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2025.11.27 　13:25	讀賣新聞 (Yahoo)	補正予算案の概要判明、一般会計総額は18兆3,034億円…11兆6,960億円分は国債追加発行で	<2512-112710>【未整理】 　政府が総合経済対策の裏付けとする２０２５年度補正予算案の概要が判明した。物価高対策や戦略分野への投資などを柱とし、一般会計の総額は１８兆３０３４億円に上る。全体の６割を超える１１兆６９６０億円を国債の追加発行で賄う。政府は２８日にも補正予算案を閣議決定し、開会中の臨時国会で早期成立を目指す。 　歳出は経済対策関係経費が１７兆７０２８億円と大半を占める。主に３分野に分かれ、 〈１〉物価高対策など「生活の安全保障・物価高への対応」に８兆９０４１億円 〈２〉戦略分野への投資など「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」に６兆４３３０億円 〈３〉米国関税への対応など「防衛力と外交力の強化」に１兆６５６０億円をそれぞれ計上する。 災害やクマ被害に備えるための予備費も７０９８億円追加する。 　追加発行する国債の内訳は、公共事業費などの財源となる建設国債が３兆５３９０億円、赤字国債は８兆１５７０億円となる。 　２５年度当初予算段階で７７兆８１９０億円と想定していた税収は、２兆８７９０億円の上振れ分を加えて８０・７兆円程度となる見通しだ。８０兆円を超えるのは初めてで、６年連続で過去最高を更新する。
2025.11.27 　13:14	ハンギョレ (Yahoo)	ポーランド、潜水艦事業にスウェーデンの軍需企業を選定…韓国ハンファオーシャン脱落	<2512-112709>【未整理】 　ポーランド政府は新型潜水艦の事業者にスウェーデンの軍需企業のSAAB（サーブ）を選定した。ロイター通信が26日（現地時間）報じた。 　ポーランドのコシニャクカミシュ国防相はこの日内閣会議を終えた後、このような内容を発表し、遅くとも来年第2四半期までに最終契約を結ぶと明らかにした。 　ポーランド海軍は、ウクライナ戦争勃発で欧州全域に緊張が高まると、3000トン級の新型潜水艦3隻を導入する約8兆ウォン（約8500億円）規模の「オルカプロジェクト」を推進してきた。 　受注戦には韓国のハンファオーシャンをはじめ、スウェーデンのSAAB、ドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズ、イタリアのフィンカンティエリ、スペインのナバンティア、フランスのナーバルグループなど、世界のいくつもの軍需企業が参加した。 　これに先立ち、韓国政府はハンファオーシャンがポーランドの新型潜水艦の事業者に選ばれるのを支援するため、今年末に退役する予定の韓国海軍の最初の潜水艦「張保皐（チャン・ボゴ）」（SS-I・1200トン級）をポーランドに無償で譲渡する案を用意したという。政府は先日、ポーランドにこのような内容の親書を送り、国家安全保障会議（NSC）が譲渡を承認したという。しかし、ハンファオーシャンが受注戦で脱落し、張保皐艦を無償譲渡するという韓国政府の計画も不透明になった。
2025.11.27 　12:16	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル、ヨルダン川西岸で新たな軍事作戦　過激派拠点と主張	<2512-112708>【未整理】 　イスラエルの治安部隊は２６日、ヨルダン川西岸地区北部の都市トゥバスで新たな軍事作戦を開始した。 　同市の当局者はロイターに対し、イスラエル軍がヘリコプターの援護を受けて市を包囲し、複数の地区に陣地を築いていると述べた。また「占領軍（イスラエル軍）は住民を自宅から追い出し、建物の屋上を占拠している」とし、軍が検問所を設け、これまでに少なくとも２２人のパレスチナ人を拘束したと語った。 　イスラエル軍は、過激派の拠点やインフラを確立する試みを予備的な情報で特定したことを受け、警察と情報部隊と共に２６日午前に作戦を開始したと述べた。住宅捜索で「監視制御室」を発見したとしている。
2025.11.27 　11:27	Reuters 通信 (Yahoo)	中国、米国に日本けん制要求　高市首相の台湾発言巡り人民日報が論評	<2512-112707>【未整理】 　台湾に関する高市早苗首相の発言を巡り、日中間の緊張が高まる中、中国は共産党機関紙「人民日報」に２７日掲載された論評で、米国に対し、日本をけん制し「軍国主義を復活させる行動」を阻止するよう求めた。 　論評は「中国と米国は戦後の国際秩序を共同で守り、軍国主義を復活させるいかなる試みや行動にも反対するという責任を共有している」とし、両国が第二次世界大戦中に日本と戦ったことを強調した。また「（両国の）首脳間の意思疎通は実質的に重要な意味を持つ」とし、高市氏の発言を受けて「日本の危険な戦略的動きに対する国際社会の懸念と警戒心が高まっている」と主張した。 　論評は「中国の声」を意味する「Zhong Sheng」というペンネームで掲載された。このペンネームは外交問題に関する同紙の見解を示す際によく使われる。 　日米関係筋が明らかにしたところによると、トランプ米大統領は高市首相との２５日の電話会談で、日中関係悪化のさらなるエスカレーションを望まないとの考えを伝えていた。
2025.11.27 　09:20	中央日報 (Yahoo)	「年1隻ずつ」vs「完成品を譲渡」…韓独がカナダ「潜水艦大戦」	<2512-112706>【未整理】 　ポーランドの次世代潜水艦導入事業者選定で韓国が最終脱落した中、政府が60兆ウォン（6兆円台）規模のカナダ潜水艦の受注戦でドイツに勝利するための「国家総力戦」に入った。両国ともにポーランドの事業を逃しただけに、規模が大きいカナダ潜水艦事業で雪辱する必要性が高まっている。世界防衛産業輸出5位、第2次世界大戦中にUボート数百隻を建造した「潜水艦強国」ドイツは数年後に完成する潜水艦を譲り渡すと提案し、韓国は年1隻のペースで供給するという「速度戦」で対抗している。 　複数の業界情報筋によると、ドイツはカナダに果敢な「ギャップフィラー（Gap Filler）」方式を提案した。旧型と新型の間の製作空白を埋めるために完成した潜水艦を引き渡すということだ。ドイツTKMS（旧ティッセンクルップマリンシステムズ）は2028年に自国が導入する予定の新潜水艦をカナダに代わりに引き渡すという。ドイツは現在ノルウェーと2500トン級ステルスディーゼル潜水艦212CDを共同開発しているが、2028年から6隻を順次導入する。このうちドイツが導入する3番目の潜水艦をカナダに引き渡すと提案したという。 　これに対し、韓国は納期達成率を前面に出しながら「年に1隻ずつ建造する」として対抗している。ハンファオーシャンとHD現代は来年カナダと受注契約を締結する場合、6年以内に最初の納品を終えると強調している。2032年に1番艦を引き渡した後、2035年までに3000トン級張保皐（チャンボゴ）－III（KSS－Ⅲ）4隻を引き渡す計画だ。最終的には2043年の12番艦まで年1隻ずつ納品するという構想だ。
2025.11.27 　08:07	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ和平交渉担当高官を事情聴取、大規模汚職事件　影響広がる	<2512-112705>【未整理】 　国営原子力企業を巡る１億ドル規模の汚職事件を捜査しているウクライナ国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）が、ウメロフ国家安全保障・国防会議書記に証言を求めて事情聴取をしたと、２つの地元メディアが報じた。ウメロフ氏はロシアや米国との和平交渉の重責を担っている。 　両メディアはウメロフ氏の報道担当者の話として、汚職事件を首謀した実業家のミンディッチ氏をＮＡＢＵが捜査する一環で、ウメロフ氏に証言を求めたと報じた。ウメロフ氏は現時点では嫌疑をかけられてなく、いつ事情聴取を受けたのかは明らかにされていない。 　ミンディッチ氏はかつてゼレンスキー大統領のビジネスパートナーだった。ウメロフ氏の報道担当者はロイターのコメント要請に即座には応じなかった。 　ＮＡＢＵの報道担当者は報道内容についてコメントしないとしている。
2025.11.27 　07:51	産經新聞 (Yahoo)	ロシア軍、ウクライナ要衝ポクロウシク中心部に進出か　和平プロセスで立場強化狙う	<2512-112704>【未整理】 　ウクライナの有力軍事メディア「ディープステート」は26日、攻防が続く東部ドネツク州ポクロウシクの中心部に露軍が進出し、陣地を強化していると伝えた。露国防省は同日、市内中心部などで露軍が前進に成功していると発表した。 　ポクロウシクは物流の要衝で、ウクライナ軍にとってドネツク州の主要都市クラマトルスク方面への露軍の前進を防ぐための最重要防衛線の一角。ロシアは20日に制圧を発表したウクライナ東部ハルキウ州クプヤンシクに続いてポクロウシクも制圧し、「ドネツク州全域の掌握が近い」と内外に印象付けることで、和平プロセスでの自身の立場を強化しようとしているとみられる。 　ディープステートは、露軍の前進を阻もうとするウクライナ軍の作戦が十分に機能していない上、戦闘を困難にする寒波がまだ到来しておらず、代わりに視界を悪くする雨と霧が発生していることも露軍の前進を助けているとした。 　米ニュースサイト「アクシオス」は、トランプ米政権が20日にロシア寄りの和平案をウクライナに提示した背景にも、「このまま戦闘を続けてもウクライナの喪失する領土が増えるだけだ」との判断が米政権内で働いたことがあったと伝えている。 　ポクロウシクの戦況を巡り、露軍のゲラシモフ参謀総長は20日時点で、「市内の75％以上を露軍が支配下に置いた」とプーチン大統領に報告していた。
2025.11.27 　07:51	中央日報 (Yahoo)	「戦車強国」ドイツの座を奪えるか…韓国の武器は「高品質＋スピード」	<2512-112703>【未整理】 　この数年間、韓国とドイツの防衛産業部門の受注競争は潜水艦・装甲車・自走砲など品目を問わず世界各地で激しく展開されている。「防衛産業4強」への飛躍を目指す韓国と世界防衛産業分野5位のドイツは必然的にライバルになるしかない構図だ。 　防衛事業庁によると、韓国はドイツと2010年以降、10回ほどで受注競争をした。最近のノルウェーの次世代長距離多連装ロケット導入事業で韓国ハンファエアロスペースの「K239チョンム」が独KNDSの「ユーロパルス」、米ロッキードマーティンの「ハイマース」と競争するのが代表的な例だ。ノルウェーはロシアの脅威に対応して2028年までに最新型多連装ロケット16基を導入する計画だが、事業費だけで数千億ウォン台と推定される。 　これに関連しドイツ国防専門メディアのハルトプンクトは21日（現地時間）、ノルウェー政府がドイツのユーロパルスを除いて最終候補群を韓国のチョンムと米国のハイマースに圧縮したと報道した。装甲車298両のルーマニアの次世代歩兵戦闘装甲車事業（4兆～5兆ウォン台規模）でもハンファエアロスペースの「レッドバック（Red Back）」と独ラインメタルの「リンクス（Lynx）」の競争構図が続いている。ただ、この事業はドイツ側に傾いているという現地報道があった。 「韓国レッドバック－独リンクス」の受注戦は、2023年のオーストラリア陸軍の次世代軌道型装甲車導入事業で韓国に敗れたドイツにはリターンマッチとなる。当時3兆ウォン（約3200億円）台の事業を受注したハンファエアロスペースは現地法人を通して2027年下半期からレッドバック装甲車129両をオーストラリア陸軍に供給する予定だ。
2025.11.27 　07:08	時事通信 (Yahoo)	イスラエル、攻撃継続　ヒズボラ武装解除見通せず　レバノン停戦1年	<2512-112702>【未整理】 　イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの停戦が発効してから27日で1年。ヒズボラは軍事力の回復を図っているとされ、イスラエルは「合意違反」を主張してレバノンへの散発的な攻撃を続けている。レバノン政府が進めるヒズボラの武装解除は見通しが立たず、停戦は有名無実化している。 　◇壁建設、民間人も被害 　「イスラエルへの脅威は許さない」。ネタニヤフ首相は23日、レバノンの首都ベイルート南郊に空爆を加えた後、こう強調した。標的となったのはヒズボラの軍事部門トップ、タバタバイ氏。イスラエル軍は、「戦争準備」を含む組織再建を同氏が主導していたと説明した。同国メディアは「停戦後、最も厳しい措置だった」と伝えた。 　停戦合意ではレバノン南部からヒズボラとイスラエル軍双方が撤収し、レバノン軍が展開することになっている。しかし、イスラエル側は、合意に含まれるヒズボラの武装解除が進んでいないと指摘し、連日のようにヒズボラに関連する標的を攻撃。イスラエル軍はレバノン南部の5カ所の拠点に依然駐留し、レバノンとの間の暫定的な境界線を越えてコンクリートの壁を建設しているとされる。 　停戦監視を担う国連レバノン暫定軍（UNIFIL）は、過去1年間で、合意違反は約1万件に上ると報告。国連によればイスラエル軍の攻撃で民間人少なくとも127人が死亡した。 　◇報復控え立て直し 　ヒズボラ側はタバタバイ氏殺害を受け「敵に屈服しない」と反発したが、イスラエルへの報復攻撃には出ていない。同国軍による昨年の攻撃で、カリスマ的存在だった前最高指導者ナスララ師ら主要幹部を失い弱体化したことが背景にある。反撃よりも組織の立て直しを優先しているもようだ。 　米中央軍によると、レバノン軍は停戦合意に基づき、南部でこれまでにヒズボラのロケット弾約1万発、ミサイル400発などの武器を廃棄した。しかし、ヒズボラはドローンの国内生産に重点をシフトし、戦闘員を拡充しているとの報道もある。
2025.11.27 　00:46	Reuters 通信 (Yahoo)	中国、日本渡航に再警告　「侮辱や暴行で複数の負傷報告」	<2512-112701>【未整理】 　駐日中国大使館は２６日、中国国民に対し、当面の間日本を訪問しないよう改めて警告した。複数の中国国民がここ数日「いわれのない侮辱や暴行」を受け、負傷したとの報告があったとした。大使館は中国のソーシャルメディアアカウントで声明を発表し、既に日本に滞在している人々に対し、安全対策を強化するよう勧告した。日本における最近の暴力犯罪の増加を示唆するデータにも言及した。 　中国政府は１４日にも、両国関係の悪化と中国国民が日本に渡航する際に直面する「重大なリスク」を理由に、日本への渡航を控えるよう呼びかけていた。
2025.11.26 　22:00	Defense News	US Army wants to manufacture 30,000 155mm cluster shells per year	<2512-112633>【未整理】 　米陸軍は新型XM1208 155mmクラスターシェルを製造できる企業を多数探しています。11月20日に発表された市場調査によると、目標は年間最大30,000発のXM1208弾を製造できる請負業者を見つけることです。 　米国は現在、ウクライナ戦争に対応して榴弾砲弾の生産拡大に苦慮している中、月間4万発の砲弾を生産しています。 　一方、11月20日の市場調査では、XM1208は複数のメーカーによって生産可能であることが指摘されました。「情報源には最低持続能力率および最大収容能力率を含めるべきだ」と陸軍は述べた。
2025.11.26 　21:22	中日スポーツ (Yahoo)	「台湾省の各界が高市早苗氏に謝罪を求めている」駐日大使X投稿に「どんどん中国がおかしくなっていく」「台湾省ってどこ」非難殺到	<2512-112632>【未整理】 　中国の呉江浩駐日大使によるX（旧ツイッター）への投稿が、ネット上で物議をかもしている。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁について、台湾の各界が謝罪を求めているとの内容で、それに猛反発する書き込みが殺到している。 　呉大使は25日夕、中国国営放送のCCTV（中国中央電視台）のニュースとみられる切り抜き動画とともに、「台湾省の各界は、高市早苗氏に対し、その誤った言論について謝罪するよう求めている」と、日本語で投稿した。 　高市首相は7日の衆院予算委員会で、「（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうる」と発言した。これに猛反発した中国側は、日本への渡航自粛呼びかけや、日本産水産物の輸入の事実上停止などの対抗措置を実行。関係は悪化の一途をたどっている。 　台湾総統府はこれまでに、渡航自粛呼びかけについて、「政治的な目的で複合的な脅し」と中国を非難。それどころか頼清徳総統が20日、自身のXに「きょうの昼食はお寿司とみそ汁です」と日本語で、写真を添えて投稿した。台湾の外務省にあたる外交部は24日、日本は「戦略的あいまい」な立場を維持しているとの分析を立法院（国会）で報告した。 　あまりに強硬に映る中国側の動きに対し、ネット上では猛反発する書き込みが殺到している最中での呉大使の投稿には、1600件を超える書き込みが殺到。「どんどん中国がおかしくなっていくなあ」「これCCTVでしょう？　何か根拠になる？」「人に謝罪を求める前に自らの謝罪をするべきではないでしょうか　今のままでは世界中に誤解を招くような状態になっているかと感じます」「日本に強気なこと言わないと習主席に合わす顔がないからな」などと、非難の声が大半を占めている。
2025.11.26 　20:45	Defense News	US Navy nixes Constellation frigate program after two ships half-built	<2512-112631>【未整理】 　米海軍は数か月にわたるコスト超過と遅延を経て、コンステレーション・フリゲート・プログラムを中止しますが、すでにウィスコンシン州で建造中の2隻の艦艇は残す計画です。「我々は艦隊の構築と配備のあり方を再構築し、産業界と協力して戦闘上の優位性を提供している。まずはコンステレーション級フリゲート艦プログラムからの戦略的転換から始まる」と、ジョン・C・フェラン海軍長官はXの投稿で述べた。
2025.11.26 　19;47	CNN (Yahoo)	米海軍、コンステレーション級フリゲートの調達計画を中止　中国海軍への対抗策に打撃	<2512-112630>【未整理】 　フェラン米海軍長官は25日、コンステレーション級フリゲートの調達計画を中止すると発表した。コンステレーション級は一時、急拡大する中国海軍の艦隊に後れを取らないようにする米国の戦略の要とうたわれていた。フェラン長官は数十億ドル規模に膨らんだこの水上戦闘艦プログラムについて、費用に見合う成果が上がっていないと説明。SNSへの投稿で、「即応態勢や勝利への能力の強化につながらないものに1ドルたりとも費やす気はない」と表明した。 　そのうえで「我々はこの約束を守るため、艦隊の建造と配備のあり方を見直し、産業界と協力して戦闘における優位性を確保する取り組みを進めている。まず手始めに、コンステレーション級フリゲートのプログラムから戦略的に転換する」と述べた。 　米海軍協会（USNI）ニュースによると、米国防総省高官は記者団に対し、米国は「将来の脅威に対抗するため」、より早いペースで艦隊を拡大する必要があるとの見方を示した。米海軍はすでに、イタリア造船大手フィンカンティエリとの間で「次世代の小型水上戦闘艦」とうたわれるコンステレーション級6隻の契約を結んでおり、一時は1隻約11億ドルで20隻を建造する予定だった。
2025.11.26 　18:00	Abema Times (Yahoo)	今年度補正予算案17兆7000億円 国債11兆円以上の追加発行へ	<512-112629>【未整理】 　政府は経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案で、11兆円以上を国債で賄う方針であることがわかりました。今年度補正予算案の一般会計の総額は約17兆7000億円で、政府関係者によりますと、財源の不足分として国債を11兆円以上追加で発行する方針です。昨年度の補正予算での追加発行額は約6兆7000億円でした。今回も財源の半分以上を国債で賄うことになります。 　また、今年度の税収については当初見込んでいた77兆8000億円より3兆円近く多い約80兆7000億円になるとして、この上振れ分も財源に充てる方針です。賃上げや好調な企業業績などが背景にあり、80兆円台となれば初めてです。　政府は補正予算案を28日に閣議決定するとしています。
2025.11.26 　17:36	日テレ News (Yahoo)	「中国人狙った犯罪多発」中国外務省、日本側に安全確保求める	<2512-112628>【未整理】 　中国外務省は26日「日本で中国人を狙った犯罪事件が多発している」と述べ日本側に中国人の安全を確保するよう求めました。 　中国外務省は26日午後の記者会見で、日本の治安について問われると、「現在の日本社会では中国人を狙った犯罪事件が多発している」と主張し、東京・千代田区で、台湾出身の男性2人が鉄パイプで殴られケガをした事件で、容疑者の男ら5人が先週逮捕されたことを例に挙げました。 　中国政府はこれまで、「日本の治安情勢は不安定だ」として、日本への渡航や留学の自粛を呼びかけていて、これに対し日本の外務省は先週、中国国籍の人が被害者となった凶悪犯罪の件数を発表し、中国が主張する日本の治安悪化について「指摘は当たらない」と反論していました。
2025.11.26 　17:26	CNN (Yahoo)	入隊を希望する国民が激減するロシア、外国人をだましてウクライナ戦争に参加させる手口とは	<2512-112627>【未整理】 　ケニア、ネパール、タジキスタンをはじめ世界各地から来た捕虜たちは話す言語も違えば、文化も違うが、共通する点が一つある。それは、ロシアにだまされて、望まない戦争に参加させられたと証言していることだ。 　ウクライナ政府の捕虜問題調整本部によると、37カ国からやってきた200人近くの外国人がロシア側として戦っている最中に捕らえられ、ウクライナに捕虜として拘束されている。これらの人々の証言は、ロシア政府が外国人を自軍に誘い込むために用いているとされる詐欺、賄賂、恐喝の実態を浮き彫りにしている。ウクライナでの戦闘に自国民を参加させることに苦慮し続ける中で、ロシアは軍を補強するため外国人への依存度を高めている。 　ウクライナの捕虜本部を率いるドミトリー・ウソフ准将によると、ウクライナが特定した、ロシア側で過去に戦ったか現在戦っている外国人は128の国と地域出身で1万8000人あまりに上る。この人数には、軍事協力協定の一環として派遣された数千人の北朝鮮兵は含まれていないという。外国人の実際の人数はこれをはるかに上回る可能性が高い。 　ウクライナで戦闘に加わる外国人の増加を受け、最近、複数の国がロシアに対し、自国民の徴兵を停止するよう強く働きかけている。南アフリカ政府は、ウクライナ東部ドンバス地方（その大部分はロシア軍の支配下にある）から帰国の助けを求める救難信号を発した17人の自国民が、どのようにして戦争に加わることになったのか調査すると発表した。 この翌日にインド外務省報道官は、自国民44人がロシア側で戦っているとし、インド政府は「ロシア当局に対し、彼らの早期釈放とこうした慣行を終わらせるよう改めて求めている」と述べた。インド当局は人々が「だまされて入隊させられる」ことを防ぐ措置を講じているという。
2025.11.26 　17:06	集英社オンライン (Yahoo)	「中国人を追放しろ」「天が中国を滅ぼす」韓国で“嫌中デモ”が頻発、陰謀論が引き金…日本人向けにデマを流す韓国人YouTuberも便乗し、過激化止まらず	<2512-112626>【未整理】 　韓国で中国人に対するヘイトスピーチが横行し、“嫌中”が社会問題になっている。数年前から一部で中国に対する反感がくすぶっていたところに、昨年12月に内乱罪で逮捕・起訴された尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が主張した中国についての「陰謀論」が引き金となり、問題が深刻化した。日本人向けに活動していたYouTuberも嫌中に便乗し、警察の取り調べを受ける騒ぎも起きている。 　「『中国人を追放しろ』と叫び、中国人を罵倒して回っています」嫌中デモは日本人や中国人観光客から人気が高いソウルの明洞（ミョンドン）や、中国東北部に多く暮らす「朝鮮族」から韓国に移住した人が集まるソウルの大林洞（テリムドン）で頻発している。現地の記者がその実情について話す。 　「参加者は『中国人を追放しろ』と叫び、中国人を罵倒して回っています。日本の新大久保でかつて起きた“嫌韓デモ”とそっくりですが、韓国や米国の国旗を持ち、『天滅中共（天が中共を滅ぼす）』と書かれたTシャツを着たりしています。気に食わない相手に『お前は中国人か』と言って殴りかかったりする事件もあちこちで起きていると報じられています」（韓国記者）
2025.11.26 　16:15	News Post Seven	「現地の中国人たちは冷めて見ている人がほとんど」日中関係に緊張高まるも…日本人駐在員が明かしたリアルな反応	<2512-112625>【未整理】 　高市早苗首相の「台湾有事」発言以降、日中関係の悪化が止まらない。中国事情に詳しいフリージャーナリストの西谷格氏が中国国内のリアルな反応をレポートする。悪化の原因の一つは、薛剣駐大阪総領事がSNSに投稿した「汚い首」発言。しかし、実はこの投稿は一般の中国人にはほとんど知られていない。 　筆者が確認した限り、中国の主要なニュースサイトではまったく報じられておらず、記者会見のやり取りを記録している中国外交部のホームページでも、該当部分の質疑が抜け落ちている。ネット検索すれば薛剣氏の発言も見つかることは見つかるが、ごく普通の中国人はそこまで調べないだろう。多くの中国人は「日本が一方的に武力攻撃を示唆してきた」と捉えている。　結果、ネット上では日本に対する罵詈雑言が広がっている。原爆投下について触れるコメントが目立つほか、日本への旅行を計画している現地の人々を、牽制するような投稿も多い。 　《日本人は毎日のようにあなたたちを害虫呼ばわりして、『中国人のせいで日本がダメになった』『早く出て行け』と罵っている。それでよく平然と喜んで日本に旅行に行けるよな》 　《何人か売国奴がいるね。日本に居たいなら、そのまま居ればいい。もう二度と戻って来るな。顔もブサイクで、頭も悪いんだから、その遺伝子を日本に残すのはむしろいいことだ》 　かなり激しい投稿である。とはいえ、なかには現実的な心配をする人も。 　《今は政治問題よりクマ出没のほうが恐い》 中国側もトーンダウンも 　そうしたなか、中国側も若干トーンダウンしてきたような印象もある。21日には「日本はすでに代償を支払った」と題した記事が注目を集めた。ウェイボー上では、「日本はすでに代償を支払った」とのハッシュタグは1.4億回閲覧され、トレンド1位になるまで拡散された。
			【註】 　中国共産党が、経済不振の批判を対日批判にすり替えようとして始めた対日バッシングが、習政権の思惑通りに発展しないことから、それに変わる「何か」を東シナ海などで打ち出してくる危険性に注意する必要がある。
2025.11.26 　15:30	中央日報	中国企業、極超音速ミサイルの量産に突入…公開映像には日本本土への攻撃場面も	<2512-112624>【未整理】 　中国の民間企業が、極超音速ミサイルの量産に成功したと明らかにした。高度30〜70キロメートルをマッハ5（音速の5倍）以上の速度で飛行して目標を攻撃する極超音速ミサイルは、既存のミサイル防衛体系（MD）を無力化する戦力として知られる。国有企業や研究所が主導してきた中国の武器産業が民間に拡大していることを象徴する事例だという評価が出ている。 　中国官営メディア「グローバル・タイムズ（Global Times、GT）」や香港サウスチャイナ・モーニングポスト（SCMP）などによると、中国の民間航空宇宙企業「凌空天行」は前日、公式SNSを通じ、自社の極超音速ミサイル「YKJ－1000」の試験発射に成功したと発表した。あわせて「YKJ－1000は既存ミサイルの10分の1水準の製造コストで、すでに量産体制に入った」とも明らかにした。
2025.11.26 　14:28	RBC Ukraine	Von der Leyen: EU moves to unlock reparations loan for Ukraine	<2512-112623>【未整理】 　欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、欧州連合が今後数日でロシアの凍結資産を利用してウクライナに1400億ユーロの賠償金ローンを提供することを認める立法提案を提出すると述べたとブルームバーグが報じています。 　フォン・デア・ライエンはストラスブールでの欧州議会全体会議で、ブリュッセルは提案の本文を提示する準備ができていると述べた。「ヨーロッパの納税者だけが費用を負担するシナリオは想像できません」と彼女は述べました。
2025.11.26 　14:14	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ「賠償ローン」、ＥＵ諸国格付けに悪影響及ぼす可能性低い＝大手2社	<2512-112622>【未整理】 凍結したロシアの資産を担保にし、欧州連合（ＥＵ）がウクライナに１４００億ユーロ（１６１０億ドル）を融資する計画について大手信用格付け会社２社は、ＥＵ各国の信用格付けに悪影響を及ぼす可能性は小さいとの見方を示した。 　この「賠償ローン」は１年以上前から検討されており、ウクライナは停戦後にロシアが戦争の損害を賠償した場合にのみ返済義務を負う仕組み。理論上、ＥＵ加盟国に全額負担がのしかかる可能性はあるが、それはロシアが資産を取り返した場合だけだ。 　ウクライナは戦費の不足を埋めるため、賠償ローンを来月実施するよう求めている。米国がロシアとウクライナの和平合意に取り組んでいることからも、ＥＵにローンの早期実施を求める声が高まっている。
2025.11.26 　14:10	RBC Ukraine	Kremlin spokesman dismisses claims of nearing end to war in Ukraine	<2512-112621>【未整理】 　ロシア大統領プーチンの報道官ペスコフは、戦争の早期終結について早計な結論を出さないよう人々に呼びかけたとコメルサント紙は報じている。「ウクライナ紛争が終結に近づいていると早計に結論を出すべきではない」とペスコフは述べた。 　プーチンの報道官はまた、アメリカを含む各国で、ウクライナとロシアの和平プロセスを妨害しようとする人々がまだ多くいると指摘しました。
2025.11.26 　14:02	Reuters 通信 (Yahoo)	中国、与那国島ミサイル配備計画を批判　「あらゆる干渉を粉砕」	<2512-112620>【未整理】 　中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の彭慶恩報道官は２６日、日本が台湾に近い沖縄県・与那国島にミサイルを配備する計画について、台湾に干渉しようとする外国のいかなる試みも「粉砕」すると警告した。 　定例会見でミサイル配備計画について質問を受けた同報道官は「われわれには国家主権と領土の一体性を守る確固たる意思と強い決意、強い能力がある」とし「あらゆる外国の干渉を粉砕する」と発言。「日本が中国の台湾地域に隣接するエリアに攻撃兵器を配備することは極めて危険であり、意図的に地域の緊張を生み出し、軍事的対立をあおる」と述べた。 　小泉進次郎防衛相は２３日に与那国島の陸上自衛隊駐屯地を視察し、中距離地対空ミサイル部隊を配備する準備を着実に進めていると述べた。
2025.11.26 　14:01	西日本新聞 (Yahoo)	中国メディア「欠航」報道に架空の路線　垣間見える“宣伝色”	<2512-112619>【未整理】 　日中関係が緊張する中、中国メディアは相次いで中国と日本を結ぶ航空路線の欠航や航空券のキャンセルを伝えている。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言が日本経済に与えたダメージを強調する狙いがあるとみられるが、そもそも存在しない路線が含まれるなど「宣伝色」も垣間見える。 　別の中国メディアは24日、南京－福岡を含む日中間の一部の12路線で全便が欠航になったと報じた。しかし、南京－福岡は近年は運航していない。福岡空港関係者によると、同空港で現在欠航が決まった日中路線は大連－福岡（春秋航空、週1便）だけだという。 　日本政府観光局によると、1～10月に日本を訪れた外国人客は3554万人に上り、中国人は最多で820万人。中国外務省は今月14日に自国民に日本訪問を当面控えるよう呼びかけた。現在も緊張緩和の糸口が見られず、影響の拡大が懸念されている。
2025.11.26 　13:58	RBC Ukraine	EU Commission reveals position on Ukraine peace plan	<2512-112618>【未整理】 　ロシアは現在、ウクライナ戦争を終結し和平合意に同意する意思を示していない。したがって、クレムリンが和平を強いられるまでロシアへの圧力は続けなければならないと、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は述べている。 　フォン・デア・ライエンは、ロシアがウクライナ戦争を本当に終わらせる準備ができているという実質的な兆候は現時点でないと述べました。したがって、クレムリンへの圧力は継続されなければなりません。「これまでのところ、ロシアからこの紛争を終わらせる真の意思を示す兆候は見られていません。したがって、ロシアへの圧力を続ける必要がありますが、公正で持続的な平和をもたらすあらゆる努力に積極的に関わる義務もあります」と彼女は述べています。
2025.11.26 　13:08	RBC Ukraine	US Special Envoy Witkoff disrupted Tomahawk missile deliveries to Ukraine — WSJ	<2512-112617>【未整理】 　トランプ大統領の特使スティーブ・ウィトコフは、プーチンの側近ウシャコフに助言することで、ウクライナへのトマホーク巡航ミサイル供給を効果的に阻止したとウォール・ストリート・ジャーナルは伝えている。 　同機関は、ウィトコフとウシャコフの会話の流出録音によると、米国大統領特使がウクライナが巡航ミサイルを受け取るのを防ぐためにあらゆる手段を講じたと指摘している。特にウィトコフは、ロシア側に対し、プーチンがトランプ大統領にガザ地区での和平合意達成を祝福するよう助言した。 　また、ウクライナのゼレンスキー大統領がホワイトハウスを訪れる前にトランプとプーチンの間で電話会談を手配する案もウィトコフが考案した。ウィトコフの行動が何をもたらしたかはすでに知られている。
2025.11.26 　11:37	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ編入地域の「ロシア化」強化へ、プーチン氏が法令署名	<2512-112616>【未整理】 　ロシアは２５日、プーチン大統領が２０２２年のウクライナ侵攻後に編入した４州（ドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソン）について、ロシア語とアイデンティティーを定着させる必要があるとする法令に署名したと明らかにした。 　「２０３６年までのロシアの国策戦略」と題された文書では、同年までに国民の９５％がロシア人であると自認するようになる措置が求められている。 　両国にはソ連時代以前からの長いつながりがあることから、伝統的にロシアに好意的なウクライナ人もおり、大半の人が両方の言語を話す。ただ、侵攻以来、そうした同情は低下し、調査によるとロシア語の使用は著しく減少している。 　ロシアは侵攻開始後、４州の編入を一方的に宣言したが、これらの地域を完全に軍事支配しているわけではない。 　来年１月に発効するこの法令は、東部地域の支配権を確保することが「ロシア国家の歴史的領土の統一を回復するための条件を作り出す」と述べている。
2025.11.26 　11:12	Reuters 通信 (Yahoo)	米ゴールデンドーム構想、迎撃システム試作品の発注先選定＝関係者	<2512-112615>【未整理】 　トランプ米大統領が掲げる最新鋭のミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」構想を巡って、米宇宙軍が迎撃システムの競合試作品の発注先として５－６社を選定した。これらの企業は、正規のシステム製造を請け負う大規模契約の獲得を争うことになる。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。 関係者の話では、今回選ばれたのはNorthrop Grumman社やTrue Anomaly社、Lockheed Martin社、Anduril社などだ。 　ロイターは具体的な契約額を確認できなかった。ただ国防総省が７月に提示した説明資料を閲覧したところでは、迎撃システムの契約額は１件当たり約１２万ドルに上る。 　宇宙軍の広報担当者は、発注先を選定したことを認めたが、個別企業名への言及は拒否した。９００万ドル未満の契約は、情報開示の必要がないという。
2025.11.26 　11:09	讀賣新聞 (Yahoo)	ロシア有利な和平案まとめた米特使、トランプ氏に取り入る手段「指南」か…ガザ停戦主導を称賛するよう助言	<2512-112614>【未整理】 　米ブルームバーグ通信は２５日、米国のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使とロシアのユーリー・ウシャコフ大統領補佐官が１０月１４日に行った電話会談の全容を報じた。露側にトランプ米大統領に取り入る手段を「指南」するなど、ウクライナ情勢を巡るウィトコフ氏の「ロシア寄り」の姿勢が一層鮮明になった。 　ブルームバーグは約５分間の会話の録音データを入手したという。それによると、ウィトコフ氏は米露首脳の電話会談開催を求めたウシャコフ氏に対し、３日後にウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がホワイトハウスを訪れると説明し、それに先がけての実施を呼びかけた。 　ウィトコフ氏はさらに、トランプ氏がパレスチナ自治区ガザでの停戦合意を主導したことを露側に称賛するよう求め、「そうすれば素晴らしい電話になる」と助言した。米露首脳の電話会談は１６日に行われた。　ウィトコフ氏はウシャコフ氏との電話会談で、和平成立にはウクライナが東部ドネツク州をロシアに譲渡する必要があると主張。プーチン氏に「深い敬意を抱いている」とも語った。ウィトコフ氏はその後、ロシアに有利な条件が並んだ和平案を露側とまとめ、波紋を広げた。
2025.11.26 　10:07	テレ朝 News (Yahoo)	陸上自衛隊の教官がウクライナ兵に地雷除去訓練　国際的な支援枠組みで初の活動	<2512-112613>【未整理】 　自衛隊の教官がウクライナ兵への訓練のため派遣されています。 　今月初めからリトアニアで地雷を探知し安全に処理する技術や経験を伝えているのは、陸上自衛隊の教官2人です。訓練はウクライナを支援する国際的な枠組みの中で行われ、日本としてはこの枠組みで初めての活動になります。 　ウクライナではロシア軍が埋めた地雷や不発弾で多くの死傷者が出ています。　2022年2月にロシアが全面侵攻を始めてから今年10月までに、その数は兵士だけでなく、市民も含め1600人以上に上ります。
2025.11.26 　10:00	Reuters 通信 (Yahoo)	欧州議会、17億ドルのＥＵ防衛産業向け投資計画を承認	<2512-112612>【未整理】 　欧州議会は２５日、域内防衛産業向けに１５億ユーロ（１７億ドル）を投資する「欧州防衛産業プログラム（ＥＤＩＰ）」を承認したと発表した。ＥＤＩＰは２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻を受けて広がった再軍備に向けた幅広い取り組みの一環で、欧州の防衛力を強化し、生産を合理化することを目的としている。 　２７年まで実施されるこのプログラムの下で資金を確保するためには、防衛製品の部品コストの少なくとも６５％をＥＵまたはパートナー諸国内で調達する必要がある。 　欧州議会のメツォラ議長はＸへの投稿で、ＥＤＩＰはＥＵの防衛産業を強化し、共同の調達・製造を促進し、ウクライナに対するＥＵの支援を拡大するために使用されると述べた。 　各国政府はＥＤＩＰの投資対象などを巡って議論を重ねてきた。フランスが欧州の産業を後押しするためとして、厳格な「欧州製品優先」ルールを主張する一方、オランダなどは米英などからの武器購入を可能にする柔軟な扱いを要求していた。 　欧州議会の承認は、ＥＵ加盟２７カ国による承認前の立法手続きの最終ステップであり、加盟国の承認は形式的なものになる見込みだ。
2025.11.26 　09:27	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ和平で前進、合意に期限はないとトランプ氏	<2512-112611>【未整理】 　トランプ米大統領は２５日、ウクライナ・ロシア戦争終結に向けて米国が提示した和平案について、ウクライナに受け入れを求めていた当初の２７日の期限を撤回し、「私にとっての期限はそれが終わる時だ」と記者団に述べた。 　トランプ氏は大統領専用機上で「誰もが戦うことに疲れていると思う」と語った。また、先週発表した２８項目の和平案について、確定した計画と受け止めないよう促した。「あれは単なる地図。構想だった」とし、交渉担当者らが各項目を検討し、絞り込みを行っていると述べた。 　トランプ氏は、米国の交渉担当者らがロシアおよびウクライナとの協議を前進させており、ロシアはいくつかの譲歩に同意したと述べた。ただ、詳細は明らかにしなかった。 　米政権のウィットコフ特使が来週モスクワでロシアのプーチン大統領と会談するとしたほか、自身の娘婿ジャレッド・クシュナー氏も関与していると語った。 　トランプ氏はまた、この戦争ではロシアが優勢に立っているようであり、合意に達することがウクライナにとって最善の利益になるという考えを示した。
2025.11.26 　09:07	Reuters 通信 (Yahoo)	台湾が国防費400億ドル増額へ、33年までに　防衛強化で中国に対抗	<2512-112610>【未整理】 　台湾の頼清徳総統は２６日、中国の脅威の高まりに備え、防衛強化のために国防予算を４００億米ドル増額すると発表した。 　総統府で記者会見し、２０３３年までの８年間で１兆２５００億台湾ドル（３９８億９０００万米ドル）を投じる計画を表明。侵略に直面して妥協を試みることは「奴隷化」しか生まないことは歴史が証明していると述べた。 　さらに、「国家主権と自由と民主主義という中核的価値観は、まさにわが国の基盤だ」とし、「国家安全保障に関して妥協の余地はない」と強調。これは単なるイデオロギー闘争や「統一か独立か」という論争ではないと訴えた。 　頼氏はこれに先立ち、２５日付の米紙ワシントン・ポストへの寄稿で国防費増額計画を明らかにし、自らを防衛する決意を表明していた。頼氏はこれまで国防費増額の意向を示していたが、詳細は明らかにしていなかった。
2025.11.26 　08:50	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ大規模汚職事件さらに拡大へ、捜査トップが見通し	<2512-112609>【未整理】 　ウクライナのエネルギー部門を巡る大規模な汚職捜査について、捜査当局の反汚職担当トップが２５日、新たに訴追を行う可能性があると述べた。 　ウクライナ当局は今月、エネルギー高官が関与したとされる総額１億ドルの不正取引に関連し、少なくとも７人を訴追。これを受けてフリンチュク・エネルギー相が辞任したほか、ハルシチェンコ司法相（前エネルギー相）の職務が停止された。 　国営原子力発電所を巡る今回の汚職事件に国民は強く反発しており、与野党双方からゼレンスキー大統領に厳しい対応を求める声が上がっている。国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）のセメン・クリボノス局長は議会の反汚職委員会で、捜査当局はまだ数千時間に及ぶ盗聴記録を精査しており、不正な資金の流れを解明していると指摘。「容疑者はさらに増えるだろうし、この事件は拡大していくと深く確信している」と語った。またクリボノス氏は、防衛施設の建設に関わる１０件以上の事案の捜査も行っていると明かした。
2025.11.26 　08:45	RBC Ukraine	US Army secretary warns Ukraine of impending defeat	<2512-112608>【未整理】 　米陸軍長官ダニエル・P・ドリスコルは、キエフでウクライナ軍が戦場で困難な状況に直面しており、ロシア軍による必然的な敗北に向かっているとウクライナ当局者に警告したとNBCニュースが報じています。 　情報筋によると、先週キエフ訪問時にドリスコルはウクライナ側の同僚に対し、ロシアが空爆の規模と速度を増大させていると伝えた。彼はロシアが無期限に軍事作戦を遂行できると警告した。大臣が述べたように、ウクライナの状況は時間とともに悪化する一方であり、今後さらに弱体化するよりも今和平合意に至る方が良い。
2025.11.26 　08:42	乗りもの 　ニュース	スバル製新型“日の丸航空機”有人機体と共同で飛行試験を実施した映像が公開される	<2512-112607>【未整理】 　防衛装備庁は2025年11月21日、公式YouTubeチャンネルで無人実験機と有人ヘリコプターを用いた飛行試験の映像を公開しました。 【ATLA 公式チャネル (Yoytube)】 　この飛行試験は10月に実施されたもので、有人機との連携を可能にする無人機技術の研究の一環として行われました。試験では、無人実験機と有人ヘリコプターを使い、ミッション機動や5機編隊などを模擬した飛行を行い、生成された飛行経路や、パイロットによる無人実験機操作のワークロードなど、研究に必要なデータを取得したとしています。
2025.11.26 　08:32	朝日新聞 (Yahoo)	トランプ氏、「27日」の期限を事実上撤回　特使をモスクワに派遣	<2512-112606>【未整理】 　トランプ米大統領は25日、ロシアによるウクライナ侵攻に関する和平案について、27日に設定したウクライナ側の受け入れ期限を事実上撤回した。感謝祭の休暇のためフロリダ州に向かう機内で「私にとっての期限は、それが終わる時だ」と述べた。 　トランプ氏はこれに先立ち、修正された和平案について「意見の相違点は数点しか残っていない」とSNSに投稿した。最終的にまとめ上げるため、ウィトコフ米特使をモスクワに派遣するという。ロシアのウシャコフ大統領補佐官も26日、ウィトコフ氏が訪ロする計画があると認めた。
2025.11.26 　06:33	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ、和平合意へ前進の構え　米大統領「意見相違わずか」	<2512-112605>【未整理】 ウクライナのゼレンスキー大統領は２５日、ロシアとの戦争終結に向けて米国が提示した和平の枠組みを前進させる考えを鮮明にした。さらに和平案の「デリケートな問題」を巡り、トランプ米大統領と協議する用意があるとしたほか、協議には欧州も参加する必要があるという認識を示した。 トランプ大統領はホワイトハウスのイベントで、和平合意に「極めて近づいている」と言明した。ただ、詳細には踏み込まなかった。 　その後、ソーシャルメディアへの投稿で「意見の相違はあとわずかだ」と述べた。 ホワイトハウスのレビット報道官は、ウクライナ和平案を巡り「大きな進展」を遂げたとした上で、「解決すべきデリケートな問題がいくつかあるが、解決不可能ではない。ウクライナ、ロシア、米国の間でさらなる協議が必要になるだろう」とＸに投稿した。
2025.11.26 　04:09	Reuters 通信 (Yahoo)	ゼレンスキー氏「米国の和平案推し進める用意」、　欧州の参加必要	<2512-112604>【未整理】 ウクライナのゼレンスキー大統領は２５日、ウクライナには米国が後押しするロシア・ウクライナ戦争の和平案の合意に向けて進む用意があると述べた。和平案の中で繊細な議論が必要な点についてはトランプ米大統領と協議する用意があるとしたほか、協議には欧州も参加する必要があるとの考えを示した。 　ゼレンスキー氏は英仏などが主導するウクライナ支援の有志国連合の会合に参加。ロシアが戦争終結に応じる姿勢を示すまでウクライナへの支援を継続するよう呼びかけた。
2025.11.26 　03:09	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、ウクライナ和平合意「極めて近い」　詳細は言及せず	<2512-112603>【未整理】 　トランプ米大統領は２５日、ロシア・ウクライナ戦争を巡る和平合意に「極めて近づいている」との考えを示した。ただ詳細は明らかにしなかった。トランプ氏はホワイトハウスで開かれたイベントの席上、和平合意は必ず得られると語った。 　これに先立ちウクライナ政府当局者はこの日、和平案を巡る米国との協議を受け、ウクライナは和平案の枠組みを原則的に支持していると表明。ウクライナの国家安全保障局長は、ゼレンスキー大統領が向こう数日以内に米国を訪問し、トランプ大統領と合意を最終決定する可能性があると述べていた。
2025.11.26 　02:24	Reuters 通信 (Yahoo)	ウ和平案、「デリケートな問題」巡り追加協議必要＝米政権報道官	<2512-112602>【未整理】 　米ホワイトハウスのレビット報道官は２５日、ウクライナ和平案を巡り「大きな進展」を遂げたものの、一定の「デリケートな問題」を巡り追加協議が必要になるという認識を示した。 　レビット報道官はＸへの投稿で「解決すべきデリケートな問題がいくつかあるが、解決不可能ではない。ウクライナ、ロシア、米国の間でさらなる協議が必要になるだろう」と述べた。
2025.11.26 　00:28	産經新聞 (Yahoo)	ウクライナ側「基本合意」と報道　米提案の和平案　最重要部分は米との首脳会談で協議	<2512-112601>【未整理】 　ABCテレビなど複数の米メディアは25日、トランプ米政権が提示したロシアとウクライナの和平案について、ウクライナ側が基本合意したと報じた。米政府高官の話としている。ロイター通信はウクライナ当局者の話として、和平案の「最も繊細な部分」については、ゼレンスキー大統領とトランプ大統領の間で協議される予定だとしている。米国とウクライナの合意が事実なら、今後はロシアの反応が焦点となる。 　ウクライナのウメロフ国家安全保障・国防会議書記も25日、X（旧ツイッター）に米側と「中核の条件について共通の理解に達した」と投稿。ゼレンスキー氏の訪米を11月のできるだけ早い時期に実現し、「最終段階を完了させる」ことを期待するとした。 　当初の米国による和平案は28項目からなり、東部2州の対露割譲や保有軍備の制限を課すなどウクライナに不利な内容だったとされる。ウクライナ側はスイスでドリスコル米陸軍長官ら米国の代表団と協議し、修正を求めていた。 　ゼレンスキー氏は24日のビデオ声明で、ロシアとの和平案を巡る米国との協議の結果、「条項は減少し、もはや28項目ではない。多くの適切な内容も盛り込まれた」と述べ、和平案が修正されたことを明らかにした。修正された和平案が「実効性のあるものになる可能性がある」とも評価した。
2025.11.25 　23:48	Kyiv Independent	'Donetsk and maybe a land swap' — Witkoff promised Russian aides he could sway Trump, pressure Ukraine into peace deal in secret phone recording	<2512-112517>【未整理】 　10月14日に録音された電話会談で、米国特使スティーブ・ウィトコフとクレムリンの最高補佐官ウシャコフの間で、ウィトコフはロシア当局者に対し、ウクライナおよび米大統領トランプにモスクワに友好的な和平合意を受け入れさせるよう圧力をかけることができるとブルームバーグが11月25日に報じた。 　「さて、私からは君に言うけど、和平交渉を成立させるために必要なことは分かっている。ドネツクと、もしかしたらどこかの土地交換だ。でも、そういう話し方をする代わりに、もっと話し合おうと言いたいです。ここで合意にたどり着けると思います。そしてユーリ(トランプ)は私に多くのスペースと裁量を与えてくれ、合意に至るまで進めると思います」とウィトコフは語った。 　11月18日、Axiosはホワイトハウスとモスクワが密かにロシアのウクライナ戦争終結案に取り組んでいると報じ、米露両国の関係者の話を引用した。最初の報道を受けて、米国当局者はここ数日、ウクライナおよびロシアの代表団と会談を行い、ワシントンが和平合意の仲介努力を強化している。 　10月14日にウィトコフとロシア当局者の間で行われた通話は、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の直近のワシントン訪問の数日前に行われた。大統領はトランプ大統領にウクライナ向けの米国製トマホークミサイルの承認を得ようとしていたが、ロシアのプーチン大統領からの予期せぬ電話が議題を変えた。 　ブルームバーグが入手した録音は、ウィトコフがその一連の出来事を演出する役割を担っていたことを示唆している。「ゼレンスキーは金曜日にホワイトハウスに来る」とウィトコフはウシャコフに語ったと伝えられている。「その会議には出席するつもりだ。彼らは私をそこに求めているからだが、可能なら金曜日の会議の前に君の上司と電話をするつもりだ。」
2025.11.25 　21:30	日経新聞	日英伊防衛相が次期戦闘機巡り協議　年内の契約目指す方針を確認	<2512-112516>【未整理】 　小泉進次郎防衛相は25日、英国のヒーリー、イタリアのクロセット両国防相とテレビ協議を開いた。3カ国の次期戦闘機開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」について議論した。2025年中に共同開発のための国際機関「GIGO（ジャイゴ）」と民間の合弁企業が契約締結できるように連携すると確認した。 　日英伊の防衛相が次期戦闘機を巡り話し合うのは小泉氏の就任後初めて。3カ国は官民一体で開発し35年までに量産機の配備を目指す。 　ジャイゴが計画を管理する。日英伊企業による合弁企業「エッジウィング」と契約し本格的な設計や開発を進める予定だ。エッジウィングは「日本航空機産業振興（JAIEC）」、英BAEシステムズ、伊レオナルド社が出資して設立した。
2025.11.25 　19:31	毎日新聞 (Yahoo)	ロシア「実質的なのはトランプ氏の案」　和平案修正の動きをけん制	<2512-112515>【未整理】 　ロシアとウクライナの和平計画案を巡り、ペスコフ露大統領報道官は25日、「現時点で実質的なのはトランプ米大統領の案だけだ」と述べ、ウクライナ側の意向を反映した修正の動きをけん制した。米国とウクライナの協議を当面は見守る姿勢も示した。タス通信が報じた。 　ペスコフ氏は、計画案について「多くの矛盾した情報や発言がある」と述べ、「いずれ米側から公式に情報を得る時期が来るだろう」と語った。 　一方、ロイター通信は25日、ドリスコル米陸軍長官が24日、露当局者と中東のアラブ首長国連邦・アブダビで会談したと報じた。計画案に関して協議した模様だ。ロイターによると、アブダビでの協議は25日も実施される見通しで、ドリスコル氏は現地でウクライナ当局者とも会談する予定という。
2025.11.25 　16:28	Kyiv Independent	Ukraine agrees to cap its army at 800,000 in revised US peace plan, FT reports	<2512-112514>【未整理】 　ウクライナと米国の当局者の間で協議・承認された和平案は、ウクライナの平時軍を80万人に制限するものであると、フィナンシャル・タイムズは11月25日に匿名のウクライナ当局者を引用して報じた。この規模のウクライナ軍は、ロシアに次ぐヨーロッパ第2位の軍勢であり、現在の戦時中の約90万人の兵力に近づくでしょう。 　このニュースは、先週ワシントンが提示し、ロシアに有利な状況を強く評価された初期の和平案が、ウクライナ軍の兵力を60万人に制限する提案をした後に出された。 　元の28項目の文書は、ジュネーブでの米ウ協議の後に19項目に要約されたが、その全文は公表されていません。最も敏感な問題、すなわち領土に関するものは、後にアメリカのドナルド・トランプ大統領とヴォロディミル・ゼレンスキー大統領によって取り組む予定です。 　CBSニュースが引用した米国当局者は、ウクライナが改訂和平合意に「同意した」と述べたが、モスクワの立場は依然として不明である。 　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ロシアが正式に新バージョンを受け取っていないと述べたが、長年の要求を満たせなければモスクワはこれを拒否すると警告した。 　「いくつかの繊細だが克服不可能ではない細かい点があり、これらは解決すべきであり、ウクライナ、ロシア、アメリカ合衆国間のさらなる対話が必要になる」とホワイトハウス報道官のカロライン・リーヴィットは述べた。
2025.11.25 　13:04	日刊スポーツ (Yahoo)	田崎史郎氏が分析、高市内閣の高支持率キープ要因「中国の言うこと聞いて答弁変えたりしたら…」	<2512-112513>【未整理】 　政治ジャーナリストの田﨑史郎氏が25日、TBS系「ひるおび」（月～金曜午前10時25分）に生出演。高市早苗内閣の高支持率の理由を分析した。 　「安倍（晋三）さんの時もそうだったんですけど、支持率はどちらがプラスかというと、やっぱり中国と韓国と対決姿勢を示した方が上がっていくんですよ」と切り出した。 　「だから中国の言うことを聞いて答弁を変えたりしたら、どすんと落ちたでしょうけど。今回、維持したのは、対決姿勢を維持したことが大きい」と分析。 　MCの恵俊彰は「発言は撤回されない、ということが高支持率をキープされてる」と補足した。
2025.11.25 　13:01	デイリースポーツ (Yahoo)	前駐中国大使がワイド！スクランブル生出演　中国激怒は「慈悲の思いやりが踏みにじられた」	<2512-112512>【未整理】 　２５日に放送されたテレビ朝日系「大下容子ワイド！スクランブル」では前駐中国大使の垂秀夫氏が出演。日中関係について、中国側がここまで激怒している理由を解説した。　大下アナは日中首脳会談までは順調だと思われたが「なぜ（中国は）ここまで怒りを露わに？」と聞いた。 　垂氏は、「一般的な理由として、当然、台湾問題は中国にとって最も大事な、核心中の核心。超えてはいけないレッドライン」だといい、「でも、ここまで怒っているのは理由があって。習近平主席からすれば、首脳会談もやるつもりもなかった。でも日本側がそこまで『へりくだってくるなら』」「慈悲でやってやろうと、やった」にもかかわらず、その翌日にＡＰＥＣで台湾代表との２ショットを高市総理がＳＮＳに上げた。さらに「存立危機事態」発言で「慈悲の思いやりが完全に踏みにじられた」と考えたのではないかと解説した。 　さらに「もう一つは、中国は今やアメリカしかみていない」といい、アメリカでさえ台湾問題を含めて挑発してくることはないのに「そうしたときになぜ弟分の日本ごときが首を突っ込んできたんだと。それが例の大阪総領事の発想になる」「アメリカでも発言していないことを日本が一線を越えてきている。これは許せないと」と理由を推察した。
2025.11.25 　10:58	共同通信 (Yahoo)	防衛相、与那国への部隊配備で中国に反論	<2512-1125011>【未整理】 　小泉進次郎防衛相は25日の記者会見で、中国外務省が沖縄県与那国島への自衛隊ミサイル部隊配置計画を「緊張を意図的につくり出している」とした批判に反論した。 配備予定のミサイルは防御が目的だと強調した。
2025.11.25 　10:51	Ukrinform	私たちは降伏となる「平和」は望んでいない＝マクロン仏大統領	<2512-112510>【未整理】 　フランスのマクロン大統領は２５日、フランスはウクライナにとって降伏となるような平和は望んでいないと発言した。 マクロン大統領がＲＴＬ出演時に発言した。 　マクロン氏は、「私たちは平和を望んでいるが、しかし、降伏である平和は望んでいない。つまり、ウクライナを無理な状況に追い込み、それによりロシアに実質的に更なる前進を続けるための完全な自由を与え、私たち皆の安全を危険に晒すようなもののことだ」と発言した。 　同時に同氏は、トランプ米大統領が提案した和平計画については、「正しい方向への一歩、平和へ向けた一歩だ」と形容し、「その計画には、協議、交渉、補完に値する様子がある」と指摘した。 　同氏はまた、ジュネーヴでの協議により、ウクライナに関わる問題についてウクライナ人と協議することができたと述べた。その際同氏は、「ウクライナ人と欧州人はそれに同意すべきだろうか？　返答は『否』だ。ウクライナ人だけが、自国領土や、言語、憲法といった彼らに関係する全てのことに関して、どのような譲歩へと向かう準備があるかを決めることができる。欧州の人々は欧州の人々のところにあるロシア凍結資産について何をするかについて決める権利を持っている唯一の人である」と説明した。 　その他同氏は、唯一オープンな問題であり続けているのは、ロシアが永続的な和平（合意）を締結する準備があるか否かだと述べ、だからこそ、ウクライナと欧州には真剣な安全の保証が不可欠なのだと強調した。
