を設計・統合するために必要なエンジニアリング能力の獲得を目指していると予想されます。 　フランスとドイツ・スペインによる新型戦闘機開発計画が破綻した一因として、フランスは空母運用能力を求めていたのに対し、ドイツはそれを必要としていなかったことが挙げられます。この点に関してインドは、固定翼機の空母艦載機を運用しており、ダッソー製のラファールMも空母運用用として購入しています。そのため、フランスと運用思想の共有を図ることができます。また技術面に関しても、同国は独自にF-22やF-35のような第5世代戦闘機と、現在世界各国で開発が進められている第6世代機の中間となる「第5.5世代戦闘機」とも呼ばれる、先進中型戦闘機（AMCA：Advanced Medium Combat Aircraft）の開発計画を立ち上げており、急速に力をつけています。さらにフランスは、巨額の開発費を分担でき、将来的に航空機の大規模な市場を提供できる新たなパートナーを受け入れる姿勢を見せており、インドがその条件に当てはまる可能性は大いにあります。
2026.08.14 　14:17	RBC Ukraine	Russia rejects ceasefire and threatens Ukraine with tougher strikes	<2609-081416>【未修文】 　ロシアは停戦を拒否し、ウクライナに対してより厳しい攻撃を予告している　ロシア外相は戦争を続ける新たな口実を思いついた 　ロシアは前線全体の敵対行為を凍結したり、ウクライナとの停戦に合意したりする計画はないと、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は述べている。「ロシアにとって、接触線での停止は受け入れられません。それはナチズムを打ち破った祖父や曾祖父たちの英雄的行為を否定することになります。これは論外だ」とラブロフは言う。さらに、ロシアの外交官は、長期的で信頼性が高く持続可能な合意が成立した場合にのみ停止が起こるべきだと主張しています。 　このような状況の中、ラブロフはロシアが同盟国からウクライナの軍事力を支えるすべてを破壊する努力を強化すると脅している。「もうやってるし、もううめき声をあげ始めてる。そして、私たちの共有空間全体から、即時の停止を求める声がますます増えているのは偶然ではありません。「そうはうまくいかない」とロシア外相は付け加えた。 　ウクライナがロシアに提供できたかもしれないもの 　スカイニュースによると、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領のチームは、黒海の民間人標的に対する攻撃に関する相互停戦の提案をクレムリンに送ったとされています。しかし、キエフはまだこの情報を公式に確認も否定もしていません。ジャーナリストによると、ゼレンスキー陣営の提案は、米国がウクライナに対しロシアの港湾への攻撃を縮小するよう説得しようとしているとの報道と同時期に出された。ちなみに、米国副大統領JDヴァンスはゼレンスキーに黒海でのロシアタンカー攻撃をやめるよう個人的に要請した。
2026.08.14 　13:40	RBC Ukraine	Ukraine hit nearly one-third of Russia's major refineries in just 2 weeks	<2609-081415>【未修文】 　ウクライナはわずか2週間でロシアの主要製油所のほぼ3分の1を攻撃しました　標的となった工場の多くは、すでに今年初めに攻撃を受けていました 　ブルームバーグによると、8月初旬以降、ウクライナのドローンがロシアの主要な石油精製所の約3分の1を攻撃しています。同機関は、ウクライナの攻撃再開が再び物資供給に圧力をかけていると指摘しています。 　両国の公的声明に基づく集計によると、ウクライナは今月初め以降、ロシア最大の石油生産者に関連する34の主要製油所のうち10基を攻撃しました。攻撃を受けた施設の多くは今年初めにも攻撃を受けていました。同機関は、これが燃料価格のさらなる急騰を引き起こす可能性があり、来月のロシア議会選挙を前にクレムリンにとって政治的な問題となる可能性があると報告しています。 　ロシア最大級の石油精製所の一つが、ドローン攻撃による火災により完全に停止しました。損傷した機器の修理には最大6か月かかることがあります。さらに、8月13日の夜、ウクライナ軍はバシコルトスタン共和国サラヴァトのガスプロム・ネフテヒム・サラヴァト石油精製所を攻撃しました。ウクライナによるロシア製油所への一連の攻撃による燃料不足のため、ロシアはインドからガソリンの輸入を開始しました。ウクライナのドローンによるロシア製油所への攻撃は、ロシア国内で大規模な燃料危機を引き起こしています。物資不足の中、物流企業は輸送ルートを削減し、料金を大幅に引き上げています。
2026.08.14 　13:20	共同通信 (Yahoo)	ロシアに対抗措置検討　政府、制裁強化浮上か	<2609-081414>【未修文】 　日本政府は14日、ロシアのプーチン大統領による北方領土・択捉島訪問を受け、対抗措置の検討に入った。外務省幹部が記者団に「何かしらの対応について検討している」と明らかにした。制裁強化が選択肢に浮上しているとみられる。一方、ロシア外務省は13日、北方領土訪問に抗議した高市早苗首相や茂木敏充外相の発言について、「断じて容認できない」とするザハロワ情報局長のコメントを発表した。 　米国務省報道担当者は13日、プーチン氏の訪問を巡り「米政府は北方領土に対する日本の主権を認めている」と述べた。北方領土問題で日本政府の立場を支持する従来の姿勢を堅持した。
2026.08.14 　13:10	朝鮮日報 (Yahoo)	国連軍司令部、韓国の反対を押し切り新旅団創設…DMZ管轄権めぐり対立	<2609-081413>【未修文】 　韓国と米国の安全保障をめぐる不協和音が尋常ではないようです。戦時作戦統制権（戦作権）や情報共有などをめぐる対立に続き、今回は米国が主導する国連軍司令部が韓国政府の反対にもかかわらず、非武装地帯（DMZ）の管理組織を新しい旅団へと統合しました。 　キム・ジャミン記者がお伝えします。 　米国が主導する国連軍司令部が最近、非武装地帯（DMZ）の管理組織を一つに統合し、新しい旅団を創設したことが分かりました。DMZの管理と共同警備区域（JSA）の警備を担っていた二つの組織を一つにまとめ、「警備停戦執行旅団」へと拡大改編したのです。韓国政府は最後まで反対しましたが、国連軍司令部は公式発表なしに組織改編を終えたとのことです。問題の核心は、非武装地帯の管轄権です。現在、非武装地帯の出入り承認と停戦協定の管理権限は国連軍司令部が行使していますが、政府は韓国も管轄権を行使すべきだとして、昨年から意見の隔たりを見せてきました。 （鄭東泳〈チョン・ドンヨン〉／統一部〈省に相当〉長官〈昨年7月〉） 　「大韓民国の領土を、大韓民国政府が国連軍司令部の許可を受け、非軍事的、平和的利用に関して制裁を受けるのはあり得ないことだと思います」 　政府は今回の組織改編によって、国連軍司令部の停戦協定執行権限がさらに強化されるのではないかと懸念していることが分かりました。　軍の内外では、今後戦時作戦統制権が韓国軍に転換される状況を念頭に置いた組織改編だ、という解釈も出ています。　戦時作戦統制権が転換されても、停戦協定の管理だけは国連軍司令部が中心的な役割を担い続けようとする布石だということです。　これに対し国連軍司令部は、人員や戦力を増やしたのではなく、既存の組織を効率的に再編しただけであり、軍事力の増強とは関係ないという立場を示しました。
2026.08.14 　12:44	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア当局の圧力受けても国内で変革訴え続ける＝反戦政党代表	<2609-081412>【未修文】 　ロシアの登録政党で唯一、ウクライナ侵攻に反対する改革派野党「ヤブロコ」のルイバ‌コフ代表（４７）は、当局による圧力が強まり、同党が次期議⁠会選から排除されても、国内にとどまって変革を訴え続ける考えを示した。モスクワの党本部でロイターのインタビュー​に応じた。 　ルイバコフ氏は、ロシア最高裁が１０日、９月に実施される議会選挙へのヤブロコの参加を認めない判断を下した‌ことについて、４年以上に及ぶウクライナ戦争の終結を訴える同党の主張が有権者の共感を得ていることを当局が懸念したためだ‌と説明。「今、私たちが得てい‌る国民からの支持は、まったく明白で、隠し​ようがない。それは裁判所の決定よりもはるかに重要だ」と述べた。最高裁‌の決定後には、裁判所建物の外に集まった数百人の支持者が「恥を知れ」と大声で叫ぶ声‌が法廷内にもはっきり聞こ​えるほどだったと振り返った。ヤブロコは判決を不服とし‌て争う方針。 　ロシアでは厳しい検閲法や戦時立法により、反戦の主張やその他の⁠異論を唱えたことで訴追のリスクを負ったり、国外に逃れたりする野党関係者や活動家が相次いでいる。しかしルイバコフ氏は「私はロシアにいる。そして⁠今後もロシアにとどまる」と述べ、ロシアを​離れる考えはないと強‌調。「ロシアで起きていることを変え、ロシアの政治状況を変えることは、国内にいることによってのみ可能だ」と述べた。また、平和と民主⁠的なロシアを訴えるヤブロコの簡潔な政策綱領は多くの新⁠たな支持者を引きつけており、ロシア社会のかなりの部分は戦争の終結を望んで⁠いると主張。「当局はヤブロコを特定の場所から締め出すことができる。党員や‌党指導部⁠に対してさまざまな強制的な手段を講じることもできる。しか​し、私たちと同じ考えを持つ何百万人もの人々については、全く手出しができない」と話した。
2026.08.14 　12:25	Reuters 通信 (Yahoo)	クリミアでロシア軍将校が爆死、最大都市セバストポリ　当局が暗殺容疑者拘束	<2609-081411>【未修文】 　ロシアが併合したクリミア半島で１３日、ロシア軍の将校が爆弾‌攻撃により死亡し、当局はウクライナの⁠特殊機関の依頼を受けて暗殺を実行した疑いで女を拘束した。事件が発生したク​リミア最大都市セバストポリのロシア側トップ、ミハイル・ラズボジャエフ‌氏が明らかにした。ウクライナ側は現時点でコメントを発表していない。 　複数のロシア系非公‌式テレグラム・チャン‌ネルは、死亡したのはロベルト​・シャゲエフ氏だと報じた。同氏は、２０１４年のロシアによ‌るクリミア併合時にロシア側へ忠誠を誓った元ウクライナ海軍将校‌で、当時はウクラ​イナ海軍の潜水艦「ザポリージャ」‌の艦長を務めていたとされる。 　ウクライナの非公式ウェブ⁠サイト「ミロトボレツ」は、戦争犯罪者や裏切り者とみなした人物のデータベースを公開しており、シャゲ⁠エフ氏について「排除された」​と掲載した。ラズ‌ボジャエフ氏は、死亡した将校や拘束された女の氏名を公表していない。タス通信は、連邦保安局（ＦＳＢ）の⁠話として、拘束された女はロシア国籍だと伝⁠えた。ロシアはこれまでも、高級軍人や対ウクライナ⁠戦争を支える関係者らを狙った一連の暗殺事件についてウ‌クラ⁠イナ側の関与を非難。ウクライナ側は一部の​事案で関与を認める一方、別の事案では関与を否定している。
2026.08.14 　11:51	Reuters 通信 (Yahoo)	ラトビアが領空侵入のドローン撃墜、フィンランドは陸海交通制限	<2609-081410>【未修文】 　欧州連合（ＥＵ）‌およびＮＡＴＯの加盟国であるラトビアの国軍が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の‌防空任務に従事していた戦⁠闘機が１４日未明、ラトビアの領空に侵入したドローンを撃墜​したとＸで発表した。また、同軍はロシアに近い地域‌に対する航空脅威警報を解除した。 　ロ‌シアと国境を接するも​う一つのＥＵおよびＮＡＴＯ加盟国であるフィンラン‌ドは、ドローンの侵入に備えた予防措置‌として、フィ​ンランド湾東部における航‌空および海上交通の制限区域を一時⁠的に設定した。国防軍がＸで発表した。 　ラトビア軍は、撃墜したドローンに⁠関する詳細を直ちには​明らかに‌しなかった。フィンランドやエストニアに近いロシアのレニングラ⁠ード州の知事は１４日朝、夜間⁠にロシアが１５機のドローンを撃墜したとテ⁠レグラムで明らかにした。ロシアの北に‌位置⁠するＮＡＴＯ加盟国は、ダムや発電所、天然​ガスインフラ周辺の警備を強化している。
2026.08.14 　11:48	Newsweek (Yahoo)	プーチンが警戒する「太平洋の脅威」、極東のロシア潜水艦に対ドローン網	<2609-081409>【未修文】 　NATOは太平洋地域に新たな兵器を配備しており、この地域でも「ロシアへの脅威」となっている──ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は8月12日、こう述べた。国営メディアが伝えた発言によると、プーチンは「残念ながら、この地域でも紛争の可能性が高まっている」と述べた。 　プーチンが具体的にどの兵器システムを指していたのかは明らかではない。ただ、NATOの中心的な存在であるアメリカは、中国の軍事力増強を受けて、インド太平洋地域への関与を強めている。 　アメリカは3月下旬、空対空ミサイルや精密誘導兵器など多様な兵器を運用できるF35A戦闘機を、青森県の三沢基地に初めて恒久配備した。三沢基地は本州北部に位置し、その北には北海道を挟んでロシア極東のサハリンがある。また5月には、アメリカ軍がフィリピンで地上発射型ミサイルシステム「タイフォン」から長距離巡航ミサイル「トマホーク」を試射した。「中距離能力（MRC）」とも称されるタイフォンは、射程約1600キロの巡航ミサイル「トマホーク」のほか、より射程の短いアメリカのミサイル「SM6」を発射できる。 　ほかのNATO加盟国も今年、太平洋地域に艦船や航空機、部隊をローテーション派遣している。イタリアは5月上旬、防空能力を備えた多目的戦闘艦をインド太平洋地域に派遣した。NATO加盟国を含む30カ国は、6月下旬から7月末にかけてハワイ周辺で行われた環太平洋合同演習（RIMPAC）にも参加した。トランプ大統領とその政権がアメリカの伝統的なパートナーに敵対的な姿勢を示し、多くの同盟国が動揺する一方、北朝鮮の核・ミサイル開発の拡大やロシアとの関係深化を受け、日本や韓国などはアメリカとの緊密な関係を維持しながら、国防費を大幅に増やしている。
2026.08.14 　10:21	Reuters 通信 (Yahoo)	ハーバード大巡る訴訟棄却、政権「ユダヤ系学生保護せず」と主張	<2609-081408>【未修文】 　米ハーバード大学がユダヤ系およびイスラエル人学生‌を嫌がらせから保護しなかったとし⁠て、トランプ政権が３月に同大学を提訴した訴訟で、ボストンの連邦地裁は１３日、政権側の​訴えを棄却した。 　地裁は判決で、政権はハーバード大のキャンパスで連‌邦公民権法違反が継続していることを合理的に立証できていないと指摘した。 　政府の‌主張は主に２０２３─２４年度にイスラ‌エルによるパレスチナ自治区ガ​ザでの戦争を巡る抗議活動の中で起きた事案‌に集中しており、２５年３月に起きたとされるその後の事案はごくわずかで、‌継続的な公民権​侵害を裏付けるにはあまりに散発的‌だとした。 　判事は、政府が２５年６月にハーバード大に対し、連邦⁠資金を受ける事業での人種、皮膚の色、出身国に基づく差別を禁じた１９６４年公民権法第６編を順守していな⁠いと通知して以降、同大学に落​ち度があった‌との主張を政権側は十分に示していないと述べた。 　今回の訴訟で政権は、ハーバード大の教員と幹⁠部が「ユダヤ人とイスラエル人に対⁠する反ユダヤ主義と差別に目をつぶった」と主張。大学側⁠はこれを否定し、以前の声明で「（訴訟は）ハーバード大の統‌治を⁠連邦政府に引き渡すのを拒否したことに​対する、口実に基づく報復的な措置だ」と反論していた。
2026.08.14 　10:08	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、海外で艦艇建造許可　空母蒸気カタパルト復活も指示	<2609-081407>【未修文】 米ホワイトハウスは１３日、トランプ大統領が海軍による海外‌での艦艇建造を許可するととも⁠に、空母からの戦闘機発進に用いられる複雑なシステムを廃止し、代わ​りに蒸気カタパルトを復活させるよう命じたと発表した。 　トランプ‌氏はこの変更を指示する国家安全保障覚書に署名。これにより、ジェラ‌ルド・R・フォード級空母‌の４番艦では、最初の３艦で使用さ​れていた電磁カタパルト（ＥＭＡＬＳ）を廃止することに‌なる。この設計変更により、納税者に数億ドルの負担‌が生じると見​込まれている。トランプ氏は電磁式シス‌テムについて、蒸気カタパルトよりも高コス⁠トで、その効果も劣ると頻繁に批判してきた。 覚書はまた、海軍が数十年ぶりに海外で艦艇を⁠建造する道も開いた。米国の造​船所に「実質‌的かつ持続的な投資」を行ってきた海外の造船業者について、米国の造船所で建造さ⁠れる艦艇を補完するために「親会社⁠の造船所で最大２隻の艦艇を一時的に建造するこ⁠とが許可される」という。トランプ氏はさらに、潜水艦や‌空母⁠の修理能力を強化するため、国防長​官に対して５つ目の海軍造船所を設立するよう指示した。
2026.08.14 　10:00	朝日新聞 (Yahoo)	通信制限の演習、台湾で初実施　海底ケーブル損傷で実際に「断絶」も	<2609-081406>【未修文】 　台湾の政治や経済の中心地である台北市を含む北部7県市で13日、携帯電話のデータ通信の速度を制限する演習が初めて行われた。通信施設が攻撃を受けた場合などを想定し、代替の連絡手段などを市民にシミュレーションしてもらう狙いだ。頼清徳（ライチントー）政権の念頭には台湾への圧力を強める中国の存在がある。 　13日午後2時半（日本時間同3時半）、台北市中心部にけたたましい警報音が鳴り響くと、路上にいた人々が急いで建物や地下に駆け込んだ。年に1度の大規模軍事演習「漢光」にあわせて例年行われている防空演習で、市民は30分間にわたり屋内への避難が求められる。今回は、この演習に通信制限の内容が加わった。職場や自宅の固定回線は利用できるが、携帯回線は通信速度が制限され、SNSの利用やモバイル決済サービスに影響が及ぶと事前に告知された。 　台湾はなぜ今、通信制限の演習に乗り出すのか。中国の軍事力拡大や台湾への様々な圧力の強化も背景の一つだ。民進党政権は非常時でも社会機能を維持できるレジリエンス（強靱（きょうじん）性）の強化に力を入れてきた。今回の通信制限演習も非常事態に対する備えの強化を狙ったものだ。台湾周辺では近年、海底ケーブルの損傷事案も相次ぐ。離島部では約50日間にわたって実際に通信が制限される事案も起きている。
2026.08.14 　09:08	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ穀物輸出が急減、代替ルート模索　黒海封鎖で	<2609-081405>【未修文】 　ウクライナ国鉄「ウクルザリズニツャ」は１３日、ロシアによ‌る黒海の主要港封鎖により、８月に入り穀物輸出⁠量が急減したことを受け、ドナウ川や近隣の東欧諸国を経由した穀物輸出を​拡大する計画を発表した。 　同国鉄によると、今月に入ってからの穀物輸出量‌は２０万１７００トンで、前年同月比７６％減少している。ウクルザリズニツャは報告書で「港湾が封鎖されている‌ため、輸出向け出‌荷ペースは極めて低調だ」と述​べた。黒海沿岸の港湾、輸出ターミナル、船舶に対す‌るロシアの攻撃により、出荷は先月末以降、事実上停止してい‌る。ウクルザリズニツ​ャは、輸出貨物がドナウ川沿いの港‌や、ポーランド、ハンガリー、スロバキア、ルー⁠マニアとの鉄道連絡路に振り向けられていると述べた。 　８月初め以降、ドナウ川沿いの港への出荷量は９万１１００トンと、７月の１１倍⁠に増加。東欧諸国への出荷量も８１％増​の１２万６０００トンに拡大し‌た。ウクルザリズニツャの商業部門副責任者、バレリー・トカチェフ氏はオンライン会合で貿易業⁠者に対し、欧州諸国経由の輸出は依然と⁠して低水準にとどまっているが、大幅に増加する余地⁠があると語った。ドナウ川の河川港を経由した輸出も増や‌せる⁠可能性はあるものの、現時点では水位の低さ​や事務手続き上の障害によって制約を受けていると述べた。 　トランプ氏はさらに、潜水艦や‌空母⁠の修理能力を強化するため、国防長​官に対して５つ目の海軍造船所を設立するよう指示した。
2026.08.14 　09:05	AFP＝時事 (Yahoo)	イラン、トランプ氏がホルムズ海峡掌握主張も「虚偽」と一蹴	<2609-081404>【未修文】 　イラン国軍は13日、ホルムズ海峡を制御下に置いたとするドナルド・トランプ米大統領の発言を「虚偽」として退け、この戦略的要衝である水路は完全にイランの管理下にあると主張した。 　軍中央司令部ハタム・アル・アンビヤの広報エブラヒム・ゾルファガリ氏は、「船舶が通常通りホルムズ海峡を通過しているという米国の虚偽の主張は、虚偽とでっち上げにすぎない」と述べた。 　ゾルファガリ氏は国営テレビで放映された動画の中で、「ホルムズ海峡は、これまで同様にイラン・イスラム共和国の完全な管理・統制下にあり、強力なイラン武装勢力の許可と監視なしに商船やタンカーがこの海峡を安全に通過できる可能性はなく、今後もないだろう」と語った。 　トランプ氏は12日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「米国がホルムズ海峡を完全に掌握している。これを維持することになると思う！」と主張していた。 　イランのアッバス・アラグチ外相は13日、米国はホルムズ海峡に関して誤認をしていると述べ、X（旧ツイッター）で「米国は情報機関の失敗により長年にわたり計算違いをしてきた。イランに対する戦争がその好例だ。そして今、ホルムズ海峡に関してさらに大きな誤算を犯している」と指摘した。
2026.08.14 　06:47	中央日報 (Yahoo)	韓米の戦時作戦統制権転換の中…国連軍司令部、異例の旅団創設を推進	<2609-081403>【未修文】 　国連軍司令部（UNC）が、停戦協定の履行や板門店（パンムンジョム）共同警備区域（JSA）の警備などを専任で担当する旅団級部隊の創設を推進している。停戦協定を履行・管理する国連軍司令部が、関連機能を一つに集約し、独自の旅団を創設するのは異例だとの評価が出ている。 　13日、複数の消息筋によると、国連軍司令部は停戦協定の執行とJSA一帯の警備任務を専任で担当する「国連軍司令部警備・停戦協定履行旅団」を新設する案を推進している。国連軍司令部は現在、京畿道坡州市（キョンギド・パジュシ）のキャンプ・ボニファスにある警備大隊を通じて、JSA一帯の警備と停戦協定の執行業務を遂行している。平沢（ピョンテク）のキャンプ・ハンフリーズにある軍事停戦委員会事務局は、非武装地帯（DMZ）への出入りや停戦協定違反の調査、北朝鮮軍との連絡などを担当している。新設される警備旅団は、これらの機能を統合・調整し、指揮することになる。国連軍司令部は「国連軍司令部と在韓米軍は、主要任務を遂行するため、資源が効果的に配分されるよう定期的に組織を見直している」とし、「既存の責任を維持しながら、指揮統制・調整体制を改善するためのものだ」と明らかにした。 　今回の組織改編は、韓米が戦時作戦統制権（戦作権）の転換問題を協議する中で進められ、さまざまな見方を生んでいる。戦作権転換後、未来連合司令部は韓国軍の大将が司令官を、米軍の大将が副司令官を務めることになる。米側が戦作権転換後も国連軍司令部を中心に独自の指揮・統制機能を強化しようとしているのではないかとの見方が出ている背景には、こうした事情がある。有事の際、国連軍司令部は未来連合司令部の直接的な指揮を受けない。韓国国防部も国連軍司令部側に組織改編に関する懸念を伝えたという。一方で、「国連軍司令部との詳細な協議事項については確認できない」とした。 　国連軍司令部は今回の組織改編が戦作権転換とは無関係だとの立場を示している。国連軍司令部は「韓半島（朝鮮半島）内の人員やインフラ、戦力の増加は全くない」とし、「関連内容は韓国側にも伝えた」と強調した。
2026.08.14 　06:41	時事通信 (Yahoo)	米国務省、北方領土は「日本が主権」　平和損なう行動に反対	<2609-081402>【未修文】 　米国務省報道担当者が時事通信の取材に13日、ロシアのプーチン大統領が北方領土を訪問したことについて、「米政府は北方領土に対する日本の主権を長年認めてきた」と語り、日本の領有を認める立場を改めて表明した。 　同担当者は「日米同盟は自由で開かれたインド太平洋の礎石でかつてなく強まっている」と強調。「インド太平洋の平和と安定を損なおうとするいかなる行動にも強く反対する」とコメントした。
2026.08.14 　04:39	Kyiv Independent	Russian oil refinery 'completely shut down' for months following Ukrainian attack, local governor says	<609-081401>【未修文】 　ロシアの石油精製所はウクライナの攻撃を受けて数か月間「完全に停止」したと地元知事が述べています　オルスク市のロシア製油所は、最近のウクライナのドローン攻撃を受けて「完全に」処理を停止し、修理により数か月間稼働停止が見込まれていると、地元知事が8月13日に報告しました。 【Orsk の位置 (Google Map)】 　ウクライナ参謀本部は、ロシアのオレンブルク州にあるウクライナから1,300キロメートル(800マイル)以上離れたオルスケネフテオルグシンテス製油所が、8月11日に攻撃で被害を受けたと発表した。この製油所は年間約600万トンの原油処理能力を持っています。この攻撃は、ロシア国内深くのロシア製油能力に対する最新の定期的な長距離攻撃の一つであり、2026年を通じて規模と頻度が大幅に増加している。 　オレンブルク州知事イェフゲニー・ソルンツェフはソーシャルメディアで、ウクライナの攻撃が「現在復旧できない重要なインフラ」に被害をもたらしたと報告しました。「装備は輸入品で、制裁の影響で修理には最大6か月かかる可能性があります。「工場は完全に停止されました」とソルンツェフは付け加えました。被害の程度はキエフ・インディペンデント紙によって独立して確認できない。 　ウクライナはロシアの石油インフラに対する深遠攻撃をますます成功させており、石油貯蔵所への攻撃、主要施設の生産妨害、場合によっては無期限の操業停止を行っています。ウクライナの製油所攻撃は、すでにロシア全土で輸出禁止、価格上昇、販売制限を引き起こしている国内燃料供給危機を悪化させ、クレムリンへの圧力を強めている。
2026.08.13 　20:01	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル軍が展開、入植者包囲のパレスチナ人世帯　ヨルダン川西岸	<2609-081311>【未修文】 　イスラエル軍は１３日、入植者が包囲しパレスチナ人世帯を自宅内に閉じ込めているヨルダン川西岸の‌村クスラに増派、民家に部隊を展開した。 　クスラの村長によると、包囲⁠された丘の上の３軒を含む６軒の民家が退去させられ、イスラエル軍が占拠した。居住していた２家族は１軒の家に集められているという。ロイターの写真では、家屋の​外に立つ複数のイスラエル兵が写っている。住民によると、兵士は家族に対しクスラでの作戦が１６日まで続く可能性を伝えた。 　イス‌ラエル軍は声明で、住民保護と治安維持のため１３日朝から兵士をクスラに展開しており、「クスラの住民は自宅にとどまる」よう指示したと発表。パレスチナ‌人の家の中で兵士が活動することは‌ないとしている。イスラエル軍は前日、催涙ガスを使用し​て入植者を排除しようとしたが失敗していた。パレスチナ人側は、自分たちを強制的に追い出‌す目的で包囲していると主張している。 　入植者による包囲は週末にクスラで始まった。電気と水道を切断した上‌で、３軒の家屋に続く道路を封鎖し、​前庭にテントを設置して人々が出入りできないようにした。イスラエ‌ル軍は、入植者を退去させようとしていると説明しているが、今週公開された動画では、テント付⁠近で入植者らと一緒に緑色の軍服を着た複数のイスラエル人男性が朝のお祈りをしている様子が映っていた。軍は、関与した隊員を懲戒処分にするとした。
2026.08.13 　19:40	RBC Ukraine	Russia responds to Zelenskyy’s proposals to end war in Ukraine	<2609-081310>【未修文】 　ロシアはゼレンスキーのウクライナ戦争終結提案に応じる 　ロシアはまた、米国特使の訪問条件を発表している 　ロシアはウクライナの戦争終結案をアメリカから受け取っていないと、ロシアのセルゲイ・リャプコフ外相は述べた。彼によれば、ワシントンはウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領のウクライナ戦争終結案をモスクワに伝えていないという。リャブコフはまた、モスクワはドナルド・トランプ大統領の特使スティーブ・ウィトコフとジャレッド・クシュナーのロシア訪問を迅速に手配する準備ができていると述べた。 　それ以前のこと 　8月11日、ヴォロディミル・ゼレンスキーは、ウクライナがロシアへの圧力を強化し、戦争の終結に近づけるためのさらなる措置を米国に提案したと述べた。大統領は、アメリカがウクライナの防衛強化、特に防空を強化するのを支援することができると指摘しました。同時に、キエフはワシントンが影響力を使ってロシアに方針を変えさせ、戦争の長引かせを避けようと期待している。注目すべきは、故リンジー・グラハム上院議員が起草したロシアに対する制裁法案を米上院が承認したことです。この決定により、この法案が早ければ来月にも下院で審議される道が開かれます。 　一方、ロシアによるウクライナ攻撃の激化を受けて、EUは制裁対象をさらに5人追加しました。彼らはウクライナの住民や重要インフラを標的としたロシアの行動への関与に対して制限を受けました。
2026.08.13 　19:28	AFP＝時事 (Yahoo)	ウクライナ民間人死者、7月に急増 22年5月以来の水準 国連	<2609-081309>【未修文】 　国連（UN）は13日、ロシアの攻撃により死亡したウクライナの民間人の数が7月に急増し、侵攻初期以来の水準となったことを明らかにした。 　AFPは、ウクライナ空軍が公表したデータを分析した。その結果、ロシアは7月、過去最多のミサイルをウクライナに向けて発射。首都キーウにも迎撃の難しい弾道ミサイルが多数飛来した。国連ウクライナ人権監視団は声明で、「7月にウクライナでは少なくとも437人の民間人が死亡、2,610人が負傷した。これは前月比で30％増、2025年7月比で70％増となった」と発表。「死者数は2022年5月以降で最多となった」と付け加えた。 　国連は、ロシアの侵攻開始以降、民間人1万6874人の死亡を確認したとしているが、ロシア軍が占領する地域での被害は確認できないため、実際の数字はこれを大きく上回る可能性が高いとしている。
2026.08.13 　16:58	讀賣新聞 (Yahoo)	ウクライナ無人機部隊、軍事演習で米軍部隊撃破…装甲車が巻き上げた砂ぼこりきっかけに「壊滅」	<2609-081308>【未修文】 　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１２日、ドイツで４～５月に行われた軍事演習で、ウクライナ軍の無人機部隊が米軍部隊を撃破したと報じた。ロシアによる侵略への対応でウクライナが無人機の運用能力を高めた一方、米軍は無人機攻撃に対する脆弱（ぜいじゃく）さを浮き彫りにしたと伝えている。 　大規模な地上作戦に焦点をあてた演習「コンバインド・リゾルブ」には、米軍兵士約３５００人が参加した。関係者によると、米軍は標準的な電子戦システムや対無人機システムを装備していたが、装甲車両が巻き上げた砂ぼこりで、ウクライナの偵察無人機に発見された。一人称視点（ＦＰＶ）無人機などから演習上の攻撃を受け、部隊は「壊滅」した。演習継続のため、一度「撃破」された車両を再投入する措置も取られたという。 　トランプ政権は無人機の運用能力に着目し、ウクライナに派遣する米軍関係者を増員してウクライナとの関係強化に努めている。ただ現状で、米軍は無人機を使った戦闘に対応できていないと専門家は分析しているという。
2026.08.13 　15:21	Ukrinform	７月にウクライナで市民４３７名が死亡、キーウの被害大＝国連監視団	<2609-081307>【未修文】 　国連ウクライナ人権監視団は、今年７月にウクライナで少なくとも４３７名の市民が死亡、さらに２６１０名が負傷し、キーウは最大規模の被害が出た都市の１つだったと報告した。８月１３日に公表された国連ウクライナ人権監視団（ＨＲＭＭＵ）の報告書に書かれている。 　報告には、「ＨＲＭＭＵは、７月にウクライナで少なくとも４３７名の市民が死亡し、２６１０名が負傷したことを確認した。これは前月比で３０％増、２０２５年７月比で７０％増である」と書かれている。 　監視団は、キーウが最大規模の被害の出た都市の１つとなり、７月に少なくとも５４名の市民が死亡、さらに２０２名が負傷したと伝えた。その際監視団は、「ロシア軍による弾道ミサイル及び巡航ミサイルの使用を大幅に増加した中でのこと。７月にロシアはウクライナに向けて少なくとも４２９弾のミサイルを発射。これは６月の２倍にあたる。その多くがキーウに着弾した」と報告した。 　ベル監視団団長は、今年はウクライナにおける市民の死傷者数が毎月増加してきていると指摘した。同氏は、「７月にこの傾向は急激に加速した。７月の市民の被害者数は、２０２２年３月以来、１か月として最高となった」と報告した。 　７月の民間人犠牲者の主な原因は長射程兵器（ミサイル及び無人機）であり、全被害者の３８％（死亡１８３名、負傷９６７名）を占めたという。次いで被害者が多かったのは、前線近くでの航空爆撃及び短距離無人機による攻撃であったと報告されている（死亡１０５名、負傷７５３名）。ベル氏は、「全体として、これらの攻撃はウクライナの様々な地域で市民の犠牲者数を増加させている」と指摘した。 　２０２２年２月２４日以降、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は、ウクライナで少なくとも１万６８７４名の市民（児童８２０名を含む）の死亡、並びに５万１２７３名の市民（児童３１２６名を含む）の負傷を確認した。なお、同監視団は、マリウポリなどのロシア占領地域の死傷者の確認は行えておらず、実際のウクライナの民間人死傷者数は、これよりはるかに多い可能性がある。
2026.08.13 　15:00	讀賣新聞 (Yahoo)	自衛隊に「AI無人潜水機」導入へ、魚雷発射・警戒監視など目的に応じ装備品入れ替え…31年度目標	<2609-081306>【未修文】 　防衛省は、人工知能（ＡＩ）を搭載した長距離航行可能な無人潜水機（ＵＵＶ）を自衛隊に導入する方向だ。目的に応じて装備品を入れ替え、ミサイルや魚雷の発射、警戒監視、海洋観測など多様な使い方ができるようにする。年内に改定する安全保障３文書に配備方針を盛り込み、２０３１年度までの導入を目指す。 　複数の同省関係者が明らかにした。ＵＵＶは有人の潜水艦に比べ、低コストで大量に生産できるのが特徴だ。海上自衛隊が導入済みのＵＵＶは、機雷の探知や爆破処理などの目的に限られていた。 　新たに検討中のＵＵＶは、自律航行を可能にするＡＩと大容量電池を組み合わせ、広い海域で長期間活動できるように設計する。直径約１・８メートルの円筒形状で、前部に水中音波探知機（ソナー）、後部にスクリューを備える。 　装備品を交換・拡張することで多様な機能を果たせる「モジュール型」にすることも新たな試みだ。防衛装備庁は１９年度から三菱重工業と新型ＵＵＶの開発を進めており、この機体をベースに、機体に取り付ける装備品の研究開発が進められている。 　同庁によると、水温や海底地形などの海洋観測を行うモデルはすでに完成した。２８年度までに、光学カメラを搭載して警戒監視を行うタイプの開発を終える予定で、今後、魚雷やミサイルの発射、機雷敷設などが可能なタイプの開発を検討する。将来的には同志国などへの輸出も想定する。 　ＵＵＶの活用は自衛隊の人員不足の対策にもつながる。潜水艦の乗組員は、長期間の任務や狭い艦内生活などによる精神的・肉体的な負担が大きく、なり手の確保が課題だ。防衛省は、有人の潜水艦と無人潜水機を組み合わせて運用し、省人化を進めつつ中国を念頭にした抑止力を強化したい考えだ。
2026.08.13 　13:12	RBC Ukraine	Ukraine's frontline 'kill zone' expands to 20 km as troops face longer journeys on foot	<2609-081305>【未修文】 　ウクライナの最前線の「殺戮地帯」は20kmに拡大し、兵士たちは徒歩での長距離移動に直面している 　なぜ兵士たちは自分の位置に到達するために最大15キロも歩かなければならないのでしょうか? レフ・シェフチェンコ カテリーナ・ダニシェフスカ 　ウクライナの最前線の「殺戮地帯」は20kmに拡大し、兵士たちは徒歩での長距離移動に直面している 　ウクライナの装甲車両(写真:ゲッティイメージズ) 　前線で最も活発な区間では、「キルゾーン」—敵の銃火を受けながら兵士が徒歩で渡らざるを得ない地域—は少なくとも15キロメートルに達しており、最大20キロメートルに及ぶ地域は物流的に困難になっていると、第107領土防衛旅団司令官デニス・パーチはRBC-ウクライナのインタビューで述べた。 　「キルゾーン」は15〜20キロメートルに拡大しています 　パーチによると、危険ゾーンの幅は前線の異なる区間によって大きく異なりますが、その傾向はどこでも同じで、絶えず拡大しています。最も活発な方向では、兵士は陣地に到達するために15キロ以上歩かなければならず、部隊は現在15〜20キロメートルの距離で後方支援を必要としています。地域によっては、ポジションまでの移動に最大3日かかることもあります。 　旅団指揮官は、つい最近まで一部の陣地にピックアップトラックで到達できていたと述べました。当初は徒歩で移動しなければならない距離が2キロメートルでしたが、徐々に3キロメートル、5キロメートル、10キロメートルに増え、今ではピックアップトラックは接近ポイントすら到達できません。 　彼の観察によれば、一部の指揮官は繰り返し戦術を用い、前線の他地域で何が起きているかを見ず、「同じレーキを踏みつけ」、変化に備えていないことがある。また、敵は中央集権的かつ型にはまった行動をとっているため、前線の一部で得た経験が他の部分で何を予想できるかを予測できることも指摘しました。
2026.08.13 　12:06	時事通信 (Yahoo)	ロシアのプーチン大統領、北方領土初訪問　対日けん制、「実効支配」強調	<2609-081304>【未修文】 　ロシアのプーチン大統領が13日、北方領土の択捉島を訪問した。 　タス通信などが伝えた。プーチン氏が北方領土を訪れるのは初めて。大統領自ら足を運ぶことで、ウクライナ侵攻を理由に対ロ制裁を続ける日本をけん制し、実効支配の現実を内外にアピールする狙いがあるとみられる。プーチン氏は、北方領土を事実上管轄する極東サハリン州のリマレンコ知事と共に択捉島の水産加工場や病院などを視察。プーチン氏は特産のイクラを試食するパフォーマンスを見せた。好天に恵まれ、学校付近に集まった住民らを前に「まるでリゾート地だ」と発言。住民らは「（晴天は）とても珍しいこと」「あなたの到着に合わせたようだ」と答え、談笑する様子は国営メディアで伝えられた。 　プーチン氏はその後、リマレンコ氏と会談した。リマレンコ氏はウクライナ侵攻で負傷した兵士2000人がサハリン州でリハビリ治療を受け、大半が前線に復帰したと報告した。「住民は『全ては勝利のために』と話している」と侵攻支持の世論を強調すると、プーチン氏は「ロシアの人々とはそういうものだ。勝者の遺伝的コードを持っている」と応じた。会談では第2次大戦末期の対日参戦で激戦地となった千島列島北東端のシュムシュ島（占守島）にも触れた。プーチン氏は戦死したソ連兵の追悼について「忘れてはならない」と述べた。
2026.08.13 　11:45	RBC Ukraine	Lithuania builds new defenses along borders with Russia and Belarus	<2609-081303>【未修文】 　リトアニアはロシアとベラルーシとの国境沿いに新たな防衛施設を建設 　なぜ建設計画が突然変わったのか? 　カテリーナ・ダニシェフスカ リトアニアはロシアとベラルーシとの国境沿いに新たな防衛施設を建設 リトアニアはロシアとベラルーシとの国境に要塞を建設しています(写真:Getty Images) 　リトアニアの閣僚会議は、ベラルーシおよびロシアのカリーニングラード地域との国境沿いに工事施設を設置する計画を見直しました。リトアニアのメディアLRTによると、新たな治安区域が計画されている。 対機動対策の新セクション 　採択された決定によれば、国境沿いに以下の施設が設置されます。国境警備道路からリトアニア領内に伸びる幅20メートルの対機動措置区間、軍が指定した作戦区域内には幅150メートルの区画があり、国境警備道路から国内へと広がっています。これらの公園には通常、ドラゴンズティース(コンクリート製の対戦車障害物)、チェコハリネズミ(金属製の対戦車バリア)、スペイン馬(移動を妨げる携帯用バリア)、コンクリート製バリア、有刺鉄線、道路封鎖、輸送コンテナなどが保管されています。
2026.08.13 　04:20	RBC Ukraine	Israel and Lebanon agree on who can monitor Hezbollah’s disarmament - Reuters	<2609-081302>【未修文】 　イスラエルとレバノンはヒズボラの武装解除を監視できる人物について合意 - ロイター 　ヒズボラ武装解除のメカニズムについて知られていること 　イスラエルとレバノンは、イギリス、イタリア、スイス、インドネシアがヒズボラの武装解除を確認する国際ミッションの潜在的な参加者になる可能性があることで合意したとロイター通信が報じている。情報筋によると、候補国のリストは先週ローマで行われた米国の仲介付き交渉後に作成された。これは、ヒズボラの武装解除と並行してイスラエル軍の段階的撤退を規定する6月合意の実施に関するイスラエルとレバノン間の最新の協議でした。 　関係筋によれば、前述の国々はメカニズムの範囲を明確にし、実施状況を監視する人員を提供し、軍を派遣して監視や視察に参加し、軍縮を検証することができると述べています。別の対話者は、リスト上の国々に関する議論はまだ初期段階にあると述べました。同時に、プロジェクトのさらなる進展について「慎重な楽観」を表明した。 　一方、米国のイスラエル大使館の代表は、ヒズボラの武装解除を監督・検証する機関の構成に関する交渉が進行中であり、まだ合意には至っていないと述べた。ロイターはまた、イスラエル軍が南レバノンに10キロに及ぶいわゆる安全保障区域を占拠していることも指摘しています。彼らはヒズボラの武装解除が完了するまで、一方的に軍隊を撤退させないと表明しています。2つの情報筋は、提案されたメカニズムの下で、南レバノンの村々で武器の有無を確認するための検査が行われると報告した。彼らによれば、イスラエルはこれらの検査に私邸も含むことを主張している。同時に、レバノン軍は私有地の捜索圧力に抵抗しており、そのような捜索が南レバノンやヒズボラとの関係に緊張を生じさせることを恐れている。治安当局はロイターに対し、軍は各家に対して捜索令状を要求すると述べた。 　一方、外国の治安機関の代表者は、私有財産の問題、特に捜索がどのように、誰によって行われるかを解決する必要があると述べました。また、外国軍の移動の自由度を明確に定義する必要があるとも述べた。
2026.08.13 　01:27	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ、南東部で745平方キロ奪還　ゼレンスキー氏「計画通り」	<2609-081301>【未修文】 ウクライナのゼレンスキー大統領は１２日、同国軍が今年に入り、南東部の戦線‌一帯でロシア占領下の７４５平方キロメートルの領土⁠を解放したとし、作戦は「計画通りに進んだ」と成果を誇示した。 　ウクライナ軍はここ数カ月、​ロシアの戦争遂行能力に圧力をかけようと、全長１２００キロにおよぶ前線の一部で反撃を‌行い、兵たんやエネルギーインフラを攻撃してきた。ゼレンスキー氏はＸへの投稿で、ドニプロペトロ‌ウスク、ドネツク、ザ‌ポリージャの３州で２６の集落がウクライナ​の支配下に戻ったと説明した。これらの集落は、３州の州境が‌接する約６０キロにわたる前線沿いに位置する。ゼレンスキー氏は「われわれのこの‌攻勢作戦は、計画通り​正確に遂行された」と述べ、空挺をはじ‌めとする部隊の功績を称賛した。 　ウクライナの戦況分析団体「⁠ディープステート」は最新の分析で、ウクライナ軍が前線沿いの１９の集落で支配を回復したほか、６つの集落でロシア軍を押し戻し⁠たと指摘した。ゼレンスキー氏とデ​ィープステー‌トが示した集落のリストはおおむね一致している。 　ウクライナ軍参謀本部が１２日に投稿した動画には、奪還した集落で兵士⁠がウクライナ国旗を掲げる様子を主にドロー⁠ン（無人機）で撮影した映像が収められていた。ロイターは映⁠像の真偽を独自に確認できていない。アナリストは、ロシア軍の進‌撃は今年⁠に入り前線の大部分で鈍化しているものの、​東部ドネツク州の要衝では依然として包囲を狭めていると指摘している。
2026.08.12 　19:00	RBC Ukraine	Ukraine's ombudsman reveals how many Ukrainians died in Russian captivity	<2609-081215>【未修文】 　ウクライナのオンブズマンがロシアの捕虜で亡くなったウクライナ人の人数を明らかに 　捜査官はロシアがウクライナ人囚人に対して用いた約700種類の拷問を記録しています 　ウクライナのオンブズマン、ドミトロ・ルビネツ氏によると、これまでにロシアの拘束中に少なくとも375人のウクライナ人が死亡したことが確認されています。 　ウクライナ人が捕虜として亡くなった人数は何人いる 　オンブズマンによると、現在375名の名前が別名リストに登録されています。彼らはウクライナの捕虜であり、ロシアによって拘束された人物であることが確認されており、国際赤十字委員会の国際的検証メカニズムも含まれている。ドミトロ・ルビネツは全員が死亡したと述べ、ロシアは拷問を受けた375人のウクライナ市民の遺体を引き渡したと付け加えた。 　オンブズマンは、ロシアが拷問、屈辱、不法な刑罰を戦争の道具とみなす体制を作り出したと強調した。ウクライナでは、この慣習はモスクワ条約と呼ばれています。「これは法律用語ではありません;それはロシアのウクライナ人治療の定義です。これらの『条約』の下では、保護ではなく拷問、医療ではなく苦しみ、帰国ではなく裁判が行われ、何年もの拘束か死に至る」と彼は述べました。 　拷問の規模 　ルビネツによれば、イスタンブール議定書に定められたほぼすべての拷問手法が、ロシアにいるウクライナ人捕虜に対しても用いられている。ウクライナ治安局、防衛情報局、外国情報局および彼の事務所の共同努力により、695種類の拷問と860件の不十分な拘禁条件が記録されています。オンブズマンは「ウクライナの戦争捕虜の95%がロシアの刑務所で組織的な拷問を受けている」と強調した。彼によれば、これらの慣習には暴行、電気ショックの使用、性的暴力、心理的虐待、犬による攻撃、模擬処刑が含まれます。
2026.08.12 　18:52	毎日新聞 (Yahoo)	プーチン氏、北方領土や制裁で日本非難　13年ぶりサハリン訪問	<2609-081214>【未修文】 　ロシアのプーチン大統領は12日、北方領土に関して「日本は領有権を主張するが、第二次大戦の結果生じた現実として国際文書に明記されている」と述べ、自国領だと改めて主張した。ウクライナでの「特別軍事作戦」を巡る日本側の対露制裁を非難した一方、「我々は日本を脅かさず、何の権利も主張していない」とも述べた。 　極東サハリンで露海軍太平洋艦隊の演習を観閲した際の発言をタス通信が伝えた。プーチン氏のサハリン訪問は2013年以来で、13年ぶりという。
2026.08.12 　18:23	CNA Focus 台湾 (Yahoo)	台湾北部の海岸に不審なゴムボート　海巡署「密航疑いの中国人2人を拘束」	<2609-081213>【未修文】 　台湾北部・新北市の海岸で先月、中国から来たとみられるゴムボートが見つかっていたことが分かった。海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）は11日、台湾に密航した疑いのある中国人2人が拘束されていると明らかにした。 　交流サイト（SNS）の投稿によると、ゴムボートは釣り客が発見した。この釣り客が翌日に再度確認したところ、船内には中国製のオイル缶や中国で使われる簡体字が書かれたティッシュ、救命胴衣3着などが残されていたため、関係当局に通報したという。 　海巡署は、先月24日に北部分署へ通報があったとし、職員を現場に派遣し、証拠の収集や捜査を開始した他、海岸にある防犯カメラの映像を解析するなどして全力で行方を追ったと説明。中国人2人は法院（裁判所）から拘束と接見禁止の決定を受けており、台湾士林地方検察署（地検）が詳細と密航の動機などについて調べているとした。 　また、昨年から現在までの台湾への密航事案は29件、71人で、22件、61人が現場で検挙されたという。その後の調べでは、海巡署の職員が海岸の巡回を行っていたものの、作業が徹底されておらず、見落とした場所があったことが分かった。これに対し、張忠竜（ちょうちゅうりゅう）署長は、職員が標準作業手順の規定を守らず、人為的な過失があったとして陳謝した。その上で、過失のあった職員をかばうことなく、責任を厳しく追及するとした上で、海岸の巡回や海域の監視などの勤務体制を引き続き強化し、国家の安全と海域の治安を確保すると強調した。
2026.08.12 　18:23	AFP=BB (Yahoo)	「影の船団」拿捕で報復を警告 プーチン氏、欧州による「強奪」	<2609-081212>【未修文】 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は12日、同国のいわゆる「影の船団」から押収された積荷を売却する欧州諸国の計画に対し、報復として欧州の船舶を拿捕（だほ）すると警告した。 　欧州の機関は、ロシアの重要な資金源を標的とする欧州の制裁措置に違反し、ロシア産石油を運搬する船舶を拿捕している。先月可決された新たな制裁措置により、EU加盟国はこれらの船舶から押収した石油やその他の積荷を売却することが可能となった。 　ロシア政府はこの動きに不満をあらわにしており、プーチン氏は「海賊行為であり強奪だ」と非難した。極東地域で行われた海軍の軍事演習を視察したプーチン氏は「われわれも同様の手段で対抗せざるを得ない」との考えを示し、「必要かつ適切と判断する場所で行動を起こす」と付け加えた。AFPが8月初旬に入手したスウェーデンの裁判所文書によると、スウェーデン政府は、ウクライナの占領地域から穀物を輸送した疑いで押収したロシア船をウクライナ政府に引き渡す予定だという。
2026.08.12 　15:01	RBC Ukraine	Major Russian oil refinery shuts down after Ukrainian drone strike — Reuters	<2609-081211>【未修文】 　ウクライナのドローン攻撃を受けてロシアの主要製油所が閉鎖 — ロイター 　砲撃の結果、原材料加工工場の設備が損傷しました 　ロシアの製油所オルスケフテオルグジンテズは、ウクライナのドローンによる攻撃とその後の火災を受けて、石油精製を完全に停止したとロイター通信が伝えています。 　8月11日火曜日、ウクライナのドローンがウクライナ国境の東約1,900キロに位置するロシア製油所を攻撃しました。ウクライナ軍はすでにこの攻撃を公式に確認しています。業界関係者によると、ドローン攻撃により工場の原油処理ユニットの一部が損傷し、製油所は操業を停止せざるを得ませんでした。施設を所有するフォーテインベストはコメントを控えました。 　オルスク製油所は中規模の施設で、設計能力は年間576万メトリックトン(約115,200バレル/日)です。2024年には、製油所は420万メトリックトンの原油を処理し、そのうち180万メトリックトンのディーゼル燃料、60万メトリックトンのガソリン、50万メトリックトンのビチューメン、20万メトリックトンの燃料油を生産しました。 　8月11日の夜、ウクライナのドローンがロシアのハバロフスク地方にあるコムソモリスク製油所を攻撃しました。この施設はロシア極東への石油製品の主要な供給拠点の一つです。設計処理能力は年間850万メトリックトンの原油です。さらに昨日、ヴォロネジ州ノヴスマンスキー地区でワイルドベリーズの物流複合施設が火災を起こしました。目撃者は爆発を報告し、会社は従業員の避難を確認した。