2025.11.25 　09:11	Reuters 通信 (Yahoo)	欧州が米国のウクライナ和平案を大幅修正、ロシア「受け入れられない」と拒否	<2512-112509>【未整理】 　ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は24日、ウクライナ和平について、米国案に対する欧州の代替案は建設的ではないとし、ロシアにとって受け入れられるものではないと述べた。 　先週の米国の和平案公表は、ウクライナと欧州諸国を不意打ちにした。また、米国がロシアの核心的要求を受け入れたのではないかという懸念を深めた。この案には、ウクライナに一部領土の割譲、軍事力の制限、北大西洋条約機構（NATO）加盟の放棄を求める内容が含まれていた。 　しかし、ジュネーブでの協議を経て合意された欧州側の修正版対案は、主要な項目の意義を大幅に変更したものとなっている。ロイターが確認した写しによれば、この対案は現在の前線で戦闘を停止し、領土問題の議論は後回しとし、ウクライナに対してNATO型の米国による安全の保証を含む内容となっている。 　ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナ和平に向けた米国の提案は紛争解決の基礎となり得ると述べていた。ただしウクライナがこの案を拒否する場合、ロシア軍はさらに前進すると警告した。
2025.11.25 　08:12	乗りもの 　ニュース	実現は難しい!? イスラエル「次世代戦闘機プロジェクト」パートナー探しのリミットが目前に 暗礁に乗り上げそうなワケ	<2512-112508>【未整理】 　イスラエルは常に「孤独な軍事革新国家」として歩んできました。自国の安全保障を他国に委ねることなく、独自の技術基盤と産業構造を築き上げ、戦闘機、無人機、ミサイル防衛システムといった最先端兵器を自らの手で生み出してきた国家です。 　その背景には、建国初期から続く周辺諸国との恒常的な緊張状態、そして何度となく危機に陥った武器禁輸という現実がありました。「必要は発明の母」という言葉どおり、イスラエルの防衛産業が育んだ創造力と独立性は、まさに「孤立が生んだ果実」と言えるでしょう。 　しかし、次なる挑戦は従来の延長線上にはないかもしれません。イスラエルメディアの報道によれば、同国は2028年を目途に「次世代ステルス戦闘機」開発構想を掲げているといいます。イスラエル空軍にとってステルス戦力は日常の一部と化しており、F-35I「アディール」の運用を通じてその有効性を実証してきました。しかし同機は、アメリカの厳格な輸出管理体制と、ブラックボックス化された技術構造に支配された兵器でもあります。 イスラエルが指向するのは、単に「最新鋭機を保有すること」ではなく、「自国の戦闘思想を完全に体現する航空戦力」を自ら作り出し、形にすることにあります。すなわち、トルコの「KAAN」、韓国のKF-21など、地域覇権国家が自立を目指すなかで、イスラエルもまた独自哲学を映し出すステルス機の保有を野心として抱いている模様です。 　しかし、その道のりは決して容易ではないでしょう。現代の戦闘機開発は数兆円規模の国家事業であり、単独で完遂できる国は限られます。日本・イギリス・イタリアによる「GCAP」や、フランス・ドイツ・スペインが進める「FCAS」に象徴されるように、次世代機開発の潮流は多国間協力に移行しています。
2025.11.25 　08:08	産經新聞 (Yahoo)	ゼレンスキー氏「和平案修正された」　対米協議に満足感　28項目→19項目に減少と報道	<2512-112507>【未整理】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は24日のビデオ声明で、トランプ米政権から提示されたロシアとの和平案を巡る米国との協議の結果、「条項は減少し、もはや28項目ではない。多くの適切な内容も盛り込まれた」と述べ、和平案が修正されたことを明らかにした。新たな和平案が「実効性のあるものになる可能性がある」とも評価した。ウクライナの意見が米国に聞き入れられたとして満足感を示した形だ。 　トランプ政権が20日にウクライナに提示した和平案は28項目からなり、東部2州の対露割譲や保有軍備の制限を課すなどウクライナに不利な内容だったとされる。ウクライナは23日、スイスで米国と代表団協議を行い、修正を求めていた。 　米ブルームバーグ通信は24日、消息筋の話として、和平案が28項目から19項目に修正されたと伝えた。具体的には、ロシアの凍結資産のうち1000億ドル（約15兆7000億円）を米国主導のウクライナ再建・投資に活用して米国が利益の5割を得るほか、残りの資産は米露合同の投資ファンドが運用すると定める条項などが削除されたという。 　ウクライナメディアの24日の報道によると、同国のベブズ大統領府長官顧問も「28項目の和平案は既に存在しない」とSNSに投稿。ベブズ氏は一方で「最も難しい問題の最終決定は（ウクライナと米国の）両大統領が行う」とも指摘した。ロシアの占領下にある領土の帰属問題などが焦点として残っていることを示唆した可能性がある。
2025.11.25 　08:00	Ameba Times (Yahoo)	英海軍 ロシア軍艦の航行を阻止	<2512-112506>【未整理】 　イギリス国防省は、フランスとの間にある海峡でイギリス領へ向かって進むロシアの軍艦を発見し、航行を阻んだと明らかにしました。 　23日公開された画像には、イギリス海軍の艦艇がロシアの軍艦を追跡する様子が写し出されています。 　イギリス国防省によりますと、イギリス海軍の哨戒艦が英仏海峡を西へと進むロシア海軍のコルベット艦とタンカーを2週間にわたり追跡し、航行を阻んだということです。その後、フランス沖で2隻の監視をNATO（＝北大西洋条約機構）の同盟国に引き継いだとしています。 　イギリス国防省は、19日にもスコットランド付近で空軍機がロシアの諜報船からレーザー照射を受けたと発表していて、「過去2年間でイギリスの領海を脅かすロシア艦艇が30％増加した」として警戒を強めています。
2025.11.25 　07:31	読売新聞 (Yahoo)	欧州のウクライナ和平案「割譲前提とせず」、米案の修正求める…ロシア再侵略に強い危機感	<2512-112505>【未整理】 　ロイター通信が報じた英独仏が作成した和平案は、ウクライナに領土割譲を求めず、米国がウクライナに北大西洋条約第５条と同等の「安全の保証」を与えることなどが柱だ。ウクライナの主権や安全が守られなければ、ロシアの再侵略を招くとの強い危機感が背景にある。 　米ホワイトハウスは２３日、ジュネーブで行われた米国とウクライナの高官協議で、ウクライナと欧州の意見を踏まえ、和平案の「修正と明確化」が行われたと説明した。 　米国のルビオ国務長官は協議終了後、記者団に「やるべきことはまだ残っているが、我々は今朝の時点よりはるかに前に進んだ」と成果を強調した。ウクライナ代表団を率いるアンドリー・イェルマーク大統領府長官も「協議は非常に有意義で、順調に進展している」と述べた。 　ロイター通信によると、英独仏が作成した修正案は、領土面では、現在の戦線を出発点にロシアと協議を始めるとした。米原案では、ロシアの要求通り、南部クリミアと東部のドネツク、ルハンスク２州を露領と認め、ウクライナ軍は激戦地のドネツク州から撤退するとしていた。
2025.11.25 　07:08	時事通信 (Yahoo)	台湾包囲演習、近く再開か　軍事面でも対日威嚇　中国	<2512-112504>【未整理】 　中国軍が年内に台湾包囲の大規模演習を再開するとの観測が浮上している。 　台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受け、中国は軍事面でも威嚇を強める構えだ。演習では台湾侵攻や海上封鎖をした場合に、米軍だけでなく直接的に自衛隊と交戦する事態を想定して訓練を重ねていく可能性がある。 　中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区は20日、水陸両用の戦闘車両が相次ぎ砂浜に上陸する動画を公式SNSに投稿した。また、国営中央テレビ（電子版）は同戦区の「実戦訓練」を立て続けに紹介。台湾方向とみられる海上へのロケット弾連射や、艦砲射撃の様子を伝えた。いずれも実施日は不明だが、威嚇を狙った発信とみられる。
2025.11.25 　07:00	産經新聞 (Yahoo)	「旧敵国条項」挙げ、中国大使館「直接軍事行動取る権利」とX　外務省反論「死文化した」	<2512-112503>【未整理】 　在日本中国大使館は21日、X（旧ツイッター）で、日本など第二次大戦時の敗戦国を対象とした国連憲章の「旧敵国条項」を挙げて「安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動を取る権利を有すると規定している」と投稿した。これに対し、外務省は23日、Xで「死文化した規定がいまだ有効であるかのような発信は、国連において既に行われた判断と相いれない」と反論した。外務省は英語でも反論する投稿を発信している。 　中国大使館の投稿内容は「ドイツ・イタリア・日本などのファシズム／軍国主義国家が再び侵略政策に向けたいかなる行動を取った場合でも、中・仏・ソ・英・米など国連創設国は、安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動を取る権利を有すると規定している」とする。 　旧敵国条項は敗戦国を「旧敵国」と位置づけた国連憲章の条項で、53条や107条を指す。「敵国」に再び侵略行為を働く恐れが生じた場合、各国は安全保障理事会の決議なしに武力行使を行ってよい―などと定める。 　一方、旧敵国条項は1995年の国連総会で日本やドイツが提出し、中国も賛成して採択された決議で既に「死文化されている」ことが確認されている。
2025.11.25 　03:58	Reuters 通信 (Yahoo)	米・ウクライナ、和平案を修正　「正しい要素」とゼレンスキー氏	<2512-112502>【未整理】 　米国とウクライナは２４日、ロシア・ウクライナ戦争終結に向けた計画を巡る相違点の縮小に取り組んだ。スイスのジュネーブで前日に行った協議では、ロシアに大きく譲歩した内容だとしてウクライナや欧州諸国が懸念を示していた米国の当初案を修正することで合意した。 　米国とウクライナは２３日の協議後、「更新、改良された和平の枠組み」を策定したとする共同声明を発表。具体的な内容は明らかにされていないものの、欧州は慎重ながら歓迎する立場を示した。 ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日、米国が策定した和平案を巡りジュネーブで協議を行っていた交渉団が報告のためウクライナに帰国すると述べた。 　トランプ米大統領は「ロシアとウクライナの和平交渉で大きな進展を本当に得られるのか？信じるのは早いが、良いことが起きている可能性がある」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿。進展があったと示唆した。 　ホワイトハウスのレビット報道官は、依然として幾つかの相違点が残っているとしつつ、「解決できると確信している」と述べた。その上で、トランプ大統領はできるだけ早期の合意を望んでいるものの、現時点でゼレンスキー大統領との会談は予定されていないとした。
2025.11.25 　02:24	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、欧州のウクライナ和平案を拒否　「非建設的」＝大統領補佐官	<2512-112501>【未整理】 　ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は２４日、ウクライナ和平について、米国案に対する欧州の代替案は建設的ではないとし、ロシアにとって受け入れられるものではないと述べた。 　米国が提示した２８項目の和平案について、欧州各国とウクライナはロシアに有利な項目が盛り込まれていると懸念。欧州はウクライナの領土などに関する主要なポイントを大きく修正した代替案を提示した。 　ウシャコフ氏はモスクワで記者団に対し「欧州案は完全に非建設的だ。ロシアは受け入れることはできない」と言及。米国が提示した案については、詳細な協議が必要な項目があるとしながらも、「多くの項目がロシアにとって受け入れ可能だ」と述べた。 ロシアのプーチン大統領は２１日、米国が提示したウクライナ和平案を受け取ったと明らかにした上で、米国案はウクライナとの紛争の平和的解決の基盤になり得ると指摘。ウクライナが米国の提案を拒否すれば、ロシア軍の進撃は続くと警告していた。
2025.11.24 　22:27	産經新聞 (Yahoo)	「琉球有事は中国有事」投稿が中国SNSで拡散　「台湾有事は日本有事」への皮肉か	<2512-112414>【未整理】 　中国のSNS上で、「琉球有事は中国有事」との投稿が拡散している。「台湾有事は日本有事」への皮肉を込めた表現で、沖縄県の日本帰属を疑問視する声が世界的に増えているかのような流言が飛び交う。 　SNS「小紅書」で「琉球有事は中国有事」と検索すると、4万件以上がヒットする。「琉球有事」が具体的に何を指すのかは不明だが、「中国の属国だった琉球を日本が武力で奪った」との主張に基づく表現とみられる。日本が受諾した「ポツダム宣言では琉球の地位は未確定だ」と都合よく解釈し、沖縄の領有権に中国が関与する余地があるとの主張を広める狙いがある。
2025.11.24 　18:48	産經新聞 (Yahoo)	「日本が軍事対立を扇動」　中国が小泉防衛相の与那国町訪問巡り対空ミサイル配備計画批判	<2512-112413>【未整理】 　中国外務省の毛寧（もう・ねい）報道官は24日の記者会見で、小泉進次郎防衛相が地対空ミサイル部隊配備計画の進む沖縄県与那国町を訪問したことに関し、日本が「南西諸島での攻撃兵器の配備で地域の緊張を故意に引き起こし、軍事的な対立を扇動しようとしている」として批判した。 　毛氏は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁にも触れ、「高市首相の台湾に関する誤った言論と相まって、（日本のミサイル配備の）動きは極めて危険だ」と発言。「周辺国や国際社会は高度の警戒が必要だ」と主張した。 　また、日本で「右翼勢力が平和憲法の束縛を打ち破ろうと必死になっている」として「日本軍国主義が息を吹き返すことを絶対に許さない」と対日批判を展開した。「中国は国家の領土と主権を守る決意と能力を有している」とも強調した。 　防衛省は与那国島に、航空機や弾道ミサイルの迎撃を可能とする03式中距離地対空誘導弾（中SAM）の配備を予定。射程は60キロ以上とされる。
2025.11.24 　17:14	産經新聞 (Yahoo)	「ウクライナの主権守る」米声明に明記、トランプ氏とゼレンスキー大統領が最終決定	<2512-112412>【未整理】 　ホワイトハウスは23日の米国とウクライナの協議終了後、「いかなる将来の合意もウクライナの主権を堅持する」と明記した共同声明を発表した。欧州の友好国と緊密に連絡をとり交渉を進めると強調した上で、最終的な決定はトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が行うとした。 　共同声明は、協議が建設的で敬意に満ちたものだったと指摘。関係当事者が「更新された精緻な平和枠組みを起草した」と記載した。 　ウクライナと米政府が今後数日間、集中的な作業を継続することで合意したという。またウクライナ代表団が、トランプ氏による戦争終結に向けた「たゆまぬ努力」に改めて謝意を表明したと付け加えた。
2025.11.24 　16:46	讀賣新聞 (Yahoo)	弾道ミサイル想定訓練　愛知・大府…住民ら地下へ避難	<2512-1124011【未整理】 　海外からの弾道ミサイルの飛来を想定した避難訓練が22日、愛知県大府市で行われ、住民150人が交差点の地下道や地下駐車場に避難した。国や県と連携して、県内では2年ぶり2か所目の実施で、今回は住民が初めて地下へ避難した。 　訓練ではJアラート（全国瞬時警報システム）が発令され、市が防災無線で避難を呼びかけた。市民らは公園から地下道に緊急避難後、通路の壁に向かってしゃがみ、手で耳を覆いながら頭を下げて、爆風からの防御姿勢を取った。ミサイルは太平洋上に通過したとの無線後、避難所の小学校体育館に移動した。
2025.11.24 　15:39	共同通信 (Yahoo)	韓国で「中国ヘイト」が拡大　偽情報も、政府は対策に苦心	<2512-112410>【未整理】 　韓国で中国人排斥を主張するヘイトスピーチが拡大し、政府が対策に苦心している。尹錫悦前大統領の昨年末の「非常戒厳」宣言後、弾劾された尹氏の支持者らがデモで訴えていたが、今年9月に中国人団体観光客を対象にしたビザ免除が始まってから規模が拡大。嫌中感情をあおる偽情報も出回っている。 　「中国人は出ていけ！」「ノービザ反対！」。ソウルの繁華街・弘大で市民300人ほどが22日夜、罷免となった尹氏の復権や李在明政権への非難とともにスローガンを叫びながら練り歩いた。 　参加した30代の男性会社員は「韓国の選挙は中国が介入した不正選挙だ」と、尹氏の弁護団と同様、根拠のない主張を繰り返した。友人と参加した女子中学生（13）は「学校の中国人生徒らは韓国語を話さず韓国の悪口を言う。中国がとても嫌いだ」と話した。 　韓国メディアによると、ビザ免除後、ソウルにある朝鮮時代の王宮「景福宮」の塀の下で中国人観光客が大便をして摘発されるなどマナーが問題視されている。交流サイト（SNS）では、中国人による凶悪犯罪の偽情報も流れる。
2025.11.24 　14:36	産經新聞 (Yahoo)	防衛費増額「賛成」6割、「18～29歳で8割」「70歳以上は4割」　世代差あらわ	<2512-112409未整理】 　産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が22、23両日に実施した合同世論調査で、高市早苗政権が防衛費増額を急ぐ方針について賛否を尋ねたところ、「賛成」は62・8％に上り、「反対」の32・2％を大きく上回った。賛成の割合は若年層ほど高く、緊迫する安全保障環境を背景に、防衛力強化に相当程度の支持が広がっていることがうかがえる。 　賛成の割合を年代別にみると、18～29歳では83・2％、30代で75・5％を占め、40代、50代、60代も6割台となった。一方、70歳以上は賛成が42・6％にとどまり、反対が47・0％と上回った。安全保障政策をめぐり、世代間で温度差が生じている構図である。 　支持政党別に賛成の割合をみると、自民党は78・1％、日本維新の会は85・2％を占めた。国民民主党は92・0％と全政党の中で最も高く、参政党も89・7％だった。「支持政党はない」とする無党派層も53・1％で過半数に達した。 　一方、立憲民主党支持層では79・6％が反対と回答。野党に転じた公明党支持層は賛成と反対が4割台で拮抗（きっこう）した。
2025.11.24 　14:31	中島恵 (Yahoo)	「日本はすでに代価を支払った」の意味は？中国メディアの記事が話題「まだ足りない」「日本は完敗」など	<2512-112408>【未整理】 　中島恵 エキスパート認定ジャーナリスト 　21日夜、中国国営の中国新聞社が「日本はすでに代価を支払った」（日本已付出代价）という記事を発表、中国のSNSで話題に上り、23日朝に検索ランキングで1位になるなど、注目を集めている。 　記事の内容は「中国の対抗措置はすでに日本に大きな打撃を与えた」というもの。記事では専門家の話として、「圧力により高市総理が誤った発言を抑制するか、中国に対する挑発的な発言を続け、結果として内閣支持率が低下し短命総理になるか、という２つの可能性がある」と指摘している。
2025.11.24 　11:53	Reuters 通信 (Yahoo)	中国のインドネシア産原油輸入が急増、イラン産の産地偽装で＝貿易筋	<2512-112407>【未整理】 　中国は今年、インドネシアから異例に多い量の原油を輸入している。貿易業者らはこれについて、マレーシア発の積み荷に対する検査が強化される中、米国による制裁の対象となっているイラン産原油をマレーシア沖で積み替える際にインドネシア産に偽装する手口が横行していると指摘する。 　中国はイラン産原油の最大の購入国。市場参加者によると、イラン産原油を「マレーシア産」と偽って中国に販売する手口が長く続いてきた。中国は公式統計上は２０２２年以来イラン産原油を輸入していない。しかし中国の税関統計では、マレーシア産原油の輸入量が同国の産油量を上回っていることが定期的に示されている。
2025.11.24 　11:20	日経新聞	セルビア系大統領に民族派　ボスニア、政治混乱懸念	<2512-112406>【未整理】 　ボスニア・ヘルツェゴビナを構成するセルビア人共和国で23日、ドディック前大統領の解任に伴う大統領選が実施された。選挙管理委員会によると、民族主義的主張の与党、独立社会民主同盟のシニシャ・カラン氏の当選が確実となった。 　カラン氏は、親ロシア派でボスニアからの分離独立も志向するドディック氏の後継。ドディック氏が側近のカラン氏に影響力を及ぼすことは確実で、ボスニアの政治混乱が続く懸念が強まった。 　ドディック氏は8月、ボスニアの和平プロセスで民生部門を担当するボスニア和平履行会議のシュミット上級代表の決定に従わなかったとして有罪判決が確定し、大統領職を解任された。 　ボスニアは1992〜95年の3民族による紛争終結後、イスラム教徒とクロアチア人から成る「ボスニア・ヘルツェゴビナ連邦」と「セルビア人共和国」の二つの「国家内国家」で構成される複雑な国家の枠組みが続く。民族間の和解には至っていない。
2025.11.24 　07:26	産経新聞	欧州対案、領土割譲なし　ウクライナ主権保護に主眼	<2512-112405>【未整理】 　ロイター通信は23日、米国がウクライナに示した和平案に対し、欧州が策定した対案の詳細を報じた。米案が明記した領土割譲の代わりに「現在の前線を領土交渉の起点とする」とした。ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟についての制約も緩和。ウクライナの領土と主権の保護に主眼が置かれた。 　和平案を巡り、ウクライナの当局者は23日、米国や英仏独の当局者とスイス・ジュネーブで協議した。ウクライナ側は欧州案を踏まえ、米国に修正を求めたとみられる。 　ロイターによると、米国とウクライナは、ゼレンスキー大統領が今週にも訪米してトランプ大統領と和平案を協議する可能性についても話し合った。 　ルビオ米国務長官は記者団に「有意義だった」と述べ、進展があったと説明。ウクライナのイエルマーク大統領府長官も「大きな前進を遂げ、ウクライナ国民が得るべき公正で永続的な平和に近づいている」と評価した。
2025.11.24 　07:15	President Online (Yahoo)	やっぱり習近平は追い詰められているのか…「年平均4.17％の成長目標」を公表できなかった中国指導部の苦境	<2512-112404>【未整理】 　10月20〜23日、中国共産党は「四中全会」(第20期中央委員会第4回全体会議)とよばれる重要会議を開催した。そこで、2026〜30年の中期的な経済・社会目標を示す第15次五ヵ年計画の草案である、「国民経済・社会発展第15次五カ年計画に関する中国共産党中央の建議」(以下、「建議」)を採択した。来年3月の全人代(国会に相当)で最終的な計画が公表される予定である。 　最大の注目点は、今後5年間の成長率目標が「建議」で示されなかったことである。前回の第14次五カ年計画(2021〜2025年)でも成長率目標が示されなかったが、これは主にコロナ禍による不確実性の高まりを受けた対応であった。それ以前は、第7次五カ年計画(1986年〜1990年)以降、毎回成長率目標が示されてきた。 　今回、具体的な数値目標は示されなかったものの、中国指導部が経済成長を重視する姿勢に変わりはないとみられる。習近平総書記が五カ年計画に関する説明の中で、2035年までに一人当たりGDPを中等先進国並みに引き上げるとの長期目標実現のため、「第15次五カ年計画期の経済・社会発展が適切な速度を維持する必要がある」と言及しているからだ。なお、この2035年までの長期目標とは、第14次五カ年計画発表と同時に示されたものと同様で、今回改めて強調された。
2025.11.24 　06:45	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ主権保護を明記　米、和平案巡り共同声明	<2512-112403>【未整理】 　米国がウクライナに示した和平案を巡り、両国高官が23日、スイス・ジュネーブで協議した。ウクライナ側は、ロシア寄りとされた米案に修正を求めたとみられる。ホワイトハウスは終了後に共同声明を出し、将来のいかなる合意も「ウクライナの主権を守る」と明記。欧州の友好国と緊密に連携しながら交渉を進め、トランプ大統領とゼレンスキー大統領が最終決定すると強調した。 　ロイター通信は23日、米案に対し、欧州が策定した対案の詳細を報じた。米案が盛り込んだ領土割譲の代わりに「現在の前線を領土交渉の起点とする」とした。ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟についての制約も緩和。ウクライナの領土と主権の保護に主眼が置かれた。 　ロイターによると、米国とウクライナは、ゼレンスキー氏が今週にも訪米してトランプ氏と協議する可能性についても話し合った。 　ウクライナのイエルマーク大統領府長官は「大きな前進を遂げ、ウクライナ国民が得るべき公正で永続的な平和に近づいている」と語った。
2025.11.24 　06:19	時事通信 (Yahoo)	ヒズボラ軍事部門トップ殺害　イスラエルがレバノン首都空爆	<2512-112402>【未整理】 　イスラエル軍は23日、レバノンの首都ベイルートを空爆し、イスラム教シーア派組織ヒズボラの軍事部門トップ、タバタバイ氏を殺害したと発表した。 　イスラエルのネタニヤフ首相は声明で、ヒズボラが軍事力回復を進めていたと主張し、「イスラエルに再び脅威を与えることは許さない」と警告した。 　現地からの報道では、ヒズボラが拠点を置く首都南郊の集合住宅が被害に遭った。レバノン保健省によると5人が死亡、28人が負傷した。
2025.11.24 　00:45	朝日新聞 (Yahoo)	イスラエル軍がベイルート南郊を攻撃　ヒズボラ軍事部門トップ殺害	<2512-112401>【未整理】 　イスラエル軍は23日、レバノンの首都ベイルート南郊ダヒヤ地区で、イスラム教シーア派組織ヒズボラの軍事部門のトップを攻撃し、殺害したと発表した。ヒズボラも同日、この人物がイスラエルの攻撃で死亡したことを認めた。レバノンの国営通信によると、この攻撃で5人が死亡、28人が負傷した。 　イスラエル軍の発表によると、この人物はヒズボラの精鋭部隊「ラドワン部隊」を指揮していたこともあるベテラン。昨年９月から本格化したイスラエルによるレバノン侵攻作戦でヒズボラの軍事部門の指導層が殺害された後、そのトップに任命されたとしている。 　イスラエルとヒズボラの間の停戦合意は昨年11月に発効したが、イスラエル軍は最近、「停戦合意違反」を理由として連日のようにレバノン南部を中心にヒズボラのメンバーや施設への攻撃を繰り返している。AP通信によると、イスラエル軍のベイルートへの攻撃は6月以来。人口密集地のビルが狙われたとみられる。 　イスラエル首相府は23日、「イスラエル軍はテロ組織の増強と再武装を主導していたヒズボラの参謀長を攻撃した」との声明を発表した。
2025.11.23 　13:57	時事通信 (Yahoo)	数日中に「新段階」　米の対ベネズエラ作戦　ロイター報道	<2512-112306>【未整理】 　ロイター通信は22日、複数の米当局者の話として、米国が数日中にベネズエラに関連した作戦の「新たな段階」に入る態勢を整えたと報じた。　秘密作戦で始まる可能性が高いという。中央情報局（CIA）はロイターの取材にコメントを拒否した。 　ベネズエラの反米左派マドゥロ大統領を敵視するトランプ米大統領は、マドゥロ政権が米国への薬物密輸に関わっているなどと主張。ロイターは、トランプ氏が作戦実行について最終決定を下したかどうかは不明だとしつつ、検討中の選択肢には政権転覆の試みも含まれていると伝えた。
2025.11.23 　12:19	AFP＝時事 (Yahoo)	フーシ派、米・イスラエルなどへのスパイ容疑で17人に死刑判決	<2512-112305>【未整理】 　イエメンの親イラン武装組織フーシ派の支配下にある首都サヌアの裁判所は22日、イスラエル、米国、サウジアラビアのためにスパイ活動を行ったとして17人に死刑を言い渡した。フーシ派系のサバ通信が伝えた。同通信によると、裁判所は「米国、イスラエル、サウジアラビアの情報機関に属するスパイネットワーク内の諜報細胞」に関連する事件で17人を有罪とし、銃殺刑を命じた。弁護人の一人は、SNSへの投稿で上訴は可能と述べた。起訴内容には「2024～25年にイエメンと敵対関係にあるサウジアラビア、英国、米国と共謀し、これらの国やイスラエルのモサド情報機関の将校を通じてスパイ活動を行った」などが含まれている。 　イスラエルは過去2年にわたり、フーシ派による攻撃への報復としてイエメン国内の標的を繰り返し攻撃している。フーシ派はガザ住民との連帯を主張し、イスラエルを攻撃してきた。
2025.11.23 　09:26	朝日新聞 (Yahoo)	米航空当局がベネズエラに注意情報、発着便欠航　「作戦新段階」か	<2512-112304>【未整理】 　米連邦航空局（FAA）は21日、米軍の空母打撃群が近海に展開するベネズエラ周辺の飛行に関して注意情報を発表した。ロイター通信によると、この影響で22日、ベネズエラを発着する一部の国際便が欠航した。同通信は複数の米当局者の話として、ベネズエラへの作戦を数日以内に「新たな段階」に進める準備をしていると報じた。 　ロイター通信によると、この日欠航したのは、ベネズエラの首都カラカスから発着する、ブラジル、コロンビア、ポルトガルの航空会社が運航する航空便。レーダー情報サイトや空港公式サイトなどの情報として伝えた。スペインのイベリア航空便など、23日以降の便にも欠航が出るという。
2025.11.23 　09:00	朝日新聞 (Yahoo)	強気のプーチン氏、ウクライナに譲歩要求も　後ろ盾に良好な米ロ関係	<2512-112303>【未整理】 　トランプ米大統領がウクライナに突きつけた28項目の和平案について、ロシアのプーチン大統領が21日、ウクライナの同意後に、米国と協議する考えを示した。和平案はロシア寄りの内容だが、さらに譲歩を要求する構えで、米国との良好な関係を後ろ盾に、プーチン氏の強気の姿勢が揺らぐ兆しはない。 　「トランプ大統領の和平案は、最終的な合意の基盤となる可能性があるが、まだ具体的な議論はしていない」　プーチン氏は21日の国家安全保障会議でこう述べ、ウクライナが現状の和平案に同意した後も、米国と和平案について協議する必要があると強調した。 　プーチン氏は8月のトランプ氏との首脳会談で和平に向けた考え方で合意したと主張し、交渉の停滞は、和平案を拒否するウクライナの責任だと批判。戦争を継続すれば、さらにロシアが占領地を拡大すると脅す一方、「平和的解決の用意はある」とした。ウクライナに譲歩を迫る狙いとみられる。 　新たな和平案は、南部クリミア半島や東部ドンバス地方の実質的な放棄や、北大西洋条約機構（NATO）加盟の断念などをウクライナに求め、ロシアの要求をかなり反映した内容だ。
2025.11.23 　08:35	共同通信 (Yahoo)	米、対ベネズエラ新作戦を準備　政権転覆も検討か	<2512-112302>【未整理】 　ロイター通信は22日、トランプ米政権が麻薬対策を掲げて軍事的圧力を強めるベネズエラへの新たな作戦を数日中に始める準備を進めていると報じた。第1段階は秘密工作になる可能性が高いほか、選択肢には反米マドゥロ政権を転覆させる計画も含まれるという。トランプ大統領が最終決定したかどうかは確認できていないとした。 　米軍は最新鋭原子力空母ジェラルド・フォードをカリブ海に展開しており、地上攻撃に踏み切るかどうかが注目されている。 　ニューヨーク・タイムズ紙は18日、トランプ氏がベネズエラに対する中央情報局（CIA）の秘密工作計画を承認したと報道した。
2025.11.23 　07:10	Motor Fan (Yahoo)	将来の無人機は「声」で指示を受ける!? 有人戦闘機×無人機の連携に向けた研究	<2512-112301>【未整理】 　将来の空戦では、有人戦闘機が複数の無人機と協力して戦うことが想定されている。防衛装備庁では、こうした無人機に必要な戦術飛行制御技術、そして遠隔操作技術の研究を進めている。 戦闘機と一緒に戦う無人機の実現に向けて 　公開された飛行試験の映像より、実験機の離陸。北海道大樹町の多目的航空公園で飛行試験は行なわれた。試験では5機による編隊飛行も行なわれた。 　11月中旬、都内にて防衛装備庁による技術シンポジウムが開催され、「遠隔操作型支援機技術の研究」で使用された無人実験機の実機が初めて展示された。この研究は、有人戦闘機と連携して飛行する無人機を実現するための技術的課題――具体的には、無人機の自律的な飛行経路生成技術と、有人機パイロットの負担が少ない遠隔操作技術、この2点に取り組むものだ。 　まず、飛行経路生成技術は、無人機が自ら飛行経路を計算・生成し、最適なものを選択し、その経路に沿って飛行するための技術。これまで無人機の飛行制御では、事前に設定したウェイポイント（通過点）を辿る方法があったが、これでは空対空戦闘のような刻々と変化する状況には対応できない。そこで、必要な条件（たとえば僚機や目標機との相対的な位置や距離など）を指示することで、無人機自身に飛行経路を生成させた。無人機は幾通りもの経路を生成し、最適と判断した経路に沿って機体を制御する。 　“自律的”と書くと、人工知能（AI）と思われるかもしれないが、これはプログラムと条件付けによるもので、AIは使用していない。一方でAI技術を無人機に適用するための研究は別に行なわれており、将来的には状況認識や行動判断についてAIの活用が想定されているようだ。 　パイロットの負担が少ない操作方法は「音声」 　離陸する無人実験機。本機の重量は25kg未満とサイズの割に軽量。25kg未満に抑えた理由は、重量25kgを超えると航空法上の制約（飛行許可の申請など）が多くなるためだ。機体設計を今回の研究目的に特化させることで軽量化を実現できた 　次に遠隔操作技術だが、「ワークロード低減」――つまり人間の負担軽減が課題となっている。有人戦闘機パイロットは、当然ながら自機を操縦しなければいけないため、無人機への指示は負担の少ないものである必要がある。そこで本研究では音声入力による操作が研究されている。
2025.11.22 　23:09	時事通信 (Yahoo)	ウクライナ米和平案に懸念表明　「さらなる作業必要」　日欧加首脳	<2512-112212>【未整理】 　日本と欧州、カナダの首脳は22日、声明を出し、ロシアのウクライナ侵攻終結に向けた米国主導の新たな和平案に懸念を表明した。 　ウクライナ軍の規模を制限する提案について、「ウクライナを将来の攻撃に対して脆弱（ぜいじゃく）な状態に置くことになりかねない」と指摘した。 　首脳らは、南アフリカで開催中の20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせ、ウクライナ情勢を巡り協議した。
2025.11.22 　19:33	八重山日報 (Yahoo)	日本に「軍事行動可能」 中国大使館投稿、沖縄・尖閣関連も	<2512-112211>【未整理】 　台湾有事を巡る高市早苗首相の答弁に対し、日本を牽制する中国政府の宣伝攻勢が続いている。21日には中国大使館がX（旧ツイッター）で、日本への軍事攻撃は可能と主張。尖閣諸島（石垣市）や沖縄に関する投稿も行い、この機に乗じて沖縄の帰属を問題化したい意図もうかがえる。 【関連記事：1306-050802 (時事 2013.05.08)】 　中国大使館の投稿では国連憲章を引用し、第2次大戦の敗戦国であるドイツ、イタリアなどの「ファシストまたは軍国主義国家のいずれか」が、再び侵略政策を実施した場合、中国などの国連創設メンバー国は安全保障理事会の承認を必要とせず、直接軍事行動を実施できるとした。 　尖閣諸島（中国名・釣魚島）についても「誰が何を言おうと、中国に属する事実は変えられず、中国が領土主権を守る決意を揺るがせることはできない」と改めて強調。尖閣諸島に対する領有権主張をさらに強化する姿勢も示した。
2025.11.22 　18:46	RBC Ukraine	Europe seeks revisions to at least four points of US peace plan - Bild	<2512-112210>【未整理】 　ドイツやウクライナ支持者は、現在の形での戦争終結計画を拒否している。ビルト紙によると、欧州連合は計画の28項目のうち少なくとも4項目を修正する意向である。 　欧州の指導者たちは、トランプ大統領の領土分割案、特にウクライナにドンバス地域をロシアに割譲することを要求する提案に感銘を受けていないと報じられている。この計画では、すでにロシア軍よりも小さいウクライナ軍の縮小案も議論されると言われている。 　ドイツのショルツ首相は、1994年の合意を引用し、ウクライナが核兵器を放棄したにもかかわらずロシアの攻撃を受けたことを挙げ、ロシアがウクライナに提供する安全保障保証が信頼できない可能性をトランプ大統領に示す見込みだ。 　ビルト紙はまた、ドイツの財務大臣クリスチャン・メルツがトランプの凍結ロシア資産に関する計画に特に苛立っていると報じている。この計画は、地元経済に1000億ドルを投資し、米国が利益の50%を得ること、そして新たな米露投資商品の創設を含み、プーチンの継続的な攻撃にもかかわらずさらに利益をもたらす可能性がある。 　欧州理事会議長アントニオ・コスタは、来週月曜日にEU首脳を特別会議に招待し、ウクライナとトランプ政権の和平案に焦点を当てた。コスタ氏は、米国の計画の28項目には公正かつ持続的な平和に必要な重要な要素が含まれていることを強調し、EUの27カ国すべてがルアンダで開催されるEU・アフリカ連合サミットで持続可能な平和を確保するための取り組みに参加するよう招待されていると述べた。
2025.11.22 　18:00	日経新聞	先島諸島に地下シェルター　2週間滞在可能に、台湾有事に備え	<2512-112209>【未整理】 　小泉進次郎防衛相は22日、沖縄県の宮古島と石垣島を訪問した。宮古島市で嘉数登市長と防衛力の強化について意見交換した。石垣市で中山義隆市長とも会談した。先島諸島は台湾有事を念頭に武力攻撃時に住民らが避難するシェルターの建設を進める。 　政府は先島諸島で公共施設の地下に「特定臨時避難施設」と呼ぶシェルターを整備する。敵の上陸侵攻やミサイル攻撃を想定し、2週間避難できる場所を確保する。現在、宮古島、石垣両市のほか与那国、竹富両町と多良間村で建設を予定する。 　宮古島市は体育館の建て替えに伴い地下駐車場を500人ほど収容できるシェルターとして使う。完成は2027年度末以降を見込む。台湾から110キロメートルほどしか離れていない与那国町は27年度末ごろまでに町役場の地下におよそ200人が逃げ込める場所を設ける。
2025.11.22 　16:34	Ukrinform	日加欧首脳、２８項目和平案につき共同声明「追加的作業が必要な基盤」 ウクライナ軍制限案には懸念もk	<2512-112208>【未整理】 　欧州とカナダの首脳と日本の高市首相は２２日、米国が提案したロシア・ウクライナ戦争終結に向けた２８項目の和平案につき、「公正かつ永続的な平和に不可欠となる重要な要素が含まれている」とし、「追加的作業を必要とする基盤となると信じている」と表明した。同時に、ウクライナ軍を制限するという提案については懸念も伝えた。 欧州委員会広報室が首脳たちの共同声明を発出した。 　首脳たちは、「ウクライナに平和をもたらすための米国の継続的な努力を歓迎する」とした上で、「２８項目の計画の最初の草案には、公正かつ永続的な平和に不可欠となる重要な要素が含まれている」と述べた。そして首脳たちは、「したがって、私たちはこの草案が、追加的な作業が必要となる、基盤となると信じている」と表明した。その際首脳たちは、「私たちは将来の平和が持続可能なものとなることを確保するために、関与していく準備がある」とも伝えた。 　首脳たちは同時に、「私たちは、国境が武力によって変更されてはならないという原則ことにつき、はっきりしている。私たちはまた、ウクライナを将来の攻撃に対して脆弱にするであろう、ウクライナ軍に対する提案された制限についても懸念している」と表明した。加えて首脳たちは、「欧州連合（ＥＵ）に関する要素及び北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に関する要素の実施は、それぞれＥＵ及びＮＡＴＯ加盟国の同意が必要である」ことを改めて説明した。
2025.11.22 　16:30	RBC Ukraine	Russia's arms exports crash to record lows as market share shrinks and buyers pull back	<2512-112207>【未整理】 　ウクライナ外国情報局によると、ロシアの防衛輸出はウクライナへの全面侵攻の中で崩壊し続けている。 　情報データによれば、ロシアは2022年以前に武器輸出から年間約140億ドルを稼いでいた。2024年には収益が急落しました。ジェームズタウン財団の数字もその減少を裏付けています。2021年に125億ドル、2022年に80億ドル、2023年に30億ドル、そして2024年にはわずか10億ドルにとどまった。 　ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、ロシアの世界武器市場におけるシェアは2024年に21%から7.8%に減少しました。輸出地域も狭まりました。ロシアは2018年から2022年の間に47か国に供給しました。その数は2024年には主にアジアとオセアニアで33社に減少しました。インド、中国、カザフスタンも購入を減らしている。
2025.11.22 　16:12	CNN (Yahoo)	B52やFA18Eも投入、米軍がベネズエラ周辺で大規模な「攻撃演習」　テロ組織指定を控え	<2512-112206>【未整理】 　米軍が20日、ベネズエラ周辺で過去最大規模となる示威行為を行ったことが分かった。米国は24日、ベネズエラのマドゥロ大統領や政権内の協力者を外国テロ組織の構成員に指定する見通しで、重要な期限を前にした動きとなった。 　ベネズエラの「カルテル・デ・ロス・ソレス」を外国テロ組織に指定することで、トランプ米大統領は新たな制裁を科す権限を得る。ただし法律の専門家によると、テロ組織指定で殺傷力のある武力行使の権限が明示的に付与されるわけではないという。それでも政権当局者は、テロ組織指定により米国がベネズエラ国内を攻撃する軍事的オプションが拡大すると主張している。ヘグセス米国防長官は20日、「これにより我が省から大統領に選択肢を提供する手段が増える」と説明した。 　米国はカリブ海地域に戦力を集結させているが、トランプ氏は外交解決に依然として前向きな可能性もほのめかす。だが、これまでのところ、緊張緩和に向け表立った進展の兆しは見られない。 　CNNがオープンソースの飛行データを分析したところ、FA18E戦闘機やB52戦略爆撃機、偵察機を含む少なくとも6機の米軍機が20日、ベネズエラ沖に姿を現わした。米国が軍事行動をちらつかせ始めて以降、最大規模の示威行為となる。
2025.11.22 　14:30	Reuters 通信 (Yahoo)	「尊厳を失うか、米国の支持を失うか」ゼレンスキー氏に厳しい選択　トランプ氏、27日までの回答要求	<2512-112205>【未整理】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、米国が提示したロシアとの和平案の受け入れを巡り、ウクライナが尊厳や自由、もしくは米国の支持を失うリスクがあるとし、「厳しい選択を迫られている」という認識を示した。米国が提示する案はロシア側の主要な要求を支持する内容であり、トランプ米大統領はウクライナは27日までにこれを受け入れるべきだと語った。 　ゼレンスキー大統領は、「今は我が国の歴史の中で最も困難な瞬間の1つだ。ウクライナへの圧力は極めて大きい。ウクライナは非常に厳しい選択にさらされている。尊厳を失うか、重要なパートナーを失うリスクを取るか。厳しい28項目を受け入れるか、非常に厳しい冬――これまでで最も厳しい冬とさらなるリスクに直面するかだ」 　米国案は、ウクライナに領土放棄、軍事力の制限、北大西洋条約機構（NATO）加盟の断念を求めている。 　匿名を条件にロイターに語った2人の消息筋は、米国がウクライナに対し、和平案を受け入れなければ情報共有と武器供給を打ち切ると示唆したと述べた。これに対し、米政府高官は後に米国が情報提供の停止を示唆したというのは正確ではないと述べた。ホワイトハウスはコメント要請に直ちに応じなかった。
2025.11.22 　10:51	毎日新聞 (Yahoo)	プーチン氏、米の和平案「基礎になりうる」　ウクライナへ強気構えも	<2512-112204>【未整理】 　ロシアのプーチン大統領は21日、米国がウクライナに提案した28項目の和平計画案について、「最終的な和平合意の基礎となる可能性もある」と言及し、一定の前向きな姿勢を示した。ウクライナ側が拒否した場合は「特別軍事作戦の目標を武力で達成することにつながるので都合が良い」とも述べ、強気の構えも見せた。 　重要閣僚らとの安全保障会議で語った。プーチン氏は、新たな和平計画案については米国側からすでに入手済みだと明かし、8月の米露首脳会談前から議論されてきた案の最新の改訂版との認識を示した。
2025.11.22 　10:41	デイリースポーツ (Yahoo)	田崎史郎氏　中国怒らせた高市首相「発言撤回したら高市政権の終わり」作戦なく国会でぽろっと言ってしまっただけですけどね→憤慨中国の本当の狙いと絶対撤回できない理由	<2512-112203>【未整理】 　21日にTBS「ひるおび」に出演政治ジャーナリストの田崎史郎氏が、連日抗議して圧力をかけてきている中国が高市首相に発言撤回を強く求めているのは「撤回しなさいと公式に言ってますし、この発言を撤回させることによって、高市さんが進めようとしている武器輸出の規制緩和、非核三原則の見直し、スパイ防止法の制定、防衛力の強化、それを止めさせようとしているわけです」と語った。 　「高市さんにここで撤回させれば、このあと政権は弱らざるを得ないという狙いだと思いますよ」と指摘。 　司会の恵俊彰が「高市さんは発言撤回しないわけでしょ？」と聞くと、田崎氏は「撤回しませんよ。これ撤回したら高市政権にとっては終わりを意味するでしょう」と述べた。
2025.11.22 　08:26	Ukrainska Pravda	Kremlin plans to blame West for tax hikes to shield Putin from domestic criticism – Financial Times	<2512-112202>【未整理】 　クレムリンは、今後の増税に関するプロパガンダの物語を形成するため、高官や国営メディアとの非公開会合を複数回開催している。主な目的は、ロシアの指導者プーチンから責任を転嫁し、経済的困難の責任を西側諸国に押し付けることである。 　出典:フィナンシャル・タイムズ 　詳細:フィナンシャル・タイムズは、少なくとも1回の会合にはロシア大統領府第一副補佐官セルゲイ・キリエンコも参加したと報じた。議論の主なテーマは、ロシアでの計画された増税を正当化するためのプロパガンダ的な物語を作成することで、2026年1月からVATを20%から22%に引き上げることが含まれていた。 　VATの引き上げは、プーチン大統領が2030年まで増税しないという約束と矛盾しています。このため、情報筋はフィナンシャル・タイムズに対し、クレムリンが国民の不満を最小限に抑え、責任を西側に転嫁するために大規模なプロパガンダキャンペーンを展開しようとしていると語った。会議中、国営メディア関係者には一連の指示が渡された。FTが入手した文書には、増税を西側の敵対的行動として説明する明確な勧告が含まれており、西側は「ウクライナ戦争の平和的解決に関心がない」と述べている。 　メディアは「あなたのお金か命か?」などいくつかのフレーズを使うよう勧められた。 そして「セキュリティほど大切なものはない」と。宣伝担当者には、付加価値税に関する報道でプーチンの言及を避け、ギャンブル税の増加など他の予算変更の「良い」側面を強調するよう助言された。 　クレムリンはメディアに対し、予算を主要なニュース話題にしないよう促し、VAT値上げに対する「情報攻撃」に備え、「平和な生活」のための防衛費増額の必要性に注目を集中させるよう促している。勧告はまた、ロシアのメディアが新しい学校から病院に至るまでインフラ投資を広く報道し、安定と発展の印象を与えるべきだと述べている。別途、西側は戦争の継続と市民の社会基準の低下を支持していると描かれている一方で、ロシアは「家族支援を減らす」ことなく、付加価値税(VAT)を引き上げざるを得ないという物語が示唆されている。 　クレムリン内で忠実なメディアとの会合は珍しくなく、敏感な話題への対応に関する提言も珍しくないと、長年そのような会合に参加してきた関係者はFTに語った。しかし今回の場合、ある参加者はこの会議はより広範な議論の一部に過ぎないと述べた。
2025.11.22 　08:00	毎日新聞 (Yahoo)	台湾有事答弁の高市首相、過去にも「舌禍」　放送・電波停止に言及	<2512-112201>【未整理】 　発足以来、好調な滑り出しを見せてきた高市早苗政権だが、台湾有事を巡る高市氏の国会答弁を機に日中関係が悪化した。政界きっての保守派論客として知られる高市氏だが、その率直な語り口が政権運営の不安要素になる可能性もはらむ。首相就任前の閣僚時代にも答弁が物議を醸したことがたびたびあった。
			【註】 　多くの国民が「当然」と是認している高市答弁を毎日新聞は「舌禍」とした。 　同紙の報道姿勢が問われるべき。
2025.11.21 　19:27	共同通信 (Yahoo)	米、NATO型安全の保証提示　ロシア再侵攻に武力対抗	<2512-112118>【未整理】 　米ニュースサイト、アクシオスは20日、トランプ米政権がウクライナに対し、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の集団防衛を定めた北大西洋条約第5条をモデルとした「安全の保証」の新たな枠組みを示したと報じた。28項目の和平案とは別の文書で、ロシアが再侵攻した場合、欧米が武力行使を含む必要な行動を取ることが盛り込まれた。 　アクシオスはトランプ政権がウクライナの「安全の保証」について具体的な提案をするのは初めてとしている。米高官は、欧州各国と協議する必要があり、修正される可能性があるとした。
2025.11.21 　18:38	共同通信 (Yahoo)	中国紙、日本軍が琉球併合を強行　「王宮に侵入し国王追放」	<2512-112117> 　11月21日付の共産党機関紙、人民日報系の環球時報が、沖縄県の日本帰属に疑義を呈する記事を19日に続き掲載した。 　明治政府が琉球王国を廃し沖縄県を設置した1879年の琉球処分について「日本軍が王宮に侵入して国王を追放し、琉球併合を強行した」と主張した。 　台湾有事に関し武力行使を伴えば存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り、日本を揺さぶる宣伝戦の一環とみられる。 　記事は「中国は歴史上、琉球王国を冊封体制下に置き、厚遇した」と強調たが、琉球は1609年に薩摩藩が侵攻して支配し、琉球処分で日本に併合されたと説明した。
			【註】 　中国の政府機関による沖縄領有権主張はかねてから行われている。　【1208-071303(産経 2012.07.13) ・「『日本は沖縄から退くべき』中国軍少将がラジオで暴言　韓国紙報道」　　【1306-050802(時事 2013.05.08)】 ・「『琉球問題は未解決』＝共産党機関紙が異例の論文―尖閣に続き沖縄で圧力・中国」 ・そればかりか、2007年には米国に対し、ハワイの領有権にまで言及している。 ・「クリントン国務長官明かす　中国『ハワイ領有権主張も』」 　【1301-120103 (産経 2012.12.01)】
2025.11.21 　16:20	時事通信 (Yahoo)	兵力削減や領土割譲を要求＝ウクライナ新和平案の全容報道―米、ロシア攻撃なら武力行使も	<2512-112116>【未整理】 　米ニュースサイト「アクシオス」は20日、ロシアの侵攻終結に向けた28項目の新和平案の全容を報じた。
2025.11.21 　10:57	毎日新聞 (Yahoo)	トランプ氏、軍に命令拒否呼びかけた議員は「死刑」　SNSで非難	<2512-112115>【未整理】 　トランプ米大統領は20日、交流サイト（SNS）への投稿で、軍人や情報機関職員に「違法な命令」を拒否するよう呼びかけた民主党議員6人について「死刑に値する反逆行為だ」と非難した。民主党側は投稿が「常軌を逸している」と猛反発し、撤回を求めている。 　6人は中央情報局（CIA）出身のエリッサ・スロットキン上院議員ら軍や情報機関の経歴がある上下両院議員。18日に公表した動画で、軍人や公務員は憲法に忠誠を誓っているとした上で、国民の軍への信頼が危機に直面していると指摘。「法や憲法に反する命令は実行しなくてもよい」と訴えた。 　これに対し、トランプ氏はSNSで「これは本当に悪い。我が国にとって危険だ。許容できない」と反発。別の投稿で死刑に値する反逆行為だとの認識を示した。 　民主党上院トップのシューマー院内総務は声明で、「大統領は選挙で選ばれた公職者への処刑を呼びかけており、常軌を逸した脅しだ」と批判。「党派を超えて直ちに非難すべきだ」と訴えた。ホワイトハウスのレビット報道官は記者会見で「政権の全ての命令は合法だ」と反論。「指揮系統に逆らうように奨励することは混乱を来し非常に危険だ」と主張した。
2025.11.21 　10:43	讀賣新聞 (Yahoo)	米軍岩国基地・F35Bの1飛行隊10機が米国に帰還…通常の3飛行隊運用に	<2512-112114>【未整理】 　山口県岩国市は、同市の米軍岩国基地に４月末から展開していた米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの１飛行隊（約１０機）が、米国に帰還したと発表した。同基地での海兵隊の戦闘機、戦闘攻撃機の運用は、４飛行隊から３飛行隊に戻った。 　米海兵隊の戦闘機や戦闘攻撃機は通常、基地常駐の２飛行隊と米国から約６か月交代で派遣されるローテーションの１飛行隊の計３飛行隊が配備されている。しかしそれとは別に、Ｆ３５Ｂのローテーションの１飛行隊の１０機が４月末から５月１０日にかけ、同基地に新たに到着。以降、４飛行隊での運用が続き、住民団体が基地機能強化への懸念を表明していた。
2025.11.21 　09:27	朝日新聞 (Yahoo)	米「日本防衛のコミットメント揺るがない」　圧力強める中国を牽制か	<2512-112113>【未整理】 　米国務省のピゴット副報道官は20日、「日米同盟や日本の施政下にある尖閣諸島を含む日本の防衛に対する我々のコミットメントは揺るがない」と自身のX（旧ツイッター）に投稿した。台湾有事をめぐる高市早苗首相の発言を発端に、日本産水産物の事実上の輸入停止など日本への圧力を強める中国を牽制（けんせい）する狙いとみられる。
2025.11.21 　09:13	時事通信 (Yahoo)	日本防衛の約束「揺るがず」　日中関係緊迫化でコメント　米	<2512-112112>【未整理】 　米国務省のピゴット副報道官は20日、台湾有事を巡る高市早苗首相の発言に中国が反発していることを念頭に、「日米同盟および尖閣諸島を含む日本の防衛に対するわれわれの約束は揺るぎない」と自身のX（旧ツイッター）に投稿した。 　首相の発言を受けて日中間の緊張が高まって以降、国務省が公式にコメントを発表するのは初めて。ピゴット氏は「台湾海峡、東シナ海、南シナ海において武力や威圧を用いたいかなる一方的な現状変更の試みに断固反対する」とも強調した。 　グラス駐日米大使も20日、中国に対し「挑発的発言と経済的威圧は極めて非建設的だ」と批判。「われわれは首相を支持する」と外務省で記者団に語った。
2025.11.21 　08:39	Wedge (Yahoo)	普通のトルコ人は概してクルド人が嫌い、実際にトルコで出会ったクルド人は……	<2512-112111>【未整理】 　クルド人とは『中東北部のクルディスタンと呼ばれる山岳地帯に住むイラン系民族であるがイラン共和国のペルシア人とは異なる』と定義されているようだ。主としてトルコ南東部及び東部、シリア北東部、イラク北部、イラン北西部に跨る地域に暮らしており推定人口は4000万人以上らしい。 　しばしば『国家を持たない世界最大の民族』と形容されている。トルコ国内には約1500万人のクルド人がいるがトルコ総人口8700万人の17％を占めておりトルコ共和国にとりクルド人は大きな存在であろう。 　クルド人の独立を標榜するクルド労働者党（KPP）は、1984年から武装闘争を開始、数々のテロ事件を起こしてきたが、エルドアン政権下の2013年より和平交渉が断続的に行われ紆余曲折を経て、今年2025年2月にKPPは存在意義がなくなったとして正式に自主解散した。 　他方でクルド人も合法的に権利拡大を図るべく政党活動をしてきた。当然ながらクルド人国会議員も少なからず存在する。少し古いが2015年の総選挙ではクルド系の国民民主主義党が得票率10％でトルコ国会総議席数600の内79議席を獲得している。 トルコの庶民の大半はクルド人に対して驚くほどネガティブ 【ガソリンスタンドの従業員30代】 　7月22日。エーゲ海沿いの町アイワルク付近のガソリンスタンドで30代の2人の男性従業員は口を揃えてクルド人は“テロリスタ”（トルコ語でテロリストを指す）と表現した。ちなみにトルコ語でクルド人は“キュルト”という。筆者がクルディスタン地方と言ったら「政治的にクルディスタンは存在しない。あくまでトルコ共和国の一部である」とクルド人が自治を求めている地域そのものの存在を罵るように完全否定した。やはり過去のKPPの武力闘争の悪夢が消えないのだろうか。 【スポーツマンの大学生】 　7月22日。チャナッカレから来たご自慢の高級ロードレーサーに乗る自転車野郎の大学生は「クルド人は信用できない。クルド人活動家は欧米の人権保護団体、国際機関、外国のメディアなどにクルド人がトルコ政府やトルコ人から差別・迫害・弾圧を受けていると触れ回っている」と非難。クルド人活動家の狙いは外国から支援金を引き出すのが目的で「金のためなら嘘八百を並べる」とこき下ろした。 【58歳の無職らしいバツ2の独身男性】 　8月20日。地中海に面したフェティエの無料キャンプ場で出会った元観光ボート運転手の58歳の二度離婚歴のある独身男性。何を生活の糧にしているのか得体の知れない御仁。チェーンスモーカーで朝から酒を飲んでいた。片足が義足であったので或いは障害者年金をもらっているのだろうか。 　クルド人については“野蛮”で節操がないので“子沢山”であると口にするのも汚らわしいというように話した。さらに「クルド男は暴力性向が強く、特に女性への性暴力は日常茶飯事だよ」と続けた。
2025.11.21 　08:35	時事通信 (Yahoo)	兵力削減や領土割譲を要求　ウクライナ新和平案の全容報道　ゼレンスキー氏「調整していく」	<2512-112110>【未整理】 　米ニュースサイト「アクシオス」は20日、ロシアの侵攻終結に向けた28項目の新和平案の全容を報じた。　ウクライナ軍兵力を60万人に制限するほか、同国東部2州の割譲や北大西洋条約機構（NATO）加盟断念を迫るなど、ロシアのプーチン政権の要求が強くにじむ内容。ウクライナ側はこれまで領土放棄などを拒否しており、実現には不透明感が漂う。 　和平案はトランプ政権が策定を主導し、ロシアと協議の上でウクライナ側に提示した。アクシオスによれば、ウクライナ軍の現有兵力は80万～85万人だが、大幅な削減を求められる。米国がウクライナ東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）や南部クリミア半島を事実上のロシア領と認めるほか、ウクライナ軍が現在支配するドネツク州の一部から撤退し、ロシア領の非武装地帯とすることも盛り込まれた。 　また、NATO非加盟の方針をウクライナ憲法に明記するほか、NATOが将来にわたってウクライナの加盟を認めないと合意することも要求。詳細には触れていないものの、ウクライナが求めていた信頼できる「安全の保証」を提供するが、NATOはウクライナに部隊を駐留しないとした。 　ロシアについては、周辺国に侵攻しないことを「期待される」との表現にとどまる一方、「国際経済に再統合される」と明記。主要8カ国（G8）への復帰を招待するとも記された。 　新和平案は、米国のウィトコフ中東担当特使が、ルビオ国務長官やトランプ大統領の娘婿クシュナー氏の助言を受けて作成。米当局者はアクシオスに、当事者間の交渉通じて変更される可能性があると説明した。 　ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、首都キーウを訪問したドリスコル米陸軍長官と会談した。ドリスコル氏は新和平案を提示。ゼレンスキー氏はその後、「ウクライナと米国で項目を調整していく」と表明した。
2025.11.21 　08:30	Kyiv Independent	'Capitulation and betrayal' — Ukraine rages at controversial US peace plan, piles pressure on Zelensky	<2512-112109>【未整理】 　ホワイトハウスからの圧力が高まる中、キエフは現在、多くの国民が「降伏」と見なす米国の28項目の和平案に取り組んでいる。ウクライナの活動家、議員、兵士、退役軍人は、この提案がロシアの立場を強化し、解決ではなくさらなる紛争を招く恐れがあると警告している。しかもそれは前線だけでなく、ウクライナの街頭でもそうである。 　野党欧州連帯党の議員ヴォロディミル・アリエフ氏は、リークされた計画は「降伏と裏切りの計画」であり、「ウクライナとEUの利益を完全に反映していない」と述べた。彼は、ゼレンスキーがこれを受け入れれば、社会の一部が拒否し、それが国内紛争につながる可能性があると考えている。 　トランプ米大統領は数か月にわたりロシアを交渉の場に引き込もうと試みたが失敗したが、米国特使ウィトコフとロシア特使ドミトリエフが仲介した最新の和平案は、ワシントンが最終的にモスクワ側についたことを示しており、キエフに不利な提案を受け入れる数日間を与えているようだ。この28項目の計画は、ロシアが長年キエフに課してきた最大主義的要求を改めて強調している。 　11月21日の演説でゼレンスキーは、ウクライナが間もなく「尊厳を失うか、重要なパートナーを失うリスクか」という難しい選択に直面するかもしれないと確認した。彼は、ウクライナが米国や欧州のパートナーと協力し、代替案を提示すると述べた。 　キエフ・インディペンデントが話を聞いた議員たちは、ゼレンスキーが提案された計画を進められないと考えている。
2025.11.21 　08:10	産經新聞 (Yahoo)	トランプ米政権がウクライナに対露和平案を提示　ゼレンスキー氏「検討する」、近く会談へ	<2512-112108>【未整理】 　ウクライナ大統領府は20日、ゼレンスキー大統領がトランプ米政権からロシアによるウクライナ侵略の終結に向けた和平案を公式に受け取ったと発表した。ゼレンスキー氏は米国側に「和平に不可欠な基本原則」を伝達した上で、提示された和平案を検討することを約束したという。また、和平案について近日中にトランプ大統領と協議したい意向も示した。 　ゼレンスキー氏は同日、ウクライナの首都キーウでドリスコル陸軍長官をトップとする米代表団と会談。ウクライナ和平問題を協議した。ゼレンスキー氏はこの会談の際に和平案を受け取ったとみられる。 　ウクライナ大統領府は和平案の内容に言及しなかったが、米Axiosニュースサイト「アクシオス」や英Financial Times紙フィナンシャル・タイムズが消息筋の話として伝えたところによると、和平案は28項目からなり、米国のウィットコフ中東担当特使とドミトリエフ露大統領特別代表の主導で作成された。
2025.11.21 　07:05	時事通信 (Yahoo)	中国、対日カードに「琉球」　官製メディアが沖縄帰属に疑義	<2512-112107>【未整理】 　中国の官製メディアが、沖縄の日本帰属に疑義を呈する論評を相次いで発表している。　「琉球」が歴史的に中国と緊密な関係を持ってきたことや、沖縄における日本の「差別的政策」を強調。日本政府はこうした中国の宣伝工作に取り合わない構えだが、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言への対抗カードとして、日本側を揺さぶる狙いとみられる。 　共産党機関紙系の環球時報は19日、「琉球学の研究はなぜ必要か」と題する社説を掲載した。琉球が中国の明朝に対して朝貢関係を結んでいたことなどに触れた上で、明治政府が「武力による脅迫的な手段」で併合を進めたと主張。「琉球諸島の主権の帰属については、歴史的、法的な論争が常に存在してきた」とつづった。 　これに先立つ15日、党傘下の英字紙チャイナ・デーリー（電子版）は「琉球は日本ではない」との見出しで、沖縄にルーツを持つ活動家、ロバート・カジワラ氏へのインタビュー動画を配信した。動画では、琉球・沖縄は長く「独立国」だったが、19世紀に日本が「侵略、植民地化」し、同化政策を進めてきたと一方的に説明。第2次大戦後、日本のかつての占領地が次々と主権を取り戻す中、「琉球だけが例外だった」などと語った。 　官製メディアの中国吉林網は「日本側が中国のレッドライン（台湾問題）に触れるのであれば、琉球問題を議題にすべきだ」と指摘した。 　中国は過去にも、沖縄県・尖閣諸島や台湾の問題に絡み、同様の手法で日本側をけん制してきた。日本政府の尖閣国有化をきっかけに関係が悪化していた2013年には、党機関紙・人民日報が、沖縄の帰属は「未解決」とする研究者の論文を掲載。23年には、習近平国家主席が中国と琉球のつながりの深さに言及した。習氏のこうした発言は異例で、日本が台湾問題への関与を深めていたことが念頭にあったとみられている。
2025.11.21 　07:05	The page (Yahoo)	「パンダは日本にいなくても困らない」「高額なレンタル料や政治利用に疑問」 - パンダ貸与の必要性を巡る意見が集まる	<2512-112106>【未整理】 　ジャイアントパンダの日本国内での貸与や飼育の必要性について、Yahoo!ニュースのコメント欄で話題になっています。ユーザーコメントでは、パンダが日本にいなくても困らないという意見や、高額なレンタル料を支払ってまで借りる必要はないという声が見られます。 　また、パンダが外交カードとして利用されることや、政治的な意図で貸与されている現状に疑問を持つ意見も寄せられています。動物園での展示や商業利用の是非、野生動物の保護や本来の生息地での保全の重要性を指摘する声もあり、パンダの存在意義や扱い方について多様な意見が交わされています。 みんなの反応 - パンダは可愛いけれど、日本にいなくても特に困らないと思います。 - 高いレンタル料を払ってまでパンダを借りる必要はないと感じます。 - パンダを外交や政治の道具にするのはやめてほしいという気持ちです。 ※時間経過によりキーワードに関連するコメントが表示されない可能性があります。 ※この記事は関連記事についたコメント情報をもとにAIによって作成されています。 本機能は試験的な導入です。 内容に関しては関連記事やコメント内容と併せてご確認ください。
2025.11.21 　06:30	朝日新聞 (Yahoo)	ロシア、北東部要衝を「制圧」　プーチン氏、軍に「目標達成が重要」	<2512-112105>【未整理】 　ロシアのプーチン大統領は20日、ウクライナ侵攻を進めるロシア軍の司令部を訪問した。軍司令官が、ウクライナ北東部ハルキウ州の要衝クピャンスクを制圧したなどと報告。プーチン氏は「ロシア国民が課した目標の達成が最も重要だ」と述べ、譲歩の姿勢がないことを示した。 　ウクライナ侵攻をめぐっては欧米メディアが19日、トランプ米政権とロシアが、ロシアに有利な停戦案をまとめてウクライナに伝えたと報じている。プーチン氏の発言は、ウクライナ側に譲歩を迫る狙いがあるとみられる。 　ロシア大統領府によると、プーチン氏は20日、侵攻を指揮するロシア軍の司令部の一つを訪問してゲラシモフ参謀総長や現地の司令官らと会談した。司令部を以前に訪問した際に設定した目標が達成されたと評価し、「ロシア国民は我々に期待し、国に必要な結果を望んでいる」と話した。一方的に併合宣言したウクライナ4州全域の支配などについて譲歩する考えがないことを示した形だ。
2025.11.21 　06:17	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、ウクライナ東部ハルキウ州の要衝制圧　ウクライナは否定	<2512-112104>【未整理】 　ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は２０日、プーチン大統領に対しウクライナ東部ハルキウ州の要衝クピャンスクを制圧したと報告した。ウクライナ軍はこれを否定している。 　ロシア大統領府によると、プーチン氏はロシア軍の「ザーパド（西方面）」部隊の司令部を訪れ、ゲラシモフ参謀総長ら軍高官からウクライナ東部ドネツク州のコンスタンチノフカとクラマトルスクのほか、ハルキウ州のクピャンスク周辺の情勢について報告を受けた。 　ゲラシモフ氏は「ザーパド部隊がクピャンスクを『解放』し、オスコル川の左岸でウクライナ軍部隊を包囲した」と報告。また、ドネツク州の要衝ポクロウシクの７０％、ハルキウ州のボウチャンスクの８０％以上をロシア軍が制圧したとも報告した。ウクライナはこの２都市の情勢についてもロシアの主張を否定した。 　ロシアはポクロウシクを制圧すれば、ドネツク州でウクライナがなお支配しているクラマトルスクやスラビャンスクなどの都市への足掛かりが得られるとして攻勢を強めている。 　ロシア国防省はこの日、ポクロウシク市南部をロシア軍兵士が自由に歩き回り、焼け焦げた集合住宅が立ち並ぶ通りを巡回する様子を映した映像を公開。ロイターはこの映像がポクロフスクで撮影されたと確認した。 　ウクライナ軍はこの日、ポクロウシクで「ロシア軍の掃討を継続している」とし、攻防がなお続いていると表明。ポクロウシクと近隣のミルノフラードに向け追加的な後方支援ルートを整備していると明らかにした。 　また、深夜の声明で、「ウクライナ軍参謀本部は、クピャンスクがウクライナ国防軍の管理下にあることをここに発表する」と述べた。さらに、「ハリキウ州のボウチャンスクの８０％とポクロウシク市の７０％が制圧されたとする記述も事実ではない」とした。
2025.11.21 　05:16	時事通信 (Yahoo)	南北キプロス、対話継続で一致　首脳交代後初の会談	<2512-112103>【未整理】 　南北分断が続く地中海の島国キプロスで20日、南北の大統領が会談した。島の北側にある「北キプロス・トルコ共和国」（トルコのみ承認）で新たな大統領が就任後、首脳会談は初めて。両首脳は12月にも国連代表者を交えて再び協議する方針で一致した。 　北キプロスでは10月、南側のキプロス共和国（ギリシャ系）との連邦制による再統合に意欲的なエルヒュルマン大統領が就任した。エルヒュルマン氏は会談後、「問題解決の機運づくりが必要だ」と強調。南側のフリストドゥリディス大統領は、2017年以降中断している再統合に向けた和平交渉について「再開を目指すプロセスに入りつつある」と評価した。 　キプロスでは1974年にギリシャ系勢力のクーデターが起き、トルコが軍事侵攻して北部を占領後、半世紀以上も分断状態にある。北キプロスを支えるトルコのエルドアン大統領は連邦制ではなく「2国家共存」が必要との立場で、連邦制に基づく解決の見通しは立っていない。
2025.11.21 　05:00	Wedge (Yahoo)	中国の劉局長はなぜ人民服を着ていたのか？ポケットに手を突っ込んだ理由は？高市氏は「保守派の女神」ではなく、一国の首相として振る舞え	<2512-112102>【未整理】 　国会（衆議院予算委員会）で立憲民主党の岡田克也議員が“執拗”なまでに繰り出す「台湾有事」に関する質問に高市早苗首相が「戦艦出動」にまで踏み込んだ「存立危機事態」発言は、国内は当然のこと、日中間に大きな波紋を呼び起こし、10日以上が過ぎた今に到っても一向に収まる気配をみせてはない。 　今回の事態を奇貨として、習近平政権は高市政権に打撃を与えるべく、経済分野を軸にした対日攻勢をエスカレートさせるばかり。ならば我が国としては現段階でジタバタするのではなく、やはり日中間の緊張状態の長期化を覚悟したうえで事態に対処すべきだろう。 ・劉局長が人民服を着ていた意味 　習近平政権の日本に対する強硬姿勢は、我が外務省が急遽北京に送り込んだ金井正彰アジア大洋州局長を迎えた中国側の劉勁松アジア局長がみせた、11月18日の出で立ちから十分に類推できるはずだ。会談後に記者の質問に、同局長は人民服のポケットに手を突っ込んだままの硬い表情で、「（日本側との会談内容に）満足していない」と木で鼻を括ったような対応ぶりだった。 　有り体にいうなら、あれは劉局長の個人的プレーというわけではなく、あらかじめ練られたシナリオに従っての振る舞いであり、当初から「満足」するような会談を想定してはいなかったはずだ。一連の振る舞いを捉え、我が国メディアには「無礼千万だ」といった激昂の声や批判が散見される。たが、それが劉局長に割り振られた政治的役回りであればこそ、人民服で登場した段階で日本側に対する外交的礼節なんぞは考慮してはいなかったと考えられるのである。 　習近平国家主席に象徴的にみられることだが、共産党政権幹部は党や国家の重大行事に際しては、スーツではなく人民服――それも高級布地でスッキリ・ピッタリと仕上げられた――で登場することを常としてきた。それというのも人民服は着ている者の政治的立場・影響力を可視化し、その政治的メッセージを内外に明らかにする政治的ツールだからである。 　これを人民服の政治学とでも呼ぶなら、劉局長の人民服からは高市政権側の求めには一切応じないという強いメッセージが読み取れるだろう。 ・中国にとって想定外だった高市政権の誕生 ・「保守派の女神」から「日本の首相」へ ・日本の禍機 ・一挙に解決はできない
2025.11.21 　02:59	Defense News	Two-year flight delay for DARPA X-plane that steers with air bursts	<2512-112101>【未整理】 　空気のバーストを使って操舵する実験的なDARPA機は、プログラムの一時停止と再編成後の2027年末に初飛行が予定されています。 無人X-65は、ボーイングの子会社であるオーロラ・フライトサイエンシズが国防高等研究計画局(DFA)のプログラムの一環として製造しており、「アクティブフローコントロール」と呼ばれる航空機の操舵概念を試験するために設計されています。 　この機体は、従来の航空機のようにピッチ、ロール、ヨーを制御する機械式フラップやラダーを翼や尾部に備えていません。代わりに、小さなエアバーストを使ってスピードバンプを作り、飛行機の翼の上の空気の流れを変え、翼をシフトさせることを目的としています。エアバースト自体は翼を押すものではなく、宇宙船のスラスターのようにそうです。 　DARPAは、このプログラム「新型エフェクターを用いた革命的航空機の制御(CRANE)」で実証された技術が、航空機設計者が飛行機の製造方法や機動システムの設計を再考することを期待しています。このシステムは、よりエネルギー効率が高く、空力性能を向上させ、航空機の重量と機械的複雑さを削減することを目的としています。 　DARPAは2023年1月に、アクティブフロー制御技術を用いた航空機の詳細設計を開始するために、オーロラ・フライトサイエンシズに4,200万ドルの契約を授与したと発表しました。オーロラはバージニア州マナサスに本拠を置くボーイングの子会社で、航空機および無人システムの先進的で革新的な設計の開発を専門としています。 　このプログラムは2023年末に重要な設計審査を通過し、第3フェーズに進みました。このフェーズでは、オーロラは技術を試験するための本格的な実験プロトタイプの製造を開始する新たな契約を獲得しました。 　2024年1月、オーロラとDARPAは、ウェストバージニア州とミシシッピ州のオーロラの施設でデモ機の製造がすでに進行中であり、今年夏に飛行試験を開始する予定であると発表しました。翼幅は30フィート、重量は7,000ポンド、最高マッハ0.7、つまり時速500マイル以上で飛行できると彼らは述べた。DARPAは、この機体が今年初めに工場から試験のために出荷される見込みだと述べた。
2025.11.20 　21:28	産經新聞 (Yahoo)	防衛装備移転の緩和先行案　自民が安保3文書改定議論着手　防衛費増額や原潜保有も焦点	<2512-112021>【未整理】 　自民党は20日、安全保障調査会の会合を開き、国家安全保障戦略など安保関連3文書の前倒し改定と防衛装備移転の規制緩和に向けた議論に着手した。高市早苗首相は来年末までの3文書改定を目指しており、自民は来年4月中に政府への提言をまとめる。防衛費の増額規模や原子力潜水艦保有の是非などが主な焦点となる。自民内には装備品輸出を制限する「5類型」の撤廃を先行実施する案が浮上している。 ■無人機、長射程ミサイルも 　小野寺五典安保調査会長は会合で「3文書、装備移転の見直しを前に進めていく」と強調した。会合では令和4年策定の現行3文書や武器などの輸出ルールを定める防衛装備移転三原則の内容や議論の経緯を確認した。 　現行3文書では9年度に防衛費を関連経費と合わせ国内総生産（GDP）比2％とすることを目標とするが、首相は7年度中に前倒しして達成する方針を示している。自民はさらなる増額を視野に改定議論を進める。 　今後、中国の軍事動向やロシアと北朝鮮の連携強化など安保環境の変化を踏まえ、防衛力強化の課題を整理する。無人機による新しい戦い方や長射程ミサイルの整備加速なども論点となる。非核三原則の見直しも議論する可能性がある。 ■「5類型」撤廃が本丸 　会合では出席者から、輸出を認める防衛装備品を非戦闘目的の5類型に限るルールの撤廃を求める意見が相次いだ。装備移転三原則の運用指針では、国際共同開発や他国のライセンス生産を除き①救難②輸送③警戒④監視⑤掃海－の5類型に当てはまる装備品に限って輸出を認める。このため日本の装備移転は大幅に制限され、他国との防衛協力や防衛産業強化の妨げとなっている。 　自民は5類型撤廃を装備移転の規制緩和の「本丸」と位置付ける。公明党との連立政権下では、撤廃に慎重な公明との協議が難航し、結論が先送りされてきた。 　日本維新の会との連立合意には「来年通常国会で5類型を撤廃」すると明記しており、与党の足並みはそろっている。18日の安保調査会幹部会合でも、3文書改定に先立ち5類型の早期撤廃を訴える意見が出た。幹部の一人は「議論は積み上がっている。やろうと思えば年内にもできる」と話す。
2025.11.20 　16:00	RBC Ukraine	EU prepares new strike on Russia's shadow fleet - Bloomberg	<2512-112020>【未整理】 　欧州連合は、ロシアのいわゆる影のタンカー艦隊の運用を支援する者に対して新たな制限措置を検討している。ブルームバーグによると、目的はモスクワがウクライナ戦争の資金に使う収入をさらに制限することだ。 　木曜日にブリュッセルに集まったEU外相たちは、これらの船舶を登録する国々(旗国)への圧力を強化し、新たな監視メカニズムについて議論する計画です。計画に詳しい関係者によると、これらの新措置はEUの節目となる20回目の制裁パッケージの一部となる可能性がある。
2025.11.20 　15:50	RBC Ukraine	Kremlin doesn't confirm joint peace plan with US regarding Ukraine	<2512-112019>【未整理】 　プーチン大統領の報道官ドミトリー・ペスコフは、ウクライナ戦争終結のための米国との共同和平計画に関する情報を確認しなかった。 　プーチン大統領の報道官は、ウクライナ戦争終結のための米露共同計画(28項目からなる)の存在を確認できるかどうか尋ねられた。 　「いいえ、この話について言えるのは、何度も言ってきたことだけです。アンカレッジで言われたことに新しいことは何も加えません。この件に関して新たな情報はありません」とペスコフは述べた。
2025.11.20 　14:36	時事通信 (Yahoo)	駐日米大使「首相を支持」　中国の強硬姿勢を非難	<2512-112018>【未整理】 　グラス駐日米大使は20日に外務省で記者団の取材に応じ、台湾有事を巡る高市早苗首相の発言に対し、中国が強硬姿勢を示していることについて「われわれは首相を支持する」と述べた。 　グラス氏は「中国による挑発的発言と経済的威圧は極めて非建設的で、地域の安定を損なうものだ」と非難。中国の薛剣・駐大阪総領事がX（旧ツイッター）に「汚い首は斬ってやる」と投稿したことにも触れ、「言語道断だ。あらゆる手段で反撃する」と強調した。 　これに先立ち、グラス氏は茂木敏充外相と会談し、「尖閣諸島を含む日本の防衛に対する断固たるコミットメント」を伝えた。 　グラス氏はまた、中国が日本産水産物の輸入を事実上停止したことについて、Xに「威圧的な手段に訴えるのは、中国政府にとって断ち難い悪癖のようだ」と投稿。その上で「同盟国である日本を支えていく」と記した。
2025.11.20 　14:32	時事通信 (Yahoo)	ガザ国際部隊展開「26年初頭」　米当局者が見通し　報道	<2512-112017>【未整理】 　イスラエル紙エルサレム・ポストが米当局者の話として19日、トランプ米大統領が提示したパレスチナ自治区ガザの和平計画に基づき創設される「国際安定化部隊（ISF）」について、実際の展開開始は2026年初頭になると報じた。 　米当局者は、現時点で数カ国が興味を示していると説明。別の関係者はアゼルバイジャンなどが参加する可能性が高いと語った。 　ISFは、イスラエル軍に代わって段階的に展開する予定。主に治安維持のほか、パレスチナの新たな警察部隊の訓練などを担当する。 　和平計画は、2007年以降ガザを実効支配してきたイスラム組織ハマスが今後、ガザの統治に一切関与しないと明記。ISFはイスラエルやエジプトと協力して任務に当たるとされている。 　今月17日には国連安保理がISF創設を支持する決議を採択。ただ、その構成など詳細はあいまいな点が多い。
2025.11.20 　14:22	中央日報 (Yahoo)	中国軍「日本が台湾問題に介入すれば必ず正面から痛撃を加える」	<2512-112016>【未整理】 　高市早苗首相が「台湾有事は日本の存立危機事態になりうる」と発言した後、中国と日本の間の葛藤が急激に深まっている。中国軍はソーシャルメディアや公式チャンネルを通じ、連日のように日本を狙った強硬なメッセージを発し、軍事的警告のレベルを引き上げている。 　中国メディア「北京日報」によると、高市首相の発言（7日）以降、中国軍各戦区は相次いで特別制作された映像を公開し、決戦に備えた態勢をアピールしている。 　中国軍南シナ海艦隊が公開した映像では、武装した軍人が「今夜戦闘が始まったとしても、いつでも準備はできている」「命令さえ下れば、熱い血を抱いて戦場へ駆け出す」と叫ぶ。映像には空母打撃群の運用、艦載機の発艦、実弾射撃訓練と海上目標への打撃シーンまで含まれており、中国軍の実戦能力を強調した。 　南部戦区空軍は前日、『調子に乗るな』と題するラップ映像（複数の場面をつなぎ合わせたまとめ映像）まで投稿した。映像の中の軍人は「精密飛行と過酷な訓練で鍛えた実力を過小評価するな」と対外メッセージを送った。 　東部戦区は17日、『たとえ出撃して戻ってこれなくとも』というミュージックビデオ（MV）を通じて犠牲と決意の姿勢を強調し、翌日も類似の軍事宣伝映像を公開した。中部戦区空軍もまた「銃はすでに装填され、剣はすでに抜かれた」「いつでも勝利を準備している」と強い表現を使った。 　中国軍の公式アカウント「中国軍号」は、J－20、J－16戦闘機の編隊飛行や空母甲板での作戦などの訓練映像を継続的に共有しており、13日には日本語の投稿で「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば中国は必ず正面から痛撃を加える」という警告まで出した。
2025.11.20 　14:02	RBC Ukraine	US sanctions undercutting Russia's influence in Balkans — Bloomberg	<2512-112015>【未整理】 　米国のロシア制裁後、ブルガリア政府はネフトヒム施設および他のルコイル資産を没収しました。一方、セルビア政府はロシアの所有者であるガスプロムから石油・ガス会社ナフトナ・インドゥストリヤ・セルビエADを買収する可能性を検討しているとブルームバーグは報じている。 　米国制裁が課される前、ルクオイルはブルガリア最大の製油所を所有していた。 　制裁が課された後、政府は黒海近くのネフトヒム施設および他のルコイル資産を没収することを決定しました。株主はすべての権利を剥奪され、売却の交渉を担当する管理者が任命されました。
2025.11.20 　13:11	AP 通信 (Yahoo)	激化一方のロシアの夜間爆撃　　宇大統領は支援求めトルコ訪問	<2512-112014>【未整理】 　ウクライナへの侵攻が続くロシアに対する戦いへの外交的支援を求めて、ゼレンスキー大統領がトルコを訪問するなか、ウクライナ西部のテルノピリに対するロシアのドローンとミサイルの攻撃で、少なくとも子ども3人を含む25人が死亡した。ウクライナ当局が11月29日、発表した。 　ポーランド国境から200キロのテルノピリに対する夜間攻撃で、9階建てのアパート2棟が被弾し、少なくとも子ども15人を含む73人が負傷した。 　死者のうち少なくとも19人は生きたまま焼死しており、5歳と7歳、16歳の子ども3人も含まれていたという。依然として24人が行方不明で、救助隊はガレキの下の捜索にあと2日係る見込みだと語った。 　ウクライナ空軍によると、ロシアはウクライナの目標に対し、攻撃用と囮のドローン計476機、各種ミサイル48発を発射。うち47発は巡航ミサイルで、防空部隊が6発を除く全てを迎撃した。西側諸国から供与されたF-16戦闘機とミラージュ2000戦闘機が少なくとも10発の巡航ミサイルを迎撃したという。
2025.11.20 　13:00	朝日新聞 (Yahoo)	防衛研究所が報告書　中朝ロの「不均衡なパートナーシップ」に警鐘	<2512-112013>【未整理】 　防衛省防衛研究所は、中国の外交戦略や軍事動向をまとめた年次報告書「中国安全保障レポート2026」を公表した。 【「中国安全保障レポート2026」 (防衛研究所)】 　中国とロシア、北朝鮮の連携に着目し、「不均衡なパートナーシップ」と分析。それぞれの二国間関係に基づく連携が、インド太平洋における安保環境の不確実性を高めているとして警鐘を鳴らした。 　9月3日に北京で開かれた軍事パレードでは、中国の習近平（シーチンピン）国家主席、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）総書記、ロシアのプーチン大統領がそろい踏みした。報告書は、中朝ロ関係はそれぞれの二国間関係を基礎とし、「3者関係が形成されているわけではない」と指摘。一方、「『日米韓』vs『中露朝』という陣営化対立の構図が北東アジアで強まることになるかも知れない」との見方を示した。 　中ロについては、両軍関係における「戦略的協力」を進展させてきた一方で、中国がロシアの軍事作戦やロ朝接近からは距離を置こうとしていると分析した。またロシアによるベラルーシへの核兵器配備を挙げ、「ロシアが中国の意向や合意事項と異なっても危険な行動を起こすことに留意が必要」と指摘している。
2025.11.20 　12:50	RBC Ukraine	EU reacts to US peace plan for Ukraine	<2512-112012>【未整理】 　EU外交・安全保障政策高代表カヤ・カラス氏は、EU外務理事会会議前の記者会見で、ロシアのウクライナ戦争を終わらせるいかなる計画もウクライナ人とヨーロッパ人の関与が必要だと述べた。 　ウクライナに対する新しい米国の和平計画に関する報道についてコメントし、カラス氏はこの「最近のニュース」もEU外相会議で議論されると述べた。 　「私たちヨーロッパ人は常に支持してきたのは、長期的で持続的かつ公正な平和であり、それを達成するためのあらゆる努力を歓迎します。もちろん、どんな計画も成功させるにはウクライナ人とヨーロッパ人の協力が必要であり、これは非常に明確です」と彼女は述べた。
2025.11.20 　12:38	Reuters 通信 (Yahoo)	スロバキア、ロシア産ガス供給停止計画巡り EU提訴検討	<2512-112011>【未整理】 　スロバキアのフィツォ首相は１９日、テレビ会見で、ロシア産ガスの供給を２０２８年に停止する欧州連合（ＥＵ）の計画を巡り、ＥＵの提訴を検討していると明らかにした。 　スロバキアとハンガリーは、ロシア産エネルギーを段階的に廃止するＥＵの計画に反発。代替品はコストが高く自国経済を損ねるとして、ロシア産ガスや石油に大きく依存している。 　フィツォ氏は経済相や外務・欧州問題相、法相に対し、ＥＵを提訴するための選択肢を分析するよう命じたと説明。「来週政府は文書を協議し、提訴の可能性を探る」と語った。同氏は、欧州委員長が今年提示した供給不足や価格高騰に対する保証について、「全てはＥＵがいかにスロバキアに対し約束を果たすかにかかっている」と強調。ＥＵ域内のロシアの凍結資産を活用してウクライナに１４００億ユーロ（約２５兆円）融資するという欧州委の提案についても、法的に疑問点があり不透明だとして、反対する意向を示した。
2025.11.20 　12:32	共同通信 (Yahoo)	パトリオットミサイルを米に輸出　木原官房長官「既に完了した」	<2512-112010>【未整理】 　木原稔官房長官は20日の記者会見で、航空自衛隊が保有するPatriotミサイルを米国に輸出したと明らかにした。「既に米側への引き渡しを完了している」と述べた。輸出したパトリオットを「米国以外にさらに移転させることは想定していない」とも説明した。 　木原氏は輸出に関し、米軍の在庫を補完するものだと指摘。「日米同盟の強化に資するとともに、わが国の安全保障、インド太平洋地域の平和と安定に寄与するものだ」と強調した。輸出時期や弾数は明らかにしなかった。今回の輸出は2023年に殺傷能力のある武器を含めてライセンス元の国への完成品輸出を解禁して以降、初の事例となる。
2025.11.20 　12:24	毎日新聞 (Yahoo)	リトアニア、ベラルーシとの国境再開　密輸気球阻止への協力意向で	<2512-112009>【未整理】 　リトアニアとベラルーシの国境が20日、再開した。リトアニアが、ベラルーシからたばこの密輸用とみられる気球の飛来が相次いだことへの対抗措置として10月から閉鎖していたが、ベラルーシ側が気球の阻止などについて協力する意向を示したという。リトアニア公共放送LRTなどが報じた。 　リトアニアは10月29日の閣議で、ベラルーシ国境の検問所2カ所を11月30日まで閉鎖することを決めていた。LRTによると、コンドラトビッチ内相は再開を前倒しする理由について「状況が変わり、国内の安全確保のための国境制限は必要なくなった」と説明した。
2025.11.20 　10:29	AP 通信 (Yahoo)	ヒズボラの武器貯蔵施設と主張　イスラエルがレバノン南部爆撃	<2512-112008>【未整理】 　イスラエル国防軍は11月19日、レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラの、同国南部に点在する武器貯蔵施設に対する空爆映像を公開した。　同国防軍は、過激派組織の施設はいずれも「民間人地区の中心部に位置していた」と、声明で述べた。 　イスラエルと武装勢力間の緊張が高まる中、イスラエルはレバノン南部に点在するヒズボラのインフラを爆撃した。イスラエル軍は19日午後、レバノン南部数カ村の標的を攻撃すると警告した。同軍はこれらをヒズボラのインフラ施設と説明、住民に避難を呼びかけた。 　警告から1時間以上過ぎて、シェフル村とデイル・キファ村に対する攻撃が始まった。死傷者に関する即時情報はなかった。
2025.11.20 　10:22	讀賣新聞 (Yahoo)	ロシア軍、無人機470機以上・巡航ミサイル47発でウクライナ各地を攻撃…全土で計画停電も	<2512-112007>【未整理】 　ウクライナ当局の発表によると、ロシア軍は１８日夜～１９日朝、ウクライナ各地に大規模な攻撃を行った。同国西部テルノピリでは集合住宅２棟にミサイルが直撃するなどし、子供を含む少なくとも２６人が死亡、９３人が負傷した。 　ウクライナ空軍によると、露軍は今回の攻撃で４７０機以上の無人機や４７発の巡航ミサイルなどを投入した。被害が大きかったテルノピリの現場では、１９日夜も救助活動が続いており、被害が拡大する恐れがある。東部ハルキウでも複数の集合住宅などが被害を受け、地元当局は１９日朝までに子供を含む少なくとも４６人が負傷したことを明らかにした。 　ウクライナのエネルギー省によると、西部リビウ州や北部チェルニヒウ州など７州のエネルギー関連施設が攻撃を受け、ウクライナ全土で計画停電が実施された。
2025.11.20 　08:03	CNN (Yahoo)	ロシアのスパイ船、英領海に侵入　哨戒機にレーザー照射	<2512-112006>【未整理】 　英国のヒーリー国防相は19日、ロシアのスパイ船が英国の領海に侵入し、英空軍哨戒機のパイロットにレーザー照射したと明らかにした。敵対する国からの「脅威の新たな時代」に直面していると警告した。ヒーリー氏によると、スパイ活動を行うロシアの調査船「ヤンタル号」が英北部スコットランド沖の領海付近にいるという。ヤンタル号は「情報収集と英国の海底ケーブルの地図作成」のための船舶とみられている。ヒーリー氏はまた、ヤンタル号の監視のために現場上空に派遣した英空軍の哨戒機のパイロットがレーザー照射を受けたことも明らかにした。 　ヒーリー氏は「そのようなロシアの行動は極めて危険だ」と懸念を示し、ロシアのプーチン大統領へのメッセージとして「我々は注視している。あなたが何をしているのか知っている。ヤンタル号が今週南下するのなら、我々の用意は整っている」と述べた。
2025.11.20 　07:45	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、支持率低下認める　「賢い人々」の間では上昇と発言	<2512-112005>【未整理】 　トランプ米大統領は１９日、自身の支持率が低下していることを認めた上で、「賢い人々」以外の間でだという認識を示した。 　ロイター／イプソスが実施した最新の世論調査で、トランプ氏の支持率は３８％と２期目の最低水準に沈んだ。トランプ氏は「世論調査で私の数字は下がったが、賢い人々の間では大幅に上昇している」と語った。 　トランプ氏は、国内での重要産業の発展に熟練した外国人労働者がある程度必要になるという自身の見解に反対する保守派の動きが支持率に影響を与えているとの見解を示した。
2025.11.20 　07:45	時事通信 (Yahoo)	米、日本に爆弾売却　スタンド・オフ能力支援	<2512-112004>【未整理】 　米政府は19日、日本に対する爆弾などの売却を承認し、議会に通知したと発表した。総額は約8200万ドル（約130億円）に上る。敵の射程圏外から攻撃する「スタンド・オフ防衛能力」の強化を支援する。 　発表によると、今回売却を承認したのは最長射程約110キロの精密誘導爆弾「GBU-53」など。スタンド・オフ兵器ではないが、破壊力の大きい大型爆弾「GBU-31」の関連装置も含まれる。
			【註】 　GBU-31は米空軍のMk.80シリーズLDGP爆弾の弾頭と弾尾にGPS誘導装置JDAMを取り付けて誘導爆弾としたもので、GBU-31はMk84 2,000-lbにJDAMを取り付けたものである。 　SDB-Ⅱと呼ばれていたGBU-53/B Storm Breakerは、拡張翼を有する250-lbの小型爆弾で、GPS/INS航法装置に加えてミリ波シーカ、IRシーカを搭載するためSDB-Ⅰと異なり移動目標も攻撃できる。
2025.11.20 　06:47	日経新聞	米国、ウクライナに領土割譲や軍規模半減など要求か　FT報道	<2512-112003>【未整理】 　英フィナンシャル・タイムズ（FT）は19日、ウクライナでの停戦実現に向け、米国がウクライナに大幅な譲歩となる内容を盛り込んだ和平案を受け入れるよう求めたと報じた。ウクライナ東部ドンバス地方（ルハンスク、ドネツク両州）の割譲や同軍の規模縮小が含まれており、ウクライナには受け入れがたい内容だ。複数の関係者の話として報じた。
2025.11.20 　03:45	Reuters 通信 (Yahoo)	米、領土割譲など新たなウクライナ紛争終結案　受け入れ要求＝関係筋	<2512-112002>【未整理】 　米政府はウクライナのゼレンスキー大統領に対し、ロシアとの紛争終結に向け、領土割譲や兵器の一部放棄を含む枠組みを受け入れる必要があると示唆した。関係筋２人が１９日明らかにした。提案にはウクライナ軍の規模縮小も含まれる。関係筋によると、米政府はウクライナに対し枠組みの主要な項目の受け入れを求めている。ウクライナは提案の策定には一切関与していないという。 　ウクライナ高官はロイターに対し、米国がロシアと協議している紛争終結に向けた一連の提案に絡み「シグナル」を受け取ったと語った。ホワイトハウスはこの件についてコメントを控えた。米国国務省もすぐにはコメントしなかった。 　アクシオスも同日、米国当局者の話として、米国の新たな計画ではウクライナが現在掌握していないウクライナ東部の一部をロシアに割譲する代わりに、将来的なロシアの侵攻に対してウクライナと欧州の安全保障を米国が保証することが検討されていると報じた 。 　欧州のある外交官は新たな提案について、トランプ政権がウクライナに和平案の受け入れを強いる新たな試みである可能性があるとする一方、ウクライナや欧州同盟国の立場を考慮しない解決策はあり得ないと強調した。また別の外交官は、ウクライナ軍縮小案は真剣な提案というよりはロシアからの要求のようだと述べた。 　ウクライナは東部戦線でのさらなる後退に直面しているほか、１９日には汚職スキャンダルでフリンチュク・エネルギー相とハルシチェンコ司法相が解任される事態となっていることから、こうした計画は大きな後退になるとみられる。 　ゼレンスキー氏は１９日、訪問先のトルコでエルドアン大統領と会談。２０日にはキーウで米軍当局者らと会談する予定だ。この日のテレグラムへの投稿では、米側の枠組み案に言及しなかったが、「流血を止め、永続的な平和を達成するために重要なのは、われわれが全てのパートナーと連携し、米国の指導力が効果的かつ強力であり続けることだ」と述べた。 　また、「トルコが必要なプラットフォームを提供する用意があることは重要だ」とし、エルドアン氏の提案にも期待を示した。
2025.11.20 　01:12	Defense News	Diehl, Lockheed Martin to explore IRIS-T missiles for Mk41 launcher	<2512-112001>【未整理】 　ディール・ディフェンスとロッキード・マーティンは、ドイツのIRIS-Tミサイルをアメリカ企業のMk41 VLSに統合する案を検討する。両社はイージス兵器システムへのIRIS-T統合の可能性も検討するとディール氏は11月18日の声明で述べた。統合された海軍兵器システムは、アメリカ合衆国、スペイン、ノルウェーなどの国々で使用されている。 　Mk41 VLSを海軍で運用し、地上防空用のIRIS-Tシステムを運用している国にはドイツとノルウェーがあり、デンマークはIRIS-T SLMシステムの購入により両者を利用しようとしている。 　ディールとロッキード・マーティンは覚書に署名し、次のステップとしてイージスシステムおよびMk41 VLSにIRIS-Tファミリーの統合の可能性を詳細に検討することになったと述べた。両社は10月にパトリオット地上防空システム向けのミサイル協力を模索することで合意した。 　ドイツは今年、アメリカから複数のタイフォン攻撃ミサイル発射機の購入を要請しました。これはMk41 VLSのコンテナ化陸上型です。ディールの広報担当者はDefense Newsに対し、タイフォンの使用例は新合意の一部ではなく、海軍用途のみであると語った。
2025.11.19	19fortyfive (Yahoo)	The bew B-52J bomber is turning into a big problem for the U.S. Air Force	<2512-111919>【未整理】 　空軍は70年の歴史を持つB-52ストラトフォートレスの艦隊を、新型ロールス・ロイスF130エンジン、最新のレーダー、通信システムのアップグレード、そしてLRSO核巡航ミサイルを搭載したB-52Jに改造するために数十億ドルを投入している。 　-しかし、コスト効果の高い寿命延長と謳われていたものがうまくいき、完全な運用能力は2033年まで遅れ、レーダープログラムはナン・マッカーディを突破している。批判者は統合リスクの高まりと、非ステルス爆撃機と現代防空機の不一致が拡大していると警告している。 　―上級指導者たちは、もしアップグレードが失敗すれば、予定より早くB-21レイダーの増員が必要になると公言している。「B-52Jプログラムは不可欠だ」と、米戦略軍司令官候補のリチャード・コレル中将は述べた。モダン・エンジニアリング・マーベルズは報告している。 　同じ公聴会で、コレルはB-21レイダーの生産を100機を超える増量も支持した。この見解は、彼の前任者であるアンソニー・コットン将軍と共有している。 　議論の焦点は「70年の歴史を持つプラットフォームを維持するためにどれだけの投資をするか、それともレイダーの生産加速に資源を投入するべきか」という点である。現在の計画は、100機のB-21ジェットと75機のB-52Jで、B-21プロジェクトは、あらゆる評価で予定通り、予算内だが、B-52のアップグレードプログラムについてはそうではないようである。 　空軍グローバルストライクコマンドは6月に、B-52ストラトフォートレスの70周年を迎えた。この爆撃は「BUFF」と呼ばれている。
2025.11.19 　20:50	産經新聞 (Yahoo)	カナダ海軍の砕氷哨戒艦「マックス・バーネイズ」公開　海自・横須賀基地に寄港	<2512-111918>【未整理】 　カナダ海軍の砕氷機能を備えた哨戒艦「マックス・バーネイズ」が19日、海上自衛隊の横須賀基地（神奈川県横須賀市）で報道陣に公開された。同艦の日本への寄港は初。艦上でナディア・シールズ艦長が記者団の取材に応じ、「インド太平洋地域におけるカナダのプレゼンスを高めることが重要だ」と述べた。 　同艦は17日、補給を目的に同基地に入港した。カナダが進めるインド太平洋地域の国際法に基づく平和と安定のための包括的な軍事アプローチである「ホライズン作戦」で任務に当たっている。11月には海上自衛隊、オーストラリア、ニュージーランド両海軍とともに東シナ海で共同訓練を行った。
2025.11.19 　19:25	共同通信 (Yahoo)	政府、パトリオットミサイルを米国に輸出	<2512-111917>【未整理】 政府が、航空自衛隊保有の地対空誘導弾パトリオット・ミサイルを米国に輸出したことが分かった。複数の関係者が19日、明らかにした。
2025.11.19 　15:54	時事通信 (Yahoo)	防諜機関が対日威嚇　邦人摘発強化も　中国	<2512-111916>【未整理】 　中国で情報収集と防諜（ぼうちょう）を担う国家安全省は19日、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁をSNSで強く非難し、取り締まりを強化する姿勢を示した。反スパイ法による邦人摘発をちらつかせて日本を威嚇する狙いがあるとみられ、中国在留邦人にさらに不安が広がりそうだ。 　同省は「中国の統一に武力介入しようとする野心は高度に警戒するに値する」と主張。「国家分裂を図ろうとする陰険なたくらみを断固粉砕する」よう捜査員らに命じた。習近平国家主席の側近である陳一新国家安全相の指示とみられる。 　習政権は「国家安全」を極めて重視している。その中核を担うのが同省で、近年、SNSで過去のさまざまなスパイ摘発事案を紹介するとともに、国民に対して積極的な通報を奨励している。
2025.11.19 　15:37	日刊スポーツ (Yahoo)	浜田敬子氏「意識的に演出」ポケットに手突っ込みの中国外務省幹部「なかなか見たことない」	<2512-111915>【未整理】 　元AERA編集長のジャーナリスト浜田敬子氏は19日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁を受けた18日の日中外務省幹部の会談後、中国側の幹部が両手をポケットに手を入れたまま立ち、日本の外務省幹部を見下ろすような映像や写真が中国メディアを中心に公開されたことに「かなり意識的に演出している部分はあると思う」と指摘した。
2025.11.19 　14:57	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ、米国製長距離ミサイルをボロネジに発射　ロシア発表	<2512-111914>【未整理】 　ロシア国防省は１９日、ウクライナ軍がロシア南部の都市ボロネジに向けて米国製の長距離地対地ミサイルシステム（ＡＴＡＣＭＳ）を４発発射し、民間標的への攻撃を試みたと発表した。 　ウクライナ軍は前日、米国が供与したＡＴＡＣＭＳミサイルでロシアの軍事目標を攻撃したと発表している。ウクライナは２０２３年に米国製ＡＴＡＣＭＳの供与を受けたが、当初は自国の領土内での使用に限定されていた。 　ロシア国防省はテレグラムで「防空システムのＳ─４００とパーンツィリがＡＴＡＣＭＳを全て撃ち落とした」とした。国防省によると、破壊されたミサイルから落下した破片が、ボロネジの老人ホームと孤児院、１軒の家屋の屋根に損傷を与えた。民間人の死傷者はいなかったという。 　ウクライナは１月にも米国製ＡＴＡＣＭＳミサイルでロシア領土を攻撃。ベルゴロド州に６発のミサイルを発射した。
2025.11.19 　14:23	時事通信 (Yahoo)	「ハマスの訓練施設」攻撃、13人死亡　レバノン南部でイスラエル軍	<2512-111913>【未整理】 　レバノン政府は18日、南部にあるパレスチナ人の難民キャンプが同日夜にイスラエル軍の攻撃を受け、少なくとも13人が死亡したと発表した。　イスラエル軍はパレスチナのイスラム組織ハマスの拠点が標的だったと主張。ただ、ハマス側は「レバノンの難民キャンプに軍事施設はない」と否定した。AFP通信が報じた。 　攻撃を受けたのはレバノン南部の港湾都市サイダ近郊にある同国最大のパレスチナ難民キャンプ。イスラエル軍は「ハマスの訓練施設で活動していたテロリストを攻撃した」と発表した。レバノン国営通信は、モスク（イスラム礼拝所）近くの駐車場にあった車が攻撃された後、モスクも標的となったと報じた。 　ハマスは声明を出し、今回の攻撃を「残忍な襲撃だ」と批判。その上で、「標的がハマスと関連がある訓練施設だという主張は全くのうそだ」と主張した。
2025.11.19 　14:15	President Online (Yahoo)	高市首相に「従うふり」をしているだけ…"緊縮"財務省がひそかに始めた"高市潰し"の呆れた手法	<2512-111912>【未整理】 　高市早苗首相の「責任ある積極財政」は本当に実現できるのか。ジャーナリストの須田慎一郎さんは「高市内閣は現在、総合経済対策を策定中だが、財務省の抵抗で希望通りの予算が組めない事態に陥っている。石破政権と同様の緊縮予算しか組めなければ、政権運営は危うくなる」という。 　世論調査で69％という高い支持率を誇る高市内閣が、水面下で危機的状況に陥っている。　一体何が起こっているのかというと、現在、高市内閣は「経済対策を最優先課題とする」方針の下で、総合経済対策の策定中である。この総合経済対策は、物価高騰への対応、成長投資・危機管理投資、安全保障も含めた広範な経済政策パッケージとして位置づけられたものである。 　この総合経済対策を支える財政的・予算的な裏付けは「2025年度補正予算」となる。この予算編成について、強い権限を持つ財務省が、高市政権が望むような予算にはならないよう、激しく動いていることが取材で明らかになった。このような動きは、まさに「面従腹背」と言えるものだ。具体的には財務省が各省庁、特に会計課などの予算編成窓口を通じて、担当官を呼び出し「要求するな」、または「要求しても通らない」といった恫喝を行っているのだ。 　こうした事実について新聞やテレビといったオールドメディアでは一切報じられていない。　具体的には、どのような項目が認められていないのか。　それは、高市政権の看板政策である「AI革新・科学技術投資」や「中小企業成長投資」、「供給能力強化」など、また日本維新の会が強く求めていた「生産性改革」「地方経済の成長」などの政策項目である。 　これらの政策を実現するための予算を要求しても通らず、数分の一に大幅な減額査定されたり、場合によっては「ゼロ査定」、つまり要求しても一切認められないという結果になっている。各省庁上層部にはあきらめムードが漂っているが、特に中堅・若手の職員たちは憤りを感じている状況である。 　昨年度の石破政権下の補正予算は、歳出規模で13兆円9000億円。今回の補正予算も現時点では前年度の規模に対して、わずかに1000億円程度、あるいは数百億円程度の上積みにとどまり、財務省はこれを押し通そうとしている。表面上は、財務省はあたかも高市政権に協力する姿勢を見せているが、実際には各省庁に対して恫喝的な態度を取り、政策要求自体を控えさせたり、仮に要求が出されても大幅に削減するなど、強硬な対応を取っている。このような状況が続けば、日本維新の会から「高市政権は一体何をしているのか」という批判が高まり、連立にも亀裂が入りかねない状況である。
2025.11.19 　13:32	Reuters 通信 (Yahoo)	米、台湾への防空システム「NASAMS」売却確認　7億ドル相当	<2512-111911>【未整理】 　米国はウクライナで実戦検証済みの高性能防空ミサイルシステム約７億ドル相当を台湾に売却することを確認した。台湾向けの武器供与としては、１週間で２件目となる。米国は昨年、台湾が２０億ドルの武器売却の一環として、ＲＴＸ製の中距離地対空ミサイルシステム「ＮＡＳＡＭＳ」３基を受け取ると発表していた。 　台湾にとって新しい兵器で、現在この地域ではオーストラリアとインドネシアのみが運用している。 　米国防総省は１７日、ＮＡＳＡＭＳの調達について、ＲＴＸと固定価格契約を締結したとし、作業は２０３１年２月に完了する見込みだと発表。声明で「２０２６年度の対外軍事販売（台湾向け）資金として６億９８９４万８７６０ドルが充当された」と述べた。 　国防総省は１３日、台湾に戦闘機の予備部品と修理部品を３億３０００万ドルで売却する計画を承認したと発表した。
2025.11.19 　12:03	産經新聞 (Yahoo)	「日本人の安全は日本人が守る」…ウクライナ出張族を身辺警護、警備会社がキーウ支社開設	<2512-111910>【未整理】 　激しい戦闘が続くウクライナで、日本から〝出張〟するビジネスマン向けに警備サービスを展開している企業がある。ロシアによる全面侵攻開始から約3年半が過ぎた今も首都キーウでは空爆が続くが、こうした中でも仕事として、危険を承知で現地を訪ねる日本企業関係者は少なくない。サービスを手掛ける警備会社「ライジングサンセキュリティサービス」（東京）は「日本人の安全は日本人が守る」としている。 　同社がウクライナで提供している警備サービスの流れは、次のようなものだ。 　同国に向かう日本人ビジネスマンは、まず隣国ポーランドの首都ワルシャワに入る。そこにあるライジングサンの支社で、スマートフォンに空襲警報の発令が分かるアプリのインストールや、緊急時の対応など細かなレクチャーを受ける。そして列車でウクライナへと出発。もちろん、24時間体制でライジングサンのスタッフによる身辺警護が提供される。キーウに到着すれば、時間通りに防弾車両が待っている。「これをどうぞ」。車内では、まるで日本のハイヤーのように冷たいおしぼりと飲み物が手渡され、ほっとした気持ちでホテルに向かう―。 　滞在中も警備が提供され、空襲などの危険時には脱出できる体制も整えている。ライジングサンの八木均社長は「戦争中の国であり、課題は尽きない。現地では司令官級の元軍人らを採用し、最大限に信頼できるサービスの提供を目指している」と力を込める。
2025.11.19 　11:50	讀賣新聞 (Yahoo)	高市首相国会答弁に対する中国の反発、日中の友好事業に影響…高松は訪問団派遣を延期・広島は交流大会を中止	<2512-111909>【未整理】 　高松市は１８日、友好都市の中国・南昌市への訪問団派遣（２０～２３日）を延期すると発表した。南昌市から「両国の現状では、交流事業の効果が十分に得られない」と、申し入れがあったという。台湾有事に関する高市首相の国会答弁に中国が反発している影響とみられる。 　広島市でも中国の在大阪総領事館が２１日に開催予定だった「西日本地区日中友好交流大会」が中止となった。首相の国会答弁に反発してＸ（旧ツイッター）に投稿した薛剣（シュエジエン）・駐大阪総領事が出席予定だった。広島県国際課によると、１７日に総領事館から「今の状況と、警備上の問題もあるので」と中止を伝えられたという。
2025.11.19 　11:20	讀賣新聞 (Yahoo)	維新・吉村代表「政治家として知事として中国総領事主催のイベントに参加しない」…高市首相答弁巡る総領事の投稿を批判、国外退去にも言及	<2512-111908>【未整理】 　高市首相の台湾有事に関する答弁を巡る中国の薛剣（シュエジエン）・駐大阪総領事のＸ（旧ツイッター）への投稿を受け、日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）は１８日の記者会見で、謝罪がない限り、薛氏主催の行事には出席しない意向を示した。 　吉村氏は「総領事は日中関係を良好に保つのが職責で、（投稿は）極めて不適切」と批判し、「謝罪がない状態では、政治家として、知事として、中国の総領事が主催するイベントやセレモニーに参加はしない」と述べた。また薛氏を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましくない人物）」として国外退去させるべきだとも主張した。
2025.11.19 　10:51	デイリースポーツ (Yahoo)	ポケット手の中国高官とそれを聞く日本局長「この写真が撮れれば終わり」「これが成果」峯村健司氏が中国側の狙いを指摘	<2512-111907>【未整理】 　１９日に放送されたフジテレビ系「サン！シャイン」では、前日に行われた日中局長級協議を取り上げた。その中でキヤノングローバル戦略研究所の上席研究員・峯村健司氏が、この局長級協議について、中国外務省の局長がポケットに手を入れ、日本側に話している写真を撮れれば中国側は「これが成果」だと解説した。 　峯村氏は、今回の局長級協議は「まったく（うまく）いっていない」と切り出し「中国外務省からすれば、この写真が撮れれば終わりという感じ」「これが成果」と、中国外務省の局長が日本の外務省局長になにか物申しているようにも見える写真を撮らせることが一番の目的だったと解説した。実際、峯村氏のもとには、中国人の知り合いからこの動画がたくさん送られて来たという。 　峯村氏は、この写真が「外務省の敷地の中。自由には撮れないし、国営メディアもガンガン流していることを考えると、撮らせるためにやっている」と分析。ぶら下がり記者に答えている姿も「違和感しかない」と話した。
			【註】 　「ご機嫌取り外交」に徹する日本の外務省に対し、薛総領事にしても劉アジア局長にしても常に「喧嘩腰外交」である。 　それなのに、まるでご機嫌伺いをするかのように局長を派遣し、まんまと先方の思う壺にはまった外務省の「事なかれ主義姿勢」も悪い。 　そもそも国会での答弁については外務省が想定問答集を作成して首相や首相補佐官に提示していたはずで、首相の答弁内容も、それに対する中国側の反応も「想定の範囲内」であったはずである。 　日本外務省の猛省を促す。
2025.11.19 　10:27	西日本新聞 (Yahoo)	防衛予算使い残し1000億円が常態化…現場は執行「追いつかず」 　増額前のめりの政府	<2512-111906>【未整理】 　防衛省は18日、2024年度決算を公表し、予算計上した9兆6521億円のうち、使い残した不用額が1172億円だったと発表した。不用額が1千億に上るのは、少なくとも6年連続。高市早苗政権は、防衛力の抜本強化のため、防衛費（関連経費を含む）を27年度に国内総生産（GDP）比2％に増額する政府目標を25年度中に前倒しした。予算を使い切れない中でさらに増額も視野に入れており、防衛省内や識者からは「額ありき」と疑問の声が漏れる。 　会計検査院の資料によると、防衛費の不用額は23年度1368億円▽22年度1082億円▽21年度1006億円▽20年度1198億円▽19年度1176億円。 　木原稔官房長官は同日の記者会見で、使い残しの要因について、装備品などの調達で契約額が予定より下がったことや、自衛隊員の採用が想定より下回ったためと説明。「引き続き、予算を効果的、効率的に執行する。今後も防衛力の抜本的強化の必要性について丁寧に説明する」と述べた。
2025.11.19 　08:01	Reuters 通信 (Yahoo)	ポーランド鉄道爆破、関与の2人はロシア情報機関と協力＝首相	<2512-111905>【未整理】 　ポーランドのトゥスク首相は１８日、ウクライナへの武器輸送に使われる鉄道で発生した爆発事件について、関与した２人を特定したと明らかにした。ロシア情報機関と長期にわたり協力していたウクライナ人で、ベラルーシに逃亡したという。 　爆発はポーランドの首都ワルシャワとウクライナ国境を結ぶワルシャワ─ルブリン間の鉄道で起きた。ウクライナ戦争勃発以降、ポーランドや他の欧州諸国では放火や破壊行為、サイバー攻撃が相次いでいる。 　ロシアは関与を否定。大統領府のペスコフ報道官は「現在起きているハイブリッド戦争と直接戦争のあらゆる兆候についてロシアが非難されている」と国営テレビの記者に述べ、ポーランドでは「ロシア嫌いが蔓延している」と主張した。
2025.11.19 　07:30	ブラジル日報 (Yahoo)	エンブラエル＝ドローン撃墜機を売り込み＝ロシアに備える欧州市場へ	<2512-111904>【未整理】 　ブラジルのEMBRAERエンブラエル社が、軽攻撃機EMB-314 Super Tucanoスーパートゥカーノを「低コストのドローン迎撃手段」として欧州市場に売り込んでいる。近年、欧州上空では正体不明の無人機の侵入が相次ぎ、高価な戦闘機で迎撃することの非効率さを浮き彫りにする中、新たな防空の選択肢として注目されていると13日付フォーリャ紙などが報じた。 　軽攻撃機市場で20年にわたり優位を保ってきたエンブラエル社は、A―29型スーパートゥカーノを現代的任務に対応させ、具体的には無人機迎撃能力を追加したと発表した。特にロシアとの戦争を懸念する欧州諸国を主な対象とする。今週、アラブ首長国連邦で開催されたドバイ・エアショーで、同社は同機に無人機を効果的かつ低コストで撃墜可能な機能を搭載したと明らかにした。 　スーパートゥカーノの機体単価は発注規模や付属装備により変動するが、一般的な市場価格は1千万ドル（約15億5千万円）。数字だけ見れば安くはないが、同機が注目される理由は運用コストの圧倒的な低さにある。最新鋭戦闘機F―35型機の運用コストが1時間あたり約4万ドル（約622万円）であるのに対し、スーパートゥカーノは約1500ドル（約23万円）にとどまり、費用差は約30倍に及ぶ。 　この「費用対効果」の差が、ドローン迎撃という新たな戦場環境で決定的な意味を持つ。25年9月、ポーランド領空にドローンが侵入した際、オランダ空軍の第5世代F―35型戦闘機が非武装の標的ドローンをAIM―9Xミサイルで撃墜した。使用されたAIM―9Xは1発あたり最大50万ドル（約7782万円）。一方、撃墜されたゲルベラ型ドローンの価格は約1万ドル（約155万円）程度。迎撃に要した費用は、標的の50倍を超えていた。 　これに比べ、スーパートゥカーノは低コストの装備で同様の任務を果たせる。同機は翼内に12・7ミリ口径機関銃2丁を搭載し、レーザー誘導ロケットの運用も可能だ。たとえば、英BAEシステムズ製の「APKWS―2」は、安価な無誘導ロケットをレーザー誘導弾に転換するキットで、1発あたりわずか2万ドル（約311万円）強。高価なミサイルに比べ、はるかに経済的だ。 　もっともスーパートゥカーノにも制約はある。ターボプロップ機であるため、超音速戦闘機と比べて離陸から戦域到達までに時間を要するほか、強力な機上レーダーを搭載しておらず、多数のドローンが飛来する空域では他機による監視や目標情報の共有が不可欠となる。
2025.11.19 　04:30	日經新聞	トランプ氏、記者殺害「サウジ皇太子知らず」　米情報機関と食い違い	<2512-111903>【未整理】 　トランプ米大統領は18日、2018年にトルコのサウジアラビア総領事館で発生した著名記者の殺害事件を巡り、サウジのムハンマド皇太子について「彼は何も知らなかった」と述べて擁護した。皇太子が殺害を承認したと断定したバイデン前米政権の情報機関の判断と食い違う主張を展開した。 　米国家情報長官室はバイデン前政権時の21年2月、サウジ人の記者カショギ氏殺害に関す...