2026.08.12 　13:16	Breaking Defense	DARPA seeks ‘unconstrained, radical’ concepts for next-gen hypersonic cruise missile	<2609-081210>【未修文】 　DARPAは次世代極超音速巡航ミサイルの「制約のない、過激な」コンセプトを求めています 　ペンタゴンの秘密研究機関は、敵の防空に対抗するために新たな進歩が必要であり、極超音速兵器を手頃な価格かつ大規模に生産できる革新的な製造技術も必要だと述べています。ますます高度化する敵対する防空装置を回避するため、ペンタゴンの秘密研究機関は、次世代の極超音速兵器の道を開く可能性のある「過激な」産業アイデアを模索していると、政府の通知で明らかになった。 　8月7日に発表された情報提供要請を通じて、防衛高等研究計画局(DARPA)は、航続距離、速度、高度などの特性において「革命的な飛躍」のパフォーマンスが必要だと認識しました。通知によると、DARPAの目標は最終的に、同局が「次世代極超音速巡航ミサイル」と呼ぶものの完全な実証機を製造・試験することだ。「この能力は技術的優位性を維持し、米国が高度に競争の激しい環境で迅速に攻撃できるようにしなければならない」と通知は述べている。「DARPAは、製造・組立設計(DFMA)の理念を最初から受け入れ、実証から手頃な価格で高出力の生産への現実的な道筋を示すことを期待しています。」 　極超音速兵器には大きく分けて2種類あり、通常はマッハ5を超える速度で移動し、目標に向かう途中で機動できるシステムと定義されます。一部の極超音速ミサイルはブースト・グライドシステムを採用しており、滑空機が大気圏から脱出してからロケットブースターから分離し、降下時に目標に向かってスキップします。他の機体は空気呼吸推進システムを採用しており、大気圏内で運用し、通常は敵のセンサーを回避するために低空飛行します。 　次世代極超音速巡航ミサイルに関するDARPAの通知は、空軍の極超音速攻撃巡航ミサイルに似た空気呼吸方式に適合します。空軍関係者は以前から、ブーストグライドシステムよりも小型である傾向があるため、空気呼吸型巡航ミサイルの方が運用上の柔軟性が高いと指摘してきました。つまり、より多くの種類の航空機、そして場合によっては他のプラットフォームがそれらを発射できるということです。(空軍は爆撃機が搭載する「空中発射迅速対応兵器(AER)」と呼ばれるブースト滑空システムを製造しており、海軍と陸軍は重複するブースト滑空プログラムを共有しています。) 　国防総省は極超音速研究で進展を遂げているものの、兵器配備に関しては依然として中国やロシアに遅れをとっていると、アトランティック・カウンシルの最近の調査が示している。さらに、DARPAの通知によれば、空気呼吸推進にスクラムジェットエンジンを用いた従来の極超音速概念は「将来の紛争に必要な破壊能力ではなく、単独な性能指標において予測可能で段階的な向上を達成していることが多い」と述べています。さらに、通知には「従来の製造プロセス」は「高価で複雑すぎる」ため、大規模に極超音速兵器を生産するには難しいと述べられています。
2026.08.12 　11:25	FNN Prime Online News (Yahoo)	最高高度約90km・約690km飛翔、日本のEEZ外側の日本海に落下か　北朝鮮の弾道ミサイル発射に小泉防衛大臣「厳重に抗議」	<2609-081209>【未修文】 　北朝鮮が12日朝、日本海に向けて弾道ミサイルを発射しました。 　防衛省によりますと午前5時59分頃、北朝鮮の東岸付近から東方向に少なくとも1発の弾道ミサイルが発射され、最高で約90キロメートルの高さで距離約690キロメートル飛翔し、日本のEEZ（排他的経済水域）外側の日本海に落下したと推定されます。 　小泉防衛大臣:現在までのところ、航空機や船舶からの被害報告等の情報は確認されていません。北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議し、強く非難しました。 　小泉防衛大臣は「引き続きアメリカや韓国などとも緊密に連携し、情報の収集・分析と警戒監視に全力を挙げる」と述べました。北朝鮮は8月6日にも弾道ミサイルを発射していますが、対外的には公表をしていません。
2026.08.12 　09:45	RBC Ukraine	Fires erupt across occupied Sevastopol after massive Ukrainian drone attack	<2609-081208>【未修文】 　大規模なウクライナのドローン攻撃を受け、占領下のセヴァストポリ全域で火災が発生しています 　市内の状況について何が分かっているのか? 　8月12日夜、一時的に占拠されていたセヴァストポリで強力な爆発音が聞こえ、ウクライナ国防軍が再びドローン攻撃を開始したと、ロシアが任命した同市知事ミハイル・ラズヴォジャエフが述べた。 　クレムリンが任命したセヴァストポリの関係者によると、ロシア軍、航空、防空部隊、機動火力部隊が夜間にウクライナ軍による大規模な攻撃を撃退しようと試みた。さらに、30機以上のウクライナ製ドローンが合計で無力化されたと住民に保証した。ラズヴォジャエフはまた、ウクライナ国防軍による攻撃で民間人の死傷者が出なかったことも事実上認めた。「特にバラクラバ地区で活発な作戦が進行中です。起きているなら窓から離れ、二つの壁のルールを覚えておいてください――外壁から2つの荷重構造物(トイレ、トイレ、廊下、または廊下)で区切られた部屋に移ること」と、ロシア人が任命した知事はセヴァストポリの住民に語りました。また、「墜落した無人航空機」の残骸が複数の場所に落ちたとされていると付け加えた。さらに、市内の複数の地域で火災が発生しており、すでに消火作業が進められています。 　ラズヴォジャエフは、ウクライナ国防軍がセヴァストポリで発進させたドローンの数や、今回攻撃した軍事目標についても明かさなかった。以前、ロシア軍は大規模なウクライナの攻撃を受けてセヴァストポリに「特別政権」を宣言しました。また、ウクライナ軍によるノヴォロシースクへの新たな攻撃の詳細も明らかになっています。今回はウクライナ軍が海軍ドローンを使用しました。最近、ロシア当局がノヴォロシースク港で夜間の船舶航行をひそかに禁止していたことが明らかになった。
2026.08.12 　09:05	産經新聞 (Yahoo)	北朝鮮の弾道ミサイル発射は1発、700キロ飛行　韓国軍発表…米韓軍事演習を牽制か	<2609-081207>【未修文】 　韓国軍合同参謀本部は12日、北朝鮮が同日午前6時ごろ、東部元山（ウォンサン）周辺から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射したと明らかにした。日本の排他的経済水域（EEZ）の外に落下したとみられる。 　米韓両軍は10日、朝鮮半島有事を想定した大規模な定例合同軍事演習「フリーダムシールド（自由の盾）」を17～27日の日程で実施すると発表。北朝鮮はミサイル発射を通じて米韓牽制（けんせい）を図った可能性がある。 　韓国軍によると、弾道ミサイルは700キロ以上飛行した。同軍は「韓米日が緊密に情報を共有し、万全の備えを維持している」と説明した。 　高市早苗首相は12日、情報収集・分析に全力を挙げ、国民に的確に情報を提供し、航空機、船舶の安全確認を徹底するよう関係省庁に指示した。 　北朝鮮は6日にも、短距離弾道ミサイル1発を発射したばかり。北朝鮮メディアはこの発射の詳細について報じていなかった。
2026.08.12 　06:20	TBS News Dig (Yahoo)	北朝鮮が弾道ミサイルの可能性あるもの発射 すでに落下か　高市総理「万全の態勢」指示	<2609-081206>【未修文】 　防衛省はきょう（12日）午前6時ごろ、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性のあるものを発射し、その後、落下したとみられると発表しました。日本のEEZ＝排他的経済水域の外に落下したと推定されるということです。 　複数の政府関係者によりますと、ミサイルは複数発射されたと推定されていて、防衛省などが詳しい情報の収集にあたっています。また、韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮が12日午前6時ごろ、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したと発表しました。北朝鮮東部の元山付近から発射されたとしています。韓国軍は、追加の発射に備えて監視と警戒を強化しています。北朝鮮は、6日前にも短距離弾道ミサイルを発射していました。
2026.08.12 　05:16	時事通信 (Yahoo)	シリアのロシア軍基地再編へ　合同訓練施設に	<2609-081205>【未修文】 　シリア外務省は9日、ロシア軍が駐留する西部タルトスの海軍基地と北西部ラタキア近郊の空軍基地について、再編を定めた覚書をロシアと結んだと発表した。 　両基地は合同訓練施設となり、敷地内の民間施設はシリア政府の管理下に移る。国営シリア・アラブ通信（SANA）が伝えた。 　覚書では3カ月の移行期間が設定された。シリア外務省は、覚書について「両国関係の新たな段階への道を開く」と評価。ロシア外務省も11日、「軍事分野における2国間協力のさらなる発展に向けた重要な一歩だ」と表明した。
2026.08.12 　04:37	Reuters 通信 (Yahoo)	米、パナマ船籍貨物船をミサイルで無力化　イラン海上封鎖違反	<2609-081204>【未修文】 　米軍は１１日、‌イランの港⁠湾に対する海上封鎖を​突破しようとしたパナマ船‌籍の貨物船を攻撃した‌と明らか‌にした。 　同船​が繰り返し発‌せられた警告に従わな‌かっ​たため、米海軍が‌ミサイルで操⁠舵装置を無力化したという。声明に⁠よると、​米軍‌は１１日時点で、海上封鎖の突破を⁠試みた商船５５隻⁠の進路を変更させ⁠たほか、命令に従‌わな⁠かった３隻を無力​化し、２隻に乗り込んだ。
2026.08.12 　04:00	RBC Ukraine	Germany considers preventive cyberattacks against Russia	<2609-081203>【未修文】 　ドイツ、ロシアに対する予防的サイバー攻撃を検討 　ドイツはサイバー攻撃、破壊工作、ドローンの中で情報強化を望んでいる 　ドイツはサイバー攻撃を含む外部脅威に対抗する能力を大幅に拡大する可能性のある大規模な情報改革を議論している。議員たちは、情報収集だけではもはや不十分であり、治安機関はロシアからの脅威を防ぐためのツールを備えるべきだと考えているとWELTは伝えている。 　連邦議会の議会監督委員会委員長マルク・ヘンリヒマンは、従来の情報収集は現代の課題に直面してもはや十分ではないと考えています。連邦情報局(BND)と憲法保護局(BfV)には、早期の脅威検出と帰属のための最新の法的・技術的ツールが提供されなければなりません。 　予防措置の考え方 　政治家は、情報機関はロシアからの脅威をドイツに害を及ぼす前に防げるべきだと説明した。彼はドイツの施設に対して使われる可能性のあるドローンの例を挙げました。「最高のドローンは決して離陸しないものだ」とヘンリヒマンは言い、脅威に先んじる必要性を説明した。彼によれば、この改革の目的は、既存の危険を単に記録するのではなく、情報機関が積極的に行動できるようにすることです。 　ドイツで特定されている脅威 　ヘンリヒマン氏は、ドイツがサイバー攻撃、破壊工作、スパイ活動、無許可ドローン飛行など新たな脅威にますます直面していると指摘しました。彼の見解では、ドイツの治安機関はこれらの課題により備えるべきだと述べています。
2026.08.12 　03:37	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ、対ロ戦争終結の計画案を米側に提出＝ゼレンスキー大統領	<2609-081202>【未修文】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、４年余りに及ぶロシアとの戦争終結に向けた計画案を米国の交渉担当者に提出したと明らかにした。‌また、ロシアが来月の議会選挙を口実に新たな動員令を宣言するとの⁠見方を示した。 　ゼレンスキー氏は夕方の恒例のビデオ演説で「われわれは米国側に提案内容を伝えた」と説明した上で、「米国は、まず何よりも防空面でわ​れわれの防衛強化を支援し、ロシアに圧力をかけることができる」と言及。「それにより、ロシアの計画を変え、戦争を長引かせるのでは‌なく、終結に向けて準備を進めるよう促すことができる」と述べた。提案内容の詳細には触れなかった。 　イラン紛争の勃発以降、ウクライナ和平協議はほぼ停滞している。‌ゼレンスキー氏による今回の新提‌案の表明は、米国の交渉担当者が近く両国を訪問するとロ​シア、ウクライナの双方が示唆する中で行われた。 　米国の交渉担当者であるウィットコフ特使とトラン‌プ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏は今年１月にモスクワを訪問して以降、ロシアには足を運んでおらず、ウクライ‌ナはまだ訪問していない。 ウクライ​ナは繰り返し停戦を呼びかけてきた。ロシアは和平を望むとしてい‌るが、いかなる解決策もロシアが領有権を主張する４地域をウクライナが完全に割譲し、紛争の「根本原因」⁠を解消することが条件だとしている。
2026.08.12	Janes (Yahoo)	Japan aims to complete XEC-2 flight testing in early 2027	<2609-081201>【未修文】 　日本は2027年初頭にXEC-2の飛行試験を完了することを目指しています 　川崎重工業(KHI)XEC-2スタンドオフ電子戦(EW)機は、2027年の就役予定に先立ち、2026会計年度(FY)に一連の飛行試験を完了する予定であると、防衛省(MoD)の報道官がジェーンズに語りました。国防省は試験スケジュールの詳細を明かせなかったが、報道官は「プログラムは計画通りに進んでいる」と述べた。「必要な評価が完了した後、この機体は航空自衛隊(JASDF)での就役が予定されています」と報道官は付け加えました。 　KHIはXEC-2を単機製造しており、初飛行は3月に名古屋の岐阜基地から行われました。試験・評価活動は7月15日に開始され、6月に機体が岐阜の航空開発試験航空団(ADTW)に移管された。「追加のXEC-2機の導入が現在検討中だ」と報道官は述べ、航空自衛隊の戦力構造の更新も検討中であると付け加えた。XEC-2により、国防省は航空自衛隊の空中電子攻撃および電子戦(EA/EW)能力の再構築を目指しています。2026年の白書で、国防省はEA/EWと電磁スペクトラム管理を「現代の作戦においてますます重要になっている」と述べています。 　つい最近まで、航空自衛隊の空中EA/EW機隊は、YS-11旅客機をベースにした日本航空機製造株式会社(NAMC)製のYS-11EA機2機で構成されていました。しかし、YS-11EAは2024年末に退役したと広報担当者は述べています。
2026.08.11 　20:53	時事通信 (Yahoo)	中国、台湾東沖で軍事訓練へ　インドネシアと	<2609-081122>【未修文】 　中国国防省は11日、海軍のフリゲート艦がインドネシア軍の艦艇と今月中旬に台湾東部海域で航行訓練を行うと発表した。 　中国当局は日本などをけん制する狙いから、同海域で動きを活発化させている。
2026.08.11 　19:33	共同通信 (Yahoo)	アサド前大統領に死刑判決　シリア裁判所、当時の幹部らも	<2609-081121>【未修文】 　シリアの裁判所は11日、2024年の政権崩壊でロシアに亡命したアサド前大統領や当時の政権幹部ら計9人に、人道に対する罪などで死刑判決を言い渡した。シリアの国営通信が報じた。ロシア側はアサド氏の身柄引き渡しに否定的で、執行は困難とみられる。 　裁判所は判決理由で、アサド氏が子どもを含む複数人の計画的な殺害のほか、拷問や恣意的な拘束に関与したと指摘。最高意思決定者として目的遂行のために国家機関を利用したとしている。他の幹部らも殺人や拷問に関わったとした。 　シリアのシャラア暫定大統領はこれまでロシアにアサド氏の身柄引き渡しを求めてきたとされるが、ロシア側は応じていない。
			【註】 　「アサドに死刑判決」は、ロシアにアサドの引き渡しを求めてきたシリアに対し、「身柄引き渡しは死刑の執行になる」として、この問題を終わりにし、今後「身柄の引き渡しを求めない」との意思表示であろう。
2026.08.11 　19:16	聯合ニュース (Yahoo)	黄海の延坪島周辺で違法に長期停泊　中国漁船8隻拿捕＝韓国海洋警察	<2609-081120>【未修文】 　韓国の海洋警察庁は11日、黄海上の離島である延坪島の周辺海域で違法に長期間停泊していたとして、船舶法違反などの容疑で中国漁船8隻を拿捕（だほ）したと発表した。 　拿捕したのは鋼船7隻と木造船1隻で、このうち3隻は無人船だった。有人船には計10人が乗船していた。海洋警察は同日午後2時と3時ごろ、これらの違法船を拿捕し、乗組員らを拘束した。　海洋警察は違法操業の有無や長期間停泊していた経緯などを調べる方針だ。
2026.08.11 　19:05	RBC Ukraine	Hungary's parliament elects Orbán critic as new president	<2609-081119>【未修文】 　ハンガリー議会がオルバン批判者を新大統領に選出 　オルバンが以前に解任した元判事が新たな国家元首に就任する 　ハンガリー議会は元最高裁判事アンドラス・バカを新大統領に選出した。彼の任命は、ピーター・マジャール首相がヴィクトル・オルバンの政治的遺産を解体しようとする取り組みの一環であると、ブルームバーグは伝えている。 ハンガリーの新大統領 　火曜日、バカの立候補は140人の議員に支持され、6人は反対票を投じた。オルバンの党員は投票に参加しなかった。バカは以前ハンガリー最高裁判所の長官を務め、以前は欧州人権裁判所の判事として勤務していました。2012年初頭、オルバンは彼を最高裁判所長官から解任した。 診察後に何が変わるのか 　バカはオルバン政権下で任命されたタマス・スリョクの後任です。先月、スリョクは新政権からの圧力を受けて辞任した。ハンガリー大統領は限定的な行政権を持っていますが、法案の署名を遅らせたり、憲法裁判所に審査を委ねたりすることができます。マジャール政権は、オルバンの同盟者が凍結されたEU資金の数十億ユーロの解放に必要な決定を遅らせるのではないかと恐れていた。マジャル自身は、バカを法の支配と権力分立の原則を擁護した判事として紹介した。 　オルバンとの完全な決別には時間がかかるだろう 　コメルツバンクの経済学者タサ・ゴーセは、バカの任命はオルバンの支持者を排除するための新政権の他の措置の中で象徴的に重要だと述べている。しかし、彼は前者のシステムを完全に解体することはすぐには起こらないと述べています。国家機構は依然として前政権の影響を強く受けており、確立された政策の変更には時間がかかるだろう。「選挙での支持は強力であっても、国家の仕組みは依然として前政権の影響を強く受けており、根強い政策を解消するには時間がかかるだろう」とゴーセはメモで書いている。 　ハンガリーはウクライナのEU統合を妨害し続けています。ブダペストは単一市場へのアクセスと経済・社会政策に関する2つの交渉クラスターの開設を延期し、ピーター・マジャールのチームはウクライナのEU加盟プロセスを加速させる動きにも反対しています。
2026.08.11 　16:39	時事通信 (Yahoo)	新型フリゲート艦、建設開始　国産化で「戦略的自立」　ベトナム	<2609-081118>【未修文】 　ベトナム中部ダナンで10日、新型対潜フリゲート艦の建造を開始する式典が開かれた。 　国営メディアは、国内で建造される軍艦としては「最大かつ最新鋭」と伝えた。出席した政府高官は「兵器や専門機器の戦略的自立を確保すべきだ」と述べ、国産化を通じた軍備の近代化を目指すと強調した。 　報道によると、フリゲート艦はベトナム国営企業が開発した対空・対艦ミサイルを搭載し、高機能レーダーを装備。潜水艦の探知・攻撃に加え、さまざまな任務に対応が可能な多目的型で、完成には3年を要する見通し。搭載する兵器や装備の大半について国防省傘下の企業が開発・製造を手掛ける
2026.08.11 　16:39	聯合ニュース (Yahoo)	韓国で元中国軍の2人逮捕　戦闘機の交信傍受・軍機密を不正入手	<2609-081117>【未修文】 　韓国警察が、韓国軍と在韓米軍の軍事施設を巡り利敵行為を行った疑いで中国人2人を逮捕した。2人はいずれも元中国軍の軍人で、韓国軍の通信内容を傍受したり対外秘の資料を不正に入手したりしたことが分かった。中国軍出身の人物が韓国でこのような容疑で摘発されるのは異例で、今後の捜査に関心が集まっている。 　韓国の京畿南部警察庁は11日、一般利敵および通信秘密保護法違反の容疑で60代の中国人の男を逮捕したと発表した。男は昨年4月、韓米空軍の戦力が配備されている全羅北道の群山空港から1キロも離れていないホテルで受信機やアンテナ、ノートパソコンなどを用いて戦闘機と管制塔の交信内容を傍受した疑いが持たれている。男は中国人民解放軍に長年勤務し、退役した元軍人とされるが、中国共産党に所属しているかどうかは分かっていない。 　警察は、男が2024年1月から観光ビザで韓国に複数回入国していたことを確認した。韓国に入国した時期には韓米空軍の軍事訓練が行われていたという。男は犯行動機について「航空機の交信記録を聞くのが趣味だ」と供述したが、警察は押収したノートパソコンや携帯電話のデジタルフォレンジック（電子鑑識）を行い、中国当局への情報流出の有無などを調べている。また、警察は一般利敵および軍事基地法違反の容疑で40代の朝鮮族の男を逮捕した。男は2021年11月から今年5月にかけて、ソウル南方・平沢の米軍基地キャンプ・ハンフリーで勤務する韓国人女性を懐柔し、韓米合同軍事演習の資料などを持ち出させた疑いが持たれている。 　同基地の近くでミリタリーショップを営んでいた男は、女性を通じて朝鮮半島有事を想定した定例の合同軍事演習「乙支フリーダムシールド（UFS）」の資料などを入手したほか、基地内の武器の移動状況を観察・撮影していた。男も中国人民解放軍に所属していた退役軍人だという。
2026.08.11 　16:12	乗りもの ニュース	空前のスクランブル態勢へ 領空スレスレの“招かれざる客”前年比で250％増という異例の事態をNATOが公式発表	<2609-081116>【未修文】 　NATO連合統合軍司令部は2026年8月5日、東部側面（東欧方面）における2026年7月のスクランブル発進回数が、前年同月比で250％以上増加したと明らかにしました。 　2026年7月は、飛行計画を提出せず、航空機識別装置（トランスポンダー）の電源を切ったままNATO空域付近に接近するロシア軍機が急増したとされ、詳細なスクランブル回数については公表されていないものの、特にバルト海や東欧方面では、偵察機や情報収集機による飛行が目立ったようです。 　その都度、NATO加盟国の戦闘機がスクランブル発進し、邀撃や機体識別、上空監視を実施しました。NATO連合統合軍司令部は「ロシア軍機が繰り返しNATO空域付近に接近したため、NATO戦闘機は発進し、邀撃・識別を実施せざるを得なかった」と説明する一方で、「スクランブルが行われるたびに、NATOの空域が確実に守られていることが証明される」と強調しています。 　8月に入ってもロシア軍の活発な航空活動は続いているようです。8月4日には、ポーランド空軍が西ポモージェ県コシャリン市から約56km沖合でIl-20電子偵察機を邀撃しました。また、NATO加盟国が持ち回りで防空任務を担うバルト3国およびバルト海周辺では、8月にフランス空軍からイタリア空軍へ任務が引き継がれましたが、交代直後の8月5日にはロシア空軍のSu-24とみられる機体が接近したため、NATOのバルト海防空任務の一環としてスクランブル発進が行われています。
2026.08.11 　15:24	聯合ニュース (Yahoo)	韓国国防部　原潜導入へ専門組織新設＝防衛事業庁も	<2609-081115>【未修文】 　韓国の国防部と防衛事業庁は原子力潜水艦の導入を担当する組織を新設する。11日の閣議で国防部と防衛事業庁の職制改正案が決定された。 　国防部は原潜の導入に向けた政策や制度づくりを統括し、関係機関の協力を主導する「核推進潜水艦政策企画団」を設置する。原潜導入を巡る特別法の制定、米国や国際原子力機関（IAEA）との協議、原潜の安全規制策定などの業務を担う。 　防衛事業庁は従来の「韓国型潜水艦事業団」を「核推進潜水艦事業団」に拡大・改編し、原潜の設計・建造や原潜用原子炉など中核技術の開発を主導する組織を新設する。 　韓国政府は「張保皐N」との名称で濃縮度20％未満の低濃縮ウランを燃料とする韓国型原潜導入事業を進めている。2030年代半ばに1番艦を進水させ、30年代後半の戦力化を目指す。詳細は公表されていないが、軍当局は8000トン級の原潜3隻を導入する計画だ。
2026.08.11 　14:23	朝日新聞 (Yahoo)	トルコ、クルド人武装組織PKKとの和平法案可決　構成員の恩赦へ道	<2609-081114>【未修文】 　トルコ議会は10日、クルド人の独立を目指す武装闘争を展開していた非合法武装組織クルディスタン労働者党（PKK）との和平に向けた法案を可決した。殺人など重い犯罪に関わらなかった構成員らに恩赦への道を開く内容。一方、PKKは指導者のオジャラン氏の恩赦も求めて反発しており、和平が実現するかはなお不透明だ。 　PKKはオジャラン氏が1978年に設立し、マルクス・レーニン主義とクルド人による独立国家の建設を掲げ、84年に武装闘争を開始。40年以上にわたって中東の不安定要因となってきた。トルコ政府は米英や欧州連合（EU）とともにPKKを「テロ組織」に指定しており、「一連のテロで4万人以上が犠牲になった」と主張している。 　近年弱体化が進んでいたPKKは昨年5月、終身刑で服役中のオジャラン氏の呼びかけに応じて武装闘争の終了と解散を宣言。クルド人の権利向上に向け、民主的な戦いに活動を切り替えると主張した。PKKは既にイラク北部に活動の拠点を移しており、数千人とされる構成員の処遇が焦点となっていた。 　法案によると、PKKやその関連団体の解散と武装解除が政府によって確認された後、既に有罪判決が下っているPKKの構成員や関係者に対して、一定期間、刑の執行停止を認めるなどする。その間に別の「テロ犯罪」を犯さなければ、刑の執行を完了したとみなして事実上の恩赦が与えられる。 　ただ、PKKとの和平プロセスが順調に進むかは定かでない。PKKはオジャラン氏の釈放を求めているが、法案では同氏は恩赦の対象外となる。PKKが反発して和平を妨害しようとする可能性があるほか、構成員の恩赦には世論の反発も出ている。
2026.08.11 　13:45	RBC Ukraine	British ambassador on Russia's slow advance: "Snail advanced faster"	<2609-081113>【未修文】 　ロシアの遅い進撃についての英国大使:「カタツムリはより速く進んだ」　英国特使は、ロシアがウクライナで並外れた損失を被っていると述べている 　ロシア占領軍は東ウクライナで甚大な損失を被っている一方で、彼らの進軍の実際のペースはカタツムリのように遅いことが判明したと、英国のウクライナ駐在大使ニール・クロムプトンはRBCウクライナのインタビューで述べた。 　ロシアの東方での大きな損失 　外交官によると、東ウクライナ、特にドネツク地域では疲弊する戦争が続いており、ウクライナ軍はロシア軍に非常に大きな損害を与えています。大使が確認した参謀長のデータに基づき、ロシア軍の損失は以下の通りである。 　4月と5月:月約35,000人。7月:42,700人が戦死または重傷を負った。「6月は人数が少し少なかったと思います。葉が出ると、兵士たちが移動するのが少し安全になります。でも、それは驚くべきことです。「アフガニスタン戦争でのソ連の死傷者数をググれば、15,000人が死亡したと書かれています」とクロムプトンは語りました。 　ロシアの進軍の実際の速度 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がロシア軍の急速な前進を主張しているにもかかわらず、戦場の現実は逆だと外交官はRBCウクライナに語った。「我々の元国防参謀総長はかつて、カタツムリの方がロシア軍よりも速く進歩していると言った。そしてこれは大きな代償を伴う」と彼は言った。
2026.08.11 　13:30	中央日報 (Yahoo)	ハンファ、オースタルUSA買収を推進…米軍艦建造可能な造船所の確保へ	<2609-081112>【未修文】 　Hanwhaハンファグループが米国内で軍艦を建造する造船所を確保する。オーストラリア造船・防衛産業企業オースタルの米国事業部（オースタルUSA）の買収を公式的に提案した。 　オースタルは11日、ハンファディフェンスUSAがAustal USAの買収を提案したと公示した。ハンファディフェンスUSAはハンファエアロスペースの子会社で、陸・海・空の全領域で米国内の防衛産業事業開発を担当している。 　オースタルUSAはオースタルの100％子会社で、米アラバマ州モービル（Mobile）造船所で米海軍・沿岸警備隊艦艇とバージニア級・コロンビア級原子力潜水艦のモジュールなどを生産している。カリフォルニア州サンディエゴ造船所では9000トン級フローティング乾ドックを活用して艦艇の維持・補修・整備（MRO）事業を進行中で、バージニア州シャーロッツビルでは先端開発センターを運営している。 　ハンファ側はオースタルUSA買収価格として10億5000万～12億ドル（1670億円～1910億円）を提案した。今回の提案は法的に取引契約締結義務がない非拘束的（non－binding）提案で、実態調査と規制承認などの手続きを踏んでこそ最終交渉につながる。 　ハンファの関係者は「米国の造船業再建に大きく寄与することを最優先課題としていて、米国内の事業基盤を拡大するためのさまざまな案を模索している」とし「すべての取引は新規に公開された情報を含め、オースタルUSAの事業および財務現況を徹底的に評価できる実態調査を条件とする」と明らかにした。オースタル側も今回の提案を評価する価値があると判断し、ハンファ側にオースタルUSAに対する4週間の実態調査を認めるなど売却の可能性を残して交渉に入った。ただ、ハンファがオースタルUSAを買収するまでには対米外国投資委員会（CFIUS）や国防防諜・安全保障局 （DCSA）などの承認と企業結合審査（HSR）、最終契約締結などの手続きがあり、越えるべきヤマが多い。すでに米フィラデルフィアでハンファフィリー造船所を運営中のハンファが現地造船所の追加買収に動き出したのは、韓米造船協力「MASGA」のシナジーを高めるという判断のためだ。特にフィリー造船所はハンファの米造船事業前哨基地だが、商船が主力で、まだ米軍艦建造資格を取得できていない状況だ。半面、オースタルUSAはモービル造船所ですでに米海軍・沿岸警備隊艦艇と原子力潜水艦モジュールを生産している。ハンファがオースタルUSAを買収する場合、一気に米軍艦建造力量と生産基盤まで確保しながら現地造船事業拡大に速度を出すことができる。ハンファはこれとは別にオースタルの経営権取得も推進してきた。昨年19．9％の株式を確保し、同社の最大株主になった。
2026.08.11 　09:26	Reuters 通信 (Yahoo)	トルコ外相、3カ国防衛協定「NATO第5条と同等」　イラン標的を否定	<2609-081111>【未修文】 　トルコのフィダン外相は８日、トルコ、パキスタン、サウジアラビアの３カ国が署名した‌共同防衛協定について、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）条⁠約第５条の集団防衛規定と技術的に同じものだという認識を示した。その上で、協定はイランを標的にした​ものではないとした。 　フィダン氏はまた、トルコのエルドアン大統領がこの同盟の拡大を望ん‌でおり、エジプトが加盟候補国の一つとなっていると明らかにした。３カ国は７日、サウジのメッカで防衛協定に署名し‌た。３カ国はいずれも米国と友‌好関係にあるイスラム教スンニ派主導の​国で、イランによる攻撃が湾岸産油国に及び、地域紛争の激化‌が警戒される中、安全保障分野で連携を強化する。３カ国は共同声明で、同協定はいかな‌る侵略行為に対しても​集団的抑止力を強化することを目的としてお‌り、加盟国のいずれか１カ国に対する武力攻撃は３カ国全てに対する攻撃と見な⁠すと定めていると表明した。 　フィダン氏は国営アナドル通信に対し、新たな同盟はイランやその他の国を標的としたものではなく、む⁠しろ３カ国の安全保障を支援するという一般​的な誓約だと述べ‌た。攻撃を受けた場合にどの程度の支援を、どのような形式で求めるかは協議を通じて決定するとし、加盟国が攻撃されない⁠限り、いかなる国も脅威とは見なされないとした。フィダ⁠ン氏はまた、協定の最終合意にこぎ着けるまでの取り組みは２年８カ月にわ⁠たって続けられてきたと明らかにした。さらに同盟の一環として、ＮＡＴＯの内部組織に‌類似した⁠閣僚委員会を設置するほか、サウジに事務局を置​く方針を示した。ただ、運用面の詳細は初回の委員会会合で決定されると述べた。
2026.08.11 　08:12	Reuters 通信 (Yahoo)	台湾、27年度防衛費16％増額提案へ＝国営通信	<2609-081110>【未修文】 　台湾政府は２０２７年度の防衛費を前年比１６％増額する案を提出する‌予定で、防衛費は初めて１兆台湾ドル（３１０億⁠米ドル）を超える見通しだ。国営の中央通信社が９日に報じた。 　台湾を自国​の領土と見なす中国がここ数年、台湾に対して軍事的・政治的‌圧力を強める中で、台湾は軍事力を強化している。台湾は米国からも自国の‌防衛費増額を求め‌られている。 　中央通信社による​と、８月２０日に公表予定の１兆１０００億台湾ドル超の予算案に‌は、沿岸警備隊、退役軍人、特別プロジェクトへの資‌金が含まれており、​今年度と同様に域内総生産の３％を上‌回る規模になる見通しだという。 　台湾政府は、中⁠国からの脅威の高まりを踏まえ、軍事の近代化を主要な政策課題として掲げ、台湾製⁠潜水艦の開発を含め、防衛​費の増額を繰‌り返し公約してきた。
2026.08.11 　07:45	1945fortyfive (Yahoo)	An Iran expert says Tehran is playing hardball for one reason — Because it believes Trump badly wants out of this war	<2609-081109>【未修文】 　イランの専門家は、テヘランが強硬に動いている理由は一つあると言う――トランプがこの戦争から強く脱退したがっていると信じているからだ 　イランはこれらの条件が受け入れられるとは期待していないかもしれません。時間稼ぎはテヘランに多くのコストを代償づけますが、ワシントンのガソリン価格と中間選挙のスケジュールを犠牲にします。だからこそ、要求は提案というより戦術のように見えます。ここ数か月、アメリカは戦争からの出口を探しており、まだ公に明確な勝利として提示できるものであり、核合意がまだ非公開で議論されているにもかかわらず、単に手を引くという考えを抱いていた。戦争に対する国民の不満が高まる中、トランプ大統領の戦争終結の選択肢は狭まり、アメリカが戦略的敗北を受け入れる可能性が徐々に高まっている。 　イランはトランプに完全な降伏を要求 　週末にテヘラン政権は、ホルムズ海峡を通る交通を継続する前に米国が満たすべき要求のリストを発表した。イラン最高国家安全保障会議の書記官はイラン国営メディアで、米国は海上封鎖を解除し、戦争に対する損害賠償金を支払い、イランの資産を解凍し、テヘランへの制裁を解除し、イランおよびその地域同盟国との紛争を永久に終結させなければならないと述べた。「我々はまだ戦争中であり、アメリカの海上封鎖が続き、米国の他の覚書違反が解決されない限り、海峡は再開されない」とイラン報道官のエスマイル・バガエイは記者会見で述べた。
2026.08.11 　06:23	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ、モルドバ経由での穀物鉄道輸出を検討＝関係筋	<2609-081108>【未修文】 　ウクライナは、海上輸送よりも安‌全な輸出手段として、モルドバ⁠経由の鉄道による穀物輸送を検討しており、モルドバ当局に運賃の​割引適用を要請している。関係筋が１０日、明らかにした。 　黒海を経由‌してルーマニアへ向かう「安全回廊」を含むウクライナの港か‌らの輸出は、ここ‌数カ月、ウクライナの船舶​や港湾インフラに対するロシアの攻撃の‌激化に直面している。両国の関係筋によると、ウクラ‌イナ政府は正​規運賃の５０％割引で、自国産穀物をモ‌ルドバ経由でルーマニアのコンスタンツ⁠ァ港まで輸送したいと考えているという。ウクライナの業界関係の高官はロイターに⁠対し、「われわれは現在、関心​のある荷‌主から潜在的な輸送量に関する情報を収集している。情報収集はまだ完了してい⁠ない」と語った。モルドバ鉄道の関⁠係筋によると、ウクライナ側は協議の中⁠で５０％の運賃割引を求めた。これに対してモルドバ側は、‌輸⁠送するウクライナ産穀物の数量​の保証を提示するようウクライナに求めたという。
2026.08.11 　06:12	乗りもの ニュース	北海道沖で日露のミサイル艇どうしが “にらみ合い” !?「超音速ミサイル搭載」のロシア艦、鮮明な画像を防衛省が公開 なぜこの時期に海峡を突破？	<2609-081107>【未修文】 　防衛省・統合幕僚監部は2026年8月10日、北海道礼文島の北西約70kmの海域を東進するロシア海軍の艦艇計7隻を、9日から10日にかけて確認したと発表しました。内訳は、9日午前7時頃にTarantul ⅢタランタルIII級ミサイル護衛哨戒艇4隻、翌10日午前2時頃に同級2隻とアムガ級ミサイル輸送艦1隻です。これら小艦隊はどちらも宗谷海峡を通過し、オホーツク海へ向かったとのことです。 　タランタルIII級は主に1980～1990年代に建造された基準排水量436トンの小型艇ですが、強力な超音速対艦ミサイル「モスキート」を搭載しています。ウラジオストクを母港とするロシア太平洋艦隊に10隻程度が配備されているとみられます。これまでも同級が宗谷海峡を通過する姿はたびたび確認されていますが、通常は2隻程度であり、短時間のうちに6隻がまとまって行動するのは珍しいと言えます。ロシア太平洋艦隊は現在、夏季訓練期間にあり、その一環の行動であると推測されます。 　このような動きに対し、海上自衛隊は余市基地を母港とするミサイル艇「くまたか」と、八戸航空基地に所在する第2航空群のP-3C哨戒機で警戒監視にあたったとのこと。まさに日露のミサイル艇が睨み合うかたちとなりました。
2026.08.11 　05:37	共同通信 (Yahoo)	ロシアのミサイル同時発射を警戒　200発計画とウクライナ	<2609-081106>【未修文】 　ウクライナ軍無人システム部隊のブロウディ司令官は、ウクライナ侵攻を続けるロシア軍について、現在はミサイルを最大で77発同時に発射する能力があるとし、将来的にこれを200発に増強する計画があるとして強い警戒感を示した。AP通信が10日に報じたインタビューで述べた。 　ウクライナは米国製防空システム「パトリオット」用の迎撃ミサイルが不足し、ロシアの弾道ミサイル攻撃の被害が拡大している。迎撃ミサイルの提供など防空支援の強化を欧米などに訴える狙いもあるとみられる。 　ブロウディ氏はウクライナ軍の防空体制の脆弱さを挙げ、ロシアの弾道ミサイル生産施設を攻撃することが、飛来する弾道ミサイルの数を減らす唯一の方法だと指摘。ロシア領内の奥深くまで届く無人機やミサイルによる長距離攻撃能力が重要だと強調した。 　ウクライナ国防省によると、ロシア軍は今年7月、ウクライナに対して弾道ミサイル195発を発射し、ウクライナ軍が迎撃することができたのは29発だけだった。
2026.08.11 　04:54	Reuters 通信 (Yahoo)	米、ホルムズ海峡全域の機雷除去＝トランプ氏	<2609-081105>【未修文】 　トラ⁠ンプ米大統領​は１０日、記‌者団に対し、「‌米‌海軍​のみ‌がホルムズ海‌峡を​掌握して‌いる」⁠とし、ホル⁠ムズ​海峡‌全域からイラ⁠ンが⁠仕掛けた機雷⁠を全て除‌去し⁠たと​語った。
2026.08.11 　04:42	Kyiv Independent	Russian oil refinery over 6,000 kilometers from Ukraine reportedly on fire, as Wildberries struck again	<2609-081104>【未修文】 　ウクライナから6,000キロ以上離れたロシアの製油所が火災に見舞われたと報じられており、ワイルドベリーズが再び襲撃した 　ロシア極東のウクライナから6,000キロメートル(4,000マイル)以上離れた製油所で火災が発生し、8月11日の夜間にヴォロネジ州のワイルドベリーズ物流拠点が標的にされたと監視チャンネルは報告している。 　ウクライナ軍は後に、ロシアのウラル山脈南端にあるオレンブルク州の別の石油精製所およびヴォロネジ州の施設に対する攻撃を確認した。ロシア最東端ハバロフスク地方の遠く離れた都市コムソモリスク・ナ・アムールで、製油所で火災が発生したと、TelegramチャンネルExilenova Plusが報じた。 【Komsomolsk-on-Amur の位置 (Google Map)】 　火災の原因は依然として不明です。ハバロフスク地方は、既知のウクライナのミサイルやドローンの射程外にある。 　一方、ヴォロネジ州では、ウクライナの攻撃の中、一連の爆発事故が発生し、ウクライナの現場で一連の爆発が起きたワイルドベリーズの物流拠点が炎に包まれたと、TelegramチャンネルのSupernova Plusが報じました。この攻撃は後にウクライナ無人システム部隊司令官ロバート・ブロヴディによって確認された。 　ウクライナのドローン攻撃で49歳の男性が死亡し、他に2人が負傷したとアレクサンドル・グセフ知事は述べた。グセフは、15機すべてが撃墜され、犠牲者は落下したドローンの残骸によるものだと主張した。 　エクシレノヴァ・プラスは、ロシア・イルクーツク州アンガルスク市の発電所で別の火災が報告されました。ここはウクライナから約4,300キロメートル(3,000マイル)離れています。ロシアのオルスク市は、ウクライナから約1,500キロメートル(930マイル)離れたオレンブルク州に位置し、ウクライナ軍によって石油精製所と機械工場が攻撃されたと総参謀本部は述べた。参謀本部は、年間約600万トンの原油処理能力を持つオルスケフテオルグシンテス製油所が標的であり、被害の評価がまだ進行中であると付け加えた。攻撃による被害はキエフ・インディペンデント紙によって独立して確認できなかった。
2026.08.11 　02:41	Defense News	US Army general in Europe suddenly removed from command	<2609-081103>【未修文】 　ヨーロッパの米陸軍将軍が突然指揮権を剥奪される 　米陸軍はヨーロッパの部隊を率いていた三つ星将軍を突然解任したと、同軍は月曜日に確認した。V軍団を率いていたチャールズ・コスタンザ中将は指揮を解かれた。陸軍は彼の退任日や離任理由を明かさなかったが、「陸軍の規則に従い、適切な当局に付託された」と声明で確認した。 　ジョン・B・マウントフォード准将は、V軍団の即応副司令官であり、代理司令官を務めています。陸軍によると、先週、中将に昇進候補に選ばれたトーマス・M・フェルティ少将が、ケンタッキー州フォートノックスの第V軍団司令官に就任する予定です。2024年4月にV軍団司令官に就任する前は、米陸軍ヨーロッパアフリカ司令官の副司令官を務めていました。また、第3歩兵師団の指揮も務めた。 　V軍団はNATO東側の地上部隊を含むヨーロッパの地上部隊を監督しています。海兵隊は同盟軍と協力し、地域における防衛、対ドローンシステム、長距離射撃の統合に取り組んでいます。コスタンザは2020年10月の再活性化以来、軍団の2人目の司令官でした。1991年にはウェストポイントの米陸軍士官学校から装甲将校に任官しました。この解任は政治的なものではなく、ピート・ヘグセス国防長官とは関係もなかったと陸軍関係者はミリタリー・タイムズに語った。コスタンザの解任は、ペンタゴンでの大規模な指導部の大変の中で起こった。就任以来、ヘグセスは少なくとも12人の上級指導者を解任または交代させてきました。
2026.08.11 　01:58	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、イランの賠償要求に対抗　米も請求と表明	<2609-081102>【未修文】 　トランプ米大統領は１０日、イラン‌が米国とイスラエルの⁠攻撃によって被った損害に対する賠償を求め​ているという情報を聞いたとし、自身も「‌イランが殺害し、重傷を負わせた全ての人々」‌に対する賠償‌を要求すると表明​した。 　トランプ大統領は交流サ‌イト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に、２０００年１０月‌にイエメ​ンの港で起きた米海軍‌のミサイル駆逐艦USSコールの爆⁠破事件の犠牲者の遺族への賠償を求めたほか、イランが過⁠去５０年間に殺害した​数十万人‌の罪のない抗議参加者の遺族に「賠償が支払われるべ⁠きだ」と主張。イ⁠ランとの交渉に当たる「米代表⁠団に対し、この問題を今後のあ‌らゆ⁠る協議において明確に提起​するよう指示した」と述べた。
2026.08.11 　00:07	Kyiv Independent	Russian anti-war opposition had a 5-day run	<2609-081101>【未修文】 　ロシアの反戦運動は5日間の連戦を行った 　ロシア最高裁判所は8月10日、同国唯一の反戦政党が9月に予定されている議会選挙への参加を禁止した。リベラルなヤブロコ党は投票に参加することが承認され、5日前に投票用紙に名前が割り当てられていた。この2つの日の間に、いくつかの注目すべき出来事が起こりました。ほとんど知られていないこの政党は反戦活動家や亡命野党から幅広い支持を受け、その結果、親クレムリンの政治プロジェクトがそれを攻撃しました。これらの非難は、民族主義の親戦党ロディナが主導し、ヤブロコの反戦姿勢を「過激主義への支持」と見なし、ロシアに主権領土を譲渡するよう求める呼びかけになぞらえた。「ロシアの領土の一部はネオナチ政権に占領されている」と、ロシアの報道機関メドゥーザが引用したロディナの代表者は裁判所に対し、ロシアが自国の領土とみなし、自国の憲法に所有権を明記しているウクライナ領土を指していると述べた。「即時停戦合意の要求は、占領地の解放を停止するか、解放を放棄するよう求める声を構成する。」他にも、ChatGPTが生成した画像をOpenAIに許可を求めなかったことや、選挙資金法に違反したなど、いくつかの非難がヤブロコに対して提起されたとロシアのメディアは報じた。 　数日前にヤブロコの選挙参加を承認したロシア中央選挙委員会は、ヤブロコ候補者への外国資金源を発見したと裁判所で述べた。ヤブロコはすべての容疑を否定した。「(若い有権者)は単にロシアに住みたい、殺されたくないから私たちを支持している。「これを原告にどう説明すればいいのか分かりません」とヤブロコ会長のニコライ・リバコフは法廷で語りました。党はこの決定に対して控訴すると述べた。
2026.08.10 　19:58	TBS News Dig (Yahoo)	トランプ大統領 核合意なしで幕引き模索か 米メディア報道 “イランがホルムズ海峡の通航を完全再開した場合 勝利宣言”	<2609-081016>【未修文】 　アメリカのトランプ大統領が、イランがホルムズ海峡での通航を完全に再開した場合、勝利を宣言し、核合意なしに幕引きを図る考えを側近に示していたと報じられました。これはウォール・ストリート・ジャーナルがアメリカの当局者の話として9日、報じたものです。 　記事によりますと、トランプ大統領はイランがホルムズ海峡での通航を完全に再開した場合、勝利を宣言する準備を進めていて、核開発に関する合意を結ばないまま、幕引きを図る考えを側近らに非公式に示していたということです。ただ、イランの最高安全保障委員会は8日、ホルムズ海峡の通航再開に向け、アメリカに対し、 ▼海上封鎖の解除 ▼戦闘で生じた被害の補償 など6つの条件を要求。記事では、これにより「『縮小された目標』の達成もより困難になった」とし、「トランプ大統領が紛争から抜け出す選択肢が再び狭まったことを示唆している」と指摘しています。 　一方、アメリカのニュースサイト「アクシオス」によりますと、トランプ大統領は9日の電話インタビューで、イランに対する怒りや不満を示さず、「控えめに対応している」と述べました。その上で、「イランのインフレや資金不足を注視している」とし、アメリカの海上封鎖がイランの経済状況を悪化させていると主張。経済的な圧力の強化を示唆したということです。
2026.08.10 　18:59	TBS News Dig (Yahoo)	小型戦闘艦などロシア軍の艦艇7隻が礼文島の北西を航行　ロシア軍機1機も飛来	<2609-081015>【未修文】 　防衛省は、9日の午前7時ごろからきょう（10日）にかけて、北海道・礼文島の北西およそ70キロメートルの海域でロシア軍の艦艇7隻を確認したと発表しました。うち6隻はミサイルを備えた小型の戦闘艦で、いずれも宗谷海峡を東に進んだということです。 　また、防衛省によりますと、10日の午前から午後にかけて、ロシアの情報収集機1機も大陸方面から飛来しました。日本海の上空を南西に進んだあとに向きを変え、再び大陸方面に向けて飛行したということです。航空自衛隊は戦闘機を緊急発進させて対応したとしています。
2026.08.10 　18:36	TBS News Dig (Yahoo)	「最高指導者モジタバ師の姿だとする映像」イランメディアが公開 健康状態めぐる臆測打ち消す狙いか 「負傷した痕跡が見られない」と米CNNテレビ指摘	<2609-081014>【未修文】 　イランメディアが最高指導者モジタバ師の姿だとする映像を報じました。モジタバ師をめぐっては、先月、大統領と会談したことも報じられるなど、動静を伝える動きが相次いでいます。 　左膝を立てて周りの人々に話しかける男性。イランのメヘル通信が8日、「初公開」として報じた最高指導者・モジタバ師とされる映像です。いつ、どこで撮影されたのかなどについては明らかにされていません。 　2月のアメリカとイスラエルによる攻撃で負傷したとされるモジタバ師。3月に最高指導者に就任して以降、公の場に姿を見せていません。映像について、アメリカのCNNテレビは、モジタバ師とされる男性に「負傷した痕跡が見られない」と指摘し、「戦争前に撮影されたものとみられる」と伝えています。 　こうしたなか、イランの国営メディアは9日、ペゼシュキアン大統領が先月下旬にモジタバ師と会談したと報じました。軍事や外国との経済関係などについて意見を交わしたということです。また、革命防衛隊傘下の民兵組織「バシジ」の幹部は、モジタバ師が街頭で市民と接する様子などを収めた映像などを今後公開すると明らかにしました。
2026.08.10 　18:03	時事通信 (Yahoo)	自衛隊指揮に国産人工知能　政府検討、候補にサカナAI　自律性・迅速判断両立狙う	<2609-081013>【未修文】 　政府は自衛隊の指揮統制システムに国産AI（人工知能）を導入する検討に入った。各国が「新しい戦い方」への対応を急ぐ中、日本としても「AI主権」を確保しつつ、自衛隊指揮官の判断の迅速化・精密化につなげる。年内に改定する安全保障関連3文書に方針を明記する見通しだ。 　複数の政府関係者が明らかにした。自衛隊の指揮統制システムにAIを組み込むのは初めて。日本としての自律性を確保するため、国産AIを指揮統制システムの中核に位置付けつつ、最先端の米国製AIなどと連携させる案が検討されている。米軍との共同対処能力を強化する狙いもある。国産AIとしては新興企業「サカナAI」（東京）のシステムが候補に挙がっている。 　防衛省によると、各国はAIを使った意思決定支援システムの開発を加速させている。米軍は米企業「パランティア・テクノロジーズ」の「メーブン・スマート・システム」を採用しており、「目標の探知から攻撃までの時間を、数時間から数分に短縮した」と説明している。 　ヘグセス米国防長官は1月の談話で「米軍はあらゆる領域でAIファーストの戦闘部隊になる」との見通しを示している。 　一方、自衛隊のAI活用は出遅れ気味だ。AI活用は途上にあり、防衛省は7日に公表した資料で「意思決定の速度・精度の両面で相手方に劣後しかねない。日米連携でのギャップも懸念される」と危機感を示し、体制抜本強化の必要性を訴えている。
2026.08.10 　17:54	Reuters 通信 (Yahoo)	米国はアジアへの関与継続、同盟国は防衛負担増を＝国防次官	<2609-081012>【未修文】 コルビー米国防次官（政策担当）は１０日、米国はアジアへの関与を弱めるのではなく、‌むしろインド太平洋地域で有利な勢力均衡を維持⁠するため「腰を据えて取り組んでいる」と述べた。一方、パートナー国には自国の防衛で一層の責任を​担うよう求めた。 　マニラで演説し、米国の信頼性を巡る懸念の払拭を図り、同地域を重視する姿勢‌を改めて強調した。その上で負担をより公平に分担し、「依存ではなく協力関係」を築く必要があると訴え‌た。「米国がアジアへの関‌与を弱めていないことは明らかだ」と述​べた。「われわれは撤退するのではなく、実際には最も重要な地域で有‌利な勢力均衡を確保するため、腰を据えて取り組んでいる」と語った。 　インド太‌平洋地域で有利な勢力均衡​を保つには、第１列島線沿いに相手の進出を阻む‌抑止態勢が必要だと指摘し、米国が同地域への軍事的関与を強めて⁠いるとの認識を示した。
2026.08.10 　17:01	日テレ News (Yahoo)	イラン最高安全保障委・事務局長に革命防衛隊の元司令官を任命	<2609-081011>【未修文】 　イランの外交・国防を統括する最高安全保障委員会の事務局長に精鋭部隊、革命防衛隊の元司令官が任命されました。今後、イランの対米姿勢がより強硬になる可能性があります。 　イラン大統領府の報道官は9日、最高安全保障委員会の事務局長に革命防衛隊の元司令官であるモフセン・レザイ氏が任命されたと発表しました。最高安全保障委員会はイランの外交・国防政策を統括する機関で、アメリカとの戦闘に関する政策決定においても大きな役割を担っています。 　レザイ氏は最高指導者のモジタバ・ハメネイ師の軍事顧問を務め、先月中旬には、アメリカの攻撃に対して「アメリカが戦争を続けるならば我々は全面的な攻勢と破壊の段階に入る」と述べるなど、強硬な姿勢を示してきました。レザイ氏の起用について、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは「イランの体制内において強硬派が優勢になっている」とする専門家の分析を伝えています。
2026.08.09 　15:46	RBC Ukraine	Moldova recalls ambassador from Russia after drone explodes on its territory	<2609-081010>【未修文】 　モルドバは自国領土内でドローン爆発事件を受けてロシア大使を呼び戻す　共和国の領土で爆発したドローンについて、現在何が分かっているのか? 　モルドバ外務省によると、モルドバ当局は、シュテファン・ヴォダ地区のクロクマズ村近くでドローンが爆発したことによる領空侵害を非難している。外交省は、シュテファン・ヴォダ地区クロクマズ村で発生した事件を強く非難することを強調しました。そこで「ミサイルドローン」型の航空機が墜落しただけでなく、爆発も起きた。「この事件はモルドバ共和国の主権と領土保全の重大な侵害であり、我が国の市民の安全を脅かすものだ」と同国外務省は声明で述べた。同省はまた、キシナウがロシアのウクライナに対する侵略戦争とそれが地域全体の安全保障に及ぼす影響を非難していることを改めて思い出させた。「この文脈で、外務省はモルドバ共和国大使をモスクワに呼び戻し協議のため呼び戻す」と省は結論付けた。 　モルドバでのドローン墜落事故について知られていること 　8月9日、モルドバで強力な爆発が発生し、その後乾燥した植生に火災が発生しました。少し後、現場で戦闘ドローンの破片が発見されました。警察によると、物体の墜落とその後の火災で負傷者は出ませんでした。モルドバ警察は、8月9日に同国領土内で爆発した航空機は同種の機体として初めてであり、「ミサイルドローン」と表現されていると述べた。
2026.08.10 　15:29	聯合ニュース	定例の韓米合同軍事演習　17～27日に実施＝有事作戦統制権の移管推進	<2609-081009>【未修文】 　韓国軍と米軍は17～27日、朝鮮半島有事を想定した定例の合同軍事演習「乙支フリーダムシールド（UFS）」を実施する。韓国軍の合同参謀本部と韓米連合軍司令部が10日、発表した。 　両軍は同演習について、「定例的に実施している防衛的な性格の演習」と述べた。また、今回は最近の戦訓分析の結果など現実的な状況を反映しており、「連合・合同全領域作戦」を含む同盟の連合防衛体制を強化する契機になると説明した。 　米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国への移管を進める機会になるとも言及した。韓国政府は有事作戦統制権の移管後に戦時の韓米合同作戦を指揮する未来連合軍司令部の完全運用能力（FOC）の検証を今秋の韓米安保協議（SCM）で終える方針だ。両国の国防相がFOCの検証結果を承認し、両国の軍統帥権者（大統領）に対し、有事作戦統制権移管の目標年度を提案したい考えだ。 　韓米両軍は毎年3月に「フリーダムシールド（自由の盾、FS）」、8月にはUFSを実施する。朝鮮半島の全面戦を想定したFSとUFSは有事作戦統制権移管の条件を評価・検証する契機にもなる。今回の演習では実戦能力と戦闘準備態勢の強化を図るため、指揮所訓練のシナリオと連携した「ウォリアー・シールド（WS）」と名付けられた野外機動訓練（FTX）も実施する。野外機動訓練は大隊級以上に統合し、14件実施する計画だ。昨年よりはやや縮小された水準だ。昨年は大隊級訓練が17件、中隊級訓練が22件行われた。 　韓米は尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権ではFSとUFS期間中、野外機動訓練を集中的に実施したが、李在明（イ・ジェミョン）政権に入ってからは分散して実施している。合同参謀本部は「合同野外機動訓練を大隊級以上に統合し、1年間、バランスよく実施している」として、「このため、野外機動訓練は計画段階から韓米が緊密に協議しており、演習シナリオと連動した必須訓練を中心に実施する予定」と説明した。このほか、「国の非常対応態勢の確立や国民の生命保護と安全確保に向けた政府機関による戦時対応演習や実地訓練を支援し、政府を挙げた総力戦遂行能力を向上させる」と明らかにした。
2026.08.10 　15:14	中央日報 (Yahoo)	「最後の手段？ 今はもう実戦用」…米国「より強い核戦略」で中ロを狙う（2）	<2609-081008b>【未修文】 　7月30日（現地時間）、イスラエルメディアのエルサレムポストはイスラエル政府関係者の発言を引用し、F－35の性能からインスピレーションを受けた自主開発ステルス戦闘機と自律戦闘機を今後10年間の戦略的目標にしていると報じた。 　これまで米国の軍事援助とF－35I『アディール』戦闘機を中心に空軍力を育ててきたイスラエルが、今や独自の航空戦力確保に乗り出すという意味であり、世界の防衛産業界の関心が集中している。これは単なる新規戦闘機の開発事業ではなく、米国への依存度を減らし、自国の防衛産業の技術自立を強化するための戦略的な転換という評価だ。 　イスラエル国防省が構想する計画の核心は、有人ステルス戦闘機とF－35の概念を応用したステルス無人戦闘機（UCAV）を同時に開発することだ。有人戦闘機は、従来のF－35のような第5世代ステルス性能を維持しながらも、イスラエルが独自に航空電子装備や任務ソフトウェア、人工知能基盤の任務体系、武装を自由に統合できるよう設計する見通しだ。無人戦闘機は操縦士なしに長距離浸透、電子戦、情報収集、敵防空網制圧、精密打撃任務を遂行し、有人機と協同する「忠実なウィングマン（Loyal Wingman）」概念へと発展する可能性がある。 　このような決定の背景には、最近の中東における安全保障環境の変化が位置する。イランとその連携勢力に対する長距離打撃能力の重要性が高まり、米国の対外政策の変化に伴って長期的に軍事援助が縮小する可能性が提起されたことで、イスラエル内部では核心的な戦力は独自で確保するべきという声が出ている。また、米国産のプラットフォームを運用するとしても、改良やソフトウェアのアップデート、武装の統合で制約される可能性があるという点も、独自開発を推進する要因と分析される。 　イスラエルはすでにF－35Iアディールを運用しながら、独自の電子戦装備や通信体系、国産武装を統合するなど、米国産のプラットフォームを自国の作戦環境に合わせて改良した経験を蓄積してきた。ここで蓄積したステルス運用経験と、先端航空電子技術、人工知能、無人機開発の能力を結びつければ、次世代戦闘機開発の基盤となるという評価も出ている。特に、有・無人複合戦闘体系（MUM－T）を中心に未来の空中戦の様相が変化しているだけに、有人戦闘機とステルス無人戦闘機を同時に確保しようとする戦略は未来の戦場に備えた先制的な投資としても解釈される。
2026.08.10 　14:59	中央日報	「最後の手段？ 今はもう実戦用」…米国「より強い核戦略」で中ロを狙う（1）	<2609-081008a>【未修文】 　これまで米国の核戦略は大陸間弾道ミサイル（ICBM）、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）、そして戦略爆撃機など戦略核兵器の3軸（Triad）に焦点を合わせてきた。ところが、米国が実際の戦場で使用可能な戦術核兵器の役割を強化する方向に転換しようとしている。米国のこうした動きは核兵器使用の条件を低めてきたロシアと中国の動きを事前に封鎖する措置と解釈できる。 ・（1）米国核戦略の変化、欧州核共有の拡大につながるか 　米国が核戦略を全面的に見直しながら、冷戦以降維持してきた核抑止概念に変化を予告している。米NBCニュースは5人の情報筋を引用し、米国が敵の核攻撃に対する報復と、大都市や戦略施設を狙った戦略核の運用に重きを置いた従来の核戦略を、実際の戦場で活用可能な戦術核兵器の役割を一段と強化する方向に転換しようとしている、と報じた。これは、中国とロシアという2つの核保有強大国を同時に抑止するべき新たな安全保障環境と、ロシアの戦術核の脅威が現実化した欧州の戦場を反映した結果という評価だ。 　米国防総省が検討中である新しい核戦略は、核兵器を単なる最後の報復手段ではなく、制限的な核攻撃にも即刻対応できる柔軟な抑止手段として活用することに焦点を合わせている。特に低威力の戦術核と非戦略核兵器の運用比重を高め、核使用のハードルを下げようとするのではなく、むしろロシアが戦術核の使用を選択するのが難しくなるよう抑止力を強化するという意図が込められているという分析だ。中国の急速な核戦力増強と、ロシアの非戦略核兵器の拡大は、米国が従来の戦略核中心の抑止概念だけでは十分ではないという判断を下した背景に挙げられる。こうした米国の戦略の変化は、欧州でも新たな核配備議論へとつながっている。独メディアであるジュートドイチェ・ツァイトゥングによると、NATO（北大西洋条約機構）はロシアの軍事的な脅威が続く状況で核抑止態勢を強化するため、米国の戦術核を東欧に拡大配備することを検討している。 　核共有体系に参加していなかったポーランドとともにフィンランド、リトアニアが新しい候補地に挙がり、これはNATOの核抑止の前線を従来の西欧から東部前線へと拡張しようとする動きと解釈される。特にフィンランドはNATO加入以降、安全保障政策の変化を推進し、リトアニアも関連する法的基盤を検討するなど、東欧諸国の態度の変化が表れている。このような議論がすぐに核兵器の配備につながるわけではない。NATOの内部でも軍事的な必要性と政治的な波紋をめぐり意見が分かれ、従来の西欧の基地でも十分に抑止が可能という主張も提起されている。にもかかわらず、米国の核戦略の再検討とNATOの核共有拡大に関する議論が同時に進行しているという点は、西側の核抑止の概念が新たな局面に入っていることを示している。 ・（2）トランプ級戦艦費用めぐりまた論争
2026.08.10 　13:52	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、ウクライナ東部2村を制圧と発表　ドネツク州を徐々に進軍	<2609-081007>【未修文】 　ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州の２つの‌村を制圧したと、ロシア通信（ＲＩＡ）⁠が９日、ロシア国防省の発表を引用する形で伝えた。 　ロシア国防省が通​信アプリ「テレグラム」に掲載した報告によると、ロシア‌軍は「要塞都市」クラマトルスクの東数キロに位置するヴァシ‌ウティンスケと、‌ドルジキフカ市の南西にあ​るトレツクを制圧したという。 　ウクライ‌ナ側は、両村の支配状況が変わったことを認めて‌いない。ロイター​は、戦況報告の真偽を独自‌に確認できていない。 　ロシア軍はドネツク州⁠で西方への前進を続けているが、全長１２００キロの前線の状況にはここ数カ月、決定的⁠な変化はみられない。ウクライ​ナ軍参謀‌本部は同日夜の報告で、コスチャンチニフカやイリニフカなどの周辺で２４回の攻撃⁠を撃退したとしている。ゼレンスキ⁠ー大統領は９日の夜のビデオ演説で、前線の具体⁠的な戦況には触れなかったが、ドブロピリヤ、‌コ⁠スチャンチニフカ、クラマトル​スクの各方面で戦うウクライナ兵を特に称賛した。
2026.08.10 　13:45	Kyiv Post	US Clears Path for 12 M270s, 70 ATACMS for Ukraine	<2609-081006>【未修文】 　米国がウクライナ向けに12機のM270と70機のATACMSを設置 　簡単に言うと:米国は、トルコによる12基のM270 MLRS発射台と70基のM39 ATACMSミサイルのウクライナへの移転を承認する用意がある。このパッケージには2,524発のクラスターロケット弾と47,000発のクラスター砲弾も含まれています。 　米国は、8月6日木曜日に議会記録に掲載された米国国務省の通知によると、12基のM270多連装ロケットシステム(MLRS)発射装置(MLRS)と70基のM39 ATACMS弾道ミサイルをウクライナに移転する許可をトルコに許可する用意がある。提案された移転には、DPICMクラスター弾頭搭載のM26ロケット2,524発と、M509A1 203mmクラスター砲弾47,000発も含まれていると文書は述べている。議会の通知期間終了後、これらの兵器はトルコ、ブルガリア、米国の民間企業を通じてウクライナに移転される予定です。 　パッケージには何が含まれていますか?　提案されている移管には以下が含まれます: ・M270 MLRS発射機 12基 ・M39 ATACMSミサイル 70基 ・M26無誘導ロケット 2,524発 ・DPICMクラスター弾頭を搭載したM509A1 203mm DPICM砲弾 47,000発 　米国務省は、ウクライナがロシアの侵攻に抵抗する中で攻撃的および防御的な火力支援能力を強化するためにこれらの兵器を求めていると述べた。ウクライナはすでに同型または類似型の兵器を運用していると指摘しました。米国の通知によると、トルコは旧式防衛装備の在庫を削減し、資源を既存システムの近代化と保守に転換したいと考えています。提案された移管は、トルコのMKE、ASFAT、ARCAサヴンマ、ブルガリアのVTIC International、米国のPansophicoおよびPatriot Defense Groupを通じて行われます。
2026.08.10 　13:20	Kyiv Independent	Russia's version of Starlink deploying quicker than planned, Ukraine's military intelligence says	<2609-081005>【未修文】 　ロシアは、国内版のスターリンクに相当する衛星通信システムRassvet「ラスヴェト」の展開を、以前計画よりも速く進めていると、ウクライナ軍事情報副長官のヴァディム・スキビツキー少将が8月10日に述べた。 　"モスクワはロシア版のスターリンクシステムの類似物であるラスヴェトを導入しています。そして、彼らは計画で想定されていたよりもはるかに早く打ち上げ始めています」とスキビツキーはRBCウクライナのインタビューで語りました。ロシアは2026年3月に最初の16基のラースヴェト衛星を低軌道に打ち上げ、スキビツキー氏によると、星座の拡大を続けています。以前の報道では、7月に2回目の衛星が打ち上げられたとされています。スキビツキー氏はさらに、ロシアは2027年までに292基の衛星コンステレーションを建設し、2035年までに924基に拡大する計画だと付け加えました。「現時点では、衛星が我々の領土上空を通過するときだけ断続的にしか運用できません。ロシアが衛星の全編成を展開すれば、このシステムはスターリンクのように機能するでしょう」とスキビツキーは述べました。スキビツキーはまた、ウクライナ当局がすでにシステム対策について協議しているが詳細は明かしていないと述べた。 　8月10日にAP通信のインタビューで、無人システム部隊司令官ロバート「マディヤール」ブロヴディはこの開発を「地球全体にとってのリスク」と表現しました。「独裁政権は世界中に情報にアクセスできるからだ」と彼は付け加えた。 　ロシアはスターリンクの代替手段の開発を続けており、スターリンクは全面戦争開始以来ウクライナの軍事通信で重要な役割を果たしてきました。2月、ウクライナは、ロシア軍が使用した無許可のスターリンク端末が、国防省とスペースXの調整の末に停止されたと発表した。この取り組みには元国防相ミハイロ・フェドロフが重要な役割を果たした。 　ネットワークはすでに後退を経験しています。3月に打ち上げられた16基の稼働衛星のうち1基が失われ、15基が軌道上に残ったと、ロシア国営紙コメルサントが6月に報じました。RassvetはロシアのBureau 1440によって、高速インターネット接続を提供する低軌道ブロードバンド衛星ネットワークとして開発中です。ロシアはこのシステムが2027年に商業運用を開始する予定であると述べており、ウクライナ当局は通信やドローン制御などの軍事用途が将来的になる可能性があると警告しています。
2026.08.10 　11:37	AFP＝時事 (Yahoo)	シリア、ロシア軍基地の共同運用でロシアと合意	<2609-081004>【未修文】 　シリア政府は9日、内戦中に失脚したバッシャール・アサド前大統領を軍事的に支援するためロシアが使用していた国内の二つの基地の処遇について、同国と合意に達したと発表した。 　ロシアは13年間にわたる紛争においてアサド氏の重要な同盟国であり、同氏の政権維持を支えていたが、2024年の同氏の失脚は同地域におけるロシアの影響力に大きな打撃を与えた。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はそれ以降、旧ソ連圏外では唯一となるロシアの2か所の公式軍事基地の未来を確保するため、シリアの新イスラム主義政権との関係構築に取り組んできた。シリア国営シリア・アラブ通信（SANA）は外務省の発表として、フメイミム空軍基地とタルトゥース海軍基地が「相互の利益を維持する新たな取り決めの枠組みの中で、共同訓練および能力構築センター」へ転換されると報じた。 　報道によると、1年半にわたる交渉を経て交わされた覚書には、「このプロセスを完了するための期限を最大3か月と設定する」と記されているという。その間、両基地内の民用施設はシリア側に引き渡されることになる。ロシア側は、この合意についてまだ公式なコメントを出していない。
2026.08.10 　08:12	乗りもの ニュース	新規参入の“締切り”が近い」新戦闘機GCAP 「入れちゃダメな国」「すんなり認められそうな国」とは？	<2609-081003>【未修文】 　日本、イギリス、イタリア3か国による新有人戦闘機開発計画「GCAP」（Global Combat Air Programme）の新規参入国を迎える時期の終了が近づいているようです。参画するイギリスの防衛大手BAEシステムズのチャールズ・ウッドバーンCEO（最高経営責任者）が、2026年7月30日に行われた上半期決算説明会の席で、そのように発言しました。 　GCAPにはカナダが「オブザーバー」資格で参加することが7月21日に決定しています。オブザーバーは現時点では開発には参加せず、購入の確約もしないものの、将来的には機体導入や協力を検討するという関係性で、開発国側は将来の輸出先確保やコスト低減につなげる狙いがあります。 　今後そのような国が増えていくとの見方もあり、いくつかの国の名前も挙がっていますが、筆者（竹内 修：軍事ジャーナリスト）は、その多くが新規参入できないと考えています。たとえばスウェーデンです。GCAPはイギリスが2018年に発表した「FCAS」（将来戦闘航空システム）と、その中核となる有人戦闘機「テンペスト」の延長線上に開発されています。イタリアとスウェーデンはFCASの開発に協力する協定を締結していますが、イタリアがテンペストの共同開発計画に加わったのに対し、スウェーデンはテンペストの共同開発計画には加わらず、テンペストの延長線上にあるGCAPにも加盟していません。
2026.08.10 　06:51	Kyiv Independent	Russian oil refinery in Tatarstan targeted as Russia claims Ukrainian 456 drones intercepted overnight	<2609-081002>【未修文】 ロシアが夜間にウクライナ製456機のドローンを迎撃したと主張するタタールスタンのロシア製製油所が標的化 【Tatarstan の位置 (Google Map)】 　ウクライナ軍は8月10日、タタールスタンのロシア製油所を攻撃し、占領地内の軍事目標を攻撃した。一方、ロシアは防空網が国内で456機のウクライナ無人機を迎撃したと主張している。 　ロシア国防省は、自国の防空網が16のロシア地域、モスクワ、占領下のクリミア半島、クラスノダール地方で夜間に456機のウクライナドローンを迎撃したと声明で発表しました。目撃者は、タタールスタン共和国のロシア市ニジネカムスク上空をドローンが飛行する映像を投稿しました。その際、製油所がウクライナ軍の標的となっていると、TelegramチャンネルのSupernova Plusが伝えています。タタールスタンのトップ、ルスタム・ミニニハノフの報道によると、ニジネカムスクへのドローン攻撃で12人が死亡、39人が負傷したと報じられています。 　ウクライナ参謀本部は後にタネコへの攻撃を確認し、ニジネカムスクの製油所で火災が記録されたと述べた。被害の程度はすぐには明らかではありませんでした。 　ロシアのベルゴロド州では、シェベキノ地区のノヴァヤ・タヴォリジャンカ村で、ドローンが民宅の敷地を攻撃した後、女性が死亡したと地域作戦本部は報告しています。キエフ・インディペンデント紙は報告された死傷者数を独自に検証できなかった。 　クリミアのシンフェロポリでは、ドローン攻撃の中、爆発音や銃声が聞こえ、市の一部が一時的に停電したと、親ウクライナのテレグラムチャンネルCrimean Windが地元住民の話を引用して報じた。ウクライナ参謀本部はまた、ウクライナ軍がルハンスク州占領下のフルスタルヌイ市の修理部隊、ドネツク州ノヴォセリディフカのロシア軍の兵站、同じくドネツク州ボイコヴェの野戦砲兵補給所を攻撃したと発表した。
2026.08.10 　05:00	日経電子版	タイがベトナムに続き「台湾統一」支持　中国の東南アジア懐柔進む	<2609-081001>【未修文】 　東南アジアの一部が台湾問題で中国寄りの姿勢を強めている。タイは7月に中国と発表した声明で、中国の台湾統一を支持するなどと明記し、台湾が抗議する事態に発展した。ベトナムやミャンマーも統一への支持を表明した。バランス外交をとってきた東南アジアに変化の兆しが出ている。 　タイ政府は7月下旬、アヌティン首相と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との首脳会談などを受け、中国との共同声明を発表した。
2026.08.09 　22:18	共同通信	イラン最高指導者、大統領と面会 健康不安報道払拭狙いか	<2609-080914>【未修文】 　イラン最高指導者事務所は9日、最高指導者のモジタバ・ハメネイ師が就任3年目を迎えたペゼシュキアン大統領と面会したと発表した。反体制派メディアがモジタバ師の健康状態に疑念を呈する報道を展開しており、今回の発表には国民の不安を払拭する狙いがあるとみられる。 　モジタバ師は2月末の米国とイスラエルによる攻撃で負傷したとされ、3月の最高指導者就任以降、一度も公の場に姿を現していない。面会では、米国との間で続く軍事的緊張や経済状況などについて意見を交わしたという。
2026.08.09 　22:07	共同通信 (Yahoo)	ガザ和平の工程表「拒否」　イスラエル、武器放棄要求	<2609-080913>【未修文】 　イスラエルのネタニヤフ首相は9日の治安閣議で、パレスチナ自治区ガザ地区の和平実現に向けてトランプ米政権が主導する暫定統治機関「平和評議会」が示した工程表を「拒否する」と述べた。イスラム組織ハマスの武装解除は重火器に限らず「あらゆる武器の放棄」が必要だとし、武装解除までイスラエル軍は撤収しないと強調した。 　トランプ米大統領は7月30日、ハマスの武装解除とイスラエル軍の撤収に関する「歴史的合意」に達したと表明していた。ネタニヤフ氏は反対の立場を明確にし、武装解除に関し米国と協議しているとも語った。イスラエルでは10月27日に総選挙を控えており、国民や連立を組む極右政党に強硬姿勢をアピールしたとみられる。 　ハマスは声明を出し「工程表に同意し、順守する」と改めて訴えた。ハマスはイスラエル軍のガザ撤収が武装解除の条件と主張している。双方の立場は平行線をたどったままで、和平計画は停滞状態が続きそうだ。平和評議会は7月31日、和平計画を完了させる工程表を発表していた。
2026.08.09 　21:27	共同通信 (Yahoo)	イラン最高指導者、大統領と面会　健康不安報道払拭狙いか	<2609-080912>【未修文】 　イラン最高指導者事務所は9日、最高指導者のモジタバ・ハメネイ師が就任3年目を迎えたペゼシュキアン大統領と面会したと発表した。 　反体制派メディアがモジタバ師の健康状態に疑念を呈する報道を展開しており、今回の発表には国民の不安を払拭する狙いがあるとみられる。モジタバ師は2月末の米国とイスラエルによる攻撃で負傷したとされ、3月の最高指導者就任以降、一度も公の場に姿を現していない。面会では、米国との間で続く軍事的緊張や経済状況などについて意見を交わしたという。
2026.08.09 　15:57	RBC Ukraine	Russia strikes German-owned Kromberg & Schubert plant in Zhytomyr region	<2609-080911>【未修文】 　ロシアがジトミル州のドイツ所有のクロムベルク&シューベルト工場を攻撃　被害の大きさにより生産は無期限停止 　ロシア軍はジトミル地域に大規模な攻撃を仕掛けた。この攻撃は、ジトミル地域軍事管理局長のヴィタリー・ブネチコ氏および同社の公式声明によると、100%ドイツ資本の民間企業であるクロンベルク&シューベルト・ジトミルに損害を与えた。 　被害について分かっていること 　同社によると、過去24時間で生産施設とインフラが大きな損傷と広範な破壊を受けました。クロムベルク&シューベルト・ジトミルはこの地域で11年間活動しています。同社はドイツの投資に全面的に支えられており、約3,500人の従業員を抱えています。同社は、この攻撃で従業員に負傷者はいなかったことを強調しました。甚大な被害のため、同社は一時的に無期限の操業を停止せざるを得ませんでした。生産再開時期は現時点で不明です。復旧の可能なスケジュールは、技術評価が完了し、必要な作業の範囲が確定された後に決定されます。 　ジトミル州行政の見解 　ヴィタリー・ブネチコによると、州緊急サービスの緊急隊が攻撃の余波を封じ込めたとのことです。法執行機関の捜査チームも現場で作業を続けています。地域行政は地方自治体と共に、戦略的投資家を支援する方法をすでに模索しています。地域当局は同社の運営維持、従業員支援、そしてできるだけ早い復興のための環境づくりに関心を持っています。ロシアの攻撃はこれまでにウクライナおよび国際企業の主要な倉庫や生産施設を破壊しています。
2026.08.09 　15:36	RBC Ukraine	Russia gains several small footholds in Kharkiv region, military says	<2609-080910>【未修文】 　軍はハリコフ地域でロシアがいくつかの小さな足場を築いていると述べている　ここ数日の活動は減少したものの、状況は依然として緊迫しています 　ロシア軍は過去数週間にわたり、ウクライナ国境近くの南スロボジャンスキー軸沿いにいくつかの小規模な支配地域を確立したと、合同軍グループの報道官ヴィクトル・トレフーボフは全国テレソンで述べた。「ここ数日の活動(統合部隊の責任区域内)はやや減少しました。しかしこれは短期的な展開であり、週の活動はかなり活発でした。特にライマン軸と南スロボジャンスキー軸で顕著で、敵は引き続き積極的な攻撃を続けている」とトレフーボフは述べた。ライマン軸では、ロシア軍がライマン市に向かって直接進軍し、そこで足場を築こうと試みたと彼は述べた。 　南スロボジャンスキー地域では、「ウクライナ国境沿いに直接突破し隙間を見つけて、小規模ながらも支配区域を確立しようとする試みだ」と報道官は述べた。トレフーボフは、ウクライナ軍は両地域で敵の攻撃を概ね防いでいると指摘した。同時に、ここ数週間で南スロボジャンスキー軸にロシアの新たな支配地域がいくつか現れている。しかし、これらは国境に非常に近く、範囲は狭い範囲にとどまっています。
2026.08.09 　13:58	RBC Ukraine	Bulgaria says Ukrainian drone may have entered country due to electronic warfare	<2609-080909>【未修文】 　ブルガリアは、ウクライナのドローンが電子戦の影響で国内に侵入した可能性があると述べています 　そのドローンが実際にウクライナ製だったかどうかは依然として不明です 　ウクライナのMayaマヤの囮ドローンと考えられているドローンは、電子戦システムの影響下でブルガリアに入った可能性があります。この事件はロシアのウクライナ戦争の副産物だと、ブルガリア国防総長エミール・エフティモフ提督はBGNESに語った。エフティモフは、この事件がブルガリアに対する意図的な行動の結果であるという兆候はないと述べた。彼によると、現在ウクライナ・マヤの囮ドローンと考えられているこの航空機は、電子戦システムによって進路を逸らされた可能性があるという。 　防衛長官は、これらのドローンは最大5kgの爆薬を搭載可能であると指摘しました。提督は爆発現場にいたが被害はなかったとも述べた。「問題はそれがシャヒドかどうかだったが、結局違った。この事件は、我々の国境付近で起きている戦闘の結果です。必要な能力を適応し、調整し、開発しています」とエフティモフは付け加えました。 　ブルガリアでドローン爆発 　念のため、8月8日の朝、正体不明のドローンがルーマニアから飛行し、ブルガリア領空に侵入しました。国境を越えて間もなく、国際ガスパイプライン付近で爆発しました。ブルガリア国防省は、このドローンがウクライナ・マヤの囮だった可能性があると述べた。ウクライナ外務省は、ブルガリアに対して意図的に向けられたものは一切ないと強調した。
2026.08.09 　13:30	RBC Ukraine	Russians dip into savings as new sign of crisis emerges in Russia	<2609-080908>【未修文】 　ロシアで新たな危機の兆候が現れる中、ロシア人が貯蓄に手を出す　将来への自信は低下し、人々の貯金能力も低下しています 　ロシアの消費者心理は悪化しています。ウクライナ対外情報局によると、人々は貯蓄を減らし、銀行預金からお金を引き出し、中古品を選ぶ傾向が強まっています。ロシア人の消費者信頼感指数は89.5ポイントに低下し、2022年5月以来の最低水準となりました。この減少は、ロシア国民の経済状況や経済見通しに対する不確実性の高まりを示しています。 　ロシアでは貯蓄を積み立てる余裕が少ない。「余分な」お金を貯められる人口の割合は6.5%減少し、47.9%となりました。同時に、ロシア人の34%は今は貯金に悪い時期だと考えています。より楽観的な見方をしているのはわずか26%です。ウクライナ外国情報局によると、これらは過去2年半で最悪の数字であり、ロシアの経済安定に対する信頼の低下を示しています。消費者心理の変化は銀行預金者の行動にも反映されています。6月にはロシア人が銀行預金から0.5兆ルーブルを引き出した。同期間の新規預金はわずか0.2兆ルーブルで、銀行が得た利息すら賄えなかった。 　専門家は、ロシア人の実質貯蓄が第1四半期に32.1%減少したと推定しています。経済問題はロシアの消費者行動にますます影響を及ぼしています。ウクライナ戦争、国際制裁、経済の軍事需要へのシフト、実質所得の減少が人々に支出削減を強いています。この傾向の一例が、中古品の需要増加です。特に、今年上半期のロシア人の中古車への支出は13%増加しました。現在、ロシアで販売された新車1台に対してほぼ5台の中古車が存在しています。同時に、5年未満の車両の割合は30%から25%に減少しました。対照的に、10年以上前の車の割合は41%に増加しました。
2026.08.09 　12:07	AP 通信 (Yahoo)	ホルムズ海峡の再開めぐる合意　トランプ氏妥協迫られる可能性	<2609-080907>【未修文】 　米国および世界にとって経済的にきわめて重要なホルムズ海峡の再開に向け、イランとの合意に達するためには、トランプ大統領は自らの流儀に反する行動――すなわち妥協――を迫られる可能性がある。 　イスラエルとともに開始した対イラン戦争から5カ月以上が経過し、低下する支持率や低迷する経済、主力兵器の在庫減少といった問題に直面しているものの、共和党のトランプ大統領はそれらを事実無根と主張しており、いかなる譲歩も同大統領にとっては受け入れがたいものとなる。 　ジョージ・W・ブッシュ政権で国務省顧問を務めたエリオット・コーエン氏は、「大統領は世界を勝者と敗者に分けて考えており、妥協すれば自らが敗者になってしまう。敗者というイメージは、彼にとって耐えがたいものであろう」と語る。 　争点となっているのは、世界の石油の20%が通過するホルムズ海峡の管轄権だ。双方は合意に近づいているとしているものの、トランプ政権はイランによる通航料の徴収を含め、ペルシャ湾の同海峡に対するイランの支配権を固めるような取り決めを一切排除している。 　しかし、イラン側は一定の管轄権を主張しており、海峡が戦前の状態のような開かれた国際水路に戻ることはないとしている。米軍による数千回に及ぶ空爆にもかかわらず、イランは依然として船舶にドローンやミサイルを発射する能力を保持しており、民間航行の要衝を握り続けている。 　コーエン氏は、今回の紛争によってガソリン価格が高騰し続け、11月の中間選挙で共和党が苦戦を強いられることになったとしても、トランプ氏がイランに譲歩する
2026.08.09 　10:32	RBC Ukraine	ATACMS for Ukraine: How powerful are the missiles and what have they hit before?	<2609-080906>【未修文】 　ウクライナのATACMS:ミサイルの威力はどの程度で、これまでに何を命中させたのでしょうか? 　ウクライナはどれくらいのATACMSミサイルとM270発射装置を受領し、これまでどのように使用されてきたのか? 　米国務省は、70基のATACMSミサイルと12基のM270 MLRS発射装置、クラスター弾のウクライナへの移管の可能性を詳細に示した文書を公開しました。パッケージの総額は2億8,000万ドルを超えています。公開された文書によると、この合意は12基のM270 MLRS発射装置、2,524発のDPICM多用途誘導ロケット、47,000発のM509AI DPICM 203mm榴弾砲弾のウクライナへの恒久的な移管を含んでいる。このパッケージの価値は約2億5590万ドルです。これらの文書には、約2,800万ドル相当のM39 ATACMSミサイル70基が個別に記載されています。 　ATACMS(陸軍戦術ミサイルシステム)は、ロッキード・マーティンが開発・製造した米国製の地対地弾道ミサイルです。同社はこのシステムを、従来の砲兵や多連装ロケットシステムの射程を超えた目標をあらゆる気象条件下で攻撃可能な長距離精密攻撃兵器と説明しています。新パッケージで言及されているM39(ブロックI)バリアントは最大165キロメートルの射程を持ち、約1,000発の子弾を搭載したクラスター弾頭を搭載しています。ミサイルは慣性誘導システムとGPS支援を使用しています。ATACMSは、すでにウクライナ国防軍で運用されているM270 MLRSおよびM142 HIMARSロケットから発射可能です。 　ATACMSがウクライナに至った経緯 　国防軍の最初のATACMSミサイルのロットは2023年10月17日の夜に使用されました。当時、ウクライナ軍は占領下のベルジャンスクとルハンスク近郊のロシア軍機が駐留する飛行場を攻撃しました。これらのミサイルは最大165kmの射程とクラスター弾頭を備えていました。翌年、米国はウクライナに最大300キロメートルの射程を持つバリアントを提供しました。しかし、1年以上にわたり、ウクライナ軍は一時的に占領された地域の標的に対してのみATACMSを使用できた。 　状況は2024年秋に変わりました。ロシアが北朝鮮軍を戦闘に投入することを決定した後、ジョー・バイデン政権は初めてウクライナにATACMSを用いてロシア領内深くへの攻撃を許可した。この認可は当初、クルスク地域のみに適用されていました。それ以前は、米国はエスカレーションのリスクを理由に供給した兵器の使用を制限していました。制限解除からわずか数日後、ウクライナ国防軍はATACMSを用いてロシアのブリャンスク州の軍事施設を攻撃し、ロシア国内の標的に対してATACMSが初めて確認された使用となった。ロシア領への攻撃の活発な段階は長くは続かなかった。2024年12月下旬までに、ニューヨーク・タイムズはウクライナがロシア国内深くのATACMS攻撃のペースを大幅に減速させたと報じました。同紙は、ミサイル供給の限界や新たに選出されたドナルド・トランプ米大統領の政策に対する不確実性を理由として挙げました。報告書によると、ウクライナが2024年11月にロシア攻撃の許可を受けた時点で、約50基のATACMSミサイルが残っており、パートナーは追加の供給を約束していなかった。備蓄は2025年1月末、トランプ大統領の就任時頃までに完全に使い果たされました。AP通信は2025年3月にウクライナ議会防衛委員会の情報筋と米国当局者の話を引用して報じました。
2026.08.09 　09:13	AFP＝時事 (Yahoo)	ウクライナのドローンがブルガリアで爆発、NATO領空で相次ぐ「誤侵入」	<2609-080905>【未修文】 　ウクライナは8日、トルコとウクライナを結ぶトランスバルカン・パイプライン付近でドローンが爆発した件について、ブルガリアを標的にしたことを否定した。 　ブルガリア国防省は、このドローンが「ウクライナ軍によって広く使用されている」型のものであると発表。同国外務省の報道官によると、外相はこれを受けて10日にウクライナ大使を呼び出して会談を行う予定であると述べた。 　ウクライナ政府は、同国がロシア侵攻に応戦する中でドローンが北大西洋条約機構（NATO）の領空に迷い込んだ最新の事例である今回の出来事について、「状況を明らかにするためブルガリア側と緊密に連絡を取り合っている」と述べている。ウクライナ外務省の報道官は、「ウクライナ軍がブルガリアに向けて意図的に何らかの兵器を向けたわけではないと断言できる」と述べ、この事態の原因はロシアの侵攻にあると非難した。 　爆発による死傷者は出なかったものの、ブルガリアのルメン・ラデフ首相は、ドローンに搭載されていた爆薬の量は「相当なもの」だったと述べた。ラデフ氏は政府が公開した動画の中で、「ドローンは北東部・黒海近くのルーマニアとの国境検問所カルダムのすぐ近く、トランスバルカン・ガスパイプラインの圧縮ステーションから1000メートルの場所で爆発した」と語った。 　ブルガリア国防省は、墜落現場の破片を分析した後、「現在のところ、これが意図的な事件であったことを示唆するものは何もない」としている。ロシアとの武力衝突でウクライナを支援する東欧諸国では、ドローンが絡む事件がここ数か月で急速に頻発している。ブルガリアと国境を接するルーマニアは、2022年にロシアによるウクライナへの本格的な侵攻が始まって以降、領土への墜落を含めて数多くのドローン侵入に直面している。同国は7月下旬、ロシア大使館員1人の追放を命じた。
2026.08.09 　08:15	President Online (Yahoo)	中国系住民を同化させたタイとは正反対…ベトナムが各国から非難されても｢華僑100万人｣を国外追放したワケ	<2609-080904>【未修文】 　東南アジアには多くの中国系住民が暮らしている。タイは彼らを自国民として社会に取り込んだが、ベトナムは1970年代後半、各国の非難を浴びながら華僑100万人を国外へ追放した。両国はなぜ正反対の道を選び、その後、何が起きたのか。『ベトナムにはなぜパンダがいないのか』の著者、川島博之さんが解説する――。(第2回) 　東南アジア経済を語るうえで、華僑は極めて重要な存在になっている。　ベトナム戦争が終わった1975年の時点で、南ベトナムの首都サイゴンのショロン地区には約100万人の華僑が住んでいた。当時のベトナム人口は現在の半分程度の4500万人だったから、人口100万人を擁する華僑の存在感は大きかった。　だが、ベトナムは、ベトナム戦争が終結した際に華僑を追い出してしまった。華僑は南ベトナム政府と商売をしている者も多かった。その考え方は資本主義的であり、北ベトナムの考えとは違っていた。北ベトナム軍がサイゴンを占領した時に、ショロン地区に住む華僑の約9割が国外に脱出した。 　華僑と同様に、南ベトナム政府に協力した人々も追放された。陸路でカンボジアやラオスに逃げた人もいたが、小舟で南シナ海に乗り出した人々もいた。彼らはボート・ピープルと呼ばれたが、その何割かは船が沈んで命を失った。このような非人道的な行為を行ったベトナムは、国際社会から強く非難された。北ベトナムが、戦争に敗れた南ベトナムの軍や政府の関係者を追い出したのは理解できなくもないが、なぜ華僑も追放したのであろうか。このことは今後の日本と中国の関係を考えるうえで重要な視点を投げかけている。 ------------------------------ 川島 博之　ベトナム・ビングループ主席経済顧問 1953年生まれ。1983年東京大学大学院工学系研究科博士課程単位取得退学。東京大学生産技術研究所助手、農林水産省農業環境技術研究所主任研究官、東京大学大学院農学生命科学研究科准教授を経て現職。 　Martial Research & nagement Co. Ltd., Chief Economic Advisor。工学博士。 専門は開発経済学。著書に『日本人の知らないベトナムの真実』、『歴史と人口から読み解く東南アジア』（以上扶桑社新書）、『戸籍アパルトヘイト国家・中国の崩壊』『習近平のデジタル文化大革命』（いずれも講談社+α新書）、『「食糧危機」をあおってはいけない』（文藝春秋）、『「作りすぎ」が日本の農業をダメにする』（日本経済新聞出版社）など多数。 ------------------------------
2026.08.09 　08:07	AFP＝時事 (Yahoo)	ゼレンスキー氏、厳しい冬を警告 ロシアの攻撃受け無傷の火力発電所は皆無	<2609-080903>【未修文】 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は8日、火力発電所がほぼ稼働していない状態で同国が冬を迎えようとしていると警告を発した。一方、首都があるキーウ州ではロシアによる夜間攻撃により、子ども1人を含む4人が死亡した。 　セルビアの首都ベオグラードを訪問し、アレクサンダル・ブチッチ大統領との共同会見に臨んだゼレンスキー氏は、ロシアによるミサイルとドローンを使用した夜間一斉攻撃と最前線の地域への砲撃により、過去24時間で計13人が死亡したと述べた。 　ゼレンスキー氏によると、キーウ郊外の村への攻撃で3歳の男児らが死亡し、最前線の地域でも攻撃を受けて数十人が負傷したと述べた。キーウにいるAFP記者は、ウクライナ空軍が「北からの弾道兵器使用の脅威」を警告する中、12回の爆発音を聞いた。 　一方で、ベオグラードに初の公式訪問を果たしたゼレンスキー氏は記者団に対し、「ロシアのミサイルは、ウクライナ人の生活を耐え難いものにすることを正確に狙っている」と語り、攻撃がウクライナのエネルギーインフラを頻繁に標的にしていると強調。ウクライナは、これからの暖房使用のシーズンを前に「実質的に無傷の火力発電所がほとんど残っていない」状態だとゼレンスキー氏は述べている。 　セルビアは、長年の同盟国であるロシアに対して制裁を科していない数少ない欧州国家の一つとなっている。ウクライナに対して非軍事的な支援を提供し続けているブチッチ政権だが、同大統領は戦争について協議したものの、政府の方針に変更はないと述べている。ブチッチ氏は一方で、ウクライナの領土保全を支持する姿勢には揺らぎがないことも強調している。
2026.08.09 　06:49	共同通信 (Yahoo)	イラン、米に補償要求　海峡開放条件、交渉不透明	<2609-080902>【未修文】 　イラン最高安全保障委員会（SNSC）のゾルガドル事務局長は8日、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を開放する条件として、米国に戦闘で発生した被害の補償を求めるとする声明を出した。国営イラン通信が報じた。米軍によるイラン港湾の封鎖解除と周辺地域からの撤退のほか、制裁解除や資産の凍結解除も要求。米側が受け入れるのは困難とみられ、海峡開放に向けた交渉の先行きは一層不透明になった。 　海峡を巡っては、イランとオマーンが新航路の設置に向けて交渉している。国営イラン通信によると、アラグチ外相は8日「合意は近い」と説明。一方で、海峡の開放は、戦闘停止の覚書に違反したことに対して米国が補償することが条件だと述べた。
2026.08.09 　06:00	Diamond Online (Yahoo)	習近平が招いた「半導体不足」の代償…中国AI戦略に広がる深刻なひずみ	<2609-080901>【未修文】 　米国がエヌビディア製AIチップ「H200」の対中輸出を一部認めても、中国ではなおエヌビディア製GPUの争奪と価格高騰が続いている。報道によれば、中国税関は上層部の指示を受け、H200の通関を認めなくなっているという。つまり、米国が輸出を認めても、中国当局自身の措置によってH200の正規輸入が難しくなっているのだ。複数の報道を読み解くと、中国AI戦略の実像が見えてくる。（北海道大学公共政策大学院研究員　王 彦麟） ・米国の規制緩和でも 中国でGPU争奪戦が続く理由 　なぜ中国は、輸出規制が緩んでも喜べないのだろうか。今年に入り、米国政府は一定の条件の下でエヌビディア製AIチップ「H200」の対中輸出を認める方針へと転じた。ところが、ここ2カ月の間に、その流れだけでは説明のつかない二つの出来事が相次いで報じられた。一つは、ブルームバーグが、中国の「国防七子」（工業情報化部の直属で、軍事・国防分野に多大な貢献を持つ7大学の通称）に数えられる北京航空航天大学や西北工業大学が、H200の計算資源（コンピュート）をレンタルしようとしていると報じたこと。　もう一つは、フィナンシャル・タイムズが、中国のヤミ市場でエヌビディア製GPUの価格が急騰していると伝えたことだ。普通に読めば、それぞれ別のニュースである。しかし、輸出規制緩和という文脈に置いてみると、一つの疑問が浮かび上がる。輸出規制が一部緩和されたにもかかわらず、なぜ中国ではなおエヌビディアのGPUを巡る争奪が続いているのか。 ・「輸出再開」とヤミ市場高騰 なぜ同時に起きたのか ・ヤミ市場で価格が急騰 複数の供給ルート ・米国の輸出再開でも エヌビディア争奪戦が続くワケ ・国産化だけでは不十分 依然残るエヌビディアの優位 ・<習近平政権が管理するのは 半導体か、計算資源か/b> ・習近平政権が選別する 戦略的な計算資源 ・いま注目すべきなのは 「誰が使えるのか」だ
2026.08.08 　11:58	朝日新聞 (Yahoo)	中国海事当局、台湾海峡で「交通管制」　台湾は「権利はない」と非難	<2609-080810>【未修文】 　中国で海上交通の安全などを担う広東海事局が、台風13号の接近に伴い、台湾海峡の南側から北上する船舶に対して交通管制を行うと発表した。台湾当局は、台湾海峡は自由に航行できる「国際水域」であると主張しており、「中国が『管制』を行う権利はない」と非難している。 　広東海事局の発表は5日付で、6日午後6時（日本時間同7時）から交通管制を行うとしている。船舶に対して、強風を避けて安全な水域を航行し、中国当局の指示があれば従うよう呼びかけている。 　これに対し、台湾の海巡署（海上保安庁に相当）は7日夜に公表した談話で、中国側が台風を理由に台湾海峡で「管轄権」があるように振る舞い、自国の主権が及ぶ「内水」であるかのように扱おうとしていると批判した。一方、談話の公表時点では、中国側から要求などを受けた船舶は確認されていないという。中国当局は台湾東側の海域でもパトロールの「常態化」を表明するなど、台湾周辺での海洋活動を活発化している。
2026.08.08 　11:42	乗りもの ニュース	英国 40年ぶりの新戦闘機は“かなりデカい!?”実証機の一部公開！ 日伊とのGCAPにも繋がる機体	<2609-080809>【未修文】 　GCAPのひな型のひとつになりそうな機体が姿を現す 　イギリスの防衛企業であるBAEシステムズは2026年8月4日、有人飛行技術実証機「Combat Air Flying Demonstrator（CAFD）」の一部を公開しました。 　この機体は、BAEシステムズ、ロールス・ロイス、MBDA UK、イギリス国防省が共同で開発を進める、イギリス独自の有人飛行技術実証機です。英国で約40年ぶりに新規開発される超音速戦闘機で、2028年の初飛行を予定しています。この実証機では、ステルス設計に対応した技術や各種システム統合技術を飛行試験で検証するとともに、次世代戦闘機の製造プロセスを確立し、開発リスクの低減を目指しています。さらに、このプログラムで培われた技術や製造ノウハウ、人材を、日英伊3か国による第6世代戦闘機開発プロジェクト「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」へ継承することで、英国の次世代戦闘機開発能力の維持・発展につなげる考えです。 　今回公開された画像は、機体の胴体部分とみられます。実は、この実証機は、一部の航空・防衛専門メディアを招いて実施された視察会ですでに公開されており、その際、機体がかなり大型であることが明らかになっていました。見学者らのコメントによると、機体全長は20mを超えるとみられています。これは、ロシアのステルス戦闘機Su-57（全長約20.1m）に匹敵する大型機であり、F-22（全長18.9m）やF-35シリーズ（全長約15.7m）を大きく上回るサイズです。また、主脚前方には大型のウェポンベイ（兵器庫）が2基配置されていることも確認されており、大型ミサイルなどの搭載も可能とみられています。