2025.11.19 　04:00	八重山日報 (Yahoo)	首相答弁「理解できる」　台湾有事、存立危機の可能性　中山石垣市長	<2512-111902>【未整理】 　台湾有事が集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」になり得るとする高市早苗首相の国会答弁を巡り、石垣市の中山義隆市長は18日、記者懇談会で「仮に台湾有事が起こって海上封鎖になると石垣市、与那国町も影響を受ける。存立危機事態の要素はある」と指摘し、首相答弁は「理解できる」と述べた。 　台湾有事を見据えて政府が進める住民避難計画では、石垣市など先島諸島住民は全員が九州・山口に避難することが決まっている。台湾に近く、尖閣諸島を抱える石垣市は対中「最前線」と言える。 　中山市長は「首相は以前から『シーレーンはしっかり守る』と言っていた。その意味では（首相答弁は）台湾海峡封鎖時にシーレーンを守るという意味合いがある」との認識を示した。 　石垣市は台湾・蘇澳鎮と姉妹都市提携しており、中山市長は以前からSNSなどで「台湾は国家」と主張してきた。
2025.11.19 　03:41	共同通信 (Yahoo)	米サウジ防衛協力で「合意」とトランプ氏	<2512-111901>【未整理】 　トランプ米大統領は18日、サウジアラビアのムハンマド皇太子との会談で、両国間の防衛協力協定で「合意した」と語った。
2025.11.18 　21:18	産經新聞 (Yahoo)	独仏「次世代戦闘機」崖っぷち　対立埋まらず計画大幅縮小か　日英伊3国開発のライバル	<2512-111818>【未整理】 　ドイツ、フランス、スペインの3カ国による「将来戦闘航空システム」（FCAS）開発計画が破綻（はたん）の危機に直面している。欧州メディアが17日までに報じた。FCASは第6世代戦闘機導入を目指し、「米国依存からの脱却」を目指す欧州独自安全保障の象徴だったが、独仏両国間で戦略のずれが鮮明になっている。 ■システム協力に縮小か 　FCASは、2017年に独仏両国が合意を発表した。開発総額は推計1000億ユーロ（約18兆円）。ステルス戦闘機が支援ドローンと編隊を組んで「電子戦」に対応可能なシステムを構築する計画で、40年の運用開始を目指してきた。 　英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は16日、独仏両政府が戦闘機製造を見送り、共同開発の対象を司令システムに縮小する方針で交渉中だと報じた。共同開発については来年初め、試験飛行に向けた第2段階に入る予定だが、対立長期化で準備が遅れている。計画には、仏航空大手ダッソーや欧州航空大手エアバスが参加する。 　ドイツはフランスが開発の主導権を取ろうとすることへの不満があり、9月には英国やスウェーデンとの協力を探っているとの報道が出た。すると、ダッソーのトラピエ最高経営責任者（CEO）は「望むなら、われわれだけで開発できる」と述べて「ドイツ抜き」計画に意欲を見せ、対立が浮き彫りになった。ダッソーはフランスでミラージュ、ラファールという主力戦闘機を単独で建造し、輸出してきた実績がある。
2025.11.18 　17:50	RBC Ukraine	Russia forcibly drafted over 46,000 Ukrainians into its army	<2512-111817>【未整理】 　ロシアは一時的に占領された地域に住む46,327人のウクライナ人を強制動員しました。ロシア軍に徴兵された者の多くはクリミア出身だと、捕虜扱い調整本部の書記ドミトロ・ウソフは第3回国際クリミアグローバル会議で述べたとUkrinformは報じている。 　「我々は、46,327人の我が国の市民が占領地、つまり併合されたクリミアから強制的に徴兵されたことを確認しました。「この人たちは私たちと戦っている」と彼は強調した。 　ウソフによれば、ドネツク州で5,368人、ルハンスク州で4,650人、ザポリージャ州で560人、ヘルソン州で478人が強制動員された。クリミアではロシアが35,272人のウクライナ人を動員し、セヴァストポリでは5,368人を動員した。彼はこれらの数字が全面侵攻開始から今年7月までの期間を含んでいると指摘した。これらはウクライナの軍事情報機関から提供され、後にロシアによって確認されました。
2025.11.18 　17:00	RBC Ukraine	Suspects in Poland railway explosion are Ukrainians, Tusk says	<2512-111816>【未整理】 　ポーランドの法執行機関は、最近の鉄道破壊工作に関与した人物を特定したと、ポーランドのドナルド・トゥスク首相はPolskieRadio24によると述べた。彼によれば、容疑者はロシア情報機関の利益のために行動したウクライナ市民である。 　「我々のサービスの集中的な作業により、鉄道破壊工作の責任者を特定することが可能になりました。彼らはロシアと協力するウクライナ市民です」とトゥスク氏は述べました。
2025.11.18 　16:13	Defense News	DIU seeks microreactors from industry as Army IDs bases for nuclear power	<2512-111815>【未整理】 　陸軍基地に小型原子炉を設置する計画は、本日、防衛イノベーションユニットが商用製造の「高度な原子力技術」の募集を発表し、陸軍が最終的にその技術を配備できる9か所の場所を選定したことで、2段階前進した。 　これらの動きは、先月の年次AUSA会議で発表されて以来、陸軍プログラムにとって初めての重要な更新となる。このプログラムはエネルギー省との共同プロジェクトで、今後数年で国内の軍事基地に商業用原子力マイクロリアクターを稼働させることを目指している。陸軍長官ダン・ドリスコルとエネルギー長官クリス・ライトは先月、原子力エネルギーがアメリカのエネルギー独立の潜在的な未来であると述べた。 　「インド太平洋の紛争に我々が関与していることを考えれば、過去40年、50年にわたる戦争とは違うだろう」とドリスコルは当時語った。「これまでにないほど電力にアクセスできるようにしなければならない。」 　EPACSがF-35の動力、冷却、任務能力をどのように強化しているかを紹介する。 　サービスは、商業ソリューション開放(CSO)プロセスおよびその他の取引権限(OTA)に関してDIUと契約書を締結し、最終的にJanusプログラムのベンダーを授与することを目指している。これに伴い、DIUと陸軍から初めて関心地域(AOI)の配属が行われた。AOIの中で、両組織は、ウラン235を20%以下に濃縮し、「防衛目的で合法」とされる核燃料を用いたマイクロリアクターを実証する商業ベンダーを探していると述べている。マイクロリアクターは、他の資格とともに、電気出力はキロワット・レブ、電気で最大20メガワット、または熱で最大60メガワットまで電力を生産できることも必要である。 　初期の解決策が提示された後、DIUと陸軍は企業に賞金を与え、その後、独自の「初代」(FOAK)および「2代目」(SOAK)マイクロリアクター発電所の試作機を製造する。AOIによると、組織は複数のベンダーからのソリューションを求めている。AOIへの初回回答は12月15日に提出予定である。 　「AOIの下で提出されたベンダーソリューションは、提案においてFOAKおよびSOAKアプローチを用い、SOAKからNth-of-akindの生産への道筋を議論することを強く推奨します。「ソリューションは、FOAKおよびSOAKのMPP(マイクロリアクター発電所)の運転寿命を直列で活用し、30年間の連続電力を前提に30年間の発電を実現できる」と掲示された投稿には記されている。
2025.11.18 　15:42	中央日報 (Yahoo)	「島嶼防衛」不安な日本…極超音速ミサイルで中国の脅威に対応する	<2512-111814>【未整理】 　中国の脅威が強まり、日本が対応能力を強化する中、遠距離の島嶼地域が脅威を受ける場合に使用できる長距離打撃能力が次々と開発・配備されている。日本は米国で2回にわたり島嶼防衛用高速滑空弾の試験を実施し、最近、自国の複数の場所で移動式発射台を試験する姿を公開した。 　島嶼防衛用高速滑空弾は2段階で開発する予定であり、現在は第1段階として円錐型滑空体が配備を控えている。このほか任務に基づき多様に構成できるモジュール式長距離対艦ミサイルも試作品を開発するなど、長距離打撃能力の確保に多くの投資をしている。 　・1. 日本、近く極超音速滑空弾配備 　海外軍事メディアのディフェンスブログによると、日本が開発している「島嶼防衛用高速滑空弾」という名の極超音速ミサイル配備が迫っているとみられる。最近、日本防衛省傘下の防衛装備庁（ATLA）は次世代極超音速兵器である超高速滑空弾（HVGP）の日本国内試験発射の姿を見せた新しい写真を公開した。 　防衛装備庁合同体系開発部傘下の極超音速滑空弾開発課が公開した写真は森林地帯、雪に覆われた試験場、そして海軍・航空輸送プラットホームに搭載する過程などさまざまな環境でミサイルの移動式発射台（TEL）体系が作動する姿を見せた。 　HVGPは米国で2回の発射試験を通じて滑空飛行能力を確認し、研究開発は今回の会計年度内に完了する予定だ。日本南西部の島嶼地域で新たに浮上する脅威に対し、日本の未来の抑止力の核心要素がHVGPだ。 　HVGP事業は防衛省の中期防衛計画に基づき推進するミサイル戦力現代化事業の一環だ。先端防空網を突破して海上・地上の標的を遠距離から攻撃できる高速機動打撃能力を提供することを目標とする。 　防衛装備庁は極超音速滑空体プログラムが計画通りに進行中で、発射運用・運搬性・システムの信頼性を検証する追加の試験を進めていると明らかにした。HVGPを完了すれば、日本の最先端打撃武器の一つになると予想される。 　日本の長距離打撃能力開発は長距離巡航ミサイル分野でも続いている。ディフェンスブログによると、防衛装備庁は島嶼防衛力強化のために開発している先端モジュール式ミサイルシステムの細部内容を公開した。このプログラムは敵の対応策に高い生存性を維持しながら長距離海上標的を攻撃できる次世代ミサイルプラットホームの開発に重点を置いていて、激化する競争環境で日本の島嶼と周辺海域の防衛能力を支援する。 　最初の試作品は日本が開発した小型ターボジェットエンジンを搭載し、推進・誘導・探索器統合のための試験プラットホームとして使用する予定だ。試作品は低被探知性の形状と任務別搭載体、制御システムを搭載できる内部のモジュール式設計を備えている。2027年に電子光学、赤外線捜索機を含む先端センサー構成と高速データリンクシステムを評価するために2つの機体を開発して試験する予定だ。極超音速滑空弾と長距離モジュール式巡航ミサイルの開発は、日本が島嶼地域防衛を理由に長距離攻撃能力を備えていて、場合によっては脅威国家を直接打撃することも可能であることを表す。 ・2. NATO、E－7A購入計画取り消し
2025.11.18 　14:19	中央日報 (Yahoo)	台湾、スパイ容疑で中国人を拘束　現役・退役軍人を勧誘か	<2512-111813>【未整理】 　台湾法務部（法務省）は１８日、機密情報を収集するために現役・退役軍人を唆そうとした中国籍の人物をスパイ容疑で拘束したと発表した。この人物は香港に居住する中国人で、姓は「丁」とされ、拘束された時期や性別は明らかにされていない。中国軍の指示の下、機密情報を収集するために行動。ビジネスや観光を口実に台湾を訪れ、２人の退役将校をスパイグループの中心メンバーとして勧誘した後、現役の軍人をリクルートした疑いがあり、他の６人と共に拘束されているという。 　中国政府からはコメントを得られていない。 　同部調査局は今回の事案について、丁容疑者が実際に台湾に来たという点で異例だと指摘。これまでの中国はスパイ活動に「現地協力者」を利用するのが一般的だったとしている。 　台湾国防部（国防省）はこれとは別に、同じ調査の一環として２人の現役将校が起訴されたと発表。「中国共産党は台湾に潜入し、台湾を弱体化させる取り組みをやめておらず、台湾で活発に組織を発展させている」と述べた。 「忠誠義務に違反した少数の将校と兵士の裏切り行為を強く非難する」とも表明した。
2025.11.18 　14:01	日經新聞	米議会諮問委、台湾有事への米軍対応能力の評価を勧告　年次報告書	<2512-111812>【未整理】 　米議会の超党派諮問委員会は18日、中国の軍事力や経済に関する年次報告書（2025年版）を公表した。「中国は台湾を軍事力で奪うために備えるという目標に向けて急速に前進している」と指摘し、米国防総省が台湾有事への米軍の対応能力を評価するよう勧告した。 　報告書は、民主、共和両党が指名した元政府高官や有識者らでつくる米中経済安全保障再考委員会（USCC）がまとめた。 　報告書は、中国が台湾周辺で軍事活動を続け、移動式桟橋などの新たな能力を持つことにより「ほとんど事前の警告なしに台湾を封鎖または侵攻する能力を強化している」と分析した。 　こうした分析に基づき、議会が国防総省に対し「台湾関係法」の順守に関する評価報告書の作成を求めるよう提言した。同法は、台湾の安全や社会・経済体制を危険にさらす武力やその他の強制力に対抗する米国の能力の維持について規定している。具体的な提言としては、台湾有事のほか、台湾周辺での武力攻撃に至らないグレーゾーン戦術などに対応する米軍の能力を測る必要性を指摘した。米国がロシアやイラン、北朝鮮などからの攻撃への対処も迫られているシナリオで台湾関係法を順守する能力も評価するよう促した。報告書はさらに、中国の宇宙戦略について警告した。 　中国政府は宇宙を戦闘領域とみなし、宇宙の支配権獲得を目指していると指摘。過去10年間で1000基以上の衛星を打ち上げるなど、軍事目的から民生・商業用に至るまで宇宙での能力を急速に拡大し「宇宙における米中の戦略的競争の差を縮小している」とした。 　これに対抗するため、議会が宇宙軍の予算を増やすよう勧告した。また宇宙軍が宇宙の軍事作戦演習を実施し、中国の脅威についての現実的なシミュレーションを開発する能力を強化するよう国防総省に指示することも提言した。 　中国とロシア、イラン、北朝鮮の「専制の枢軸」が関係をより緊密にし、米国とその同盟国の利益に対抗する能力を高めているとも指摘した。中国政府による「サプライチェーンの武器化」についても警告し、米国が同盟国と協力してサプライチェーンのデリスキング（リスク回避）の長期戦略を構築する必要性を指摘した。
2025.11.18 　12:30	Defense News	Saudis could buy up to 200 CCA drones, in addition to MQ-9s, GA’s Alexander says	<2512-111811>【未整理】 　中東におけるゼネラル・アトミクス航空システムズにとって最大の潜在的契約が、さらに大きくなった可能性がある。トップ幹部がBreaking Defenseに対し、現在サウジアラビアの協働戦闘機200機の提案も交渉に含まれていると語った。 　「契約はまだ進行中で、前回話し合った時から多くの努力がなされており、MQ-9ブラボーの短距離離着陸や、共同戦闘ギャンビットシリーズも含まれています」と、GA-ASIの社長デイビッド・アレクサンダー氏は月曜日のドバイ航空ショーのサイドラインで述べた。 　具体的には、アレクサンダー氏は現在の交渉は200機のCCAに加えて最大130機のMQ-9Bを中心に展開されると述べました。2月、アレクサンダーは地域におけるGA-ASI史上最大の潜在的な取引をほのめかしましたが、その時点ではMQ-9が議論中であることだけを明かした。 　アレクサンダーズの発言は、サウジアラビアの事実上の支配者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子がホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領を訪問している時期に出されました。その待望の訪問を前に、トランプ大統領は米国が非常に望まれていた第5世代F-35ステルス戦闘機をリヤドに売却することを明らかにした。 サウジ国防省の報道官は、この報道に関する営業時間外のコメント要請に直ちに応じなかった。 　一方、ドバイのショーフロアでは、GAはYFQ-42の実物大モデルを展示しました。これは米空軍のCCAプログラムの試作機であり、無人システム「ギャンビット」ファミリーの一員ある。もしGambit CCAがサウジアラビアとのより大きな契約の一部となる場合、アレクサンダー氏はその契約に王国内での生産ローカライズも含まれると述べた。
2025.11.18 　11:34	讀賣新聞 (Yahoo)	長距離ミサイルシステム「タイフォン」米軍岩国基地から撤去…日米共同訓練後も置かれ住民団体が問題視	<2512-111810>【未整理】 　山口県岩国市は１７日、９月の日米共同訓練で同市の米軍岩国基地に展開された米陸軍の長距離ミサイルシステム「タイフォン」について、同基地からの撤去が完了した、と発表した。訓練終了後約１週間で撤去される予定だったがそのまま置かれ、住民団体が問題視していた。 　タイフォンは同基地から中国奥深部などを射程に収めるとされる。９月１１～２５日にあった同訓練の一環で、同基地に国内で初めて展開。一時期な展開とされていたが、訓練終了後１か月あまりにわたって撤去はされていなかった。 　市によると、防衛省中国四国防衛局から１７日午後、「米側より岩国基地からタイフォンの撤収が完了したとの連絡があった」との情報が寄せられた。詳細については「米軍の運用に関すること」として、明らかにされていない。国からの情報に先立つ同日午前、同市の住民団体「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」は「配備の常態化が懸念される」として、「即刻撤去」を米軍と国に求めるよう市に申し入れていた。　タイフォン撤去の遅れについては、米連邦予算の失効が影響しているのではないかとの見方が地元関係者から出ていた。
2025.11.18 　10:54	中央日報 (Yahoo)	8年ぶりの韓日共同訓練も保留…日本の「給油中止」が呼んだ破裂音	<2512-111809>【未整理】 　日韓両国の防衛協力に暗雲が漂っている。韓国空軍の特殊飛行チーム「ブラックイーグルス」の独島（ドクト、日本名・竹島）飛行を理由に日本が中間給油支援を見送ると、次は韓国海軍が今月予定されていた海上自衛隊との共同捜索・救助訓練を保留すると通知した。独島問題をきっかけに日韓防衛協力事業が相次いで見送られ、両国関係の改善の流れに支障が生じるのではという懸念の声が出ている。 　17日の読売新聞によると、韓国海軍と海上自衛隊間の共同訓練は1999年から2017年まで計10回行われたが、哨戒機レーダー照射の葛藤をきっかけに中断した。2018年12月に韓国の「広開土大王」に日本海上自衛隊の哨戒機が近接危険飛行をして葛藤が深まり、日韓軍事交流も中断した。 　日韓関係の改善と共に両国軍事協力の雰囲気が形成されたのは昨年のことだ。当時の申源湜（シン・ウォンシク）国防長官と木原稔防衛相がレーダー照射再発防止に合意し、軍事交流の動きも再開された。8年ぶりに再開される予定だった日韓共同訓練にブレーキがかかったのは先月末のことだ。 　当初、日韓両国は初めて自衛隊基地でのブラックイーグルス中間給油支援を約束した。しかし日本政府内で10月下旬ごろ独島上空を通過した韓国空軍機を分析した結果、ブラックイーグルスが含まれているという事実を問題にし、給油中断を決定した。
2025.11.18 　07:38	共同通信 (Yahoo)	国連安保理、ガザ和平計画を採決　国際安定化部隊設置へ法的拘束力	<2512-111808>【未整理】 　国連安全保障理事会（15カ国）は17日夕（日本時間18日午前）、パレスチナ自治区ガザの治安維持を担う国際安定化部隊の設置などトランプ米政権が主導するガザ和平計画を支持する決議を採択した。20項目の和平計画が国際社会で法的拘束力を持つことになり、イスラエルやイスラム組織ハマスに確実な履行を迫る圧力となった。 　決議案は米国が提案した。英仏など13カ国が賛成、ロシアと中国が棄権した。国際安定化部隊設置のほか、ガザを統治する国際機関「平和評議会」の創設などが柱。当事者に停戦維持を含むガザ和平計画の「遅滞ない完全な履行」を要請し、トランプ大統領がトップを務める平和評議会の創設を「歓迎する」とした。 　国際安定化部隊はガザとイスラエル、エジプトの境界や、ガザで人道支援に必要な「回廊」の安全を確保する。平和評議会の管理下に置かれる見通しで、少なくとも2027年末まで活動する。ハマスの武装解除やパレスチナ自治政府の改革も盛り込まれた。
2025.11.18 　07:12	TBS News (Yahoo)	ポーランドの線路爆発　「前例のない破壊工作」と首相非難 “誰であれ犯人を必ず捕まえる”　ウクライナへの支援物資輸送にも使用	<2512-111807>【未整理】 　ポーランドでウクライナへの支援物資を運ぶ鉄道路線が爆発により損傷し、トゥスク首相は「前例のない破壊工作行為だ」として非難した。 　ロイター通信などによると、ポーランドの首都ワルシャワとウクライナとの国境に近い東部ルブリンを結ぶ線路で16日、爆発があり、線路が損傷した。運転士が線路の損傷に気づいて列車を停止させ、けが人などはいなかった。 　トゥスク首相は現場を視察する様子をSNSで発信し、「ポーランド国家と市民を狙った前例のない破壊工作だ」として非難。「この路線はウクライナへの支援物資輸送にとっても極めて重要だ」とし、「誰であれ犯人を必ず捕まえる」と強調した。また、ポーランド政府の閣僚が記者会見で、今回の爆発のほかにも破壊工作が疑われる事案が同じ路線で起きていたと明らかにした。 　ロシアによるウクライナ侵攻以降、ポーランドなどヨーロッパ各国で破壊工作が相次いでいるが、ロシアは関与を否定している。
2025.11.18 　06:43	Reuters 通信 (Yahoo)	チェコとスロバキアでビロード革命記念日、民主主義の危機に抗議も	<2512-111806>【未整理】 　チェコとスロバキアで１７日、１９８９年の「ビロード革命」記念日を迎え、数万人が民主主義の危機を訴える抗議集会を開いた。ビロード革命は旧チェコスロバキアの共産党支配を終わらせた非暴力革命で、両国は１９９３年に平和的に分離し、ＥＵ（欧州連合）とＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加盟した。しかしこのところ両国では、親西欧・民主主義的な姿勢が脅かされているのではないかとの懸念が高まっている。 　スロバキアでは首都ブラチスラバなどで野党や市民団体が主催する集会が開かれ、フィツォ首相の親ロシア姿勢や民主主義の後退に抗議する声が上がった。フィツォ氏はウクライナ戦争で親ロシア的立場を取り、汚職捜査機関の廃止や公共メディアへの統制強化を進めている。 　一方、チェコでは１０月の総選挙でポピュリスト政党ＡＮＯが勝利し、反ＥＵ・反ＮＡＴＯの極右政党との連立を模索している。プラハでは数千人がＥＵやウクライナの旗を掲げ、ＡＮＯを率いるバビシュ前首相のウクライナ支援削減案などに反対する声を上げた。ビロード革命記念日はチェコで最も盛大に祝われる国民の祝日。コンサートやキャンドル点灯など祝賀ムードもある一方、抗議の色合いも強まっている。
2025.11.18 　05:57	共同通信 (Yahoo)	サウジにF35売却するとトランプ氏	<2512-111805>【未整理】 　トランプ米大統領は17日、サウジアラビアにF35ステルス戦闘機を売却すると表明した。ホワイトハウスで記者団に語った。
2025.11.18 　04:00	八重山日報 (Yahoo)	【視点】対中依存　やはり危うい	<2512-111804>【未整理】 　台湾有事は安全保障関連法で集団的自衛権の行使が可能となる存立危機事態になり得る。高市早苗首相のこの国会答弁は、沖縄、特に台湾と目の鼻の先にある八重山住民にとって、まぎれもない事実として実感できる。 　首相答弁に反発した中国政府は国民に日本への渡航自粛を呼び掛けるなど、経済的な圧力を強め始めた。 　沖縄の産業は観光を基軸としており、現在でも多数の中国人観光客を受け入れている。だが今回の中国の対応を見て、多くの県民が改めて「チャイナリスク」を実感したのではないか。経済的な対中依存はやはり危うい。 　八重山では国、県、3市町が台湾有事を見据えた住民避難計画の検討を本格化させている。「台湾有事は日本有事」という故・安倍晋三元首相の発言は、住民にとって当然の事実である。中国は台湾や沖縄周辺で頻繁に軍事演習を繰り返している。「尖閣諸島は台湾の一部」という身勝手な理屈から、石垣市の行政区域である尖閣諸島周辺での領海侵入も日常化している。 　そして今回の首相答弁に対する激しい反発を見れば、中国が軍事力の行使をテコに台湾や沖縄周辺での覇権拡大を目指していることは、残念ながら誰の目にも明らかだ。この国は南シナ海でも、平然と実力行使による領土拡大を進めている。
2025.11.18 　03:16	Reuters 通信 (Yahoo)	欧州委、軍事輸送の新システム提案へ　国境越えた機動性向上に向け	<2512-111803>【未整理】 　欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は、国境を越えた軍事輸送のための緊急システム構想を提案する予定であることが分かった。大陸内での兵士や装備の移動を容易にするため、加盟国の輸送手段を統合することも提案するという。ロイターが１７日に文書草案を入手した。 　１９日に提出予定の草案では、緊急時に特別な国境輸送措置を可能にし、「軍隊にインフラ、輸送資産、必須サービスへの優先アクセス」を与える新たなシステムの設置を提案した。また、国境を越えた軍事輸送の許可申請に関する統一ルールの策定と、加盟国が軍事輸送能力を提供できる「連帯プール」の設置も含まれている。 　ＥＵは、ロシアの攻撃に対する懸念と米国の今後の防衛を巡る疑念を背景に防衛力強化を目指す中、軍事的機動性を優先分野の一つとしている。ただ、今年実施された監査では、軍の人員、装備、物資を国境を越えて短期間で移動させるというＥＵの目標がまだ達成されていないことが判明している。
2025.11.18 　02:36	FNN Prime News (Yahoo)	ウクライナ、フランス製戦闘機「ラファール」最大100機調達へ　ゼレンスキー氏、多国籍部隊の司令部訪問	<2512-111802>【未整理】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、フランスを訪問し、フランス製戦闘機「ラファール」を最大100機調達することを含む合意文書に署名した。ゼレンスキー大統領は17日、フランスのマクロン大統領とともにパリ近郊にある空軍基地を訪れ、ウクライナがフランス製の防衛装備を購入することなどを盛り込んだ合意文書に署名した。 　合意には、ウクライナがフランスから戦闘機「ラファール」最大100機や、次世代防空ミサイルシステムを調達するほか、ドローンの共同開発開始も含まれるという。また、ゼレンスキー氏はパリ近郊にある「多国籍部隊」の司令部も訪問した。 　ウクライナとロシアの「停戦」が実現した場合、この部隊がウクライナの「安全の保証」を提供するため現地に派遣される見通しである。
2025.11.18 　01:05	北海道放送 (Yahoo)	陸上自衛隊とイギリス陸軍の「日英共同訓練」北海道で初実施…大型ヘリ輸送、地上展開を公開	<2512-111801>【未整理】 　北海道内で初めてとなる陸上自衛隊とイギリス陸軍による日英共同訓練が千歳市で行われている。この訓練は、陸上自衛隊とイギリス陸軍が11月5日から行っているもので、17日は陸上自衛隊の大型輸送ヘリコプターで部隊を輸送し、地上に展開する訓練が公開された。日英合わせておよそ60人が参加し、両国の連携強化を図った。 　日英の共同訓練が北海道で行われるのは初めてで、11月20日まで実施される予定である。
2025.11.17 　23:52	RKB 毎日放送 (Yahoo)	テロリストが日本に上陸を想定　玄海原発で治安出動想定訓練　警察・自衛隊・海保が参加	<2512-111716>【未整理】 　佐賀県の玄海原子力発電所で、警察や自衛隊などによるテロを想定した訓練が行われた。17日午後、佐賀県玄海町の玄海原子力発電所で行われた訓練には、警察と陸上自衛隊、唐津海上保安部から約100人が参加した。 　訓練は海外からテロリストが日本に上陸し、玄海原発も標的になるおそれがあることを想定。警察だけでは対処が困難として、パトカーが陸上自衛隊の車両を発電所まで誘導する手順を確認した。
2025.11.17 　20:45	産經新聞 (Yahoo)	インドネシア、海自の中古潜水艦に関心　高市政権の防衛装備移転緩和後押しも	<2512-111715>【未整理】 　日本、インドネシア両政府は17日、外務・防衛閣僚会合（2プラス2）を開き、海洋安全保障分野の連携強化で一致した。南シナ海で軍事的圧力を強める中国への牽制（けんせい）になる。インドネシアは海上自衛隊の中古潜水艦など日本の艦艇の取得に関心を示しており、高市早苗政権が進める防衛装備移転の緩和の議論を後押しする可能性がある。 　南シナ海に面したインドネシアは、中国と米国いずれの陣営にも属さない〝全方位外交〟を掲げる。自衛隊や米軍と軍事演習を行うなど日米と友好関係にある一方、今年4月には中国と初の2プラス2を開催した。米中双方とのバランスを重視しているだけに、外務省幹部は今回の協議について「対中を前面に出すことは難しい」と語っていた。 そうした中、日本、インドネシア両政府の協力拡大の活路となったのが、海洋安全保障に関する防衛当局間の協議体で進む海自の護衛艦の共同開発など日本の艦艇の輸出だ。
2025.11.17 　20:15	FNN Prime News (Yahoo)	“中国無人機”1機が与那国島と台湾を通過　太平洋上で旋回・反転　防衛省	<2512-111714>【未整理】 　中国のものと推定される無人機が沖縄県の与那国島と台湾の間を飛行したと防衛省が17日、発表した。 　防衛省によると、中国のものとみられる無人機1機が15日午後、与那国島と台湾の間を太平洋に向け通過した。無人機は海上で旋回飛行した後、反転し、再び与那国島と台湾との間を通過した。領空侵犯はなかった。 　2025年に入ってから防衛省が確認した中国の無人機は、推定を含め31機である。
2025.11.17 　19:30	朝日新聞 (Yahoo)	英陸軍と自衛隊が千歳市で共同訓練　北海道で初	<2512-111713>【未整理】 　陸上自衛隊と英陸軍との共同訓練が17日、千歳市の北海道大演習場で報道公開された。2018年から始まった両国の共同訓練は通算6回目で、道内では初めてである。 　訓練には、第5旅団（帯広市）、第1空挺（くうてい）団（千葉県船橋市）など陸自から750人、英陸軍からは約100人が参加。日英の共同訓練としては過去最大規模となった。訓練は、沿岸部から上陸した敵を内陸側と海側の両面から攻撃することを想定した。日英の隊員が大型ヘリコプターで移動。英語を交えながら内容を確認した。 　英陸軍第16空中強襲旅団戦闘団長のエド・カートライト准将は「素晴らしい経験になった。陸自とのパートナーシップは我々を総合的で有能な部隊へ成長させてくれた」とコメントした。訓練は20日に終了する。
2025.11.17 　18:26	Defense One	The pilot of an F-22 just controlled a drone wingman in flight	<2512-111712>【未整理】 　ネバダ州の試験場の上空で、先月、F-22のパイロットが戦闘ドローンの操縦権を掌握した。これは空軍のロボットウィングマン作戦としては初めてのことである。 　パイロットは、10月21日に空軍のネバダ試験訓練場で行われたMQ-20アベンジャー戦闘ドローンの「指揮・制御」にタブレットを使用していたと、MQ-20製造者であるゼネラル・アトミクスが月曜日に発表したプレスリリースで明らかになった。同社はF-22製造者のロッキード・マーティンや防衛企業L3Harrisと協力してこのデモンストレーションに取り組んだ。 　ゼネラル・アトミックスは、この展示が自社の研究開発資金を得て、有人・無人チームの「可能性の芸術」を示す一連のデモンストレーションの最新作であると述べた。L3Harrisは、ロッキード・マーティンのオープン無線アーキテクチャとデータリンクやソフトウェア無線機を活用し、「非独自で米国政府所有の通信能力」を披露したとニュースリリースは述べている。 ゼネラル・アトミックスの広報担当C・マーク・ブリンクリー氏は、このデモはF-22による初のものと考えられていると述べた。この発表は、今週アラブ首長国連邦で開催されるドバイ航空ショーと同時期に行われ、ジェネラル・アトミクスが空軍の継続的な協働戦闘機コンペティションでの優勝を目指している中で行われました。2026年に第一段階プロダクションデザイン契約が授与される予定である。 　「ジェネラル・アトミクスは、すでに実験に使える無人ジェット機を持っているため、かなり特殊な状況に置かれている」とブリンクリーは語った。「MQ-20アベンジャーは、成熟したミッション自律ソフトウェアを搭載し、CCAの完璧な代替機であり、我々が迅速に、先に動くことを可能にしている。」
2025.11.17 　17:55	AFP＝時事 (Yahoo)	与那国島付近に中国の無人機か、15日に空自対応 防衛省発表	<2512-111711>【未整理】 　防衛省は17日、日本最南端の与那国島付近で中国のものとみられる無人機を15日に確認し、航空自衛隊機を緊急発進（スクランブル）させていたと発表した。 　防衛省はX（旧ツイッター）への投稿で「2025年11月15日（土）、中国のものとみられる無人機が与那国島と台湾の間を飛行していることが確認された。これに対応し、航空自衛隊南西航空方面隊の戦闘機が緊急発進した」と明らかにした。 　高市早苗首相の台湾に関する発言を受け、日中間の緊張が高まっている。
2025.11.17 　17:11	デイリー新潮 (Yahoo)	結局「おあずけ」でがっかり…韓国の原潜計画　合意文書の“誤訳”に見る李在明の苦しい現実	<2512-111710>【未整理】 　韓国の原潜計画が宙に浮いた。李在明（イ・ジェミョン）大統領が熱望していた原子力潜水艦の自国建造も、ウラン濃縮の権限もD・トランプ（Donald Trump）大統領から「お預け」を食ったのだ。韓国観察者の鈴置高史氏に背景と展望を聞いた。 ・韓国建造は「NO」 ・左派系紙でさえ疑問符 ・「要注意国」に指定 ・竣工は同盟消滅後だから問題なし
2025.11.17 　14:00	日經新聞	小泉進次郎防衛相、インドネシアへ護衛艦の輸出探る　海自基地を視察	<2512-111709>【未整理】 　小泉進次郎防衛相は17日、来日中のインドネシアのシャフリ国防相と海上自衛隊の横須賀基地（神奈川県）を訪れた。海自が運用する護衛艦と潜水艦をともに視察した。インドネシアに日本製艦艇の特徴を説明し、輸出の実現を探る。 　両国は同日、都内で外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開いた。インドネシアが進める軍の近代化の支援策について議論する。南シナ海で中国と周辺国の緊張が高まる状況を念頭に、地域大国のインドネシアと航行の自由の重要性を確認する。 　両防衛相は海自基地で護衛艦「くまの」「むらさめ」と潜水艦「じんげい」を視察した。「くまの」は日本がオーストラリアへの輸出を進める新型護衛艦「もがみ」型と同型で、豪州を含め外国との商談の実績がある。「くまの」では自衛隊員がシャフリ氏に50分ほどかけて特徴などを説明した。プラボウォ大統領の側近で軍人経験のある同氏に直接見せてアピールする狙いがあった。護衛艦の輸出は1月の防衛相会談でも議題に上がった。シャフリ氏は17日の視察でも強い関心を示したという。
2025.11.17 　10:12	中央日報 (Yahoo)	韓国海軍、今月の共同捜索訓練の保留を通知…韓日軍事交流に相次ぐ支障	<2512-111708>【未整理】 　韓国海軍が今月中に日本海上自衛隊と実施する予定だった共同捜索・救助訓練を保留するという意思を日本側に伝達したと、読売新聞が17日、両国政府関係者を引用して報じた。 　この訓練は1999年から2017年まで計10回実施されたが、2018年12月に発生した哨戒機葛藤以降は中断され、今年の再開が推進されてきただけに、両国協力の復元の象徴と評価されてきた。しかし日本が最近、韓国空軍特殊飛行チーム「ブラックイーグルス」の竹島飛行を理由に予定されていた中間給油支援を拒否したのが今回の保留決定に影響を与えたとみられる。 　韓国は給油の拒否後、自衛隊主催の「自衛隊音楽まつり」への軍楽隊派遣を保留する方針もすでに日本側に伝えた状態だ。
2025.11.17 　10:07	AFP＝時事 (Yahoo)	ギリシャ、ウクライナへの天然ガス供給で合意	<2512-111707>【未整理】 　ギリシャは16日、ロシアの攻撃でエネルギーインフラが壊滅的な被害を受けているウクライナに対し、米国産の液化天然ガス（LNG）を供給する契約を締結した。今回の合意は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がアテネを訪問し、欧州歴訪を開始したタイミングでの発表となった。ロシアによる侵攻開始から3年半以上が経過する中、ウクライナは厳しい冬を迎えるにあたり、防衛力とエネルギー供給の強化を目指している。 　ギリシャ国営ガス会社DEPAとウクライナ国営天然ガス企業のナフトガスは、ゼレンスキー大統領とギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相の会談後に、2025年12月から2026年3月までの契約を発表した。署名式には米国のキンバリー・ギルフォイル駐ギリシャ大使も出席した。
2025.11.17 　09:35	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアとビジネスを行う国に制裁、共和党が法案準備＝トランプ氏	<2512-111706>【未整理】 　トランプ米大統領は１６日、共和党がロシアと取引する国に制裁を課す法案の準備を進めていると発言、イランもリストに追加される可能性があると述べた。 　トランプ氏は記者団に「私が提案した通り、ロシアとビジネスを行う国は非常に厳しい制裁を受けることになる」とし「イランも追加されるかもしれない」と述べた。
2025.11.17 　08:26	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、タンカー拿捕　イスラエル・米の空爆後初	<2512-111705>【未整理】 　米当局者と海上保安筋によると、イランは１４日、石油製品タンカーを拿捕し、イラン領海に移動させた。イランがタンカーを拿捕したとの報告は、今年６月にイスラエルと米国がイランを空爆して以降初めて。 　海上保安筋によると、拿捕されたのは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）沖を航行中だったマーシャル諸島船籍のタンカー「タララ」。高硫黄ガスオイルを積載し、ＵＡＥのシャルジャからシンガポールへ向かっていた。 　米当局者は匿名を条件に、イランは過去に湾岸地域で船舶を拿捕していたが、ここ数カ月はそうした作戦を実施していなかったため、今回の拿捕は驚きだと語った。 　イランは、今年６月のイスラエルと米国の空爆作戦以降、域内での軍事活動を抑制している。
2025.11.17 　07:44	Reuters 通信 (Yahoo)	インド、デリーの車爆発事件でカシミール住民逮捕	<2512-111704>【未整理】 　インド連邦対テロ機関の国家捜査局は１６日、デリー首都圏にある世界遺産「ラール・キラー（赤い城）」近くで先週発生した自動車爆発事件を巡り、カシミールの住民のアミール・ラシード・アリ容疑者を逮捕したと発表した。この爆発で８人が死亡し、少なくとも２０人が負傷した。爆発に使われた車はアリ容疑者の名義で登録されていたという。 　国家捜査局はアリ容疑者が南カシミールのプルワマ地区の住民で、自爆犯とされるウマル・ウン・ナビ容疑者と共謀したとしている。アリ容疑者は爆発に使われた車の購入を手助けするためにデリーに来たとみられる。
2025.11.17 　07:26	中央日報	北朝鮮の弾薬供給を断とうと…ウクライナ、シベリア鉄道を爆破	<2512-111703>【未整理】 　ウクライナが、北朝鮮がロシアに武器を輸送する補給線であるシベリア横断鉄道を爆破したと明らかにした。15日（現地時間）、ウクライナ国防省情報総局（HUR）はテレグラムを通じて、13日にロシア東部ハバロフスクで発生した大規模爆発事件の背後は自分たちだと主張した。 　HURは「今回の特殊作戦の結果、貨物列車が脱線し、線路の一部が損傷した」とし「ロシアが北朝鮮から持ち込んだ武器や弾薬などの軍需品の移動が遮断された」と伝えた。続けて「ロシアは列車の破壊を補修作業に偽装している」と主張した。また、「敵の物流能力を解体する作業は続くだろう」と付け加えた。 　モスクワからウラジオストクまで約9000キロをつなぐシベリア横断鉄道は、ロシア極東地域からウクライナ前線まで軍事物資を供給する主要ルートだ。 　北朝鮮はこのシベリア横断鉄道を通じ、ウクライナ戦争に必要なロケットや弾道ミサイルなどの武器をロシアに支援している。ロイター通信はこれに先立ち5月に「北朝鮮が2万個以上の弾薬コンテナをロシアに提供し、その多くがウクライナ国内の民間施設を攻撃するのに使われた」と報じていた。 　14日には、バディム・スキビツキーHUR副局長がロイターとのインタビューで「2023年以降、北朝鮮がロシアに計650万発の砲弾を供給した」とし「ロシアは北朝鮮から受け取った数百万発の砲弾によって、昨年戦場で一定の攻撃強度を維持することができた」と説明した。ただし「平壌が供給した砲弾の半分ほどは古すぎてロシアの工場に送って改良しなければならなかった」と補足した。
2025.11.17 　06:45	Ukrainska Pravda	Orbán confident in Russia's victory, calls aid to Ukraine madness harming EU	<2512-111702>【未整理】 　ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相は、ウクライナがロシアとの戦争に勝つ可能性は「全くない」と述べ、欧州連合からのさらなる財政援助は「狂気の沙汰」であり、EUを「殺す」と述べている。 出典:オルバンがアクセル・スプリンガーCEOマティアス・デプフナー氏とのインタビューで語ったもので、ブリュッセルを拠点とする政治・政策ニュース組織Politicoが報じている。 詳細:オルバーンはウクライナへの財政支援が「経済的にも財政的にも欧州連合を殺す」と述べ、「ただの狂気の沙汰だ」と述べた。 　「我々はすでに1850億ユーロを消費しており、...私たちの意図はさらに燃やすことです。つまり、戦争に勝つ見込みのない国に資金を提供しているのです」と彼は言った。 　オルバンは、将来の和平合意のための交渉の有利な立場を得るために、ヨーロッパの指導者たちが意図的に戦争を長引かせていると非難した。ハンガリー首相の見解では、このアプローチは誤りである。「状況も時もロシアの方が我々よりも良い。続けないでください;できるだけ早く止めよう」と彼は促した。 　和平合意の可能性について、オルバンは「戦争やその他の問題、貿易、世界貿易、エネルギーなど、ロシアとアメリカの間で合意を期待している」と述べた。
2025.11.17 　03:33	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア軍、ザポリージャ州で前進　2集落制圧と発表	<2512-111701>【未整理】 　ロシア軍は１６日、ウクライナ南東部ザポリージャ州で急速に前進し、同州全体の掌握に向けた大規模攻勢の一環として２つの集落を制圧したと発表した。 　ロシア軍は６月下旬にドニプロペトロウスク州に進軍して以来、同州および隣接するザポリージャ州で攻勢を続けており、親ウクライナの地図によると過去６週間で比較的広い戦線に沿って少なくとも３０キロ前進したとみられる。 　ロシア国防省は軍がリブノピリャを占領したと発表した。これにより南部の町フリャイポレがロシア軍の攻撃の標的となる恐れがある。同省はオリヒウからわずか９キロのマラトクマチカも制圧したと発表した。 　ロシアの著名な戦争ブロガーの一人、ユーリ・ポドリャカ氏は「オリヒウ防衛にとってこの村の重要性を過大評価することはできない」とし、マラトクマチカは実質的に「オリヒウへの玄関口」だと指摘した。 　ウクライナのコメントは得られていない。ウクライナ軍司令官は先週、フリャイポレ周辺を含むザポリージャ戦線の一部で戦闘が激化していると述べていた。 　ロシアはザポリージャ州の約７５％を支配していると主張している。
2025.11.16 　20:57	産經新聞 (Yahoo)	「高市首相斬首」投稿の中国外交官、ペルソナ・ノン・グラータ通告するか　日本で過去4例	<2512-111610>【未整理】 　中国の薛剣（せつ・けん）駐大阪総領事によるX（旧ツイッター）への不穏当な投稿を理由に、日本政府が薛氏を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として国外退去処分にするかどうかに注目が集まっている。日本では過去に4例しかなく、実行すれば中国の反発は避けられない。一方、うやむやなままでは世論が弱腰と受け止めかねず、保守層を基盤とする高市早苗政権は難しい判断を迫られている。 　薛氏が問題の投稿を行ったのは8日深夜。首相が台湾有事は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると国会答弁したとの朝日新聞の記事を引用し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」と強く指弾した。 　外務省は投稿を確認した9日、金井正彰アジア大洋州局長が在日中国大使館側に抗議した。この投稿は削除されたが、薛氏は同日、「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」「敗戦のような民族的壊滅を食らうことが二度とないようにしてほしい」と別の投稿を行った。 　薛氏は昨年10月の衆院選期間中、Xでれいわ新選組の演説動画を引用する形で同党への投票を呼び掛けていた。習近平政権で特徴的な「戦狼外交官」を地でいく好戦的な発信が相次ぎ、与野党からはペルソナ・ノン・グラータであることを中国側に通告すべきだとの意見が出ている。
2025.11.16 　20:15	RBC Ukraine	Ukraine says Putin will end the war only when victory is impossible and the costs outweigh gains	<2512-111609>【未整理】 　ウクライナのアンドリー・シビハ外相は、クレムリン指導者のウラジーミル・プーチン大統領は、勝利の可能性という幻想と戦争継続の代償という2つの要因が収束すれば、ウクライナ戦争の終結を余儀なくされるだろうと述べた。同大臣は、戦争の現段階では、ウクライナが自らの幻想を捨て、敵から幻想を奪わなければならないという2つの目標が重要であると強調した。 　「プーチン大統領は、2つの要因が整った場合、この戦争を止めなければならないだろう。彼は最終的に戦場で最終的に勝てるという幻想を抱かないだろう。彼と彼の政権にとって戦争を継続する代償は、戦争を止める代償を上回るだろう」とシビハ氏は説明した。
2025.11.16 　20:09	Space Channel (Yahoo)	【NASA“空飛ぶカジキ”がついに初飛行】超静音設計の次世代超音速機「X-59」が歴史的一歩	<2512-111608>【未整理】 　アメリカの超音速旅客機復活に向け、NASA とロッキード・マーティンが開発する超静音超音速実験機「X-59」が、2025年10月に歴史的な初飛行を成功させた。その異様な細長い機体形状から「空飛ぶカジキ」の異名を持つ機体である。 ■ 「ドン！」ではなく“ポフッ”と聞こえる未来へ 　X-59 出典：Lockheed Martin Corporation 　今回の初飛行が特別なのは、X-59 が衝撃的な爆音（ソニックブーム）を出さない超音速機として設計されているためである。通常の超音速機は、音速突破時に大気の圧力波が一気に合わさり、「バッッーン!!」という激しい爆発音が地上に響く。これが原因で、米国では1973年から民間の超音速飛行が禁止されてきた。しかし X-59 は、 　驚くほど長い機首（約30メートルの全長のほぼ半分） 　衝撃波を分散させる特殊な“ノミ型”の鼻先 　ソニックブームを軽いサウンドに変換する独自の設計 によって、爆音ではなくソフトなサウンド程度に抑えることが期待されている。これは、世界初の「静かに音速を破る実用航空機」になり得る画期的技術である。 　約1時間のテストは安全性の確認が目的で、速度は時速386km、高度は3,658mまでに制限され、今回は音速突破は実施されなかった。 　NASA は順次飛行試験を進め、2026年以降に米国各地を飛行し、住民がどの程度「静かな超音速」を許容できるかを調査する計画です。
2025.11.16 　19:03	時事通信 (Yahoo)	中国、北極圏へ進出加速　ロシアと連携し新航路	<2512-111607>【未整理】 　中国の習近平政権が北極圏への進出を加速させている。　最大の北極圏国であるロシアをパートナーとし、資源開発や安全保障面で結び付きを強化。中国から北極海経由で欧州へ至る貨物航路の開通も宣言し、じわじわと影響力を拡大している。　「国際海運ルートとしての北極海航路の競争力を向上させる」。11月上旬、中ロ両国首相の会談後に発表されたコミュニケにはそう明記された。 　習政権は2017年以降、巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として、ロシアと共に「氷上シルクロード」建設に取り組んできた。不安定な中東情勢に左右されず、友好国であるロシア沖を通る同航路は、安保面でも価値がある。 　今年9月23日に浙江省寧波を出港した中国のコンテナ船は北極海を横断し、20日間で英フェリクストウに到着した。当初予定より2日遅れたものの、スエズ運河を抜けて地中海を通る従来の南回り航路で約40日かかっていた欧州への輸送期間が「半分になった」と宣伝した。 　航行に当たっては、原子力砕氷船を運用するロシア国営会社ロスアトムの傘下企業が、航路情報の提供などで全面協力した。
2025.11.16 　18:55	RBC Ukraine	Ukrainian forces wipe out dozens of Russian soldiers in high-precision Pokrovsk operation	<2512-111606>【未整理】 　ウクライナ国軍参謀本部によると、15月11日土曜日、ウクライナ国防軍はポクロフスク近郊で偵察・攻撃作戦を実施し、ロシアの人員と装備に損失を与えた。 　ロシア軍は今年、いかなる戦略的目標も達成できなかったが、何らかの形で「成功」を主張するためにウクライナの防衛を突破しようとしている。 　同時に、ウクライナ国防軍は防衛作戦を継続し、ポクロフスク地域を含む前線の一部の地域で標的を絞った偵察と攻撃行動を実施している。
2025.11.16 　17:20	RBC Ukraine	Russia faces massive internet blackout in 10 regions amid new state control	<2512-111605>【未整理】 　少なくとも10のロシア地域で有線インターネットの問題が発生しているが、接続が完全に途絶えたわけではないとモスクワ・タイムズは報じている。 　問題は11月15日に始まり、ウラジーミル、イバノヴォ、コストロマ、ヤロスラヴリの各地域でインターネットがダウンした。ヤロスラヴリでは、障害の原因は損傷したバックボーンチャネルが原因とされている。 　その後、ムルマンスク州、ヤマロ・ネネツ自治管区、そして一部はクラスノダール地方でインターネットがダウンした。特筆すべきは、ユーザーが「ホワイトリスト」上のウェブサイトにアクセスできたことである。
2025.11.16 　16:07	共同通信 (Yahoo)	台湾有事での集団的自衛権行使に賛成48%	<2512-111604>【未整理】 　共同通信世論調査で、高市首相が国会で答弁した、「台湾有事」で集団的自衛権を行使するとの考えについて賛否を聞いたところ、「どちらかといえば」を合わせ「賛成」が48.8％、「反対」が44.2％だった。
2025.11.16 　15:50	Kyiv Independent	What the fall of Pokrovsk would mean for Ukraine — and Russia	<2512-111603>【未整理】 　ロシアが東部の炭鉱都市ポクロフスクに巨大な軍勢を投入しつつこの都市を制圧する中、今後何が起こるのか、ウクライナが準備できているのかという疑問が高まっている。霧の多い天候を利用してドローンの攻撃を加速させ、ロシア軍は1年以上に及ぶ戦いの終結を目指している。 　フィンランド拠点のオープンソース分析組織Black Bird Groupのアナリスト、パシ・パロイネンによると、ロシア軍はポクロフスクの残存部分を制圧した後、北のドブロピリャの町へと進軍する可能性が高いと述べている。 　パロイネンは、ロシアは隣接するドニプロペトロフスク州の西側メジョヴァの町に向けてさらに深く進軍しようとする可能性が高いが、主な焦点はドネツク州に残ると述べた。彼は、ロシア軍が8月の突破時に占領したドブロピリャ東部の地域を奪還しようとするだろうと考えているが、ウクライナの反撃に敗れた。 　しかし、ポクロフスク占領後のロシアの戦闘能力とその後の短期間の作戦休休が待たれようとも、そこに展開するウクライナ部隊の状況が今後の戦闘のペースを決定するとパロイネン氏は強調した。「ポクロフスクとミルノフラド以降のウクライナ軍の状況は大きく左右されるだろう」とパロイネンはキエフ・インディペンデント紙に語った。「重要な問いはこうだ。今や守り、防衛が非常に困難なこれらの町を守り続ける価値があったのか?」 　ロシア軍はウクライナの包囲網に迫っており、ウクライナがポクロフスクとミルノフラードに兵員や装備を供給し続けるための約10キロメートル(約6マイル)の隙間を残していると、ウクライナのオープンソース戦場監視グループDeepStateは述べている。ロシアは伝統的に包囲戦術に依存して最終的にウクライナ軍の撤退を強いてきた。
2025.11.16 　14:51	時事通信 (Yahoo)	習政権、高市首相への態度硬化　台湾有事発言で連日非難　中国	<2512-111602>【未整理】 　高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に対し、中国の習近平政権が態度を硬化させている。14日夜には日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を公表し、報復に踏み切った。国営メディアなども連日、非難を繰り広げており、日中の緊張の度合いは高まっている。 　13日に金杉憲治駐中国大使を呼んだ中国外務省の孫衛東次官は、発言の撤回を要求。応じない場合、「一切の責任は日本側が負わなければならない」と主張した。日本大使を呼んだ抗議が明らかになるのは、2023年8月の原発処理水放出の決定以来。日中関係者の間では「中国側が対抗策を取るのでは」との懸念が出ていた。 　中国外務省は13日、「もし日本が大胆不敵にも台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」（林剣副報道局長）と表明。14日には、国防省や台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室、共産党機関紙・人民日報が強い表現で批判し、宣伝キャンペーンを本格化させている。
			【註】 　北京政権の過剰な反応は、習政権の末期からくる「焦燥」ともとれる。 　こうしなければならない「内輪の事情」があるともとれることから、向こうの挑発に載ってこちらが騒ぎ立てると「思う壺」にはまる可能性があるため、注意を要する。
2025.11.16 　07:26	共同通信 (Yahoo)	地下戦闘員、停戦の新たな火種に　ガザ南部、200人閉じ込め	<2512-111601>【未整理】 　米CNNテレビは15日、パレスチナ自治区ガザの最南部ラファの地下トンネルに閉じ込められているイスラム組織ハマスの戦闘員の扱いを巡って、イスラエルとハマスが対立し、停戦を脅かしていると伝えた。最大200人いるとみられ、米国が事態の打開を試みているものの難航しており、新たな火種となっている。 　地下トンネルはイスラエル軍の支配地域にある。CNNは、食料や水が入手できない戦闘員には「降伏するか戦うかの選択肢しか残されていない」と分析。停戦を崩壊させかねない「時限爆弾」のような存在となっていると指摘した。 　イスラエル軍はラファで兵士が攻撃された報復として10月中旬と下旬にガザ全域を空爆した。CNNによると、この攻撃は現在トンネル内に閉じ込められている戦闘員らが関与した可能性が高いという。今月12日にもトンネル内で2回衝突が起きたとしている。 　米国は和平計画を進めるため早期解決を求めており、今月10日のトランプ米大統領の娘婿クシュナー氏とイスラエルのネタニヤフ首相の会談でも議題となった。
2025.11.15 　17:30	Kyiv Post	‘Hole in Russian Defenses’ - SBU wipes out S-400 launchers and radars in Novorossiysk	<2512-111513>【未整理】 　ウクライナのSBUはノヴォロシースクでS-400発射装置4基と主要レーダー2基を破壊し、HURとSSOとの協調的な夜間攻撃中にロシアの防空に新たな隙間を生じさせた。 　11月14日早朝、ロシアのノヴォロシースクへの攻撃で、ウクライナ治安局(SBU)の無人機がS-400トライアンフ発射装置4基とレーダーシステム2基を破壊したとSBU関係者がキエフ・ポストに語った。 　「衛星画像は、SBUがS-400トライアンフ対空ミサイルシステムの発射装置4基の破壊に成功したことを確認している」と情報筋は述べた。 装備はクバン赤旗連隊に所属する軍事部隊の敷地内に設置されていた。 　情報筋は、96N6早期警戒レーダー(「チーズボード」)と92N6目標捕捉レーダー(「グレイブストーン」)の2つの主要なレーダーも攻撃されたと付け加えた。合計で約12基のS-400発射台が現場に配置されており、攻撃で追加のユニットが損傷した可能性が高い。 　この作戦は、主要情報総局(HUR)、特殊作戦部隊(SSO)、および州国境警備局の支援を受けてSBUによって実施された。「SBUは、重要な軍事、インフラ、兵站施設を保護する敵の防空システムを系統的に破壊し続けている」と情報筋は述べた。「システムが破壊されるたびに、ロシアの防衛に隙間が生じ、ウクライナの無人機やミサイルがそれを悪用するだろう。」 　ロシア最大の黒海港ノヴォロシースクは、夜間の大規模なドローン攻撃でシェスカリス石油積み込みターミナルが損傷したため、11月14日早朝にすべての石油の取水と輸出を停止したと情報筋がロイターに語った。
2025.11.15 　16:34	Kyiv Post	Ukraine strikes deep: Ryazan Oil Refinery Ablaze, Nebo-U radar destroyed, Echelon hit	<2512-111512>【未整理】 　ウクライナが深く攻撃:リャザン製油所が炎上、Nebo-Uレーダー破壊、梯隊攻撃 　ウクライナはロシアのリャザン製油所、クリミア半島のネボUレーダー、トクマック近郊の軍事階層に対して協調攻撃を開始した。 　ウクライナ国防軍は、リャザンスキー製油所、ネボウレーダー基地、ロシア軍梯隊など、ロシアの主要な軍事およびインフラ目標に対して一連の精密攻撃を実施したと参謀本部が報告した。 【Ryazan の位置 (Google Map)】 　テレグラムの報道によると、ロシア航空宇宙軍向けに年間ガソリン、ディーゼル、液化ガス、TS-1航空灯油約84万トンを生産するリャザンスキー製油所が複数回の爆発に見舞われ、大火災が発生したという。 　無人システム軍(USF)のロバート・"マディヤール"・ブロウディ長官も、リャザン製油所への攻撃を認め、テレグラムに次のように書いている。「リャザン製油所(ロスネフチ)は、11月15日の早朝にUSFバーズにつつかれました。ジェット燃料とTS-1航空灯油(「沼地」(ロシア)の総生産量の約8%)、およびあらゆるグレードのガソリンとディーゼルの生産者です。」ブロウディ氏によると、この作戦はUSF第1独立センター(旧第14連隊)の戦闘員によって行われたという。同氏は、ロシアではガソリンがますます不足しており、ガスも石油も「非常に燃えやすい」と付け加えた。 　ロシアのメディアは製油所で十数回の爆発が発生したと報じ、ネット上で出回っているビデオには輝き、火、激しい煙が映っていた。地元のテレグラムチャンネルでは、高層ビルの高さを飛行するドローンが報じられた。
2025.11.15 　10:22	Ukrinform	ウクライナ防空、２日連続で弾道ミサイル「キンジャル」撃墜	<2512-111511>【未整理】 　ウクライナ空軍は、１４日夜から１５日朝にかけて、Kh-47M2 Kinzhal ALBM空中発射型弾道ミサイル「キンジャル」と無人機９１機を撃墜したと報告した。 空軍がテレグラム・チャンネルで伝えた。 　報告によれば、１４日１９時以降、ロシア軍は空中発射型弾道ミサイル「Ｋｈ４７Ｍ２ キンジャル」３弾、自爆型などの無人機１３５機で攻撃をしかけてきたという。これに対して、１５日９時の時点で、「キンジャル」２弾と無人機９１機を撃墜した、ないしは、ジャミングの影響で飛翔を停止させたと書かれている。 同時に、１３か所でミサイル１弾と無人機４１機の着弾、４か所で撃墜された目標の破片の落下が確認されたという。 　報告時点ではまだ攻撃が継続しており、無人機が領空内の飛翔していると警告されている。 　これに先立ち、ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、１３日夜から１４日朝にかけて、無人機４３０機とミサイル１９弾（内１３弾が弾道ミサイル）で攻撃を仕掛けていた。その際、「キンジャル」２弾はじめ、ミサイル１４弾と、無人機４１９機が撃墜された、ないしはジャミングで飛翔を停止させたと報告されていた。
2025.11.15 　08:10	Reuters 通信 (Yahoo)	焦点：社会の「自由化」進むイラン、水面下で反体制派への弾圧強化	<2512-111510>【未整理】 　イランの首都テヘランの通りは活気に満ち、変化の兆しがはっきりと感じられる。女性たちはベールを着けずにジーンズとスニーカー姿で歩き、男性も女性も西側の音楽が静かに流れるカフェでくつろぎ、カップルは手をつないで散策している。 イスラム共和国イランを長らく形作ってきた厳格な社会規範にほころびが生じている。 　しかし水面下では、暗い現実が進行している。イラン指導者は、恐怖を植え付け、騒乱を防ぐために反体制派への弾圧を強めていると、イラン国内の反体制活動家４人がロイターに証言した。 　人権擁護団体や活動家によると、この数カ月でジャーナリストや弁護士、学生、作家、人権擁擁護団体のメンバーなど数百人が嫌がらせや当局からの呼び出し、拘束など懲罰的措置を受けた。 　イラン当局者３人と元改革派幹部１人によると、経済的孤立が深まる中で、国民の世論をなだめるために目に見える規制を緩めつつ、一方で反体制派への弾圧を密かに強化するというのが当局の戦略で、こうした取り組みは計算づくで進められているという。