2026.08.08 　11:22	時事通信 (Yahoo)	デラエスプリエジャ大統領が就任　親米右派、対日強化も　コロンビア	<2609-080808>【未修文】 　南米コロンビアで7日、右派の弁護士アベラルド・デラエスプリエジャ氏（48）が大統領に就任し、南米大陸の主要10カ国のうち7カ国が右派もしくは中道右派政権となった。 　デラエスプリエジャ氏は米国が重視する組織犯罪や麻薬密輸対策で強硬姿勢を示しており、中南米地域への関与を強めるトランプ政権の強力な「盟友」となりそうだ。 　就任演説では、格差是正を重視し政府支出を拡大した前政権を批判し、「公共支出を凍結する大統領令に署名する」と述べた。　ただ、世論の分裂を意識し、「全ての国民のための大統領になる」とも強調した。前与党の左派議員らは就任式を欠席し、新政権に反対するデモを3都市で行った。 　米国務省は7日、新政権と「麻薬テロ」組織の解体などで協力を深めるとし、10億ドル（約1580億円）規模の支援を行うと明らかにした。デラエスプリエジャ新大統領は日本との関係強化にも意欲的だ。当選後、清水享駐コロンビア大使と面会。「日本との経済連携協定（EPA）締結に向けた交渉を推進する」と表明した。ただ、政治経験がなく、手腕は未知数で、政策転換を円滑に行えるか試される。
2026.08.08 　11:10	日刊工業新聞 (Yahoo)	国産迎撃ドローン開発へ、プロドローンと東芝が技術連携を始めた	<2609-080807>【未修文】 　プロドローン（名古屋市天白区、戸谷俊介社長）は東芝と、防衛分野における国産迎撃ドローンの技術連携を開始した。防衛・民生の両分野で無人機を活用した技術は急速に進展しており、東芝の持つ防衛分野の知見とプロドローンの先進技術や開発力を融合する。両社の強みを生かして迅速な開発体制を構築するとともに、民生技術の活用でコスト競争力と量産性の向上を図り、国産部品を基本とするサプライチェーン（供給網）を構築して安定的な供給体制につなげる。 　プロドローンは風速20メートルでも飛べる長時間・長距離飛行対応機「GT―M」や大型ドローンを製作し、5月には小泉進次郎防衛相が同社を訪問している。東芝はレーダーや防空、指揮統制システムの開発に強みを持つ。
2026.08.08 　11:00	19fortyfive	Donald Trump lost the Iran War	<2609-080806>【未修文】 　ドナルド・トランプはイラン戦争に敗北 　戦争は2月28日にほとんど公の説明もなく始まりました。政権は議会や国民に対して十分な主張を行わず、マーケットの世論調査では圧倒的多数のアメリカ人が反対しています。5か月が経ち、掲げられた目標は政権交代からイランの核計画からホルムズ海峡の再開へと移行しました。 　最近のワシントン・ポストの記事では、ドナルド・J・トランプ大統領が、アメリカが明らかに重要な長距離精密攻撃兵器や重要な空中・ミサイル防備迎撃装置の備蓄を使い果たしていることに対して、陸軍長官ピート・ヘグセスに激怒したと報じられました。記事によると、トランプはヘグセスが戦争開始前に大統領に重要な備蓄はすべて満杯であると保証したことに苛立っていた。 もちろん、ワシントンポストの記事が拡散した直後、大統領はペンタゴン内のリークとされる者を調査し逮捕すると公に脅しました。その後、彼は翌日、アメリカがイラン戦争を無期限に遂行するために必要なすべての武器と弾薬を持っていることを国民に安心させようと努めました。たとえこれらの重要兵器の一部が枯渇していたとしても、トランプは軍が世界中に備蓄を保有しており、必要に応じてそこから兵力を調達できると主張した。 　一方、米軍は3月以降、イランでの戦争継続のために他の有限な世界備蓄を削減し続けている。トランプが2月28日に戦争に持ち込んだとき、彼はほとんど目立たずにそれを行った。彼は決して議会やアメリカ国民に対して戦争の正当性を(完全には)主張したわけではありません。多くのアメリカ人は、最初の爆弾が落ちてから6か月経った今、なぜ米軍が戦争状態にあり、ホルムズ海峡(SoH)が封鎖され、イスラム共和国がイランで権力を維持しているのかをいまだに完全には理解していません。実際、ホワイトハウスは戦争の正当化を説明するのが非常に不十分で、圧倒的多数のアメリカ人が戦争に反対しています。 　昨年末から今年2月初旬にかけて、数万人のイラン人がイランの悪化する経済状況に抗議して街頭に繰り出しました。西側の多くは、それが憎まれたテヘラン政権に対する民衆蜂起の引き金だと考えていた。軍事力で少し押し込むだけで十分だ。トランプは自身のTruth Socialアカウントに「助けが向かっている」と投稿しました。つまり、戦争の最初の動機は抗議活動であり、目的は政権交代だったようです。しかし、大衆革命は決して根付くことはありませんでした。
2026.08.08 　10:50	毎日新聞 (Yahoo)	対露制裁法案が米上院で可決　原油購入上位国に関税、日本除外か	<2609-080805>【未修文】 　米連邦議会上院は7日、ウクライナに侵攻するロシアに対する制裁法案を可決した。ロシアの戦費調達に打撃を与えるのが狙いで、露産の原油や天然ガスの購入量が多い上位5カ国からの全ての輸入品に、米国が最大100％の関税を課すなどの内容。下院でも審議される。 ◇トランプ氏の裁量大 　法案は超党派の議員が共同提案し、86対11の賛成多数だった。親ウクライナの筆頭格でトランプ大統領に近い共和党の重鎮のグラム上院議員が主導してきたが、同氏は7月に急死。法案は「リンゼー・グラム・ロシア・イラン制裁法」と名付けられた。 　報道によると、露産原油の輸入が多い上位5カ国は中国やインドなど。天然ガスでは中国のほか、フランス、日本が含まれる。ただ、ガスについてはロシアの輸出量全体に占める割合が15％未満で、輸入削減に向けた重要な措置を講じている国は対象外となる。日本は除外される可能性がある。 　一方で、大統領が米国の国益に合致すると判断した場合は制裁を免除できるため、トランプ氏の関税に関する裁量が大きくなるとして懸念する声もある。
2026.08.08 　09:42	乗りもの ニュース	F-35に「デベソ」出現!? 進化し続けるステルス戦闘機、弱点を克服する“後付け”の新装備とは	<2609-080804>【未修文】 　「成長する戦闘機」の意外な弱点 　世界各国で導入が進むステルス戦闘機「F-35」。ソフトウェアの更新によって能力を向上させられる「成長する戦闘機」として知られていますが、意外にも新しい装備を追加するのは簡単ではないという課題を抱えています。そんなF-35の弱点ともいえる課題を解決するかもしれない装備が、イギリスで開催された「ファーンボロー国際航空ショー2026」で公開されました。 　展示したのは、デンマークの防衛企業Terma（テルマ）が開発する「マルチミッションポッド」です。機体のお腹に取り付けるその姿は、まるで“デベソ”のようです。F-35は世界最先端のステルス戦闘機ですが、その進化には思わぬ壁がありました。機体内部には高性能なセンサーや電子機器が高密度に搭載されているため、新たな機器を追加するスペースがほとんどないのです。新しいレーダーや電子戦装置が開発されても、機体構造の変更や飛行試験、再認証といった大規模な改修が必要となり、高性能ゆえにアップグレードも簡単ではないというわけです。 　そこでTermaが着目したのが、すでに飛行試験や認証を受けているF-35用の25mm機関砲ポッドでした。じつは同社は、このガンポッドの開発・製造を担当してきたメーカーであり、これまでに100基以上を納入した実績を持ちます。Termaによると、同社はF-35用の認証済み外部ポッドを手掛ける唯一のメーカーだといいます。 　今回発表されたマルチミッションポッドは、このガンポッドとほとんど同じ形をしています。これにより、飛行特性やステルス性能への影響を抑えながら、新たな機器を比較的低リスクかつ低コストで搭載できるよう設計されています。展示では電子戦装置やSAR、長距離偵察センサー、追加電源モジュール、将来的な指向性エネルギー兵器などの搭載例が示されており、F-35へ新たな任務能力を付与することが期待されています。
2026.08.08 　09:22	共同通信 (Yahoo)	宇宙ミサイル迎撃、年内地上試験　米の防衛構想、実現性に疑問も	<2609-080803>【未修文】 　米ブルームバーグ通信は7日、米国防総省が開発を目指す宇宙配備型のミサイル迎撃装置について、年末までに地上試験を実施し、2027年から宇宙空間での試験に移る計画だと報じた。トランプ政権が掲げる次世代ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」の中核となる。莫大な費用がかかるとして、実現性を疑問視する声も上がっている。 　ブルームバーグによると、国防総省の計画では、複数の企業が試作機の開発を競い合う。今年末までに地上試験を完了した社は約6千万ドル（約94億円）の報奨金を獲得する。27～28年に宇宙空間で飛行試験、29年に探知・迎撃試験をそれぞれ実施し、要件を満たした社から30年に調達することを目指す。
2026.08.08 　07:45	Busines + IT (Yahoo)	防衛省が反撃能力向上へ攻撃型無人機と長距離ミサイル導入、安保3文書改定	<2609-080802>【未修文】 　防衛省は2026年8月7日、年内の安全保障3文書改定に向け、国家防衛戦略および防衛力整備計画の改定骨格を公表した 。敵のミサイル発射拠点に対する反撃能力の向上を目的とし、長距離飛行が可能な攻撃型無人機を導入する方針を示した 。また、中国やロシアの軍事活動が活発化する太平洋側の防衛体制について監視能力の不足を指摘し、警戒監視体制の強化を図ることを明記した。 　 防衛省が公表した国家防衛戦略および防衛力整備計画の改定骨格では、防衛体制の量・質両面における拡充と、太平洋側における警戒監視体制の再構築が最優先課題として位置付けられている。反撃能力について、同省は量と質を確保できなければ将来的に十分な抑止力を維持できなくなる恐れがあると指摘した。この実効性を高めるため、既存の長射程ミサイルに加え、長距離飛行が可能な攻撃型無人機の導入を進め、発射基盤の多様化を図る方針を示した。 　これには、スタンド・オフ・ミサイルと長距離攻撃型無人機を組み合わせた複合攻撃システムの構築が含まれる。防空能力の強化に関しても、迎撃ミサイルの数量確保や迎撃用無人機の必要性が強調された。量で上回る相手の侵攻に対処するため、非対称な防衛力を大幅に強化する狙いがある。さらに、人工知能を活用することで、意思決定の速度と精度を向上させる方針も示された。太平洋側の防衛体制については、中国やロシアによる空母や爆撃機の進出が相次いでいる現状を踏まえ、監視能力が不十分であるとの認識が示された。 　警戒監視および情報収集能力、防空能力を強化するため、無人機と地上インフラを統合した多層的警戒網の展開に着手する。具体的な措置として、長時間滞空が可能な早期警戒無人機の導入検討や、小笠原諸島における警戒管制レーダー配備に向けた基本調査の開始などが挙げられる。国内の防衛産業基盤の維持・強化も重要な課題として明記された。防衛関連企業がレピュテーションリスクなどに直面し事業から撤退する事例があることを受け、生産施設を国が保有し民間企業に運営を委託する国有施設民間操業制度の推進や、企業への支援策を進める方針が示された。
2026.08.08 　05:52	朝日新聞 (Yahoo)	ロシア唯一の反戦政党、選挙排除の危機　「過激派」指定なら活動禁止	<2609-080801>【未修文】 　ロシアで事実上、唯一の「反戦政党」として活動するリベラル系「ヤブロコ」が7日、9月の下院選から排除されるべきだとして最高裁に訴えられた。もともと議席を獲得するのは難しい情勢だが、選挙運動を通じてウクライナ侵攻に反対する声が国民に届くのを防ぐ「政治的な弾圧」だとの懸念が高まっている。 　ヤブロコを訴えたのは、政権寄りの民族主義政党「祖国」。ロシアメディアによると、違法に調達した資金を使い、フェイスブックなどロシアで禁止されているSNSでの選挙活動を行っていると主張し、「国家を裏切り、米欧のために働いている」と非難した。 　これに対し、ヤブロコは、中央選挙管理委員会に財務報告書を提出しており、問題はないと反発。「公式の口座を使い、ロシア人から資金を集めている」と訴えている。訴状には、（1）ロシアでは「過激派」として扱われるLGBT運動への支持（2）プーチン政権が一方的に併合を宣言したウクライナ東部・南部全域の占領断念を意味する停戦の呼びかけ、をヤブロコが行っていて、これが「過激派活動」にあたるとの記載がなされているとの報道も出ている。下院選からの排除にとどまらず、全面的な活動禁止になる可能性もある。
2026.08.07	Foreign Affairs	After Putin	<2609-080715>【未修文】 　ロシアには亡霊がいる――それは継承の亡霊だ。73歳のロシア大統領ウラジーミル・プーチンは強力な個人主義政権を築きましたが、その後に何が起こるのか明確な計画はありません。プーチンは最終的に、死や病気、あるいはあらゆる予想に反して退任するだろう。しかしその後に何が起こるのかは不明です。それは、警備隊の急な交代、長らく最高政治的地位を奪われてきたエリートたちの混乱した権力闘争、あるいは現在ロシアの独裁者と共に国を支配する老年政治体制の衰退が続くことかもしれない。 　したがって、ロシアにおける政権継承は単なるプーチン自身の問題以上のものである。また、ロシアの独裁者を取り囲み、国家の最高位の多くにしがみつく世代のエリートたちの最終的な死去も描かれています。次の指導者の選択に影響を与えるほど権力に近い人物の多くは、プーチンと同じくらいの年齢です。彼ら自身が政治の舞台から離れることは極めて重要であり、なぜなら、最終的に後継が行われる際に誰が重要かを決定する制度を依然として不均衡に支配しているからです。 　プーチンの緊密なネットワークは、彼の権力強化と政権の安定維持に役立っている。しかし、これらの信頼できる同盟者を政治に留め続けてきたシステムは、後の世代が高位政治に参加したり、他の権力者からの信頼を得たり、将来効果的に統治するために必要なリーダーシップスキルを学ぶことを排除してしまっています。自然な世代交代を妨げることで、プーチンの体制は大きな障壁を生み出し、プーチンの側近の現エリートの親族を含む若い世代が、独裁者の自然な後継者と自認する50代や60代の官僚たちを飛び越えてしまう可能性がある。ロシアの最高層がプーチンと共に老年を重ねる中、彼らが後継者プロセスを管理したり、長らく遅れてきた若い同僚たちの野望が内部対立に発展するのを防ぐ保証はありません。 　ロシアの後継プロセスは、大統領退任後3か月以内に暫定選挙が行われる正式な民主的な憲法構造を通って進むことになる。しかし、憲法はその選挙に勝つために誰が自らの立場を取れるか、あるいは誰が最終的にロシアの次期指導者になるかを決めるものではない。むしろ、ヨシフ・スターリンの死後のソ連の政治移行期と同様に、少数の内部者の意思決定や取引が誰が指揮を執るかを決めるだろう。
2026.08.07 　23:35	RBC Ukraine	Saudi Arabia, Türkiye and Pakistan form new defense alliance	<2609-080714>【未修文】 　サウジアラビア、トルコ、パキスタンが新たな防衛同盟を結成 これらのコミットメントの詳細は現時点では公開されていません 　サウジアラビア、トルコ、パキスタンは、中東の緊張が高まる中、相互防衛協定に署名しました。ロイターによると、合意では1つのメンバーへの攻撃は3人全員への攻撃とみなされる。 　契約内容 　この協定は、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、パキスタンのシェバズ・シャリフ首相によってメッカで署名されました。協定の交渉は約1年続きました。共同声明によると、この合意は集団的抑止力の強化と潜在的な侵略への対抗を目的としている。しかし、両者は具体的な軍事的コミットメントや攻撃時にどのような行動が取られるかについては明示しなかった。トルコ副大統領ジェヴデト・ユルマズは、この合意は特定の国を対象としたものではなく、純粋に防御的な性質にあると述べた。また、これは参加者の他国への既存の約束を上書きするものではないと付け加えた。
2026.08.07 　21:39	日経電子版	護衛艦や戦闘機の取得に遅れ　防衛省、物価高で単価上昇	<2609-080713>【未修文】 　防衛省は7日、2023〜27年度の防衛力整備計画の達成状況を公表した。同計画で導入を打ち出した防衛装備品のうち、護衛艦や哨戒艦の建造、戦闘機の改良などの遅れが明らかになった。計画策定時と比べて、装備品の単価が上昇したことなどが影響したという。 　22年の安全保障関連3文書は5年間で国内総生産（GDP）比2%に引き上げる目標を掲げ、総額43兆円の防衛費を明記した。
2026.08.07 　21:00	共同通信 (Yahoo)	防衛費過去最大8.9兆円要求へ　予算案で膨張、無人機・AI導入	<2609-080712>【未修文】 　防衛省は政府の2027年度予算編成に向けた概算要求で、過去最大の約8兆9千億円を計上する調整に入った。複数の関係者が7日、明らかにした。具体的な金額を示さない事項要求を多数盛り込むため、政府が年末に決める予算案に計上される防衛費はさらに膨らむ公算が大きい。迎撃用無人機（ドローン）の配備や自衛隊の指揮統制に活用する人工知能（AI）導入など「新しい戦い方」への対応を柱に据える。防衛力強化の一環だが、東アジア地域の軍拡競争を招く懸念もある。 　事項要求は透明性低下とともに、なし崩し的に予算を膨張させる恐れがある。安定財源の確保のため、国民の負担が増える要因にもなり得る。政府高官は防衛費について「最終的に10兆円規模となる可能性がある」との見通しを示した。 　財務省は各省庁からの概算要求を8月末に締め切る。防衛省の要求額は、23～27年度に必要な防衛費を計43兆円程度とした現行の防衛力整備計画に基づき算定している。27年度の防衛省予算案は、年末に控える整備計画を含む安全保障関連3文書の改定内容が反映される。
2026.08.07 　20:05	19fortyfive	Donald Trump won the Iran War	<2609-080711>【未修文】 　ドナルド・トランプはイラン戦争に勝利した 　マキシマリストは体制交代を望み、ミニマリストは何も望まず、懐疑派はただの迷いを見ているだけだ。カラファーノの答えはこうです:勝者が勝利を定義する――そしてどこを見ても、この地域はトランプの側に動いています。 　イラン戦争がトランプの中東勝利に変わる:私たちは、モーセがユダヤ人をエジプトから導いて以来、中東の最大の再編を目撃しようとしています。 紅海が割れるまですべての警告の兆しを見逃したファラオのように、トランプとイラン政権の残存勢力との綱引きを批判する批判者や疑問を持つ者たちは、この地域が二度と元通りにはならないという予言的な真実に鈍感に見えます――それは良い意味でのことです。
2026.08.07 　18:04	讀賣新聞 (Yahoo)	モサド長官、イラン体制転覆計画失敗の責任者２人解任…ネタニヤフ首相の政治的責任回避が目的との指摘も	<2609-080710>【未修文】 　イスラエルの民放「チャンネル１２」は６日、対外情報機関モサドのローマン・ゴフマン長官がイランの体制転覆計画を立案した責任者２人を解任したと報じた。計画失敗の責任を取らされた形だが、１０月の総選挙を前にベンヤミン・ネタニヤフ首相の政治的責任を回避することが目的と指摘されている。 　報道によると、解任されたのは情報局長とイラン部門の責任者。モサドは、隣国イラクのクルド人勢力を侵攻させて反政府デモを起こしてイランの体制を崩壊させ、別の指導者を据える計画を立てた。米国に説明したが、了承を得られず計画は実行されなかった。 　ゴフマン氏は６月に長官に就任する前は首相の軍事秘書官を務め、イランの体制転覆を支持していたとされる。地元紙ハアレツはモサド筋を引用し、「責任を負うのは首相で、モサド当局者でない」と報じた。
2026.08.07 　17:58	共同通信 (Yahoo)	ロシア、NATO限定侵攻も　米情報機関分析と報道	<2609-080709>【未修文】 　米紙ウォールストリート・ジャーナルは6日、ロシアのプーチン大統領が北大西洋条約機構（NATO）の結束を試すため、数年以内に加盟国を限定的に攻撃する可能性があると米情報機関が分析したと報じた。サイバー攻撃や小規模の地上侵攻などを想定しているという。 　米情報機関はこれまで、ロシアがウクライナ侵攻を継続している間はNATO加盟国を挑発することはないと予測してきたが、今年に入り評価を変更した。ウクライナの抵抗でロシアの進軍ペースが鈍化する中、プーチン氏がNATOにくさびを打ち込もうとしていると警戒を強めている。 　限定的な地上侵攻の可能性は現時点では低いとしながらも、今後高まると予測した。
2026.08.07 　16:37	長崎放送 (Yahoo)	中東派遣の米海軍「ニューオーリンズ」佐世保に帰還　トリポリ揚陸即応群 約半年間の任務終了	<2609-080708>【未修文】 　アメリカ海軍佐世保基地から中東に派遣されていたドック型輸送揚陸艦「ニューオーリンズ」が任務を終え、7日午後、佐世保に帰還しました。 【写真を見る】中東派遣の米海軍「ニューオーリンズ」佐世保に帰還　トリポリ揚陸即応群 約半年間の任務終了 ・中東での任務を終え佐世保基地に帰還 長崎県佐世保に戻ったのはアメリカ海軍佐世保基地に配備されているドック型輸送揚陸艦「ニューオーリンズ」で7日午後3時頃佐世保基地のジュリエット・ベイスンに着岸しました。 ・「トリポリ揚陸即応群」の一員として活動 アメリカ海軍によりますと、「ニューオーリンズ」は佐世保基地に配備されている強襲揚陸艦「トリポリ」とドック型揚陸艦「ラシュモア」とともに「トリポリ揚陸即応群」を構成し、最大約700人の海兵隊員やエアクッション型揚陸艇（LCAC（エルキャック））を輸送する能力を持っています。 ・約半年にわたり中東で活動 「トリポリ揚陸即応群」は3月以降、中東に向かいアラビア海北部での海上封鎖警備に加え、物資や要員の輸送、戦闘航空任務などを実施したということです。「トリポリ」は先月27日、「ラシュモア」は先月29日に佐世保基地へ戻っていました。アメリカ海軍は今回の任務で佐世保から派遣された隊員に死傷者はいなかったとしています。
2026.08.07 　15:24	毎日新聞 (Yahoo)	日エクアドル外相会談、EPA締結へ協議方針　協定で中韓に出遅れ	<2609-080707>【未修文】 　中南米4カ国を歴訪中の茂木敏充外相は6日（日本時間同）、エクアドルでクリ外相と会談した。クリ氏は、日本との経済連携協定（EPA）を早期に締結したい考えを伝達。両氏は、EPAを含む経済関係の深化について担当者間で協議を重ね、年内をめどにその結果を両氏に報告させる方針を確認した。 　結果報告の後、両国はEPA交渉開始に向けた共同研究に進みたい考えだ。日本は近く、ブラジルなどとEPA交渉を始めるなど、中南米との経済協力強化に取り組んでいる。エクアドルとは中国、韓国が経済協定を妥結済みで、日本は出遅れていた。
2026.08.07 　14:23	時事通信 (Yahoo)	フーシ派攻撃で兵士58人死亡　22年停戦後最悪の被害　イエメン	<2609-080706>【未修文】 　イエメンの親イラン武装組織フーシ派は6日、暫定政権の軍部隊の宿営地にミサイルや無人機による攻撃を行い、兵士少なくとも58人が死亡した。 　AFP通信が軍事筋の話として報じた。イエメン内戦が非公式の停戦に入った2022年以降では最悪の人的被害という。フーシ派は攻撃理由について、敵対するサウジアラビアによる暫定政権の部隊増強を挙げた。一方、暫定政権は「適切な場所と時期」を選んで報復すると表明した。
2026.08.07 　14:14	Kyiv Independent	Ukraine's reform promises to Brussels remain largely on paper	<2609-080705>【未修文】 　ウクライナのブリュッセルに対する改革の約束は、ほとんど紙の上のままです 　オレグ・スホフ著 　ウクライナの当時の欧州統合担当副首相タラス・カチカ(C)は、2026年3月17日にベルギー・ブリュッセルでキプロス欧州担当副大臣マリレナ・ラウナ(左)およびEU拡大担当委員マルタ・コス(共和党)と記者会見に到着した。(ニコラス・トゥカット / AFP / ゲッティイメージズ) 　昨年12月、ウクライナはEU加盟交渉を進め必要な資金を確保するために必要な一歩として、包括的な法の支配改革パッケージに合意しました。合意署名後まもなく、政府は約束された改革を優先順位から外しました。"「司法制度、法執行、反汚職に関する重要な改革はいずれも実施されていない」と、反汚職行動センター執行委員会の責任者ヴィタリー・シャブニン氏はキエフ・インディペンデント紙に語った。このロードマップはEU拡大担当委員マルタ・コス氏と当時のウクライナ欧州統合担当副首相タラス・カチカ氏によって支持されました。カチカ・コス計画のほとんどの条項は、ウクライナのEU加盟のベンチマークに含まれています。初期の10項目計画のいくつかの条項は、7月にEUのウクライナ・ファシリティ貸付プログラムにもローン支出の要件として含まれました。これらのことはキエフを悩ませていないようだった。 　反汚職や司法の専門家は、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の政権が約束された改革の実施にあまり意欲がないと主張している。ゼレンスキーは法執行機関の政治的支配を失うことを恐れており、独立捜査官が自身の側近の腐敗に立ち向かうことにも警戒していると言います。「問題なのはウクライナのEUにおける将来だ」とシャブニンは述べた。 　大統領府はコメントの要請に応じなかった。
2026.08.07 　14:13	中央日報 (Yahoo)	イラン、ホルムズ海峡で米国・イスラエル船舶を阻止か…封鎖法案を検討	<2609-080704>【未修文】 　イラン議会が米国とイスラエルの船舶によるホルムズ海峡の通航を禁止する法案の検討に着手した。イランとオマーンは別途、ホルムズ海峡の新たな通航システム導入でも合意し、海峡の統制権強化に乗り出した。 　6日（現地時間）、イランの半国営ファルス通信によると、イラン議会（マジュリス）の国家安全保障委員会は「ホルムズ海峡およびペルシャ湾の安全保障と持続可能な発展を保障するための戦略的措置」法案の草案を審査している。イラン議会議長団所属のアリレザ・サリミ議員が公開した草案には、米国とイスラエルをはじめ、イランが敵対国と規定した国の船舶によるホルムズ海峡の通航を全面的に禁止する内容が盛り込まれた。 　法案は軍需品と民間貨物を問わず、イスラエル関連貨物の通過を禁止し、イランが「抵抗の枢軸（ヒズボラ・フーシ派・ハマスなどイランが支援する武装組織）」に反する活動に加担したと判断した船舶と貨物も通航禁止の対象と規定した。また、イランに被害を与えた国や個人は被害を賠償するまでホルムズ海峡とペルシャ湾の通航許可を受けることができず、法律に違反した場合、貨物価値の最大20％を罰金として科す条項も盛り込まれた。 　イランとオマーンはホルムズ海峡の通航システムの再編でも合意したと伝えられた。イラン外務省の消息筋によると、一定期間は船舶がイラン沿岸の北側航路から海峡に進入し、オマーン沿岸の南側航路から抜けるが、その後は従来の南・北航路を廃止し、すべての船舶が海峡中央の航路だけを利用することになる。進入する船舶の管理はイランが専任し、出航する船舶の管理はイランとオマーンが共同で担当する。
2026.08.07 　12:55	RBC Ukraine	Kim Jong Un makes $22 billion from Russia's war against Ukraine — Bloomberg	<2609-080703>【未修文】 　金正恩はロシアのウクライナ戦争で220億ドルを稼いでいる — ブルームバーグ 　北朝鮮の指導者は現在、15年間の政権でこれまでで最も多くの資金を所有しています 　北朝鮮の指導者金正恩の収入は、ロシアのウクライナ戦争開始後急増した。ブルームバーグ・エコノミクスによると、2022年から2025年の間に彼は220億ドルの外貨を受け取った。「北朝鮮は過去35年間で最も強い立場にある」とコンサルティング会社コリアリスクグループのディレクター、アンドレイ・ランコフは語る。 　彼によれば、ロシアへの武器販売による収入は「宝くじに当たったようなもの」であり、習近平国家主席からの新たな支援は信頼できる「年金」に相当すると言います。 　ブルームバーグによると、収入のかなりの部分は北朝鮮国外に残っており、金正恩は国際銀行システムから締め出されており、一部の支払いは物資や技術の移転という形で行われている。
2026.08.07 　09:56	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアがウクライナ製ドローンをバルト地域挑発に利用も＝リトアニア国防相	<2609-080702>【未修文】 　リトアニアの情報機関は、ロシアが捕獲したウクライナ製ドローン（無人機）を利用し、‌バルト地域に対する挑発行為を演出する可能性があ⁠るとみている。リトアニアのカウナス国防相が６日、明らかにした。 　ポーランドとエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト３国首​脳は、ロシアがウクライナでの戦争から国際社会の関心をそらし、ウクライナ支援を弱めるため、自国に対‌する攻撃や破壊工作を検討している可能性があると警告している。 　カウナス氏は「これはウクライナの物に見せかけたドローンを‌使う偽旗作戦についての話だ」‌と述べた。その上で「目的の１つは、北大西洋条​約機構（ＮＡＴＯ）が動揺してウクライナへの支援を減少させることだ。しかしその‌ような事態は起こらないと断言できる」と強調した。 　リトアニアのナウセーダ大統領は７月、ロシアが‌インフラ施設への攻撃を計​画しているとの情報があると述べ、予防措置とし‌てエネルギー施設や交通インフラの警備を強化したと説明していた。 　これに対してロ⁠シア大統領府のペスコフ報道官は当時「ロシアに対する軍備増強を正当化するための不安をあおる主張だ」と反論していた。
2026.08.07 　08:35	19fortyfive	One US Navy battleship or nearly eight destroyers: the trade the Trump-class program has never been aasked to justify	<2609-080701>【未修文】 　米海軍の戦艦1隻、駆逐艦約8隻:トランプ級計画が正当化を求められたことのない取引 　現代のアーレイ・バーク・フライトIII駆逐艦の価格は約30億ドルです。USSディファイアントは234億ドルで、そのうち約8つを代表しています。懐疑的な議会よりも戦艦を追及することは、大型水上戦闘艦の生存性と有用性が議論されているこの時期に、アメリカの投資を大幅に水上艦隊に再配分することを意味する。 　ゴールデンフリートはまだ設立して1年も経っていないのに、私たちはすでにステッカーショックに苦しんでいます。今週、議会予算局の報告によると、トランプ級戦艦の最初の艦艇となると予想されるUSSディファイアント(BBGN-1)のコストは234億ドルに急騰し、予想を約50%上回っています。その後継艦の費用は約180億ドルと見込まれています。234億ドルは、どんなに有能な軍艦でも1隻に支払うには多額です。比較すると、フォード級航空母艦の初代艦であるUSSジェラルド・R・フォード(CVN-78)は約170億ドルの建造費でした。もちろん、航空母艦も航空機を必要としますが、それ自体が非常に高価ですが、トランプ級戦艦は高度で高価な防御・攻撃兵器の数々を必要とします。 　これに対し、現代のアーレイ・バーク(DDG-51 フライトIII)駆逐艦の価格は約30億ドルです。ほぼすべての軍事プロジェクトは、ある程度のコスト超過を経験します。変化する要件や技術的現実に代わる計画修正の必要性は常に高額な設計や生産の変更を必要とします。初期の艦艇での運用経験から、後期艦で解決すべき問題が示されています。初期のコスト評価は最良の推測のスナップショットに過ぎません。設計の要素や生産条件で超過を最も引き起こす可能性が高いものは特定できますが、最終コストは不確実性の範囲内でしか推定できません。トランプ級戦艦の予想コストが急騰しているのは驚くべきことではありません。
2026.08.06	MDA HP	Israel and U.S. Missile Defense Agency successfully complete test of the Arrow Weapon System	<2609-080621>【未修文】 　イスラエル・ミサイル防衛機構(IMDO)と米国ミサイル防衛庁(MDA)は今週、アロー兵器システムの試験を成功裏に完了しました。この計画された試験は、システムの開発とアップグレードのための複数年にわたる試験プログラムの一環でした。 　過去3年間で、アロー2およびアロー3を含むアロー兵器システムは、イランやイエメンから発射された多数の弾道脅威を迎撃し、世界規模で前例のない画期的な能力を証明してきました。 　IMDOとMDAはアロー兵器システムの開発・生産パートナーであり、進化する脅威に備えてシステムを引き続きアップグレードしています。この成功した試験は、イスラエルが現在および将来の脅威から自らを防衛する作戦能力において、また一つの重要な節目を示しています。アロー兵器システムは、イスラエルの多層防空・ミサイル防衛システムの最上層を構成しており、ダビデのスリング兵器システム、アイアンドーム、アイアンビーム防衛システムも含まれます。
			【註】 　Arrow Weapon Systemの最新型である Aroow-4 は Arrow-2/-3 と逐次射程を伸ばしてきたArrowの新型ではなく、Arrow-2の後継と見られている。
2026.08.06	SOF REP	Trump's four-star fantasy: an insult to military service and sacrifice	<2609-080620>【未修文】 　トランプの四つ星幻想:軍務と犠牲への侮辱 　軍務を避けた男が自らを四つ星将軍として装うとき、彼は犠牲、義務、名誉によって制服を着る権利を得たすべてのアメリカ人を侮辱します。 　ドナルド・ボルダック著 　36年間にわたり国に献身的に奉仕してきた退役軍人として、私はアメリカ軍の制服を着ることに伴う深い尊敬と名誉を身をもって目の当たりにしてきました。それは犠牲、勇気、そして自由を守るための揺るぎない誓いを象徴しています。この視点から、私はドナルド・トランプが最近、特にソーシャルメディアを通じて軍服姿の写真を共有した自身の四つ星将軍としての姿を検証しています。この行動は単に落胆させるだけでなく、勇気を奪い、軍務に就いた者たちへの究極の侮辱でもあります。特に彼が5度の徴兵回避歴を考えるとなおさらです。 　大統領在任中およびその後も、トランプは軍務に伴う尊敬と誠実さの原則を露骨に無視する多くの発言や行動をとってきました。最高司令官の職は計り知れない責任を伴っており、現役軍人と退役軍人の双方に対して最高の名誉と敬意を体現する代表者を求められます。残念ながら、トランプの行動は一貫してこれらの期待を下回っています。 　このような行動の影響は単なるレトリックにとどまりません。彼らは軍の士気や団結に影響を与えます。国の指導者が奉仕と犠牲の現実を歪める行動を取ると、現役軍人と退役軍人の双方に憂慮すべきメッセージを送ります。それは、我が国のために払われた犠牲が自己利益のために軽視されうるという考えを示唆しており、それは奉仕そのものの価値を損なうものです。 　退役軍人として、政治的・社会的な影響力のある立場にある方々に、この状況の重大さを認識してほしいと強く願います。軍務に関する議論に尊厳と敬意を取り戻す時が来ました。真の軍事的犠牲に根ざした描写を美化するのではなく、献身と名誉、そして献身を持って従軍した人々を称えるべきです。私たちの義務は、真の勇気は自己宣伝のための拍手ではなく、奉仕のための犠牲にあることを、指導者と市民の双方に思い出させることです。 　結論として、回避歴のある後に四つ星将軍として自らを装う行為は単なる誤りではなく、その制服を身にまとった献身的な男女への侮辱です。社会として、私たちは軍務の真の本質を尊重し、個人的な利益のためにそれを損なおうとする者たちを責任追及しなければなりません。今こそ、誠実さに満ちたリーダーシップを求める時です。そこでは軍人や退役軍人への敬意が最も重要であり、忠誠心、義務、尊敬、無私の奉仕、名誉、誠実さ、個人的勇気という信念を尊重するものであり、これらは奉仕の真の意味を定義します。 　ドン・ボルダック将軍(陸軍退役)はアメリカ陸軍の二等兵としてキャリアをスタートさせました。2001年から2013年の間にアフガニスタンで10回の任務を行いました。現在は退役軍人の擁護活動をしており、ニューハンプシャー州バーンステッド警察署の巡査部長を務めています。ボルダック将軍はニューハンプシャー州ラコニア出身で、ニューハンプシャー州ストラサムに在住しています。
2026.08.06 　23:04	Reuters 通信 (Yahoo)	独連邦検察、ライプチヒ空港爆発物搭載ドローン「重大攻撃」として捜査	<2609-080619>【未修文】 　欧州最大級の貨物拠点であるドイツ東部ライプチヒ・ハレ空港‌の滑走路付近で爆発物を積んだ無人機（ドローン）⁠が発見された事件で、ドローンに業務用の爆発物と起爆装置が搭載されていたことが分かり、ド​イツ連邦検察は６日、「重大な攻撃」として捜査を開始したと発表した。 　問題のドローンは４日夜に発‌見され、当局は５日、テロ事件の可能性も視野に捜査を開始した。連邦検察は「ドイツの輸送・物流インフ‌ラに対する重大な攻撃に当‌たる」とし、ドイツの対外・国内安​全保障に脅威をもたらしたと指摘。ライプチヒ・ハレ空港を管‌轄する東部ドレスデンの地元検察当局から事件の捜査を引き継いだと明らか‌にした。ドブリント内相は​今回の事案について「ハイブリッド攻撃」で、‌脅威が高まっているとの認識を示している。 　これに先立ち、複数の独⁠メディアはこの日、発見されたドローンの近くに駐機していたウクライナの貨物機には軍用弾薬が積載されていたと報道。これに⁠ついて、ドイツの有力議員は、航空​機に軍事物資は積‌載されていなかったと述べた。 　ドイツ当局は、ライプチヒ・ハレ空港の事案の実行犯はまだ特定されていないとしている。⁠連邦議会情報監視委員会の元委員でもあるロー⁠デリヒ・キーゼヴェッター議員は、ロシアに責任があるとの見方を⁠示した。在ベルリン・ロシア大使館は、ロイターの電子メールによる取材に‌回答⁠していない。
2026.08.06 　19:33	聯合ニュース	北朝鮮　朝鮮半島東側に短距離弾道ミサイル発射＝韓国軍	<2609-080618>【未修文】 　北朝鮮が6日、朝鮮半島東の東海上に短距離弾道ミサイルを発射した。 　韓国軍合同参謀本部は、同日午後5時ごろに北朝鮮が東部・元山付近から東海上に発射した短距離弾道ミサイルを捉えたと発表した。 　合同参謀本部は「軍は追加発射に備えて監視と警戒を強化し、韓米日は北の弾道ミサイル関連の情報を緊密に共有しながら万全の対応態勢を維持している」と明らかにした。北朝鮮の弾道ミサイル発射は42日ぶりで、今年に入り10回目となる。 　北朝鮮は6月25日に近距離弾道ミサイル（CRBM）の「火星11ラ」と推定される戦術弾道ミサイルなど、韓国を射程圏に置く戦術兵器の発射実験を実施した。今回の発射は、今月実施されると予想される韓米合同軍事演習「乙支フリーダムシールド（UFS）」を控えたタイミングで行われた。これまで北朝鮮は、大規模な韓米合同軍事演習や演習を機に米戦略資産が展開されることに対し「北侵演習」だと強く反発してきた。
2026.08.06 　18:17	日経電子版	北朝鮮が短距離弾道ミサイル発射　政府、EEZ外に落下と推定	<2609-080617>【未修文】 　政府は6日午後5時ごろに北朝鮮が少なくとも1発の弾道ミサイルを発射したと発表した。「排他的経済水域（EEZ）への飛来は現時点で確認されていない」と説明した。ミサイルは朝鮮半島東岸付近に落下したと推定している。 　韓国軍によると北朝鮮は東部・元山（ウォンサン）一帯から日本海に向けて短距離弾道ミサイル1発を発射した。韓国軍は追加の発射の可能性に備えて、米国や日本などとも緊密に情報共有しながら警戒監視を強化すると述べた。 　防衛省によると、北朝鮮が弾道ミサイルを発射するのは4月以来およそ4カ月ぶり。北朝鮮は今年に入り1月4日と27日、3月14日、4月8日、19日にも弾道ミサイルを発射した。 　北朝鮮の朝鮮中央通信は5日、金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党総務部長が日本による巡航ミサイル「トマホーク」の発射試験を批判する談話を出したと伝えた。金氏は「日本が戦争国家への変貌を加速させている」と反発していた。
2026.08.06 　18:02	AFP＝時事 (Yahoo)	ネタニヤフ氏、米主導のガザ和平案を拒否 修正意見を送付	<2609-080616>【未修文】 　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は4日、イスラエルは米国が支援するガザ和平案に同意していないと述べた。イスラエルは米側から、イスラム組織ハマスが武装解除した後にのみ、イスラエル軍の撤退が行われるとの確約を得ている。 　4日夜に投稿した動画でネタニヤフ氏は、ドナルド・トランプ米大統領らのチームがハマスの武装解除とパレスチナ自治区ガザ地区の非軍事化を実現できると考えているようだが、「われわれはそれが可能なのか精査しているところだ。彼らが送ってきた草案にわれわれは同意しておらず、これはわれわれの草案ではない。米側には意見を送り返した」と述べた。 　ネタニヤフ氏は3日、トランプ氏の「平和評議会」側と会談し、ハマスが武装解除した後にのみイスラエル軍がガザの現在地から撤退を求められるとの確約を得ていた。平和評議会が公表した文書は、イスラエルが段階的にガザから撤収することを求める内容となっているが、イスラエル連立政権のパートナーらは、この案を拒否するようネタニヤフ氏に圧力をかけている。
			【註】 　汚職などの罪で訴追され、ハマスとの戦闘で公判が一時停止されているネタニヤフ首相にとって和平は致命的で、戦闘が終われば即法廷に戻され政治生命が終わることになる。 【関連記事：2512-113011 (時事 2025.11.30)】 【関連記事：2512-113010 (朝日 2025.11.30)】 　これを防ぐためにネタニヤフ首相は、何としても戦闘を継続する必要があり、今後も何かと理由を付けて戦闘を継続しようとするであろう。
2026.08.06 　18:01	Inside Defense	U.S., Israel claim Arrow missile defense test 'success' after aiming to validate Arrow 4	<2609-080615>【未修文】 　米国とイスラエルはアロー4の検証を目指してアロー防衛試験の「成功」を主張 　米国とイスラエルは、共同開発のアロー上位ミサイル防衛システムの「成功した」試験を実施し、ブロック5.1の開発を終了し、ブロック6.0を重要な設計審査に進め、アロー4の生産のための工学および製造開発を開始することを目的とした1年の締めくくりを飾っています。8月6 日の声明で、MDAはイスラエルのミサイル防衛機構(ASO)と共に、イスラエルのアロー兵器システムの「計画的試験」に参加したと述べました。
2026.08.06 　17:26	讀賣新聞 (Yahoo)	北朝鮮が弾道ミサイルを発射、日本の EEZ外に落下…小泉防衛相「我が国と国際社会の平和と安定を脅かす」	<2609-080614>【未修文】 　防衛省は６日、北朝鮮が同日午後５時頃に少なくとも１発の弾道ミサイルを発射したと発表した。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外の朝鮮半島東岸付近に落下したとみている。航空機や船舶への被害は確認されていない。米国や韓国と連携し、詳細を分析している。 　小泉防衛相は同日、同省で記者団の取材に応じ、北朝鮮による弾道ミサイルの相次ぐ発射に関し、「我が国と国際社会の平和と安定を脅かすとともに、関連する安保理決議に違反するものであり、断じて容認できない」と述べた。北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議したことも明らかにした。 　一方で、韓国軍合同参謀本部は６日、北朝鮮が東部・元山（ウォンサン）付近から日本海に向け、短距離弾道ミサイルを発射したと発表した。聯合ニュースによると、北朝鮮による弾道ミサイルの発射は今年１０回目。
2026.08.06 　16:38	BBC News (Yahoo)	パキスタン、国際メディアによる報道を規制　取材協力の国民も対象	<2609-080613>【未修文】 　パキスタン当局はこのほど、外国メディアの報道に対し、新たな制限を設けた。ジャーナリスト団体は、これを強く批判している。 　新たな制限により、外国メディアの関係者（パキスタン国民を含む）は今後、首都イスラマバード、カラチ、ラホール以外の都市で取材活動をする場合、当局の許可を得なければならない。そのため、外国メディアによる現地取材は、パキスタンの大部分において、当局の裁量とタイミングに委ねられることになる。パキスタンは現在、世界報道自由度ランキングで180カ国中153位とされている。 　パキスタンでは、メディアに対する規制は目新しいものではないが、多くの場合、国際メディアよりも国内メディアの方が大きな圧力にさらされてきた。
2026.08.06 　15:22	AFP＝時事 (Yahoo)	最高指導者との接触「極めて困難」 イラン大統領、不在への懸念打ち消し	<2609-080612>【未修文】 　イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は5日、同国の最高指導者モジタバ・ハメネイ師との接触が現在「非常に難しい」状況にあることを認めた。 　中東紛争の引き金となった米・イスラエルによる攻撃で負傷したモジタバ師は、同攻撃で殺害された父親のアリ・ハメネイ師の地位を継いで以降、一度も公の場に姿を見せていない。 　ペゼシュキアン氏は「現在、同師と直接連絡を取ることが非常に難しいが、いずれにせよ、同氏が存在していること自体が、われわれが戦いを継続するうえで非常に大きな支えとなっている」と語った。 　モジタバ師は書面による声明を通じて意思疎通を図っているものの、米国と交戦状態にある重要な局面でもいまだに姿を見せていないことから、周囲ではさまざまな推測が飛び交っている。同氏は先月行われた父親で前最高指導者のハメネイ師の葬儀にも参列しなかった。しかし、ペゼシュキアン氏は最高指導者を擁護する。これまで、同師とは建設的な会談を行うことができており、「温かさと極めて健全な論理」をもって迎えられていると強調した。
2026.08.06 　15:21	時事通信 (Yahoo)	米、戦術核使用の戦略策定推進か　中ロとの地域紛争にらむ	<2609-080611>【未修文】 　米NBCテレビは5日、国防総省ナンバー3のコルビー国防次官（政策担当）が、短距離の戦術核兵器の使用を想定した新たな核戦略の作成を進めていると報じた。複数の関係者の話として伝えた。 　報道によると、中国やロシアとの地域紛争で米同盟国が攻撃の脅威にさらされるか、実際に攻撃を受ける事態への対処策を提示し、抑止力を高める狙いがある。ただ、大陸間弾道ミサイル（ICBM）など敵国中枢の破壊や核戦力の壊滅を主な任務とする戦略核に対し、戦術核は戦域の軍事目標を狙う兵器であり、使用の敷居が低くなると懸念する向きもある。 　現在の米国の核戦略は、同盟国に対する核攻撃に対し、戦略核を含む圧倒的な核戦力で報復する態勢を維持することで、抑止力を確保するという考え方に基づく。しかし、米側の核攻撃を受けた相手国が、残った戦略核で米国の大都市に報復を加えるリスクを踏まえると、米国は核使用に際し「同盟国を守るか、自国の都市を犠牲にするか」の選択を迫られる。
2026.08.06 　15:12	聯合ニュース	韓国軍　今年初の独島防衛訓練実施	<2609-080610>【未修文】 　韓国海軍は6日、独島周辺の海域で同日に「東海領土守護訓練」を非公開で実施したと明らかにした。 　海軍は「毎年、定期的に東海領土守護訓練を実施してきた」として、領土や国民、財産に対する脅威に対応するため訓練を行ったと説明した。　訓練の方式や参加戦力の規模などは過去の訓練と同水準という。 　韓国軍は毎年2回、独島周辺で行う独島防衛訓練を東海領土守護訓練と呼んでいる。今年に入ってからは初めての実施で、李在明（イ・ジェミョン）政権発足後は3回目となる。 　日本政府は同訓練のたびに韓国政府に抗議している。
2026.08.06 　13:55	RBC Ukraine	US begins production of Boeing's new 550-km precision bomb	<2609-080609>【未修文】 　米国はボーイングの新型550km精密爆弾の生産を開始した　新型アメリカの長距離誘導爆弾の能力はどのようなものか? アメリカ空軍は、ボーイングに対し、550キロメートルを超える距離の目標を攻撃可能な新型長距離JDAM LR誘導爆弾の量産許可を出したと発表しました。 ・7500万ドルの契約 　アメリカ空軍は、ボーイングに対し、合同直接攻撃弾薬長距離(JDAM LR)の重要な構成要素であるBSU-111/Bペイロード搬送モジュールの調達に関して7,500万ドルの未確定契約を授与しました。これは精密誘導爆弾で、500ポンド(226キログラム)クラスの弾頭を搭載し、300海里(約555キロメートル)以上を飛行可能です。この契約はボーイングが自社資金で約1億ドルを投資したことで可能となりました。これにより、アメリカ海軍向けの弾薬の初期量産への道が開かれました。 ・JDAMのLRの仕組み 新型爆弾は既存のJDAM誘導システムと翼キット、コンパクトなターボジェットエンジンを組み合わせ、飛行距離を大幅に延ばしています。開発者によると、これにより陸上および海上目標への攻撃が可能になり、敵の防空網の射程外に長距離に設置可能な艦雷が設置されます。既存のJDAMインフラを活用することで、ボーイングはスケーラブルな生産と、標準JDAM搭載可能なあらゆるプラットフォームとの迅速な統合を実現を目指しています。システムはすでにカリフォルニア沖で初の飛行試験を完了し、軍用GPSコードを用いた安定した目標誘導を確認しています。「この最初の生産契約はJDAMLRプログラムにとって重要な節目であり、大幅に低コストで長距離精密攻撃能力を提供できる能力を示すものだ」とボーイング精密交戦システム副社長のボブ・シースラ氏は述べた。以前、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、パトリオット防空システムの国内生産ライセンスを取得する予定日を2026年末までに取得すると発表しました。 　一方、8月初旬時点で、キエフとワシントンの間でパトリオット迎撃ミサイルの共同生産に関する交渉が続いており、近い将来に合意は見込まれていない。
2026.08.06 　12:32	共同通信 (Yahoo)	ミャンマー親軍政権大統領がタイ訪問	<2609-080608>【未修文】 ミャンマー親軍政権の大統領を務めるミンアウンフライン氏は6日、隣国タイの首都バンコクを訪問した。
2026.08.06 　11:30	朝日新聞 (Yahoo)	退職自衛隊員と家族の「支援庁」検討　なり手確保、地位向上の狙いも	<2609-080607>【未修文】 　防衛省は退職自衛官とその家族への継続的な支援を強化するため、2027年度に新たな「庁」を創設する検討を進めている。退職後のキャリア支援などを行い、自衛官のなり手不足の解消にもつなげたい考えだ。自衛官の社会的地位の向上を図るねらいもある。 　米国、豪州、韓国などは退役軍人の支援を専門とする組織をもっており、防衛省幹部は日本も支援体制を「国際標準化したい」と話す。米国などでは、退職後のキャリア支援や医療サービスの提供などが充実しているという。 　防衛省は8月末に予定する27年度当初予算案の概算要求に「退職自衛隊員・家族支援庁」（仮称）設置の関連経費を計上する方針だ。100人余りの規模のほかの庁などの例を参考に、省内で検討を進めている。 　退職後の自衛官の再就職支援、病気などの相談体制、年金や給付金などの対応、家族の支援などを一元的に担う見通しだ。現在は内局の各課や陸海空の各自衛隊などに分散している関連の機能を集約し、一元化することで横断的に対応するねらいがある。