2025.11.15 　08:00	FNN Prime News (Yahoo)	ロシア軍 キーウ大規模攻撃　6人死亡、子ども含む35人負傷　アゼルバイジャン大使館も被害	<2512-111509>【未整理】 　ウクライナの首都キーウがロシア軍の攻撃を受け、これまでに6人が死亡した。キーウ市長によると14日未明、市内の医療施設や集合住宅などがロシア軍のミサイルとドローン攻撃を受けた。これまでに6人が死亡し、子ども2人を含む35人が負傷したほか、キーウにあるアゼルバイジャン大使館も被害を受けたという。 　ロシア国防省は「テロ攻撃への報復としてエネルギー施設を攻撃した」と発表。 　一方、ウクライナ当局も13日、ロシア領内やロシアが占領する地域の石油貯蔵施設など数十の拠点を、国産の巡航ミサイル「フラミンゴ」などで攻撃したと明らかにした。
2025.11.15 　05:50	テレ朝 News (Yahoo)	外務省が大阪総領事の投稿で　中国大使を呼び強く抗議	<2512-111508>【未整理】 　外務省は中国の駐日大使を呼び、大阪総領事が「首を斬ってやる」などとSNSに投稿したことに強く抗議した。外務省は、船越次官が14日午後、中国の呉江浩駐日大使を呼び、薛剣大阪総領事について「極めて不適切な発信を行ったことに対し、強く抗議した」と発表した。　船越次官はまた、中国側が適切な対応をとるよう改めて要求した。 　薛剣総領事は高市総理大臣の台湾有事に関する国会答弁を巡り、SNSに「その汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」などと投稿していた。
2025.11.15 　05:03	FNN Prime News (Yahoo)	北朝鮮兵士ロシアで地雷除去　実務訓練で装備の扱い習得	<2512-111507>【未整理】 　ロシア西部に派遣された北朝鮮兵士が地雷除去の任務にあたる様子などが公開された。 　ロシア国防省が14日に公開した映像では、西部クルスク州に派遣された北朝鮮兵士らが北朝鮮の旗に敬意を示し、軍用車両の荷台で歌を歌いながら移動する様子などが確認できる。北朝鮮兵はロシアで実務訓練を受け、装備の扱い方を習得し、対人地雷の処理やドローン攻撃への警戒など、現場での任務に従事しているという。 　北朝鮮兵の派遣を巡っては2025年6月、金正恩総書記がロシア領土の地雷除去やインフラ施設の再建のため6000人規模の追加派遣を決定していた。
2025.11.15 　04:59	Defense News	Watch the US Air Force load inert nuclear bombs in F-35 for tests	<2512-111506>【未整理】 　エネルギー省と空軍は8月、F-35A戦闘機から非武装のB61-12核重力爆弾を投下する最初の実験に成功したと、核兵器の監督を担当する研究所が今週発表した。 　サンディア国立研究所は木曜日の発表で、国家核安全保障局とともに、ユタ州ヒル空軍基地の人員と航空機の支援を受けて、8月19日から8月21日までネバダ州のトノパ試験場で複数の飛行試験を実施したと発表した。 　サンディア氏によると、これらはこれまでのところF-35によるB61-12の唯一のテストであり、航空機、乗組員、武器が任務で確実に機能することを保証する上で大きなマイルストーンとなったという。投下されたB61-12は、核弾頭を搭載していないことを除いて、戦争で使用される爆弾と同じ共同試験アセンブリだった。 　「これらのB61-12 F-35A備蓄飛行試験とキャプティブキャリー飛行試験は、サンディアだけでなく他の多くの機関に携わった人々による膨大な量の計画と努力の頂点の成果でした」と、B61-12および-13爆弾のサンディア監視リーダーであるジェフリー・ボイドは述べた。
2025.11.15 　03:00	朝日新聞 (Yahoo)	ロシア、欠席裁判で日本人に拘禁14年　「ウクライナ側で傭兵」	<2512-111505>【未整理】 　ロシア最高検察庁は14日、ロシアが支配するウクライナ東部ドネツク州の最高裁判所が、日本人男性がウクライナ側で傭兵（ようへい）として戦ったとして、欠席裁判で拘禁14年の判決を言い渡したと発表した。ロシア国営タス通信が伝えた。 　ロシアや同盟国ベラルーシなどに入国しなければ実質的な影響はないとみられるが、国際指名手配のリストにも加えたとしている。 　発表によると、男性は2023年にウクライナに入国。軍事訓練を経て戦闘に参加し、約500万円相当以上の報奨金を受け取ったとしている。　この男性とみられる日本人については、ウクライナメディアなどが、ウクライナでボランティア活動後、兵士になったと伝えている。
2025.11.15 　02:02	Ukrainska Peavda	North Korea has reduced shell supplies to Russia and is sending outdated ones – Ukraine's Defence Intelligence	<2512-111504>【未整理】 　北朝鮮は今年、ロシアへの砲弾供給を半分以上に減らし、平壌が備蓄を使い果たしたため、旧式の弾薬を送り続けている。 出典:ウクライナ防衛情報副長官ヴァディム・スキビツキー、ロイターとのインタビュー 詳細:北朝鮮からの数百万発の砲弾の納入は、2024年のロシアの戦場での砲撃強度の維持に役立ったが、スキビツキー氏は今年は平壌の備蓄弾が尽きたことで、その量は半分以上減少したと述べた。 　彼は、2023年以降、北朝鮮からロシアに送られた砲弾が合計650万発に達しているというデータを引用した。これは、ロシアのウクライナ侵攻を受けて平壌がクレムリンとの関係強化の機会を得たことによるものだった。 　彼は、9月には北朝鮮からの砲弾納入は記録されていなかったが、10月には一部が検出され、平壌から供給された砲弾の約半数は古く、ロシアの工場で修理されなければならなかったと指摘した。 　スキビツキーは、北朝鮮が自国領土での戦場攻撃用の小型短距離FPVドローンや大型中距離UAVの大規模生産を開始していると付け加えたが、生産規模については明言しなかった。 引用:「彼らは学び、(この戦争での経験)を研究し、自分たちの領土での生産拡大を図っている。」 背景:10月初旬、ウクライナの対外情報局(UFIS)は、北朝鮮が現在ロシアの弾薬需要の35%から50%を供給していると発表した。
2025.11.15 　02:00	RBC Ukraine	North Korea runs out of shells for Putin, Russia turns to faulty stockpiles	<2512-111503>【未整理】 　最近のデータによると、北朝鮮はモスクワへの供給を目的とした砲弾の備蓄を枯渇させた。同時に、北朝鮮はFPVドローンの量産を開始した。 　ロイター通信によると、この最新情報はウクライナ国防情報局副長官ヴァディム・スキビツキー氏によって提供された。 　北朝鮮はロシアへの弾薬供給量を大幅に削減した。北朝鮮の砲弾数百万発がロシアが2024年も前線での発射速度を維持するのに役立ったが、今年の納入量は半分以上減少した。 　スキビツキー氏によると、その理由は単純で、北朝鮮がロシアに送る可能性のある砲弾の備蓄を使い果たしたからだ。同氏はまた、2023年以降の総出荷量、約650万発の砲弾も明らかにした。
2025.11.15 　00:57	日テレ News (Yahoo)	中国政府、日本への渡航避けるよう注意喚起	<2512-111502>【未整理】 　中国政府は、14日夜、中国国民に対し、当面の間、日本への渡航を避けるよう厳重な注意喚起を行った。高市首相の台湾有事をめぐる発言への対抗措置とみられる。 　中国外務省は中国国民に対し、当面の間、日本への渡航を避けるように厳重に注意喚起し、すでに日本にいる中国国民に対しては、「現地の治安情勢に細心の注意を払い、自己防衛を強化すること」を求めた。 　その理由について、「日本の指導者が公然と台湾問題に関する露骨な挑発的発言を行ったことで、日本にいる中国国民の身体と安全に重大なリスクをもたらしている」と説明した。 　中国政府は高市首相の台湾有事をめぐる発言への反発を強めていて、今回の対応について、日本政府関係者は、「インバウンドを人質にとるということだろう」と指摘した。
2025.11.15 　00:47	Kyiv Independent	Russian military vessel spotted near Hawaii, US Coast Guard says	<2512-111501>【未整理】 　11月13日に発表されたプレスリリースによると、米国沿岸警備隊は10月29日、ハワイ諸島近くの米国領海付近で活動しているロシア軍艦を探知し、監視した。 　沿岸警備隊は、ロシアのヴィシュニャ級諜報船カレリヤ号に対して「安全かつ専門的な上空飛行を行い、船舶の近くを通過する」ことで対応したと述べた。カレリヤは、ハワイ諸島で3番目に大きく、人口が多く、州都ホノルルの本拠地であるオアフ島の南約15マイル(24キロメートル)で発見された。 　沿岸警備隊は、この海域で活動する米船の海上安全を確保し、国防を支援するため、国際法に従って同船を監視していると述べた。 　「米国沿岸警備隊は、米国海域の安全とセキュリティを確保するために、ハワイ諸島周辺および太平洋全体の海上活動を定期的に監視しています」と沿岸警備隊第14地区の対応責任者であるマシュー・チョン大佐は述べた。 　「我が国の乗組員は、パートナーや同盟国と協力して、領海付近での外国軍艦の活動を監視し、対応し、海上国境を守り、主権的利益を守る」と同氏は付け加えた。
2025.11.14 　22:50	RBC Ukraine	Russia to produce 120,000 guided bombs and 30,000 Shaheds this year, says Ukrainian intelligence	<2512-111415>【未整理】 　ロシア当局は2025年に少なくとも12万発の誘導航空爆弾(KAB)を生産する計画だ。また、イランのシャヘド3万機を含む少なくとも7万機の無人機を製造する意向だと、ウクライナ国防情報局副長官のヴァディム・スキビツキー氏はロイターとのインタビューで述べた。 　スキビツキー氏によると、ロシアは2025年末までに最大12万個のKABを生産することを目指している。この数字には、すでに製造されている爆弾とまだ計画されている爆弾の両方が含まれています。ロシアはまた、少なくとも500発の長距離KABを生産したいと考えている。 　同氏は先月、ロシアがウクライナに1日平均最大170発のKABを発射したと付け加えた。現在、その数は1日あたり200〜250人に増加している。 　ロシアは、最大90キロメートルの射程を持つ標準的なKABに加えて、最大200キロメートルの飛行が可能なジェットエンジンを搭載した新型爆弾の生産を拡大している。ロシアはまた、これらの爆弾の射程を400キロメートルに延長するためのさらなるアップグレードにも取り組んでいる。 　「撃墜することは可能ですが、ロシア連邦で生産されたこれらの航空爆弾の量は...は膨大です。これは脅威です。適切な対応が必要な脅威です」とスキビツキー氏は指摘した。
2025.11.14 　21:56	産經新聞 (Yahoo)	日本の防衛費、増額圧力強まる　財源で紛糾も　韓国が「GDP比3.5%」引き上げ計画	<2512-111414>【未整理】 　10月末に行われた米韓首脳会談の共同文書で、韓国が国防費を国内総生産（GDP）比3・5％に引き上げる計画が盛り込まれたことで、日本の防衛費増額への風当たりも強くなる可能性がある。高市早苗首相は防衛費の2％への引き上げ目標を今年度内に「前倒し」することでトランプ米大統領の理解を得たばかり。財源の確保をめぐり国内の議論は紛糾しそうだ。 　トランプ米政権は防衛費負担に不公平感を訴え、オーストラリアに3・5％を要求するなど同盟国に増額を求めている。韓国が3・5％に引き上げる計画を表明したことで、日本への影響も避けられない情勢だ。 　日本は令和9年度までに防衛費と関連経費を合わせてGDP2％を達成する計画だ。しかし、米国の圧力をかわすため、首相は10月の日米首脳会談前の所信表明演説で、7年度の当初予算と補正予算を合わせてGDP2％を達成すると表明。日本側が積極的な姿勢を示したこともあり、首脳会談ではトランプ氏から具体的な要求はなかったと日米両政府は説明している。
2025.11.14 　21:18	毎日新聞 (Yahoo)	ペルソナ・ノン・グラータ　日本は過去に4人に通告　茂木外相	<2512-111413>【未整理】 　中国の薛剣（せつけん）・駐大阪総領事が高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に関してX（ツイッター）に投稿した内容を巡り、与野党から薛剣氏を国外退去とするよう求める声が出ている。 　茂木敏充外相は14日の記者会見で、外交官に国外退去を求められる「ペルソナ・ノン・グラータ（PNG、好ましからざる人物）」について、過去に日本がロシアなどの外交官少なくとも4人に通告し、外国から日本の外交官2人が通告されたと明かした。 　日本側の通告は、1973年の在日韓国大使館の1等書記官が確認できる最も古い事案。後に韓国大統領になった金大中氏の拉致事件に関与したとされる。刑法犯の疑いがある2006年の在日コートジボワール大使館の外交官、12年の駐日シリア大使、22年の駐札幌ロシア総領事にもそれぞれ通告した。 　一方で、日本の在外公館職員が通告されたのは12年の駐シリア大使、22年の駐ウラジオストク総領事の2例がある。
2025.11.14 　21:17	産經新聞 (Yahoo)	高市政権で「非核三原則」見直し議論へ　安保3文書改定巡り　実現なら戦後の安保政策転換	<2512-111412>【未整理】 　高市早苗政権は、国家安全保障戦略など安保関連3文書の来年末までの改定に際し、「非核三原則」の見直しについても議論する方向で検討に入った。複数の政府関係者が14日、明らかにした。核兵器を「持ち込ませず」の概念が、米国の核抑止力の実効性を低下させかねないとの判断からで、実現すれば安保政策の大転換となる。 　政権幹部は14日、周囲に「非核三原則の見直しは高市首相の持論だ。まずは与党で議論してもらう」と述べた。三原則は核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする日本政府の基本政策。昭和42年に当時の佐藤栄作首相が表明し、歴代内閣は堅持してきた。 　ただ、日本は米国の核兵器によっても守られており「持ち込ませず」という原則を見直すべきだという意見もある。首相は11日の衆院予算委員会で非核三原則を堅持するかどうかを問われ、明言しなかった。現行の国家安保戦略は「三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらない」と明記しているが、首相は「3文書はこれから見直し作業が始まる。書きぶりを私から申し上げる段階ではない」と語った。 　関係者によると、首相は日本が核拡散防止条約（NPT）を批准していることを重視し、非核三原則のうち「持たず」「作らず」は堅持する意向。ただ「持ち込ませず」を順守すれば、米軍の核搭載艦船の日本寄港などが認められず、有事の際に米国の核抑止力が弱まると懸念している。
2025.11.14 　19:00	RBC Ukraine	Ukraine launches large-scale production of Shahed drone interceptors	<2512-111411>【未整理】 　ウクライナは、ロシアのシャヘド攻撃用無人航空機に対抗するために設計されたOctpus Interceptor UAVオクトパス迎撃ドローンの量産を開始した。最初のメーカーはすでにこの技術を受け取っていると、ウクライナのシュミハル国防大臣は述べた。 　シュミハル氏によると、オクトパスドローンの製造に必要な技術を3社が受けており、さらに11社が生産ラインを準備しているという。「オクトパスはシャヘドを迎撃するためのウクライナの技術で、国軍によって開発され、戦闘で実証されています。夜間、妨害下、低高度でも機能します」と大臣は指摘した。
2025.11.14 　18:01	毎日新聞 (Yahoo)	立憲・野田氏、中国総領事への国外退去要望に慎重姿勢　投稿は批判	<2512-111410>【未整理】 　立憲民主党の野田佳彦代表は14日の記者会見で、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に対する中国の薛剣（せつけん）・駐大阪総領事のX（ツイッター）投稿について「とんでもない発言であることは間違いない。厳しく抗議するということも当然だ」と述べた。 　自民党などが、薛剣氏を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定し、国外退去も含めた対応を求めていることについては「立憲内でそういう検討をしているとは承知していない」と述べた。そのうえで「国外退去まで求めるようなことになると、そこまでエスカレートしていいのかという判断も冷静にしなければいけない」と慎重姿勢を示した。
2025.11.14 　17:40	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア黒海主要港にウクライナ攻撃、石油輸出停止 世界供給の2%	<2512-111409>【未整理】 　 ロシアの黒海沿岸にあるコモディティー（商品）の主要輸出港ノボロシースクで１４日、石油の輸出が停止した。業界関係者がロイターに明らかにした。これに先立ち、ロシア当局者が、同港がウクライナ軍の無人機（ドローン）攻撃を受けたと述べていた。 【Novorossiysk の位置 (Google Map)】 　ノボロシースク港からの輸出は日量２２０万バレルで、これは世界供給の２％に相当する。 　攻撃の報道を受けて供給不安が意識され、原油価格は一時２％以上の上昇となった。ノボロシースクのあるクラスノダール州のヴェニアミン・コンドラチエフ知事はソーシャルメディア上で、甚大な被害を受けたことを確認。「一晩中、１７０人以上の人々と５０以上の機材が攻撃の余波に対処し、迅速に消火活動を行い、住民を支援した」とした。 　関係者によると、ロシアの石油パイプライン運営会社トランスネフチはノボロシースクへの供給を中止した。隣接するターミナルからカザフスタン産石油を輸出しているカスピ海パイプライン・コンソーシアム（ＣＰＣ）も、ドローン警報が解除されるまで輸出作業を中断した。 　業界関係者によると、ノボロシースク経由の１０月の原油輸送量は３２２万トン（日量７６万１０００バレル）、１─１０月は２４７１万６０００トンだった。石油製品の輸出は１０月に１７９万４０００トン、１─１０月は１６７８万３０００トンだった。
2025.11.14 　16:36	日テレ News	新たな強襲揚陸艦が初の試験航海～中国国営メディア　台湾周辺海域での作戦能力誇示の狙いか	<2512-111408>【未整理】 　中国国営メディアは、海軍の新たな強襲揚陸艦が初の試験航海に出航したと報じました。台湾などでの使用を想定しているとの見方もあり、周辺海域での作戦能力の向上を誇示する狙いがあるとみられる。 　中国中央テレビによると、海軍のType 076強襲揚陸艦「四川」は14日、上海の造船所から初の試験航海に出航した。「四川」の排水量は4万トンあまりで最大規模とみられ、艦載機を加速して飛ばすことができる電磁式のカタパルトが装備されているほか、上陸用の水陸両用装備も搭載できるという。試験航海では、「四川」の動力や電力システムの安定性などを検証するとしている。 　新型強襲揚陸艦の投入は、中国が統一をめざす台湾などでの使用を想定していると指摘されています。中国は今月、3隻目となる空母「福建」を就役させるなど、海軍の軍備強化を進めていて、周辺海域での作戦能力の向上を誇示する狙いがあるとみられます。
2025.11.14 　16:35	RBC Ukraine	Azerbaijan demands explanation from Russia after strike damages embassy in Kyiv	<2512-111407>【未整理】 　アゼルバイジャン外務省のウェブサイトが報じたところによると、アゼルバイジャン外務省はウクライナ首都の大使館ビルに被害を与えたキエフへの夜間攻撃に関連してロシア大使を召喚した。 　アゼルバイジャン外務省の発言 　ロシア大使ミハイル・エフドキモフが外務省庁舎に召喚され、アゼルバイジャン大使館敷内でイスカンデル・ミサイルが落下したことに対して抗議が表明されたと報じられている。大使はメモを手渡され、爆発により周囲の壁の一部が破壊され、他の建物、サービス車両、管理棟、領事館が損傷したと知らされた。また、外交官館にも被害が生じた。死傷者はいなかった。
2025.11.14 　14:51	時事通信 (Yahoo)	手製ドローンで大麻密輸　海峡越え、200キロ飛行可能　スペイン	<2512-111406>【未整理】 　スペインの警察当局は12日、ジブラルタル海峡を挟んだモロッコから手製ドローンで大麻樹脂を空輸していた疑いで9人を逮捕し、密輸グループを壊滅させたと発表した。200キロ以上航行可能な高性能な機体を使用していたという。 　当局によると、ドローンはスペイン南部を出発しモロッコで麻薬を積載。再び海峡をまたぎ、南部カディス県で投下する運びだった。夜間の回収のため、麻薬の包みには蛍光マーカーや発信装置が備えられていた。グループはほぼ毎晩活動し、最大10機のドローンを同時に運用。一晩で約200キロの大麻樹脂をスペインに持ち込んでいた。　当局は、このグループが「市販品をはるかに超える航続距離、精度、積載能力を持つドローンを開発した」と指摘した。
2025.11.14 　14:05	RBC Ukraine	Ukraine's special forces destroy Russian assault troop concentration on way to Pokrovsk	<2512-111405>【未整理】 　ウクライナ軍特殊作戦部隊によると、ウクライナ特殊作戦部隊(SOF)はドネツク地方のザティショク村にあるロシア軍集中地に精密攻撃を実施した。この建物には、ロシア第1軍の一部である第9と第51の独立自動車化狙撃旅団電動ライフル旅団の部隊が収容されており、気象条件を隠れ蓑に隠れてさらなる行動の準備をしていた。 　ロシアのグループはポクロフスク・ミュルノフラド集積地を北から包囲する条件を作ろうとしているが、ウクライナの特殊部隊が兵力の集結を阻止した。厳しい気象条件にもかかわらず、ストライクドローンは目標に到達することに成功した。
2025.11.14 　11:42	乗りもの 　ニュース	中国海軍「最大のミサイル駆逐艦」が日本に超接近！ 海自の艦艇と睨み合い 防衛省が画像を公開	<2512-111404>【未整理】 　防衛省・統合幕僚監部は2025年11月12日、鹿児島県の口永良部島沖で中国海軍の艦艇を確認したと発表し、自衛隊が撮影した当該艦艇の画像を公開した。 　防衛省によると、今回確認されたのは、Type 055レンハイ級ミサイル駆逐艦とType 054AジャンカイII級フリゲート、Type 903フチ級補給艦の計3隻で、これらの艦艇は11日に大隅海峡を東に進み、太平洋へ向けて航行したとしている。 　レンハイ級は基準排水量が1万1000トンにおよび、アメリカ海軍のアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦や海上自衛隊のまや型護衛艦を上回る、中国海軍で最大規模の駆逐艦である。今回、自衛隊が確認したレンハイ級は、北海艦隊に配備されている「鞍山」とみられる。 　今回出現した中国艦艇に対し自衛隊は、護衛艦「ゆうぎり」、ミサイル艇「おおたか」、掃海艦「あわじ」によって警戒監視・情報収集を行ったそうである。
2025.11.14 　10:47	AP 通信 (Yahoo)	ウクライナ軍が占領地域を攻撃　国産巡航ミサイルなどで反撃	<2512-111403>【未整理】 　ウクライナ軍参謀本部によると、ウクライナは11月13日、新たに国産した巡航ミサイルやその他の兵器で、ロシア占領地域および国内の「数十の目標」を攻撃した。 　ウクライナ当局によれば、この攻撃に使用されたのは世界最大級の巡航ミサイルFP-5 Flamingo「フラミンゴ」で、射程は3000キロで、1150キロの弾頭を搭載、目標から14メートル以内の精度で着弾可能だという。 　製造上のミスで初期型がピンク色になったことから、通称「フラミンゴ」として知られている。 　ロシアが一方的に併合したクリミアでは、エフパトリア近郊の石油ターミナルの他、ヘリコプター基地やドローン貯蔵施設、防空レーダーシステムなど攻撃した、とウクライナ総参謀部が発表した。 　また、南部ザポリージャ州の占領地域では、ベルジャンシク近郊の石油貯蔵施設とロシア軍司令部2か所が攻撃を受けた。
2025.11.14 　09:56	時事通信	日インドネシア、2プラス2開催へ　17日に東京で	<2512-111402>【未整理】 　小泉進次郎防衛相は14日の記者会見で、インドネシアとの外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を17日に東京都内で開くと発表した。 　開催は2021年以来で、今回が3回目となる。小泉氏は「インドネシアは地政学上重要な国。同じ海洋国家として防衛面での協力強化が不可欠なパートナーだ」と語った。 　会合には日本から小泉氏と茂木敏充外相、インドネシアからシャフリィ国防相とスギオノ外相が出席する。小泉、シャフリィ両氏は海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）も視察する。
2025.11.14 　09:19	The Page (Yahoo)	「遺憾砲だけでは中国に通じない」「実質的な対応が必要」 - 日本政府の遺憾砲外交への批判と対応の必要性	<2512-111401>【未整理】 　日本政府が中国に対して繰り返し発してきた『遺憾砲』（遺憾の意を表明するだけの外交対応）について、Yahoo!ニュースのコメント欄で話題になっている。 　ユーザーコメントでは、遺憾砲や抗議だけでは中国に対して効果がなく、むしろ日本が軽視されているのではないかという意見が見られる。 　また、外交においては沈黙や遺憾砲ではなく、実質的な対応や毅然とした姿勢が必要だという声や、過去の事なかれ主義的な対応が中国の強気な発言や行動を招いているのではないかという指摘もある。
2025.11.13 　21:02	遠藤誉 (Yahoo)	茂木外相の「中国側に適切な対応を求める」対薛剣措置はペテン？　まもなく薛剣が任期満了を知っているはず	<2512-111307>【未整理】 　遠藤誉: 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士 　茂木外相は訪問先のカナダで、11月12日午後（日本時間13日午前）、薛剣（せつけん）総領事のXへの投稿に関して「日中関係の大きな方向性に影響が出ないように、適切な対応を中国側がとるように強く求めていく」と言ったが、これはペテン師のようなやり方だ。 　なぜなら、薛剣が大阪の総領事として赴任したのは2021年6月29日で、今年の11月28日で着任から4年5ヵ月経つことになる。これまで大阪総領事で最も在任期間が長いのは4年4ヵ月。だから薛剣は任期満了で、まもなく帰国するはずだ。 　二度も外相を務めたことのある茂木外相はそのことを十分知っていて「中国側に対応を求める」などと言って日本国民を欺いている。 　茂木外相は「中国側に対応を求める」のではなく、「薛剣が日本国内にいるうちに厳罰を科すべき」である。
2025.11.13 　17:30	共同通信 (Yahoo)	日本は誤った発言を反省すべきと中国	<2512-111306>【未整理】 　日本政府が中国に駐大阪総領事の投稿への適切な対応を求めたことに関し、中国外務省報道官は13日「投稿は台湾を巡る危険な発言に対するものだ」と擁護し「日本は誤った発言を反省すべきだ」と主張した。
2025.11.13 　13:42	時事通信 (Yahoo)	海自初の哨戒艦進水　警戒監視特化、無人化視野　横浜	<2512-111305>【未整理】 　中国やロシアが海洋進出を強める中、海上自衛隊としては初となる平時の警戒監視に特化した哨戒艦「さくら」と「たちばな」（いずれも基準排水量1900トン）の命名・進水式が13日、横浜市の「ジャパンマリンユナイテッド」横浜事業所磯子工場で行われた。 　深刻な人手不足に対応するため、将来的には無人化を視野に入れる。式に先立ち、海自トップの斎藤聡海上幕僚長は11日の定例記者会見で「（無人化は）待ったなしの世界だ。技術的な推移を見ながら対応したい」と述べた。 　警戒監視はこれまで護衛艦などが担ってきたが、中国やロシアの日本近海での活動が活発化。海自によると、本来、平時の護衛艦の役割は有事に備えた訓練や海外派遣などで、警戒監視を専門とする哨戒艦の導入により負担を軽減する。 　哨戒艦は全長95メートルと、FFMと呼ばれる省人化された新型護衛艦「もがみ型」と比べ約40メートル小さい。装備は30ミリ機関砲や警戒監視用ドローンなどに絞り、運航システムの一部を自動化したことで、もがみ型の3分の1となる約30人での運航が可能という。
2025.11.13 　10:12	Korea Wave (Yahoo)	韓国大統領府、原子力潜水艦「すべて国内で建造する」が前提	<2512-111304>【未整理】 　韓国政府が進める原子力推進潜水艦（原潜）計画に関し、大統領府の関係者は11月7日、原子炉などの主要推進システムを含めて「すべて国内で建造する」ことを前提としていると明らかにした。米国からは核燃料の供給のみを受け、技術的には韓国が独自に原潜を建造できる水準にあるという。 　大統領府の説明によれば、韓国は既に小型モジュール炉（SMR）を含む原子炉を独自開発する能力を備えており、それに適した濃縮ウランの供給を米国から受けるだけで原潜の建造が可能だという。政府は2020年代後半に建造段階へ入り、2030年代半ばから後半には先導艦の完成を見込んでいる。
2025.11.13 　08:12	Abema Times (Yahoo)	ウクライナの閣僚2人 辞表を提出	<2512-111303>【未整理】 　ウクライナの閣僚2人が、ゼレンスキー大統領に促される形で辞表を提出した。汚職事件への関与が指摘されている。 　ゼレンスキー氏は12日、ハルシチェンコ司法相とフリンチュク・エネルギー相に辞任を求めたと明らかにした。2人はこれに応じ、辞表を提出したという。 　ハルシチェンコ氏は前のエネルギー相で、現地メディアによりますと、国営エネルギー企業が絡む汚職事件に関連し、捜査機関から家宅捜索を受けていました。
2025.11.13 　08:00	毎日新聞 (Yahoo)	ウクライナ兵の命救う"漁網"　低コスト防御策「今やあらゆる道に」	<2512-111302>【未整理】 　ロシア軍が使用する無人航空機（ドローン）への防御策として、欧州各国の漁師がウクライナに「漁網」を提供している。重要な陣地や補給路の上に張り巡らせることで、ドローンによる自爆攻撃などの被害を緩和し、兵士の命を救っている。「ドローン対策ネットは、今や（ウクライナ東部）ドネツク州のあらゆる道路に設置されている」。ウクライナ軍第93機械化旅団の報道担当者は、米政府系メディア「ラジオ自由欧州・ラジオ自由（RFE・RL）」にそう語った。 　ウクライナ東部の前線付近では、両軍の大量のドローンが空から地上を監視しており、兵士や軍用車両の動きを察知すると、自爆攻撃などを仕掛ける。 　双方とも妨害電波などで敵のドローンを無力化する技術を発達させたため、電子戦の影響を受けない光ファイバーケーブルによる有線ドローンや、あらかじめ地形や標的の位置データなどを入力した半自律型ドローンの使用が増え、防御をより困難にしている。 　そこで、ウクライナ軍が利用しているのが、欧州から提供された漁網を使った防御ネットだ。自軍陣地や補給路を覆うようにネットを張り、降下してきたドローンのプロペラに巻き付いたり、爆発の威力を緩和したりして、被害を軽減している。
2025.11.13 　06:33	FNN Prime Online (Yahoo)	タイ・カンボジア国境地帯で衝突　民間人1人死亡3人負傷　カンボジア「タイ軍が発砲」　タイ「カンボジア軍が先に発砲」	<2512-111301>【未整理】 　カンボジア政府は、タイとの国境地帯で、タイ軍の銃撃で民間人1人が死亡したと発表した。両国の緊張状態が続いている。 　カンボジアの国防省によると、12日午後に北西部の国境地帯でタイ軍による複数回の発砲があり、民間人1人が死亡、3人が負傷した。 　カンボジアのフン・マネット首相はSNSで声明を発表し、「罪のない民間人への武力行使を直ちに停止するよう求める」として、タイ側を非難した。 　一方、タイ当局は、カンボジア軍がタイ領内で先に発砲したため、自衛のために警告射撃を行ったと説明している。 　両国は10月、国境紛争をめぐる和平合意を結びましたが、タイ政府が10日に和平合意の履行停止を表明し、緊張が再び高まっている。
2025.11.12 　23:51	テレ朝 News (Yahoo)	政府　自衛隊・警察OBに協力要請へ　クマ被害施策パッケージ	<2512-111210>【未整理】 　政府は、クマ被害への対策について自衛隊や警察のOBへの協力要請や捕獲にかかる費用を交付金で支援することなどを盛り込んだ施策パッケージを近くとりまとめる方針である。 　施策パッケージの概要では、緊急的な対応として警察によるライフル銃を使用したクマの駆除や、自衛隊や警察のOBへの協力要請などを行うとしている。また、短期的に取り組むこととして、ガバメント・ハンターの人件費や資材の支援、春の期間のクマ捕獲など個体数管理の徹底、電気柵による防護の強化などを挙げている。そのうえでこれらの対策にかかる費用を交付金などで速やかに支援するとしている。 　政府は、14日にも関係閣僚会議を開いて正式に決めることにしている。
			【註】 　自衛官は「熊の駆除は訓練していない」としながら「自衛官OBならOK」とは筋が通らない。 　そもそも、自衛隊での小銃の射撃訓練は「標的以外に対する射撃」などしていない。 　まして拳銃以外の射撃をしたことがない警察官のOBに対しては、自衛隊に入隊させて小銃射撃の基礎から訓練しなければ、安全な射撃はできない。
2025.11.12 　21:21	産經新聞 (Yahoo)	政府、自衛隊の階級名変更検討　諸外国の軍隊に準拠、1佐→大佐／1尉→大尉	<2512-111209>【未整理】 　政府は12日、自衛隊の階級名を変更し、国際標準化させる検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。自衛隊は軍事色を弱めるため、独自の呼び方をしてきたが、諸外国の軍隊に準拠した呼称にすることで国民の自衛隊への理解を促進し、自衛官の地位向上と士気高揚につなげる。来年度中の自衛隊法改正を目指す。 　自民党と日本維新の会が10月に交わした連立政権合意書には、階級名の変更について「令和8年度中に実行する」と記載している。日本周辺の安全保障環境が悪化する中、軍事用語をいたずらに避ける慣習を改め、国防組織としての自衛隊の位置づけを明確にする狙いもある。 　自衛官の階級は自衛隊法で定められており、将から2士まで17段階ある。将の中で他の将よりも階級章の星が1つ多い統合幕僚長や陸海空幕僚長は「大将」、それ以外の将は「中将」、1佐は「大佐」、1尉は「大尉」などとする。一方、幹部の下の曹・士に関しては「2等兵」や「1等兵」は現場から拒否感が出かねないとして異なる対応を求める声がある。 　自民と維新の連立合意書には、自衛隊の階級などの国際標準化のほか、職種の呼称変更を検討する方針が盛り込まれた。普通科は「歩兵科」、特科は「砲兵科」、施設科は「工兵科」などと置き換える案が有力だ。ただ、防衛省では「すでに現在の名称は定着している」として変更に否定的な声もある。階級や職種の名称変更は過去にも政府・与党内で検討された。
			【註】 　問題は「大将」の新設である。 　現在の「将」は「参事官等給与表」で各省の「事務次官」と同列の額になっているが、「将が中将」になると大将は事務次官より上の「上位職」になるため、かねてから内局官僚が「文民統制に反する」として抵抗してきた。 　このため現在では「陸海空幕僚長及び統幕長」は階級章だけ大将に相当する4つ星を付けているものの階級と給与はあくまで将（中将）のままである。 　更に、将官の人事は閣議決定される「指定職」であるが、事務方は大将が新設されれば指定職より上位の天皇に任命される「親任官」になるのではと懸念している。 　このようなこれまでの経緯から、大将の新設は野党以前に身内である官僚を納得させることが先である。
2025.11.12 　21:03	Kyiv Independent	Analysis: With all eyes on Pokrovsk, Russia drives forward in Zaporizhzhia Oblast	<2512-111208>【未整理】 　ウクライナ、ロシア、そして世界がポクロフスクの戦いの劇的な最終幕の展開を見守っている一方で、ザポリージャ州とドニプロペトロウシク州の東部(ダイナミックではあるが慢性的に見過ごされてきた前線の一部)でのロシアの戦果は加速している。 【Zaporizhzhia州の位置 (Google Map)】 　11月11日、ロシアの惨めなマッドマックス風の軍隊の車列が霧の中をポクロフスクに入る様子が撮影されたのと同じ日、ウクライナ軍はザポリージャ州の小さな都市フリアイポレの北にある5つの村から撤退すると発表した。 　ロシアのこうした前進は、ロシア軍がウクライナが支配する隣国ドネツク州の残存地南部の広大な平原を制圧した昨年の冬以来続いている広範な攻撃の最新のエスカレーションにすぎない。 　驚くべきことに、2025年を通じて、ロシアが最も多くの領土を獲得した前線の部分、つまりドネツク州、ザポリージャ州、ドニプロペトロウシク州の合流地点周辺の広大な空き地も、最も過小報告されている地域の一つとなっている。 　ウクライナ語で堤防の柱、または「野生の野原」として知られるこれらの土地は、何世紀にもわたって人口がまばらで、ザポリージャのコサックとクリミアのタタール人が領土と影響力をめぐって争った時代、または第一次世界大戦後の革命と戦争の時期にウクライナのアナキスト軍閥ネストル・マフノがフリアイポレを本拠地としていた時代にまでさかのぼる。
2025.11.12 　15:00	RBC Ukraine	Ukrainian forces attack Russia's defense factory and ammunition depot	<2512-111207>【未整理】 　ロシアの石油輸出は減少している。ブルームバーグによると、過去4週間でロシアは日量345万バレルの原油を出荷しており、これは過去2カ月ぶりの最低水準である。 　同庁によると、ロシアの海上原油供給量は3週連続で減少しており、2カ月ぶりの低水準に達しており、量の減少が価格下落を強めている。ブルームバーグがまとめた船舶追跡データによると、11月9日までの4週間で、同国は日量345万バレルを出荷し、11月2日までの同時期より約13万バレル減少した。 　ロシアの石油輸出額は4週間平均で8月以来の最低水準に落ち込み、総輸出収入は約8,000万ドル縮小して12億8,000万ドルとなった。ロシアの港からの石油流量の減少は価格の下落と重なり、ロシアのウクライナ戦争の資金となる収入の減少につながった。
2025.11.12 　13:53	RBC Ukraine	Ukrainian forces attack Russia's defense factory and ammunition depot	<2512-111206>【未整理】 　ウクライナ軍参謀本部によると、ウクライナ軍はロシアのスタヴロポリ地方ブジョノフスクにあるスタヴロレン防衛工場と、一時占領下のノヴィ・スヴィットの弾薬庫を攻撃した。 　ウクライナ参謀本部は「ロシアの軍産複合体のニーズに合わせて石油化学製品の生産能力を削減する取り組みの一環として、ウクライナ軍の部隊がスタヴロレンLLC(ロシア連邦スタヴロポリ地方ブジョノフスク)のインフラを攻撃した」と述べている。 【Stavrolen defense plant の位置 (Google Map)】 　この工場は炭化水素処理のフルサイクルを行っており、さまざまなタイプのロシア軍装備用の複合材料、ボディパーツ、シール、断熱材を製造するためのポリマーを生産しています。とりわけ、ドローン用の部品も製造している。
2025.11.12 　13:40	RBC Ukraine	Ukraine halts peace talks with Russia, deputy FM explains reason	<2512-111205>【未整理】 　タイムズ紙によると、今年のロシアとの和平交渉はほとんど成果を上げずに終了したため中断されたと、ウクライナのキスリツィア外務第一副大臣は述べた。 　今年の和平交渉はほとんど進展が見られずに終了したため、現在は放棄されているとキスリツィア氏は強調した。 　同外務副大臣は、夏以来、ロシアのプーチン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領と直接会談するよう奨励するために、ウクライナの国際パートナーからさらなる行動を確保することに主な焦点が当てられていると述べた。
2025.11.12 　10:16	朝日新聞 (Yahoo)	イスタンブール市長を起訴　拘禁刑2千年の可能性も　大統領ライバル	<2512-111204>【未整理】 　トルコの検察当局は11日、最大都市イスタンブールのイマモール市長（職務停止中）を、汚職や犯罪組織の設立など計約140件の罪で起訴したと発表した。地元メディアによると、検察は約4千ページに及ぶ起訴状を準備。有罪になれば、最長で2千年以上の拘禁刑が科される可能性があるという。 　イマモール氏はトルコで20年を超える長期政権を率いるエルドアン大統領の「最大のライバル」と目されていたが、3月に汚職容疑で逮捕された。イマモール氏は「政治的動機に基づくものだ」として一貫して容疑を否認。所属政党の最大野党、共和人民党（CHP）は同氏を2028年までに行われる次期大統領選に擁立するとしているが、政権は司法府に強い影響力を持っていて、立候補は絶望的とみられている。
2025.11.12 　08:21	Kyiv Independent	Russia, Kazakhstan sign strategic partnership declaration	<2512-111203>【未整理】 　ロシアのプーチン大統領とカザフスタンのトカエフ大統領は、「包括的な戦略的パートナーシップと同盟」に関する宣言に署名したと、ロシア国営メディアが11月12日に報じた。 　トカエフ氏は、モスクワ訪問中に署名されたこの文書は、ロシアとカザフスタンの「二国間関係に新時代を開く」と述べた。この宣言は、安全保障、エネルギー、貿易分野にわたる協力に焦点を当てた。クレムリンは以前、両首脳間の会談ではエネルギー問題とロシア石油会社に対する米国の制裁の影響が取り上げられると述べていた。 　先週ワシントンでトカエフ氏と会談したドナルド・トランプ米大統領は、ロシアの石油大手ロスネフチとルクオイルに制裁を課し、ロシアをウクライナ停戦に向けて推進した。 　ロシアと国境を接する中央アジアの国カザフスタンは、戦争において中立を維持し、モスクワとの伝統的なパートナーシップを育むと同時に、西側諸国や中国とのより緊密な関与も模索してきた。
2025.11.12 　06:12	乗りもの 　ニュース	日本の潜水艦もついに搭載！ 海中からミサイルを打ち上げる「新たな装備」いよいよ試作へ 周辺国は既に持ってる!?	<2512-111202>【未整理】 　海上自衛隊の潜水艦に搭載することが可能な、垂直誘導弾発射システム（VLS）の開発が本格化する。防衛装備庁は2025年11月10日、水中発射型垂直発射装置の研究試作について、108億8941万7000円で川崎重工と随意契約したことを明らかにした。 　VLSを備えた潜水艦は、ミサイルを多数搭載できたり、短時間で連続発射できるメリットがある一方、大型の船体が必要になる。
2025.11.12 　05:31	Kyiv Independent	Russia establishes Unmanned Systems Forces, Ukraine says it's just 'copying our successful approaches'	<2512-111201>【未整理】 　ロシアが無人システム軍を設立したとロシア国営メディアが11月12日に報じた。 　「作戦連隊やその他の部隊が結成された」と新部隊の副司令官セルゲイ・イシュトゥガノフ氏はコムソモリスカヤ・プラウダ紙のインタビューで語った。「無人システム部隊の戦闘作業は、単一の計画に従って、戦闘グループの他の部隊と協力して実施されている」と同氏は付け加えた。2024 年に無人システムを専門とするウクライナ軍の別の支部が設立された。 　ウクライナの偽情報対策センター所長アンドリー・コバレンコ氏は、ウクライナ軍の無人航空機部隊が現在「非常に効果的に」運用されているため、ロシアは「(ウクライナの)成功したアプローチをコピーした」と述べた。「しかし、ロシア人は私たちのイノベーションを量の面でコピーし、拡大しようとしています。もちろん、これは脅威です」とコバレンコ氏は語った。 　「現在、私たちはUAVの開発において彼らに先んじています。同時に、欧州のNATO軍がどれほど遅れをとっているかを理解するのは非常に難しい」と彼は付け加えた。
2025.11.11	Stars & Stripes	Hundreds of veterans protest Trump policies at Veterans Day rally in Washington	<2512-111121>【未整理】 　空軍退役軍人のジャドソン・ウェイガー氏は、ノースカロライナ州の田舎にある自宅に座ってニュースを見ながら、トランプ大統領が州兵を首都や全米の都市に配備したことに怒りを募らせていたと語った。 しかし、娘が休憩してソーシャルメディアを閲覧することを勧めたとき、ワシントンのダウンタウンでトランプ政権に抗議する退役軍人主導のグループ「リメンバー・ユア・オース」の投稿をすぐに見つけたとウェイガー氏は語った。 　2025年11月11日火曜日、ワシントンでユニオン駅近くで退役軍人による退役軍人のための集会で講演者の話を聞く支持者たち。(エリック・ケイン/星条旗) 「私に必要な励ましはそれだけでした。同じ週に彼らに加わりました」と、主催者が抗議活動を計画し、退役軍人を動員しているユニオン駅の向かいにあるコロンバスサークルにあるグループのテントに9月に到着したウェイガー氏は語った。 　 ウェイガー氏とリメンバー・ユア・オースの退役軍人は火曜日、フレアUSA、アバウト・フェイス、メーデー・ストロングなどいくつかの活動家グループに加わり、退役軍人の日にトランプ政権に反対する結集を行った。 「退役軍人はノーと言う」と名付けられたワシントンD.C.の集会は、ニューヨーク、ロサンゼルス、ポートランド、シカゴ、ボストン、テネシー州メンフィスなど、いくつかの主要都市で退役軍人による全国的な抗議活動の一環だった。 この抗議活動は、退役軍人の日を記念して戦争記念碑での記念行事とは対照的に開催された。主催者らによると、集会の多くはトランプ大統領が軍隊を派遣したり、派兵すると脅迫したりした場所で行われたという。 ワシントンD.C.の集会には約500人が集まり、看板を振って主催者が「地域社会の軍事化」と表現したものに反対した。彼らはまた、政権によるフードスタンプとメディケイドの削減、移民の大量国外追放、軍による最近のトランスジェンダーの個人禁止にも言及した。 「私たちはこの国で起こっていることに反対する退役軍人です」と、リメンバー・ユア・オースの創設者であるラッセル・"ジョリー"・エリス氏は語った。この組織は、コロンバス・サークルの白いテントから数か月間活動を行っており、継続的に営業している。
2025.11.11 　19:53	産經新聞 (Yahoo)	中国総領事投稿、自民が「毅然対応」を政府に要求　「ペルソナ・ノン・グラータ指定も」	<2512-111120>【未整理】 　自民党外交部会などは11日、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡り「その汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」とSNSに投稿したことに対する非難決議を取りまとめ、首相官邸に提出した。 　中国側が自主的な対応をとらない場合、国外退去処分となるウィーン条約上の「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」への指定を含む「毅然（きぜん）とした対応」を求めた。 　非難決議では投稿について「日本国および日本国民に対する侮辱であり、日中関係を大きく傷つける」とし、改めて中国側に強く抗議した。 　一方、木原稔官房長官は11日の記者会見で、中国側の抗議に対し、首相の答弁の趣旨と日本政府の立場を説明したと明らかにした。
2025.11.11 　17:46	RBC Ukraine	Most Indian refineries reject Russian oil – Bloomberg	<2512-111119>【未整理】 　インドのほとんどの製油所はロシア産石油の購入を停止している。これは反ロシア制裁と米印貿易交渉が原因で起こったとブルームバーグは報じている。 　情報筋は同庁に対し、翌月の石油の注文は今月10日までに行われると語った。今月、インド企業5社が12月のロシア産石油の購入を拒否した。この調達政策の変化は、西側諸国がロシアの石油大手ロスネフチとルクオイルに制裁を課した後に起こった。
2025.11.11 　17:15	RBC Ukraine	1,400 km deep strike: Security Service drones target Russian refinery in Orsk, footage	<2512-111118>【未整理】 　SBU内の情報筋によると、11月11日、ウクライナ治安局(SBU)のアルファ特殊作戦センターの長距離ドローンが、ロシアのオレンブルク地方オルスクにあるオルスク製油所への攻撃に成功した。 【Orsk 製油所の位置 (Google Map)】 　情報筋によると、目標までの距離は1,400kmだった。製油所には4つの一次石油処理ユニットがある。同社は、ガソリン、ディーゼル燃料、潤滑油、航空灯油、アスファルト、重油など約30種類の製品を生産しており、ロシア有数の石油精製所の1つである。
2025.11.11 　17:01	RBC Ukraine	Russia again talks about 'demilitarization and denazification' of Ukraine	<2512-111117>【未整理】 　ロシアのラブロフ外相は、ウクライナの「非武装化と非ナチス化」が戦争終結の必須条件であると改めて宣言した。同時に、ロシアの本当の目標は国家としてのウクライナの破壊であることを理解することが重要であると、偽情報対策センター所長のアンドリー・コバレンコ氏は言う。 　「ラブロフ外相は再び非武装化と非ナチス化について語り、それが戦争を終わらせるための条件だと述べた。理解すべき重要なことは、ロシアの目標、つまり国家としてのウクライナの破壊、ウクライナ領土の占領、そして我々ウクライナ人の土地からの大量追放が依然として最優先事項であるということだ」とコバレンコ氏は書いている。 　同氏は、停戦やその他の外交策略など、実際の兆候のないいわゆる和平構想はすべて、ロシア政府が自ら戦争の結果を和らげようとするために使用する単なる手段にすぎないと強調した。
2025.11.11 　16:20	共同通信 (Yahoo)	中国総領事に毅然とした対応を　自民・小林政調会長、政府に要求	<2512-111116>【未整理】 　自民党の小林鷹之政調会長は11日、党本部で開かれた外交部会と外交調査会の合同会議で、高市早苗首相の台湾に関する国会答弁を巡る中国の薛剣駐大阪総領事によるX（旧ツイッター）への投稿を批判した。「中国の対応に進展がない場合、ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）指定を含む毅然とした対応を政府に求めたい」と述べた。 　首相は7日の国会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁した。薛氏は8日、Xに「汚い首は斬ってやる」などと投稿。外務省や在中国大使館が中国に強く抗議し、速やかな削除を要求し、9日夜の時点で関連の投稿の一部は閲覧できない状況となった。
2025.11.11 　16:13	南日本放送 (Yahoo)	中国海軍の情報収集艦が大隅海峡航行　過去最多「日本周辺で急速に活動拡大」　鹿児島	<2512-111115>【未整理】 　中国海軍の情報収集艦が今月8日未明に、大隅海峡を通って太平洋へ航行していたことが分かった。中国海軍の艦艇による大隅海峡の航行は今年12回目で、過去最多である。大隅海峡を航行したのは、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦1隻である。 　防衛省によると、情報収集艦は今月8日午前1時ごろ、屋久島町・口永良部島の西およそ70キロの海域で確認された。海上自衛隊鹿屋航空基地のP-1哨戒機が警戒・監視にあたり、情報収集艦は大隅海峡を東へ進んで太平洋へ向かったという。領海への侵入はなかった。 　大隅海峡では今月4日にも別の情報収集艦の航行が確認されたばかりである。大隅海峡は「国際海峡」として外国船の航行が認められているものの、中国海軍の艦艇の航行は今年に入って12回目で、過去最多だった去年の10回をさらに上回っている。
2025.11.11 　16:01	AP 通信 (Yahoo)	モスクワと西側の新たな対立　　閉ざされたリトアニア国境​	<2512-111114>【未整理】 　ベラルーシのルカシェンコ大統領は11月10日、同国とリトアニアの国境が数週間前に閉鎖されたため、ベラルーシ国内に取り残されている1000台を超えるリトアニアのトラックを差し押さえると警告した。 　国境閉鎖は、気象観測気球の相次ぐ越境に業を煮やしたリトアニアが採った対抗策だ。 　北大西洋条約機構（NATO)と欧州連合（EU）の加盟国であるリトアニアは10月29日、ベラルーシが飛ばす観測気球がリトアニアの首都ビリニュスの空港で、航空機運航を繰り返し妨害したことを受け、ベラルーシとの国境検問所2カ所を閉鎖した。国境は11月中は閉鎖される。 　リトアニアは航空機の運航妨害を、安定を損なうことを目的としたロシアの同盟国ベラルーシによる西側に対する妨害策の一環と位置づけている。 　これに対してルカシェンコ大統領は、国境を閉鎖したリトアニアの対抗策を「狂気の詐欺」であり、ベラルーシに対する「ハイブリッド戦争」の一環であると非難した。ベラルーシ当局は、立ち往生したリトアニアのトラックを避難させるための専用回廊の開設を拒否し、リトアニアが国境を完全に再開するよう要求している。 　ルカシェンコ大統領は10日、リトアニアが国境を再開しない場合、ベラルーシ当局が最大1200台のトラックを差し押さえる可能性があると警告した。
2025.11.11 　15:00	日経新聞	小泉防衛相「中国は遠方の作戦能力向上狙う」　空母「福建」巡り	<2512-111113>【未整理】 　小泉進次郎防衛相は11日の記者会見で、5日に就役した中国の空母「福建」が同国の海上戦力に与える影響に触れた。「中国は遠方の海空域における作戦遂行能力の向上を企図している」との認識を示した。中国軍の動向を注視し警戒・監視活動に万全を期すと語った。 　福建は艦載機を飛ばす「電磁式カタパルト」を持つ。従来の空母に比べ多くの燃料や武器を戦闘機に積むことができる。中国の空母は「遼寧」「山東」とあわせ3隻体制となった。小泉氏は「一般論として整備・訓練・任務のローテーション運用が可能となる」と説明した。 　中国は空母を日本周辺海域に派遣し軍事圧力を強めてきた。遼寧、山東が同時に太平洋上に出て活動するなど挑発を繰り返してきた。 　海上自衛隊は9月中旬に尖閣諸島（沖縄県）の北西200キロメートルほどの東シナ海の海域で福建の航行を始めて確認した。
2025.11.11 　13:41	産經新聞 (Yahoo)	「危険、血税の浪費…ブルーインパルスの展示飛行は中止を」　沖縄県平和委が空自に要請	<2512-111112>【未整理】 　那覇市内で実施される航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」の飛行展示は実害の危険性があるなどとして、沖縄県平和委員会は11日、空自那覇基地司令に対し、展示飛行の中止を強く求める申入書を提出した。那覇基地では、12月14日に開催される「美ら島エアフェスタ2025」で空自松島基地（宮城県東松島市）に所属するブルーインパルスの展示飛行が予定されている。 　申入書は、展示飛行による事故が国内外で多発しているとして「重大事故と紙一重であることは共通認識となっている」などと指摘している。
2025.11.11 　10:52	Reuters 通信 (Yahoo)	ベルギー、ドローン侵入対策で外国軍の協力要請​	<2512-111111>【未整理】 　ベルギーは空港、軍事基地、原子力発電所の周辺に侵入した無人機（ドローン）を押収したり追跡したりするために外国軍の協力を求めている。当局者によるとこれらの事案は全てロシアが関わっている兆候があるという。ベルギー最大のブリュッセル空港は４日、ドローンの目撃情報により数時間閉鎖された。ドローンの侵入が最近相次いでおり、貨物拠点のリエージュ空港や空軍基地も一時的に使えなくなった。 　当局者の１人は「ロシアだと言っているわけでない。ただ、ロシアのように思われるのだ。特定の主体と結び付けるのは不可能だ。証拠は何もない。協力国とともにドローンを押収するか、あるいはどこから発射されてどこに行こうとしているのかを特定しようとしている」と説明した。 　ロシアはドローンに対する関与を否定しており、ブリュッセルのロシア大使館は先週発表した声明で「そのような活動に関与する動機も利益もない」と述べた。 　ベルギーのフランケン国防相は先週、ベルギー紙ヘット・ラーツテ・ニウースに対し、ロシアが関与していると推測できるが「証明できない」と発言した。 　国防相によると、ベルギーはブリュッセルに拠点を置く証券保管機関ユーロクリアでロシア資産が凍結されていることから、厳しく監視されているという。
2025.11.11 　09:55	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、戦争終結の取り組み「行き詰まり」　ウクライナを非難​	<2512-111110>【未整理】 　ロシア大統領府（クレムリン）は１０日、ウクライナ戦争の早期終結を望んでいるものの、解決に向けた努力は行き詰まっているとの見解を示した。クレムリンのペスコフ報道官は、トランプ米大統領が７日にハンガリーのオルバン首相と会談した際、「この戦争はそう遠くない将来に終結するとの見方で一致していると思う」と発言したことに言及。記者団に、ロシアが目標を達成すれば戦争は終結可能であり、政治・外交手段による終結を望んでいるとのクレムリンの立場をあらためて表明した。しかし「現在は停滞しており、状況は行き詰まっている」と述べ、「膠着はわれわれの責任ではない」としてウクライナを非難した。 　ロシアとウクライナの直接会談は７月２３日以降行われていない。トランプ氏は、会談に向けロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領への説得を試みたが、ロシア側は会談はモスクワでしか開催しないと主張し、ゼレンスキー氏はこれを拒否している。 　トランプ氏は、プーチン氏は和平交渉に真剣でないと繰り返し述べている。ペスコフ氏は、対話の継続を望んでいないのはウクライナ側だとした上で、「欧州諸国は、ウクライナが軍事力によって戦争に勝利し、自国の利益を確保できると思い込んでおり、あらゆる手段でウクライナをあおっている」と述べた。
2025.11.11 　09:19	Reuters 通信 (Yahoo)	中国外務省、大阪総領事の「斬首」投稿を事実上擁護　高市首相の台湾有事発言に抗議​	<2512-111109>【未整理】 　中国の在大阪中国総領事が、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡り「汚い首は斬ってやるしかない」などと投稿した件について、中国外務省は10日の記者会見で「台湾を中国から切り離そうとする動きに対処したものだ」と説明し、投稿の趣旨を事実上擁護した。 　中国外務省の林剣報道官は、高市首相が7日の国会答弁で台湾有事が日本の集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」になり得ると述べたことについて、「台湾は中国の領土の不可分の一部であり、台湾問題は中国の内政だ」と強調した。林報道官は「日本の関係者による両岸問題への干渉は中日関係に深刻な打撃を与える」とし、日本に対し「挑発行為をやめ、レッドラインを踏み越えないよう」警告した。 　一方、薛剣・在大阪中国総領事は8日、X（旧ツイッター）で高市氏を念頭に「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿したが、その後削除された。林報道官はこの投稿について問われ、「台湾を中国から分離しようとする誤った試みに対処したものだ」と述べ、投稿の意図を説明する形で薛氏を擁護した。 　日本政府は同日、薛氏の投稿は「極めて不適切だ」として外交ルートを通じて中国側に抗議した。
2025.11.11 　09:09	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル人入植者、ヨルダン川西岸でパレスチナ人住民や記者を襲撃​	<2512-111108>【未整理】 　イスラエル人入植者らが８日、パレスチナ・ヨルダン川西岸地区のベイタ近郊でオリーブを収穫するために集まっていたパレスチナ人住民と活動家、ジャーナリストの集団を襲撃して負傷させる事件が起きた。ロイターの写真記者の女性と同行した警備顧問もけがを負った。目撃者によると、イスラエル人入植者らは棍棒などを振り回し、大きな岩を投げつけた。 　西岸地区では過去数年間、入植者による襲撃事件が起きてきた。イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が約２年前に始まってから件数が増加し、１０月以降のオリーブ収穫期にさらに激化している。 　オリーブの収穫作業のため集まった計約３０人の住民と活動家、および約１０人のジャーナリストに対して数十人の男たちが襲撃し、棒で殴打した。目撃者によると、防御姿勢だったロイターの写真記者、ラニーン・サワフタさんも繰り返し殴打された。 　襲撃を目撃したイスラエル人の人権活動家ジョナサン・ポラックさんは、覆面をした約５０人の入植者が関与したとし、襲撃者はサワフタさんを「容赦なく殴打し、地面に倒れた後も石を投げ続け、助けに来る全員を攻撃し続けた」と証言。襲撃者はヘブライ語で「そこから出て行け」などと叫んでいたという。 　サワフタさんに同行していたロイターの警備顧問、グラント・ボーデンさんはサワフタさんを守ろうとした際に殴打された。サワフタさんのカメラ機材は壊された。
2025.11.11 　09:07	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシア、さらに3村を占領 ウクライナ勝利は「妄想」	<2512-111107>【未整理】 　ロシアは10日、同国軍が新たにウクライナの三つの村を占領したとして、ウクライナが勝利できると考えるのは妄想だと主張した。ロシアは兵力と装備の優位性を活かしようとしているが、進行速度は遅く、損失が大きくなっている。 　ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始して約4年が経過した現在、両軍は強固な陣地を築いている。ロシア大統領府（クレムリン）のドミトリー・ペスコフ報道官は電話会見で、「欧州諸国は、ウクライナがこの戦争に勝利し、軍事力によって自国の利益を確保できると信じている」「これはウクライナ政権が抱く最も深い妄想だ。前線の状況は正反対であることを示している」と述べた。 　ロシア国防省は10日、ウクライナ南部ザポリージャ州のスロドキエ村とノベ村、東部ドネツク州のグナティウカ村を占領したと発表した。 　ペスコフ報道官は、ウクライナ侵攻は「ロシアが当初設定した目標を達成」しない限り終わらないと主張した。
2025.11.11 　08:00	Forbes (Yahoo)	ロシア政権の重鎮ラブロフ外相、失脚間近か　重要会議欠席で憶測広がる	<2512-111106>【未整理】 　これは新たな「クレムリン学」と呼べるかもしれない。東西冷戦時代、米首都ワシントンの政治界隈では、ソビエト共産党の権力中枢クレムリンで誰が政治的に支持され、誰が失脚したのかを追跡する専門職があった。米国の情報分析官やソビエト研究者らは一様に、共産党会議や公式集会の写真に目を凝らし、誰が誰の隣に座っているか、誰の不在が目立っているか、そしてその席次などから、ソビエト連邦の変わりやすい権力政治の中で次に何が起こるのかを予測しようと試みた。 　ソ連が崩壊すると、クレムリン学は廃れていった。米国でクレムリンの陰謀の内情に真剣に取り組む専門家が減ったためだ。しかし今、その慣行が復活しつつある。2022年にロシアがウクライナに侵攻して以来、欧米の政策立案者らはウラジーミル・プーチン露大統領による任命や解任、異動、降格を細部まで精査し、ロシアの無謀な軍事的実験がどこへ向かうのかを把握しようと努めている。 　こうした憶測の最新の対象は、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相だ。長年プーチン大統領の手先として同大統領の帝国主義を推進してきた政権の重鎮であるラブロフ外相はここ数日間、数々の重要な行事から姿を消している。通常は常連である外相が、5日に開催されたロシア国家安全保障会議にも出席しなかった。
2025.11.11 　07:30	時事通信 (Yahoo)	原潜保有論なぜ急浮上？　　基本法の「平和利用」壁	<2512-111105>【未整理】 　自衛隊による原子力潜水艦保有論が永田町でにわかに強まっている。自民党と日本維新の会の連立政権合意書に「次世代の動力を活用した潜水艦の保有」が明記されたのがきっかけだ。ただ、唯一の戦争被爆国である日本は原子力の平和利用を掲げてきた経緯があり、整合性を問う声も上がり始めている。 　―原潜保有論が急浮上した理由は。 　厳しさを増す安全保障環境が背景にある。中国は軍事的威圧を強め、ロシアや北朝鮮と協力を深めている。防衛省の有識者会議は9月、長射程ミサイル搭載と長期間潜航が可能な潜水艦を保有することが望ましいとする提言を発表。自維の連立合意もこれを踏まえてまとめられた。 　―「次世代の動力」は原子力を指すのか。 　防衛省が当初例示していたのは全固体電池や燃料電池だった。ただ、小泉進次郎防衛相は6日のテレビ番組で「今までのディーゼルか原子力かを議論しなければいけない」と発言しており、原子力も選択肢として想定しているのは明らかだ。
2025.11.11 　07:26	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ当局、国営原子力企業が絡む大規模汚職捜査進める	<2512-111104>【未整理】 　ウクライナ国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）は１０日、国営原子力企業エネルゴアトムに絡む大規模な汚職の捜査を進めていると明らかにした。実業家が主導し、エネルギー相の元顧問やエネルゴアトムの幹部と従業員らが関与する「ハイレベルの犯罪組織」が背後にあり、事業契約を通じて１億ドルの資金を不正に環流する仕組みが構築されていたという。 　ＮＡＢＵは「いわゆる資金洗浄（マネーロンダリング）によって約１億ドルが（組織に）流れた」と説明した。 　元顧問とエネルゴアトム幹部が同社の全ての購入契約を管理し、取引業者にキックバックを支払わざるを得ないような契約条件を強要していたとされる。
2025.11.11 　05:45	中国放送 (Yahoo)	日米共同訓練で一時的に配備された長距離ミサイル　市民団体が即時撤去を申し入れ　撤去が遅れいまも残置　米軍岩国基地	<2512-111103>【未整理】 　9月に行われた日米共同訓練のために配備された長距離ミサイル「タイフォン」の撤去が遅れていることを受け、市民団体が国に即時撤去を申し入れた。「タイフォン」はアメリカ陸軍の最新型・長距離ミサイルシステムである。9月の日米共同訓練で一時的に配備され、訓練後は撤去予定だったが、現在も岩国基地に置かれた状態が続いている。 　市民団体は10日、広島市の中国四国防衛局で「タイフォン」の配備は周辺諸国を刺激し、他国からの攻撃目標にもなりかねないとして、即時撤去と再配備の反対を申し入れた。 　瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク　久米慶典共同代表 　「そもそも約束違反で岩国基地を巡る緊張を高める。市民としては由々しき事態だと思っています」 　中国四国防衛局は、「撤去が遅れている理由は不明だが、米軍は撤去に向け航空機の手配の準備を進めている」「今回の配備は訓練のためで、恒常的な配備ではない」としています。
2025.11.11 　05:36	共同通信 (Yahoo)	「要衝守り抜いている」　ウクライナ大統領強調	<2512-111102>【未整理】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、ロシア軍との激戦が続くウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシクなどの情勢を巡り「われわれは陣地を守り抜いている」と強調し、兵士に感謝の意を表した。通信アプリ「テレグラム」に投稿した。 　ゼレンスキー氏は、ロシア軍が「ポクロウシクや（近郊の）ドブロピリャ、ドネツク州全域で大きな成果を上げられていないことは極めて重要だ」と述べた。ロシアはポクロウシクでウクライナ軍を包囲したと主張しているが、ウクライナ軍は包囲を否定している。
2025.11.11 　02:00	共同通信 (Yahoo)	グラス駐日米大使　中国総領事のSNS投稿批判「本性が露呈」	<2512-111101>【未整理】 　アメリカのグラス駐日大使は、高市総理の台湾をめぐる答弁を非難した中国の駐大阪総領事について、「高市首相と日本国民を脅しにかかっている」と強く批判した。アメリカのグラス駐日大使はSNSで10日、中国の薛剣駐大阪総領事について「高市首相と日本国民を脅しにかかっている」と英語と日本語で投稿し、強く批判した。 　高市総理が台湾有事を「存立危機事態になりうる」と答弁したことに薛剣駐大阪総領事が「汚い首は斬ってやるしかない」などと非難したことに対するもので、グラス駐日大使は、薛剣氏が過去にイスラエルをナチス・ドイツになぞらえたことに触れ、「再び本性が露呈した」とも指摘している。 　このほか、グラス氏は「中国政府は『良き隣人』を口癖のように繰り返すが全く実態が伴っていない」、「いい加減にその言葉通りの振る舞いを示すべきではないか」と記している。
2025.11.10	Stars & Stripes	Philippines’ new anti-ship missile force aims to deter China in disputed waters	<2512-111012>【未整理】 　フィリピン海兵隊は、インド製ブラモス巡航ミサイルを搭載した新型対艦ミサイル部隊を発表したが、この動きは係争中の南シナ海におけるマニラの防衛を強化する可能性があるが、中国政府の注目を集める可能性が高い。 フィリピン政府が金曜日に公開したビデオによると、ブラモス・ミサイル部隊は軍団の75周年記念式典でデビューした。 このミサイルは、最大660ポンドの通常弾頭を搭載して、空、陸、海、水中から発射できる。ブラモス・エアロスペース社によると、航続距離は180マイルで、迎撃できる既知の兵器システムはないという。 フィリピン国営通信によると、最高速度は時速約2,100マイルだという。 フィリピンは2022年1月にブラモス電池3基を3億2,000万ドルで購入し、フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領はさらに購入する計画だと述べた。 中国とフィリピンの船舶が繰り返し衝突している南シナ海の引火点であるスカボロー礁は、フィリピン本島ルソン島から約140マイルのところにある。 昨年の海軍ニュースによる衛星画像と分析では、サンバレスのレオヴィジルド・ガンティオキ海軍基地やイロコス・ノルテ州ブルゴスのキャンプ・ケープ・ボヘアドールなど、ルソン島にブラモス基地が建設される可能性があることが示された。米軍は両方の場所で訓練を行った。 2023年4月、マルコス大統領は、毎年恒例のバリカタン訓練中に米陸軍の高機動砲兵ロケットシステム(HIMARS)がサンバレスの標的艦に発砲しているのを目撃した。2024年10月のカマンダグ演習中にキャンプ・ケープ・ボジャドールで訓練を受けた米海兵隊。
2025.11.10 　21:29	時事通信 (Yahoo)	「儀礼外れた」と中国非難　台湾	<2512-111011>【未整理】 　台湾総統府は10日の報道官談話で、高市早苗首相を批判した中国の薛剣・駐大阪総領事によるX（旧ツイッター）の投稿について「脅し文句で、明らかに外交儀礼から外れた」と非難した。 　台湾は「引き続き日本を含む世界の友好国と協力し、台湾海峡とインド太平洋地域の安全や平和、安定を守るため努力する」とも記した。
2025.11.10 　21:00	Kyiv Independent	'Gift for Putin' — Czech public raises money for 1 Flamingo missile for Ukraine, Fire Point to provide 2	<2512-111010>【未整理】 　チェコのメディアIdnes「イドネス」が11月10日に報じたところによると、チェコのクラウドファンディングキャンペーンにより、ウクライナ向けの Flamingo フラミンゴミサイルの製造のために1,610万クラウン(75万6,700ドル)が集まった。 　Fire Pointフラミンゴは国産ミサイルで、ゼレンスキー大統領はウクライナが現在保有している「最も成功した」ミサイルと評した。主張されている射程は3,000キロメートル(1,864マイル)、弾頭は1,150キログラムである。 　組織「Darek pro Putina」(プーチンへの贈り物)は、フラミンゴミサイル1発で1,250万クラウン(59万5,000ドル)を集めるつもりだったが、2日足らずで1,610万クラウンを募金したと広報担当者のマーティン・オンドラセク氏はイドネスに語った。 　オンドラチェク氏によると、ミサイルメーカーのファイア・ポイントはミサイル2発を提供し、寄付額を2倍にするという。最初のミサイルは、先月亡くなったチェコの物理学者で政治家の故核物理学者ダナ・ドラボワ氏に敬意を表してDANA 1と名付けられる。2番目のミサイルはDANA 2と名付けられる。集められた追加資金は、当初の目標を350万クラウン(16万6,000ドル)上回り、ソーシャルメディアの公開投票に基づいて分配される。 　同団体はソーシャルメディアで支持者に対し、追加資金をウクライナ軍の救急車、プラスチック爆薬、練習機の購入に充てるかどうかを尋ねる予定だ。前線では人員も銃撃も劣勢に立たされているウクライナは、西側諸国が提供する兵器と自家製の無人機によって可能になった長距離能力に依存して、ロシアの後方の奥深くまで攻撃して兵站を混乱させ、戦闘能力をゆっくりと削り減らしてきた。
2025.11.10 　19:11	Kyiv Independent	The cost of war: Is Russia running out of money to continue the fight?	<2512-111009>【未整理】 　10月初旬、ロシア政府は2026年から2028年の連邦予算の全文を発表し、プーチン大統領の今後数年間の主要な政策優先事項を概説した。ロシアの野党政治家ミロフ氏は、キエフ・インディペンデント紙と共有したシンクタンク「自由ロシア財団」への報告書の中で、ロシアの予算状況は決して「正常」ではないと述べた。「(ロシアの)軍事機構をこのように稼働させ続けるには、さらに多くの資金が必要だが、まったく資金がない」と2000年代初頭にロシア政府の経済顧問を務めたミロフ氏はキエフ・インディペンデント紙に語った。 　キエフ・インディペンデント紙は、ロシアが最終的に戦争機械に供給する資金を使い果たしているかどうかを確認するために、ロシアの予算案を調査した。報告書によると、ロシアは本格的な予算危機を経験している。 　ウクライナ社会経済研究センターのシニアエコノミスト、ウラジーミル・ドゥブロフスキー氏は、この赤字は「ロシアにとって最も深刻な経済的・政治経済的問題」であると述べた。 　ミロフ氏の報告書によると、同国は7年連続で高額な財政赤字(2%以上)に直面しているが、これは1999年以来見られなかった。ロシア政府は、赤字をGDPの1%未満に抑えるという目標を正式に放棄した。2025年の予想赤字は0.5%増の2.6%となった。政府は2026年の赤字がGDPの1.6%に低下すると予想しているが、アナリストらはその予測は非現実的である可能性が高いと述べている。 　「ロシアが2025年に予想している赤字は非常に大きい。2026年の計画赤字が低くなるのは事実だが、これらの数字は希望的観測だ」とKSE研究所のマクロ経済研究・戦略責任者ベンジャミン・ヒルゲンシュトック氏は述べた。ドゥブロフスキー氏はまた、予測される数字は過小評価されていると考えている。「戦争が続けば、過去と同様に赤字はほぼ確実に大幅に増加するだろう」と同氏はキエフ・インディペンデント紙に語った。「さらに、この推定は将来の経済制裁の潜在的な影響を考慮に入れていません。」ヒルゲンシュトック氏は、いずれにせよ、GDPの2〜3%の赤字は「ロシアにとって、通常の国のように資金を調達できないため、大きな金額だ」と付け加えた。 　ロシア政府は制裁により国際金融市場から締め出されたままであり、国内借入と限られた準備金に依存している。かつては潜在的な貸し手とみなされていた中国でさえ、政府融資の提供を拒否している。
2025.11.10 　17:57	時事通信 (Yahoo)	カンボジアとの和平合意を停止　地雷で兵士2人負傷　タイ	<2512-111008>【未整理】 　タイのアヌティン首相は10日、カンボジアとの国境紛争を巡る和平合意の履行停止を指示した。　兵士2人が国境地帯をパトロール中に地雷を踏み、負傷したことを受けた措置という。和平合意締結で和らいだ緊張が再び高まる可能性がある。 　タイメディアによると、アヌティン氏は兵士の負傷について報告を受けたとした上で、「状況が明確になるまで（和平合意の履行を）停止する」と表明した。12日に捕虜のカンボジア兵18人を返還する予定だったが、引き渡しを中止する。
2025.11.10 　16:29	時事通信 (Yahoo)	高市首相の台湾有事発言で抗議　「強烈な不満」表明　中国	<2512-111007>【未整理】 　中国外務省の林剣副報道局長は10日の記者会見で、台湾有事は「存立危機事態」に該当し得るとの高市早苗首相の国会答弁に「強烈な不満」を表明し、日本側に抗議したと明らかにした。 　「中国内政への粗暴な干渉だ」と非難した。
2025.11.10 　15:00	讀賣新聞 (Yahoo)	AI搭載の対艦ミサイル、防衛省が開発へ…誘導弾の相互通信で飛行経路など最適化	<2512-111006>【未整理】 　防衛省は来年度から、複数の対艦ミサイルの弾頭にＡＩ（人工知能）を搭載し、相互通信を可能にする制御システムの開発に乗り出す。ＡＩが最適な飛行経路や手段を算出することで、遠方の敵艦艇に対する自衛隊の対処力を向上させる狙いがある。日本への攻撃を思いとどまらせる抑止力の強化にもつなげたい考えだ。 　現行の制御システムは、地上からの指示でミサイルを１発ずつ、離れた海上の目標物まで誘導する。誘導弾は目標物に近づくと、自身のレーダーで敵艦艇を見分けて撃破する仕組みだ。 　誘導弾は近年、長射程化が進む。敵艦艇などのミサイル射程圏外から反撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」は、１０００キロ・メートル超の射程を有する。飛行時間が長くなれば妨害を受ける危険性が高まり、移動する艦艇に回避行動や迎撃態勢を取られる懸念もある。 　新たなシステムでは、飛行中の誘導弾が相互に通信できることを想定する。敵の通信を妨害する「電波妨害装置」や、迎撃を回避する「おとり」の弾頭にもＡＩを搭載し、連携させる。飛行中でも情報が更新されて経路を柔軟に変更できるため、どの手段を組み合わせれば効果的なのかを判定できるようになる見通しだ。 　同省は検証費用として、２０２６年度予算案の概算要求に２億円を計上した。高性能ＡＩの開発状況や費用対効果を３年間かけて見極め、２９年度以降の実用化を目指す。研究開発は、ＡＩを搭載する装備品のリスク管理に関するガイドライン（指針）に沿って審査が行われる。
2025.11.10 　14:14	CNA Focus 台湾 (Yahoo)	蔡英文前総統、ベルリンに到着　「民主主義を守る台湾の決意伝える」	<2512-111005>【未整理】 　ドイツで開催のベルリン自由会議に出席するため、蔡英文（さいえいぶん）前総統は9日、ベルリンに到着した。台湾出発前、「国際社会の信頼できるパートナーとして、台湾は欧州や理念の近いパートナーと共にある立場を堅く守る」とフェイスブックで強調し、自身も同様の態度で、民主主義や自由を守る台湾の決意を全世界に示していく姿勢を表明した。 蔡氏の欧州訪問は昨年5月の総統退任後、3度目。同会議はベルリン市で開かれる民主主義と自由のための全市的な催し「ベルリン・フリーダム・ウイーク」（8～15日）の一環。台湾からは蔡氏の他に、唐鳳（オードリー・タン）元数位発展部長（デジタル発展相）も講演者として登壇する。
2025.11.10 　11:38	Reuters 通信 (Yahoo)	中国の駐大阪総領事投稿に強く抗議、適切な対応要求＝官房長官	<2512-111004>【未整理】 　木原稔官房長官は１０日午前の記者会見で、中国の駐大阪総領事が高市早苗首相による台湾有事が存立危機事態になり得るとの国会答弁に対し、「汚い首は斬ってやるしかない」などとＸに投稿したことを巡り中国側に強く抗議したと明らかにした。 　この投稿の「趣旨は明確ではないものの、中国の在外公館の長の言論として極めて不適切と言わざるを得ない」と述べ、中国側に強く抗議するとともに投稿の速やかな削除を求めたと説明。９日夜の時点で投稿の一部が閲覧できなくなったと話した。 　同総領事の国外退去を求める考えはあるかとの質問には、中国側には適切な対応と明確な説明を求めていると述べるにとどめた。 　高市首相は同日の衆院予算委員会で、中国が台湾を海上封鎖した場合など有事の際の「存立危機事態」に当たる具体例について「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースであると私は考える」とした自身の７日の答弁を撤回しない考えを示した。
2025.11.10 　07:10	時事通信 (Yahoo)	インドとロシア、連帯なぜ強固？　トランプ関税50％も動じず　続く地政学的な関係	<2512-111003>【未整理】 　インドのモディ首相とアメリカのトランプ大統領の間に隙間風が吹いている。トランプ政権は2025年8月、ロシア産原油を大量に購入していることを理由に、インドへの関税率を50％に引き上げた。だが、モディ氏は「どんな圧力がかかっても、耐える力を強化する」と反発。トランプ氏が複数回かけた電話に出なかったとも報じられた。 　日本やヨーロッパがトランプ関税に動揺して影響を最小限に抑えようと奔走する中、インドが動じず、ウクライナに軍事侵攻したロシアとの関係を緩めようとしないのはなぜか。歴史的な背景や現状を解説する。 　1947年にイギリス領からパキスタンと分離独立したインドは、初代首相ネールの下で非同盟主義を掲げ、中国とも友好関係を築いた。ところが、59年のチベット動乱でダライ・ラマ14世がインドへ亡命したのを機に中国との関係が悪化した。62年に国境紛争が勃発し、大敗したインドは中国に対抗するためソ連に目を向けた。 　ネールの娘インディラ・ガンジー首相は71年、「印ソ平和友好協力条約」に調印した。条約は、一方が第三国から攻撃を受けたときに他方が相手の安全確保を図るもので、明らかに軍事同盟に相当する。それを後ろ盾として、インドは同年末、カシミール地方の帰属などで対立する宿敵パキスタンとの第3次印パ戦争に勝利し、東パキスタン（現バングラデシュ）の分断に成功した。中国との国境紛争も封じ込んだ。 　敗れたパキスタンは中国に接近した。79年末、ソ連がアフガニスタンに侵攻すると、パキスタンはソ連と戦うアフガン・ゲリラに拠点を提供する「西側最前線国家」として米国から強力なてこ入れを受けた。南アジアに「印・ソ」対「米・中・パ」という明確な対立図式ができ上った。
2025.11.10 　07:02	毎日新聞 (Yahoo)	地下トンネルに戦闘員200人　非難の応酬、届かぬ支援　ガザ停戦1カ月	<2512-111002>【未整理】 　パレスチナ自治区ガザ地区の停戦は10日、発効から1カ月を迎えた。　イスラエル軍による散発的な攻撃が続くが、大規模な戦闘再開には至っておらず、停戦はかろうじて維持されている。一方で、和平案に基づく国際部隊の展開やイスラム組織ハマスの武装解除は進んでおらず、深刻な人道危機も続いている。 　◇「停戦」知らぬ戦闘員がいる可能性も 　「ガザのトンネルをすべて破壊し、消滅させるよう軍に指示した」。イスラエルのカッツ国防相は7日、X（ツイッター）への投稿で、ハマスの軍事インフラを徹底的に破壊する姿勢を示した。 　停戦発効を受け、イスラエル軍は「イエローライン」と呼ばれる撤退ラインまで下がったが、依然としてガザの50％以上の地域に展開している。ロイター通信などによると、軍の制圧地域には、ハマスの戦闘員約200人がトンネル内に取り残されているという。 　10月には、戦闘員がトンネルから2回攻撃を仕掛け、イスラエル兵計3人が死亡した。軍は報復として大規模な空爆などを実施。中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」によると、停戦以来のガザの死者は240人超に上っている。 　ハマスは一部の戦闘員と連絡がつかないと主張しており、停戦発効を知らない戦闘員がいる可能性もある。仲介国エジプトはイスラエルとハマスに対し、取り残された戦闘員を退避させる代わりに、トンネルの位置情報をイスラエルに提供する案を示しており、交渉が続いている。
2025.11.10 　07:00	産經新聞 (Yahoo)	中国の大阪総領事「その汚い首は斬ってやるしかない」　高市首相の台湾有事巡る答弁に投稿	<2512-111001>【未整理】 　中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事は8日、朝日新聞デジタル速報席がX（旧ツイッター）に投稿した記事「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』　認定なら武力行使も」を引用し、自身のXアカウントに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と書き込んだ。首相、台湾有事「武力行使伴えば存立危機事態になりえる」 　薛剣氏の投稿は9日午後7時半現在、確認できなくなっている。産経新聞は事実関係や意図を確認するため大阪総領事館に電話したが、連絡は取れなかった。 　高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾を巡る問題について「平和的解決を期待する従来の立場だ」と述べ、「いかなる事態が（集団的自衛権の行使が可能となる）存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即して総合的に判断しなければならない」と語った。 　その上で「（中国が）海上封鎖を戦艦で行い、例えば海上封鎖を解くために米軍が来援、それを防ぐために何らかの武力行使が行われる事態も想定される」と指摘。「あらゆる最低・最悪の事態を想定しておくことは非常に重要だ。戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだと考える」と述べた。 「民族的潰滅くらわぬよう」 　薛剣氏は9日もXを更新し、「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」と投稿。「敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、国連憲章の旧敵国条項を完全忘却した余りにも無謀過ぎる試みだ」と主張した。 　その上で「くれぐれも最低限の理性と遵法精神を取り戻して、敗戦のような民族的潰滅を喰らうことが二度とないようにしてほしい」と述べた。
			【註】 　日本政府は薛総領事を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）に指定」し、即刻国外退去を要求すべきである。
2025.11.09 　09:22	CNN (Yahoo)	ウクライナ東部の要衝ポクロウスク、ついに陥落か　戦略的価値低くても「象徴的な戦い」へと変質	<2512-110903>【未整理】 　ロシア軍が、ウクライナ東部の要衝ポクロウスクを制圧する寸前まで来ているとみられる。ポクロウスクの占領は、ロシアのプーチン大統領にとって1年9カ月にわたって追い求めてきた象徴的な勝利だが、その代償は極めて大きい。 【Pokrovsk の位置 (Google Map)】 　ロシア軍が市内への侵攻に成功したことで、戦闘はここ数日で激化。ポクロウスクの陥落はほぼ避けられない情勢となっている。同市の戦略的な価値はすでに大きく失われているものの、ロシアにとっては2023年以来最大の戦果となる見通しだ。 　ウクライナ側は5日、ポクロウスクでウクライナ軍が包囲されたというロシアの主張を否定し、ロシア軍の前進を阻止するための作戦は続いていると発表していた。しかし現地の兵士たちは、ますます厳しい状況に言及した。 　ある大隊の司令官は安全上の懸念を理由に匿名でCNNの取材に答え、「状況は厳しく、市街地ではあらゆる種類の戦闘が行われている」「ほぼ包囲されているが、我々は慣れている」と述べた。別の兵士も名前を伏せた上で、ロシア軍が多数の兵士を率いて前進を続けていると語った。 　ウクライナ軍ドローン部隊の兵士によれば、ロシア軍の動きが激しく、ウクライナのドローン操縦者は追いつけていない。ロシア軍は3人1組で進み、2人が倒されても1人が街に到達して拠点を築くという前提で動いており、こうした集団が1日におよそ100組も通過することがあるという。 　象徴的な戦い 　兵士2人を犠牲にして1人を前進させるという主張は一見、理解しがたい。だが、ポクロウスク周辺で非常に多くのロシア兵の犠牲が出ているという国際的な研究者の観察と一致している。同市の制圧が戦況に与える実際の影響は限られているにもかかわらずだ。 ポクロウスクの戦いはもはや戦略的な物流拠点をめぐる戦いではなく、「象徴的な戦い」へと変質している。
2025.11.09 　08:33	讀賣新聞 (Yahoo)	ウクライナ東部の要衝ポクロウシクにロシア軍侵入、包囲も進み陥落の恐れ	<2512-110902>【未整理】 　インターファクス・ウクライナ通信などによると、ウクライナ軍のアンドリー・フナトフ参謀総長は７日の記者会見で、ロシア軍の攻勢が続くウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシクの市街地に、露軍の一部が侵入したと明らかにした。露軍は同市の包囲も進めており、ウクライナ軍との激しい戦闘が続いている。 　８日、キーウで、ロシア軍のドローン攻撃を受けた現場で活動する消防隊員ら＝ロイター 　ポクロウシクの攻防戦では、兵力に勝る露軍が徐々に圧力を強めており、ウクライナや欧米のメディアは、陥落する恐れがあると伝えている。軍撤退の可能性を問われたフナトフ氏は「作戦は決定され次第、公にする」と語るにとどめた。 　記者会見に同席したウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、露軍が兵力を大きく損耗させながらもポクロウシクの占領を急ぐ理由について、ドンバス地方（ドネツク州とルハンスク州）の全域制圧が不可避と印象づけ、同地方をロシアに割譲するよう米欧からウクライナに対して圧力をかけさせることが狙いだと主張した。 　一方、露軍は７日夜～８日未明もキーウを含む各地を無人機やミサイルで攻撃した。 　ウクライナの英字ニュースサイト「キーウ・インディペンデント」によると、東部ドニプロペトロウシク州の州都ドニプロでは少なくとも３人が死亡し、１２人が負傷した。
2025.11.09 　07:10	讀賣新聞 (Yahoo)	ウクライナが迎撃ドローン量産へ…ドローン同士の戦いが本格化	<2512-110901>【未整理】 　ゼレンスキー大統領は、ウクライナが11月末までに1日あたり最大800機の迎撃ドローンを製造できるようになると述べた。これは、ウクライナが新技術の大規模配備に自信を深めていることを示している。かつては斬新なアイデアとされた迎撃ドローンは、いまや防空の新たな柱となりつつある。 　ウクライナはついに、迎撃ドローンの量産体制を整えようとしている。これは、無数のドローン同士が空中で戦うという、新たな防空戦の時代に世界が一歩近づいたことを意味する。 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelenskyy）大統領は2025年11月3日、ロシアのドローン攻撃機を飛行中に破壊するために設計された安価かつ高速のクアッドコプターを、11月末までに1日あたり600〜800機生産できる見通しだと述べた。 　これは、ゼレンスキー大統領が7月に掲げた「1日1000機」という当初の目標を下回るものの、より現実的で近い将来に達成可能な水準を示している。ゼレンスキー大統領は記者団に対し、こう述べている。「秋には1日最大1000機の迎撃ドローンを生産できると述べたが、これは簡単なことではない。順調に進めば、11月末までに1日あたり600〜800機を生産できると考えている」ただし、ロシアの攻撃や破壊工作によって生産が妨げられないことが前提であり、「ご存じのとおり、攻撃は時々発生しており、エネルギー関連施設だけが標的になっているわけではない」と付け加えた。 　迎撃ドローンは、無人航空システムであり、接近してくる攻撃用ドローンを追跡して衝突するのに十分な機動性と速度を備えるように設計されている。場合によっては、爆発物を搭載することもある。
2025.11.08 　21:10	RBC Ukraine	Ukrainian forces push Russians back building-by-building in fierce Pokrovsk battle	<2512-110817>【未整理】 　ドネツク州ポクロフスクは、ロシア軍が同市に侵入しようとする中、依然として激しい戦闘のホットスポットとなっている。朝以来、ウクライナ軍陣地は52回の攻撃を撃退し、ロシア軍部隊は建物ごとに押し戻されたとウクライナ地上軍東部作戦司令部が報じた。 　全体として、ウクライナ軍は管轄下にある地域で朝からロシア軍の攻撃を80回撃退し、そのうち52回はポクロフスク方面で撃退した。市内では攻撃捜索作戦が進行中であり、北部郊外に進軍しようとするロシア軍が発覚して撃破されている。「ウクライナ軍は市内で直接活動している。彼らは敵を検出して排除します。私たちの突撃隊は、侵略者が占領した建物を一つずつ一掃します。敵のUAV乗組員の探知と破壊には特別な注意が払われている」と投稿には書かれている。
2025.11.08 　21:04	AFP＝時事 (Yahoo)	米地方選、完敗に動揺	<2512-110816>【未整理】 　米共和党は、４日に投開票されたニューヨーク市長選など地方選で全敗した。中間選挙を来年に控え、政権や党内には動揺が広がっている。
2025.11.08 　19:59	共同通信 (Yahoo)	防衛費GDP比2％「足りない」　自民小林氏「積み上げる」	<2512-110815>【未整理】 　自民党の小林鷹之政調会長は8日、札幌市で講演し、防衛費と関連経費を合わせて国内総生産（GDP）比2％に増やす政府目標を巡り、さらなる金額の上積みが必要だと主張した。「GDP比2％では到底足りない。必要なものを積み上げる作業を党と政府で速やかに進めていく」と述べた。 　理由について「日本は中国、北朝鮮、ロシアに囲まれている。戦い方も変わってきており、防衛技術を高める研究開発が必要だ」と説明。「他国に言われて増やすものではない」とも強調した。 　政府は防衛費を2027年度にGDP比2％とする目標を掲げたが、高市早苗首相は25年度中に前倒しで達成すると表明している。
2025.11.08 　17:35	RBC Ukraine	Russia's overnight attack halts all thermal plants at Ukraine's state energy company	<2512-110814>【未整理】 　11月8日土曜日、ウクライナの国営エネルギー会社PJSCセンターエネルゴが運営するすべての火力発電所が停止し、現在発電していない。同社は、この閉鎖は戦争開始以来、ロシアによる発電所に対する最大の攻撃に続くものだと述べた。 　「戦争が始まって以来、火力発電所に対する最も大規模なストライキです。前例のない数のミサイルと無数のドローンが、2024年の壊滅的な攻撃後に復旧したのと同じ発電所を標的にし、毎分数発が命中した」とPJSCセンターネルゴは書いている。 　同社は、安全上の理由から沈黙を守ってきたが、昨年の冬にウクライナ人が光と暖房を確実に得られるようにし、現在の暖房シーズンを無事に開始するために可能な限りのことをしたと指摘した。しかし、前回の攻撃から1か月も経たないうちに、ロシア軍は一晩で発電ネットワーク全体を同時に攻撃した。現在、すべての火力発電所が停止し、発電を行っていない。 　「駅が燃えている!私たちの火力発電所は軍事目標ではありません。私たちは武器を生産していません!民間職員がここで働いています。私たちはやめました...現在、生成はゼロです。ゼロ！私たちは四六時中復元したものをすべて失いました。完全に!」と同社は付け加えた。ロシアのより厳しい攻撃にもかかわらず、新発電容量の復旧、修理、導入を継続すると述べた。「他に選択肢はありません。ウクライナは壊れない!ウクライナ人は壊れることはできない!」と同社は結論付けた。特に、Centerenergoは、ハリコフ地域のズミウスカ、キエフ地域のトリピルスカ、ドネツク地域のヴレヒルスカの3つの火力発電所を運営しています。現在、ヴレヒルスカ工場は一時的に占有されているため、稼働しているのは2つだけです。
2025.11.08 　16:44	CNN (Yahoo)	ロシアのラブロフ外相、姿を見せず　大統領府内で「非常ベル」作動	<2512-110813>【未整理】 　ロシアの首都モスクワから届いたニュースは、ニュースとはやや言いがたい内容だった。ラブロフ外相が依然として職にとどまっているというのだ。ロシア大統領府のペスコフ報道官は7日、ロシア外交トップの交代の可能性をめぐるメディアの激しい臆測を抑え込もうと動いた。きっかけは、ラブロフ氏が5日の安全保障会議に姿を見せなかったこと。プーチン大統領は会議の席上、本格的な核実験の可能性に言及していた。 ペスコフ氏は記者団との7日の電話会見で、「こうした報道は事実とまったく異なる」「もちろん、ラブロフ氏は外相として職務を継続している」と述べた。
2025.11.08 　14:10	RBC Ukraine	Russia shifted tactics, scale of attacks on Ukraine sharply increased - Air Force spokesman	<2512-110812>【未整理】 　空軍司令部通信部長のユーリー・イフナット氏によると、ロシア軍はウクライナの重要インフラへの大規模な攻撃を続けており、弾道ミサイルの使用が増えているという。イナト氏は、夜間にいくつかの地域のエネルギーとガスのインフラ施設が攻撃を受けたと述べた。「残念ながら、これは私たちの都市に対する別のテロ攻撃です。標的はエネルギー産業とガス産業でした。敵は私たちに電気と熱をなくしたがっている」とイナト氏は強調した。 　ロシアの攻撃の主な方向はドニプロペトロウシク、キエフ、ポルタヴァ地域だったが、他の地域も被害を受けた。イナト氏は、この攻撃の際立った特徴は弾道ミサイルと航空弾道ミサイルの大量使用であると強調した。「25機のイスカンデル-MまたはKN-23と7機のキンジャールが発射されました。これにより、弾道軌道をたどったミサイル45発のうち32発となる」と報道官は説明した。 　同氏は、今年、ロシアは巡航ミサイルの速度と迎撃の難しさに焦点を当て、巡航ミサイルと比較して弾道発射の割合を大幅に増やしたと指摘した。さらに、敵は海上発射と地上発射の両方の巡航ミサイルを使用し、攻撃ドローンを大規模に配備した。「大統領がすでに報告しているように、合計で450機以上の神風特攻隊無人機があった」とイナト氏は付け加えた。
2025.11.08 　13:10	RBC Ukraine	Special forces take out Russian S-400 launcher, ammo depot in Crimea	<2512-110811>【未整理】 　特殊作戦部隊は一時的に占領されたクリミア半島で作戦を成功させ、ロシアのS-400トリウムフ発射装置とロシア第18軍の大規模な弾薬庫を破壊した。これは特殊作戦部隊がテレグラムで報じた。 　シンフェロポリ近郊で弾薬庫が襲撃 　SOFによると、レジスタンス運動の偵察兵はシンフェロポリ近郊のウダチネ村にある敵の兵器庫に関する正確な情報を入手した。さらなる偵察により、2025年10月6日夜にドローンによって破壊された大量の弾薬備蓄が確認された。 　S-400 Triumfシステムの破壊 　同日、SOF部隊はエフパトリア近郊のウユトネ村にある移動式S-400トリウムフ地対空ミサイル発射装置を無力化した。このシステムは占領軍を保護するだけでなく、ウクライナ領土を攻撃するためにも使用された。 　SOFが指摘したように、作戦の最終段階は10月6日に行われたが、運用上の安全上の理由から情報は早期に発表されなかった。 　特殊作戦部隊は、ロシア軍の戦闘能力を低下させ、攻撃計画を妨害することを目的とした占領地での非対称行動を継続していることを強調している。
2025.11.08 　11:59	RBC Ukraine	US grants Hungary one-year exemption from sanctions over Russian energy imports	<2512-110810>【未整理】 　ロイター通信によると、米国はハンガリーに対し、ロシアのエネルギー資源を使用したことに対する米国の制裁を1年間免除した。 　先月、トランプ大統領はロシアの石油会社ルクオイルとロスネフチに制裁を課し、制限が彼らから石油を購入する国々にも及ぶリスクが生じた。交渉中、ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相は、ブダペストにとって、同国が海へのアクセスが不足し、代替供給ルートが限られていることを考えると、ロシアの石油とガスの使用が不可欠であると強調した。 　「素晴らしい国で、大きな国ですが、海がありません。彼らは港を持っていない」とトランプ米大統領は述べ、「多くの欧州諸国がロシアから石油とガスを購入しており、何年も前からそうしている」と付け加えた。
2025.11.08 　11:50	よろず〜ニュース (Yahoo)	河野太郎氏が暴露、自衛隊の弾薬をNATO加盟国が引き取る申し出→実現せず　防衛装備品の輸出条件見直し提案	<2512-110809>【未整理】 　自民党の河野太郎衆院議員が6日、自身のX（旧ツイッター）に長文を掲載し、日本の防衛装備品の輸出についての思いを明かした。 河野氏は安倍内閣で2019年9月から約1年間、防衛大臣を務めていた。当時、自衛隊の弾薬庫に、古く使えない弾薬が多く残っていたため、河野氏は「古い弾を演習で撃って」しまうことを提案。しかし、すでに銃器が新しいものに更新されていたため撃つこともできなかった。弾薬には当然、火薬が入っているため簡単には処理できず、古い弾薬がずっと保管されているような形だった。 　弾薬がムダに保管されているだけの状況だったが「今年の初め。来日中のあるヨーロッパの国防大臣と食事をしていると、先方から、自衛隊の古い弾薬を、費用はいらないから、ぜひ、我が国に処理させてほしいという要望がありました」と渡りに船の申し出があった。申し出た国は弾薬をウクライナに提供する意向だった。 　河野氏は「自衛隊は使えない弾薬の処理ができるし、ウクライナは少しでも弾薬を増やすことができるし、一挙両得だよね」と考え、防衛大臣につないだという。しかし「装備品輸出の五類型に当てはまらないからできないと却下され」た。日本の防衛装備品の輸出は「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5類型に限定されるというのが原則となっている。
2025.11.08 　10:21	Reuters 通信 (Yahoo)	北朝鮮が「さらなる攻撃的行動」警告、米韓安保協議受け	<2512-110808>【未整理】 　北朝鮮の国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は８日、同国の努光鉄国防相が米韓の安全保障協議や米原子力空母の韓国入港を非難し、「敵の脅威に対してさらなる攻撃的行動を取る」と警告したと報じた。 　北朝鮮は７日、東海岸沖に向けて弾道ミサイルを発射した。 　ヘグセス米国防長官は３日、韓国を訪問し、南北軍事境界線がある板門店の共同警備区域を安圭伯国防相と共に視察。両氏は翌４日には米韓安保協議（ＳＣＭ）に出席した。また、米財務省は４日、北朝鮮のサイバー関連マネーロンダリング計画に関与したとして、個人８人と２団体に制裁を科していた。 　韓国海軍は米空母の寄港について、物資の補給と乗組員の休暇のためだとしている。
2025.11.08 　09:45	CNN (Yahoo)	トルコ、イスラエル当局者に「ジェノサイド」容疑で逮捕状　ネタニヤフ首相ら37人	<2512-110807>【未整理】 　トルコは7日、イスラエルのネタニヤフ首相など数十人のイスラエル当局者に対し、ジェノサイド（集団殺害）の容疑で逮捕状を発行した。 　イスタンブール検察によると、逮捕状は計37人に対して出された。ネタニヤフ氏のほか、イスラエルのカッツ国防相やベングビール国家安全保障相、ザミール軍参謀総長らが対象になっている。検察によると、逮捕状は容疑の内容として、イスラエル当局者がパレスチナ自治区ガザ地区およびガザ地区へ支援物資を運んでいた船団に対して行った「人道に対する罪」と「ジェノサイド」を挙げている。ガザへ向かっていた船団は先月、イスラエル当局によって拿捕（だほ）された。 　イスラエル政府は直ちに逮捕状を批判し、拒否する姿勢を示した。イスラエルのサール外相は、今回の動きをトルコのエルドアン大統領による「広報パフォーマンス」と形容している。 　一方、ガザ地区のイスラム組織ハマスは逮捕状を歓迎。「トルコ国民と指導部の高潔な立場を改めて示すものだ」と述べた。 　逮捕状の発行を受け、米国が仲介したガザ停戦合意の維持に当たる多国籍治安部隊において、トルコがどのような役割を果たすのかという疑問が浮上した。
2025.11.08 　09:01	朝日新聞 (Yahoo)	ヘグセス米長官、同盟国への装備品供与の迅速化方針 自国企業に発破	<2512-110806>【未整理】 　ヘグセス米国防長官は7日、米国から同盟国に対する装備品の供与の迅速化を図る方針を明らかにし、防衛企業に協力を求めた。トランプ政権は日韓や欧州連合（EU）などに安全保障面での役割拡大を求めると同時に、自国の防衛産業にも発破をかけている。 　ヘグセス氏は、防衛企業の幹部を集めて演説。防衛情報専門サイトによると、ビッグテックやエネルギー関連も含む数十社が参加したという。ヘグセス氏は、外国政府と防衛企業を米政府が仲介する「有償軍事援助（FMS）」や、仲介なしの「直接取引（DCS）」といった枠組みの契約に、10年以上未納のものもあると指摘し、解決が必要だと説いた。
2025.11.08 　08:10	共同通信 (Yahoo)	米中央軍設置機関がガザ支援主導　イスラエルから権限移行か	<2512-110805>【未整理】 　米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、パレスチナ自治区ガザへの人道支援物資の搬入を巡り、米中央軍がイスラエル中部に設置した「軍民調整センター」が主導する見通しだと報じた。これまではイスラエルが物資の選定や受け入れ方法を管理してきたが、権限が移ることで滞ってきた支援物資の搬入が拡大する可能性がある。 　トランプ米政権はガザでの存在感を高めることで不安定な状態が続く停戦の維持につなげ、ガザで治安維持を担う国際安定化部隊の設置など和平計画「第2段階」への移行を急ぐ考えとみられる。トランプ大統領によると、権限の移行は7日に完了したという。
2025.11.08 　08:08	時事通信 (Yahoo)	台湾副総統、欧州議会で初演説　海峡安定「世界繁栄の礎」、中国反発	<2512-110804>【未整理】 　台湾の蕭美琴副総統は7日、ブリュッセルの欧州連合（EU）欧州議会で開かれた「対中政策に関する列国議会連盟」（IPAC）の年次会合に招かれ演説した。 　台湾高官が欧州議会で演説するのは初めて。蕭氏は、台湾海峡の安定は「地域問題にとどまらず、世界繁栄の礎だ」と強調し、中国をにらんだ台湾と欧州の連携強化を訴えた。中国側は8日の談話で強く反発した。 　台湾副総統が外交関係のない国々の議会で演説するのは極めて異例。IPACはX（旧ツイッター）で「画期的スピーチ」と称賛した。台湾総統府は7日深夜の報道官談話で、頼清徳総統が蕭氏を派遣し、林佳竜外交部長（外相）も同行したと説明した。 　蕭氏は「欧州は戦火の下で自由を守り、台湾は圧力の下で民主主義を守ってきた」と振り返り、価値観を共有する台湾と欧州諸国が団結し、中国やロシアに対抗するよう呼び掛けた。台湾の中央通信社によれば、蕭氏は「自由な政治、経済システムが繁栄や成長をもたらすと信じている」とも語った。蕭氏が演説することは直前まで公表されていなかった。
2025.11.08 　07:45	産經新聞 (Yahoo)	ウクライナ、東部要衝ポクロウシク放棄を示唆　ロシア軍と市街戦続くも「戦況厳しい」	<2512-110803>【未整理】 　ロシアによるウクライナ侵略で目下の焦点となっている東部ドネツク州ポクロウシクでの攻防を巡り、ウクライナ軍のグナトフ参謀総長は7日、「市内から軍を撤退させる計画はあるか」と尋ねた報道陣に対し、「決定が下され、公表が可能になった段階で国民に通知される」と述べた。ポクロウシクを放棄する可能性を示唆した形だ。 　ウクライナは同日、ゼレンスキー大統領やグナトフ氏ら軍高官が出席する会議を開催。会議後のグナトフ氏の発言を現地メディアが伝えた。ゼレンスキー氏も会議後の記者発表で、シルスキー軍総司令官から「ポクロウシクの戦況は厳しい」と報告されたと明らかにした。ゼレンスキー氏はまた、ロシアは多大な損失と引き換えにポクロウシクを制圧し、主目標とするドネツク州全域の制圧が近いと印象付けることで、トランプ米政権による対露圧力の強化を回避しようとしているとの見方も示した。 　一方、露国防省は同日、ポクロウシクで「露軍が包囲したウクライナ軍部隊の掃討を続けている」と主張した。
2025.11.08 　06:23	共同通信 (Yahoo)	アフリカ1400人が参戦　ロシアの侵攻、ウクライナ確認	<2512-110802>【未整理】 　ウクライナのシビハ外相は7日、ロシア軍によるウクライナ侵攻に多くのアフリカ人が参加していることを確認したとX（旧ツイッター）で明らかにした。少なくともアフリカの36カ国から計1436人に上るという。　シビハ氏は「ロシアの侵略戦争に加わることは非道徳的で国際法違反だ」としてアフリカ各国の政府に自国民の参加を阻止するよう呼びかけた。 　ロイター通信によると南アフリカは6日、自国民17人が加わった経緯を調査すると表明した。ケニアも10月、自国民が戦闘に巻き込まれロシアの軍事拠点で拘束されていると発表していた。
2025.11.08 　03:34	Reuters 通信 (Yahoo)	米陸軍、ドローン100万機購入へ　ウクライナ戦闘踏まえ大量調達	<2512-110801>【未整理】 　米陸軍のダニエル・ドリスコル長官はロイターとの電話インタビューで、米陸軍が「今後２─３年で少なくとも１００万機のドローン（無人機）を購入する見通しだ」と明らかにした。その後数年間は、年間５０万機から数百万機規模を調達する可能性があると述べた。ロシアとウクライナの戦闘で、前例のない規模でドローンが投入されている状況を踏まえ、対応を強化する。 　ドリスコル氏は、現在の調達が年間５万機程度にとどまっていると指摘し、大量調達の計画について「大幅な拡大だが、遂行可能だ」と語った。陸軍のドローンへの認識を根本的に見直し、「精巧な」装備ではなく、使い捨てることを想定したものにすると説明した。 　ドリスコル氏は、ウクライナとロシアはそれぞれ年間約４００万機のドローンを生産し、中国はその２倍以上の生産能力を持つと指摘。将来の戦争に対応できるドローン生産体制を米国が整えることが優先課題だと強調した。「１─２年後には、紛争発生時に必要な数のドローンを製造できる強固なサプライチェーン（供給網）を構築できるだろう」と述べた。
2025.11.07 　19:35	時事通信 (Yahoo)	原潜燃料、米国から調達　建造は韓国内で　大統領府高官	<2512-110725>【未整理】 　韓国の原子力潜水艦の導入計画を巡り、大統領府高官は7日、建造は国内で行う一方、運航に必要な核燃料は米国から供給を受ける方針を明らかにした。李在明大統領は10月29日に慶州で開かれたトランプ米大統領との会談で、こうした意向を伝えたという。 　李氏は会談で、北朝鮮や中国の潜水艦の追跡能力強化のために原潜の建造が必要だと訴え、核燃料の供給を認めるよう米側に要請した。
2025.11.07 　19:26	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアの限定的な NATO攻撃、いつでも可能＝ドイツ軍高官	<2512-110724>【未整理】 　ドイツ軍の高官は、ロシアがＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国への限定的な攻撃をいつでも実行できる能力を持つと警告した。実行するかどうかはＮＡＴＯの対応次第だと指摘した。 　ドイツ軍の統合作戦司令部のアレクサンダー・ゾルフランク中将はロイターの取材に対し、ロシアは現時点で小規模かつ短期間の地域限定攻撃を明日にでも実行可能だと述べた。ただし、ウクライナ侵攻に兵力を取られているため、大規模な作戦は困難だという。 　ゾルフランク氏はまた、ロシアの軍備増強が続けば、早ければ２０２９年にもＮＡＴＯ加盟国に対する大規模攻勢の可能性があるとの見方を示した。プーチン大統領は攻撃の意図を否定し、２２年のウクライナ侵攻を「ＮＡＴＯの拡張主義への防衛措置」と主張している。 　ゾルフランク氏によると、ロシア空軍は依然として相当の戦力を維持しており、核・ミサイル戦力も損なわれていない。黒海艦隊は大きな打撃を受けたが、その他の艦隊は健在だという。地上部隊は損耗しているものの、ロシアは兵力を１５０万人に増員する方針を掲げており、主力戦車の保有数も限定攻撃を可能にする水準にあると述べた。 　ドイツは２９年までに防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比３．５％に引き上げ、支出額を２５年の約１０００億ユーロから１６００億ユーロ（１８７０億ドル）へ拡大する計画。軍人も６万人増の２６万人体制にする。
2025.11.07 　18:58	共同通信 (Yahoo)	ガザ、停戦1カ月も攻撃やまず　240人超死亡、見えぬ復興	<2512-110723>【未整理】 　パレスチナ自治区ガザを巡り、イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意が発表され8日で1カ月。停戦はおおむね維持されているが、10月10日の発効後も、イスラエルの散発的攻撃が続き、11月7日までに240人以上が死亡した。荒れ果てたガザの復興は見えないまま。物資不足はなお解消しておらず、一部で「飢饉」まで発生した人道状況の回復も道半ばだ。 　イスラエルとハマス双方が合意したガザ和平計画「第1段階」として、生存するイスラエル側の人質20人全員が解放され、遺体の引き渡しが進む。7日までにガザに残る人質の遺体は6人となった。イスラエルは全ての遺体の返還を強く迫る。イスラエルもパレスチナ人約2千人を釈放した。
2025.11.07 　18:00	RBC Ukraine	Ukraine and Sweden agree on localizing Gripen production - MoD	<2512-110722>【未整理】 　ウクライナはスウェーデンと、39年から自国領土内でのサーブJAS 2033グリペン戦闘機の現地生産について合意に達したと、デニス・シュミハル国防大臣が会見で発表した。 　"昨日(11月6日—編)、ウクライナにおけるグリペン生産の将来の現地化に関して、ウクライナの企業とSAABとの間で対応する覚書が調印された」とシュミハル氏は述べた。同氏によると、2033年から戦闘機の生産はウクライナ領土で大幅に現地化される予定だという。この計画では、大型ユニットの組み立てから個々のコンポーネントまで、幅広い作業が想定されている。 　シュミハル氏は、ウクライナとスウェーデン国防省はグリペンECO級戦闘機150機の供給を含む協定を「詳細に検討した」と述べた。 　ウクライナのゼレンスキー大統領は、すべての書類が準備され、資金調達の問題が解決されるまで、これらの航空機の納入スケジュールに関するコミュニケーションは引き続き制限されると指摘した。同氏はまた、航空がウクライナ軍にとって優先事項であると強調した。 　ウクライナ指導者によると、グリペンの納入の資金源としては、凍結されたロシア資産やパートナーとの二国間協定が含まれる可能性が高いという。
2025.11.07 　17:46	共同通信 (Yahoo)	ロシア、北方領土沖で射撃訓練　12月1日まで、日本抗議	<2512-110721>【未整理】 　木原稔官房長官は7日の記者会見で、ロシア当局が北方領土の周辺海域で8日～12月1日に射撃訓練を実施するとの航行警報を4日付で出したことを明らかにした。日本政府は5日、外交ルートでロシア側に射撃訓練を含む軍備強化は「北方四島に関するわが国の立場に反し、受け入れられない」と抗議した。 　航行警報の対象海域は色丹島の北側と北西側の2カ所。外務省によると、北方領土周辺で射撃訓練の航行警報が出されるのは今年8回目となる。
2025.11.07 　17:44	共同通信 (Yahoo)	北朝鮮ミサイル700キロ飛行　米の制裁追加に反発か	<2512-110720>【未整理】 　韓国軍は7日、北朝鮮が同日午後0時35分ごろ、平安北道大館付近から短距離弾道ミサイルとみられる1発を日本海に向けて発射したと発表した。約700キロ飛行したという。日本の防衛省も最高高度約50キロで450キロ以上を飛んだと分析。日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したとみられ、航空機や船舶への被害は確認されていない。 　北朝鮮による弾道ミサイル発射は10月22日以来。米政府が、北朝鮮の金融関係者や団体を制裁対象に追加するなどしたことへの反発とみられる。 　木原稔官房長官は7日の記者会見で、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議し、強く非難したと述べた。
2025.11.07 　16:11	TBS News (Yahoo)	日本のEEZ外に落下とみられる北朝鮮の弾道ミサイル　ミサイルは1発、北朝鮮西岸から東方向に約450キロ飛翔し日本海に落下と推定　防衛省	<2512-110719>【未整理】 　北朝鮮はきょう午後、弾道ミサイルを発射した。日本のEEZ＝排他的経済水域の外に落下したものとみられる。 高市総理 　「北朝鮮が弾道ミサイルを発射しました。我が国のEEZ（＝排他的経済水域）外に落下したとみられ、被害の情報は現在確認しておりません」 　高市総理は、きょう午後12時半ごろに北朝鮮から発射された弾道ミサイルは、日本のEEZの外に落下したものとみられると明らかにした上で、国民に対する情報提供、安全確認の徹底などを指示した。 　防衛省によると、発射されたミサイルは1発で、北朝鮮の西岸から東方向におよそ450キロメートル飛翔し、朝鮮半島東の日本海に落下したと推定されている。
2025.11.07 　15:52	AP 通信 (Yahoo)	中国最新鋭空母「福建」が就役　「世界クラス」軍隊構築目指す	<2512-110718>【未整理】 　中国国営メディアは11月7日、同国海軍の最新鋭航空母艦「福建」が広範な海上試験を経て就役したと報じた。空母「福建」は5日、海南島の三亜で習近平国家主席が出席した式典で就役したと、新華社通信が7日、伝えた。 　「福建」は中国海軍3隻目の空母で、自国で設計・建造した初の空母。これはおそらく、習近平指導部による大規模な軍事改革と拡張の最も顕著な例と言える。この改革は2035年までに近代化された軍隊を、そして2050年までに「世界クラス」の軍隊を構築することを目指している。これは多くの専門家が、米国と対等に戦える能力を持つことを意味すると解釈している。 　これにより、北京は米海軍とその空母艦隊、世界中に展開する基地網との差を縮めるため、また一歩前進した。
2025.11.07 　14:56	RBC Ukraine	Ukraine's intelligence drones hit strategic Russian factory in Bashkortostan	<2512-110717>【未整理】 　ウクライナ国防情報局(HUR)によると、ウクライナ国防情報局はバシコルトスタンにあるロシアの主要石油化学プラントの1つに精密攻撃を加えた。 　昨日、6月11日、ウクライナの長距離防衛情報局の攻撃ドローンが、ロシア領土のバシコルトスタンにあるステルリタマック石油化学工場(SNHZ)を攻撃した。この工場はロシアの石油化学コンビナートの主要施設の1つであり、ロシア軍のニーズを満たすために積極的に取り組んでいる。この工場は、イオノール、航空ガソリン、合成ポリマーなど、ロシアの軍事部門にとって戦略的に重要な製品を生産している。 　HURによると、ウクライナの無人機が工場を攻撃した後、ロシア航空が使用する航空燃料の重要な添加剤であるアギドール製造工場で火災が発生した。このような施設の破壊は、ロシアの軍産複合体の物流と生産能力に重大な影響を与える。HUR作戦は、ウクライナがかなりの距離から戦略的敵目標を攻撃できることを改めて確認した。
2025.11.07 　14:52	AP 通信	イスラエルがレバノン南部爆撃　ヒズボラの拠点壊滅を継続	<2512-110716>【未整理】 　イスラエルは11月6日、レバノン南部の住民に避難を警告した後、数カ所の町を空爆、同国にたいするほぼ連日の空爆を拡大した。 　これより数時間前、イスラム教シーア派武装組織ヒズボラはレバノン政府に対して、イスラエルとの交渉を行わないよう促していた。 　イスラエルのアラビア語報道官を通じて、レバノン南部国境付近の町や地中海に面した町など、ヒズボラが利用していたと主張する5カ所の住民に避難警告を発していた。 　イスラエル軍は、これらの地域でヒズボラの軍事インフラを標的としたと発表。その中には「民間人が居住する地域の中央に建設された武器貯蔵施設」も含まれると述べた。イスラエルはヒズボラが、米国仲介の停戦が発効してからほぼ1年後に、戦闘能力を再構築したと非難。攻撃前に脅威にさらされた地域から住民の大半が避難したものの、レバノン保健省は負傷者1人を報告した。
2025.11.07 　14:52	聯合ニュース	北朝鮮が弾道ミサイル発射　米制裁への「対応」予告した翌日に	<2512-110715>【未整理】 　韓国軍合同参謀本部は７日、北朝鮮が同日午後０時３５分ごろ、北西部・平安北道から朝鮮半島東の東海上に弾道ミサイルの可能性があるものを発射したと発表した。また追加発射に備えて監視・警戒を強化し、米日と関連情報を緊密に共有しながら万全の体制を維持していると説明した。 　韓国軍はミサイルの機種や射程距離など、詳しい情報を分析している。　発射されたのが弾道ミサイルであれば、先月２２日以来、１６日ぶり。６月の李在明（イ・ジェミョン）政権発足後では２回目。米国が４日に北朝鮮への独自制裁を追加発表しており、これに反発する意図があるとみられる。 　米財務省は４日（現地時間）、サイバー犯罪をはじめとする違法活動で得た収益のマネーロンダリング（資金洗浄）に関与したとして北朝鮮の金融関係者ら８人と２団体を制裁対象に加えたと発表した。米国務省も北朝鮮産石炭・鉄鉱石の中国への密輸に関与したとして、第三国の船舶７隻が国連制裁の対象になるよう進めるとしていた。 　一方、北朝鮮のキム・ウンチョル外務次官（米国担当）は前日、米国のこのような動きに対し、「われわれを最後まで敵対視する立場を示した以上、われわれも忍耐心を持って相応の対応をする」と反発する談話を出していた。
2025.11.07 　14:22	RBC Ukraine	China's exports to Russia plunge record 22% in October	<2512-110714>【未整理】 　中国の対ロシア輸出は10月に大幅に減少し、過去8カ月で最大の落ち込みを示した。ロイター通信によると、西側諸国の制裁、物流の混乱、需要の減少により、貿易はますます圧迫されている。 　10月のロシア産中国への輸入は2.5%増にとどまり、これも9月の3.8%に比べると鈍化した。全体として、2025年の最初の10か月間で、中国の対ロシア輸出は前年同期比で11.9%減少した。 今回、中国税関は最も減少した商品のカテゴリーの詳細を明らかにしなかった。
2025.11.07 　14:05	産經新聞 (Yahoo)	ロシアが北方領土周辺で8日から新たな軍事演習　日本政府、通告を受け厳重抗議	<2512-110713>【未整理】 　ロシアが、不法占拠する北方領土周辺で、8日から新たな軍事演習を行うと通告したことが分かった。日本政府は外交ルートで厳重に抗議した。ロシアは今年、北方領土周辺で相次いで軍事演習を通告したほか、日本を含む各国船舶の「無害通航権」を一方的に停止。さらに、2つの無人島に命名するなど、不法占拠や管轄権の既成事実化を狙う動きを強めている。 　外務省によると、ロシアは8日から来月1日まで、色丹島北方の複数区域での射撃演習を通告。日本政府は外交ルートで「北方四島における軍備強化の動きはわが国の立場と相いれず、受け入れられない」と抗議した。 　ロシアは今年、終戦の日を含む5～11月に同区域での軍事演習を断続的に通告。4月には、北海道近海や北方領土を含む広大な区域を演習場所に指定して射撃訓練を行うと通告してきた。4月と10月には、色丹島、国後島、歯舞群島、択捉島の周辺や北海道東方などの海域で、ロシア船籍以外の船舶の無害通航権を停止すると通告。国連海洋法条約では沿岸国の安全を侵害しない限り、他国の領海を自由航行できる無害通航権を認めているうえ、北方領土をロシア領とする前提で通告を出しており、日本政府はこれに対しても抗議した。さらに先月17日には、ロシア政府が北方領土の2つの無人島に命名する政令を公表している。