2026.08.06 　10:16	RBC Ukraine	North Korea sends more than 100 missiles to Russia, ISW warns of growing threat to Ukraine	<2609-080606>【未修文】 　北朝鮮はロシアに100発以上のミサイルを送る、ISWはウクライナへの脅威の高まりを警告 　ロシアはミサイル備蓄を枯渇させることなくウクライナへの攻撃を強化することができる 　北朝鮮は100発以上の弾道ミサイルおよび特殊ミサイル部隊をロシアに移管しています。戦争研究所(ISW)の報告によれば、これはウクライナでさらに大きな破壊と民間人の犠牲者を招くでしょう。 　ウクライナ国防省の情報総局は、北朝鮮のミサイル部隊の配備が西ロシアで始まったと報告しました。この部隊は約90名の兵士で構成され、120発の弾道ミサイルと6基の発射装置を装備しています。さらに、北朝鮮は以前にロシアに40発の北朝鮮KN-23/24弾道ミサイルを送っていた。 　ISWは、ロシアによる北朝鮮のミサイル使用により、北朝鮮が現地試験を行い、ミサイル改良のためのフィードバックを得る機会を得ると指摘しました。分析家たちは、ロシアと北朝鮮がウクライナの限られた弾道ミサイル迎撃ミサイルの備蓄を利用し、北朝鮮のミサイル性能を試そうとしていると考えています。同時に、北朝鮮のミサイルをロシアの兵器に加えることで、自国の備蓄に頼らずに近い将来ウクライナへの弾道ミサイル攻撃を強化する可能性が高い。 　北朝鮮のミサイルは搭載量は大きいものの精度は低いため、特に民間人の間ではより多くの破壊と犠牲者を出す可能性が高い。北朝鮮のミサイル部隊の配備がロシア西部で始まっている。情報総局によると、ロシアのヴォロネジ州で約90名の北朝鮮軍人と6台の発射台、120発の弾道ミサイルを含む可能性のある部隊が編成されている。
2026.08.06 　08:32	AFP＝時事 (Yahoo)	ポーランドへの米軍恒久的基地設置、米国側と協議中 国防副大臣	<2609-080605>【未修文】 　ウクライナとロシア両国と国境を接するポーランドのパベウ・ザレフスキ国防副大臣は5日、同国への米軍の恒久基地設置について米国側と協議していると明らかにした。 　NATO（北大西洋条約機構）およびEU（欧州連合）の加盟国であるポーランドには現在、約1万人の米兵が駐留しているが、その大半は恒久駐留ではなく数か月ごとのローテーション（交代）派遣だ。 　米国は先週、欧州駐留米軍の再編に向けた見直しに着手した。だが、NATO東方前線で戦略的役割を果たし、国内総生産（GDP）の約5％を国防費に充てているポーランドは、駐留米軍をさらに強化しようと動いている。 　ザレフスキ氏は公共放送ポーランド・テレビに対し、「政治的意志の表明はもちろんのこと、（手続きの）初期段階はすでに完了している」と述べた。
2026.08.06 　08:17	Defense News	Trump-class battleship program will cost $275 billion, CBO report says	<2609-080604>【未修文】 　トランプ級戦艦計画の費用は2750億ドルになるとCBOの報告は述べています 　海軍の新しい原子力戦艦調達プログラムの潜在的なコストは、驚異的な2750億ドルと推定されており、最初のトランプ級戦艦(BBG(X))は234億ドルにのぼると、水曜日に発表された議会予算局の報告書が伝えています。 　トランプ政権は12月に、新型の大型水上戦闘艦級、トランプ級誘導ミサイル戦艦の建造意向を発表した。報告書によれば、建造されれば、3万5千トンのこの原子力戦艦は米海軍史上最も重武装の水上艦となり、対空、陸上攻撃、対艦ミサイル、極超音速ミサイル、核巡航ミサイル、大型レーザー、レールガンを装備する。報告書によれば、「もしその仕様で建造されれば、この艦は世界最大の水上戦闘艦となり、第二次世界大戦以来海軍で建造されたどの水上戦闘艦よりも大きい」とされています。「それは海軍のアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦の3.5倍以上の大きさであり、ズムウォルト級ミサイル駆逐艦の2倍以上の大きさになる。」 　海軍は2028年から2056年の間にトランプ級ミサイル戦艦を15隻建造し、その後14隻は1隻あたり180億ドルの費用を要すると予測しています。対照的に、米海軍の主力原子力空母であるUSSジェラルド・R・フォードは約133億ドルの建造費を要しました。 　2058年までに「建造される大型水上戦闘艦の総トン数は60%増加しなければならず」、報告書はこれを「造船業界にとって課題となる可能性がある」と指摘しています。小型水上戦闘艦からの移行により、CBOの推計によれば、2035年までに造船所は2027年計画で2025年版より12%多くトン数を生産する必要があると見積もられています。報告書は、海軍の目的に対応するため、2028年から2056年までほぼ隔年で戦艦を建造しつつ、年間2隻のDDG-51駆逐艦の生産を継続する必要があると指摘しています。昨年3月、政府監査院(GAO)は、米国の造船業におけるほぼ20年間にわたる精彩の乏しい進展を詳細に記した報告書を発表しました。GAOによると、建造船数が十分になく、新造船は期待通りに機能せず、発注より最大3年遅れて納入されているとのことです。
2026.08.06 　06:00	朝日新聞 (Yahoo)	インドにF2戦闘機を初派遣へ　共同訓練に参加、対中牽制のねらいも	<2609-080603>【未修文】 　小泉進次郎防衛相は17日からオーストラリアとインドを訪問する方向で調整している。複数の防衛省関係者によると、日本の航空自衛隊のF2戦闘機を初めてインドに派遣し、共同訓練に参加する見通しで、シン国防相との会談でも議題となるとみられる。 　自衛隊とインド軍は2023年、日本国内で初の戦闘機共同訓練を実施。インドへの戦闘機の初派遣で「中国に対する牽制（けんせい）になる」（防衛省関係者）ことを狙う。 　7月の日印首脳会談では海上自衛隊の「もがみ」型護衛艦搭載の通信アンテナ「ユニコーン」のインドへの輸出で大枠で合意しており、装備協力についても議題となるとみられる。豪州では18日にマールズ副首相兼国防相、ニュージーランドのペンク国防相との個別の会談のほか3カ国での会談を調整している。豪州への輸出が決まっている最新鋭の「もがみ」型護衛艦の能力向上型を、ニュージーランドに輸出することを目指しており、3カ国でも協議される予定だ。
2026.08.06 　02:09	日経電子版	イスラエル軍、レバノン南部を「精密攻撃」　米イラン協議に影響も	<2609-080602>【未修文】 　イスラエル軍は5日、レバノン南部を空爆した。同国の親イラン組織ヒズボラが停戦合意に違反したと主張した。イランの反発を招き、米国との戦闘終結に向けた協議にも影響する可能性がある。レバノン国営通信によると攻撃により1人が死亡、12人が負傷した。イスラエル軍はヒズボラを狙った「精密な攻撃」だったと説明した。
2026.08.06 　00:28	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、ホルムズ海峡航路で基本合意　外務次官「大部分がイラン領海内」	<2609-080601>【未修文】 　イラン外務省報道官は５日、ホルムズ海峡の運‌用を巡りオマーンが実施してい⁠る協議で、航路設定に関する座標について合意し、「特定の第三者」の干渉​がなければ、共同声明の策定作業が最終段階に入ると明らかに‌した。ただ、イランとオマーンの合意のみでは、ホルムズ海峡の安全を‌保証するものでは‌ないとの認識も示した。 　これに​先立ち、イラン政府高官筋と中東当局者はロ‌イターに対し、ホルムズ海峡の運用を巡りイランとオ‌マーンが実施​している協議で、ホルムズ海峡を通‌ってペルシャ湾に入る船舶を管理する権限を⁠イランが持つことになるとの見通しを示していた。 　これに関連して国営イラン通信（ＩＲＮＡ）は、ガ⁠リババディ外務次官が「新​たな航路の大‌部分はイラン領海内にある」とし、「商船は入域時、出域時の双方でイラン領海⁠を通航するよう設計されている」と⁠述べたと報道。入出域ルートの座標を含む諸問題⁠について、オマーンとの協議が「基本的な理解」‌に到⁠達したとし「この進展は最終合意に​向けた最終段階に近づいている」と述べたと報じた。
2026.08.05	Defense Update	Six Weeks, Three Systems – Israel Just Tested Its Entire Air Defense Stack	<2609-080519>【未修文】 　6週間、3つのシステム――イスラエルは防空体制全体をテストしたばかりだ 　8月5日、アシュドッド上空で計画されていたアロー迎撃試験が空を照らしました。これは驚くべき連続の締めくくりでした。わずか6週間足らずで、イスラエルの防衛機関はほぼ全ての層状シールドのアップグレードを検証しました。アイアンドームとアイアンビームレーザーは6月30日、SPYDERは7月下旬、そして今回はアローです。これら3つのテストは一つの物語を辿っています。防衛産業がほぼ3年にわたる連続戦闘を基にリアルタイムで自らの作戦を書き換えているのです。 　水曜日の夜、数分間の緊迫した雰囲気の中で、イスラエル南部沿岸平野のビーチ利用者たちは、アシュドッド上空を明るく巻きつく飛行機雲の筋が空を横切るのを見守っていた。携帯電話が飛び出し、ソーシャルメディアが盛り上がり、憶測が事実よりも先に飛び交った。これは2年間繰り返しミサイルの攻撃を受けてきた国民に根付いた反射的な反応だ。国防省は迅速に明確に動いた:これは攻撃ではなかった。これは、国防省、IDF、イスラエル航空宇宙産業が共同で実施した、イスラエルのアロー防空システムの試験打ち上げでした。 　同省はこの試験を成功と評価し、この機会により広い視点を強調した。過去3年間で、アロー2とアロー3の迎撃米令部を網羅するアローシステムは、イランやイエメンからの幅広い脅威を迎撃してきた。宇宙や大気圏の端に関与する目標も含まれている。これは本当に重みのある実績です。10月7日以降に始まった戦争以来、イランとイエメンからイスラエルに対して1,300発以上の弾道ミサイルが発射されており、アローは同国のミサイル防衛の最外層としてその負担を担っている。
2026.08.05 　21:55	RBC Ukraine	Third tunnel from Belarus found under Lithuania's border	<2609-080518>【未修文】 　リトアニア国境下で発見されたベラルーシからの3番目のトンネル 　EUへの道を掘ろうとするもう一つの試みは失敗に終わった 　LRTによると、ベラルーシ国境付近で未完成の地下トンネルが発見されており、違法な国境通過を容易にするために掘られた可能性があります。 　トンネルについて知られていること 　リトアニアの国境警備隊は、物理的な国境障壁の下に約1.5メートルの深さで掘られたラテジェリス村近くの地下通路を発見しました。丸太や木製の板で補強されたトンネルは、ベラルーシ領からリトアニアまで約4メートルにわたって伸びていました。ベラルーシ側の入口は迷彩布で隠されていました。リトアニアの国境警備隊は、トンネルが未完成で州境を越えていなかったため、移民やその他の個人が利用できないと指摘しました。捜査官が手続きを終えた後、トンネルは土で埋め立てられました。予備調査が開始されており、責任者は最長2年の懲役刑に直面する可能性があります。 　リトアニア・ベラルーシ国境の状況 　今回の発見は、リトアニアのヴァレナ国境警備隊の将校たちがここ数週間で発見した3つ目のトンネルとなります。7月23日、当局はピエスチャイ村近くで未完成の5メートルトンネルを発見しました。わずか3日後の7月26日、ペルタカス村近くで建設資材やバケツを含む11メートルの地下通路が発見されました。年初から、リトアニアの国境サービスはベラルーシから地下トンネルを掘って12件の違法入国未遂を記録しています。
2026.08.05 　19:55	朝日新聞 (Yahoo)	ロシアから弾道ミサイル24発　ウクライナ、迎撃ゼロで17人死亡	<2609-080517>【未修文】 　ロシアの全面侵攻を受けるウクライナで、弾道ミサイルの迎撃が深刻な課題となっている。ウクライナ空軍によると、4日夜から5日朝にかけて24発の弾道ミサイルが発射されたが、1発も迎撃できなかった。 　この夜間には、ロシア側から115機のドローン（無人機）も放たれた。ウクライナのビヒウシキー内相によると、食料品の倉庫やスーパーの物流拠点などが標的になった。キーウ州では5日朝までに16人が死亡し、約30人が負傷、首都キーウでも1人が死亡し、16人が負傷したという。　弾道ミサイルは放物線を描くように、速く、高く飛び、迎撃が難しい。発射から着弾までの時間が短く、避難の時間も十分でないため、市民に大きな被害が出る。米国製の地対空誘導弾システム「パトリオット」なら迎撃できるが、ウクライナではパトリオット用のミサイルが不足している。
2026.08.05 　17:26	讀賣新聞 (Yahoo)	日本のプルトニウム保有量、2025年末は44.4トン…前年末と同じ・内閣府が国の原子力委に報告	<2609-080516>【未修文】 　内閣府は５日、２０２５年末時点の日本のプルトニウム保有量が前年末と同じ４４・４トンだったと、国の原子力委員会に報告した。 　内訳は国内分が９・９トン、英国とフランスにプルトニウムの再処理を委託したことに伴う海外分が３４・５トンだった。関西電力が昨年、フランスで保管するプルトニウム１・３トンをウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工したことで海外分が減少。その後、このＭＯＸ燃料を高浜原子力発電所３、４号機（福井県）に搬入したことで国内分が同じ量増加した。
2026.08.05 　16:43	Reuters 通信 (Yahoo)	米、パトリオット迎撃弾の製造巡りウクライナと協議継続＝関係筋	<2609-080515>【未修文】 　４人の関係者によると、米国はウクライナが緊急に求めている防空システム「パトリオット」用の迎撃ミサイルの国内製造を‌認める方向で協議を進めている。 　協議には、ウクライナが一部の部品を製造⁠し、最終的な組み立てを欧州の別の場所で行うという選択肢も含まれているという。 　トランプ大統領は先月、トルコで行ったウクライナのゼレンスキー大統領と​の会談で、ロシアの攻撃への防衛を支援するため、パトリオット迎撃ミサイルの製造ライセンスをウクライナに供与する考えを示していた。‌だが先週にホワイトハウスでゼレンスキー氏と会談した後、トランプ氏は方針を転換した模様だ。トランプ氏は３１日、ウクライナによるパトリオット迎撃ミサイルの‌製造について、米国はまだ承認していな‌いと明らかにした。 　ウクライナが追加供給を求めている新型迎​撃ミサイル「ＰＡＣ-３」は、ロシアからの弾道ミサイルを撃墜できる数少ない兵器の一つだ。ゼレンスキー大統領は１日、‌同国のパトリオット迎撃ミサイルが底をつき、同日にロシアが発射した２７発の弾道ミサイルのうち、撃墜できたのはわずか１発‌だったと語った。 　関係者によると、パト​リオット迎撃ミサイルの国内生産を求めるゼレンスキー氏の要請は、‌産業界の幹部や米軍当局者から安全保障上の懸念が示されていたため、米政府がほぼ棚上げしていた。
2026.08.05 　16:29	Kyiv Post	Russia may launch 100 ballistic missiles at Ukraine every month	<2609-080514>【未修文】 　ロシアは毎月ウクライナに100発の弾道ミサイルを発射する可能性がある 　簡単に言うと:大統領顧問セルヒー「フラッシュ」ベスクレスノフは、ロシアは月に約100発の弾道ミサイルを発射し続ける一方で、ウクライナの企業や物流インフラをますます標的にする可能性があると述べた。 　ロシアは毎月約100発の弾道ミサイルをウクライナに発射する可能性があり、倉庫や工場、その他の事業インフラへの攻撃を続けると、ウクライナ大統領顧問は警告しています。防衛技術開発に関するゼレンスキー大統領のフリーランス顧問セルヒー「フラッシュ」ベスクレストノフ氏は、ロシア軍が最近、生産拠点、物流施設、小売業など民間の経済目標に対する攻撃を強化していると述べた。ベスクレストノフによれば、現在の攻撃強度は部分的にロシアが以前に蓄積したミサイル備蓄の使用を反映している可能性がある。しかし彼は、これらの備蓄が尽きた後もモスクワは月に約100発の弾道ミサイルを発射できる能力を保つと述べた。
2026.08.05 　15:06	Abema Times (Yahoo)	米軍 迎撃ミサイル備蓄 イラン戦闘前の5分の1に	<2609-080513>【未修文】 　イランとの戦闘が長期化するなか、アメリカ軍の主要な迎撃ミサイルの備蓄が、戦闘開始前の5分の1にまで減っているとアメリカメディアが報じました。 　CNNは、4日、ミサイルの備蓄に詳しい複数の情報筋の話として、アメリカ軍はイランとの戦闘開始以来、ミサイル防衛システムのTHAADミサイルの8割、パトリオットミサイルの半分を消費したということです。 　アメリカ軍の高官らは「弾薬備蓄が危険なほど少ない」と警告しているということです。ニューヨーク・タイムズは先月、トランプ大統領が迎撃ミサイルが枯渇する懸念から、イランへの大規模な攻撃を当面先送りすることを決めたと報じています。専門家は「大量のドローンで攻撃された場合、迎撃できず報復合戦の泥沼に陥る可能性がある」と指摘しています。
2026.08.05 　14:36	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナのファイア・ポイント、欧州企業と新ミサイル迎撃システムの統合作業開始	<2609-080512>【未修文】 　ウクライナでドローン（無人機）やミサイルを製造するFire Point社ファイア・ポイントのイリーナ・テレフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社が欧州各国と進める弾道ミサ‌イル迎撃システム「フレイヤ」計画について、欧州防衛企業１３社とレーダーや誘導⁠装置などの供給で合意し、各種システムの統合作業を開始したと明らかにした。 　ウクライナはロシアの弾道ミサイル迎撃能力の確保を急いでおり、フレイヤ計画は先月にパリで、１０カ国政府​とユーロサム、レオナルド、タレス＜TCFP.PA、サーブなど防衛企業１２社が参加して発足した。ウクライナ軍は現在、弾道ミサイル迎撃に米国製防空システム「パトリオット」を主‌に使用しているが、イランを巡る紛争の影響などで迎撃ミサイルの不足が深刻化し、防空体制の強化が課題となっている。 　テレフ氏はロイターに、必要なパートナー企業との役割分担や参‌加条件について「ほぼ全ての合意が成立した」‌と述べ、２０２７年半ばまでに初の迎撃成功を目指す考えを示した。 　ファイア・ポ​イントは迎撃ミサイルとして、自社開発の弾道ミサイル「ＦＰ７」を高速化した「ＦＰ７．Ｘ」を提供する。同社は現在、誘導装置（シー‌カー）や監視レーダー、追尾レーダーとの統合作業を進めているという。ノルウェーのコングスベルグが各種システムを統合する指揮統制‌センターを担当。業界専門誌によると、​ドイツのディール・ディフェンスが誘導装置を供給する見通しだが、同社は‌協議を認める一方、詳細についてはコメントを控えた。テレフ氏の説明では、迎撃ミサイル１発当たりの目標製造コストは１００万ユーロ（１２０万ド⁠ル）未満で、パトリオット迎撃ミサイルの４分の１から６分の１程度に抑えることを目指している。同氏は「通常２０─３０年かかる計画を、わずか数年で実現しようとしている」と述べ、迎撃ミサイルはこれまでに少なくとも５回の試験を実施したと明らかにした。
2026.08.05 　14:24	時事通信 (Yahoo)	米、対キューバ圧力強化か　情報収集活動を拡大　報道	<2609-080511>【未修文】 　米政治専門メディアのポリティコは4日、トランプ政権がキューバに対する圧力を強めるため、スパイなどを送り込んで情報収集活動を拡大していると報じた。 　外交を優先する姿勢は維持しているものの、軍事行動を含む幅広い選択肢に備える狙いがあるという。報道によると、米側は軍事作戦に先立ち情報機関の活動を強化するのが通例。1月にベネズエラのマドゥロ大統領を拘束した際も、中央情報局（CIA）が居場所や行動パターンなどを特定していた。
2026.08.05 　13:52	Reuters 通信 (Yahoo)	北朝鮮ミサイル部隊、ロシア西部に展開開始＝ウクライナ当局者	<2609-080510>【未修文】 　ウクライナ国防省情報総局の当局者は、北朝鮮のミサイル部隊がロシア西部への展開を開始して‌おり、対ウクライナ攻撃用に弾道ミサイル１２０発と発射装置６基を装⁠備する可能性があると明らかにした。 　同局のアンドリー・チェルニャク氏によると、ロシアは約９０人の北朝鮮要員からなるミサイル部隊を、​ロシア西部ボロネジ州の第１１２ミサイル旅団内に配置する計画。 　北朝鮮は既に弾道ミサイル「ＫＮ２３」および「ＫＮ２４」４０発と要員を新たにロシアに送‌り込んでいるが、配備の構成やミサイル総数については来月のトップレベル協議で最終決定する見通しという。同氏によると、ロシアは今回の‌配備に北朝鮮製弾道ミサイル１２０発と‌発射装置６基が含まれると見込んでいる。北朝鮮側がロシアの​ミサイル運用で具体的にどのような役割を正確に担うのかは明らかになっていな‌い。
2026.08.05 　12:36	Kyiv Post	What Zelensky's 40-day oil campaign achieved – and what it didn't	<2609-080509>【未修文】 　ゼレンスキーの40日間の石油キャンペーンが達成したことと、できなかったこと 　簡単に言うと:ロシアはまだ停戦に近づいていないものの、ウクライナの40日間の作戦は一つの大きな目標を達成しました。ロシアの戦略的深度、すなわち製油所や予算、そして併合した半島が前線の背後に安全にあるという前提はもはや成り立たない。 　6月25日、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ウクライナの治安機関がロシアを交渉の場に引き出すための40日間の作戦を発表した。その期限は8月4日に到来しましたが、停戦は実現しませんでした。ウラジーミル・プーチンは交渉の兆しを見せていません。しかし、より狭い基準、すなわちウクライナが戦争を持続させるコストを高くできるかどうかという点で判断すると、この作戦は真剣に受け止めるに値する成果を生み出した。彼らは、この戦争における本当の影響力が今どこにあるかを指摘している。それは最前線ではなく、ロシアの石油部門の内部にある。 　戦争の大半、クレムリンはその分野の支配を期待できた―制裁、価格上限、EUの禁輸措置、そして輸出を妨げずに吸収する西側の石油サービス企業の損失。しかし昨年、ウクライナはロシアの石油インフラを象徴的な標的として扱うのをやめ、弱点のあるシステムとして扱い始めたことで状況が変わりました。7月初旬までに、ウクライナ参謀本部はロシアの総製油能力の43%を停止させたと評価し、2025年8月以降の累積産業損失は135億ドルと推定されている。1か月の間に、60以上の貯蔵貯蔵層が攻撃で破壊または致命的な損傷を受けました。これらの貯蔵層は精製製品と原油の約58対42に分かれており、貯蔵こそがロシアがこのようなショックを消費者に直接渡すのではなく緩衝するためのものです。
2026.08.05 　11:49	中央日報 (Yahoo)	王女が匍匐し、王妃が射撃する…「鉄の女」を育成する欧州	<2609-080508>【未修文】 　自分の体ほどのバックパックを背負った19歳の王女が明るい笑顔で兵舎の門をくぐった。王室の随行員も儀典もなかった。ドレスの代わりに軍服を着た彼女を待っているのは11カ月間にわたる軍事訓練と実際の作戦任務だ。デンマークの王位継承順位第2位のイザベラ王女のことだ。 　欧州全域で安全保障の不安が強まる中、王室女性の軍服務が相次いでいる。ロシアの脅威に加え、北大西洋条約機構（NATO）を率いてきた米国のリーダーシップまでが揺らぐと、「自らの力で守る」という独自防衛論が強まった。 　オランダでは今年2月、マキシマ王妃（54）が予備役の年齢上限（55歳）を1年後に控えた時点で陸軍の予備役に入隊し、拳銃射撃やロープ登り、行軍などの軍事訓練を受けた。ニューヨークタイムズ（NYT）は「米国の安保の傘に依存できないという認識が王室にまで広がった結果」と評価した。2023年8月に陸軍士官学校に入学して軍事教育を受けたスペイン王位継承順位第1位のレオノール王女（21）は先月、3年間の教育課程を修了した。スペイン国防省は「立憲君主制の王位継承者は軍人としての経歴を持たなければならない」と説明した。 　ノルウェーの王位継承順位第2位のイングリッド・アレクサンドラ王女（22）も昨年4月、15カ月間の軍服務を終えた。ベルギーでは2020年、王位継承順位第1位のエリザベス王女（25）が王立陸軍士官学校に入学して話題になった。王室は「食事の配給や掃除も他の士官候補生と同じようにした」とし「新型コロナ防疫対策のために個室を使用したことを除いて一切の特権を認めなかった」と明らかにした。 　欧州の王室で軍服を着る女性が増えているのは単なる伝統の継承以上の意味がある。「国家を守る義務に例外はない」という象徴性のためだ。王室の率先垂範は国家政策の変化にもつながっている。クロアチアは今年3月、18年ぶりに徴兵制を復活させた。セルビアも15年ぶりとなる徴兵制の再導入を推進している。ドイツでは2011年に廃止した徴兵制の復活をめぐる議論が行われている。
2026.08.05 　11:19	中央日報 (Yahoo)	力失うトランプ流「最後通告外交」…世界もこれ以上たじろがなくなった	<2609-080507>【未修文】 　トランプ米大統領が強い威圧で相手を圧迫する、いわゆる「最後通告外交」を繰り返しているが、国際社会ではもはや過去のような効果を発揮していないとの見方が出ている。 　トランプ大統領は予測不能性を前面に押し出し、衝撃と恐怖を与えた上で相手から譲歩を引き出す交渉戦略をたびたび用いてきた。しかし、最大限の圧力をかけた後、相手の強硬な対応を受けて後退することが繰り返され、「耐えていれば結局うやむやになる」という認識が広がっているという。 　こうした変化を最も明確に示した事例として挙げられるのがイランだ。 　トランプ大統領は2月末に対イラン軍事作戦を開始して以降、「文明の抹殺」などの強硬な表現を用いながら、イランに対して何度も最後通告とも受け取れる警告を発してきた。3日にも「斬首前の最後の機会」として早期の合意を要求した。イラン指導部を狙った排除作戦に踏み切る可能性まで示唆し、圧力を一段と強めた。しかし、トランプ大統領は過去にもイランを崖っぷちまで追い詰めた末に攻撃計画を撤回した前例があり、今回の警告も額面どおりに受け止める雰囲気は強くない。
2026.08.05 　11:00	Forbes (Yahoo)	ロシアの攻撃で給油所が150キロにわたり全滅、ウは米国の引き寄せに奔走　全面侵攻1623日目	<2609-080506>【未修文】 ・7月のミサイル攻撃は過去最悪に 　ウクライナ空軍が公表したデータに基づくと、ロシアによるウクライナに対するミサイル攻撃の規模とペースは7月、いずれも過去最悪となった。ロシア軍は7月に各種ミサイルを計381発発射した。1日平均で12発強になる。2022年2月の全面侵攻開始以来、月間発射数、1日あたりの発射数ともに最多だった。 　これらの数字は、ロシアが進化させ続けている空襲作戦において、ミサイルの果たす役割が大きくなってきていることも浮き彫りにしている。ロシアによる大規模攻撃では、使用される兵器の数では引き続きドローン（無人機）が圧倒的に多いものの、7月にはミサイルが占める割合がこれまでで最も高くなった。 ・ザポリージャの集合住宅に滑空爆弾爆撃 ロシア軍は8月2日の日中、ウクライナ南部の都市ザポリージャの住宅地区に対し、強力な滑空爆弾を90分の間に8発投下した。集合住宅を直撃し、イワン・フェドロウ州軍行政府長官によると1人が死亡、少なくとも31人が負傷した。 ・倉庫へのドローン攻撃で教科書など数百万冊が失われる ・ハルキウから150キロの区間でガソリンスタンドが全滅 ・ゼレンスキーはトランプにパトリオット支援などを要請 ・ロシア軍は前線では行き詰まっている ・ロシア制裁法案が米上院で前進 ・ロシア軍の春夏攻勢は引き続き停滞
2026.08.05 　10:39	AP 通信 (Yahoo)	ハマス武装解除まで撤退せず　　ネタニヤフ首相がSNSで表明	<2609-080505>【未修文】 　イスラエルのネタニヤフ首相は4日、ハマスが完全に武装解除するまで、イスラエル軍はガザの現在の防衛線から撤退しないと述べた。 　ソーシャルメディア上の発言でネタニヤフ首相は、武装組織の解体をめぐって最近発表された合意を巡り、イスラエルとトランプ政権との間に意見の相違があることを示唆した。この合意は、ハマスが武装解除を開始し、イスラエルが攻撃を停止してガザからの撤退を開始することを求めていた。これは主要な軍事作戦を終了させた10月の停戦合意の一環であったが、他の前線では停滞している。 　ネタニヤフ首相は代わりに武装解除が先に行われるべきであり、イスラエル軍は「自国、我が国の領土、そして国民を守るために必要なことは何でも」続けると述べた。「トランプ政権は我々に草案を送ってきたが、我々は同意しなかった。それは我々の草案ではないと、コメントを送り返した」とネタニヤフ首相は述べた。「これが我々の立場だ。我々は賢明かつ確固たる態度で、自国の利益を堅持している」
2026.08.05 　10:30	中央日報 (Yahoo)	北朝鮮戦術道路、目の前まで南下…一部はMDLも越えた（1）	<2609-080504>【未修文】 　臨津江（イムジンガン）の対岸には林道のような山岳道路が長く伸びている。目の前を通る区間もある。山腹や麓を切り開いて道を通したようだ。山道ではあるが、比較的整っている。望遠鏡で拡大してみると、道に沿ってコンクリートの支柱が立てられ、そこに3重の鉄条網が張り巡らされている。鉄条網と道は山に沿って続いている。 　先月30日、京畿道漣川郡（ヨンチョングン）の台風（テプン）展望台から見下ろした、北朝鮮の休戦ライン国境線化の現場だ。台風展望台は安保観光を目的に民間人に開放されている。このような展望台は11カ所あるが、このうち台風展望台が北朝鮮に最も近い。ここから軍事境界線（MDL・休戦ライン）までの距離は短いところで800メートルであり、最も近い北朝鮮の警戒所（GP）までは1600メートルだ。 　1953年7月27日に停戦協定が発効した後、南北間にMDL（軍事境界線）が引かれた。京畿道坡州（パジュ）の臨津江河口から江原道高城（コソン）の東海岸にかけて200メートル間隔で1292個の標識が設置され、これを仮想的に結んだ線がMDLだ。MDLの北側と南側にそれぞれ2キロの距離を置いて北方限界線（NBL）と南方限界線（SBL）がある。この2つの線が事実上の国境の役割をしている。この2つの線の間がバッファーゾーン（緩衝地帯）の非武装地帯（DMZ）だ。 　人工衛星の写真を見ると、北朝鮮の休戦ライン国境線化がかなり進行していることが確認できる。宇宙AI総合トータルソリューション企業テレピクスが提供した2025年6月23日と今年6月23日の台風展望台北側22平方キロメートルの写真を比較すると、この1年間に大規模な開墾地と戦術道路がMDL付近に新しく生じている。昨年は道がかすかに見える程度だったが、今年は幅10～30メートルの戦術道路が表れた。MDLとは47～630メートル離れている。MDLの北方1．7～2．5キロの斜面にある開墾地はその大部分が従来の菜園を広げたものとみられる。北朝鮮軍が今後、陣地や軍事施設などの敷地として活用する可能性もある。 　一部では北朝鮮がMDLを越境していたことが明らかになった。台風展望台の北東側区間では北朝鮮の戦術道路がMDLを横切っている。概算で長さ160メートル以上の戦術道路がMDLの南側57メートルまで入り込んでいる。テレピクス側は「誤差の可能性があるため検証が必要」という立場だ。これに対し合同参謀本部は「前方の状況を集中的に注視している」と明らかにした。 　軍関係者は「DMZと停戦協定を管理する国連軍司令部のMDL基準線、韓国軍のMDL基準線、北の軍のMDL基準線が互いに異なる場所が少なくない。MDLの標識が時間の経過とともに消失したり、毀損されたりしたため」とし「北にMDL基準線を再び決める会談をしようと提案しても返答はなく、国連軍司令部も積極的には動かない」と話した。北朝鮮が休戦ラインの国境線化を進める過程でMDLを自らの基準線に合わせた可能性が高い。
	中央日報 (Yahoo)	北朝鮮戦術道路、目の前まで南下…一部はMDLも越えた（2）
2026.08.05 　10:18	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア FESCO、ウクライナの攻撃で黒海経由の物流受け付け停止	<2609-080503>【未修文】 　ロシアの物流・海運大手ＦＥＳＣＯは４日、黒海を航行中だっ‌た同社のコンテナ船がウクライ⁠ナのドローン（無人機）に攻撃されて沈没したことを受け、黒海経​由の物流の注文受け付けを停止すると発表した。戦闘を繰‌り広げるロシアとウクライナは互いの国の船舶に対する攻撃を激化‌させ、海運の‌混乱が広がっている。 　ＦＥＳＣＯの株式​の９２．５％を保有するロシア国営原子力企業ロスア‌トムはこれに先立ち、冷凍食品や建設資材などを‌輸送していたＦＥＳＣＯの​コンテナ船「ヤニナ」が７月３１日から８月１日‌にかけての夜間にウクライナの海上ドローン⁠に攻撃され、黒海で沈没したと発表していた。 　ロシアは世界最大の小麦輸出国で、こ⁠の数週間に黒海で農業輸出​施設や商‌船が攻撃を受けたと報告しており、世界での小麦価格高騰の原因にもなって⁠いる。 　一方ウクライナでは７月、港湾内⁠の船舶に対する攻撃が３５件、海上の船舶への攻撃が２２件、⁠港湾施設に対する攻撃が６７件あったとしている。ロ‌シア⁠とウクライナはともに相手国の軍事​関連の標的だけを攻撃していると主張している。
2026.08.05 　08:30	Forbes (Yahoo)	ドローンからロボットが降下、ウクライナが世界初の「無人空挺強襲」を遂行	<2609-080502>【未修文】 　戦争の次の段階が到来した。ドローン（無人機）によって運ばれたロボットが空中から襲撃する時代だ。ウクライナは最近、こうした攻撃を知られる限り世界で初めて行った。これにより、無人システム同士が連携して、以前には不可能だったようなさまざまな任務を遂行する新たな可能性が切り開かれた。 　別の無人システムを運ぶドローンは「マースピアル（有袋）ドローン」とも呼ばれ、この戦争以前はコンセプトにとどまっていた。米軍は過去30年、この構想をいくどとなく実験してきたものの、実証試験の域を超えることはなかった。ウクライナは現在、これを実用化して実戦で使い始めており、その活用法は運用者の想像次第で無限に広がっていると言えるかもしれない。 ・マースピアルの多様な形態 　マースピアル方式は一般に、小型ドローンの航続距離や機動力の制約を克服するために採用される。ウクライナでは、これはとくにFPV（一人称視点）ドローンに当てはまり、これまでに、小型ドローンを搭載して目標地域付近まで運び、そこから発進させる「ドローン母機」が数種類知られている。これに加え、FPVドローンを運搬し、発進させる地上ロボットや、攻撃用や大型ドローン迎撃用のFPVドローンを搭載して「無人空母」のように機能する無人艇も登場している。 　さらにウクライナは最近、ロシアの占領下にある南部のキンブルン半島で、無人艇から地上ロボット（無人車両＝UGV）を揚陸させる史上初の無人強襲上陸作戦を遂行した。キャタピラ（無限軌道）を履き、遠隔操作される回転式機関銃を搭載した地上ロボットは浜辺に上陸後、内陸部へと進んでいった。現地に残るロシア軍部隊をあぶり出す偵察任務に従事していた可能性が高い。同様のUGVは防勢作戦と攻勢作戦の両方で使用されていて、たいていは歩兵と連携して行動するが、場合によっては人員を伴わない完全無人の任務に投入されることもある。 　したがって、重輸送マルチコプター（複数の回転翼）型ドローンによる地上ロボットの運搬という方式が出現したのは、そこまで驚きではない。運ばれたUGVは「ARK-1」というタイプだったようだ。ARK-1は全地形対応の車輪を備えた小型UGVで、最高速度は時速約40km、積載量15kgで15km走行可能とされる。Starlink（スターリンク）衛星通信網の受信機を搭載しており、理論上は距離に関係なく制御できる。ラトビアでの演習で試験された際、メーカーの担当者は「キーウからでもこの辺りを走らせることができます」と防衛メディアのジェーンズに語っている。 ・米軍も長年、ドローンによる地上ロボット投入を実験してきた ・米軍は長年のロボット研究を生かせず ・中国はドローンから四足歩行ロボを展開させる実演を行っている ・ロボットによるヘリボーン強襲の未来 ・ドローンと地上ロボの協働戦術にはさまざまな可能性が広がる
2026.08.05 　06:48	共同通信 (Yahoo)	ロシア海軍、日本海などで演習へ　艦艇群が大規模移動開始	<2609-080501>【未修文】 　ロシア国防省は4日、海軍の太平洋艦隊（司令部ウラジオストク）が日本海やオホーツク海、太平洋北西部で沿岸防衛演習を実施するために、艦艇群が大規模な移動を始めたと発表した。 　インタファクス通信によると演習は数週間にわたり行われ、計約60隻の艦艇や潜水艦のほか、計約30機の航空機やヘリコプター、無人機が参加し、兵員約1万3千人が動員される。高精度兵器や最新の軍事装備の総合的な運用の課題を検証するとしている。 　新型地対艦ミサイルの「バスチオン」や「バル」を扱う部隊が発射位置への移動を開始しているとしており、配備先である北方領土の国後、択捉両島も演習地になる可能性がある。
2026.08.04	Janes	Taiwan's Thunder Tiger demonstrates autonomous USV teaming	<2609-080420>【未修文】 　台湾のサンダータイガーは、SeaShark無人水上車両(USV)とShield AIのHivemindを用いて自律的なチーム作戦を行い、島の無人海上能力拡大を支援しています。 　台湾南部の屏東県で行われたデモンストレーション中、Thunder TigerのSeaShark 600およびSeaShark 800 USVがHivemindを装備し、連携した情報収集・監視・偵察(ISR)任務を遂行したとShield AIは7月下旬に発表した。 　Hivemindは搭載レーダー、カメラ、自動識別システム(AIS)のデータを使って、ミッションのウェイポイントを自律的に生成し、指定された海域を捜索し、目標船を識別し、USV間の行動を調整して捜索区域から艦船を護衛したとShield AIは付け加えました。　台湾の国営中央通信社(CNA)は、ハイブマインドが捜索エリアを2つのセクターに分け、それぞれにUSVを割り当てたと報じました。USVが関心のある船舶を探知すると追跡を開始し、その情報を2番目のUSVに共有し、最適化されたルートで目標船を迎撃しました。その後、2隻のUSVは共同で目標を捜索区域外まで護衛したとCNAは付け加えた。 　CNAによると、このデモは台湾の軍事研究開発活動を主導する国防部(MND)国立中山科学技術研究所(NCSIST)の関係者によって観察された。沿岸警備隊の関係者もデモに参加しました。このイベントはHivemindにとって初のマルチアセット自律型チームデモンストレーションとなりました。Shield AIの最高技術責任者ネイサン・マイケル氏は、同社は引き続きThunder Tigerと協力し、ISRミッションのための自律的な海上チーム能力を拡大すると述べました。
2026.08.04 　20:20	Kyiv Independent	Over 8,300 glide bombs dropped by Russia on Ukraine in July in record figure since full-scale invasion, military says	<2609-080419>【未修文】 　国防省は8月4日に、参謀本部の数字を引用して、7月にロシア軍がウクライナに対して8,300発以上の空投滑空爆弾を発射し、月間最多の月間数字を発表した。 　ウクライナには信頼できる対抗手段がないこの、しばしば精度は低いものの壊滅的な武器であり、前線の軍事目標だけでなく、比較的安全な都市の住宅地でもますます使用され、民間人の犠牲者が増加しています。この数字は前月の記録8,266人を超えるものだと省は述べています。 　ロシア製の誘導航空爆弾は、ウクライナではしばしばKAB(ケロヴァナ・アビアボンバ)と呼ばれ、翼やGPS、レーザー、赤外線照準などの精密誘導システムを装備した再利用型の空中爆弾です。従来の自由落下爆弾とは異なり、KABは衝突前に数十キロメートル滑空できるため、通常はSu-34のロシア機がウクライナの防空ミサイルや戦闘機の作戦範囲から安全な距離からそれらを投下できます。弾頭の大きさはモデルによって異なり、約300キログラムから3メトリックトンまで幅があり、直撃で多層建物を破壊できるほどです。ロシア軍は橋梁、司令部、偵察資産に発見されたドローンチームなど、重要で堅固または塹壕に設けられた目標に対して滑空爆弾を使用します。
2026.08.04 　19:44	讀賣新聞 (Yahoo)	ロシア海軍の太平洋艦隊、日本海やオホーツク海で軍事演習開始…ウクライナ支援続ける日本を威嚇か	<2609-080418>【未修文】 　ロシア国防省は４日、露海軍太平洋艦隊が日本海やオホーツク海で軍事演習を開始したと発表した。兵士１万３０００人以上、艦艇約６０隻、航空機約３０機が参加し、無人機も投入する。ウクライナ支援を続ける日本を威嚇する狙いがあるとみられる。 　実施期間は明らかにしていない。４日にはミサイル巡洋艦などの艦艇のほか、地対艦ミサイルシステム「バスチオン」「バル」などの部隊も演習のため展開を始めたという。ミサイル攻撃の訓練も計画している模様だ。
2026.08.04 　19:31	朝日新聞 (Yahoo)	イスラエル軍のガザ撤退は「ハマスの武装解除後」　平和評議会が表明	<2609-080417>【未修文】 　パレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」のムラデノフ上級代表が3日、イスラエルを訪れ、ネタニヤフ首相と会談した。ネタニヤフ氏との会談後、平和評議会はX（旧ツイッター）に「ハマスが仲介者に約束した通り、イスラエル軍のイエローライン（境界線）からの撤退は（イスラム組織ハマスなどの）武装解除が完了してからだ」と投稿し、イスラエル側の立場を認めた。 　トランプ米大統領は先月30日、ハマスが武装解除に合意したと発表した。ガザでは昨年10月の停戦合意後、イスラエル軍がガザをほぼ二分するイエローラインまで撤退。ハマスの武装解除後、イスラエル軍がこの線からさらに外へ撤退する見込みとなっていた。しかし、ハマスは武装解除の前にイスラエル軍の攻撃停止と撤退が先だと主張。順序をめぐる対立が表面化していた。
2026.08.04 　19:05	Reuters 通信 (Yahoo)	米軍の高精度長距離ミサイル、イラン戦争でほぼ枯渇＝関係筋	<2609-080416>【未修文】 　米陸軍がイランとの５カ月にわたる戦争で、高精度の長距離ミサイルの在庫の大半を使い果たしたことが関係者３人の話で明ら‌かになった。将来の紛争に対する米軍の即応態勢に懸念が生じている。 　これらの⁠ミサイルは主に地対地兵器「ATACMS（エイタクムス）」と「PrSM（プリズム）」で、関係筋２人によると、米国はこれらを「ほぼ全て」使い切った。米国が供与したＡＴＡＣＭＳはウクライナ戦争で重要な役割を果た​し、ウクライナ軍によるロシア領内への攻撃を可能にした。ＰｒＳＭは新世代の高性能ミサイルでＡＴＡＣＭＳより射程が長い。こうした兵器は１発当たり１００万ドルを超えるが、中国と軍事衝‌突が起きた場合に重要になると専門家は指摘する。 　トランプ大統領は２月にイスラエルと共同でイランへの攻撃を開始し、当初は戦闘が短期間で終結するとの見通しを示していた。しかし‌戦争が長期化する中、関係筋３人はミサイル在庫‌の減少によってロシアや中国などへの抑止力が制約される可能​性に懸念を示した。関係者の１人はＡＴＡＣＭＳとＰｒＳＭの在庫減少について、有人航空機による爆撃などのより危険な方法でイランの標的を攻‌撃することを避けるというトランプ政権の判断を反映していると説明した。別の関係者によると、米中央軍は開戦前に保有していた地‌上発射型ミサイルをほぼ使い切ったもの​の、世界各地にある米軍の備蓄から補充できている。
2026.08.04 　18:51	読売テレビ (Yahoo)	自衛隊の大型支援船「はくおうⅡ」八代港に到着　入浴や休憩、医療拠点としてあす5日から稼働へ　警察官増員し被災地の防犯対策強化も	<2609-080415>【未修文】 　熊本県八代市の八代港から中継でお伝えします。 　つい1時間ほど前、自衛隊が災害被災地支援を行う大型の船が、八代港に到着しました。その船が今見えています。『はくおうⅡ』という船になりますけども、全長が220メートルを超す非常に大きな船なんですが、この大きさにも納得の理由があります。 　『はくおう』という文字をよく見てみますと、うっすらと『はまなす』という文字が残っているのがわかるかと思います。もともとは民間のカーフェリー『はまなす』として活躍していた船でして、京都府の舞鶴港から北海道の小樽港を結ぶ長距離カーフェリーとして活躍していた船が、今は自衛隊によって『はくおうⅡ』として生まれ変わって、こうして被災者支援のために、熊本県八代市に先ほど到着いたしました。そしてあす（5日）以降、入浴施設に備わった設備を使っての入浴支援や、クーラーの利いた部屋での休憩施設として提供されるということで、合わせて医療拠点にもなる予定だということです。さらにその先には、食事や宿泊所としての提供も視野に入れているということなんですけども、こうした自衛隊による船を使った支援というものは、これまでの被災地でも行われてきました。 　初代の『はくおう』は、10年前の熊本地震、そして直近では能登半島地震などにも派遣をされていまして、同じように入浴の設備を使っての入浴支援、さらには休憩場所・宿泊所としての支援をこれまでも行ってきました。　同じように生まれ変わったこの2代目の『はくおうⅡ』ですけども、あす（5日）以降になりますが、クーラーの利いた部屋での休憩施設としての利用、さらには温浴施設の開放からまずは支援を始めていくということです。
2026.08.04 　18:30	乗りものニュース	驚異の75年現役！ フィリピン海軍の旗艦を務めた元「海自の護衛艦」 中国と対峙し続けた数奇な歴史とは	<2609-080414>【未修文】 　2026年7月7日、海上自衛隊「あぶくま」型護衛艦5隻のフィリピンへの移転について、日本とフィリピンが基本合意に達したことが明らかになりました。海上自衛隊は2027年度中に「あぶくま」型全艦を除籍する計画であり、フィリピンは「数年以内の取得」を予定しているとのことです。 　フィリピンが“護衛艦”を受け取るのは、実は今回が初めてではありません。それが2018年までフィリピン海軍で現役にあったフリゲート「ラジャ・フマボン」です。「ラジャ・フマボン」の旧名は護衛艦「はつひ」。約50年前に、同型艦「あさひ」とともにフィリピンに送られました。なお、「あさひ」は「ダトゥ・シカトゥナ」と名付けられています。ただし、日本から直接フィリピンに送られたわけではありません。「はつひ」「あさひ」ともに、もともと日本の船ではなかったからです。両艦の最初の名前は、それぞれ「アサートン」と「アミック」。アメリカ海軍のキャノン級護衛駆逐艦です。どちらも第2次世界大戦のさなか、1943年に就役しました。 　キャノン級は、船団護衛や対潜作戦のために大量建造された、いわば戦時急造艦であり、基準排水量1240トンという小さな船体に対空・対潜装備を満載しています。両艦とも大西洋での任務に従事したのち、大戦末期に太平洋方面に転じますが、戦後まもなく両艦とも退役しています。
2026.08.04 　18:13	共同通信 (Yahoo)	イタリア、印太平洋で存在感強化　日本へ艦艇派遣継続、外相	<2609-080413>【未修文】 　イタリアのタヤーニ外相は、中国軍が活動を拡大しているインド太平洋地域で「イタリアの存在感を高めたい」とし、安全保障面で日本との連携強化に意欲を示した。イタリアは日本への軍艦艇や航空機の派遣を続けており、9月に哨戒艦が神奈川県横須賀市に寄港すると明らかにした。4日までに共同通信の書面インタビューに応じた。 　イタリアは2024年に空母カブールを初めて日本に派遣するなど、インド太平洋地域での「航行の自由」確保に積極的。タヤーニ氏は国際社会やイタリアにとって地域の「戦略的重要性が増している」とし、中国を念頭に台湾海峡や東・南シナ海での「武力や威圧による現状変更の試みに反対する」と表明した。 　日伊英3カ国で進める次期戦闘機開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」には7月、カナダのオブザーバー参加が発表された。タヤーニ氏はドイツなど新たなパートナーの参画にも前向きな考えを示した一方、計画の進捗や運営に影響を与えないことが前提だとした。
2026.08.04 　17:01	AP 通信 (Yahoo)	ホルムズ海峡で貨物船被弾通報　米･イラン協議を巡り主張に対立	<2609-080412>【未修文】 　英国海上貿易機関（UKMTO）によると、ホルムズ海峡のオマーン沖で夜間、貨物船が飛来物の命中を受けたと通報があった。一方、アメリカとイランの間では、両国間での協議が行われているかどうかをめぐり主張が対立している。 　米国のトランプ大統領は4日、紛争の終結に向けて両国が協議を再開していると述べた。しかしイラン側は、協議を行っている相手はオマーンのみであり、話し合いの焦点はホルムズ海峡にあると主張している。 　UKMTOによると、オマーンのアル・ハサブから北東に約37キロの海域で、現地時間午前2時頃、貨物船が「不明な飛来物の命中を受けた」と通報があった。UKMTOは船籍や貨物の有無など、当該船舶に関する詳細な情報を明らかにしていない。
2026.08.04 　16:28	RBC Ukraine	Ukraine's 500-km-range Sapsan missile: From 2018 parade debut to combat use	<2609-080411>【未修文】 　ウクライナの射程500kmサプサンミサイル:2018年のパレードデビューから戦闘使用へ 　サプサンについて何が分かっており、なぜこのウクライナ製弾道ミサイルがまだ開発中なのか? 　ウクライナのサプサン弾道ミサイルは、同国のミサイル計画の旗艦プロジェクトの一つであり続けている。開発はロシアの全面侵攻よりずっと前に始まり、ミサイルは戦争中に成功裏に試験されました。 　仕様。ミサイルの射程は最大500キロメートル、弾頭重量は約500キログラム、慣性航法と衛星補正からなる複合誘導システムを採用しています。最初の公開展示。サプサンミサイルシステムの実物大モデルは、2018年8月24日にキエフで行われたウクライナ独立記念日の軍事パレードで公開されました。 　サプサンについて知られていることと、それがいつ公開されたか 　サプサン運用戦術ミサイルシステム(1KR1)はユジノエ設計局が開発しており、パヴロフラド化学工場が製造パートナーとなっています。このシステムの実物大モデルは、2018年8月24日にキエフで行われたウクライナ独立記念日の軍事パレードで初めて公開されました。発射機はボフダナ、ヴィルカ、ヴェルバの各システムと並ぶ軍事装備の地上部隊を閉じました。 　国防省は2022年8月にYuzhnoye Design局とサプサン調達に関する初の国家契約を締結したと、2022年から2023年に同省の州調達部門副長を務めたオレクサンドル・リエフ氏が述べています。2025年5月、大統領府長官アンドリー・イェルマクがタイムズ紙へのコメントで述べたところによると、このシステムは初めて実戦で使用され、ミサイルが約300キロメートル離れたロシアの司令部を命中させた。ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は2025年6月に量産の準備が積極的に進められていると発表しました。ミサイルの射程は最大500キロメートル、弾頭重量は約500キログラム、最高速度は秒速2,300メートルに達します。誘導システムは慣性航法と衛星補正を組み合わせており、電気光学やレーダーシーカーも使用可能です。最大280キロメートルの航続距離を持つ輸出型も用意されています。