2025.11.07 　13:10	RBC Ukraine	Ukrainian warship Konstantin Olshansky stripped by Russian forces in Crimea	<2512-110712>【未整理】 　セヴァストポリでは、ロシア軍が2014年のクリミア占領中に拿捕されたウクライナ海軍の大型揚陸艦コンスタンチン・オルシャンスキーを略奪した。クリミア・ウィンドによると、船体だけが残っているという。 　公開チャンネルで報じられたように、この船はキレン湾にあるロシア黒海艦隊の第13船舶修理工場に「修理のため」置かれたとされている。しかし、船体だけが残っている。 　「基本的には船体だけが残っています。防水ドアはなく、舷窓にはシールがなく、内部は空っぽです。船首のタンクコンパートメントカバーが欠けており、スロープもなくなった」とメッセージには記載されている。
2025.11.07 　12:54	Ukrinform	ウクライナで戦争が終わっても、ロシアの危険は消えない＝ルッテ NATO事務総長	<2512-110711>【未整理】 　ＮＡＴＯのルッテ事務総長は６日、ロシアは、中国、北朝鮮、イランといった同盟国の支援を受けて、国際秩序を変えようとしているとし、ＮＡＴＯはそれを防ぐ勢力にならねばならないと発言した。 ルッテ事務総長がベルリンで開催されている会議「ＮＡＴＯトーク」の参加者に向けたビデオスピーチの中で発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。 　ルッテ氏は、「今日、私たちは多くの脅威と挑戦に直面している。プーチンは、どのような損失も顧みず、ウクライナに戦力を投入している。彼は侵略に依存しているように思える。中国、北朝鮮、イランがロシアの軍事機構を支えている。そして、これらの国は一緒に兵器と能力を増強している。これらの国は世界秩序を変えたがっている」と指摘した。 　そして同氏は、ＮＡＴＯは常に侵略に対する盾であり、現在、この同盟は欧州の安全保障の基盤であり続けていると指摘した。同氏はまた、ハーグＮＡＴＯ首脳会議で採択された決定はＮＡＴＯを変革するとし、同盟国はＧＤＰの５％を防衛に投資し、防衛生産を増やし、ウクライナへの支援を継続すると強調した。 　同氏は加えて、ＮＡＴＯ加盟国は世界の経済的・軍事的な潜在能力の半分を占めており、２つの大陸、３４の国、１０億の人々からなると喚起した。 　同氏はまた、「防衛やその他の分野において、ＮＡＴＯと欧州連合（ＥＵ）のパートナーシップはかつてないほどに重要になっている。私たちは、ウクライナが現在ロシアから自国を守り、将来のいかなる侵略も抑止できるように、支援を続けている。ドイツは欧州において最も強力なウクライナ支持国だ。ドイツは、『対ウクライナ安全保障支援及び訓練組織』（ＮＳＡＴＵ）を設置している。また、『ウクライナのための優先的装備品ニーズリスト』（ＰＵＲＬ）の策定にも参加している」と指摘した。
2025.11.07 　10:56	中央日報	中国製の電気バス、中国から遠隔制御が可能だった…北欧各国が騒然	<2512-110710>【未整理】 　北欧で運行中の中国製電気バスについて、メーカー側が遠隔でアクセスできることが判明し、ハッキングなどセキュリティに対する懸念が高まっている。欧州電気バス市場でシェアトップを占める中国バスメーカー、宇通（Yutong）が製造した電気バスだ。 　ノルウェー最大の公共交通事業者ルーターは先月28日、中国製電気バスに深刻なセキュリティホール（脆弱性）が見つかったと発表した。今年夏、宇通製電気バスとオランダ製VDL電気バスを対象にセキュリティテストを行ったところ、宇通の電気バスにルーマニア製SIMカードが搭載されていることを確認したという。
2025.11.07 　10:32	共同通信 (Yahoo)	スウェーデン空港に無人機　航空便の欠航、遅延相次ぐ	<2512-110709>【未整理】 　スウェーデン南西部イエーテボリ近郊の空港周辺で6日、不審な無人機（ドローン）が目撃され、航空便に欠航や遅延が相次いだ。一部の到着便はデンマークの首都コペンハーゲン近郊の空港などへ着陸した。と、スウェーデン放送が報じた。 　報道によると、6日午後6時（日本時間7日午前2時）前に目撃情報があり、警察や軍が出動した。警察が捜査している。 　欧州では9月以降に空港や軍施設の周辺などで不審なドローンの目撃が相次ぎ、ロシアの関与が疑われている。欧州連合（EU）が対策を強化している。
2025.11.07 　10:28	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア南部の製油所が操業停止、ウクライナ無人機攻撃で＝関係筋	<2512-110708>【未整理】 　ロシア南部ボルゴグラード州にある石油大手ルクオイルのボルゴグラード製油所がウクライナの無人機（ドローン）攻撃を受けて操業を停止したと、関係筋３人が６日明らかにした。 【Volgograd の位置 (Google Map)】 　ウクライナはここ数カ月、ロシア国内の精油所、貯蔵所、パイプラインへの攻撃を強化している。関係筋によると、工場全体の処理能力の２０％に当たる一次処理装置などが損傷したという。ルクオイルはコメント要請に応じていない。 　同製油所は２０２４年、ロシア精製総量の５．１％に当たる１３７０万トンの石油を処理した。
2025.11.07 　09:48	Reuters 通信 (Yahoo)	米軍、ダマスカスの空軍基地に駐留拠点設置へ＝関係筋	<2512-110707>【未整理】 　米国がシリア首都ダマスカスの空軍基地に駐留拠点を設置する準備を進めていると、関係筋６人がロイターに明かした。仲介するシリアとイスラエル間の安全保障協定の実現を支援するのが狙いだという。これまで報道されていなかったこの計画は、イランと同盟関係にあったアサド前政権が昨年崩壊したことを受け、シリアが米国と戦略的な関係再編を進めているサインとみられる。 　同基地は、イスラエルとシリアの間の非侵略協定の一部として非武装地帯に設定されるとみられているシリア南部の一部地域への玄関口に位置している。 　トランプ大統領は１０日、ホワイトハウスでシリアのシャラア暫定大統領と会談する。シリア元首が米国を訪問するのは初めて。 　国営シリア・アラブ通信（ＳＡＮＡ）は６日、シリア外務省筋がロイター報道を否定したと伝えた。国防総省とシリア外務省はコメント要請に応じていない。またシリア大統領府と国防省は、計画に関する質問に回答していない。
2025.11.07 　07:30	RBC Ukraine	'First of many' - Trump names country that joined Abraham Accords	<2512-110706>【未整理】 　トランプ米大統領は、カザフスタンがアブラハム合意に加盟したと発表した。同氏によると、ホワイトハウス長官がトゥルース・ソーシャルに投稿したところによると、カザフスタンは2期目でこの措置を講じた最初の国だという。トランプ大統領はまた、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とカザフスタンのカシム・ジョマルト・トカエフ大統領との電話会談で話し合ったと述べた。「カザフスタンは、私の2期目でアブラハム合意に加盟した最初の国であり、多くの国のうちの最初の国です。これは世界中に架け橋を架ける上で大きな前進であり、この力のクラブに参加しようとしている国はさらにたくさんあります」と米国大統領は書いている。 同氏は、安定と成長のために各国を団結させるためにはまだ多くの課題が残っていると強調し、「真の進歩、真の成果」を指摘した。カザフスタン政府は、同国の加盟は交渉の最終段階にあると述べた。 　声明は、カザフスタンのアブラハム合意への加盟が予想されることは、対話、相互尊重、地域の安定に基づく同国の外交政策方針の論理的な継続とみなされていると指摘した。 　カザフスタンはすでにイスラエルと外交・経済関係を維持しているため、この動きは主に象徴的なものとなるだろう。しかし、マルコ・ルビオ米国務長官はこれに同意せず、加盟国にとって協定の新たな経済的重要性を強調した。
2025.11.07 　07:00	RBC Ukraine	End of war near - Trump makes new statement on progress over Ukraine	<2512-110705>【未整理】 　ホワイトハウスのライブストリームによると、トランプ米大統領はウクライナ戦争終結に向けた取り組みで大きな進展が見られたと改めて主張した。 　トランプ大統領は記者会見で、3カ月前に政権がアルメニアとアゼルバイジャンの間の和平協定を仲介したと指摘した。同氏は、これは米国が過去8カ月間に終結に貢献した8つの戦争のうちの1つであると強調した。現在、米国はウクライナ戦争の終結を目指しており、同氏によれば進展が見られつつあるという。
2025.11.07 　05:20	共同通信 (Yahoo)	東部要衝、欧米で悲観論　ウクライナは徹底抗戦強調	<2512-110704>【未整理】 　ロシア軍との激戦が続くウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシクの情勢を巡り、欧米メディアは6日までに相次いでウクライナ軍の苦境を報じた。ロシア国防省は5日、ウクライナ軍を包囲したとして投降を呼びかける声明を発表。ウクライナ軍は否定し、徹底抗戦を強調するが、欧米では悲観論が拡大している。 　ロシア軍はほぼ全域を支配するルハンスク州に続き、ポクロウシク掌握を足掛かりにして、ドネツク州の主要都市の制圧を急ぎたい考えだ。 　米紙ワシントン・ポスト電子版は6日、ポクロウシク情勢について「陥落目前となる中、ウクライナは戦闘継続か、兵力を温存するかの選択を迫られている」と題した記事を掲載した。
2025.11.07 　05:14	Reuters 通信 (Yahoo)	カザフスタン、アブラハム合意に参加へ＝米当局者	<2512-110703>【未整理】 　米政府高官によると、イスラム教徒が多数を占める国々とイスラエルとの関係を正常化したアブラハム合意に、カザフスタンが新たに加わる見通しとなった。６日夜に正式発表される。カザフスタンは既にイスラエルと完全な外交・経済関係を築いているため、今回の動きは象徴的な意味合いが強い。 　カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領は同日、他の中央アジア諸国の首脳４人とともにホワイトハウスでトランプ大統領と会談する予定。 　トランプ米政権のウィットコフ中東担当特使はフロリダでのビジネスフォーラムで、国名を明かさずに、発表のためにワシントンに戻る予定だと述べた。イスラエルと密接な関係にあるアゼルバイジャンやウズベキスタンなど他の中央アジア諸国もアブラハム合意に参加する可能性があるとみられている。
2025.11.07 　01:20	RBC Ukraine	Azerbaijani army transitioning to NATO standards	<2512-110702>【未整理】 　アゼルバイジャン軍は積極的に近代化し、NATO基準への移行を進めている。アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領はNATO代表団との会談でこう述べた。アリエフ氏によると、アゼルバイジャン軍は改革プロセスの一環としてトルコ軍と緊密に協力しているという。 　これに関連して、同氏はバクーとNATOの二国間関係を拡大することの重要性を強調した。大統領はまた、アゼルバイジャンが20世紀初頭に独立して以来、歴史的土地の回復という主な目標を達成したと指摘した。同氏は、アゼルバイジャン軍の近代化プロセスは継続されると付け加えた。
2025.11.07 　01:07	Defense News	Germany moves to field a miniature anti-drone missile	<2512-110701>【未整理】 　ドイツは、ドローンと戦うために設計された小型ミサイルを安価に開発・配備する予定で、議員らは11月5日に資金提供案を承認した。SADMと名付けられた小型対ドローンミサイルは、ラインメタル製のスカイレンジャー30対空車両に搭載される予定だ。これは、主武器である搭載大砲を補完することを目的としている。新しいミサイルは、兵器をDefendAirと呼んでいるMBDAによって製造される。 　ラインメタル氏はディフェンス・ニュースへの電子メールの中で、SADMをスカイレンジャーに統合するために必要な発射装置はすでに砲塔に含まれていると述べた。発射管の構成にもよるが、9発から12発のミサイルを搭載できます。 　以前の報道によると、このミサイルはスカイレンジャーの有効交戦距離を2キロメートルから約6キロメートルに拡大する。新しい兵器は、特殊なシーカー機能と、クラス150UASとして知られる最大1キログラムの無人機に対抗するように設計された弾頭を備えている。 　ドイツ連邦軍は、これらのミサイルの導入により、スカイレンジャーシステムは「小型および超小型ドローンに対する防御能力を完全に備える」と述べた。軍はプレスリリースの中で、これは小型ドローンの使用が「住民、兵士、兵器システム、インフラに重大な脅威」をもたらしているウクライナで学んだ教訓を反映したものであると述べた。
2025.11.06 　22:59	共同通信 (Yahoo)	韓国軍楽隊、参加見送りへ　自衛隊音楽まつり	<2512-110611>【未整理】 　韓国軍の音楽隊が、11月13～15日に開催される「自衛隊音楽まつり」への参加を見送ると日本側に伝えてきたことが分かった。関係者が6日、明らかにした。 9月の日韓防衛相会談で、防衛当局間の人的交流活性化の一環として、韓国側の参加を確認していた。実現すれば約10年ぶりだった。 　日韓両国の防衛協力を巡っては、韓国空軍のアクロバット飛行チームを11月上旬に航空自衛隊那覇基地に受け入れ、給油支援を実施する計画もあったが、調整が進まず中止になっていた。
2025.11.06 　21:07	共同通信 (Yahoo)	政府、PKO参謀長応募へ　南スーダン、安保関連法で初事例	<2512-110610>【未整理】 　政府は、アフリカの南スーダン国連平和維持活動（PKO）を統括する「国連南スーダン派遣団（UNMISS）」を巡り、国連が公募する「参謀長」ポストに応募する方針を固めた。複数の関係者が6日、明らかにした。参謀長は軍事部門の司令部トップで、陸上自衛隊の1等陸佐の派遣を予定。選ばれれば、2015年に成立した安全保障関連法に基づく自衛官の国連派遣の初めての例となる。　国連の活動に積極的に貢献する姿勢を示す狙い。これまでの日本の実績が評価され、公募の案内があったという。 　参謀長は、人事や作戦、兵たん活動など各部署の統括を担う。参謀長になれば国連職員として、事務総長の指揮監督下に入る。応募後は書類選考や面接を経て26年1月に採否が決まる。任期は26年2月11日から原則1年で、最大3年まで延長される。 　日本政府は、派遣団の活動を南スーダン政府が受け入れており、南スーダンで国政の安定化に向けた取り組みが継続されていると認定。PKO協力法が定める派遣の要件を満たすと判断した。
2025.11.06 　20:17	聯合ニュース (Yahoo)	韓国空軍がドバイでの航空ショー参加見送り　日本の給油支援得られず	<2512-110609>【未整理】 韓国空軍の特殊飛行チーム「ブラックイーグルス」がアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催される航空ショーへの参加を計画していたが、日本の給油支援協力を得られず、事実上見送りになったことが6日、外交消息筋などの話で分かった。 　韓国国防部と日本の防衛省は沖縄の自衛隊基地での韓国空軍機への給油支援を計画していたが、支援対象の空軍機が独島周辺で訓練を行ったことを日本側が問題視し、給油を取りやめる方針を明らかにした。 　ブラックイーグルスがドバイの航空ショーに参加するためには、遅くともこの日までに日本側が態度を変える必要があったという。改めて台湾側と交渉するには時間が足りず参加を見送った。ブラックイーグルスは2022年から24年にかけて、海外の航空ショーに参加する際は、台湾の高雄にある基地で給油をしていた。ただ、沖縄基地を利用すれば時間と費用を節約することができるため、日本側と調整していた。
2025.11.06 　19:38	讀賣新聞 (Yahoo)	無人機を大量運用…高市首相、安保３文書の前倒し改定巡り「新たな防衛体制」盛り込む考え	<2512-110608>【未整理】 　高市首相は６日の参院代表質問で、国家安全保障戦略など３文書の前倒し改定を巡り、無人機の大量運用などロシアのウクライナ侵略を踏まえた新たな防衛体制を盛り込む考えを示した。 　首相は「無人機の大量運用をはじめとする新しい戦い方や、長期戦に耐えうる継戦能力の必要性を踏まえた上での検討を進めていく」と語った。「インテリジェンス（情報収集、分析）に関する国家機能の強化が急務だ」とも指摘し、政府の司令塔「国家情報局」の創設などに向け、早急に論点を整理する考えも示した。
2025.11.06 　18:00	RBC Ukraine	Ukrainian Forces refute DeepState's claims about Russia capturing territory in two regions	<2512-110607>【未整理】 　ウクライナ南部国防軍の声明によると、ロシア軍がドニプロペトロウシク州とザポリージャ州の領土を占領したというディープステートが発表した情報は現実と一致していないという。"オレクサンドリフカ、フリアイポレ、オリヒフ方面の状況は確かに非常に緊迫しており、過去24時間だけで、敵との衝突が50件近く記録されている。しかし、報告書で言及されている入植地はロシアの管理下にない」と声明には書かれている。 　守備側は、ウクライナ軍の旅団の一つが現在、激しい戦闘が続いているパブリフカ入植地付近で戦線を守っていると報告した。グレーゾーンが残るプラヴニ集落付近でも敵との衝突が起きている。敵は旧カホフカ貯水池を通ってプリモルスケ入植地近くのウクライナ軍の側面に押し込もうとしているが、国防軍は彼らを排除している。 　南部防衛軍は「ウスペニフカ入植地の地域では、敵が砲撃でいくつかの陣地を破壊したため、我が国の守備側は防衛線の奥深くまで撤退しなければならなかったが、入植地をめぐる戦いは止まっていない」と指摘した。さらに、ロシア軍はザポリージャ地域の濃霧を利用してウクライナの防御陣地を迂回しようとしたが、排除された。「前線のこれらの分野では、我々は常に捜索・攻撃作戦を実施し、敵の破壊活動グループを破壊している。南部での過去24時間で、敵は200人以上の人員を失った」とウクライナ防衛軍は報告した。
2025.11.06 　17:16	RBC Ukraine	Fiala's pro-Ukrainian government in Czechia resigns	<2512-110606>【未整理】 　ラジオ・プラハ・インターナショナルによると、本日11月6日、チェコのペトル・フィアラ首相率いる親ウクライナ政権が辞任を承認した。 　チェコ憲法によれば、ペトル・パベル大統領はフィアラ政権の辞任を受け入れる予定だ。現在の閣僚は、新政府が任命されるまで一時的に職務を遂行し続ける。 　ANO運動のリーダー、アンドレイ・バビシュ氏は、極右の自由直接民主主義(SPD)党および右翼ポピュリスト政党の「モーターリスト・フォー・セルフ」と次期政権樹立に関する交渉を行っている。
2025.11.06 　13:30	日經新聞	離島防衛の新輸送艦が進水　「陸自の艦船」10隻体制へ整備着々	<2512-110605>【未整理】 　自衛隊と内海造船は6日、広島県尾道市の同社工場で小型輸送艦「あおぞら」の命名・進水式を開いた。同艦は陸上自衛隊が主導的に運用する海上輸送群の4隻目の輸送艦として2025年度末に就役する。27年度までに10隻に増やす。南西諸島へ部隊を迅速に運び離島の防衛能力を強化する。 　宮崎政久防衛副大臣が小泉進次郎防衛相による命名書を読み上げた。あおぞらは数百トンの物資を積み込める。自衛隊車両十数台に相当する。砂浜に乗り上げることができるため港湾が整備されていない島へもアクセスできる。艦首からスロープを伸ばし陸地に直接荷下ろしする。 　海上輸送群は25年3月に発足した。空母やミサイル駆逐艦などを展開し圧力を強める中国への対応が念頭にある。 　陸自は敵が占領した島を奪還する専門部隊として水陸機動団を持つ。輸送艦は九州に拠点を持つ機動団を離島まで迅速に運ぶ役割を担う。
2025.11.06 　12:05	RBC Ukraine	NATO has overtaken Russia in ammunition production – Rutte	<2512-110604>【未整理】 　最近まで、ロシアは弾薬生産においてNATO同盟国を上回っていた。しかし、状況は劇的に変わった。NATOフォーラムでのマルク・ルッテNATO事務総長の演説によると、同盟はペースを上げ、前進している。 　NATO事務総長は、世界は現実的かつ長期的な脅威に直面しており、その主な脅威は依然としてロシアによるウクライナに対するいわれのない戦争であると述べた。同氏は、ロシアがもたらす危険は戦争が終わった後も消えることはなく、同国はヨーロッパと世界を不安定化させる勢力であり続けるだろうと強調した。同氏によると、ロシアは単独で行動しているわけではなく、中国、北朝鮮、イラン、その他の国々と協力し、防衛協力を前例のないレベルに拡大しているという。 　事務総長によると、これらの国々は長期にわたる対立に備えており、世界的なルールを弱体化させるために取り組んでいるという。
2025.11.06 　11:02	RBC Ukraine	UK still believes Trump can push Putin to peace talks	<2512-110603>【未整理】 　トランプ米大統領はロシアのプーチン大統領にウクライナ和平交渉を開始するよう説得する可能性があると、英国のジョン・ヒーリー国防長官が述べたとポリティコが報じた。「トランプ大統領はプーチン大統領を交渉のテーブルに着かせ、戦闘に終止符を打つ可能性のある人物だ」とヒーリー氏はノルウェーからパリへの飛行機の中で語った。 　同氏はまた、ウクライナの「意欲連合」のパートナーが、適切な時期が来たときに平和を確保する準備を整えるために、共同の取り組みを継続的に更新していることを強調した。
2025.11.06 　05:48	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ「防衛線死守」　東部要衝でロシア包囲主張に	<2512-110602>【未整理】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、「ロシアの主張に反し、わが軍の兵士は防衛線を死守している」と強調した。リトアニアのナウセーダ大統領との電話会談で述べた。ロシア国防省は5日、東部ドネツク州の要衝ポクロウシクでウクライナ軍を包囲したとして投降を呼びかけている。 　ポクロウシクの情勢について、ウクライナ軍は包囲を否定し、ロシア軍の市街地侵入を阻止する措置を取っているとしている。 　ロシアはウクライナ東部ドンバス地域の2州のうち、ルハンスク州のほぼ全域を支配している。ポクロウシク掌握を足掛かりにして、ドネツク州の主要都市の制圧も急ぎたい考えとみられる。
2025.11.06 　04:10	RBC Ukraine	Russia spreads fake news about NATO preparing to blockade Kaliningrad	<2512-110601>【未整理】 　NSDCの偽情報対策センター(CCD)によると、ロシアのプロパガンダはNATOがロシアを攻撃する準備をしているという偽情報を広めるキャンペーンを続けている。 　ロシアメディアはロシアのアレクサンドル・グルシュコ外務次官とのインタビューを積極的に推進しており、その中でNATOはカリーニングラード地域を封鎖すると同時に、軍隊と装備で地域を強化するシナリオを実践していると主張している。 　CCDはこれを典型的なクレムリンの操作と呼んでいる。バルト三国、ポーランド、フィンランド、その他の同盟加盟国に対するロシアの度重なる挑発と武力による威嚇に対応して、NATOが加盟国の防衛を強化するためにとった措置は、ロシアへの攻撃の準備として誤って描かれている。 　「このような操作を広めることで、クレムリンはロシアの攻撃的な政策を正当化し、ロシア国民の間に『西側の脅威』の幻想を作り出し、『包囲された要塞』の感覚を助長しようとしている」とCCDのアナリストは説明する。 　同センターは、このプロパガンダの真の目的は、ロシアのさらなる軍事化とNATO諸国との潜在的な戦争の正当化であると考えている。
2025.11.05 　21:00	共同通信	政府、防衛経費の対象事業拡大へ　宇宙・航空、インフラ防護に重点	<2512-110515>【未整理】 　政府が、防衛費増額を巡り、防衛省以外の省庁が使う予算「防衛関連経費」の対象事業拡大を検討していることが分かった。複数の関係者が5日、明らかにした。宇宙・航空事業やインフラ防護など防衛体制整備につながる取り組みを広く集約し、予算をこれまでより手厚く配分する方針。関連経費を拡大することで国内総生産（GDP）比の金額を上積みし、防衛力強化に前向きな姿勢を示す。 　政府は2022年末策定の国家安全保障戦略で、防衛費を関連経費と合わせて27年度にGDP比2％とする目標を掲げる。高市早苗首相は25年度中に前倒しで達成すると表明しているが、トランプ米政権は水面下でGDP比3.5％を要求してきた経緯がある。米側からの防衛費増額圧力が高まる中、日本が主体的に関連経費を増やす。 　首相は安保関連3文書について、26年中に前倒し改定を目指すとも表明しており、政府は改定に合わせて予算面でもさらなる対応が必要と判断。27年度予算案から関連経費の対象を広げ、防衛に関係する予算の総額を引き上げて示すことを想定している。
2025.11.05 　20:20	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、東部2都市でウクライナ軍包囲と主張　降伏呼びかけ	<2512-110514>【未整理】 　ロシア国防省は５日、ウクライナ東部ドネツク州ポクロフスクとハルキウ州クピャンスクでウクライナ軍部隊を包囲しており、降伏を促したと発表した。 　国防省によれば、ロシア軍はポクロフスクとクピャンスクでウクライナ軍をほぼ包囲する挟撃作戦を展開している。同時に機動力の高い小規模部隊やドローンで兵たんをかく乱し、ウクライナ側の後方に混乱をもたらしたとしている。 　戦況図によると、ロシア軍はポクロフスクを完全包囲するまで数キロの地点に達した。クピャンスクでは大部分を掌握し、市内に通じる主要道路へ前進中とされる。 　ウクライナのゼレンスキー大統領は３日、クピャンスクにはロシア兵は６０人しかおらず、ウクライナ軍が掃討作戦中だと述べたが、ロシア国防省はこの発言を否定した。ウクライナ部隊は「大釜」に閉じ込められ、ロシア軍の進撃で状況は急速に悪化しているとし、「ウクライナ兵が自力で助かる道は自発的な降伏以外にない」と主張した。
2025.11.05 　17:25	産經新聞 (Yahoo)	中国の圧力で英大学がウイグル強制労働研究中止　教授「学問の自由侵害」、警察が捜査検討	<2512-110513>【未整理】 　英中部のシェフィールド・ハラム大が中国当局の圧力を受け、新疆（しんきょう）ウイグル自治区の強制労働に関する学内研究を中止させていたことが分かった。研究を主導していた同大のローラ・マーフィー教授は4日、産経新聞の取材に応じ、大学の対応は「学問の自由の侵害だ」と非難した。警察のテロ対策班は、大学の行為が外国情報機関への協力を禁じた国家安全保障法に抵触する可能性があるとして、捜査するか検討を始めた。 ■多数の報告書を発表 　マーフィー氏はウイグルでの強制労働と世界的なサプライチェーン（供給網）との関連に関して多数の報告書を発表し、国連機関や各国政府に参照されてきた。大学当局も同氏の活動に好意的だったという。ところが、2023年11月から米国土安全保障省に政策顧問として出向していた同氏が今年2月に大学に戻ったところ、大学当局から強制労働や中国に関する研究を一切許可しないと言い渡された。 　同氏が大学の措置を不服として弁護士を雇って異議を申し立て、長期間のやり取りの末に訴訟する意向を伝えたところ、大学当局は「行き違いがあった」などと謝罪し、研究の継続を認めたとしている。 　弁護士が情報公開請求によって入手した内部文書によると、24年4月と7月に中国の公安当局者が北京にある同大の事務所を訪れ、職員に対してマーフィー氏によるウイグルでの強制労働に関する研究を中止するよう繰り返し要求した。
2025.11.05 　16:10	RBC Ukraine	North Korea deploys 10,000 troops to Russia-Ukraine border, South Korean intel says	<2512-110512>【未整理】 　韓国諜報機関によると、現在、ロシアとウクライナの国境で警備任務を遂行している北朝鮮軍兵士は約1万人いる。諜報機関の報告によると、北朝鮮の技術者1万人のうち1,000人以上が国境地域での地雷除去作業に携わっている。さらに、北朝鮮は9月からロシアに到着している5,000人の国民をさらに送り込んだ。これらは占領地のインフラを復旧するために使用される予定だ。 　「特に、ロシアに派遣された軍隊を英雄化することで、彼は自身のロシア派遣を重要な功績として強調しており、ウクライナからのクルスク奪還に関して、1950年代に続く新たな勝利神話を捏造しようとしているようだ。また、平壌に2つの勝利博物館を設立しようとする動きも発見した」と諜報機関の報告書は述べている。
2025.11.05 　15:17	Kuiv Post	ANALYSIS: Ukraine's bombardment of Russia – not just oil refineries, warships any more	<2512-110511>【未整理】 　ロシア連邦の送電網を遮断し、産業や都市を停電に陥らせるため、クレムリンの石油・ガスインフラに対するウクライナの砲撃作戦は拡大し、ロシア南部と西部の変電所や変圧器を爆破した。 　火曜日から水曜日の夜にかけて発生したウクライナの最新の攻撃では、ウクライナ軍(AFU)のオペレーターが数百キロメートルのロシア領空を飛行させ、ウラジミール市近くの750kVウラジミールスカヤ変電所とその中の変圧器を攻撃したと報告されている10〜20機の神風特攻隊ロボット機を飛行させた。 　ウクライナの無人機が施設を攻撃して放火したのは1週間で2回目だった。標的への軽対空砲火が散在したことを除けば、ウクライナの無人機は妨げられることなく標的に向かったようだ。 　ウラジミールスカヤ変電所は、ヴォルガ水力発電所、コストロマ発電所(天然ガス火力)、カリーニン原子力発電所からウラジミール市とイヴァノヴォ市、および少なくとも75万人の住民を擁する地域人口に電力を送電する重要なエネルギー施設であり、モスクワ大都市圏の電力網の主要な電力源としても機能している。ウラジミールスカヤ基地攻撃に地理的に位置づけられた民間ビデオには、ウクライナのプロペラ駆動の神風無人機(おそらくボバー航空機)にシルエットが似た航空機が、すでに燃えている火災、激しい爆発、オレンジ色の閃光で照らされた夜空の画像を攻撃するために急降下する様子が記録されている。市からの画像には、一部の地区がブラックアウトされている様子が映っていた。 　ウクライナの攻撃パッケージは、目標に到達するために少なくとも600km(373マイル)のロシア連邦領空を通過した。ほとんどの観察者によると、これまでの戦争で最長距離のウクライナ空襲は、ウラル山脈の南端にまたがるロシアのオレンブルク地域を攻撃するために少なくとも1,800キロ(1,118マイル)を飛行した。8月8日の攻撃は、主要な地平線外防空レーダーを攻撃し、破壊した。
2025.11.05 　14:48	RBC Ukraine	Ukraine's military denies Pokrovsk encirclement, says troops hold city and counterattack	<2512-110510>【未整理】 　ウクライナ国防軍はポクロフスク・ミルノフラド市街地内で引き続き戦線を維持しているとウクライナ軍参謀本部が報告している。参謀本部によると、5月11日現在、ウクライナ軍部隊の包囲は行われていない。軍はポクロフスク市内に侵入して陣地を確保しようとする敵軍を阻止する措置を講じている。 　市内近郊では、第425独立突撃連隊の突撃部隊のほか、無人システム部隊、特殊作戦部隊、憲兵、州兵、ウクライナ国防情報局(HUR)の特殊部隊が参加する捜索攻撃作戦が進行中である。過去1日間で、ウクライナの守備軍は26人の占領者を排除し、さらに64人を負傷させた。合計で58の敵シェルターが破壊または損傷した。 　今週の初め以来、ポクロフスク方面でのロシア軍の損失は249人(回復不能な損失159人を含む)に達し、UAV指揮所7台、戦車1台、装甲戦闘車1台、車両とオートバイ26台に達した。同時に、ウクライナ軍は防御側翼の強化と兵站ルートの確保を続けている。 　ドブロピリア作戦の一環として、ウクライナの突撃部隊は過去1日で100メートルから700メートル前進した。合計で188.9km²の領土が解放され、さらに249.9km²の敵の破壊工作と偵察グループが一掃された。
2025.11.05 　13:20	Wall Street Journal	NY市長選、民主候補マムダニ氏の勝利確実	<2512-110509>【未整理】 　4日投開票が行われた米ニューヨーク市長選で、民主党候補ゾーラン・マムダニ氏（34）の勝利が確実となった。民主社会主義の台頭を確固たるものとし、イスラム教徒として初めて、米国で最も人口の多い都市を率いることとなる。 　AP通信は投票締め切り後にマムダニ氏の勝利を伝え、ニューヨーク市の政界および金融界に衝撃を与えた選挙戦に幕を閉じた。
2025.11.05 　12:07	Wall Street Journal	米ニュージャージー州知事選、民主候補の勝利確実	<2512-110508>【未整理】 　米ニュージャージー州で4日に実施された知事選で、民主党候補のマイキー・シェリル氏の勝利が確実となった。AP通信が伝えた。連邦下院議員のシェリル氏は、共和党候補のジャック・チャタレリ氏を破り、民主党の牙城を守った。 　元米海軍ヘリコプターパイロットで連邦検察官も務めたシェリル氏は、選挙戦でエネルギー価格の凍結、住宅供給の拡大、税額控除拡充を公約に掲げた。53歳の穏健派民主党議員である同氏は、任期制限で退任するフィル・マーフィー知事（民主）の後任に就く。
2025.11.05 　11:32	Wall Street Journal	米バージニア州知事選、民主党のスパンバーガー氏が勝利	<2512-110507>【未整理】 　米バージニア州で4日に実施された知事選で、民主党候補のアビゲイル・スパンバーガー氏が共和党候補のウィンサム・アールシアーズ氏を破り当選を決めた。AP通信が伝えた。同州では4年にわたり共和党に所属する知事が指揮を執っていたが、民主党の指導体制に戻ることになる。 　スパンバーガー氏はバージニア州にとって初の女性知事となる。前連邦下院議員の同氏は、経済に対する不安と連邦政府職員が直面する混乱を取り上げて選挙戦を展開。特に同州における数千人の連邦政府職員解雇に関して、ドナルド・トランプ大統領に直接対抗していくと述べている。
2025.11.05 　06:10	共同通信 (Yahoo)	東部要衝で特殊部隊増強　ウクライナ、大統領視察	<2512-110506>【未整理】 　クライナ国防省情報総局は4日、ロシア軍との激戦が続く東部ドネツク州の要衝ポクロウシクで特殊部隊を増強し、新たな武器や装備を送ったと発表した。ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍が進軍したとするポクロウシク北方のドブロピリャ周辺の部隊を視察したと通信アプリ「テレグラム」で明らかにした。 　ウクライナの戦況分析グループ「ディープ・ステート」によると、ロシア軍は南側からポクロウシクに進んでおり、市街地の大部分で戦闘が続いているとみられる。ロシア軍はポクロウシクの包囲を試みているとされるが、ウクライナ軍は包囲を否定している。 　ロシアはウクライナ東部のドンバス地域（ルハンスク、ドネツク両州）の割譲を和平条件としている。ほぼ全域を支配するルハンスク州に続き、ポクロウシク掌握を足掛かりにしてドネツク州の主要都市の制圧を急ぎたい考えとみられる。
2025.11.05 　06:10	デイリー新潮 (Yahoo)	「8割が連立離脱を高評価」の世論調査に愕然とする「創価学会」　「選挙で大打撃を受けるのは自民よりむしろ公明で…」	<2512-110505>【未整理】 　10月21日、高市早苗氏が内閣総理大臣に選出され、自維連立の高市内閣が発足した。マスコミ各社が実施した世論調査では、新内閣の支持率は6割から7割と軒並み高水準となっている。しかも、公明党の連立離脱を「評価する」と答えた人は多く、日本経済新聞の世論調査では「よかった」が78％、「よくなかった」はわずか12％だった。ちなみに自民党支持層では7割、公明党支持層でも7割が「よかった」と回答した。= 　こうした結果を公明党や支持母体である創価学会はどう見ているのだろう。「創価学会とは何か」（新潮社）の著書があるジャーナリストの山田直樹氏に聞いた。「関係者に話を聞くと、高市内閣の高支持率に驚き、愕然としているようです。しかも、支持すると回答した人の割合は若年層が最も多い。創価学会としては若年層の支持が欲しくても手に入らないのですからなおさらです」（山田氏） 　自民党と26年間にわたり連立政権を組み、“下駄の雪”とまで揶揄された公明党。そもそも連立離脱は揺さぶりをかけただけで、自民党から泣きついてくると期待していたのではないか。「それはないと思います。そもそも連立離脱は支持母体である創価学会の決定事項ですから、公明党の斉藤代表であっても逆らえません。それは公明党のトップである委員長を務めた竹入義勝氏（1926〜2023）の言葉からも明らかです」（山田氏） 　日中国交正常化などに尽力した竹入氏は、政界引退後の1998年、朝日新聞のインタビュー取材に答えた。その中にこんな言葉がある。
2025.11.05 　04:00	八重山日報 (Yahoo)	自衛隊報道「中立的に」　家族会など沖縄メディアに要望	<2512-110504>【未整理】 　沖縄県内の自衛隊報道を巡り、自衛隊関係3団体が4日、県庁内で記者会見し、県内メディアに対し冷静で中立的な報道を求める要望書を発表した。 3団体は沖縄県隊友会（古堅悟会長）、県自衛隊家族会（古門茂夫会長）、県自衛官募集相談員連合会（渡久山光宏会長）。県内の自衛隊報道について「報道の自由を尊重する一方で、断定的な見出しや一方的な論調が自衛官や家族への偏見や分断を助長しかねない」と懸念を示した。
2025.11.05 　03:50	RBC Ukraine	Canada ramps up defense industry in urgent move	<2512-110503>【未整理】 　ブルームバーグが報じたところによると、カナダは国有銀行を巻き込んで安全保障部門の企業に融資と投資を提供することで、防衛産業への支援を強化している。カナダ政府は、企業開発銀行を利用して防衛関連企業に融資やベンチャーキャピタルを提供する計画だ。この決定は新しい連邦予算に含まれており、全国的な製造基盤を拡大し、テクノロジー企業を支援するためのツールとみなされている。 　新しい防衛の割り当て 　マーク・カーニー首相の予算案によると、カナダは軍隊の近代化に今後5年間で約820億カナダドル(約580億米ドル)を費やす予定だ。資金は軍の給与引き上げ、サイバーセキュリティの改善、弾薬、ドローン、装甲車両の在庫の補充に割り当てられる。 　国内メーカーへのサポート 防衛産業戦略には、実施のための66億カナダドルが含まれている。これらの資金は、カナダ企業がより多くの軍事契約を履行できるように、国内サプライチェーンの開発に使用される。このアプローチは、米国の関税によって鉄鋼とアルミニウムの生産者が被った損失を相殺することも目的としている。
2025.11.05 　02:42	Kyiv Independent	Explosions reported in Russia's Oryol Oblast — residents claim missile attack	<2512-110502>【未整理】 　ロシアのオリョル市は11月5日の夜に攻撃を受けたと、地元住民、ロシアのメディア、地域知事が伝えた。住民らはオリョールで複数の爆発音を聞いたと述べ、攻撃の映像をソーシャルメディアに投稿したとテレグラムニュースチャンネルアストラが報じた。地元の人々によると、街がミサイル攻撃されているように聞こえたという。住民が投稿した映像は、オリョール火力発電所から約1〜1.5キロメートル離れた場所で撮影された。 【Oryol Thermal Power Plant の位置 (Google Map)】 　「攻撃はミサイルまたはジェット動力のUAVのいずれかの反応兵器を使用して実行されました。ビデオには、空襲警報の音も、防空システムからの騒音も、ドローンの特徴的なブーンという音もありません」とアストラのOSINTアナリストは主張した。オリョール州知事のアンドレイ・クリチコフ氏は、ウクライナの無人機がこの地域を標的にしており、ロシアの防空部隊が無人航空機を破壊したと主張した。迎撃されたドローンの破片が家屋や別棟に被害を与えたと同氏は述べた。 　キエフ・インディペンデント紙は、記事執筆時点ではこれらの報道を検証できなかった。その1週間も経たないうちに、ウクライナ海軍はオリョール火力発電所(TPP)を国産のネプチューン巡航ミサイルで攻撃したと発表した。海軍の発表は、施設での火災の報告を受けて行われた。
2025.11.05	Stars & Stripes	Trump administration announces 16th deadly strike on an alleged drug boat	<2512-110501>【未整理】 　ヘグセス国防長官は、空母が新たな軍事火力拡大でこの地域に向かい始めたのと同じ日に、東太平洋で麻薬輸送の容疑で告発されたボートに対するさらに別の致命的な攻撃を発表した。 ヘグセス氏によると、火曜日の攻撃により船に乗っていた2人が死亡し、南米海域でのトランプ政権の選挙運動による死者数は少なくとも66人に達し、少なくとも16回の攻撃で死亡した。 ドナルド・トランプ大統領は、米国は麻薬カルテルと「武力紛争」状態にあると述べ、ボートは外国のテロ組織によって運営されていると主張して攻撃を正当化した。政権は証拠や詳細を提供していない。 「私たちは、国民を毒殺するためにアメリカに麻薬を密売する意図のあるすべての船を発見し、終了させるつもりだ」とヘグセスはアジア旅行中に投稿した。 　両党の議員らはトランプ政権に対し、議会が軍事行動を承認していないことを踏まえ、誰が標的にされているのか、また攻撃の法的正当性についてさらなる情報を求めている。国連人権事務局長のフォルカー・テュルク氏は先週、米国に対し攻撃を停止し、「これらの船に乗船している人々の超法規的殺害を防ぐ」よう求めた。 　今回の攻撃は、ヘグセスが1週間以上前にカリブ海に向かうよう命じた後、空母USSジェラルド・R・フォードがカリブ海に向かう途中で地中海を離れた中で行われた。それは、ラテンアメリカにおけるアメリカの航空機、艦船、そして数千人の軍隊のすでに強力な増強に加わることになる。 船の動きについて匿名を条件に語った国防当局者は、フォードと駆逐艦USSベインブリッジが火曜日にジブラルタル海峡を渡って大西洋に入ったことを認めた。
2025.11.04	Janes	Second J-36 prototype breaks cover	<2512-110429>【未整理】 　中国の秘密の成都J-36戦闘機の新バージョンが飛行し、2024年に登場した最初のプロトタイプと比較していくつかの構造上の変更が明らかになりました。10月に中国のソーシャルメディアで出回った新バージョンの画像には、2024年12月に中国の成都市上空に出現した前モデルのデルタ翼形状、大きな操縦翼面、型破りな3発構成が維持されていることが示されている。しかし、2 番目のプロトタイプの粒子の粗い写真を見ると、サイド エンジン インテーク、ランディング ギア、エンジン ノズルが再設計されていることがわかります。 　新しいプロトタイプでは、最初のプロトタイプの側面に存在するキャレット型の台形のインテークが不要になっています。代わりに、航空機には前方後退エンジンインテークが装備されていました。ただし、画像の解像度が低すぎて、再設計されたエンジン吸気口が、エンジンへの空気の流れを制御するためのダイバータレス超音速吸気口 (DSI) でも補完されているかどうかを判断できません。 　新しい航空機の 3 つのエンジン排気口も、元の航空機と比較してより角張っており、凹んでいます。ノズルの設計の変更は、2 次元推力ベクトル制御 (TVC) パドルが含まれていることを示しています。この設計変更がJ-36の上部機体の変更につながったかどうかは、航空機の背面の画像が不足しているため、まだ不明です。 　3 番目の大きな外部変更は、航空機の後部着陸装置です。最初のプロトタイプは、後輪がタンデムの「台車」のような構成に配置されていました。2番目のプロトタイプのホイールは、より従来のサイドバイサイドレイアウトになっています。これにより、ほぼ確実により深い、より小さなサイズの着陸ベイが再設計されたようです。 　J-36の設計変更は、このプログラムが「順調に進んでいる」ことを示していると、国営新聞、環球時報は報じた。
2025.11.04	Janes	Indo Pacific 2025: Japan, New Zealand begin talks on potential frigates acquisition	<2512-110428>【未整理】 　海上自衛隊2隻目の最上級フリゲート艦JS 熊野 チャンギ海軍基地にあったときにここで見た。ニュージーランドは、この船の改良型の取得の可能性について交渉中である。 (ジェーンズ/リズワン・ラーマト) 　日本とニュージーランドは、改良された最上級フリゲート艦と、それがニュージーランド海軍(RNZN)の要件をどのように満たすかについて、政府間の協議を開始した。11月4日にシドニーで開催されたインド太平洋国際海事博覧会2025でジェーンズ氏と会談した三菱重工業(MHI)の代表者は、会談はフリゲート艦の能力と買収の可能性を中心に行われていることを確認した。政府間の協議が確認されたのは、11月2日に日本の防衛省が発表した声明を背景に行われた。 　東南アジア諸国連合(ASEAN)防衛大臣プラス(ADMM-Plus)中にマレーシアで開催された小泉進次郎防衛大臣とニュージーランドのジュディス・コリンズ防衛大臣との会談後に発表された声明の中で、日本の国防省は、日本政府は「ニュージーランドが海軍フリゲート艦を交換する意向を認識しており、今後も緊密な連絡を取り合うことに同意した」と述べた。 　一方、ジェーンズ氏の質問に答えて、ニュージーランド国防軍(NZDF)の報道官は、RNZNのガリン・ゴールディング海軍少将と小泉氏の間で最上級フリゲート艦などの話題について話し合ったものの、決定は下されていないと明言した。 　「ニュージーランドの2025年防衛能力計画(DCP)に概説されているように、ニュージーランド海軍艦隊のほとんどは2030年代半ばまでに寿命を迎えるだろう。そのため、海上艦隊更新プログラムが確立された」とニュージーランド国防軍報道官はインド太平洋2025の直前に発表された回答で述べた。
2025.11.04	Janes	Indo Pacific 2025: Japan builds Australia's Mogami frigates for Naval Strike Missile	<2512-110427>【未整理】 　オーストラリアの改良型最上級フリゲート艦艦隊は、海軍攻撃ミサイル(NSM)に対応するために建造されていると、三菱重工業(MHI)の代表者が認めた。 　シドニーで開催されたインド太平洋国際海洋博覧会2025でジェーンズ氏に語った同代表は、これがオーストラリア海軍(RAN)向けに建造されている改良型最上級フリゲート艦と海上自衛隊(海上自衛隊)向けに建造されているフリゲート艦の大きな違いになると述べた。 　NSMの代わりに、日本向けに建造されている改良型最上級フリゲート艦には改良型12式ミサイルが搭載される。オーストラリアの軍艦は、船の中央に搭載される対艦ミサイルの選択を除けば、海上自衛隊のために建造されているものとほぼ同じ武器とセンサーを装備すると三菱重工の代表者は付け加えた。これらには、改良型最上級のユニファイド複合無線アンテナ(UNICORN)メインマストと上部構造上の4面OPY-2 Xバンド多機能レーダーシステムが含まれる。同様に、オーストラリアと日本の両派生型も、主位置に127 mm Mk 45 Mod 4艦砲、ヘリコプター格納庫の上に後方に面したSeaRAM防空システム砲塔、および32セルMk 41垂直発射システム(VLS)を装備する。 　オーストラリアは8月、RANの汎用フリゲート艦要件の優先プラットフォームとして三菱重工の改良型最上級フリゲート艦を選択したと発表した。これらの新しい艦艇は、1990年代から就役しているRANの老朽化したアンザック級フリゲート艦隊に取って代わることになる。
2025.11.04	Janes	IFC 2025: GA-ASI reveals Gambit 6 CCA for air-to-surface operations	<2512-110426>【未整理】 　ゼネラル・アトミックス・エアロノーティカル・システムズ(GA-ASI)は、有人戦闘機の「忠実な僚機」の付属として機能するギャンビット無人協同戦闘機(CCA)シリーズの最新作を発表した。 　空対地戦闘作戦に重点を置いたギャンビット6は、11月4日にローマで開催されたIQPC国際戦闘機会議(IFC)2025で正式に公開された。「GA-ASIの無人戦闘[空中]車両(UCAV)のギャンビットシリーズの最新版は、すでに実証されている空対空能力に空対地作戦を追加するCCAであるギャンビット6です。このマルチロールプラットフォームは、電子戦、敵防空の制圧(SEAD)、深精密攻撃などの役割に最適化されており、進化する防衛ニーズに対応する多用途のオプションとなっています」とGA-ASIは述べている。 　モジュラー アーキテクチャとシグネチャを削減する内部武器ベイを備えたと宣伝されている Gambit 6 は、2027 年から国際調達に利用可能になり、ヨーロッパ固有のバージョンは 2029 年に納入可能になります。「GA-ASIは、すべてのプラットフォームに主権機能を提供することを目的として、ヨーロッパ全土で業界パートナーシップを構築しています」と同社は述べている。 　IFC 2025で講演したGA-ASIの国防総省戦略開発担当副社長パトリック・ショートスリーブ氏は、特にギャンビットシリーズとCCA全般について次のように述べた。私たちは戦闘機パイロットに取って代わるロボットを作っているわけではありません。」
2025.11.04 　23:51	Reuters 通信 (Yahoo)	ドイツ、2026年のウクライナ支援を30億ユーロ増額へ＝関係筋	<2512-110425>【未整理】 　ドイツが２０２６年にウクライナへの財政支援を約３０億ユーロ（３５億ドル）増額する計画であることが分かった。政府筋２人が４日、独紙ハンデルスブラットの報道を確認した。 　ドイツは、２０２２年のロシアによる本格侵攻以来、約４００億ユーロをウクライナに提供しており、欧州最大の軍事援助国となっている。２０２６年度予算では、ドイツはウクライナに８５億ユーロを割り当てていた。政府筋の１人はロイターに「ロシアの侵略戦争からの防衛に向け、必要な限り支援を続ける」と語った。 　同筋によると、２６年度の最終予算調整にウクライナ向け３０億ユーロが追加される予定。この予算には、大砲やドローン（無人機）、装甲車のほか、２基のパトリオットシステムの更新が含まれるという。
2025.11.04 　22:15	Kyiv Independent	Russia's Oreshnik missile enters serial production, Putin claims — nearly 1 year after promising to mass produce weapon	<2512-110424>【未整理】 　ロシアはオレシュニク中距離弾道ミサイル(IRBM)の連続生産を開始したと、ロシアのプーチン大統領が11月4日に主張した。この発表は、プーチン大統領が2024年12月に「近い将来」オレシュニク・ミサイルの大量生産を開始すると約束してから約1年後に行われた。 　プーチン大統領は、ロシアのブレヴェストニク・ミサイルとポセイドン水中ドローンの開発者を称える授賞式で演説し、ロシアの防衛技術の現状を称賛し、オレシュニクのシリアル化が進行中であると述べた。「我々はオレシュニク中距離ミサイルシステムを開発して配備し、連続生産を開始し、大陸間弾道ミサイルと潜水艦発射ミサイルに最新の弾道ミサイルシステムを装備した」と同氏は述べた。 　ロシアは11月21日にウクライナのドニプロ市を攻撃した際に実験用オレシュニク・ミサイルを初めて配備したが、プーチン大統領は、ウクライナがロシア領土に対して米国と英国の長距離ミサイルを使用したことに対する報復だと述べた。オレシュニクは核兵器を搭載するように設計されていますが、プーチン大統領はドニプロ攻撃の際に核弾頭を搭載していなかったと述べた。 　プーチン大統領は2024年、オレシュニク(英語で「ヘーゼル」を意味する)は音速の10倍で移動でき、西側の防空システムによって迎撃できない新発明であると主張したが、この主張はウォロディミル・ゼレンスキー大統領によって反論された。 　ミサイルに関する詳細はほとんど明らかにされていないが、防衛アナリストらは、オレシュニクは2011年に初めて開発されたロシアのRS-26ルベスのアップグレード版であると考えている。
2025.11.04 　21:37	RBC Ukraine	'Defending sovereignty': Putin comes up with another insane reason for invading Ukraine	<2512-110423>【未整理】 　ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵攻についてまたもや不適切な発言をした。ロシアのメディアによると、ロシアは1612年にそうだったように「主権を守っている」と主張した。 　"今日、私たちはこれらの伝統を守りながら、平和的で創造的で軍事的な活動を通じて、母国ロシアの主権、名誉、尊厳を守ります」とロシア指導者は宣言した。彼は、1612年のポーランド軍に対する人民民兵の闘争により、ロシアは「国家の基盤」と「自らのルーツと道徳的柱を保持する神聖な権利」を守ることができたと主張した。 　プーチン大統領によれば、ロシア人は「世界的な課題と脅威」に直面して「隊列を閉じる」方法を知っているとされる。「現在のあらゆる困難、問題、悲劇にもかかわらず、残念ながらその数はたくさんありますが、私たちは近隣諸国だけでなく地球上のすべての国々との友情と協力を目指しています」と彼は言った。11月4日火曜日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、暦年を通じて徴兵を認める法律に署名した。 　ロシアのメディアは、徴集兵がその後のウクライナ戦争への配備のための契約への署名を余儀なくされていると繰り返し報じてきた。具体的には、契約書への署名を拒否するロシアの若者は、殴打、軍拘禁施設への監禁、さらには「抹殺」の脅迫に直面している。 　一方、侵略国は教育の大規模な軍事化を続けています。8年生から9年生の生徒は、正式には「現代の戦闘経験の理解」を深めるためにドローンの操作を教えられている。
2025.11.04 　20:41	聯合ニュース	北朝鮮の建設部隊５千人　ロシアに順次移動中＝韓国情報機関	<2512-110422>【未整理】 　韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は４日、ロシアのインフラ復旧に動員されるとみられる北朝鮮の建設部隊約５０００人が９月から順次移動していると明らかにした。国会情報委員会が同日実施した国情院に対する国政監査で報告した。 　同委員会の与野党幹事によると国情院は、北朝鮮が派遣した約１万人の兵士に関しては現在、ロシアとウクライナの国境付近に配置されて警備を遂行中で、追加派遣された工兵約１０００人は地雷除去に投入されたと説明した。また北朝鮮内では追加派遣に備えた訓練などの動きが捉えられており、軍当局が注視しているという。 　国情院はまた、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や短距離ミサイル、無人機の開発などが進展したと評価した。 　北朝鮮が今月１０日、朝鮮労働党創建８０年に合わせて開催した閲兵式（軍事パレード）で初公開した新型のＩＣＢＭ「火星２０」については、「火星１９」より本体の重量を軽くするなど改良されたとし、多弾頭の搭載やより重い弾頭の搭載を意図した可能性があると分析した。またロシアの支援を受けてミサイルの誘導性能や精度を改善しているとし「特に無人機開発の進捗速度が速く、安全保障に大きな脅威になりうる」と指摘した。
2025.11.04 　19:45	Kyiv Independent	Russia's seaborne oil exports see sharpest fall since early 2024 after new US sanctions	<2512-110421>【未整理】 　ブルームバーグが11月4日に報じたところによると、ロシアの海上原油出荷量は11月初旬に大幅に減少し、2024年1月以来最大の週間減少を記録した。この下落は、ロシアの2大石油会社であるロスネフチとルクオイルにブロック制裁を課すという米国政府の10月22日決定に続くもので、米国を拠点とする資産を凍結し、それらと取引する外国企業に対する二次制裁を脅迫した。 　ロシアの港からの4週間平均生産量は、11月2日時点で日量358万バレルに減少したと伝えられており、10月26日までの期間から19万バレル減少し、22カ月ぶりの急激な減少となった。11月2日までの週に、26隻のタンカーが2,111万バレルを積み込んだが、前週の34隻が2,641万バレルを積み込みんだ。日平均輸出量は302万バレルに減少し、前週の377万バレルを20%下回った。石油の多くは未配達のままであり、現在はタンカーが浮体式貯蔵施設として使用されている。 　米国もインドに対する関税を倍増させた後の9月初旬以降、海上に保管されているロシア産石油の量は8%増の3億8000万バレル以上となり、これは100日以上の輸出に相当する。年初には、約3億4,000万バレルがタンカーに保管されていた。 　ロシアの原油輸出の約95%を占めるインド、中国、トルコは、コンプライアンスリスクの明確化を求めて輸入を一時停止または削減している。一部のバイヤーは、まだ制裁を受けていないロシアの小規模なサプライヤーに目を向けているが、多くは他の場所で石油を調達している。
2025.11.04 　18:20	RBC Ukraine	Short on soldiers?　 Putin switches to year-round military draft	<2512-110420> 　RIA Novosti通信によると、プーチン露大統領は、通年にわたり徴兵をできるる法律に署名した。　この法律によると、2027年からロシア軍の徴兵は1月1日から12月31日まで行われる。 　同時に、国民は以前と同様に、4月1日から7月15日まで、および10月1日から12月31日まで、勤務地に送られる。 　9月末、国家院は、現在のように4月1日から7月15日まで、4月1日から7月15日だけでなく、通年にわたる徴兵に関する法案を第一読会で可決した。　すでに10月21日に、ロシアの議員らは第2読会でこの取り組みを支持した。 　注目すべきは、9月29日にプーチン大統領が2025年末まで続く予定の秋の徴兵キャンペーンを発表したことで、独裁者によれば、この徴兵は記録的なものとなり、13万5,000名を徴兵する計画だという。
2025.11.04 　17:28	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシア軍、ウクライナ東部で着実に前進 AFP分析	<2512-110419> 　ISWのデータを基にしたAFPの分析によると、ロシア軍は10月に東部ドネツク州への攻撃を強め、ウクライナで着実に前進した。 　ドネツク州は、約4年にわたる戦争の中で最も激しい戦闘が続く地域で、ウクライナは現在、要衝ポクロフスクの防衛に追われている。　ロシアは現在、同州の81%を支配しており、併合を主張し完全な制圧を目指している。 　ロシアは、2014年に併合したクリミア半島のほか、2022年の全面侵攻前にモスクワ支援の分離主義勢力が制圧したドネツク、ルガンスク両州の一部を含め、ウクライナ領の19.2%を支配または支配を主張している。 　ISWのデータによると、ロシア軍は10月にウクライナから461㎢の領土を奪取した。　このペースは今年の平均と同程度で、7月に634㎢を制圧した時期からはやや鈍化している。 　ロシア政府は、ウクライナ軍がルガンスク、ヘルソン、ザポリージャ各州からも撤退することを和平交渉の前提条件として求めているが、ウクライナ側は受け入れられないとして拒否している。
2025.11.04 　17:09	産經新聞 (Yahoo)	トランプ氏「不支持」63%、ワースト記録　CNN世論調査　外交で「米国に傷」57%	<2512-110418> 　CNN TVが3日発表した10月27～30日に1,245人を対象に実施した世論調査結果によると、トランプ米大統領の不支持率は63%で、第一次、第二次政権を通じて最高だった。　支持率は37%で、第二次トランプ政権発足後では最低を記録した。　政権に対する審判が下される2026年11月の中間選挙まで残り1年となるなか、与党・共和党が上下両院で多数派を維持できるか不安を残す結果となった。 　CNNによると、米国の現状が悪いと回答した人は68%だった。　経済状況が悪いと答えた人は72%で、トランプ氏の政策によって悪化したとの回答が61%に上った。 　トランプ氏の外交政策が「世界における米国の立場を傷つけた」と感じている人は56％で、不法移民の国外追放は行き過ぎた対応だと答えた人は57％だった。 　トランプ大統領による大統領権限の行使は行き過ぎだと答えた人は61%で、ホワイトハウス東棟の解体については、54%の人が不満または怒りを感じていると答えた。 　トランプ大統領は結果を受け、自身のSNSに投稿し「極左メディアから多くの虚偽の世論調査の結果が出てきている。　まともな世論調査では、私の支持率はこれまでで最高だ」などと反論した。