2026.08.04 　16:00	Abema Times (Yahoo)	防衛白書 安保3文書改定に向け「新しい戦い方」記載拡充	<2609-080410>【未修文】 　防衛省は、2026年版の防衛白書を閣議で報告しました。 　年内に改定する安保3文書の論点となる「新しい戦い方」に関する記載を拡充しています。「新しい戦い方」については、ロシアによるウクライナ侵攻で安価な無人機を大量投入し大規模な複合攻撃が展開されているとして持続的な対応能力の確保が課題だとしています。また、中国軍による太平洋での活動が拡大しているとして、中国の軍事動向は「最大の戦略的挑戦」だと明記しました。ロシアとの協力強化にも触れ「懸念を持って注視する必要がある」としています。 　防衛省は、今回、新たにショート動画を作成するなど3文書の改定にむけ幅広い層から理解を得たい考えです。
2026.08.04 　15:04	AFP＝時事 (Yahoo)	徴集兵の20%は女性、王女の姿も デンマークが新たな兵役制度開始	<2609-080409>【未修文】 　デンマークで3日、約1600人の若者が、ロシアのウクライナに対する全面侵攻を受けて従来の約3倍に延長された11か月間の兵役を開始した。 　入隊者の中には同国のイザベラ王女（19）も含まれており、スラーエルセにあるアントボルスコフ兵舎の近衛驃騎兵連隊に徴収兵として加わった。北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるデンマークは2024年、兵役期間を従来の4か月から11か月に延長し、女性も徴兵対象にすると決定した。 　デンマーク西部のオクスブル基地を訪れたミカエル・ビルムセン大佐はAFPの取材に対し「東を見てほしい。これ以上言う必要があるだろうか。もちろんロシア側の観点から見た安全保障情勢であり、NATOが何もしない場合にロシアが何を実行できるかという問題だ」と説明。「現在NATOは対策を進めており、これに対するデンマークの貢献は、徴兵制を通じて即応即応態勢を極めて迅速に強化することだ」と付け加えた。デンマークの兵役制度は原則志願制で、志願兵が不足した場合に抽選で強制招集される。今年の徴集兵の約20％を女性が占めている。
2026.08.04 　11:42	乗りもの ニュース	ロシアの“防空の目”を前線270km奥深くで破壊！ 複数のレーダーが炎上する様子を公開	<2609-080408>【未修文】 　ウクライナ無人システム部隊（SBS）の第1独立無人システムセンターは2026年8月2日、複数のロシア軍の防空・レーダーシステムを攻撃した映像を公開しました。 　この攻撃は前線から約270km離れた地点で実施され、ロシア・クラスノダール地方の防空を担うレーダーやミサイルシステム計8基を破壊したとしています。SBSの発表によると、攻撃対象となったのは、Tor-M2地対空ミサイルシステムのほか、Nebo-SVU、Nebo-S、Nebo-U、S1M、Kasta-2E2、37Tなどの各種レーダーです。このうち、Nebo-SVUは長距離警戒レーダーで、探知距離は約360kmとされています。ステルス機や巡航ミサイルの早期探知能力が重視されており、周辺防空の「目」となる重要な装備です。ほかにも、防空ミサイルの射撃管制を担うレーダーや、低空を飛行する巡航ミサイルやドローンを探知するためのレーダーが含まれていたことから、SBSは「この一度の攻撃で、占領軍（ロシア軍）は監視・防空システムを構成する重要な要素を一挙に複数失った」と主張しています。 　映像から判断する限りでは、攻撃には自爆ドローンが使用された可能性が高いとみられます。一方で、標的はいずれも前線から大きく離れたロシア領内にあり、レーダーや防空システムを狙った作戦であることから、ほかの特殊部隊と連携して実施された可能性もあります。なお、第1独立無人システムセンターは、これまでにもロシア領内深くへ自爆ドローンを送り込み、飛行場に駐機していた戦闘機などを撃破した実績があります。
2026.08.04 　11:18	共同通信 (Yahoo)	中国軍、太平洋での活動拡大　ロシアとの連携強化に重大懸念	<2609-080407>【未修文】 　小泉進次郎防衛相は4日の閣議で2026年版防衛白書を報告した。中国軍が空母進出など太平洋上での活動を拡大していると指摘。中国の軍事動向を「深刻な懸念事項で、これまでにない最大の戦略的挑戦」と強調し、同盟国・同志国などとの協力によって対応すべきだとした。中国とロシアの連携強化に重大な懸念を表明。北朝鮮がロシアとの協力を通じて軍事力を中長期的に増強する恐れがあると訴えた。 　中国軍空母に関し、26年5月末までに「遼寧」が計13回、「山東」が計9回太平洋に進出したと説明した。昨年6月に太平洋上での空母2隻の同時展開を初めて確認したほか、昨年11月に3隻目の空母も就役。遠方の海や空での作戦遂行能力を高めていると分析した。 　台湾周辺での演習について「台湾の統一に向けた軍事作戦の一部が演練されている可能性」を指摘。軍事活動の活発化により「中台間の緊張が高まる可能性も否定できない」とした。中ロの爆撃機や艦艇の共同飛行・共同航行も詳述した。
2026.08.04 　11:12	毎日新聞 (Yahoo)	防衛白書を閣議了承　AI活用「新しい戦い方」　新章で強化言及	<2609-080406>【未修文】 　政府は4日の閣議で、2026年版防衛白書を了承した。25年版に続き、中国の軍事動向などを「深刻な懸念事項であり、これまでにない最大の戦略的な挑戦」と指摘し、「総合的な国力と同盟国・同志国などとの協力・連携により対応すべきもの」と位置づけた。人工知能（AI）などを活用した「新しい戦い方」への備えを各国が加速させていると指摘し、取り組みを強化する方針も示唆した。 　白書では、中国が高水準で国防費を増やし、軍事力の質・量を広範かつ急速に強化していると指摘し、日本周辺で活発化する活動を列記。硫黄島より東側の海域での空母の活動や太平洋上での空母2隻の同時活動などを25年6月に防衛省が初確認・公表したことに加え、同年12月の中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射も盛り込んだ。また、中国が25年も台湾周辺海空域で軍事演習を繰り返したとし、「状況の既成事実化を図るとともに、実戦能力の向上を企図しているとみられる」と分析。さらに、25年12月に中露の爆撃機が東シナ海から初めて四国沖まで共同飛行したことなどについて「わが国に対する示威活動を明確に意図したもので、安全保障上、重大な懸念だ」と指摘した。 　北朝鮮については「従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威」との評価を維持した。今年2月の朝鮮労働党大会での金正恩（キムジョンウン）党総書記の発言から、核・ミサイル開発と同時に「多様な装備体系の開発を目指していくものとみられる」と分析。北朝鮮兵士の派遣などロシアとの協力を通じ、「軍事力が中長期的に増強されるおそれがある」とも記した。ロシアの軍事動向については「中国との戦略的連携と相まって安全保障上の強い懸念だ」との見解を改めて示し、注視していく必要があるとした。 　各国に対する評価は現行の国家安全保障戦略に沿った表現に据え置いた一方で、国家安保戦略など安保関連3文書の年内改定を見据え、ドローンなどの無人機やAIを活用した「新しい戦い方」についての「章」を新設。ロシアによるウクライナ侵攻以降注目される新しい戦い方について、欧米や中韓、インドなどの動向を掲載した。 　4月の防衛装備移転三原則と運用指針の改定を踏まえ、国内の防衛産業基盤の強化に向けた取り組みを詳述。「同盟国・同志国と共通の装備品を保有し、相互に支援する環境を構築することが可能になる」と改定の意義を強調した。白書は598ページで過去最多。防衛省は内容を分かりやすく解説するため、短く編集した「ショート動画」やビジュアル版小冊子を初めて作成し、国民向けの発信を強化する。
2026.08.04 　11:02	47 News	ロシアは戦術核を使うのか？　ウクライナの無人機攻撃で追い詰められ…再び強まる核のどう喝	<2609-080405>【未修文】 　４年以上続くウクライナ戦争が転機を迎えている。 　ウクライナの無人機攻撃により、ロシアの石油精製能力が大幅に低下し、経済に打撃を与えた。長い間ロシアが攻勢を強めていたウクライナ東部・南部戦線でもロシア占領地が縮小している。守勢に回ったロシアは、核によるどう喝を再び強めている。サンクトペテルブルクでは、６月３日から国際経済フォーラムが開幕。ロシアのプーチン大統領らが出席し、中国の韓正国家副主席、ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領ら各国の要人が招かれた。 　ロシアにとり最重要な国際会議の一つだったが、ウクライナはこれに合わせて開催地のサンクトペテルブルクを攻撃した。石油関連施設が炎上し、市中心からも黒煙が見えるなど、ロシア第２の都市での重要行事のさなかですら、必要な防空態勢を構築できなかったことは、市民らに大きな衝撃を与えた。１８日には首都モスクワも攻撃された。首都を狙った攻撃としては２０２２年のウクライナ侵攻以来最大規模で、クレムリンからわずか１６キロしか離れていない南東部の大規模製油所では大きな火災が発生し、上空が厚い黒煙に包まれる様子がＳＮＳで拡散した。 　こうしたウクライナの攻勢に対するロシアの対応は「核カード」を見せつけることだ。ロシアとベラルーシは５月１９から２１日にかけ、戦略核と戦術核の運用に関する大規模な合同演習を実施した。プーチン大統領は、核運用に関する両国の初の大規模合同演習と強調。両国の国防省によると、演習には６万４千人以上の兵士、２００のミサイル発射設備、航空機１４０機、８隻の戦略原子力潜水艦が参加。核の３本柱と呼ばれる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、戦略爆撃機、戦略原潜すべてを動員、過去数年で最大規模の演習となった。ベラルーシには既にロシアとの合意に基づき、ロシアの戦術核兵器や核弾頭搭載可能な最新式中距離弾道ミサイル「オレシニク」などが配備されている。
2026.08.04 　10:30	Reuters 通信 (Yahoo)	反戦派ナデジディン氏、ロシア出国　当局が「外国代理人」指定	<2609-080404>【未修文】 　ロシアの反戦政治家ボリス・ナデジディン氏は３日、当面の間、国外に出国したと明らか‌にした。ロシア政府は数週間前に同氏を「外国の⁠代理人」に指定し、下院選への立候補資格を剥奪していた。 　ナデジディン氏はパリのエッフェル塔を背にした動​画を通信アプリ「テレグラム」に投稿し、「私は無事で、自由の身だ。残念ながら、今はロシアに‌はいない」と語った。「今は状況を把握し、次に何をすべきか見極める必要がある。今後の計画については後日‌書くつもりだ」とした。同氏は‌元リベラル派議員で、ロシアによるウク​ライナでの戦争を批判してきたが、公の場で意見を表明し続けるため、‌厳しく統制されたロシアの政治システムのルールの中で活動しようと試みてきた。同‌氏の出国は、国内から​ロシア政府に異を唱える意思を持つ有力な反体制‌派がまた１人失われることを意味する。プーチン大統領を批判する人々の大半は⁠現在、収監されているか国外に亡命している。 　ナデジディン氏は９月の下院選への出馬を目指していたが、法務省が７月１０日に同氏を「外国の代理人」リ⁠ストに加えたことでその望みは打ち砕かれた。​同リストは、当‌局が海外からの支援を受けて反ロシア的活動に関与していると判断した人物に広く適用されている。
2026.08.04 　09:05	中央日報	王位継承2順位王女も入隊したデンマーク…徴兵制拡大	<2609-080403>【未修文】 　服務期間を延長し、女性も徴兵対象に含めたデンマークの新しい徴兵制が3日（現地時間）、本格的に施行された。対象と期間を拡大した徴兵制は、元々はウクライナを侵攻したロシアの脅威に対応するためのものだった。しかしトランプ大統領がデンマーク領グリーンランドに対する強硬な発言を続ける中、グリーンランドを守ることも重要な任務となった。 　ロイター通信は同日、デンマークの徴集兵およそ1600人が11カ月に拡大された義務服務を始めたと報じた。これに先立ちデンマーク議会は昨年6月、ロシアの脅威に対応するため服務期間を現行の4カ月から11カ月に延長し、徴兵対象も満18歳以上の女性にまで拡大する法案を可決した。これを受け、北欧でノルウェー、スウェーデンに続いて女性徴兵制が導入された国となった。この日に入隊した新兵のうち女性は20％だ。
2026.08.04 　08:20	19fortyfive	US Patriot Interceptor Stocks Have Fallen From About 2,300 to Under 1,000, Analysts Estimate. Rebuilding Is Likely to Take Years.	<2609-080402>【未修文】 　米国パトリオット迎撃機の在庫は約2,300機から1,000機未満に減少したとアナリストは推定しています。再建には数年かかる可能性が高いです。 　インディペンデント紙は、数週間にわたる備蓄不足が軍事計画に影響を与えていると報じられ、アメリカはロッキード・マーティンおよびノースロップ・グラマンとパトリオットおよびサアドの生産増加の契約を締結したと報じた。フォックスニュースが引用した戦略国際問題研究所(CSIS)は、イラン戦争前の約2,300機から1,000機未満に減少し、THAADの総数はほぼ半減したと推定しています。アトランティック紙は、2月下旬以降、トマホークの3分の1以上の在庫が消費されており、補充には数年かかる見込みだと報じています。これは、安価なドローンが高価な迎撃ミサイダーを消耗させている中で、産業基盤の30年にわたる超党派の無視が原因だとしています。 　戦略国際問題研究所(CSIS)は今週フォックスニュースの報道によれば、米国のパトリオット迎撃機の在庫は戦前の約2,300機から現在は1,000機未満に減少し、THAAD迎撃機の総数はほぼ半減したと推定しています。問題はどれほど深刻ですか?アトランティック誌は今週、フィリップス・ペイソン・オブライエンによる記事でこの問題を取り上げました。同誌はまた、2月下旬のイランとの戦争開始以来、米国がトマホーク巡航ミサイルの3分の1以上を使い果たしたとも報じている。アトランティック紙は、月曜日の合意発表にもかかわらず、在庫の補充には「数年」かかる見込みだと指摘しました。
2026.08.04 　07:44	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナの NATO加盟見込みない、元軍総司令官が指摘	<2609-080401>【未修文】 　元ウクライナ軍総司令官のザルジニー駐英大使‌は、憲法に明記された目標である北⁠大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟について、実現の見込みはないと述べ​た。現地メディア「エウロペイスカ・プラウダ」が３日報じた。 　それに‌よると、ザルジニー氏はウクライナの大使らの会合で、同国はＮＡＴＯ加盟に必‌要な軍事基準を全‌く満たしていないと語った。「​私はＮＡＴＯを本当によく知っている。約１２年間、ＮＡＴＯの基準を満た‌すために個人的に取り組んできた。そして毎年、もう‌すぐＮＡＴＯに加盟できる​という話を聞かされてきた」と‌した上で、「残念ながら、われわれが実際に加盟⁠することは決してないだろう」と述べた。同氏はさらに「ウクライナ軍の現在の発展レベルで、⁠第２次世界大戦のドクトリン​に導かれ‌た組織に加盟することは不可能だ」と指摘。ウクライナには「ミサイル防衛や宇宙関⁠連能力など、ＮＡＴＯ加盟国で既に運用され⁠ている技術が必要だ」と述べたという。 　ウクライ⁠ナは、ＮＡＴＯと欧州連合（ＥＵ）への加盟を戦略目標として憲法に明‌記し⁠ている。ただ、現時点では全加盟国​からＮＡＴＯへの受け入れを歓迎される状況にはないと認めている。
2026.08.03 　23:14	Reuters 通信 (Yahoo)	米、迎撃ミサイル部品増産へ30億ドル超の枠組み契約　ロッキードなどと	<2609-080314>【未修文】 　米国防総省‌は３日、地対空迎⁠撃ミサイル「パトリオットＰＡＣ３」と「​高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」‌の部品生産能力拡大に向け、‌防衛大‌手ロッキード​・マーチンお‌よびノースロップ・グ‌ラマンと​枠組み契約を‌締結したと発表し⁠た。契約規模は３０億ドル超。イラ⁠ン紛争やウク​ライ‌ナ情勢を受け、備蓄がひっ迫し⁠ていることが⁠背景にある。声明によると、⁠枠組み合意によって、ＰＡＣ３の‌生産⁠を３倍に、ＴＨＡＡＤの生産を４倍に拡​大できるという。
2026.08.03 　20:37	共同通信 (Yahoo)	中国海軍艦艇3隻、列島ほぼ一周	<2609-080313>【未修文】 　防衛省は3日、中国海軍の艦艇3隻が対馬海峡を南下し、東シナ海に入ったのを確認したと発表した。ロシアの艦艇と共に沖縄から太平洋に出た後、日本海に移動していた。中国艦は日本列島をほぼ一周したことになる。
2026.08.03 　19:22	AFP＝時事 (Yahoo)	二転三転するトランプ氏の対イラン発言 「勝利宣言」と相次ぐ前言撤回	<2609-080312>【未修文】 　米国のドナルド・トランプ大統領は、歴代政権の中でも極めて攻撃的な軍事威嚇を繰り返す一方、その撤回も頻繁に行ってきた。 　2026年2月28日にイスラエルと共にイランを攻撃したことをきっかけに軍事衝突が勃発して以降、トランプ氏の対イラン発言は短期間で急変を続けている。同氏はイランの軍事能力を壊滅させたとして過剰な「勝利宣言」を繰り返す一方で、攻撃の延期や新たな威嚇を交互に繰り返してきた。6月17日には、自らの攻撃で殺害した旧指導部と比較してイランの新指導部を「極めて聡明で過激さも薄れた」と評価したものの、7月8日には一転、イラン政府は「病んでいる」「彼らを相手にするなど、ただの時間の無駄だ」と断じた。強硬姿勢を見せてその後にトーンダウンする──トランプ氏による対イラン発言の変遷を振り返る。 ・3月21日 「イランが今この瞬間から48時間以内に、脅威を与えることなくホルムズ海峡を『完全に開放』しなければ、アメリカ合衆国は最大の発電所をはじめとする各種発電所を攻撃し、壊滅させる！」トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「もしイランが、脅しなく完全にホルムズ海峡を現時点から48時間以内に開放しなければ、米合衆国はイラン最大の発電所を手始めに、さまざまな発電所を攻撃し壊滅させる！」と投稿した。 ・3月23日 その2日後、トランプ氏はイラン当局と「非常に良好で実りある協議」を行ったとして、予告していた同国のエネルギーインフラに対する攻撃を5日間延期するよう戦時省（国防総省）に指示 ・4月5日 10日間の延長期限が迫る中、トランプ氏はトゥルース・ソーシャルに「狂った野郎ども、海峡を開けろ。さもないと地獄で暮らすことになるぞ。見ていろ！」と物議を醸す書き、「アッラーに称賛あれ」と皮肉めいた口調で付け加えたと投稿を行った。 ・4月7日 「今夜、文明全体が滅び、二度と戻らないだろう。そんなことは望んでいないが、おそらくそうなるだろう」とトランプ氏はSNSに投稿。このメッセージは、イラン国家とイラン人約9000万人を消滅させるという脅迫だと多くの人が受け止めたが、その数時間後には、パキスタン首脳らとの会談後、トランプ氏は仲介担当者からの休戦提案を受け入れ、「イランへの爆撃および攻撃を2週間停止することに同意する」と表明した。 ・6月11日 トランプ氏は「米国は今夜、イランを…非常に激しく攻撃する」「そう遠くない将来、われわれはカーグ島やその他の石油インフラ拠点を占領するだろう」とトゥルース・ソーシャルに投稿したが、その5時間後、「イラン・イスラム共和国との議論がイランの最高指導部にまで持ち込まれ、承認されたことを踏まえ、今夜予定されていたイランへの攻撃と爆撃を中止した」とトゥルース・ソーシャルに投稿した。 ・7月31日 キャンプ・デービッドで行われた31日の閣僚会議で、トランプ氏は「われわれは彼らに非常に激しい打撃を与えることになる。そして、どこかの時点で彼らは『もうこれ以上は耐えられない』と言うことになるだろう」と述べたが、翌8月1日には、トランプ氏は「合意のフレームワーク（枠組み）が合意に達した」と主張し、「われわれはイランおよびその他の中東諸国から攻撃を控えるよう求められた」とSNSに投稿した。一方、イラン国営メディアは、トランプ氏が主張した攻撃停止の合意を否定。「新たなうそにすぎない」と反論する軍関係者の言葉を伝えた。
2026.08.03 　18:12	乗りもの ニュース	謎のドローンが領空侵犯　NATOが戦闘機を緊急発進させ撃墜！ 侵入目的と所属国は？	<2609-080311>【未修文】 　NATOは2026年7月24日、ルーマニア領空付近を飛行していた所属不明の無人航空機（UAV）を撃墜したと発表しました。同日、正体不明の機体を発見したNATO司令部は、機体を識別するため、フェテシュティ空軍基地のルーマニア空軍F-16戦闘機2機と、ミハイル・コガルニセアヌ空軍基地のイタリア空軍ユーロファイター2機をスクランブル発進させました。 　無人機は速やかに確認され、ルーマニア領空に侵入した後、NATO部隊は交戦を許可されました。その後まもなく、この脅威はルーマニア領空内で撃墜されました。今回の撃墜は、NATOやルーマニアをはじめとする加盟国が、同盟全体および各国の防空能力を強化するため、地上配備型迎撃システムの導入を積極的に進める中で行われました。その後、7月26日までに3機の無人機が相次いでルーマニア領空に侵入したとされています。ルーマニア政府によると、このうち1機はロシアのシャヘド136タイプの自爆ドローンだったことが判明しており、「度重なる領空侵犯」を受けたとしてロシアを非難しています。ロシアは、ルーマニアとも面する黒海上からウクライナを標的とした自爆ドローン攻撃を実施しており、これらのドローンが何らかの理由でルーマニア領空に侵入した可能性があるとみられます。なお、ルーマニアでは2026年7月現在、小型無人航空機システムの迎撃を目的とした対ドローンシステム「MEROPS」の導入が進められています。
2026.08.03 　18:01	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、アゾフ・黒海で船舶保護強化　代替ルート開発へ	<2609-080310>【未修文】 　ロシアは３日、ウクライナ紛争に関連してア‌ゾフ海と黒海で船舶が攻撃⁠される事案が増えていることを受け、船舶保護を強化する​とともに、海上輸送の代替ルートを検討していると明‌らかにした。 　ロシア運輸省は、「船舶に対する敵対的なドロー‌ン攻撃に起因する‌アゾフ海の緊迫した状​況」に対応し、新たな航路設定、他‌の輸送手段への切り替えを検討する特別チー‌ムを設置​したと明らかにした。ロシア国‌防省とともに航行の安全を確保し、⁠船舶を保護するための追加措置が実施しているとした。「多くの港湾荷役会⁠社が、運用能力の範囲​内で追加の貨‌物量を扱い、ターミナルの運用を加速させる用意があると表明した」⁠という。
2026.08.03 　16:20	辺真一 Korea Report編集長 (Yahoo)	露朝国境自動車橋が開通すれば、ウクライナは北朝鮮への報復として爆破を画策か	<2609-080309>【未修文】 　北朝鮮の羅先とロシアのハサン間の国境（約１７キロ）を結ぶ「露朝豆満江大橋」（露朝国境自動車橋）の完成が目前に迫っている。本来であれば、完成・開通は「露朝戦略的パートナーシップ条約」の締結日に当たる６月１９日に予定されていた。しかし、１か月以上が経過した現在も開通していない。北朝鮮側の国境通過施設はほぼ完成している一方、ロシア側の検問施設は大規模な工事となっており、進捗の遅れが原因とみられている。 　露朝国境自動車道路は全長４．５キロだが、大橋は全長約１キロ、幅員７メートルの往復２車線からなる自動車専用橋である。両国間には１９５９年に建設された既存の鉄橋があるが、自動車が直接往来できる道路橋の建設は今回が初めてとなる。開通すれば、ロシアは年内にもウラジオストクと北朝鮮・羅先経済特区を結ぶバス路線を開設する計画だ。 　ウクライナは、この橋を単なる交易インフラではなく、兵力や軍需物資を輸送する戦略的道路になるとみており、この露朝物流網を「脅威」と認識して警戒を強めている。　外電によると、ウクライナの人権団体「トルスハウス」は、この施設の核心的な目的は軍事物流網の構築にあると分析している。その根拠として、道路輸送は鉄道輸送に比べ、衛星監視を回避しやすい点を挙げている。貨物列車であれば、出発地から到着地まで固定された線路を走行し、一定時間は決まった場所に停車するため、衛星画像によって移動経路や積載貨物を比較的追跡しやすい。また、開放型貨車であれば砲弾や軍用車両など貨物の種類も判別しやすい。一方、トラックの場合は外観だけで積載物を識別することが難しい上、道路沿いの各所で積み下ろしが可能となる。　さらに、露朝間の道路網は鉄道網よりも広範囲に及ぶため、すべての移動経路を常時監視することは事実上不可能である。北朝鮮の兵力や建設部隊、砲弾、ミサイル部品などを民間貨物車両で輸送した場合、外部からの監視は一層困難になる。
2026.08.03 　16:08	中央日報	中国J－20、インド国境付近に前進配備…ヒマラヤ空中戦の版図を揺さぶる（1）	<2609-080308>【未修文】 　米国の軍事的覇権に挑戦している中国が先端兵器の配備を拡大する中、2010年に初めて確認された第5世代戦闘機「J－20」の配備数が、米国のF－22戦闘機143機を上回る約300機に達しているという分析があった。さらに最近公開された衛星写真で、中国がインドとの国境付近にもJ－20戦闘機を配備していることが確認された。一方、インドは当初目標としていた戦闘機の配備数を大きく下回り、最新鋭のステルス戦闘機戦力でも劣勢で、有事における作戦遂行能力に懸念の声が高まっている。 （1）インドが緊張 軍事専門メディア「アーミー・レコグニション」はインドメディア「NDTV」の報道を引用し、中国が第5世代ステルス戦闘機「J－20」をインドとの国境地域に本格的に配備したことで、ヒマラヤをめぐる航空戦力競争が新たな局面を迎えていると報じた。今回の配備は単なる戦力の移動でなく、中国が西部戦区で航空優勢を確保し、インドに対する軍事的圧力を一段と強化しようとする戦略的意図を表すという評価だ。最近公開された衛星写真や軍事分析によると、中国空軍はチベットおよび新疆地域の高地飛行場にJ－20を循環配備または常時運用できる基盤を拡大している。この地域はインドとの国境紛争が続くラダックやアルナーチャル・プラデーシュを迅速に支援できる戦略上の要衝であり、有事の際、中国空軍の対応時間を大幅に短縮できる。また、滑走路や格納庫、支援施設の整備も進められ、高地という厳しい環境下でも第5世代戦闘機を安定的に運用できる能力が向上している。 （2）日本、長距離打撃能力配備を本格化 （3）UAE、米国の輸出統制緩和で人工知能とドローン市場拡大
	中央日報	中国J－20、インド国境付近に前進配備…ヒマラヤ空中戦の版図を揺さぶる（2）
2026.08.03 　16:08	RBC Ukraine	Ukraine's new Magura drone strikes Russian ground targets in Crimea for first time	<2609-080307>【未修文】 　ウクライナの新型マグラドローンがクリミアのロシア地上目標を初めて攻撃 　これは敵との戦いの根本的な転換を意味します　ウクライナ防衛情報局(HUR)は、一時的に占領されていたクリミアでロシア軍に対して再び成功した作戦を実施した。この作戦で最新のMagura USVマグラが初めてその効果を実証しました。今回は、グループ13の戦闘機が半島内の以下の目標を攻撃しました。 　ポドリョットレーダー複合施設からのロシア指揮車両　味方か敵かの識別システム—パロル4レーダー尋問器。最新の手術は2026年7月下旬に成功裏に実施されました。HURの特殊部隊は最新のマグラ海上プラットフォームを展開し、FPVドローン搭載のキャリアも含まれていました。 　これにより、彼らはクリミアのロシア軍地上目標を成功裏に攻撃しました。「これからは、我々のマグラドローンは陸上のロシア人にも脅威となる――これは紛争の新たな側面への根本的な転換を意味する。総じて、ロシアとの戦争中の我々の作戦は、クリミアのロシア軍が海域にも黒海上空にも、クリミアの地にも居場所がないことを確認している。「クリミアはウクライナだ」と、第13グループ司令官はこの成功した作戦についてコメントしている。 　ロシアによるウクライナ全面侵攻開始以来、第13群の戦闘機はロシア艦艇9隻を撃墜し、5隻のロシア艦船に損害を与えています。さらに、ロシアのヘリコプター3機を撃墜し、1機に損傷を与えています。ロシア黒海艦隊所属の戦闘機2機もHURの工作員の標的となりました。ロシアは2026年までにドネツク州の国境に到達する計画です。これが現実的かどうか、どの都市がリスクにさらされているかを確認しましょう。また、スロヴィャンスク近郊でロシア軍が被った別の敗北についても報じました。
2026.08.03 　14:58	時事通信 (Yahoo)	スーチー氏、国際赤十字関係者と面会　親軍政権、近影も公開　ミャンマー	<2609-080306>【未修文】 　ミャンマー親軍政権は3日、軟禁下にある民主化指導者アウンサンスーチー氏（81）が、赤十字国際委員会（ICRC）ヤンゴン代表部代表と同日午前に面会したと明らかにした。 　2021年のクーデター以降、スーチー氏と外国人当局者が会う様子が公開されたのは初めてとみられる。面会の場所や内容は明らかにされていない。ICRCも声明で、面会を実施したと発表。「自由を奪われた人々が家族と近況を伝え合う機会を提供するものだ」と意義を強調した。スーチー氏は21年のクーデターで拘束。親軍政権は今年4月末、スーチー氏を首都ネピドーの刑務所から「指定された住居」に移したと発表した。その際、当局者らと納まる写真を公開した。
2026.08.03 　14:47	CNA Focus 台湾 (Yahoo)	台湾、7日から各地で防空演習　台北は13日　30分間行動に制限、今年は通信制限も	<2609-080305>【未修文】 　都市（城鎮）強靱（きょうじん）性演習の防空演習が7日と10～13日に、南部、中部、離島、東部、北部の順に実施される。各日30分間で、実施中は警察などの指示に従って指定の場所に避難する必要があるなど、行動が制限される。今年は初めて、モバイルネットワーク通信の速度制限を北部と中部で行う。 　日程は7日午前10時～同10時半が南部（台南市、高雄市、屏東県）、10日午後2時半から同3時が中部（苗栗県、台中市、南投県、彰化県、雲林県、嘉義市、嘉義県）、11日午後1時半～同2時が離島（金門県、連江県、澎湖県）、12日午後1時半～2時が東部（花蓮県、台東県）、13日午後2時半～3時が北部（宜蘭県、基隆市、台北市、新北市、桃園市、新竹市、新竹県）。 　台北市の説明によると、演習開始時には防空サイレンが鳴る他、携帯電話にアラートが送信される。実施中は内政部（内務省）の「防空避難の手引き」に沿って行動する必要がある。同手引きでは、都市部の屋外にいる場合は速やかに近くの建物に避難すること、屋内でも壁や窓などから離れて頭部を守ることなどを定めている。メトロ（MRT）や高速鉄道（高鉄）、台湾鉄路（台鉄）は通常通り運行を続けるが、下車した旅客は指示に従い避難することが求められる。台北メトロは、駅構内にとどまる必要がある他、地下街の営業も停止するとしている。航空機の離着陸も通常通り行われる。路線バスは演習時間帯、道路の端やバス停などに停車する。高速バスは、高速道路走行中は運行を続け、一般道では停車する。タクシーは安全な場所に停車し、料金計算を一時停止する。いずれも乗客は指示に従って下車した上で、避難する必要がある。また、屋内外での営業や活動も停止しなければならないという。
2026.08.03 　12:10	Inside Defense	Pentagon inks $3B agreements with Northrop and Lockheed to triple PAC-3, quadruple THAAD	<2609-080304>【未修文】 　ペンタゴンはノースロップとロッキードと30億ドルの契約を締結し、PAC-3を3倍、THAADを4倍に 　ペンタゴンは、ノースロップ・グラマンおよびロッキード・マーティンと30億ドルを超える2つの多年間枠組み弾薬契約を発表し、パトリオット先進能力3ミサイルセグメント強化および終端高高度地域防衛迎撃機の固体ロケットモーターおよび構造部品の生産拡大を進めました。8月3日、国防総省はノースロップ・グラマンを固体ロケットモーターの第二供給元として確立し、点火安全装置の生産を拡大するための20億ドルの合意枠組みを発表したと、国防総省は事実上...
2026.08.03 　11:24	BBC News (Yahoo)	ウクライナ、ロシアの主要製油所と飛行場を攻撃　8人死亡とロシア	<2609-080303>【未修文】 　ウクライナは2日、ロシア領深部への夜間攻撃を実施したと発表した。主要な製油所と、ロシアの戦略航空部隊が拠点とする飛行場を攻撃したという。 　ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ウクライナ国境から約600キロ離れたロシア・サラトフ州にあるエンゲリス飛行場と製油所を攻撃したと明らかにした。また、カルーガ州の石油貯蔵施設と、ブリャンスク州のドローン発射拠点も攻撃したと述べた。 　ロシアは、ウクライナの攻撃で8人が死亡したと発表。635機のドローンを撃墜または迎撃したとした。ロシア最大のオンライン小売業者ワイルドベリーズの倉庫が、再び攻撃を受けたとも報告した。一方、ロシア政府は、ロシア軍が夜間にウクライナの港湾2カ所と黒海を航行する船舶2隻を攻撃したと発表した。
2026.08.03 　06:01	Ukrinform	私たちは日本とのより強い関係を望んでいる」＝ゼレンシキー宇大統領	<2609-080302>【未修文】 　ウクライナのゼレンシキー大統領は３日、日本やその他のアジア諸国との関係強化の必要性に言及した。 　ゼレンシキー大統領が大使会議での演説の際に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。ゼレンシキー氏は、「私たちは日本とのより強い関係を望んでいる。本当だ！　日本では政治的性質の著しい変化が生じた。大きな期待が抱かれていたが、恐縮ながら、（編集注：二国間関係の発展における）結果は今のところそれほど大きくない。私たちは日本の支援に感謝しているのだが、…（編集注：二国間関係の発展は）あり得たはずの規模ではない。これを是正し、どのようにして、また何によればそれが可能になるのかを提案していかなければならない」と発言した。
2026.08.03 　05:00	Wedge (Yahoo)	ゼレンスキー大統領はなぜ、フェドロフ国防相を解任したのか…ロシアとのドローン戦推進者不在で、ウクライナは後退してしまうのか？	<2609-080301>【未修文】 　ニューヨーク・タイムズ紙の7月16日付解説記事が、ウクライナのフェドロフ国防相に対する突然の解任の背景にはシルスキー総司令官との厳しい路線対立があり、これは最近の戦況におけるウクライナの「連勝の波」を断ち切ることになる、と指摘している。要旨は次の通り。 　ウクライナは、兵士たちの不屈の精神と技術者たちの革新的な取り組みによって、連勝の波に乗っていたが、それが7月15日、ドローン戦の革新を推進してきた若く人気のあるフェドロフ国防相をゼレンスキー大統領が解任したことで断ち切られた。 　フェドロフ国防相は翌7月16日、緊急記者会見を開き、ロシアとの全面戦争が始まって以来、最も劇的かつ公然とした形で、ウクライナの戦争戦略、防衛関連契約における汚職、そして軍指導部の問題について批判を展開した。 　国防相と軍総司令官との公然たる対立は、強大なロシア軍と戦う上で極めて重要だった結束の意識に亀裂を生じさせると同時に、戦争で優位に立っているというウクライナのナラティブにも影を落とすことになった。 　ロシアによる激しい砲撃を乗り越え、戦場や外交で成果を上げ始めたウクライナの人々は、ここ数週間、紛争の転換点について語り合っていた。それが今、この国は突然、政治的危機の泥沼に陥っている。2024年、動員政策をめぐって対立した当時の総司令官ザルジニー氏が解任されて以来、最も深刻な指導部内の亀裂と言える。　フェドロフ氏は、「頭の固い将軍たちが、実戦経験豊富な指揮官やデジタルに精通した新しい世代の台頭を、嫉妬心から阻もうとしている」と述べて、公然とシルスキー総司令官の辞任を求めた。
2026.08.02 　15:55	RRBC Ukraine	Ukrainian drones hit 13 more energy facilities, causing a blackout for Russian forces	<2609-080208>【未修文】 　ウクライナのドローンがさらに13のエネルギー施設を攻撃し、ロシア軍は停電状態に陥りました 　作戦は1か月以上続いており、攻撃対象数は増加し続けています 　ウクライナの一時的に占領された地域では、エネルギーインフラに対する組織的な攻撃が継続している。過去3日間で、ウクライナの無人システム部隊はさらに13の主要施設を攻撃したと、無人システム部隊司令官ロバート・ブロヴディ(コールサインはマディヤール)が述べた。ブロヴディによると、クリミア・スイッチオフ作戦の一環として、ウクライナ軍は過去72時間でウクライナの一時的に占領された地域内のさらに13のエネルギー施設を攻撃しました。7月1日から8月2日までに、無人システム部隊は合計で177のエネルギー目標を攻撃しました。 　最新の攻撃の波は以下の通りを標的としています: ・ドネツク州ズーフレスにあるズイヴスカ火力発電所のエネルギーインフラ ・マリウポリの220kVアゾフスカ-220変電所 ・マリウポリの330kVミルナ変電所 ・マリウポリの220kVアゾフスカ-220変電所 ・マリウポリの110 kV Misto-6、Misto-11、Misto-2変電所 ・ヘルソン州の150kVヘニチェスク変電所(再び被害) ・ザポリージャ州の110kVトポリネ変電所、 ・ザポリージャ州の110kVトポリネ変電所 ・ベルジャンスクの110kVマコルティ変電所 ・ザポリージャ州ミキルスケの110kVヴォロダルスカ変電所 ・ベルディアンスクの電気変電所 ・ヘルソン州の150kVノヴォレクシイフカ変電所 ・ヘルソン州の150kVヘニチェスク変電所です。 　ウクライナ部隊はロシア占領軍が使用するエネルギーインフラを組織的に攻撃し続けている。以前、ウクライナの無人システム部隊はロシア軍背後で再び成功した作戦を実施しました。軍によると、ロシアのクラスノダール地域では、ロシアの飛行場やその他の軍事施設を守るTor-M2防空システムと7つのレーダー基地が攻撃を受けました。
2026.08.02 　14:46	時事通信 (Yahoo)	フィリピン、国連に南シナ海の海図提出　領有権争い、中国反発	<2609-080207>【未修文】 　フィリピン外務省は7月31日、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）と周辺の海図を29日に国連事務局へ提出したと発表した。 　中国との領有権争いが続く中、同礁がフィリピン領だとする主張の正当性をアピールする狙いがある。中国も2024年12月、同礁が自国領だと示した海図を国連に出している。比外務省は、海図が国内法と国連海洋法条約に基づき、スカボロー礁における領海設定のための基線と領海、接続水域の外縁を示していると説明。「法の支配と紛争の平和的解決、海洋におけるあらゆる活動を規定する包括的な法的枠組みとしての国連海洋法条約の優位性を堅持する」と訴えた。 　これに対し、スカボロー礁を実効支配する中国の外務省は31日の声明で「国際法違反で容認できない」と反発。軍南部戦区は1日、周辺海空域で演習を実施した。フィリピン側へのけん制とみられる。
2026.08.02 　13:09	CNN (Yahoo)	ウクライナ防空システム、ロシアの弾道ミサイルをほぼ迎撃できず　大規模攻撃で9人死亡	<2609-080206>【未修文】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによる夜間の攻撃で死者が出たことを受け、西側諸国に防空システムの供与を改めて訴えた。この数時間前には米国のトランプ大統領がウクライナに地対空誘導弾システム「パトリオット」の迎撃ミサイル製造を認めるとの公約を後退させていた。 　ロシア軍による大規模な空からの攻撃は2日間で2度目となる。ロシアは、広大な前線で進軍に苦戦するなか、ウクライナに重要な防衛システムが不足している状況を露呈させようとしているようだ。キーウのクリチコ市長によると、今回の攻撃は首都キーウとその周辺地域を標的としたもので子ども4人を含む少なくとも9人が死亡し、30人が負傷した。弾道ミサイル27発のうち、ウクライナが撃墜したのはわずか1発だった。 　ゼレンスキー氏はこれまでにもたびたび西側諸国に対し、防空システムの供与を訴えてきた。ウクライナでは、米国製パトリオット迎撃ミサイルが不足している。パトリオットは、特定の高度な弾道ミサイルを撃墜できる唯一の防衛システムだ。
2026.08.02 　13:05	中央日報 (Yahoo)	株価は「半分」業績は「不安定」…悲鳴上げる韓国防衛産業の見通しは	<2609-080205>【未修文】 　上半期に韓国の証券市場を牽引した防衛産業企業の株価が最近急な調整を受け、各社の4－6月期の成績表が分かれ事業展開と業績の行方に関心が集まっている。 　ハンファエアロスペースは先月31日、4－6月期の営業利益が前年同期より58．5％増加した1兆3655億ウォンと集計されたと明らかにした。金融情報業者Fnガイドによると、ハンファエアロスペースの営業利益コンセンサス（証券会社平均見通し）は9625億ウォンより41．9％多い金額だ。同じ期間に売り上げは9兆2929億ウォンで47．2％増加した。ハンファエアロスペースは「韓国国内では車輪型対空砲「天虎（チョンホ）」と「天剣（チョンゴム）」など主要量産事業の受注が増え、海外ではポーランドとエジプト、中東などで計画された納品日程が順調に進められた」と説明した。 　同日業績を発表した豊山（プンサン）の4－6月期営業利益も33．8％増の1252億ウォンで、コンセンサスの860億ウォンを45．6％上回った。売り上げは13．6％増の1兆4703億ウォンを記録した。 　これに対し韓国航空宇宙産業（KAI）と現代ロテムは振るわない成績表を公開した。KAIの営業利益は前年同期より43．1％減少した484億ウォンで、コンセンサスを20％以上下回った。KAIは「小型武装ヘリコプター『ミルオン』の納品遅延が一時的に影響を及ぼした上に、昨年4－6月期は訴訟で勝った単発利益380億ウォンのベース効果が作用した」と説明した。ミルオンのエンジンはハンファエアロスペースが生産するが、4月に欠陥が確認され陸軍への納品が中断された状況だ。 　現代ロテムも営業利益が9．7％減少した2324億ウォンとなった。韓国投資証券のチャン・ナムヒョン研究員は「新規輸出契約締結が遅れているが、上半期の妥結が予想されていたイラク事業は中東情勢悪化後に交渉が中断されたものと承知している」と話した。来月6日に業績発表予定のLIGディフェンス＆エアロスペースの売り上げコンセンサスは1兆2103億ウォン、営業利益コンセンサスは1175億ウォンでこれを上回るかに関心が集まっている。
2026.08.02 　12:37	産經新聞 (Yahoo)	対イラン大規模攻撃見送り　ミサイル不足で米軍幹部から慎重論、中露朝へも目配せ必要か	<2609-080204>【未修文】 　トランプ米大統領は1日、イランに対する大規模攻撃を見送る理由について、ホルムズ海峡の開放などイラン側と合意を目指す範囲で一致できたためと説明した。トランプ氏の説明通りに合意が実現すれば、大規模攻撃を警告することでイラン側から妥協を引き出す戦術が奏功したことになる。米軍内部では防空ミサイルの在庫不足を理由として大規模作戦に反対する声もあり、こうした事情が作戦見送りの判断に影響した可能性もある。 ■「これ以上続ける意味ない」との声 米軍は7月7日以降、イランによる商船攻撃への報復として断続的に空爆を行ってきたが、ペルシャ湾沿岸などの軍事施設に対する小規模な攻撃にとどまっていた。7月下旬ごろには限定空爆で計画した攻撃目標をほぼ破壊し、これ以上続ける意味はないとする声が米軍内で浮上していた。 　米メディアの報道によると、対イラン作戦の部隊指揮をとるクーパー中央軍司令官は約2週間の大規模作戦を提案。イランとの交戦開始当初にリストアップした攻撃目標のうち、手つかずのまま残っている20％の標的を攻撃する作戦計画案をまとめたという。
2026.08.02 　12:00	Forbes (Yahoo)	南シナ海仲裁を「紙くず」と呼ぶ中国、しかしフィリピンの勝訴が今もゲームのルールを決めている	<2609-080203>【未修文】 　中国はそれを「紙くず」と呼ぶ。しかし、それは歴史上最も重要な国際法上の判断の1つだ。2026年7月12日は、南シナ海に関する仲裁裁判においてフィリピンが中国に勝訴してから10年の節目にあたる。この画期的な裁定は、中国が国連海洋法条約（UNCLOS）に基づくフィリピンの権利を侵害したと認定した。中国は仲裁手続きへの参加を拒否し、裁定を完全に遵守していないため、一部の評論家はこの裁判の重要性を軽視している。しかし、この裁定は地域政治、そして将来起こり得る米国と中国の間の戦争において、極めて大きな意味を持っている。 　フィリピンがこの裁判を起こしたのは、自国の200海里の排他的経済水域（EEZ）内において、中国が主権的権利を繰り返し侵害したためだ。中国は、1940年代から自国の地図に描かれてきた、いわゆる「九段線」に基づき、南シナ海の大部分に対する主権を主張している。中国の主張は、フィリピン、ベトナム、ブルネイ、台湾、マレーシア、インドネシアの主張と重複している。2012年、中国はフィリピンのEEZ内にある伝統的なフィリピン人漁師の漁場であるスカボロー礁を占拠し、その過程でフィリピンの要員や漁民の命を危険にさらした。それと同時に、中国はフィリピンや他の近隣諸国のEEZ内の別の場所に人工島を建設することで、甚大な環境破壊を引き起こしていた。中国は滑走路、格納庫、レドームなどを速やかに建設し、これらの島々を軍事化していることを示した。
2026.08.02 　09:06	中央日報 (Yahoo)	イラン空爆秒読みか…中東の米大使館、自国民に退避勧告	<2609-080202>【未修文】 　中東の米国大使館が1日、米国とイランの武力衝突に備え自国民に退避準備を勧告した。 　ヨルダン、イラク、イスラエルなどに駐在する米国大使館はこの日声明を通じ「中東にいる米国市民権者は格別の注意と警戒を緩めず、航空便キャンセル、周期的領空閉鎖、旅行支障の可能性などに備えなければならない」と明らかにした。続けて「一部航空会社は運航再開を延期し、一部路線はキャンセルされた。米国市民権者は事態悪化時の出国を考慮したり出国を準備しなければならない」とした。また、中東以外の米国の外交公館も攻撃対象になる恐れがあるとして域内訪問や経由を再考するよう呼びかけた。 　こうした声明は米国が今週末にイランのエネルギーインフラを対象に強力な空爆に出るかもしれないとの報道が出てきた直後に出された。米CBSは米国とイスラエルがともに空爆に出る方針だが最終決定は出ていないと報道し、ウォール・ストリート・ジャーナルはトランプ大統領がこうした空爆計画をすでに承認しており、数日間空爆が続くだろうと伝えた。
2026.08.02 　05:55	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ、クリミアへ攻撃強化　通信不安定に、孤立狙う	<2609-080201>【未修文】 　ウクライナが、ロシアによって一方的に併合された南部クリミア半島への攻撃を強化している。燃料施設やロシア本土からの燃料補給路を標的とし、半島を孤立させる狙い。クリミア各地では電力不足や携帯電話の通信障害が続き、ロシアの占領当局側は7月中旬以降、緊急時に使う公衆電話の設置を始めた。 　クリミアは、ウクライナに侵攻するロシア軍の重要な補給拠点で黒海艦隊の基地もある。ウクライナは戦力弱体化を狙って無人機などによる攻撃を続けている。 　ロシアのプーチン大統領は7月上旬、保養地があり観光産業が盛んなクリミアの「観光シーズンを妨害するための攻撃だ」と非難。燃料供給や補助金支給を急ぐよう指示した。 　占領当局は、ウクライナによる無人機攻撃対策で通信を制限。クリミアの通信事業者によると、半島東端ケルチや西部エフパトリヤなど6都市で約30台の公衆電話が設置された。緊急時に携帯電話が不通の場合、警察や消防への通報に使うことを想定している。
2026.08.01 　18:39	讀賣新聞 (Yahoo)	バブルマンデブ海峡は「通航無料」、フーシ声明…「支払いを要求する個人や団体は我々ではない」	<2609-080115>【未修文】 　イエメンの反政府勢力フーシが運営する「人道業務調整センター」は１日、声明を出し、原油輸送の要衝バブルマンデブ海峡の通航は無料だと強調した。フーシが同海峡で通航料を課そうとしているとの報道内容を否定した。 　声明は同海峡の通航に関して、「支払いを要求する個人や団体は、我々ではない」と強調。紅海からバブルマンデブ海峡、アデン湾、アラビア海にかけて「安全通航を認めるサービス」を独自で提供していると主張し、「任意かつ無料で利用できる」とした。ロイター通信などは７月２９日、フーシが同海峡で通航料を課す検討をしていると報道し、イランの関与を指摘していた。
2026.08.01 　17:17	共同通信 (Yahoo)	ホルムズ海峡の通航「不可能」　イラン当局	<2609-080114>【未修文】 　イランがホルムズ海峡を管理するためとして設置した「ペルシャ湾海峡庁」は7月31日、米軍による攻撃的な動きが続いているため、海峡の通航が「不可能になっている」とX（旧ツイッター）に投稿した。同庁は「事態が安定し次第、全ての申請を検討し、許可証を順次発行する」としている。
2026.08.01 　17:16	共同通信 (Yahoo)	キーウのリトアニア大使館の建物損傷	<2609-080113>【未修文】 リトアニアのナウセーダ大統領は1日、ウクライナ首都キーウへのロシア軍の弾道ミサイル攻撃で、リトアニア大使館の建物が損傷したとX（旧ツイッター）で明らかにした。けが人はいなかったとしている。
2026.08.01 　16:46	Bloomberg (Yahoo)	ロシアがキーウに大規模攻撃、9人死亡－迎撃ミサイル不足浮き彫り	<2609-080112>【未修文】 　ロシアは夜間にウクライナの首都キーウに対し、弾道ミサイルと攻撃用ドローン（無人機）による大規模攻撃を実施した。9人が死亡し、少なくとも30人が負傷した。ウクライナ当局は同盟国に対し、対ミサイル防衛能力の強化に向け、迎撃兵器の追加供与を求めた。 　キーウのクリチコ市長はテレグラムで「キーウにとって恐ろしい夜だった。敵は弾道ミサイルで首都を攻撃した。住宅や非住宅の建物、そのほかのインフラが損壊または破壊され、市内5地区で火災が発生した」と述べた。ウクライナ軍参謀本部はテレグラムで、ロシア軍が空中発射型と地上発射型のさまざまな種類のミサイルを使用したと説明した。確認された空からの攻撃手段は計358で、このうちミサイル35発とさまざまな無人航空機（UAV）185機が含まれていたという。 　ゼレンスキー大統領はX（旧ツイッター）への投稿で、弾道ミサイル「イスカンデル」約27発のうち迎撃できたのは1発だけだったとし、「理由は単純だ。防空システム『パトリオット』用の迎撃ミサイルがないからだ」と述べた。シビハ外相は、ウクライナの同盟国に対し、防空・ミサイル防衛システムと迎撃ミサイルの追加供与を緊急に行うよう求めた。シビハ外相は「ウクライナの空の防衛を強化するあらゆる決定は人命を救う一方、あらゆる遅れは死者と戦争犯罪につながる。この戦争の行方を決めるのは空を巡る戦いだ」と述べた。ゼレンスキー大統領によると、キーウではミサイルが住宅18棟、学校1校などを攻撃した。
2026.08.01 　15:51	共同通信 (Yahoo)	防衛省、「国際政策局」新設へ　最大3局増、退職隊員庁も	<2609-080111>【未修文】 　防衛省が検討する大幅な組織改編案の全容が判明した。他国との防衛協力などの国際連携を所管する「国際政策局（仮称）」を2027年度にも新設するのが柱。今夏に取りまとめる27年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む方針だ。将来的には「防衛基盤局（同）」「施設整備局（同）」を含め、最大で3局の増設を目指す。「退職自衛隊員・家族支援庁（同）」の創設に向けた調整も進める。複数の政府、与党関係者が1日、明らかにした。 　日本周辺で中国やロシアの軍事活動が活発化し、安全保障環境が複雑になる中、日本は欧州や東南アジアなどの同志国と連携を強化。無人機や人工知能（AI）を活用する「新しい戦い方」への対応といった課題もあり、業務を切り分けて迅速な政策立案機能を確保する狙いがある。 　国際政策局は、これまで防衛政策局が担ってきた各国との安保協力や部隊交流を統括。防衛政策局は、安保上の戦略策定や自衛隊の運用、情報収集・分析などに集中する。防衛基盤局は、物資の補給や輸送、衛生管理など自衛隊の後方支援を担当。
2026.08.01 　15:32	毎日新聞 (Yahoo)	トランプ氏「同意していない」　ウクライナでのパトリオット生産	<2609-080110>【未修文】 　トランプ米大統領は7月31日、米国製防空システム「パトリオット」用の迎撃ミサイルを巡り、ウクライナでのライセンス生産を許可することについて「今は同意していない」と述べた。7月上旬にはライセンス生産を認める考えを示していたが、方針を修正した。 　トランプ氏は記者団に、ライセンス生産に関して「我々は話し合っているが、こうした技術を提供するのは難しい。それが実現するとは到底思えない」と語った。さらに、「誰かに製造させるには非常に慎重にならなければならない」とし、「技術を渡した相手がいつか牙をむく可能性がある」とも主張した。
2026.08.01 　14:43	RBC Ukraine	Latvia closes its only border crossing with Belarus	<2609-080109>【未修文】 　ラトビアはベラルーシとの唯一の国境検問所を閉鎖　　当局は旅行者に代替ルートを勧めています 　ラトビアとベラルーシの国境を越えることは現在不可能です。唯一稼働中の国境検問所は閉鎖されており、閉鎖の理由や再開時期は不明であると、ラトビア内務大臣ヤニス・ドンブロワ氏は述べています。大臣は、ラトビア・ベラルーシ国境を越える交通が技術的な問題により一時停止されていると述べた。「まだラトビアに戻っていない方には代替ルートを利用するようお願いします」とドンブロワ氏は述べました。 　ラトビアのメディアLSMは、国家国境警備隊の話を引用して、混乱は唯一の稼働中の国境検問所であるパテルニエキで発生したと報じました。情報システムの問題により、国境警備隊は現在、人や車両の検査を行うことができていません。故障の原因や修理のスケジュールは不明のままです。ラトビアの国境警備隊は、国境検問所の運用が再開次第、速やかに最新情報を提供すると述べた。前日には、ドンブロワ知事も住民に対し、ベラルーシへの移動やこの経路での帰還を控えるよう呼びかけた。彼によれば、ミンスクのハイブリッド移民政策の下では、安全な国境越えの移動は複雑になる可能性があるとのことです。大臣はまた、エストニアがラトビアの外部国境の防衛を強化するために追加の国境警備隊を派遣したとも述べた。7月初旬、ラトビア政府は国境を越えようとする違法な試みが続く中、ベラルーシ国境の一部区間で年末まで警備体制を強化しました。
2026.08.01 　14:34	AFP＝時事 (Yahoo)	ウクライナ首都でフェドロフ前国防相の復帰求めるデモ、数千人が参加	<2609-080108>【未修文】 　ウクライナの首都キーウで7月31日、2週間前に更迭されたミハイロ・フェドロフ前国防相（35）の復帰を求めるデモが行われ、数千人が参加した。フェドロフ氏は今年1月、ウクライナ軍の近代化とデジタル化の権限を与えられて就任した。だが、自身の改革に反発したとされる軍最高幹部らとの数か月間に及ぶ舞台裏での対立を経て更迭された。 　同氏の更迭に抗議するデモが相次いだことを受け、ゼレンスキー氏は、ェドロフ氏と対立していたオレクサンドル・シルスキー軍総司令官を解任し、フェドロフ氏の盟友で同じく改革派のミハイロ・ドラパティ氏を後任に据えた。 　AFP記者によると、7月31日夜に数千人がキーウ中心部を行進し、「フェドロフ氏を連れ戻せ！」とシュプレヒコールを上げた。ゼレンスキー氏を痛烈に皮肉る「あのおばあさんは耳が聞こえないのか？」と書かれたプラカードを掲げていたイリーナ・トカチュクさん（38）は、「有能な大臣に戻ってきてほしい」と語った。デモ参加者のミコラさん（42）は、「フェドロフ氏の更迭はいまだに納得がいかない」「大統領には説明責任を果たしてほしい」と語った。
2026.08.01 　12:10	AFP＝時事 (Yahoo)	ポーランド、ミサイル落下でロシア大使を呼び出し 抗議文手渡す	<2609-080107>【未修文】 　ポーランド外務省は7月31日、同国東部地域にミサイルが落下したことを受け、ロシア大使に抗議文を手渡した。報道官が明らかにした。 　マチェイ・ベビオル報道官は記者団に対し、「主権国家とその市民の安全に向けられた敵対的行為に対する、わが国の明確な非難を大使に伝えた」と述べた。また同氏は、今回の事案の根本的な原因が「ロシアによるウクライナ侵攻」にあることを強調した上で、「欧州連合（EU）および北大西洋条約機構（NATO）の国境におけるいかなるエスカレーションも受け入れられないと強調した」と付け加えた。同日、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、ポーランドとウクライナの国境から約80キロメートル（50マイル）の畑にミサイルが着弾してクレーターができた件を受け、大使を呼び出したと発表していた。
2026.08.01 　10:05	RBC Ukraine	Russian command is lying to Putin about gains in Kharkiv and Sumy regions, ISW says	<2609-080106>【未修文】 　ISWは、ハリコフとスーミー地域での進展についてプーチンに嘘をついていると述べている　　一方、ウクライナ軍は北部で成功した攻撃を行っています 　ロシア軍司令部は、北ウクライナでの獲得の規模について独裁者ウラジーミル・プーチンに誤解を招いていると、戦争研究所(ISW)によると、ロシア軍がKharkivハリコフと Sumyスーミー地域で大きな前進を遂げていると主張している。 　アナリストは、少なくとも7月22日以降、ロシア軍がほぼ毎日のようにハリコフまたはスーミー地域の新たな入植地を占領したと主張していると指摘している。例えば7月29日にはNova Sichノヴァ・シチの占領を主張し、7月30日にはスミー州のMala Slobidkaマラ・スロビドカとMohrytsiaモフリツィア、ハリコフ州のVirovkaヴィロフカを占領したと主張した。「ISWは、ロシア軍が最近数日間に占領したと主張する領土に見合った必要な規模の部隊再配置、装備集中、または攻撃作戦の強化を行った兆候を観察していない」と報告書は述べている。 　ウクライナ国防軍もまた、ロシア軍がマラ・スロビドカ、モフリツィア、ノヴァ・シチを占領したというロシアの主張を否定している。ロシア歩兵は北部で浸透任務を続けており、ロシア兵は映像を録画し、人工知能を用いて、ロシア軍が短期間しか入ったと思われない集落で旗を掲げる映像を改ざん・作成し、彼らが鹵獲したと偽って主張していると報告書は述べている。 　ISWは、クレムリンがこれらの戦場での獲得の主張を利用して、ロシアの戦争が非常に成功裏に進展しているため、西側がウクライナ支援を放棄すべきだと米国や他の西側諸国に納得させようとしていると指摘しています。同時に、分析家たちはウクライナ軍がウクライナ北部の一部地域で攻撃を行っており、ロシアの作戦全域にわたる無抵抗の進撃という物語と矛盾していると指摘している。ISWの評価によると、ウクライナ軍はハリコフ地域のオドラドネを解放した。さらに、ウクライナ軍はノヴァ・シチ、モフリツィア、イヴォルジャンスケ、ピサリフカ付近で反撃を行い、これらの地域でのロシア軍の進撃を遅らせた。 　ロシアによるウクライナ領土の「占領」という捏造された主張 　ロシア軍は最近、スーミー地域のノヴァ・シチを「占領」したと主張しました。しかし、村は依然としてウクライナ国防軍の管理下にあります。ロシアは最近、ザポリージャ州のリズドヴィャンカ村を「占領した」と虚偽の主張をしましたが、その主張はすぐに否定されました。敵はまた、ハリコフ地方のフルシキフカを「占領」したと主張した。ウクライナ軍は直ちにこの報告を否定した。以前、ロシアの宣伝機関は、ザポリージャ地域のテルヌヴァテ集落をロシア軍が占領したという虚偽の主張を広めていた。
2026.08.01 　08:51	Korea Wave (Yahoo)	北朝鮮、対ロシア輸出用ミサイル工場を土で覆い隠す…短距離弾道ミサイル施設を地下化	<2609-080105>【未修文】 　北朝鮮がロシアに供給する「火星11」系列の短距離弾道ミサイルの主要生産拠点に新たな施設を建設し、土で覆って隠した形跡が衛星写真で確認された。核施設などで使ってきた防護手法をミサイル生産施設にも適用し、外部への情報流出防止や空爆への備えを強化したとの分析が出ている。 　北朝鮮専門メディア「NKニュース」は30日、衛星写真を分析した結果、咸鏡南道咸興の竜城機械連合所傘下にある「2月11日工場」北側の谷に新たな生産施設が建設され、その後、地下化されたと報じた。同工場は、2023年末からロシアに供給され、ウクライナ侵攻で使われたとされる「火星11」系列の短距離弾道ミサイルの主要生産施設と推定されている。キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記が2026年6月に現地視察した際の写真から、長距離ミサイル用の発射体や一部の衛星打ち上げロケットも生産しているとみられている。衛星画像によると、工場北側の谷付近には2025年末から2026年2月にかけて、長さ約65メートル、幅35メートル、2〜3階建ての建物が新設された。建物は北朝鮮の兵器工場に多い生産・組み立て施設と似た構造で、外側には事務所や倉庫とみられる空間があり、中央には広い作業スペースが設けられていた。しかし北朝鮮は、完成直後の2026年3〜5月に建物全体を土で覆い、衛星写真では土が周辺の山肌とつながって見えるようにした。 　NKニュースは、先に構造物を造ってから土をかぶせる「開削工法」と分析した。完全な地下トンネルほどの防護力はないものの、空爆や爆発の衝撃から施設を守り、外部からの監視を難しくする効果を狙った措置とみられる。施設内でミサイルが爆発した場合、被害が周囲に広がるのを抑える効果もあるという。
2026.08.01 　07:22	産經新聞 (Yahoo)	米国とイスラエルが過去最大級の対イラン攻撃を計画　米報道、トランプ政権内に反対の声も	<2609-080104>【未修文】 　米CBSテレビは7月31日、米国とイスラエルが近くイランのエネルギー関連施設に過去最大級の爆撃を加える計画を進めていると報じた。トランプ米大統領は最終判断を下していないという。トランプ氏は同日、ワシントン近郊で開いた閣議で、イランについて「激しく打撃する。彼らは『これ以上は耐えられない』と言うだろう」と述べた。 　CBSによると、攻撃はこの週末にも行われる可能性があり、米側はすでにイスラエル側と調整に入っている。イランは7月に入ってから中東諸国の米軍施設を断続的に攻撃してきたが、イスラエルを直接攻撃することは避けてきた。イスラエルが攻撃に加わればイランの反撃を招き、戦闘がエスカレートする恐れがある。大規模攻撃計画は31日の閣議で議題となったが、反対の声も上がったという。トランプ氏は閣議で大規模攻撃の可能性に言及しつつ、「（イラン側と）合意を結ぶことになるだろう」とも述べ、事態収束に向けた意欲も示した。
2026.08.01 　07:18	時事通信 (Yahoo)	「スパイ防止」検討本格化へ　人権侵害懸念、議論曲折も　情報活動	<2609-080103>【未修文】 　政府のインテリジェンス（情報活動）の中枢を担う国家情報会議と国家情報局が31日、そろって始動した。 　高市政権は「インテリジェンス改革の第1弾」と位置付けており、今後、スパイ防止関連法制の整備や対外情報庁の創設など、戦後置き去りにされてきた諜報（ちょうほう）・防諜（ぼうちょう）体制の検討が本格化する。ただ、一連の改革には人権侵害につながりかねないとの懸念が根強く、議論は曲折も予想される。「外国情報機関による諸工作が活発に行われているのは確かだ。不正な干渉を防止する仕組みの法制化を一生懸命検討する」。高市早苗首相は先の特別国会で、改革第2弾の実現に意欲を示した。 　検討作業が先行するのは自民党だ。党インテリジェンス戦略本部は28日、政府への提言を取りまとめた。スパイを処罰する「外国干渉防止法」など、諸外国並みの法制度の設計を求める内容だ。安全保障目的で行政機関による通信傍受を認める「対外情報収集法」の検討にも踏み込んだ。党関係者は「議論は首相官邸と連携して進めてきた。首相の思い入れは強い」と明かす。もっとも、これらは1980年代に野党の反発で廃案となったスパイ防止法案を想起させる。特に通信傍受は憲法が保障する「通信の秘密」に抵触するとの批判が強い。
2026.08.01 　07:00	Forbes (Yahoo)	ロシア軍がドネツク戦線で大規模な機械化攻撃　続く新戦術模索と透ける苦境	<2609-080102>【未修文】 　かつてロシアの軍事ドクトリンの代名詞だった大規模な機械化攻撃は、ロシア・ウクライナ戦争ではほとんど見られなくなっている。ウクライナのドローン（無人機）を中心とした防御により、装甲部隊による突破は難しくなってきたためである。代わりにロシア軍は小規模な部隊による浸透に切り替え、ウクライナ防衛軍の陣地を迂回し、重要な地形を奪取することを図ってきた。しかし、こうした攻撃は進捗が遅く、多大な損害を伴い、総じて有効性は高くない。 　新たな方策を模索しているロシア軍は最近、ウクライナ東部ドネツク州で、ここ何カ月かで最大規模の機械化攻撃を実施した。これは最終的に失敗したが、ロシア軍の戦術や戦技、装備の進化について知る貴重な手がかりを与えている。 ■ロシア軍の新たな機械化攻撃作戦、その戦力と損害 　この攻撃は7月22日、ドネツク州ドブロピッリャ南東で行われた。最初の細かい情報は24日に明らかになった。ウクライナ国境警備庁のドローン部隊「フェニックス」が戦闘の動画を公開し、そこには、ロシア軍の複数の装甲車両がウクライナ側の陣地へ進撃する途中で撃破される様子が映っていた。25日にはウクライナ国家親衛隊第1アゾフ軍団が、この攻撃はシャホベ村一帯の集落群に対する複数軸の攻勢の一部だったと報告した。アゾフ軍団はフェニックス部隊の映像に加え、ほかの部隊からの映像も集めて編集した動画も公開した。 　アゾフ軍団によれば、この攻勢にはロシア軍の第8、第41両諸兵科連合軍と第90戦車師団の部隊が参加した。アゾフ軍団は「2個軍と1個戦車師団」が進撃してきたと説明しているが、動画で確認できる強襲部隊ははるかに小さく、増強された中隊だったと見受けられる。それでも、この攻撃は過去1年に記録されたロシア軍の機械化攻撃としては最大級のものだった。
2026.08.01 　06:15	President Online (Yahoo)	習近平政権は｢水危機｣で静かに弱体化している…中国共産党が喧伝する｢穀物自給率98%｣の真っ赤なウソ	<2609-080101>【未修文】 　習近平の長期政権を脅かすものは何か。新刊『習近平は何を恐れているのか？』(ビジネス社)を上梓した評論家の白川司さんは「首都北京、中国共産党の中枢、人民解放軍の総司令部、そして最大の産業集積地が、水リスクを抱えている中国北部に集中していることだ」という――。 ・AIより水インフラの整備が急務 ・水資源の割合は「南部8:北部2」 ・最大の穀倉地帯を支える「化石水」 ・「自給率98％」という数字のトリック ・水の足りない北部を耕し続けている ・水力発電に依存する四川省の惨状 ・氷河が消え、水源が喪失している ・「対症療法」しか選べない習近平の事情 ・貴重な水を汚し、「使えない水」に ・習近平が恐れる水問題の「臨界点」 ・中国資本が日本の水源を買い漁る理由 ------------------------------ 白川 司　評論家・千代田区議会議員 国際政治や日本論など幅広いフィールドで活躍。YouTubeチャンネル「デイリーWiLL」コメンテーターを経て、文化人放送局コメンテーター。メルマガ「マスコミに騙されないための国際政治入門」が好評。新刊に『習近平は何を恐れているのか？』（ビジネス社）。既刊書に『14歳からのアイドル論』（青林堂）、『日本学術会議の研究』『議論の掟』（ワック）、翻訳書に『クリエイティブ・シンキング入門』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）などがある。 ------------------------------
2026.07.31	SOF REP	Japan's F-2 Carries Suspected Type 25 Missile That Could Reach China’s Coast	<2608-073114>【未修文】 　7月30日、岐阜空軍基地外で、航空自衛隊のF-2B試験機が翼内側に搭載され、これまで見たことのない大型ミサイル2発を搭載している様子を捉えました。武器は灰色で長く、突出した顎、折りたたみ式の胴体翼、十字形の尾びれを持つ形状をしていた。それらはF-2の馴染み深い対艦ミサイルというよりも、発見せずに遠距離を飛行する低被探知の巡航兵器のように見えた。 　ミサイルの正体は公式には特定されていません。最も確実な結論は、おそらく日本の改良型12式地対艦ミサイルファミリーの空中発射型であり、その地上発射型は3月に配備が発表され、25式地対艦ミサイルと再指定されたということです。日本の計画文書によると、2027会計年度からF-2運用が予定されている空中発射型改良型12型が予定されている。タイミング、サイズ、構成が合っています。しかし「空中発射型25式」という名称は、確定的な名称ではなく、情報に基づく評価に過ぎません。 F-2はキャプティブキャリー試験を実施していたようだ。
2026.07.31 　21:07	時事通信 (Yahoo)	中国、東シナ海に新構造物　24基目、外務省が抗議	<2608-073113>【未修文】 　外務省は31日、東シナ海の日中中間線の中国側海域で、中国が新たな構造物1基の設置に向けた動きを進めていることを確認したと発表した。 　今回確認された構造物を含め、これまでに確認された構造物は計24基となった。同省は「中国側が同海域で一方的に開発を進めることは極めて遺憾だ」とし、金井正彰アジア大洋州局長が在日中国大使館の施泳次席公使に抗議。2008年に合意した共同開発の具体化に応じるよう求めた。
2026.07.31 　20:33	時事通信 (Yahoo)	ハマス武装解除、楽観できず　「イスラエル軍撤退」で駆け引きも　ガザ	<2608-073112>【未修文】 　トランプ米大統領が発表したパレスチナ自治区ガザにおけるイスラム組織ハマスの「完全な武装解除」を巡っては、早くも食い違いが露呈している。 　ハマスはガザに駐留するイスラエル軍の撤退を先行させるよう要求しており、武装解除が進むか楽観できない状況だ。 　トランプ氏は、ハマスの武装解除完了後にイスラエル軍がガザから撤退するとの合意が「綿密に構築された」ものだと自賛した。しかし、中東のテレビ局アルジャジーラによると、ハマス幹部は今回の合意後も「武装解除はイスラエル軍撤退後」との従来の見解を変えていない。 　ハマスは今後、イスラエル軍がガザ駐留を続けていることを理由に、武装闘争を正当化するなど駆け引きを繰り広げる可能性がある。米ニュースサイト「アクシオス」は、イスラエル側が実現に懐疑的だと伝えた。また、武装解除を監視する国際安定化部隊（ISF）の人員確保が進んでいないことも大きな懸念材料だ。ISFについては、今後のガザの治安維持を担う役割も想定されているが、イスラエルのメディア「タイムズ・オブ・イスラエル」は「ガザでの展開に向けた準備を進めているのはわずかだ」と指摘した。 　ISFに関しては、8000人規模の部隊を送ると表明していたインドネシアが、今年2月の米イスラエルとイランの交戦開始に伴う中東情勢悪化で派遣を延期。また、イスラエルが自国に批判的なトルコの派遣を拒否したこともあり、計画の具体化が進んでいない。
2026.07.31 　19:59	RBC Ukraine	Poland points to signs of Russia's missile stockpile depletion: What Kh-101 analysis revealed	<2608-073111>【未修文】 　ポーランドはロシアのミサイル備蓄枯渇の兆候を指摘:Kh-101の分析が明らかにしたこと 　この調査の最初の発見は、ロシアの防衛産業にとって予期せぬ問題を示唆しているかもしれません 　ポーランドのヴワディスワフ・コシニアク・カミシュ国防相によると、ポーランドのKh-101ミサイルをポーランドで運用した研究によると、ロシアは最近製造された兵器を使ってウクライナへの攻撃を行っている。ポーランドの専門家、特に軍憲兵隊の専門家たちは、ポーランド領空を侵害した後に発見されたロシアのKh-101巡航ミサイルの残骸を引き続き調査しています。彼によれば、ミサイル破片の分析により、その起源や製造日についてますます詳細な情報が得られているとのことです。 　調査の結果 　コシニアク・カミシュ氏は、専門家がこのミサイルが2026年第2四半期にモスクワ近郊の施設で製造されたと特定したと述べた。ポーランド当局者によれば、これはロシアがウクライナへの攻撃に投入される直前に生産された兵器を使用している可能性を示している可能性がある。 　これが示しているもの 　ポーランド副首相は、この調査結果がロシアの精密誘導兵器の備蓄が徐々に枯渇しているという評価を支持していると述べた。「ミサイルは今年第2四半期にモスクワ近郊の工場で製造されました。つまり、ロシアはごく最近製造されたミサイルを使ってウクライナを攻撃しているのです。これはロシア軍の備蓄が枯渇したという報告を裏付けるものだ」とコシニアク・カミシュ氏は述べた。また、ウクライナへの継続的な支援は依然として重要であり、彼の見解ではそれが戦争の終結に近づき、ヨーロッパ諸国の安全保障に直接的な影響を与えると述べました。
2026.07.31 　17:22	共同通信 (Yahoo)	沖縄県、米軍ロケット砲撤去要請　負担増を懸念	<2608-073110>【未修文】 　沖縄県は31日、在沖縄米軍第12海兵沿岸連隊（MLR）が最新鋭の対艦ミサイル発射装置「ネメシス」と短距離防空システム「マディス」の正式配備後も高機動ロケット砲システム「ハイマース」やりゅう弾砲の運用を続けるのは当初の方針と異なるとして、防衛省沖縄防衛局に撤去するよう要請した。 　県の多良間一弘知事公室長は沖縄防衛局の下幸蔵企画部長と面会し、米軍基地の整理縮小や在沖縄米海兵隊の国外移転が進んでいないと指摘した上で「従来の装備体系が維持され、これ以上の基地負担はあってはならない」と訴えた。下氏は「わが国自身の防衛力の抜本的強化と相まって、日米同盟の対処力を向上させるものだ」と述べた。
2026.07.31 　16:54	Korea Wave (Yahoo)	韓国KDI分析「北朝鮮の砲弾生産は平年の4倍」…中ロ連携で軍需産業再成長の可能性	<2608-073109>【未修文】 　北朝鮮がロシアとの軍事協力を足掛かりに、砲弾生産量を平年の4倍まで増やし、兵器性能も改善するなど、軍需産業の再成長を模索しているとの分析を韓国開発研究院（KDI）が示した。 　KDIが発刊した「北朝鮮経済レビュー」2026年7月号によると、ロ朝協力が本格化して以降、北朝鮮の重化学工業や軍需産業の集積地域で生産活動が大きく増加した。2024年には輸出量の増加を受け、両江道恵山市の工場など地方の生産拠点にも152ミリ砲弾の弾体製造工程が新設され、生産課題が割り当てられたという。2025年には、短距離弾道ミサイルや多連装ロケット砲などを生産する平安北道と慈江道の主要軍需工場が24時間操業体制に入ったとの報道もあった。 　北朝鮮は砲弾生産量が平年の4倍に増えたと主張している。ロシアに数百万発の砲弾を送ったとする外部分析を踏まえると、全面的な誇張とは言い切れないとKDIは判断した。生産量だけでなく、性能面でも改善が進んでいる。ロシアがウクライナで使用する北朝鮮製短距離ミサイルの命中精度が向上したことや、北朝鮮が大型多目的艦を建造したことなどが根拠として挙げられた。
2026.07.31 　15:21	乗りもの ニュース	ウクライナ軍の“長距離攻撃の刺客”がロシア最深部1500kmへ侵入“最大級”の製油所を破壊？ ウクライナ保安庁が発表	<2608-073108>【未修文】 　ウクライナ保安庁（SBU）は7月29日、ウクライナから1500km以上離れたロシア国内にある同国最大級の石油精製所の一つを攻撃し、主要な原油処理設備で火災を発生させたと発表しました。 　標的となったのは、ロシア・ペルミ地方にあるルクオイル・ペルムネフテオルグシンテズ製油所です。SBUは、この攻撃について、ロシアがウクライナへの侵略戦争を継続するための軍事力および経済力を弱体化させることを目的に実施したと説明しています。この製油所の年間原油処理能力は約1300万トンで、ロシア最大級の精製施設の一つです。生産された燃料は民間市場だけでなく、ロシア軍にも供給されており、これが攻撃対象とされた理由とみられます。 　2026年に入ってから、ウクライナは前線から遠く離れたロシア国内の石油関連施設への攻撃を強化しています。欧州メディアなどによると、その背景には、長距離攻撃型自爆ドローンの性能向上に加え、ロシアの防空システムでは広大な国土全域を十分に防護することが困難になっていることなどがあるとされています。 　アメリカメディアによると、今回の攻撃は、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領がワシントンを訪問し、ドナルド・トランプ大統領と会談してアメリカのさらなる支援を求めた数時間後に行われたとのことです。ABCニュースは、このようなロシア領内への攻撃が、第2期政権発足当初にはウクライナ支援継続に消極的だったトランプ政権内で、ウクライナへの好意的な見方を回復させる一因になったと報じています。
2026.07.31 　12:19	AFP＝時事 (Yahoo)	ハマス、武装解除とイスラエル軍の段階的撤退で合意 幹部明かす	<2608-073107>【未修文】 　イスラム組織ハマスの幹部は31日、イスラエルと結ばれた紛争終結に向けた合意には、ハマスの武器に関する規定やパレスチナ自治区ガザ地区からのイスラエル軍の段階的撤退が含まれているとAFPに語った。 　ハマスの武装解除という難問は、昨年10月からガザでイスラエルとハマスとの間に結ばれている停戦協定の進展において、大きな障害の一つとなっていた。停戦中であるにもかかわらず、ガザでは連日のように暴力行為が続いており、イスラエル軍はハマスの戦闘員と主張する標的への攻撃を行っている。 　「武器の問題に関して合意に達した。さらに、（イスラエル軍の）段階的な撤退についても合意に達した」と述べた幹部は、ハマスが現在、仲介者やドナルド・トランプ米大統領の平和評議会が、イスラエルに合意条件を確実に順守させることを期待していると付け加えた。
2026.07.31 　10:52	朝日新聞 (Yahoo)	ハマス武装解除「合意」、トランプ氏が表明　ハマス側は発表なし	<2608-073106>【未修文】 　パレスチナ自治区ガザをめぐり、米国のトランプ大統領は30日、自ら議長を務める平和評議会がイスラム組織ハマスなどの完全な武装解除について、「歴史的な合意」に達したとSNSで発表した。評議会の当局者は、武装解除完了までに200～350日程度かかるとの見通しを示したが、ハマスやイスラエルからの公式発表はなく、双方の対応が焦点だ。 　トランプ氏によると、合意は段階的に実施し、武装解除の完了に応じてイスラエル軍が撤退する。米当局者らは、各段階の義務が履行されたことを独立した委員会が確認した上で、次の段階に進むと説明した。今後は「国際安定化部隊」と新たなパレスチナ警察が治安維持を引き継ぎ、平和評議会と連携するパレスチナ人の新たな行政組織が、ガザの統治を担うとしている。トランプ氏は、仲介したというエジプト、カタール、トルコに謝意を示し、「永続的な平和と安全に向けた画期的な一歩だ」と強調した。 　平和評議会の当局者は記者団に、今後数週間かけて詳細を詰め、1、2カ月以内に武装解除のプロセスを始めたいとの見通しを示した。完了までの期間は、各段階の進み方によって200～350日程度になるという。ガザ全域を一度に対象とするのではなく、区域ごとに武装解除を確認し、再建に移る方式を想定しているという。米ネットメディアのアクシオスによると、合意では、ハマスの重火器は使用不能にして保管し、さらに地下トンネルや武器製造施設は解体する計画という。
2026.07.31 　08:46	RBC Ukraine	Russia's Ryazan oil refinery shuts down after drone attack — Reuters	<2608-073105>【未修文】 　ロシアのリャザン製油所がドローン攻撃後に閉鎖 — ロイター 　この施設はロシアの総石油精製能力の約5%を占めています 　ロシア最大級のリャザン製油所は、ドローン攻撃を受けて原油処理を停止したとロイター通信が伝えています。 　シャットダウンの原因 　製油所の操業は7月29日水曜日に停止されました。同機関が引用した2人の業界関係者によると、閉鎖は約2週間続く可能性があるとのことです。予定外の停止後は精製作業を再開するのにかなりの時間がかかります。一次・二次ユニットの再起動、技術プロセスの調整、製品品質の回復が必要です。製油所を所有するロスネフチは、ロイターからのコメント要請に応じなかった。
2026.07.31 　06:25	Military Times	The arms race for cheaper anti-ballistic weapons is underway	<2608-073104>【未修文】 　新たな弾道防弾システムの競争が始まった。 　数十年にわたり、米国製のパトリオット迎撃システムとPAC-3弾薬を弾道ミサイルに対する最も実証された防空手段として頼ってきたが、現在は国際協力と、より安価な迎撃プラットフォームの開発・製造という世界的切実なニーズを活用する3つの新たな路線が展開している。 　一方、一部の関係者は、緊急性が2026年末までに最初の新型試作機の配備につながることを期待しています。これは現在のペイトリオッツが作れるよりも数年速いペースです。 　これは野心的なお願いです。 　ミサイル防衛の世界では、弾道防衛の仕組みを、空から弾丸を撃ち落とすようなもので、同時に多くの空爆が同時に迫ってくるものと表現してきた。これは、今日イランやウクライナで見られた大規模な空爆が防空網を限界まで追い詰めている現実を痛烈に思い起こさせる。本日の弾道防衛の勢いは、今月初めのアンカラでのNATOサミットで、ドナルド・トランプ米大統領がウクライナに初めてパトリオットミサイルの生産許可を与えると約束した、一見即興的な発言から始まった。「君にパトリオッツを作るためのライセンスを与える。それはかなりクールですね。「こうすれば、十分に供給していないと文句を言うことはできない」とトランプ氏は述べ、システムの部品を製造する主にロッキード・マーティンを中心とした企業はまだ計画について相談を受けていないと付け加えた。 　2026年7月8日、アメリカのドナルド・トランプ大統領がトルコのアンカラでウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領と二国間会談を行う。(ロイター/ジョナサン・アーンスト) 5日後、ウクライナと9か国のヨーロッパ諸国はパリで連合を結成し、ウクライナ製迎撃ミサイルを中心とした全く新しい弾道防衛システム「フレイヤ」を配備した。価格はパトリオット弾の約5分の1の価格だった。その1週間後、ロッキード・マーティンは自社のより安価で生産速度の速いパトリオットミサイルを発表しました。そして水曜日、同社は国防総省からPAC-3生産のためにさらに538億6千万ドルの契約を授与し、複数年契約を586億2000万ドルに拡大し、2030年末までに生産能力を3倍にすることを目指したと発表しました。 　新たな弾道防弾道軍拡競争は、主に米イスラエル間のイラン戦争による弾薬不足に起因しており、この戦争中に米軍は少なくとも1,060発から1,430機を1発あたり約390万ドルの費用で発射し、戦前のパトリオット兵器在庫の約3分の2を消耗させたと戦略国際問題研究所(CSIS)の新たな分析が示している。兵力の減少はウクライナでの戦争によってさらに悪化しており、弾道ミサイルだけがキエフが依然として排除に支援を必要としており、完全に使い果たされた唯一の弾薬です。7月だけで3つの新しい弾道防弾コースが開設されたことで、NATOとその同盟国はできるだけ早く防空網を強化しようとしています。ここに、主要なパトリオット迎撃ミサイルの現状と、軍拡競争における3つの新たな代替経路がどのように評価されるかがわかります。 ・標準装備:パトリオット迎撃機 ・助成金:米国ライセンスのもとでウクライナ製PAC-3 ・類似物:Freyjaフレイヤ 　フレイヤは、迎撃機、発射装置、レーダー、指揮統制ネットワークを含む、完全なパトリオットスタイルの弾道防弾システムです。このシステムはキエフのスタートアップFire Pointが設計し、FP-7を中心に構築されています。X迎撃ミサイルおよび欧州のパートナーが提供する各種能力。ゼレンスキーはフレイヤを「パトリオットの類似物だが、より大量生産し、より安価なシステム」と呼んだ。
2026.07.31 　05:17	Defense News	F-47 program producing test aircraft, on schedule for 2028 flight	<2608-073103>【未修文】 　米空軍のF-47プログラムはエンジニアリングおよび製造開発段階に入り、今後数年で飛行する予定だと、ある軍関係者は述べました。 　このプログラムは「業界パートナーとの極端な連携」と表現され、「前例のない成熟度」でフェーズに入ったと、オハイオ州デイトンで行われた水曜日の基調講演で、クリティカル・メジャー・ウェポン・システムズのディレクター、デール・ホワイト将軍は述べた。 　エンジニアリングおよび製造段階には、F-47のすべての部品の成熟、統合、試験が含まれます。評価用の試験機を少数生産し、低価格の初期生産オプションも含みます。ホワイトは試験機の製造数を明示しませんでした。 　最初のボーイングF-47は2028年の初飛行に向けて予定されています。空軍は少なくとも185機のF-47を購入する計画で、置き換える予定のF-22ラプター機群の規模に匹敵する規模です。「F-47はこの政権で飛行します」とホワイトは、空軍ライフサイクル管理センターが主催するライフサイクル産業デーズでの演説で述べました。ホワイトは国防副長官の直属ポートフォリオマネージャーも務めており、F-47やB-21プログラムなどの兵器システムの管理を担当しています。 　2025年3月、ドナルド・トランプ大統領は、F-22ラプターの後継を目的とした次世代制空支配プログラム(NGAD)のもと、第6世代ボーイングF-47の開発を進めると発表しました。
2026.07.31 　04:57	共同通信 (Yahoo)	サウジ主導で「海洋防衛連合」　14カ国参加、紅海など対象	<2608-073102>【未修文】 　サウジアラビアなど14カ国は30日、紅海からアデン湾にかけての海域で航行の自由を確保するため、サウジ主導の多国籍海洋防衛連合を設立すると共同声明で発表した。サウジの国営通信が伝えた。 　イエメンの親イラン武装組織フーシ派は20日、サウジ船舶への海上封鎖を宣言。対象海域は紅海周辺とみられ、サウジは対策を迫られていた。 　共同声明によると、本部はサウジに設置。ペルシャ湾岸諸国のほか、トルコやエジプト、パキスタンなども参加した。封鎖状態のホルムズ海峡に代わる原油の輸送路となっているバベルマンデブ海峡などの「世界のエネルギー供給ルートを確保するため、集団的防衛の強化が必要」と強調。参加国は情報共有のほか、合同訓練や作戦の実施で協力する。 　サウジはホルムズ海峡の封鎖状態を受け、西部ヤンブーなどを代替拠点として紅海経由で石油を輸出していた。フーシ派は23日、サウジのタンカー2隻を攻撃したと発表。イエメンの暫定政権を支援するサウジ主導の連合軍は、報復としてフーシ派の拠点を標的に軍事作戦を実施するなど緊張が高まっている。
2026.07.31 　02:55	RBC Ukraine	Russia receives new North Korean missiles, prepares to intensify strikes on Ukraine	<2608-073101>【未修文】 　ロシアは新型の北朝鮮ミサイルを受領し、ウクライナへの攻撃を強化する準備を進める 　平壌はモスクワにどのようなミサイルを提供した可能性があるのか? 　ロシアはおそらく北朝鮮から新たな弾道ミサイルを受け取り、ウクライナへの攻撃でより積極的に使用する準備を進めている。ロイターによれば、ほぼ1年の中断を経て北朝鮮のミサイル使用が再開されたことがその証拠です。同機関によると、ロシアはクリヴィ・リフ近郊の村を攻撃した際に北朝鮮から受け取った弾道ミサイルの一つをすでに使用しており、その攻撃で家族全員が死亡した可能性がある。同機関の2人の対話者は、これがほぼ1年ぶりに北朝鮮のミサイルが戦争で使用される初めての事例かもしれないと指摘した。 　彼らの見解では、こうした兵器の使用再開は、モスクワが北朝鮮から新たなミサイルの輸送を受けており、より強力なミサイル攻撃に備えている可能性を示している。
2026.07.30	Foreign Affairs	Why a weaker Russia keeps fighting	<2608-073026>【未修文】 　弱体化したロシアが戦い続ける理由 　プーチンは交渉の必要性をほとんど見いだしていない 　アレクサンドル・ガブエフ、アレクサンドラ・プロコペンコ、タチアナ・スタノヴァヤ 　アレクサンダー・ガブエフはベルリンのカーネギー・ロシア・ユーラシアセンターの所長です。アレクサンドラ・プロコペンコはベルリンのカーネギー・ロシア・ユーラシアセンターの上級フェローです。彼女は2022年初頭までロシア中央銀行で勤務していました。タチアナ・スタノヴァヤはカーネギー・ロシア・ユーラシアセンターのシニアフェローであり、政治分析会社R.Politikの創設者兼CEOです。 　6月末、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はインタビューで再び、ロシアはウクライナとの戦争に勝利すると宣言しました。ロシア軍は約800マイルに及ぶ前線に沿って前進し、日に日により多くのウクライナ領土を占領していると述べた。対照的にキエフは苦戦していた。彼は、ウクライナのドローン攻撃がロシアの石油精製所や前線深くの重要インフラを焼き払っていることが「問題を生んでいる」ことを認めた。しかしロシア人は適応し、耐え抜くだろう。「これらのテロ攻撃は状況に全く影響を与えていない」と彼は述べた。 　もしこれが20か月前のことでは、プーチンの自信は正当化されていたでしょう。当時、新たに選出されたアメリカ大統領ドナルド・トランプはモスクワを称賛し、キエフを批判していました。ロシア軍は戦場でゆっくりと着実に前進していた。したがって、プーチンは2025年3月のForeign Affairs誌の記事で論じたように、三つの戦略を取ることができる。プランAの下では、クレムリンはホワイトハウスと協力し、キエフにモスクワで書かれた合意を受け入れさせる。プランBの下では、プーチンはトランプが米国のウクライナ支援を撤回するまで持ちこたえ、ロシア軍が勝利を収めるのを待つことになる。それが失敗すれば、プーチンはプランCに切り替えることができる。つまり戦い続け、最終的に戦場で勝利を収める。 　しかし今日、ロシアの立場は悪化しています。プランA――トランプを打ち負かすこと――は失敗に終わりました。プーチンは最近のインタビューでアメリカ大統領にすら触れませんでした。プランBも失敗しました。ホワイトハウスはウクライナへの多くの支援を停止したものの、アメリカはキエフへの重要な情報提供を続け、ロシアに対する制裁を執行し続けている。一方、キエフは失われた援助を補うためにヨーロッパの支援者に頼ることができた。実際、ウクライナは昨年よりも軍事的に有利な立場にあります。対照的にロシアは、徴兵できる兵士を失い、戦場で停滞している。経済はますます困難に直面しています。したがって、ロシアがウクライナを凌駕して勝利するというプランCも機能していない。しかし、それはプーチンが方針を変えることを意味するものではない。ロシアの問題は現実的ですが、それでも紛争を維持する能力はあります。経済は十分に機能しており、戦闘を続けるために必要な人員と武器も揃っています。モスクワはまた、主導権を取り戻すための新たな方法を模索しています。クレムリンが戦いを続けることにこだわることはロシア人の生活を悪化させるため、モスクワのエリート層は交渉による解決を求めている。しかし、プーチンが耳を傾けている兆候はない。したがって、戦争はほぼ確実に長引くことになるでしょう。 　トランプが2025年に就任した際、クレムリンは外交クーデターを達成できると信じていました。2024年の選挙戦中、トランプは「24時間以内にウクライナ戦争を終結させる」と約束していました。就任後、彼はウクライナの指導者たちにロシアの要求の一部を受け入れるよう圧力をかけ始めた。2025年2月、彼はウクライナ大統領ヴォロディミル・ゼレンスキーに対しロシアとの即時停戦に同意するよう強く求め、キエフが戦争の責任者であるとほのめかした。ゼレンスキーが拒否したため、トランプはウクライナへの情報共有と軍事援助を一時停止した。副大統領JDヴァンスは2025年のミュンヘン安全保障会議で演説し、アメリカがヨーロッパから撤退すると宣言しました。そして2025年8月、トランプとプーチンはアラスカで友好的な首脳会談を開催しました。その後、アメリカ大統領は再びゼレンスキーが紛争が終わらなかった原因だと述べました。 　ロシア経済の動向と戦場の動向はプーチンの自信をさらに高めた。2024年、ロシアのGDPは軍需生産と国内消費に支えられて4.3%成長しました。インフレは高かったものの、管理可能でした。ロシア軍は失う兵士よりも多く徴兵していたのに対し、ウクライナ軍は失う兵士の方が多いのです。ドンバスの占領が進むにつれてロシアは数万人の兵力を失っていたが、これらの損失は国が進軍を続ける中で容認された。2024年、プーチンはウクライナ領約1,600平方マイルを獲得しました。ロシアはウクライナとほぼ同じ数のドローンを生産し、ますます創造的な方法で運用していました。ウクライナやその西側のパートナーよりもはるかに多くの伝統的な兵器、例えば砲弾やミサイルを生産していた。クレムリンの視点からすれば、ロシアの勝利は避けられなかった。しかし、プーチンの慢心が過信を招いたのはこれが初めてではない。彼はトランプが受け入れられないか実現できない条件を推し進め続けた。これには、キエフがまだ支配しているドンバスの一部を放棄し、多くの主権を放棄することなどが含まれていた。トランプのモスクワ派遣の主要な二人の特使、友人のスティーブ・ウィトコフと義理の息子ジャレッド・クシュナーは国際外交の素人であり、適切な交渉プロセスを開始できなかった。モスクワでは両者に対する態度が悪化した。プランAは失敗しました。しばらくの間、プーチンはプランB、つまりトランプがウクライナから手を引くという計画が成功することを期待できた。2025年3月、トランプはウクライナへの米国の無償兵器供給を永久に停止し、キエフに打撃を与えました。2025年7月までに、彼はアメリカからの同国への財政支援をゼロにしました。しかし、ウクライナ当局とその欧州同盟国の巧みな外交により、最終的にトランプはキエフとの情報共有を続け、ヨーロッパが資金提供するプログラムを通じてウクライナへの武器販売を続けることを決定した。ヨーロッパはまた、ワシントンが引き上げた財政支援をウクライナに提供し、大陸をウクライナの防衛産業基盤の安全な後方に変え、資金、技術、そしてウクライナが自国でドローンやミサイルを製造するための安全な拠点を提供しました。同時に、トランプはロシアが譲歩を受け入れなかったことにプーチンに苛立ちを募らせた。彼は既存のロシア制裁を維持し、クレムリン最大の石油会社であるロスネフチとルクオイルをブラックリストに載せ、プーチンの戦争資金に圧力をかけた。 　敗北した戦い 　プランAとBが失敗した後、プーチンはプランCに進み、戦場で戦争に勝利した。しかし、この計画も揺らぎ始めています。戦争遂行自体は明らかに停滞している。2025年にはロシア軍がウクライナ領の1,600平方マイル以上を占領した(犠牲者としても非常に高い)が、今年前半にはせいぜい約250平方マイルにとどまった。これは部分的には、ウクライナが要塞や地雷原を含む追加の防衛線を構築しているためです。また、ウクライナ側が「キルゾーン」と呼ばれる地域、つまりロシア兵がウクライナのドローンにほぼ即座に発見され攻撃される前線のエリアを拡大できたためでもあります。その結果、ロシア人の死者はさらに増えました。カーネギー財団の軍事アナリスト、マイケル・コフマンによれば、公的なデータは入手できないものの、過去18か月間で毎月殺害されるロシア兵の数はほぼ確実に劇的に増加しているとされています。合計すると、毎月のロシア兵の戦死または重傷の数は約3万人にのぼります。一方で、毎月入隊する兵士の数は27,000人に減少しており、これはロシアの一部地域での登録ボーナスの減少と死者数への認識の高まりによるものです。モスクワがウクライナ前線を決定的に突破できるかどうかはますます疑問視されている。
2026.07.30 　23:50	RBC Ukraine	Russian strike destroys US-owned drone factory in Kyiv - The Guardian	<2608-073025>【未修文】 　ロシアの攻撃でキエフの米国所有ドローン工場が破壊 - ガーディアン紙 　同社は長距離ドローンの製造を専門としています 　ガーディアン紙によると、精密攻撃ドローンを製造する米国企業ターミナル・オートノミー傘下の工場が、ロシアのミサイル攻撃でキエフを攻撃した際に破壊された。 　米国所有の施設が攻撃されました 　ガーディアン紙によると、ターミナル・オートノミーが運営していた生産施設がロシアのキエフ攻撃で破壊されたとのことです。この会社はアメリカ合衆国デラウェア州に登録されています。同社の運営に詳しい関係者は、この施設がロシアの電子戦干渉に耐えられる誘導システムを装備した高精度長距離ドローンを製造していると新聞に語った。ガーディアン紙は、ロシアの全面侵攻開始以来、ロシアのミサイルが米国企業所有の施設を破壊したとして初めての既知の事例かもしれないと指摘しました。 　これらのドローンがユニークな点は何でしょうか 　ガーディアン紙によると、ターミナル・オートノミーという名称は、電子戦システムによって通信が妨害された後、人工知能が飛行最終段階でドローンを制御する技術を指します。同社の公式ウェブサイトに掲載された情報によると、AI対応の徘徊兵器や精密誘導兵器を開発しており、すでに前線の目標に対して使用されている。公開されている登録記録によると、ターミナル・オートノミーは2023年にアメリカ合衆国デラウェア州で法人化されました。
2026.07.30 　17:43	共同通信 (Yahoo)	海自イージス、トマホーク発射試験実施	<2608-073024>【未修文】 　防衛省は30日、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が米国沖の太平洋で巡航ミサイル「トマホーク」を実際に発射する試験をしたと発表した。ちょうかいは9月ごろ長崎県の佐世保基地へ戻り、日本周辺でミサイル運用を始める見通し。
2026.07.30 　16:18	CNN (Yahoo)	攻撃を停止していた米国、なぜイランは戦闘再開を選んだのか？	<2608-073023>【未修文】 　イランが攻撃を仕掛けたことで、中東で数日続いていた比較的平穏な状況に終止符が打たれた。米国は今回の攻撃を「奇襲」と呼んでおり、これまでの戦闘パターンとはがらりと様相が変わっている。 　イランは米国の新たな攻撃に報復するのではなく、自ら戦闘を再開することを選んだ。軍事力を行使し、自ら主導権を取って戦争の帰趨（きすう）を決しようとする意思を深めている表れだ。これにより、さらなるエスカレーションの舞台が整った。トランプ米大統領は29日午前、FOXニュースに「叩（たた）きつぶす」「徹底的に叩く。彼らは痛手を受けることになる」と発言した。イランからすれば、こうした脅しは到底意外ではない。イランは米国の爆撃機が再び飛来する可能性を承知の上で、ミサイルを発射したからだ。 　トランプ氏は先週の攻撃停止の理由について、「丁重な要請があり」協議を求められたためだと説明。イラン政府は最近の戦闘停止について公に約束したわけではないが、イラン高官は「我が軍も軍事行動を取らない判断を下した」と明かしていた。それだけに、攻撃を再開するというイランの判断は、一段と重要な意味を持つ。米国の自制に歩調を合わせる意向をほのめかした数時間後、イランは米軍を狙った攻撃を実施した。再び連夜の爆撃を受ける危険を冒してでも、圧力を高める価値があると判断した模様だ。
2026.07.30 　16:01	テレ朝 News (Yahoo)	国貿促の会長に岩屋前外相　河野洋平氏の後任　「日中関係の発展に努力」	<2608-073022>【未修文】 　日中間の経済交流を目的とする「日本国際貿易促進協会」の会長に岩屋毅前外務大臣が就任し、冷え込む日中関係の発展に尽力したい考えを示しました。 　国貿促は、中国との貿易促進、経済交流を目的に設立された民間団体で、1972年の日中国交正常化前から日本側の窓口となり、国交回復や両国の経済協力に大きな役割を果たしてきました。日本国際貿易促進協会は、29日に臨時総会を開き、8代目の会長に岩屋毅氏を選出しました。これまで元衆議院議長の河野洋平氏が会長を務めていましたが、先月、河野氏が死去し、会長ポストは空席となっていました。 　岩屋氏は就任にあたり、「河野氏の遺志を継ぎ、日中関係、日中経済関係の発展に努力したい」としています。早ければ9月下旬にも代表団を組み中国を訪問する方向で調整を進めています。
2026.07.30 　16:00	朝日新聞 (Yahoo)	フーシ幹部「サウジ船は沈める」　日本などの船は許可条件に容認	<2608-073021>【未修文】 　サウジアラビアに対する「海上封鎖」を宣言したイエメンの親イラン武装組織フーシの幹部が、朝日新聞の取材に応じ、サウジ船舶を直接攻撃の対象とする一方、日本など第三国の船舶は許可を得れば通航を認める方針を示した。今後、封鎖措置を強化する可能性にも言及しており、ホルムズ海峡の通航が制約されるなかで重要性を増す紅海ルートの先行きは、不透明さを増している。 　フーシは20日にサウジに対する海上封鎖を宣言した。詳細は明らかにしていなかったが、22日には、封鎖措置に違反したとして、紅海で「サウジの石油船」をミサイルやドローンで攻撃したと発表。28日にも、サウジの石油タンカーをミサイルで攻撃して針路を変えさせたと主張した。 　28日にオンライン取材に応じたフーシ政治局員のムハンマド・ブヘイティ氏は、「サウジ所有の船については、沈めるために直接標的にする」と明言した。「サウジ船」かどうかは、船が登録されている国だけでなく、フーシが収集する情報などに基づいて判断すると説明した。
2026.07.30 　15:49	讀賣新聞 (Yahoo)	2027年度予算の概算要求基準を閣議了解…片山財務相「時代の変わり目を象徴する画期的なもの」	<2608-073020>【未修文】 　政府は３０日の臨時閣議で、２０２７年度予算の概算要求基準を了解した。危機管理・成長投資を推進する「強く豊かな日本」投資枠には予算要求の上限を設けず、具体的な金額を明示しない事項要求を認める。 　経済安全保障上で特に重要な分野などは、複数年度で財源を確保して特別会計で別枠管理する。各省庁が自由に使い道を決められる「裁量的経費」は２６年度予算から２０％増額して要望でき、事項要求も認める。年金や医療などの社会保障費では、高齢化に伴う前年度からの自然増を３９００億円と見積もった。
2026.07.30 　15:42	RBC Ukraine	Tusk warns next 100 days could decide outcome of Russia-Ukraine war	<2608-073019>【未修文】 　トゥスクは今後100日間でロシア・ウクライナ戦争の結果が決まる可能性があると警告　ポーランド首相、重大な警告を発令 　ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、今後数か月がロシア・ウクライナ戦争の結果を左右する可能性があると述べ、そのため同盟国はキエフへの支援を強化するべきだとガーディアン紙が伝えています。 　ポーランド政府の首脳はウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した後の評価を共有した。会議は7月29日にポーランドで開催されました。「問題は明らかだ。次の100日間がこの戦争の結果を左右するかもしれないし、その確率は五分五分だ」とタスクは語った。彼の見解では、アメリカ大統領ドナルド・トランプ、「他の何人か」、そしてアメリカの億万長者イーロン・マスクが戦争の結末に影響を与える可能性がある。トゥスクはまた、今日のロシアミサイル事件がウクライナ支援を続ける決意を強めたとも述べた。 　「ポーランドの安全保障は、ウクライナ軍の効果的な行動、特に空中戦力に直接、そして明確に依存しています。もしウクライナがずっと求めていたものをもっと多く持っていれば、あの弾道ミサイルがポーランドに向けて発射されることはなかったかもしれない」とトゥスクは語った。また、ワルシャワがウクライナが戦争に敗北しないようあらゆる手段を尽くすと公に誓いました。以前、RBC-ウクライナは、ロシアのKh-101ミサイルが大規模なロシアのウクライナ攻撃中にポーランド領空に侵入したと報じました。
2026.07.30 　15:28	日テレ News (Yahoo)	トランプ大統領“非常に激しい攻撃行う”　アメリカ軍、再びイランを攻撃	<2608-073018>【未修文】 　アメリカ軍が再びイランを攻撃しました。トランプ大統領は29日、非常に激しい攻撃を行うと述べていて、攻撃の応酬が激化しそうです。 　アメリカ中央軍は29日、イランの革命防衛隊の司令部やミサイルがある軍事施設などを標的に、大規模な空爆を実施したと明らかにしました。アメリカがイランを攻撃するのは23日以来で、イランが28日に中東に駐留するアメリカ軍に攻撃をしかけたことへの「強力な反撃」だとしています。トランプ大統領「今度は我々の番だ。どこまで合意に至れるか見てみるが、非常に激しい攻撃を行うつもりだ」これに先立ち、トランプ大統領は、イランに激しい報復攻撃を行う考えを示していました。 　イランメディアによりますと、南部の複数の地域で爆発音が確認されていて、ホルムズ海峡に位置するゲシュム島では住宅が被害を受け、子供1人を含む3人が死亡したということです。 　一方、ヨルダン軍は30日イランからのミサイル攻撃があったと明らかにしていて、再び攻撃の応酬が激化しそうです。
2026.07.30 　15:15	RBC Ukraine	Ukraine cripples nearly half of Russia's oil refining capacity — FT	<2608-073017>【未修文】 　ウクライナはロシアの石油精製能力のほぼ半分を麻痺させている — FT 　ウクライナのドローンとミサイルはロシアの石油精製所に過去最高の被害をもたらした 　フィナンシャル・タイムズによると、ウクライナの大規模な長距離攻撃は、ロシアが数十年ぶりに発生した最悪の燃料危機の原因の一つとなっています。ウクライナによるロシア製油所への攻撃により、以下の機関が使用不能となった。 　実際の石油精製能力の30%以上に相当します　名目容量の45%以上。ジャーナリストはこれらの施設の修理作業が非常に遅く進んでいると指摘しています。その結果、ウクライナの精密攻撃の影響はさらに数週間、場合によっては数か月にわたり感じられるだろう。 　同機関はS&Pグローバル・エナジーのデータやロシア最大の製油所の衛星画像を分析しています。実は、いくつかの施設はまだ本格的な運営を再開していないことが判明しました。さらに、キリシ、トゥアプセ、サマラ、シズランの各精製所は分析時点で石油を全く精製していませんでした。専門家によると、操業を再開した後でも、これらの施設が以前の生産性レベルに戻るには1年以上かかる見込みです。
2026.07.30 　14:26	時事通信 (Yahoo)	米のロボット禁輸に報復警告　撤回要求　中国商務省	<2608-073016>【未修文】 　中国商務省は30日の報道官談話で、トランプ米政権が中国を含む外国製の人型ロボットなどに対する輸入禁止措置を発表したことを受け、即時撤回を求めた。 　その上で「米国が独断専行を続けるならば、中国側は断固として対抗措置を講じる」と述べ、報復を警告した。 　米連邦通信委員会（FCC）は28日、国家安全保障上の脅威を理由として、輸入や販売を禁じるリストに高度ロボット機器とインバーターを加えた。
2026.07.30 　14:07	Kyiv Post	Why Putin's ratings are falling despite polling manipulation	<2608-073015>【未修文】 　なぜ世論調査操作にもかかわらずプーチンの支持率が低下しているのか　　簡単に言うと:燃料不足、経済センスの悪化、ウクライナの攻撃が、一般のロシア人が戦争を無視しにくくしています。プーチンが迅速な解決策を提示しないため、忠実な市民でさえ支持を撤回し始めている。 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の支持率は、長らく慎重に扱われてきた国の国営世論調査機関の調査でも急激に低下しています。クレムリンのために定期的に調査を行う世論調査財団(FOM)は、プーチンの支持率が週ごとに5ポイントずつ下がり、71%から66%に下がったと報告している。これはロシアが2022年秋に部分動員を発表して以来、最も急激な減少となった。 　プーチンの対応を支持しない回答者の割合は16%に上昇し、全面侵攻開始以来の最高水準となった。大統領への信頼は67%に低下し、不信感は20%に達しました。国営のロシア世論調査センター(VTsIOM)も同様の傾向を示しました。7月中旬までにプーチンの支持率は3週間連続で65.1%に低下し、6月中旬の70.4%から低下しました。信頼度は76.7%から71%に低下しました。これらの数字が注目すべきは、ロシア人の約3分の1しかプーチンに反対していないことを証明しているからではありません。彼らが注目すべきは、支持率を過大評価しがちな世論調査システムを突破し、目に見える減少が見られたからです。 　ポーリング手法が答えを形作る仕組み 　5月以降、VTsIOMは週次政治評価に統合サンプルを使用しています。インタビューの半分は電話で、残りの半分は「ルートサンプル」と呼ばれる方法で行われています。実際には、後者は事前に決められたルートに従って回答者の自宅に接近するインタビュアーがいます。VTsIOM自身も、その方法論的ノートで、フィールドワーク中に生じる質問文言や状況が調査結果にバイアスをもたらす可能性があることを認めています。
2026.07.30 　13:43	Beaing Defense	Fixing the Achilles’ heel of air-and-missile defense with solid rocket motors	<2608-073014>【未修文】 　固体ロケットモーターによる空中・ミサイル防衛の弱点を解決する 　 　イランのような高テンポの交戦中にSRMの補給は、調達の変更がなければ何年もかかる可能性がある。 　イランでの紛争は、米国の防空・ミサイル防衛(AMD)システムについて二つの真実を明らかにした。すなわち、それらは効果的である一方で、弾薬の補充が重大な課題であるということだ。 　ミサイルやドローンの群れによる被害は、攻撃回数の多さに比べて比較的最小限に抑えられており、その効果は繰り返し証明されています。しかし重要なのは、AMDの終端高高度地域防衛ミサイルシステムの一部として探知・追跡の中核となる複数のAN/TPY-2レーダーが損傷または破壊されたことです。米国はインド太平洋など他地域からの高価で交換が難しいレーダーの移転に奔走しており、AMDのこれらの地域での取り組みを弱める可能性があります。 　「THAADバッテリーを運用するにはTPY-2レーダーが不可欠です」と、戦略国際問題研究所(CSIS)ミサイル防衛プロジェクト所長のトム・カラコ氏は述べています。「それらは希少な戦略的国家資産であり、国はすでに代替兵器を組み立てようと必死で、現地に送り出したいと考えています。 　「より広い戦略的背景としては、アメリカが太平洋やヨーロッパから物資を中東に引き上げているということです。それは否定できない現実です。それが抑止力に潜在的な悪影響を及ぼさないとは主張しにくいです。能力は抑止力の基本的な要素です。敵も見逃していない。迎撃ミサイルの数、攻撃ミサイルの数、そしてここで消費または悪影響を受けたレーダーの数だ。」 　レーダーに加え、AMDの中東での取り組みは、迎撃機用の固体ロケットモーター(SRM)製造の複雑さ、AMDシステムのあらゆる側面における産業基盤能力の増強、そして絶えず進化する脅威に対応できる次世代兵器の適応など、いくつかの課題に直面しています。 　AMDパッケージ全体の生産量を拡大する 　SRM製造は特に懸念事項ですが、弾薬の在庫減少に対する懸念は長年存在しています。イラン紛争への支出に加え、ロシアによるウクライナ侵攻以降の支援により、米軍の即応態勢を確保するために補充すべき物資の量が増加しています。しかし、先ほど説明されたように、スイッチを入れてAMDの課題に対応するために必要なすべての生産を増やすだけで済むわけではありません。需要信号はSRMだけでなく、AMDシステムやそのコンポーネント全体においても一貫性がありません。国防総省はAMDへの投資を増やし始めており、伝統的な主要請負業者以外の部品メーカーへの直接投資も始めましたが、近年は多くの資金が資材調達ではなく保守や運用に流れています。 　スパニョレッティ氏は、新規および非プライムサプライヤーがそのギャップを埋めるために取り組んでいると述べました。「既存の補給基地にはかなりの慣性質量がある」と彼は述べた。「非常に高品質で予測可能な部品を生産できる一方で、適応力と革新が速いことが新規参入者の強みです。」
2026.07.30 　11:42	CNN (Yahoo)	トランプ氏支持率34%、米国民の半数が「強く不支持」　CNN世論調査	<2608-073013>【未修文】 　米国のトランプ大統領は国内の最も重要な問題に十分な注意を払っていないと答えた米国民の成人の割合が過去最高の73％にのぼった。調査会社SSRSが実施したCNNの最新世論調査で明らかになった。政策の優先順位付けが適切だと答えた割合はわずか27%だった。 　米国ではイラン戦争をめぐる見方が厳しさを増し、経済への不満がくすぶり、これらの課題に対するトランプ氏の対応に不満が広がっている。国民のおよそ3分の2は、トランプ氏の政策が経済状況を悪化させ、イランでの軍事上の判断が米国に損害を与えていると考えている。一般国民が日常生活で直面している問題を大統領が理解していないと答えた割合は約4分の3に上った。トランプ氏の全般的な支持率は34%で、2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件後の1期目終盤に記録した自身の最低支持率に並んだ。現在、国民の半数がトランプ氏を「強く支持しない」と答えており、2期を通じて最も高い数値となった。一方、「強く支持する」は過去最低の15%だった。共和党支持者の間でも支持率は過去最低の78%に落ち込んだ。2期目の残りの期間に期待していると答えた共和党支持者はわずか19%で、昨春の38%から低下した。 　調査対象の幅広い問題で支持率が低迷する中、特に低かったのは相互に関連する三つの問題だった。イラン情勢への対応を支持する割合は28%、インフレへの対応は25%、ガソリン価格への対応は21%だった。トランプ氏支持者の間でもかなりの割合が支持しないとしている。 　軍事紛争が長期化すると予想する国民が増える中、トランプ氏に情勢に対処する明確な計画があると考える人は約4分の1にとどまり、開戦当初の40%から低下した。また、62%がトランプ氏は有能な世界指導者ではないと答えており、2次政権発足当初の54%から増加した。
2026.07.30 　11:12	AP 通信 (Yahoo)	米サウジ軍､イラク北部を爆撃　親イラン武装組織が標的に	<2608-073012>【未修文】 米軍とサウジ軍による親イラン系武装組織への空爆が行われ、イラク北部モスルで多数の建物や車両が破壊された。 　イラク軍の指揮下にある主にシーア派の親イラン武装組織連合「人民動員隊」は、夜間の空爆で少なくとも兵士20人が死亡、32人が負傷したと発表した。米軍がサウジと連携して隣国イラクの親イラン武装組織を空爆し、少なくとも20人の兵士を殺害したことを受け、イランは29日未明、中東の米軍基地に向けて多数のミサイルを発射した。米軍はその後、サウジへのドローン攻撃疑惑への報復として、米・サウジ両軍の戦闘機がイラク東部の複数の物流・兵器拠点を攻撃したと発表。サウジ国防省は「拡大は望まないが、いかなる侵略にも対応する」と警告した。 　これらの組織は、IS（過激派組織「イスラム国」）が2014年にイラクの大半を占領した際、対IS戦に参入した。イラク政府は後に同組織を軍内部の「独立した軍事組織」と規定したが、武装組織側は強い自治権を保持しており、一部は米軍施設への攻撃を行っている。 　イラクのアミディ大統領府は29日の米サウジによる空爆を非難し、「公式な治安機関を標的とした許しがたい攻撃であり、イラクの主権に対する明白な侵害だ」との声明を出した。イラク国家安全保障会議も空爆を非難し、「イラク政府がサウジおよび米国側から提起された懸念について調査・対応すべく関係各所と接触している最中に行われた」と指摘。「多数の無辜（むこ）の民が死傷した」と述べた。
2026.07.30 　10:30	Kyiv Indepensent	'Tough night' for Polish air defense as 'likely Russian' missile falls in Lublin region	<2608-073011>【未修文】 　ルブリン地域に「ロシア製の可能性が高い」ミサイルが落下し、ポーランド防空にとって「厳しい夜」 　7月30日の夜、ポーランド東部の野原に墜落した物体はおそらくロシアのミサイルだったとポーランド首相ドナルド・トゥスクは述べた。「すべての兆候はロシア製のKh-101弾道ミサイルだが、ミサイルの種類と発射者については100%確実にしたい」とトゥスクはルブリン地方のタルナワ・コロニア村近くの現場で述べた。 　Kh-101は実際には巡航ミサイルであり、弾道ミサイルではありません。7月30日未明、ルブリン地域でサイレンが鳴り響き、F-16戦闘機が緊急発進し、「未確認物体」がポーランド領内に侵入した後、爆発が報告された。これはロシアによる大規模なウクライナ攻撃の最中だった。ミサイルの脅威はポーランドの防空、観測、脅威探知システムにとって「非常に厳しい夜」となったと、同国の国防相ヴワディスラフ・コシニアク・カミシュは翌朝のソーシャルメディアで述べた。 　国境を越えたウクライナ空軍は、74発の巡航ミサイル、弾道ミサイル、極超音速ミサイルと284機のシャヘド型ドローンに対応し、ロシアの全面侵攻開始以来数百回にわたる大規模なロシア空爆の一つに応じていた。現地時間午前3時40分、ポーランド軍の作戦司令部は、ポーランド領空で「未確認物体」が検出され、「少なくとも12発」のミサイルが「西ウクライナ上空を運用中」と報告した。
2026.07.30 　09:44	CNN (Yahoo)	ロシア、キーウに弾道ミサイル攻撃　ゼレンスキー氏は事前に「大規模攻撃」警告	<2608-073010>【未修文】 　 ウクライナ空軍は現地時間30日未明、ロシアがウクライナの首都キーウなどの都市に向けてミサイルを発射したと明らかにした。このわずか数時間前、ゼレンスキー大統領はロシア政府が「大規模攻撃」を準備していると警告していた。 　地元軍政当局によると、キーウへの攻撃で少なくとも1人が死亡した。
2026.07.30 　09:36	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア通販大手の倉庫に、再びウクライナのドローン攻撃　大規模な火災	<2608-073009>【未修文】 　ロシア最大のオンライン小売業者ワイルドベリーズは7月29日、モスクワの南にあるリャザンの倉庫から従業員を避難させ、商品の受け入れを停止したと発表した。 　ロイターが確認した交流サイト（SNS）の映像には、同社の施設で大規模な火災が起きている様子が映っていた。ウクライナは、無人機（ドローン）でロシアのペルミ、リャザンなどの都市とクリミア半島にある製油所や物流施設を攻撃したと発表した。リャザン州の州知事は、複数の産業施設で火災が発生し、6人が手当てを受けていると明らかにした
2026.07.30 　09:34	時事通信 (Yahoo)	イランに報復攻撃実施　米中央軍	<2608-073008>【未修文】 　米中央軍は29日、イランに対する報復攻撃を行ったと発表した。
2026.07.30 　08:27	時事通信 (Yahoo)	イラン攻撃後、初会談　作戦巡り隙間風　米イスラエル首脳	<2608-073007>【未修文】 　トランプ米大統領は28日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。 　2月に米国とイスラエルが対イラン軍事作戦を開始して以降、対面での会談は初めて。作戦を巡っては両首脳間で隙間風が生じている。ネタニヤフ氏は会談後、「米大統領との最も素晴らしい対話の一つ」と強調したが、ぎくしゃくした関係の解消が進んだかは明らかではない。 　トランプ氏は、原油輸送の要衝ホルムズ海峡開放を重視し、イランとの交渉再開を模索する一方、ネタニヤフ氏はイランの核計画阻止に固執。核施設があるとされるイラン中部ピックアックス山に関する情報を会談で米側に提供する計画だと報じられた。 　トランプ氏は会談に先立ちFOXニュースの電話インタビューで「（同山で）何が起きているか正確に把握している」と述べ、ネタニヤフ氏の対応に不快感を示していた。
2026.07.30 　07:34	讀賣新聞 (Yahoo)	米・ウクライナ歩み寄り…過去には激しく罵倒したトランプ氏、無人機活用で戦況好転に「感銘」	<2608-073006>【未修文】 　米国のトランプ大統領は２８日、ホワイトハウスでウクライナとイスラエルの両首脳と相次いで会談した。両首脳は米上院議員の葬儀に参列するため訪米しており、「弔問外交」が展開された。トランプ氏は善戦が伝えられるウクライナに対し、支援強化など歩み寄りの姿勢を鮮明にした。 　「会えて大変光栄だ。会談は非常にうまくいった」トランプ氏はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談後、ＳＮＳへの投稿で成果をアピールした。ゼレンスキー氏は、米共和党の重鎮でイランやロシアへの強硬派として知られたリンゼー・グラハム氏の葬儀に出席するためワシントンを訪問していた。会談では、ウクライナ側が求める米製地対空ミサイルシステム「パトリオット」のライセンス生産への支援やロシアの侵略終結に向けた外交交渉での連携を巡り、意見を交わした。 　２０２５年２月に行われた両首脳の会談では、米国への感謝が足りないなどとトランプ氏らがゼレンスキー氏を激しく罵倒し、両者の関係が著しく悪化した。トランプ氏はその後、ロシア寄りの姿勢を一段と強め、軍事支援の一時停止などにつながった。 　今回、両首脳が大きく歩み寄った背景には、ウクライナが無人機（ドローン）を効果的に活用し、戦況を優位に進めつつあるといった情勢の変化がある。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ氏はロシア領内の奥深くでドローン攻撃を成功させるウクライナの粘り強さに感銘を受け、ゼレンスキー氏に対する好意的な姿勢を強めていると指摘した。　「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」と呼ばれるトランプ氏の熱烈な支持者の一部が、ウクライナ支援を擁護する立場に転じたことも後押ししたとみられる。
2026.07.30 　07:30	集英社オンライン (Yahoo)	限界プーチンが断行する「命の選別」…少数民族や受刑者がキルゾーンへ　選挙をにらみ都市部の男性は戦地に行かせず、次は北朝鮮兵	<2608-073005>【未修文】 　ロシアによるウクライナ侵攻から8月で4年半。前線では、ウクライナの無人機が待ち構える「キルゾーン」を突破するため、ロシア軍が人的損失をいとわない突撃を繰り返している。死者は増え続け、氏名が判明しただけで23万人を超えた。ただ、これは最低限の数字にすぎない。死者と負傷者を合わせたロシア軍の人的損失は、120万人を超えたとの推計もある―。 ・戦死者が多い「非ロシア系民族」が多く暮らす地域 ・モスクワ州の戦死者は地方の30分の1 ・少数民族コリャークの村、人口400人のうち男性の7割が戦地に ・なぜ? 地方で高額報酬を掲げて契約兵を集める手法に依存 ・地方や刑務所から「キルゾーン」に送り込まれる ・命の選別…誰の命なら失っても政権への打撃が小さいか ・外国の兵士を大量にのみ込む段階へ
2026.07.30 　05:00	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、イランに「厳しい打撃」と報復表明　米軍基地攻撃受け	<2608-073004>【未修文】 　トランプ米大統領は２９日、ヨルダンの米軍基地が攻撃されたことを受‌け、イランに対し極めて厳しい報復措置⁠を講じると表明した。 　トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、「次はわれわれの番だ」と言​明。イランといずれ合意に至るかどうかを見極めたいとしつつも、「われわれは‌イランに極めて厳しい打撃を与えるつもりだ」と語った。 　イラン革命防衛隊は２８日、ヨルダンにある‌米空軍基地と米中央軍司令‌部を標的に複数の弾道ミサイル​を発射したと発表した。 　トランプ大統領はさらに、エジプト北‌部の地中海沿岸にあるダミエッタ港で、米国系企業が所有するガス貯蔵‌タンカーがドローン（​無人機）攻撃を受けたことについて報告‌を受けたと明らかにした。また、イランが中国から携行式防空⁠ミサイル発射機を最大４００基調達する契約を結び、数週間以内に初回分の引き渡しを受ける見通しだとするロイターの報道⁠について、「それは驚きだ」とコメント。「​そういうことも起‌こり得るだろうが、驚きだ。習氏は（イラン紛争に）関与しないと強く言っていた。私が非常に失望するこ⁠とは彼も分かっているだろう」と述べた。
2026.07.30 　05:00	Wedge (Yahoo)	“劣勢”プーチンがベラルーシ軍の参戦へ圧力、それでも独裁者ルカシェンコが受け入れない理由…参戦はもはや攻撃の対象と政治的自殺につながる	<2608-073003>【未修文】 　振り返ってみると、2022年2月にロシアのプーチン大統領がウクライナへの全面軍事侵攻を開始してから、独裁者ルカシェンコ氏率いるベラルーシは、戦争に深く関与はしているが、ベラルーシ軍が直接参戦することはぎりぎり回避してきた。 　戦争初期の22年2〜3月は、ベラルーシ領がロシア軍の侵攻拠点となった。ベラルーシはロシアに、ロシア軍の集結地、キーウ侵攻ルート、空軍基地、ミサイル発射拠点、医療・補給施設を提供した。この時点では、ベラルーシ軍も近く参戦するのではないかという見方も強かった。しかし、22年春〜23年前半には、ロシア軍がキーウ方面から撤退したこともあり、ベラルーシの影は薄くなる。ベラルーシ領は、ロシア軍の動員兵訓練、負傷兵治療、装備整備、弾薬輸送、航空基地といった兵站基地の役割を果たすようになった。この頃になると、ベラルーシ軍の直接参戦論は次第に後退した。 　それが、23年になると、ベラルーシ絡みの色んな動きが相次いだ。何と言っても、ロシアによるベラルーシへの戦術核配備が、最大のトピックで、北大西洋条約機構（NATO）への政治的メッセージという意味合いが大きかった。さらに、いわゆる「プリゴジンの乱」後、ロシアの民間軍事会社ワグネル部隊がベラルーシに拠点を移したことも、大きな出来事だった。一時は、ポーランドやリトアニアとの軍事危機まで話題になったが、結果的に規模は縮小し、危機も沈静化した。その後も、ベラルーシ軍は動かなかったが、いつ動くか分からないので、ウクライナもかなりの兵力を北部国境へ張り付けることを余儀なくされた。ベラルーシの兵力そのものはわずかなものだが、それでもその存在は軍事的効果を持っていた。
2026.07.30 　04:16	共同通信 (Yahoo)	北方領土の無人島に「ゾルゲ」　ロシア、ソ連スパイから命名	<2608-073002>【未修文】 　ロシア地理学会サハリン州支部は28日、小クリール諸島（色丹島と歯舞群島）にある無人島の一つをソ連の伝説的スパイ、リヒャルト・ゾルゲにちなみ命名すると発表した。島に名前を記した銘板を設置したといい、近くロシア政府が正式決定すると説明した。 　ゾルゲは太平洋戦争前に東京で機密情報を収集し逮捕、処刑されたソ連のスパイ。日本やドイツ政府の内部情報をソ連に送り続け、祖国に貢献したとしてロシアでは英雄視されている。 　ロシアはクリール諸島（北方領土と千島列島）の無人島に旧ソ連やロシアの人物名などロシア語表記の名称を付けている。同支部は命名作業について「ロシア極東の国境の不可侵性を法的に確保し、次世代に自国の偉大な歴史を伝える役目を果たす」と主張。北方領土の実効支配をアピールする狙いとみられる。同支部は、小クリール諸島にある別の無人島についても、ナチス・ドイツと戦った軍人イワン・ルブレンコにちなんだ名前を付けると表明した。
2026.07.30 　02:39	Reuters 通信 (Yahoo)	エジプトの天然ガス積み出し港で船舶火災、貯蔵船にドローン攻撃	<2608-073001>【未修文】 　エジプト北部の地中海沿岸にあるダミエッタ港で、米‌国系企業が所有するガス貯蔵タンカーが⁠ドローン（無人機）攻撃を受けた。英国の海上警備会社アンブレイが２９日、明らかにした。​中東紛争が一段と拡大する可能性がある。 　これとは別に、港湾サービス会社イン‌チケープは、ダミエッタ港でガスタンカー２隻が火災を起こしたと伝えた。ダミエッタ港はエ‌ジプトの天然ガス積み‌出し港として知られる。 　関係筋によ​ると、ドローンが浮体式ガス貯蔵船「エネルゴス・ウィン‌ター」に命中し、火災が発生。その後、別の船舶「ガスログ・セー‌ラム」に延焼した。​治安当局筋は火災の原因はドローン攻‌撃だったとの見方を示している。アンブレイによると、乗⁠組員は避難し、火災は鎮圧された。 　英国の海事リスク管理会社バンガードによると、エネルゴス・ウィンターは⁠正体不明の飛翔体によって右舷に被​弾したと伝え‌られており、これにより火災が発生したが鎮火された。同船は米国のエネルゴス・インフラストラクチ⁠ャーが所有する。 　エジプト石油省は港湾で火災が⁠発生したことを確認したが、ドローン攻撃への言及はなか⁠った。
2026.07.29 　20:40	共同通信 (Yahoo)	迎撃ミサイル3百発要請か　米ウクライナ首脳会談	<2608-072918>【未修文】 　ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は28日、ホワイトハウスでトランプ米大統領と会談した。ニュースサイト、アクシオスによると、ロシアの弾道ミサイルを迎撃するため米国製防空システム「パトリオット」ミサイル300発を求めた。電力インフラを守るため冬が到来する前に必要だと訴えた。 　トランプ氏は支援に努めると約束する一方で、イランとの戦闘でパトリオットのミサイルを必要としているため難しいと答えた。ゼレンスキー氏は終了後、X（旧ツイッター）で同ミサイルのライセンス生産も協議したと明らかにした。ウクライナがロシア各地の製油所攻撃で成果を上げていると伝えられる中、トランプ氏は最近、ウクライナ寄りの言動が目立っている。トランプ氏はSNSで「多くのことを議論した。非常にうまくいった」と投稿した。 　ゼレンスキー氏はアクシオスのインタビューに応じ、米国のウィットコフ和平交渉担当特使とトランプ氏の娘婿クシュナー氏が2週間以内にウクライナの首都キーウを訪れる可能性が高いと述べた。
2026.07.29 　17:46	RBC Ukraine	Russian troops increasingly surrender again after POW swaps - Coordination Headquarters	<2608-072917>【未修文】 　捕虜交換後、ロシア軍は再び降伏を繰り返している - 調整司令部　捕虜になる兵士は、今後の捕虜交換の可能性を高めます 　ウクライナ捕虜扱い調整本部によると、交換後に前線に戻されるロシア兵は、戦闘に戻るのではなく再びウクライナ軍に降伏する傾向が増えている。調整本部によると、ウクライナは現在、以前交換された後に再びウクライナ国防軍に降伏した20人のロシア兵を拘束しています。本部は、この傾向はロシア軍がウクライナの捕虜状況を把握していることを示していると述べた。以前に捕虜として拘束された人々は、ウクライナが国際人道法とジュネーブ条約を遵守し、捕虜に対して適切な拘禁条件と人道的な扱いを提供していることを身をもって体験しています。本部は、この傾向が「コチュ・ジット(生きたい)」や「コチュ・ナイティ(見つけたい)」プロジェクトによっても支えられていると付け加えました。これらの取り組みは、ロシア軍人とその家族に捕虜の権利、ウクライナ人捕虜の状況、そして命を救う可能性について知らせています。 　その結果、交換後に前線に戻されるロシア兵の中には、戦闘に参加する代わりに意図的に再び降伏を選ぶ者が増えていると本部は述べています。調整本部はまた、ウクライナとロシアの兵士に対する扱いの違いを強調しました。捕虜から戻ったウクライナの防衛隊員は、希望すれば軍務を辞める法的権利を有する。対照的に、ロシアの指揮官は捕虜交換後に兵士を前線に戻すと報告されている。調整本部副長のアンドリー・ユソフ氏は、捕虜となったロシア兵一人一人がウクライナの交換可能な捕虜プールを強化すると述べた。
2026.07.29 　15:48	Reuters 通信 (Yahoo)	フィンランド、ロシア国境付近の空海域一部封鎖　ドローン警戒	<2608-072916>【未修文】 　フィンラ⁠ンド軍の報道​官は２８日、ドローン（無‌人機）侵‌入の恐れ‌があ​るとして、‌ロシア国境‌に近​い南岸沖‌の空域の⁠一部を封鎖したと⁠明ら​かに‌した。フィンランド軍⁠は、Ｘへの投⁠稿で、海⁠上交通も規制‌した⁠と明らか​にした。
2026.07.29 　14:59	聯合ニュース (Yahoo)	韓国初の国産戦闘機「KF21」　開発完了＝9月に配備へ	<2608-072915>【未修文】 　韓国初の国産戦闘機「KF21」の開発が完了した。2015年12月に開発事業に着手してから約10年7か月かかった。今年9月ごろ、量産1号機が空軍に引き渡される。 　韓国の防衛事業庁は29日、南部の慶尚南道・泗川にある韓国航空宇宙産業（KAI）本社で記念式典を開く。KF21の開発に参加した機関や企業、共同開発国であるインドネシアの国防関係者が出席する。 　李鎔喆（イ・ヨンチョル）防衛事業庁長は「KF21の成功は技術陣の血と汗、そしてわれわれの技術力を信じて応援した国民の声援があったため可能になった偉大な快挙」とし、「今後、KF21の優秀性を広く伝え、技術自立を通じた自主国防によって、韓国の底力を改めて証明していく」と述べた。 　KF21の開発事業は2001年8月、当時の金大中（キム・デジュン）大統領の宣言で始まった。15年に開発に着手し、21年4月に試作1号機、今年3月に量産1号機が完成した。
2026.07.29 　14:03	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、オマーンの海峡共同管理案拒否　トランプ氏「基地攻撃へ報復」	<2608-072914>【未修文】 イランは２９日、オマーンが提案したホルムズ海峡の共同管理案を拒否した。一方、トランプ米大統領は‌ヨルダンの米軍基地とホルムズ海峡の船舶をイランが攻撃した⁠ことを受け、報復攻撃を行うと表明した。 　イランはこれに先立ち、イラク国境に近い北西部の都市に米国の飛翔体が着弾したとしていた。 　トランプ​氏は米ＦＯＸニュースで、イランを「激しく攻撃するつもりだ」とした一方、今後については「（イランに）対話を続けさせるつもり‌だ」と述べた。
2026.07.29 　13:47	CNA Focus 台湾 (Yahoo)	米国、台湾との海上保安協力をアピール　在台窓口機関がSNSに異例の投稿	<2608-072913>【未修文】 　米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）は28日、台湾と米国の海上保安機関の巡視船が近距離で並んで航行する様子を、公式フェイスブックに投稿した。AITが同様の画像をSNSで公開するのは異例。投稿では、米国沿岸警備隊と台湾の海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）は「台風シーズンの到来に伴い、さまざまな共通の海洋分野の目標について緊密に連携している」とつづった。 　公開された画像に写されていたのは、海巡署の4千トン級巡視船「台北」と米沿岸警備隊の巡視船「ミジェット」。AITは協力内容について、捜索・救難や暴風雨への対応、災害救援、海洋資源の保全、違法操業の取り締まり、海上での麻薬密輸の阻止などを挙げた。その上で、米国は海洋安全保障分野における台湾とのパートナーシップに感謝するとともに、海上法執行での交流や国際協力といった国際的な課題について、台湾が実質的な貢献を果たすことを引き続き支持するとした。 　これを受け海洋委員会の管碧玲（かんへきれい）主任委員（大臣に相当）は自身のフェイスブックを通じ、AITによる投稿は、米国が西太平洋の安全と平和を維持する決意を示す新たな動きだと言及。米側が台湾の海巡署について、台湾周辺海域における唯一の法執行機関であることを真に理解していることも示していると述べた。
2026.07.29 　12:43	Reuters 通信 (Yahoo)	EXCLUSIVE-イラン、中国製携行防空ミサイル最大400基調達＝関係筋	<2608-072912>【未修文】 　イランが中国から携行式防空ミサイル発射機を最大４００基調達する契約を結び、数週間以内に初回分の引き渡しを受ける見通しであ‌ることが関係者３人の話で分かった。 　契約額は６０００万─７０００万ドルで、米国、イスラ⁠エルとの戦争開始以降、イランが短距離防空能力の強化に向けて進めてきた取り組みとしては、判明している中で最大級となる。 　関係者によると、契約​は携行式防空ミサイルシステム（ＭＡＮＰＡＤＳ）３００─４００基の購入を対象とし、中国製ミサイル「ＱＷ１２」と「ＦＮ１６」が含まれる。 　契約は香港に拠点を置く中青宝上国際投資との間‌で締結された。同社はイラン側と中国の供給業者の仲介役を務めているという。
2026.07.29 　12:16	TBS News Dig (Yahoo)	「イスラエル・ネタニヤフ氏に聞く必要ない」トランプ大統領　核関連施設があるとされるイラン・ピックアックス山について　歩調合わせない姿勢見せる	<2608-072911>【未修文】 　アメリカのトランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は28日、首脳会談を行いました。 　ネタニヤフ氏はこの会談で核関連施設があるとされるイランのピックアックス山について情報共有すると報じられていましたが、会談を前にトランプ氏はFOXニュースに対し、「ネタニヤフ氏から聞く必要はない」「報告してくるのは我々に関与し続けてほしいからだ」と発言。ネタニヤフ氏と歩調を合わせない姿勢を見せています。
2026.07.29 　11:37	AFP＝時事 (Yahoo)	ゼレンスキー氏「戦争の主導権、もはやプーチンの手中にない」	<2608-072910>【未修文】 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は28日に放映された米FOXニュースのインタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は多大な兵員損失を被っているため、もやは戦争の主導権を握っていないとの認識を示した。 　米首都ワシントン訪問中に収録されたインタビューで、ゼレンスキー氏は「プーチンは現在、毎月3万人の兵士を失っている。多大な損失だが、彼はこの戦争をやめようとしない。したがって、もはや主導権はプーチンの手中にはない」と述べた。 FOXニュースの司会者ショーン・ハニティ氏によるインタビューの中で、ゼレンスキー氏は戦争終結への意欲を語った。「われわれはこの戦争を止めたいと考えている。トランプ大統領も、欧州諸国もそれを望んでいる。しかし、プーチンだけが望んでいない」と訴えた。
2026.07.29 　10:50	RBC Ukraine	Iran planned ballistic missile strike on Ukraine — NYT	<2608-072909>【未修文】 　イランがウクライナへの弾道ミサイル攻撃を計画 — ニューヨーク・タイムズ 　一体何が彼を止めたのか? 　イランはカスピ海での自国の船舶への攻撃を受けて、ウクライナの港湾に対するミサイル攻撃を検討していたとニューヨーク・タイムズは報じている。 　背景 　土曜日、ウクライナはカスピ海でイランの商船を攻撃しました。この攻撃で民間の水兵1名が死亡し、もう1名の乗組員が負傷しました。キエフはイランとロシアが互いの軍事作戦を相互に支援していると非難した。攻撃後、イラン当局は報復を誓った。 　情報筋によると、イランは小型弾頭を搭載した弾道ミサイルをウクライナに向けて発射できた可能性があるとのことです。標的は象徴的なもので、比較的軽微な被害を与えることを意図していた。他の関係者によれば、ウクライナの黒海港の一つが標的となり得た可能性がある。イランからウクライナに向けて発射されたミサイルは、急激なエスカレーションを引き起こすだろう。これは特にリスクが高い。テヘランはロシアと同盟関係にあり、イランとウクライナの緊張も高まっている。
2026.07.29 　10:41	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、ゼレンスキー・ネタニヤフ両氏との会談「良好だった」	<2608-072908>【未修文】 　トランプ米大統領は２８日夜、ウク‌ライナのゼレンスキー⁠大統領、イスラエルのネタニヤフ首相とそれぞれ​行った会談について、良好だったとの認識を示し‌た。 　自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への‌別々の短い投稿で、‌両氏とさまざま​な議題について協議したと明ら‌かにしたが、詳細には触れなかった。ネタニ‌ヤフ氏との会​談については「非常に‌良い会談だった。当然ながら、⁠多くの重要な議題について話し合った」と投稿した。ゼレンスキー氏と⁠の会談については「​多くの‌ことを議論した。会談は非常にうまくいった」とした。 　ネタニ⁠ヤフ氏とゼレンスキー氏は、⁠イスラエルとウクライナの有力な⁠支持者だった米共和党のリンジー・‌グラ⁠ム上院議員の葬儀に参列す​るため、ワシントンを訪れていた。
2026.07.29 　10:40	RBC Ukraine	Zelenskyy convinced US that Ukraine can win the war, Politico says	<2608-072907>【未修文】 　ポリティコによれば、ゼレンスキーはウクライナが戦争に勝てると米国に納得させた　ワシントンのウクライナに対する世論は変化しています 　ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、7月28日の米国訪問中に、わずか1年前には不可能に思われた成果を達成しました。ポリティコ紙は、ウクライナがロシアとの戦争に勝てるとワシントンに納得させた。2025年2月にゼレンスキーがホワイトハウスを訪れた際、ホワイトハウスでドナルド・トランプとの対立が勃発したのとは異なり、今回はウクライナ大統領は米大統領との会談を楽観的な気分で終えました。ポリティコは、ワシントンの状況がウクライナにとって改善したと指摘しています。 　ゼレンスキーの訪問もまた、ロシアの石油を購入する国々に制裁を課すリンジー・グラムの法案に上院議員が賛成票を投じるという新たな勝利で締めくくられた。この投票は米議会をゼレンスキーの優先事項達成に一歩近づけ、キエフの立場が戦場だけでなく改善しているもう一つのシグナルとなりました。しかし、この文書はまだすべての承認段階を通過しなければならず、ホワイトハウスの最終的な立場は不明です。米国議員によると、ゼレンスキーとアメリカ上院議員の交渉の主な議題は、モスクワへの制裁強化、ウクライナへの軍事援助、和平交渉の展望でした。
2026.07.29 　10:30	中央日報	CIA・モサド、イラン最高指導者モジタバ師の行方追跡に総力…5カ月間「沈黙」	<2608-072906>【未修文】 　米中央情報局（CIA）とイスラエルの情報機関モサドが、イランの新たな最高指導者、アヤトラ・セイエド・モジタバ・ハメネイ師の行方を追跡するため、総力を挙げていると、英紙タイムズが27日（現地時間）報じた。 　報道によると、モジタバ・ハメネイ師は、父であるアヤトラ・セイエド・アリ・ハメネイ師が2月28日に爆撃で死亡した後、3月8日に最高指導者に任命された。しかし、その後5カ月間にわたり公式の場に姿を見せておらず、肉声も一度も公開されていない。父の葬儀にも参列しなかったと伝えられている。 　タイムズは、同氏の所在を突き止めることが、現在のCIAとモサドにとって最優先の情報収集課題の一つになっていると伝えた。情報機関が追跡に苦戦している理由は、モジタバ・ハメネイ師が事実上、あらゆる電子機器の使用を中止しているためだとされる。同紙は、モジタバ・ハメネイ師がこの5カ月間、携帯電話を使用せず、ノートパソコンも一度も起動していないと報じた。タイムズは、モジタバ・ハメネイ師が爆撃で顔に大けがを負った後、米国の偵察衛星に捕捉されるのを避けるため、地下壕に身を潜めている可能性があるとの見方を示した。 　イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が、モジタバ・ハメネイ師と直接会ったと言及したこともあるが、実際に会談が行われたかどうかは確認されていないという。過去には、アリ・ハメネイ師の動静は、米国家安全保障局（NSA）とイスラエル軍情報部隊「8200部隊」がテヘラン市内の監視カメラ（CCTV）などを活用して追跡していたとされるが、今回は電子的な追跡が容易ではない状況だと同紙は説明した。
2026.07.29 　08:22	AFP＝時事 (Yahoo)	ウクライナ、イランとの「エスカレーション」避けたいと伝達	<2608-072905>【未修文】 　ウクライナ軍が先週カスピ海でイラン船を攻撃したことを受け、ウクライナは28日、同国のアンドリー・シビハ外相がイランのアッバス・アラグチ外相と電話会談し、事態の「エスカレーション」を回避したい考えを伝えたと明らかにした。 　シビハ外相はX（旧ツイッター）に、アラグチ外相と「率直な会談」を行ったと投稿。「たとえ困難な状況であっても、直接対話を行うことこそが外交だ。われわれの目的は無用なエスカレーションを回避することだと強調した」と続けた。 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は25日、イランが関与する軍需品を積載した船に対し、カスピ海で遠距離攻撃を実施したと発表した。 　シビハ外相はアラグチ外相に対し、「ウクライナのあらゆる行動は、ロシアによる侵略からわが国を防衛することのみを目的としており、民間船や民間人を標的にする意図は毛頭ない」と改めて伝えたという。 　イラン側が同国民の死亡および該当の船について言及したことに対し、シビハ氏はロシアこそが「すべての元凶であり、あらゆる挑発行為や犠牲者に対する全責任はロシアにある」「エスカレーションにつながるいかなる措置も控えること、そしてロシアによるウクライナ侵略戦争への支援を一切終了させることが必要だと強調した」と述べた。
2026.07.29 　08:00	Breaking Defense	How DARPA plans to get nuclear power in the size of a ‘AA battery’	<2608-072904>【未修文】 　DARPAが「単三電池」サイズの原子力発電を計画している方法 　7つのチームが、DARPAのRads to Wattsプログラムの一環として、何年もまたは数十年も充電なしで持続する新型の小型パワーセルの開発を目指して競い合っています。 　DARPAプログラムマネージャーのタビサ・ドッドソンによると、移動可能な原子力発電の最大の障害は熱と重量にあります。「核反応の中には核分裂であれ放射性同位体であれ、膨大なエネルギーが詰まっている」とドッドソンはBreaking Defenseに語った。「しかし、核分裂システムとRTG(放射性同位元素熱発生器)システムの両方の熱管理を扱う、重くて輸送不能なハードウェアがたくさんあります。あの熱管理の部分は、輸送可能な原子力発電の夢をいつも潰してしまうのです。」その障壁を回避するために、DARPAはラジオボルタイクスの多様なアプローチを洗練させるために、Rads to Wattsプログラムの一環として7つの競合チームに資金を提供しました。数百万ドル規模のこのプログラムの目的(正確な数字は公開されていません)は、宇宙のサテリットから宇宙の衛星無線機、ペースメーカーまで、何年も何十年も稼働し、凍結や故障を伴う過酷な環境でも耐える新しいタイプの小型パワーセルです。「私たちは30年使えるAA電池に交換しに行くつもりです」と、Rads To Wattsの契約会社であるProject Omegaの創設者兼CEOであるシーハン氏は語りました。彼はBreaking Defenseに対し、より大型のものは前線基地のディーゼル発電機に代わるもので、最小のものはコンピュータチップに搭載され、内蔵バッテリーとして機能すると語った。 　放射ボルタ式発電源は非常にコンパクトで、よりよく知られた原子力とは異なる原理でエネルギーを発生させるためです。原子炉やRTG(ボイジャーのような宇宙探査機で使われる)は、発電中に高温で動作するため、損傷を防ぐためにかさばる冷却システムが必要だとドッドソンは説明しました。一方、放射ボルタイクスは放射を直接電気に変換し、その過程で熱に変換する必要はない。代わりに、半導体内で放射性粒子を捕捉し、電子を励起して利用可能な電流に変換します。これは太陽光パネル(太陽光発電装置)が太陽光から光子を捕捉するのと同じプロセスです。これほど強力なエネルギーを盗聴する難しい点は、特に近距離や長時間の曝露で電子システムに実際のダメージを与える可能性があることです。実際、ある粒子が供給するエネルギーが多いほど、その周囲に組み込まれたパワーセルをより速く焼き切ることができ、これは自己破壊的です。
2026.07.29 　08:00	Fobes (Yahoo)	米陸軍の155mm砲弾補充が頓挫　新設工場が主要パーツの製造に失敗、供給網問題も露呈	<2608-072903>【未修文】 　米軍は弾薬の備蓄を大量に消費している。米軍が不足に直面しているのは、高度な弾薬だけではない。製造がもっと容易な155mm砲弾もまた足りていない。このタイプの砲弾は北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国のほか、世界数十カ国の軍隊で採用されている。 　ロシアが2022年2月にウクライナに対して全面侵攻を始めて以降、米国はほかの国々とともにウクライナに155mm砲弾を供与してきた結果、米軍の155mm砲弾の備蓄は著しく減少した。米国からウクライナへ送られた累計数は300万発以上にのぼる。 ■「月産10万発」の目標を大幅に下回る 砲弾不足は3年前の時点ですでに深刻であり、当時のジョー・バイデン米政権が生産施設の新設を発表した。計画では、需要に対応するため、155mm砲弾の月間生産能力を従来の1万4000発から2025年10月までに10万発に引き上げることになっていた。だが、残念ながら生産増強は目標を下回る状態が続いている。今年3月時点で、155mm砲弾の月間生産量は3万6000発にとどまっていた。 　米国防総省の監察総監室がこのほど公表した報告書によると、新たに建設された施設のひとつである南部テキサス州メスキートの工場は、155mm砲弾の製造に必要な部品を出荷できていない。米ジェネラル・ダイナミクスの子会社ジェネラル・ダイナミクス・オードナンス・アンド・タクティカル・システムズ（GDOTS）が運営するこの工場は、約4億6900万ドル（約770億円）の公費を投じて建設され、2024年5月に華々しく開所した。しかしこれまで、155mm砲弾の主要パーツである金属製の外殻（弾殻）を1個も生産できていない。
2026.07.29 　07:50	時事通信 (Yahoo)	イランが弾道ミサイル発射　ヨルダンの米軍基地標的	<2608-072902>【未修文】 　イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は29日、同国メディアを通じ、ヨルダンの駐留米軍基地を弾道ミサイルで攻撃したと発表した。 　米中央軍はイランからの「奇襲攻撃」があったと認め、「すべて迎撃に成功した」と表明した。トランプ大統領が24日にイランへの攻撃中止を決定して以降初めての軍事衝突で、今後の情勢悪化が懸念される。 　革命防衛隊は「米軍によるイランの利益侵害」を受けてミサイル発射に踏み切ったと主張している。 　一方、サウジアラビアの石油関連施設に対してもドローンによる攻撃があったとされ、米中央軍はサウジ軍と共にイラク東部にある親イラン武装勢力の拠点を空爆し、現地からの情報によれば20人が死亡した。
2026.07.29 　05:22	TBS Cross Dig (Yahoo)	米軍、イランによるミサイル奇襲攻撃を迎撃-数日ぶりに戦闘が再燃	<2608-072901>【未修文】 　米軍は28日、イランによる軍事基地への攻撃を迎撃したと発表した。数日間続いた戦闘休止が破られ、中東で全面戦争に戻るリスクが高まった。 　米中央軍は「イスラム革命防衛隊の部隊が、中東に駐留する米軍に対する奇襲攻撃を試み、イランから複数の弾道ミサイルを発射した」と発表。さらに、「イランのミサイルはすべて迎撃に成功した。米軍は引き続き警戒を維持し、高度な即応態勢を保っている」と説明した。その後、中央軍は同日夜になって、米軍とサウジアラビア軍がそれぞれ、イラクの親イラン武装勢力に対する軍事攻撃を実施したと発表した。この攻撃は、イランの革命防衛隊が過去72時間に、米軍に対する30回の無人機攻撃を指示したことを受けたものだとしている。中央軍によると、米軍に対する攻撃はいずれも成功しなかった。 　国営イラン放送（IRIB）は、革命防衛隊が「米国による侵略行為」への報復として、米軍の空軍基地と中央司令部に向けて弾道ミサイルを発射したと報じた。ただ、どの作戦に対する報復なのかは明らかにしなかった。またIRIBは、イランが安全性と合法性に問題があると主張する航路を航行していたタンカー3隻に対して「攻撃し、停止させた」とも報じた。