2025.11.04 　15:27	毎日新聞 (Yahoo)	高市首相、憲法改正「少しでも早く国民投票の環境を」　衆院代表質問	<2512-110417> 　高市首相が4日の衆院本会議での代表質問で、憲法改正について「各会派のご協力も得ながら改正案を発議し、少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境を作っていけるよう、粘り強く全力で組んでいく覚悟だ」と述べた。 　また首相は「憲法はあるべき国の形を示す国家の基本法であり、国際情勢や社会の変化に応じた改正と、アップデートが必要で、時代の要請に応えられる憲法を制定することは喫緊の課題だ」と指摘した。
2025.11.04 　14:57	共同通信 (Yahoo)	中国、ロシア原油購入継続へ　米制裁顧みずエネ協力強化	<2512-110416> 　中国外務省が、ミシュスチン露首相が4日に習国家主席と北京で会談し、エネルギー分野の協力推進で一致したと発表した。　ロシアは原油を中国に輸出しウクライナ侵攻の資金源としており、トランプ米政権は取引停止に向けて対露制裁発動を発表したが、中露は原油取引を継続する姿勢を示し結束を誇示した。 　ミシュスチン首相は3日に、李強首相と浙江省で定期政府会合を行い、貿易や投資を促進し、両国企業が石油や天然ガスを含むエネルギー分野で協力を深化することを支持すると明記した「中露関係は史上最高レベルにある」とした共同コミュニケに署名した。 　トランプ政権はロシア産原油を購入する第三国に「二次制裁」を科すと表明し、10月にはロシア石油大手2社に制裁を科した。　ただ購入停止に向けて中国への直接的な働きかけを強めた様子はなく、米国の制裁の実効性が疑問視されている。 　中国税関総署によると、2025年1～9月に中国がロシアから輸入した原油は$37.5Bであった。
2025.11.04 　14:31	共同通信 (Yahoo)	防衛費増額前倒しは結果的に達成と首相	<2512-110415> 　高市首相は衆院代表質問で、防衛費と関連経費を合わせてGDP比2%増額目標を令和7年度に前倒しする方針に関し、自衛隊の人的基盤強化などの経費が一定額に達するとして「結果として達成する」と述べた。
2025.11.04 　14:29	Reuters 通信 (Yahoo)	スペイン国王が18年ぶり中国訪問へ、関係強化に向け	<2512-110414> 　中国外務省が、スペイン国王フェリペ六世が11月10～13日に中国を公式訪問することを明らかにした。　スペイン国王の公式訪問は18年ぶりで、スペインは中国からの投資促進と対中貿易関係の強化を目指している。 　中国外務省の毛報道局長は会見で、中国は国王の訪問を機にスペインと手を携え、相互協力を拡大し、戦略的パートナーシップを強化する用意があると述べた。 　米国は中国との関係強化を図ろうとする国に警告しているが、スペインは経済的な誘致を進めている。　サンチェス首相は今春を含めこの3年で3回訪中している。
2025.11.04 　13:30	日経新聞	自衛隊による韓国軍機への給油支援取りやめ　小泉防衛相「調整整わず」	<2512-110413> 　小泉防衛相が4日の記者会見で、が航空自衛隊那覇基地で計画していた韓国空軍機に対する給油支援を取りやめたため、韓国軍機の那覇基地への訪問が中止になったと語った。　「日韓の防衛当局間の調整が整わなかった」と説明した。 　日韓両国は燃料や弾薬を融通し合う物品役務相互提供協定（ACSA）を結んでいないが、小泉防衛相は韓国軍機への給油について、自衛隊法に基づき実施が可能だと述べた。　同法116条1項は自衛隊の任務に支障が生じない範囲で燃料を無償貸し付けできると定めている。
2025.11.04 　09:40	聯合ニュース	北朝鮮　韓中首脳会談・米国防長官の板門店訪問前にロケット砲発射＝韓国軍	<2512-110412> 　北朝鮮軍が韓国で韓中首脳会談が開かれた1日と韓米の国防相が南北軍事境界線にある板門店の共同警備区域 (JSA) を訪問した3日にMRLを発射していたことが4日に明らかになった。 　韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮が1日15:00ごろと3日16:00ごろに朝鮮半島西側の黄海上に向けてそれぞれ約10発のMLRを発射したことを確認した。　韓国軍は韓国首都圏を目標にする240mm級の長距離ロケット砲と推定している。 　1日の発射時間は李大統領が南東部・慶州で習国家主席を出迎える約30分前だった。　3日は米国のヘグセス国防長官が在韓米軍のBlackhawkヘリに搭乗しJSA南方にある在韓米軍基地、キャンプ・ボニファスに到着する約30分前だった。 　国連安全保障理事会が禁じているBMではないが、北朝鮮がロケット砲を使った武力示威を行った可能性がある。 　韓国軍合同参謀本部は「ロケット砲の詳細は米韓の情報当局が分析中」だとして、「軍は強固な米韓連合防衛体制の下、北朝鮮のさまざまな動向を注視しつつ、いかなる挑発にも圧倒的に対応できる能力と態勢を維持している」と強調した。
2025.11.04 　08:10	産經新聞 (Yahoo)	ウクライナ東部ポクロウシクに戦闘集中　ゼレンスキー氏「ロシア軍兵最大300人が侵入」	<2512-110411> 　ウクライナメディアが、ゼレンスキー宇大統領が3日の記者説明で、最前線での戦闘行為のうち26～30%が東部ドネツク州ポクロウシクに集中していると明らかにした。　市内に露軍兵260名～300名が侵入しているとしつつ、「ここ数日間で露軍は何の成果も挙げていない」とも述べたと報じた。 　一方、露国防省は3日、ポクロウシクの鉄道駅周辺や工業地帯で「露軍が包囲したウクライナ軍に対する掃討作戦を続けている」と主張し、市内の一部で陣地を構築したとも発表した。 　ポクロウシクは交通の要衝で、ウクライナ軍にとってドネツク州の主要都市クラマトルスク方面への露軍の進出を防ぐ重要な防衛線の一角で、過去1年以上にわたり、ポクロウシクの制圧を狙う露軍と、露軍の接近を防ごうとするウクライナ軍の攻防が続いてきた。　ただ最近、露軍が市内の一部を掌握し、ウクライナ軍は厳しい状況にあるとの観測が強い。 　ウクライナ軍は最近、増援となる特殊部隊をヘリコプターでポクロウシク市内に降下させたとも伝えられている。 　会見でゼレンスキー大統領は、もう一つの激戦地である東部ハルキウ州クプヤンシクの戦況にも言及し、市内に最大60名の露軍兵が侵入していると説明した。　「われわれは全ての露軍兵を掃討する。　掃討作戦の日付も決定されているが、現時点でその情報を公開するつもりはない」と述べた。
2025.11.04 　07:40	RBC Ukraine	Explosion at oil refinery in Bashkortostan after attack by unknown drones	<2512-110410> 　ロシアのメディアと地域知事によると、その夜早くに「ドローンの危険」が報告された後、バシコルトスタン州ステルリタマク市の地元の石油化学工場が爆発で被害を受けた。 　4月11日朝に、バシコルトスタンで「UAV脅威」警報が発令された。 【Bashkortostan Sterlitamak の位置 (Google Map)】 　スターリタマック市の住民は、現地時間の06:20と07:00頃に少なくとも2回の爆発音を聞いたと報告した。　閃光や爆発を映した映像がすぐにSNS上で広まり始めた。 　その後、市長は、爆発はスターリタマック石油化学プラントJSCの水処理作業場で発生し、施設の一部が崩壊したことを確認した。　負傷者は報告されておらず、爆発の原因は調査中です。 　その後、バシコルトスタン州のハビロフ首長は、正体不明のUAV 2機がステルリタマック工業団地を攻撃したと述べた。　両方のUAVは撃墜され、その破片は補助作業場近くの工業地帯内に落下した。 　死傷者は出ておらず、工場は通常通り稼働を続けていると当局者は付け加えた。 　Sterlitamak Petrochemical Plant JSCは、ロシアの化学ホールディングスRoshimの一部で、同社のウェブサイトによると、同社の製品は石油精製、食品、医療、化粧品産業、プラスチックやゴム製品の製造に使用されている。 　11月4日にはロシアでその他に、リペツク州とニジニ・ノヴゴロド州の住民は、地元の防空網が作動し、一晩中爆発音を聞いた。 　ヴォルゴグラード、タンボフ、ペンザ、サラトフ、サマラの空港は一時的に運航を停止した。 　3月11日夜には、ロシアのいくつかの都市で停電が報告され、ヴォルゴグラード地方のフロロヴォでは、UAV攻撃の疑いがあり、地元の変電所で火災が発生した。 　クルスク地方のいくつかの地区でも停電が発生したが、アレクサンダー・ヒンシュタイン知事は、リルスク変電所に接続された地域では16,000人以上の住民が停電したと述べた。
2025.11.04 　07:28	讀賣新聞 (Yahoo)	欧州に徴兵制拡大の動き…領空侵犯続けるロシアに対抗、18年ぶり再開や条件付き審議入り	<2512-110409> 　欧州で徴兵制の再導入や拡大に向けた動きが進んでいる。 　東欧クロアチアが2026年に徴兵制を再開するほか、ドイツでも条件付きだが徴兵制の復活につながる法案の審議段階に入っている。 　ウクライナへの侵略を続けるロシアは欧州内への領空侵犯を続けており、対抗するため各国の軍事力強化が急務となっているためで、クロアチア議会は10月24日に、徴兵制再開の改正法案を賛成多数で可決したため、2026年から、2007年生まれの男性4,000名が2ヵ月間にわたり、武器やドローンの扱い方や応急処置の方法などを学ぶ。 　徴兵制は2008年に停止されており、再開は18年ぶりとなる。　クロアチア国防省は声明で「欧州の動向や安全保障の変化に伴い、軍事訓練を再び始め、危機的状況で必要となる知識や能力を若者に習得させ、国家安全保障に貢献する」と強調した。 　兵役期間中は月€1,100（約20万円）が支給され、訓練後は原則予備役扱いとなる。　政治信念などで兵役を拒否する場合は、「社会奉仕」を選択できる。 　2011年に徴兵制を停止したドイツでも8月に新たな兵役制度導入に関する法案が閣議決定された。　緊急時に徴兵できる国民を可視化するため、18歳の男女に身体能力や入隊意思を問うアンケートを実施し、男性に身体検査を義務づける。 　十分な志願兵が集まらない場合には、議会の承認を得て徴兵制を再開できる条項を盛り込んだ。 　このほか、デンマークは7月に、男性に限っていた徴兵制の対象を女性にも拡大する措置を開始した。 　各国が強く意識するのはロシアの存在で、ドイツやクロアチアなどが加盟するNATOのルッテ事務総長は6月に、ウクライナを侵略するロシアが「5年以内に加盟国に軍事力を行使する準備を整える可能性がある」と懸念を表明し、9月以降には、露軍の戦闘機やUAVによる加盟国への領空侵犯が相次いでいる。
2025.11.04 　06:35	時事通信 (Yahoo)	米、メキシコに派兵計画か　麻薬カルテル対策で　報道	<2512-110408> 　米NBC TVが3日、トランプ政権がメキシコに軍と情報機関を派遣し、麻薬カルテルの撲滅を狙う軍事作戦の計画を立てていると報じた。 　ただ、関係者によると、最終決定は下されておらず、派兵は差し迫っていないという。　メキシコはこれまで、国内への米軍派遣を「主権の侵害だ」として拒否しているが、報道によると、米軍などはメキシコでの地上作戦を含む任務の訓練を始めた。　メキシコ国内に侵入し、UAVで麻薬製造施設や麻薬カルテル構成員らを攻撃する計画。米軍の特殊部隊のほか、中央情報局（CIA）なども参加する。 　メキシコのシェインバウム大統領は5月に、トランプ大統領から麻薬カルテル対策として米軍の派遣を提案されたが、「領土と主権は不可侵だ」として即座に拒否したことを明らかにした。
2025.11.04 　06:30	朝日新聞 (Yahoo)	チェコ、ポピュリスト政党主導の連立に合意　どうなるウクライナ支援	<2512-110407> 　10月のチェコ総選挙で第1党になった、バビシュ前首相率いるポピュリスト政党 ANO2011 は3日、右翼政党など2党との連立協定に署名した。　閣僚人事案などを詰め、12月中旬までの新政権発足を目指している。 　実業家で「チェコのトランプ（大統領）」とも呼ばれるバビシュ氏は記者会見で、「チェコの利益を守る」と強調した。　自国民への福祉配分を重視するバビシュ氏はこれまで、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援を見直す考えも示しており、支援の行方が注目される。 　ANO2011との連立で合意したのは、EUに懐疑的で反移民を訴える、　日系人トミオ・オカムラ氏が率いる右翼正当の自由と直接民主主義（SPD）と、環境規制の緩和などを求める新興政党Motoristsの3党で下院（定数200）で108議席となり、過半数を確保する。
2025.11.04 　05:41	共同通信 (Yahoo)	東部要衝へのロシア軍集中阻止　ウクライナ、近郊に進軍	<2512-110406> 　ウクライナ軍総司令官のシルスキー大将が3日、ロシア軍との激戦が続く東部ドネツク州の要衝ポクロウシク近郊に部隊を進軍させ、ポクロウシクにロシア軍部隊が集中することを阻止していると明らかにした。通信アプリ「テレグラム」で述べた。 【Pokrovsk の位置 (Google Map)】 　ロシア軍はポクロウシクの包囲を試みているとされ、劣勢が伝えられるウクライナ軍は保安局や国防省情報総局と合同で掃討作戦を実施している。 　シルスキー大将はウクライナ軍部隊がポクロウシク北方のドブロピリャ周辺で、ロシア軍が支配していた188㎢を解放するなどして大きく前進したと強調した。
2025.11.04 　05:01	讀賣新聞 (Yahoo)	AI・造船・防衛など17戦略分野に重点投資…高市首相きょう表明、それぞれ担当閣僚指定へ	<2512-110405> 　複数の政府関係者が、高市首相は政府が4日に設置する「日本成長戦略本部」で、造船や防衛産業といった17の戦略分野を設定し、重点投資を表明する見通しであることを明らかにした。 　同本部は「強い経済」「責任ある積極財政」を掲げる首相の経済政策の司令塔となるもので、首相が本部長に就き、副本部長は木原官房長官と城内成長戦略相が務め、「バラマキ」とならないよう、戦略的な財政出動によって国内産業の供給構造を抜本的に強化する狙いがある。　分野ごとにそれぞれ担当閣僚を指定し、2026年夏に新たな成長戦略をまとめる。 　同本部の4日の初会合で、首相は供給構造を強化することで事業収益や所得を増やし、「税率を上げずとも税収を増加させる」との目標を示す見込みで、国力に直結した分野で供給網を強化する「危機管理投資」、日本が誇る先端技術への「成長投資」を柱に据える。 　17の戦略分野には、AI、半導体やデジタル・サイバーセキュリティーに加え、10月28日の日米首脳会談で業界復興で一致した造船、「夢のエネルギー」ともいわれる核融合、UAVを含む先端技術の採用が進む防衛産業などを指定することも特徴である。 　戦略分野別に指定する担当閣僚には、単年度ではなく、複数年度の予算措置を想定した検討を求め、投資内容や目標額、時期を定めた「官民投資ロードマップ」の策定を指示する。 　防衛産業を念頭に、政府調達による需要拡大にも言及する見通しである。 　分野ごとに、投資促進策や規制緩和などの具体化を図り、経済成長率への寄与度も算出させ、スタートアップや人材育成などの分野横断的な課題への対応策なども新たな成長戦略に盛り込む。
2025.11.04 　05:00	Wedge (Yahoo)	戦略３文書に欠けた視点…中露連携による新たなシーレーン、北極海の脅威へ備えを	<2512-110404> 　高市首相は初の所信表明演説で、新たな戦い方の顕在化や日本を取り巻く安全保障環境の変化などを理由に、「国家安全保障戦略」など戦略3文書の見直しを1年前倒しし、2026年中の改定を目指すと表明した。 　トランプ政権も米国の国家防衛戦略などを間もなく公表するとみられており、日米同盟の連携強化のために米国の新戦略と歩調を合わせる意義は大きい。 　これと同時に、激変する安保環境の中で、現行の戦略3文書に欠けている視点を加え、日本の防衛警備体制の強靭化につなげてもらいたい。 　中露の連携が深化するなか、「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」との認識で、岸田首相（当時）は2022年12月、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、そして防衛力整備計画のいわゆる戦略3文書を改定した。 　その主眼は、ロシアの侵略によるウクライナ戦争に直面し、台湾有事が現実味を帯びる中で、日本も抑止力として反撃（敵基地攻撃）能力を保有することにあった。 　日本に対する武力攻撃事態（有事）を抑止することに力点を置いた改定であり、現在、米国製のTomahawk CMや国産開発の「島嶼防衛用高速滑空弾」などを令和8年度中に自衛隊に配備する計画で準備が進められている。 　もちろん計画は継続していかなければならないが、現行の戦略3文書に欠けている視点は、平時およびグレーゾーン事態における脅威が、中露の連携強化でこれまで以上に急速に高まっていく恐れがあるという認識で、その一つが、本稿で指摘する北極海をめぐる安全保障であり、すでにその兆候は顕在化している。 　ロシアがウクライナのクリミア半島を併合した2014年以降、欧米の経済制裁に対抗するようにロシアは中国との連携に舵を切り、翌2015年には5隻の中国海軍艦艇がオホーツク海からベーリング海、そしてアリューシャン列島の米国領海内を航行した。
2025.11.04 　05:00	日経新聞	陸自「ドローン迎撃」実用化へ　米国で初訓練、高効率の技術も模索	<2512-110403>【未整理】 　陸上自衛隊は米国西部ワシントン州の米軍演習場でドローン（無人機）を迎撃する初めての実戦的な訓練を始めた。敵の攻撃・情報収集用ドローンが日本を攻撃する状況を想定する。同時に低コストで持続可能な迎撃体制の構築にも取り組む。 　陸自と米陸軍は10月27日から11月12日までの日程で共同訓練「ライジング・サンダー」を実施している。陸自から440人ほど米陸軍からおよそ500人が参加した。戦車が展開する最前線から後方の支援まで連携して対処する能力を高める。
2025.11.04 　05:00	Wedge (Yahoo)	ウクライナ戦争でのプーチンのオプションはもはや尽きた！重要なウクライナ支援の継続、新たな財政支援の妙手とは	<2512-110402>【未整理】 　カール・ビルト元スウェーデン首相が、プーチン大統領のオプションは尽きた、欧州がウクライナを支え続ける限り、トランプ大統領はゼレンスキー大統領に服従を強いることはできないと2025年10月16日付Project Syndicateで論じている。ウクライナ戦争の結末は欧州全体にとって重要である。紛争の根本原因は、プーチンのロシア帝国復活への執着にある。しかし、巧く行っていない。　22年2月以来3年半が経ったが、当初の侵略部隊のほとんどは消滅した。プーチンは3倍の新たな兵を前線に配置しているが、ウクライナの20％に満たない領土を支配しているに過ぎない。　プーチンが戦争に勝つ方途はあるのか。彼の第一のオプションは、ウクライナの軍事的敗北を追求し続けることである。 　双方の技術の急激な変化によって、戦争の性格は大きく変化した。双方は相手の枢要なエネルギー・インフラを標的にしている。しかし、ロシアがウクライナを敗北せしめる可能性は非常に小さい。ほぼ2年の間、ロシア軍は重要な攻撃作戦を遂行し得ていない。プーチンの第二のオプションは、ロシアに有利な解決をウクラナに押し付けるようトランプを説得することである。アラスカ会談では、そうなりかけた。しかし、欧州首脳が迅速に介入し、欧州のウクライナに対する支持がこのオプションを効果的に封じた。 　第三のプーチンのオプションは時間稼ぎをし、欧州の支援が衰えるのを待つことである。トランプの下で米国の対ウクライナ支援がほぼ枯渇して以来、すべての負担は欧州にかかることになった。年間600ないし800億ユーロは小さな問題ではない。
2025.11.04 　00:56	日経新聞	欧州への｢不審ドローン｣、8月以降で50件　軍事基地など偵察か	<2512-110401>【未整理】 　欧州の軍事基地や空港などのインフラ施設で、ロシアと関連の疑われる偵察用無人機（ドローン）の飛来が相次ぐ。8月以降に各国の軍事基地で目撃されたのは15件を上回り、主要インフラ全体でも55件に達する。ロシアがドローンで軍事情報を収集している可能性がある。 ベルギー国防相「基地情報収集のために飛来」 　東欧ではインフラ施設を狙った破壊工作が表面化し、ドローンを利用したハイブリッド攻撃への警戒が一段と強まっている。ベルギー政府によると、1日から2日にかけて北部クライネ・ブローゲル空軍基地の上空を高高度で飛行する大型ドローンが発見された。同基地はベルギー防衛の要で、米国製戦闘機「F16」が配備されている。 　フランケン国防相は2日「ドローンは戦闘機や弾薬など基地の戦略情報を収集するために飛来した」との見方を示した。ヘリコプターがドローンを追跡したが捕捉に失敗したという。
2025.11.03	SOFREP	Russia’s “Flying Chernobyl” Claims 14,000 km Test	<2512-110313>【未整理】 　ロシアの原子力9M730ブレヴェストニク(SSC-X-9スカイフォール)は、15時間で14,000kmを飛行したと謳われている低高度の長時間持続巡航ミサイルで、ミサイル防衛をすり抜け、核軍拡競争をより厳しい段階に押し上げるために作られた。 　SSC-X-9 スカイフォールをご紹介します。画像クレジット:モスクワタイムズ ・それが何なのか、そしてなぜNATOがそれを「スカイフォール」と呼ぶのか 　ロシアの9M730ブレヴェストニクは、低空飛行、遠くを徘徊、防空網の周りを回るように作られた原子力、核搭載可能な巡航ミサイルである。NATOの報告名はSSC-X-9スカイフォールである。NATOは短く標準化された「報告名」を使用しているため、同盟国の乗組員やアナリストは、キリル文字の呼称を混乱したり、国内の名前を変えたりすることなく、無線や共有文書で外国のシステムについて明確に話すことができます。 ・どこまで飛んだのか、そしてなぜそれが重要なのか 　ロシア政府は現在、突破口を主張している。2025年10月下旬、ロシア当局者は、ブレヴェストニクが「重要なテスト」で15時間の飛行を完了し、約14,000キロメートルを飛行したと発表した。ウラジーミル・プーチン大統領と最高将軍と会談したビデオもこの主張に付随しており、独立系軍事機関がこの発表を追跡した。もし正確であれば、それは巡航ミサイルとしては世界規模の性能となる。また、散発的な実験から、単にスライドで見せるだけでなく、ロシアが展開したいものへの移行も示している。 　ここでのプログラムの道は危険でした。2019年8月、ネノクサ沖の回収作業は、核同位体電源に関連した爆発で終わり、ロシアの専門家が死亡し、局所的な放射線が一時的に急上昇した。この事件が、ミサイルがタブロイド紙の「空飛ぶチェルノブイリ」というレッテルを貼った理由の1つである。 ・原子炉が巡航ミサイルを推進する方法 　従来の巡航ミサイルは、ターボジェットやターボファンに供給するためにジェット燃料を運ぶ。ブレヴェストニクは、その燃料のほとんどを、作動流体に熱を供給するコンパクトな原子炉に置き換え、通常の範囲制限なしで推力を生成します。アナリストらは、このエンジンは原子力加熱の空気呼吸ジェットサイクルのように動作し、低亜音速で何時間も、場合によっては数日間飛行し、迂回した経路に沿って地形を抱きしめることができると評価している。このアイデアは、冷戦時代の直接サイクル原子力ラムジェットというプロジェクト・プルートのコンセプトを反映しているが、この技術は技術的、安全性、政治的コストが高額であるため、決して採用されなかった。 　この原子炉を動力源とするアプローチは、化学燃料の重量と有限のエネルギーを原子炉の持続的な熱と引き換えに、従来の巡航ミサイルをはるかに上回る理論上の「無制限」の射程とスタミナを生み出すため、現代のミサイルの中でもユニークです。通常の燃料を消費する巡航ミサイルは、キロメートルごとに予算を計上する必要があります。これは距離を提案のように扱います。 ・ロシアが「目に見えない」と言う理由 　クレムリンのメッセージは、ブレヴェストニクが現在および「予見可能な」ミサイル防衛に免疫があり、核弾頭で世界中のどこにでも飛行できると描いている。ロジックは次のように実行されます。弾道ミサイル防衛は、宇宙の高弧で高速な目標に最適化されています。低空飛行の巡航ミサイルは、センサーが大気や地形の乱雑な場所を覗くことを余儀なくされます。巡航ミサイルに何日も耐久性を与え、レーダーフィールドの周りを蛇行させ、奇妙な方位から接近すると、防御計算は醜くなります。ロシアの国営声明やブリーフィングは、その物語に大きく依存している。 　今年8月に撮影された衛星写真には、ブレベストニクミサイルの発射台が写っている。これはノヴァヤゼムリャのパンコヴォ試験場です。画像クレジット: Google Earth / Barents Observer ・それが約束するエッジ 　10月の飛行データが本物であれば、ブレヴェストニクはすべての従来の巡航ミサイルよりも長持ちする可能性がある。耐久性と低高度のルーティングにより、検出と交戦のウィンドウが複雑になります。これは、計画立案者に、固定レーダーベルトと予測可能な迎撃形状(攻撃窓が開くまで蛇行できる一種の核先端ブーメラン)を回避するための遅いが頑固なツールを提供します。それがエッジです:時間とルートの柔軟性です。 ・展開に向けての行進 ロシアの最新の声明では、核をテーマにした演習や新しいシステムの展示推進を含むより広範なパターンの一部である、実証から運用実態への移行が説明されている。欧米の基準からすると、公的証拠はまだ乏しく、フライトプロファイルの外部検証は限られています。しかし、政治的シグナルは紛れもない。モスクワは、敵対者にブレヴェストニクを今すぐ計画に組み込んでもらいたいと思っている。 ・リスク台帳 　このミサイルをロシアの計画立案者にとって魅力的なものにしているのと同じ特徴が、他の誰もが不安に陥っている。海や遠隔地の上空を何時間も徘徊できる原子炉動力機体も、故障した場合には原子炉動力機体です。2019年の死亡事故は警告の脚注です。これは防爆壁の後ろにあるテストスタンドのエンジンではありません。これは飛行機械であり、故障すると、その経路に沿って汚染の種をまく可能性があります。だからこそ、公平かどうかにかかわらず、このニックネームが定着するのです。 ・軍拡競争にとっての意味 　長距離核巡航ミサイルは、かつて軍備管理に依存していたきちんとしたカテゴリーを曖昧にしている。これらは戦略ミサイルの警戒アーキテクチャの下を飛行し、カウントルールを複雑にし、長距離迎撃機からより広範で高価なセンサーネットワークに至るまで、鏡像応答を誘います。各ステップが次のステップを生み出します。他のエキゾチックな核システムに関するロシアの主張を並行して加えても、安定性は得られません。予算、教義、警戒態勢をはしごを上るコンテストが行われます。 ・要するに 　ブレヴェストニクは戦場用に作られた武器ではなく、 心理戦用にも同様に作られています。 　モスクワはワシントン、ロンドン、ブリュッセルにこう言っている:私たちはいつでもどこからでもあなたに連絡を取ることができ、あなたはそれを止めることはできません。 　燃料タンクの代わりに核心臓から飲むミサイルは、実用化というよりは恐怖のバランスを書き換えるためのものです。「フライング・チェルノブイリ」は飛行隊で空をパトロールすることは決してないかもしれないが(しかし、そうなるかもしれない)、その影はすでにパトロールしている。 新たな冷戦の瀬戸際で揺れ動く世界において、ブレヴェストニクはパラダイムシフトであり、終末の時計が時を刻む音がより大きく響いています。
2025.11.03 　17:58	AFP＝時事	中国、トランプ氏主張の「秘密裏の核実験」を否定	<2512-110312>【未整理】 中国の外務省は3日、ドナルド・トランプ米大統領が中国とロシアが秘密裏に核実験を行っていると主張したことを受け、そのような事実はないとして否定した。トランプ氏の主張を受け、中国外務省の毛寧報道官は「核兵器を保有する責任ある国家として、中国は常に自衛のための核戦略を堅持し、核実験の停止を約束してきた」と同日の定例会見で記者団に述べた。同氏はさらに、米国が「国際的な核軍縮および不拡散体制を守り、世界の戦略的バランスと安定を維持するために具体的な行動を取ることを望む」とも述べた。 　トランプ氏は2日、ロシアや中国などの国々が秘密裏に地下核実験を行っていると米CBSテレビの番組「60ミニッツ」で放送されたインタビューで主張し、米国もそれに続くと述べていた。
2025.11.03 　17:45	RBC Ukraine	Distracting Russia from Pokrovsk. Ukrainian forces advance near Dobropillia – Army chief	<2512-110311>【未整理】 　ウクライナ軍最高司令官オレクサンドル・シルスキー氏がテレグラムで発表したところによると、ウクライナ防衛軍はドブロピリア方面で反撃作戦を続けており、そこでは攻撃部隊が成果を上げているという。 【 Dobropillia の位置 (google Map)】 　シルスキー氏は、ウクライナ軍空襲部隊第7迅速対応軍団の責任分野で引き続き活動していると述べた。彼は現場指揮官から前線の状況と防衛軍のニーズについての報告を聞いた。議論された主な問題は、兵站の安全確保、攻撃部隊の行動、ロシア軍の都市部からの追い出しなどだった。 　"私たちはドブロピリア突出部への圧力を強めています。我々は領土の解放と掃討を続け、敵に兵力の分散を強制し、ポクロフスク近郊に主力を集中させることを阻止している」と将軍は付け加えた。
2025.11.03 　16:30	RBC Ukraine	Ukrainian forces halt Russian advance north of Pokrovsk, block key road takeover	<2512-110310>【未整理】 　ウクライナ国防軍はポクロフスクからロシア人を一掃する作戦を続けている。ウクライナ軍空挺攻撃部隊第7迅速対応隊によると、ウクライナ軍部隊は市北部でロシアの進軍を阻止し、ポクロフスクとロディンスケを結ぶ重要な道路の遮断を阻止した。 ポクロフスク:「過去数日間、ウクライナ国防軍は我が国の責任地域の軍隊に追加の人員と装備を補充する機会を作り出した」と声明は述べている。空挺部隊によると、現在ポクロフスク北部の積極的な掃討が進行中だという。ウクライナ部隊の協調的な行動のおかげで、この地域におけるロシアのプレゼンスの拡大を阻止し、ポクロフスクとロディンスケを結ぶ道路の遮断を防ぐことができた。 　11月2日、ウクライナ軍は作戦の一環としてロシア兵19人を排除した。ウクライナ国防軍も引き続き突撃部隊や特殊部隊を投入している。
2025.11.03 　15:14	Reuters 通信 (Yahoo)	ベルギー、空軍基地上空で新たなドローン目撃　警察が捜査	<2512-110309>【未整理】 　ベルギーのフランケン国防相は２日、同国の空軍基地上空で目撃されたドローン（無人機）について、警察が捜査していると明らかにした。 　フランケン氏は政府が１日にベルギー北東部にあるクライネ・ブローゲル空軍基地上空をドローンが飛行しているとの報告を受けたと、Ｘに投稿。「単なる上空飛行ではなく、クライネ・ブローゲルが明確な目的だった」と述べた。ヘリコプターと警察車両がドローンを追跡したが捕捉できず、ドローン妨害装置も迎撃できなかったという。 　デンマークのコペンハーゲンやドイツのミュンヘン、バルト地域の空港などでドローンの目撃や航空機による侵入が相次いでいることから、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国はここ数週間、警戒を強めている。９月にはロシアのドローン２０機がポーランド領空に侵入した。 　ベルギーではすでに、同国南東部の軍事基地上空で複数のドローンが目撃されたことを受けて捜査が進められている。ベルギーの軍事区域上空でドローンを飛行させることは違法。
2025.11.03 　13:49	AFP＝時事	「ロシアと中国は秘密裏に核実験実施」トランプ氏主張	<2512-110308>【未整理】 　トランプ米大統領は2日、ロシアや中国などの国々が秘密裏に地下核実験を行っていると主張し、米国もそれに続く方針を示した。米CBSテレビの番組「60ミニッツ」で放送されたインタビューで述べた。トランプ氏は「ロシアも中国も実験をしているが、それを公表していない」とし、「他国が実験している中で、米国だけが行わないのはよくない」と述べた。さらに、北朝鮮とパキスタンも実験を行っているとみられると付け加えた。 　同氏は先週、中国の習近平国家主席との会談直前に、核実験の開始を指示したとSNSで明らかにし、さまざまな憶測を呼んだ。この数日前には、ロシアが新型の原子力推進巡航ミサイル「ブレベストニク」と、核動力かつ核搭載可能な無人潜水艇の実験を実施したと発表したばかりだった。インタビューで、米国が30年以上ぶりに核兵器を爆発させる計画があるかどうかと単刀直入に質問されたトランプ氏は、「他国がやっているように、われわれも核兵器を実験するつもりだ」と答えた。
2025.11.03 　10:35	RBC Ukraine	Ukraine war at a deadlock, Putin suffers major setback — NATO admiral	<2512-110307>【未整理】 　BBCによると、NATO軍事委員会委員長のジュゼッペ・カボ・ドラゴネ提督は、NATOはロシアとウクライナの戦争が事実上膠着状態に陥っており、クレムリンが優位に立とうとする試みは戦略的敗北に終わったと考えていると述べた。ドラゴーン氏は、NATOは「恒久的な平和のためにウクライナを交渉のテーブルに持ち込む」日までウクライナに寄り添うと述べた。NATO軍事委員会委員長は、作戦の観点から見ると、ロシアとウクライナの戦争は膠着状態に陥っており、「命の無駄だから、座って話し合う時が近づいた」と付け加えた。 　ドラゴネ提督は、2022年のロシアのウクライナへの全面侵攻により、さらにフィンランドとスウェーデンの2カ国が西側同盟に加盟したことを指摘し、ロシアが最近戦場でゆっくりと段階的に進歩しているにもかかわらず、この戦争はロシアの指導者ウラジーミル・プーチン大統領にとって戦略的失敗であると述べた。「彼らはベラルーシのような友好的な政府や傀儡政府を手に入れることはないだろう。プーチン大統領は成功しないだろう」と彼は付け加えた。 　欧州諸国がウクライナの防衛を支援し続ける用意があるかとの質問に対し、同氏は「用意されている」と答えた。彼の意見では、彼らが一種の警鐘を受け、今や自らの防衛に責任を負っているのは有益だという。将来の侵略や攻撃のリスクについて、ドラゴネ提督は、もしそのような場所が存在するとしたら、そして彼の声明の条件付き性を強調したと述べたが、それはおそらくバルト三国であるエストニア、ラトビア、リトアニアだろうと述べた。 　しかし、NATOが宣言したように、ある加盟国への攻撃をすべての加盟国への攻撃とみなす第5条が発動され、同盟は彼らを擁護するだろうと指摘した。
2025.11.03 　09:56	時事通信 (Yahoo)	トランプ大統領、米軍部隊派遣「あり得る」　キリスト教徒襲撃でナイジェリア	<2512-110306>【未整理】 　トランプ米大統領は2日、ナイジェリアへの地上部隊の派遣や同国での空爆実施について「あり得る」と述べた。　休暇先からワシントンに戻る専用機内で記者団の取材に応じた。 　トランプ氏はナイジェリアでの米軍の活動に関し「多くのことを検討している」と発言。ナイジェリアで「これまでにない人数のキリスト教徒が殺害されている」と主張し、「容認することはない」と語った。 　ナイジェリアでは、イスラム過激派によるキリスト教徒襲撃が深刻化しているとされる。トランプ氏は1日、SNSでナイジェリア政府に対し、放置し続けるならば軍事攻撃に踏み切ると警告していた。
2025.11.03 　09:21	共同通信 (Yahoo)	「トマホーク」の供与検討を否定　トランプ米大統領、姿勢転換鮮明	<2512-110305>【未整理】 　トランプ米大統領は2日、ウクライナへの巡航ミサイル「トマホーク」の供与検討について「していない」と述べた。大統領専用機内で記者団の質問に答えた。当初は供与に前向きだったが、10月にロシアのプーチン大統領と電話会談した後に態度を後退させており、姿勢転換を一層鮮明にした。 　トランプ氏は、欧州諸国が中心となって進めているロシアの凍結資産の活用拡大を巡る議論に自身は「関わらない」とも語り、距離を置く考えを示した。 　トマホークは長射程で、ウクライナ国内からロシアの首都モスクワや第2の都市サンクトペテルブルクに届く。プーチン氏は強硬に供与に反対している。
2025.11.03 　08:28	中央日報	金正恩委員長の動線まで把握可能…韓国軍「キルチェーンの目」が精密に	<2512-110304>【未整理】 　韓国軍が独自の偵察衛星5号機を2日、成功裏に打ち上げた。北朝鮮の核・ミサイル監視・偵察のための「目」（偵察衛星）を確保するための「425事業」が終わったのだ。北朝鮮による挑発の兆候を感知する「キルチェーン（Kill Chain、先制打撃体系）」の目が一層精密になったという評価が出ている。 　この日の国防部によると、425事業の最後の5号機衛星は米フロリダ州ケープカナベラル（Cape Canaveral）宇宙軍基地から午後2時9分（現地時間2日午前1時9分）、米宇宙企業スペースXのロケット「ファルコン－9」に搭載されて打ち上げられた。5号機は発射14分後の午後2時23分ごろロケットと分離して目標軌道に無事に到着し、発射から約60分後には地上局との交信にも成功したというのが国防部の説明だ。
2025.11.03 　08:12	乗りもの 　ニュース	「まだ諦めてない!?」韓国“空母計画”が進化中！ 狙いはまさかの「少子化対策」どういうこと？	<2512-110303>【未整理】 　10月17日から24日まで1週間の日程で開催されていた「ソウルADEX 2025」で、韓国の防衛企業ハンファ・オーシャンが新たな艦艇コンセプト「ゴースト・コマンダーII」を公開しました。披露された模型は、アメリカ海軍の大型空母を彷彿とさせる外観をしており、会場内でも注目を集めていた。 【写真】スキージャンプ台まで付けた韓国空母コンセプト 　提示されたスペックによると、排水量は約4万2000トン、全長は約240m。島型艦橋を備えた全通式の飛行甲板を採用し、アングルド・デッキ（斜め着艦甲板）にリニア式カタパルトおよびアレスティングワイヤーを装備するなど、明らかに固定翼機の運用を想定したデザインです。さらに、艦尾にはウェルデッキを備え、揚陸艇の発進にも対応していました。 　しかし、この艦で運用されるのはF/A-18やF-35Bといった有人機ではなく、AIによる自律制御型の艦載無人機群です。つまり「ゴースト・コマンダーII」は、従来の有人空母ではなく、無人航空機（UAV）を中核とする次世代ドローン母艦として構想されているのです。 　韓国は2020年頃よりCVX計画として国産空母の建造計画を進めてきました。当初はF-35BのようなSTOVL（短距離離陸垂直着陸）戦闘機を搭載する軽空母を想定していたようで、それに合わせてKAI（韓国航空宇宙産業）も国産戦闘機KF-21「ボラメ」の艦載型を構想し、実際にコンセプト模型まで発表していました。 　しかし、2023年以降、予算削減と戦略環境の変化、さらには政権交代の影響を受けて計画は大幅に見直され、有人空母路線は事実上停止。代わって、無人機運用能力と揚陸艦機能を併せ持つ3万トン級多目的艦の研究が進められています。
2025.11.03 　06:07	共同通信 (Yahoo)	東部要衝で「成果」強調　ウクライナ、防空強化も	<2512-110302>【未整理】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は2日、声明を発表し、ロシア軍との激戦が続く東部ドネツク州の要衝ポクロウシクで「成果が上がっている」と強調した。ポクロウシクではロシア軍が包囲を試みているとされ、ウクライナ軍は保安局や国防省情報総局と合同でロシア軍の掃討作戦を実施している。 　またゼレンスキー氏は、ドイツからの米国製防空システム「パトリオット」の追加供与が実現したと言及。具体的な数は明らかにしなかったが、ドイツは2基の追加供与と、関連するミサイルの供給を表明していた。
2025.11.03 　02:10	TBS News	トランプ大統領の支持率43%に　4ポイント低下　来年の中間選挙に向けては民主党支持が優勢　NBCテレビ世論調査	<2512-110301> 　トランプ米大統領の支持率が低下し、来年の中間選挙に向けては、民主党の支持率が与党・共和党を上回ったとする世論調査が発表された。 　NBC TVが2日発表した世論調査によりますと、トランプ大統領の支持率は43%、不支持率は55%で、支持率は前回・3月の調査から4ポイント低下しました。 　また、2026年11月の中間選挙で野党・民主党の勝利を望むとの回答は50%だったのに対し、与党・共和党は42%であったが、3月に行われた前回の調査では民主党のリードは1ポイントで、差が広がった。 　個別の課題では「経済」「中流階級への配慮」「インフレ」への対応で「トランプ政権の対応は期待を下回っている」との回答が6割を超えていて、経済問題を中心にトランプ政権に対する有権者の不満が高まっていることが伺える。 　ただ、民主党に対して「肯定的な見方をしている」との回答も28%と、過去最低の27%を記録した3月の調査とほぼ同じ水準にとどまっていて、民主党が不満の受け皿になれるかも不透明な状況が続いている。
2025.11.02 　19:30	産經新聞 (Yahoo)	米国、カリブ海で軍事力増強　「西半球」優先鮮明に…狙いはベネズエラ政権転覆か	<2512-110210> 　トランプ米政権が、カリブ海周辺での軍事的プレゼンスを強化しており、9月から続く「麻薬運搬船」への攻撃と合わせ、ベネズエラの反米左派、マドゥロ政権の政権転覆を視野に入れた威圧との見方が強い。 　中国の脅威よりも、南北米大陸や周辺海域など「西半球」への対応を優先させる安全保障政策の指針が近く発表されるとも報じられており、軍の運用がこれを先取りしている。 　米メディアによると、現在、米海軍が世界中に展開する艦艇の10%以上がカリブ海に展開しているか、周辺海域に向かって航行中で、ヘグセス国防長官が10月24日に派遣を命じた最新鋭空母Gerald FordCSGや、強襲揚陸艦を中心としたAAGが含まれている。 　同海域では、キューバでの核ミサイル基地建設を巡り米ソがにらみ合った1962年の「キューバ危機」以来の規模という。 　トランプ政権は9月初め以降、ベネズエラの犯罪組織Tren de Aragua（TdA）などが米国に麻薬を運び込もうとしているとして、カリブ海を中心に少なくとも船舶14隻を攻撃し60人以上を殺害しており、攻撃対象は米国に戦争を仕掛ける「麻薬テロリスト」だと主張し、空母などの派遣はその対策強化が目的だと説明している。 　だが、麻薬運搬が疑われる船を拿捕したり追跡したりするのではなく、乗員もろとも撃沈する手法は、米国内法や国際法を逸脱した「司法外処刑」にあたると指摘され、犯罪組織の取り締まりや壊滅にはつながらないとの見方も強い。 　また、南米の主要な麻薬生産国はコロンビアやペルー、ボリビアで、麻薬の多くはメキシコ経由で米国に流入することから、ベネズエラを標的としても効果は薄いとされている。
2025.11.02 　15:57	日經新聞	「もがみ」型護衛艦の輸出協議へ　小泉防衛相、NZ国防相と会談	<2512-110209> 　小泉進次郎防衛相は2日、訪問先のマレーシアでニュージーランド（NZ）のコリンズ国防相と会談した。コリンズ氏は海上自衛隊の「もがみ」型護衛艦の導入に関心を示した。両氏は今後導入に向けて協議する方針で一致した。 　NZは隣国のオーストラリアと安全保障分野での協力を深めている。豪州は次期フリゲート艦として「もがみ」型護衛艦の能力向上型の採用を決めた経緯がある。
2025.11.02 　15:36	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアの黒海に面した港に無人機攻撃、石油タンカーなど被害＝当局	<2512-110208> 　ロシア南部クラスノダール地方にある黒海に面したトゥアプセ港の主要な石油ターミナルでタンカーとインフラが、ウクライナのUAVによる夜間攻撃を受けて損傷・炎上したことを地元当局が2日に明らかにした。 　UAVの破片が石油タンカーに落下し、甲板の上部構造が損傷し、船上で火災が発生し、乗組員が避難したという。 　港には石油ターミナルとRosneftが管理する石油精製所があり、ウクライナは2025年に入ってから何度かUAV攻撃をおこなっている。 　今回の攻撃を受け、同ターミナルが稼働しているかどうかは今のところ不明だが、当局によると、建物などのインフラが被害を受けた。 　ウクライナは攻撃に関するコメントを出していない。
2025.11.02 　12:10	AFP＝時事 (Yahoo)	ウクライナ、激戦地の東部都市に特殊部隊を展開	<2512-110207> 　ウクライナ軍総司令官のシルスキー大将が1日、数千人のロシア兵による激しい攻撃にさらされている東部ドネツク州のポクロウシクに、特殊部隊を展開したと発表した。 　ポクロウシクはウクライナ軍の主要な補給路上にあり、ロシア側が1年以上にわたり攻撃目標にしてきた。 　ウクライナによると、今週初めに数百人のロシア兵が物流拠点に侵入した。　また米国のISWが公開した戦況図によると、他の部隊が包囲するような形でポクロウシクの周辺に迫っている。 　シルスキー大将はfacebookに「ポクロウシクから敵部隊を排除、撃破するための包括的な作戦が進行中である」とし、「特殊作戦部隊の統合グループが市内で活動している」と述べたが、詳細は明らかにしていない。 　特殊部隊は、破壊工作や陽動などの非正規戦を含む秘密作戦を遂行するために訓練されている。 　シルスキー大将は、ポクロウシクが「数千名規模の敵部隊」から圧力を受けていると述べたが、ロシアによる包囲は否定し、「封鎖はない」とした。 　紛争開始前に6万人が暮らしていたポクロウシクは、現在では戦闘によって荒廃したほぼ無人の荒れ地となっている。
2025.11.02 　09:25	共同通信 (Yahoo)	ロシア新型兵器の母艦原潜進水　原子力魚雷の搭載可能2隻目	<2512-110206> 　ロシア国防省が、北部アルハンゲリスク州セベロドビンスクで1日、原子力潜水艦Khabarovskの進水式がベロウソフ国防相の立ち会いの下で行われたと発表した。 　TASS通信によると、同艦はプーチン大統領が10月下旬に稼働実験を成功させたと発表した新型原子力魚雷Poseidonの搭載が可能という。 　Poseidon搭載艦としては、太平洋艦隊に配備された原潜Belgorodがこれまで知られてきたがKhabarovskはPoseidonの2隻目の搭載艦とみられる。 　軍事専門家のミハイロフ氏はTASS通信の取材に対し、Khabarovskの進水はPoseidonの生産が既に軌道に乗っていることを示すとの見方を示した。
2025.11.02 　09:00	中央日報 (Yahoo)	李在明大統領「高市首相、同じ考え持つ立派な政治家…心配消えた」	<2512-110205> 　韓国の李大統領が高市首相と会談した所感として、「存在する問題は直視して未来に向けともに手を携えて韓国と日本が互いに役に立つ関係として十分に発展できると思った」と話した。 　李大統領は1日、慶州でアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議閉幕後に行った記者会見で、日本メディアから今後の韓日関係の見通しを聞かれこのように答えた。
2025.11.02 　08:33	Abema Times (Yahoo)	初の日中防衛相会談 小泉大臣「強い懸念を表明」	<2512-110204> 　マレーシアを訪問している小泉防衛相が、中国の董国防相と初めて会談し、尖閣諸島を含む東シナ海などでの軍事活動の活発化に深刻な懸念を伝えた。 　小泉防衛相は「私から、我が国固有の領土である尖閣諸島について、本年5月に発生した中国海警船から発艦したヘリコプターによる領空侵犯のような活動の即刻停止を強く求めつつ、尖閣諸島周辺での中国の活動に対する強い懸念を表明しました」と述べた。 　会談の冒頭で、小泉防衛相は「日中関係において安全保障分野は、最も難しい分野だ」と述べ、東シナ海などでの中国による軍事活動の活発化への深刻な懸念を表明したうえで、不測の事態によるエスカレーションを未然に防止する観点からも、日中防衛当局間のホットラインを適切に運用することの重要性を指摘した。 　一方、小泉防衛相は韓国の安国防相とも会談し、日韓米3ヵ国での防衛協力の強化を確認した。
2025.11.02 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	史上初の韓国空軍機への給油支援、竹島周辺の飛行で白紙に…高市首相が実現に強くこだわった計画	<2512-110203> 　日韓両政府が防衛協力の一環として、史上初となる自衛隊基地での韓国空軍機への給油支援を計画していたことがわかった。　11月上旬に那覇基地で実施予定だったが、支援対象の空軍機が竹島周辺を飛んでいたことが10月末に判明したため、日本側は受け入れを中止する方針を固めたことを複数の両政府関係者が明らかにした。　中止方針は、10月30日の高市首相と李大統領の初会談の直前に固まった。 　首相は会談後も、李氏と一致した未来志向の日韓関係に向けて給油の実現に強くこだわったが、「今回は世論の理解を得るのが難しい」との声が政府内に根強く、断念した。 　受け入れ予定だったのは、韓国空軍の曲技飛行隊Black Eagleで、11月中下旬に中東で開かれる航空ショーへの参加に際し、沖縄に立ち寄って給油を受けたいと日本側に要請した。 　自衛隊と韓国軍の間には、円滑な物資協力を可能にする物品役務相互提供協定 (ACSC) が結ばれていないため、日本側は自衛隊法の無償貸し付けの規定を根拠に燃料提供の準備を整えたが、飛行隊の一部が最近、韓国が実効支配する竹島周辺を飛んでいた事実が確認され、日本政府が抗議したのに対し韓国側は、航空ショーに向けた飛行訓練だったと釈明している。
2025.11.02 　04:27	共同通信 (Yahoo)	東部要衝でロシア部隊掃討作戦　軍総司令官、包囲を否定	<2512-110202> 　ウクライナ軍総司令官のシルスキー大将が1日、東部ドネツク州の要衝ポクロウシクで、軍や保安局、国防省情報総局が合同でロシア軍部隊の掃討作戦を実施していると表明した。　ロシア軍の圧力を受けながらも「市は包囲も封鎖もされておらず、補給路は確保している」と強調し、反攻継続を訴えた。 　ウクライナの戦況分析グループDeep Stateによると、ロシア軍はポクロウシクの南部を掌握しているものの、市の大部分では戦闘が続いているもようである。 　シルスキー大将は、ロシア軍がポクロウシクと東方のミルノフラード周辺に数千名規模で展開し、両市中心部への侵入と補給路の遮断を図っていると指摘し、ウクライナ側はUAVと突撃部隊で応戦していると述べた。 　情報総局関係者は地元メディアに対し10月31日、同局の部隊がポクロウシクにヘリコプターで入り、特殊作戦を実施していると説明した。　ブダノフ情報総局長が現地で指揮しているという。 　Reuters通信は1日、ヘリから数人のウクライナ兵が降下する映像を報じていた。
2025.11.02 　01:05	聯合ニュース	韓国の軍事偵察衛星５号機　打ち上げ成功＝地上と交信	<2512-110201> 　韓国軍の軍事偵察衛星5号機が2日14:09、米フロリダ州のケープカナベラルSFBからSpaceＸ社のFalcon 9 SLVで打ち上げられ、軌道に投入された後、地上局との交信に成功した。 　2段式のFalcon 9は、発射から2分18秒後に一段目のロケットが、その23秒後にフェアリングが分離された。 　衛星は打ち上げから14分後にロケットと完全に分離され、軌道に投入され、15:09に地上局と交信に成功した。 　韓国軍は朝鮮半島と周辺地域の映像情報を収集するため5基の軍事偵察衛星を導入する「425事業」を推進している。 　軍事偵察衛星1号機は2023年12月に、2号機と3号機は2024年4月と12月にそれぞれ打ち上げられ戦力化が完了した。　4号機は2025年4月に打ち上げられ戦力化が進められている。　5号機は今後、数ヵ月間の運用試験評価などを経て任務を遂行する予定である。 　国防部は5号機について、1～4号機とともに24時間、全天候で朝鮮半島全域を監視し、偵察できる独自の能力を構築することになると説明した。
2025.11.01 　23:36	共同通信 (Yahoo)	高市首相、台湾代表と会談　握手写真を投稿、中国は抗議	<2512-110116> 　高市首相が1日、訪問先の韓国・慶州で、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に台湾代表として出席した林元行政院副院長（副首相）と約25分間会談した。 　首相は「台湾は緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人だ。幅広い分野で協力と交流を深めたい」と伝えたと日本政府が発表した。 　首相は台湾海峡の平和と安定の重要性について言及し、林氏は日台関係のさらなる強化への期待を示した。　首相は、林氏と握手する写真を自身のＸに投稿し「日台の実務協力が深まることを期待する」と強調した。　10月31日にも、APEC首脳会議を前に林氏とあいさつする様子をＸで発信していた。 　中国外務省は1日、首相が林氏と会談したことに抗議したとする報道官談話を出し、Ｘへの投稿で「大々的に宣伝したことは『一つの中国』原則に著しく反する行為だ」と批判した。
2025.11.01 　20:15	デイリースポーツ (Yahoo)	小泉防衛大臣、日中首脳会談の日に→中国の最新鋭ミサイル駆逐艦が鹿児島沖にと公表　「中国が活動を急速に拡大・活発化」と警戒	<2512-110115> 　高市首相と習中国国家主席の首脳会談が行われた10月31日、小泉防衛相がＸで「10月31日、中国海軍のType 052D駆逐艦1隻が、大隅海峡を西進し、東シナ海へ航行した」と述べた。 　これに対し日本側は、海上自衛隊第3ミサイル艇隊（佐世保）のおおたか及び第1航空群（鹿屋）のP-1が、警戒監視・情報収集を行ったとした。 　小泉防衛相はType 052Dは、防空能力に優れるほか、対ASCMやASBMなどを搭載可能な最新鋭の戦闘艦艇で、10月27日にはType 054Aフリゲート艦2隻が沖縄本島と宮古島の間の海域を南下して、太平洋に進出したばかりであるとした。 　「中国は我が国周辺や太平洋等における活動を急速に拡大・活発化させており、今回の航行もそうした活動の一環である」と指摘した。
2025.11.01 　19:13	RBC Ukraine	Russia claims 'victory' over non-existent Ukrainian brigade	<2512-110114> 　露国防省が、ロシア軍が前線で次々と「勝利」を達成していると改めて報告したが、ハリコフ作戦戦術群によると、これらの報告書には落とし穴があるという。 　特にロシアは、包囲網から抜け出すことを目的としたクピャンスク地域に言及して、北西方向へのウクライナの攻撃を「撃退」したと主張した。 　ロシア国防省は「ウクライナ軍第16機械化旅団の戦闘員8名が殺され、さらに、ハリコフ地方のペトリフカとヴェリカ・シャプキフカの集落で、ウクライナ軍第151機械化旅団と第15州兵旅団による包囲部隊の封鎖を解除しようとする2回の試みは阻止され、最大20名の戦闘員が殺された」と述べた。 　しかし、ロシアは再び仮想現実で活動し、自らを「勝利」と表現しているというニュアンスがある。 　ハリコフ作戦戦術群は、ウクライナ軍第16機械化旅団は全く存在しないと報告した。 　「今回、国防省は公式チャンネルでクピャンスク方面での勝利を発表し、ウクライナ軍第16機械化旅団に対する攻撃を主張したが、ウクライナ軍にはそのような旅団は存在しない。　では、ロシア国防省がこの仮想戦闘で誰を『敗北』したのかは謎のままである...」と軍は書いている。
2025.11.01 　17:14	共同通信 (Yahoo)	南シナ海情勢を討議　ASEAN拡大国防相会議	<2512-110113> 　日米中韓露などとASEANが1日、マレーシアの首都クアラルンプールで拡大国防相会議を開催し、中国とASEANの一部加盟国が領有権を巡って対立し、緊張が続く南シナ海情勢を討議した。 　小泉進次郎防衛相やヘグセス米国防長官、中国の董国防相らが出席し、防衛分野でのサイバー攻撃への対応やAIの活用、食料安全保障も議題になった。 　議長国マレーシアのカレド国防相は会議冒頭「地域が平和で自由、中立であり、戦略的競争の舞台ではないことを明確に表明する機会だ」と会議の意義を強調した。
2025.11.01 　16:23	讀賣新聞 (Yahoo)	ウクライナ、今年ロシアの製油所など「160か所の攻撃成功」…包囲された要衝には特殊部隊を投入	<2512-110112> 　ウクライナ情報機関の保安局 (SBU) のマリュク長官が10月31日の記者会見で、今年これまでにロシアの石油関連施設約160ヵ所の攻撃に成功し、ロシアが石油精製能力の37%を失い、ガソリンなどの国内市場は需要に対して供給が20%不足していると主張した。 　マリュク長官は、ロシアの国防予算の大半が石油生産などによるとして、「ウクライナでの戦争を支えるロシアの資金調達能力を低下させることが目的だ」と語り、攻撃を続ける方針も示した。 　また、Reuterts通信などは31日、露軍が包囲したと主張しているウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシクに、ウクライナが特殊部隊を投入したと報じた。　ウクライナは市内に侵入した露軍兵士を排除するなどして、防衛したい考えである。 　ゼレンスキー大統領は31日の演説で、ポクロウシク防衛が「最優先事項」として、「ロシアの占領軍を破壊し続けることが最も重要だ」と訴えた。
2025.11.01 　13:00	RBC Ukraine	Ukraine destroys Russia's Oreshnik missile system, Pentagon approves Tomahawk transfer to Kyiv - Friday brief	<2512-110111> 　ウクライナ治安局 (SBU)、国防情報局 (HUR)、ウクライナ軍が10月31日に、ロシアのOreshnikシステムの試験場で発射装置3基のうちの1基を攻撃し破壊した。 　米国防総省はTomahawkのウクライナへの移転を承認した。 　ゼレンスキー宇大統領はブリーフィングの中で、Oreshnik問題についてコメントし、ロシアがこのシステムを使用して約3回の発射を実施したと指摘した。 　一方、SBUのマリュク長官は、Kapustin Yar試験場で3基のOreshnikシステムのうちの1基の破壊に成功したと述べた。
2025.11.01 　10:46	RBC Ukraine	Ukraine strikes inside Russia again — three military oil pipelines destroyed	<2512-110110> 　モスクワ地方では一晩中強力な爆発音が聞こえた。　ウクライナ国防情報局 (HUR) HURによると、HURは戦略的リングのKoltsevaya石油パイプラインの3本の破壊に成功した。 　軍によると、10月31日の特別作戦の結果、ウクライナ国民に対する戦争を遂行するための資源をロシア軍に供給していた、モスクワ地方のラメンスキー地区にあるロシアの重要な軍事施設であるリング石油パイプラインが稼働を停止した。 【Moskva Ramensky地区の位置 (Google Map)】 　HURが説明したように、ガソリン、ディーゼル、航空燃料の輸送に使用された3つのラインすべての同時爆破に成功して、石油製品パイプラインが無効になったため、対UAVネットと準軍事警備員による施設の保護は役に立たなかった。 　ロシアは爆発現場に特別部隊と修理隊を派遣した。 　声明は、ロシア領土に対するHURによる新たな作戦の成功は、侵略国の軍事力だけでなく、特にモスクワ地域における経済にも深刻な打撃を与えていると強調している。
2025.11.01 　09:38	CNN (Yahoo)	米国防総省がウクライナへのトマホーク供与を承認、最終判断はトランプ氏に　米欧当局者	<2512-110109> 　事情に詳しい米欧の当局者3人が、ウクライナへのTomahawk供与について米国防総省が、米国の備蓄に悪影響を与えないとの評価を下し、大統領府にゴーサインを出していることを明らかにした。　最終的な政治判断はトランプ大統領に委ねられているという。 　トランプ大統領は10月に、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領との昼食会に臨んだ際、「自国の防衛に必要なものは手放したくはない」と述べ、Tomahawk供与に消極的な姿勢を示していた。 　米軍統合参謀部はトランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談直前、大統領府に評価の結果を伝えていた。 　ゼレンスキー大統領はロシア領内奥深くの石油施設やエネルギー施設をより効果的に攻撃する狙いから、1,600kmの射程を持つTomahawkの供与を求めている。
2025.11.01 　08:19	毎日新聞 (Yahoo)	高市首相が日韓首脳会談で太極旗に一礼　「異例だ」韓国で注目集める	<2512-110108> 　30日に行われた日韓首脳会談で、高市首相が韓国の国旗「太極旗」に一礼したことが韓国メディアや韓国国民の注目を集めている。 　首相は、会談冒頭で李大統領と握手しながら記念撮影を終えた後、席に向かう過程で日の丸と太極旗に向けてそれぞれ、頭を下げた。 　保守系の東亜日報は「礼を尽くした」と指摘し、進歩系のハンギョレ新聞は「歓迎行事で儀仗隊が並ぶ中、相手国の国旗に礼を表す場合はしばしばあるが、会談場で相手国の国旗に頭を下げるのは異例のこと」と評価した。 　経済紙のイーデイリーは「異例の行動で、韓国を尊重する気持ちを示したとみられる」と報じた。
2025.11.01 　08:12	乗りもの 　ニュース	「P-3Cにやべえレーダーとミサイル12発つけようぜ」海自の“驚愕プラン”って？ 狙いとその顛末とは	<2512-110107> 　海上自衛隊が1980年代に、ソ連の爆撃機から護衛艦隊を守ろうと、P-3Cを改造して、米海軍のF-14が積んだ長射程ミサイルを12発搭載する「空中巡洋艦」なる構想が考えられた。 　対潜用の機材に替えて背中に早期警戒用のレーダーも載せた、魔改造ともいえるほどの突飛な案であったが、実現していれば各国から異形機として注目を浴びたのは間違いない。 　今に語り継がれる「空中巡洋艦」構想は、実質仮想敵国とみなしていたソ連の爆撃機からどう護衛艦隊を守る、答えの1つとして考えられた。　当時、高い防空能力を持つAegis艦や、AEW&C機や空中給油機といった、戦闘機部隊を支える航空自衛隊機の整備が挙げられたが、同時に考えられたのが「空中巡洋艦」であった。 　当時海上自衛隊はすでに長い航続時間が特徴のP-3C哨戒機を導入済みで、この特徴に目を付けて対潜哨戒用の機材に替え、AEWレーダーを載せて日本へ向かってくる爆撃機を遠方でキャッチし、そこへ長射程のAAMを撃ち込む戦法を取ろうとしたのであった。 　レーダーには、当時米海軍のE-2Cが用いていた目標探知距離は約450kmという高性能を持つAPS-138を考えていた。　攻撃には米海軍のF-14のみが搭載したAIM-54　AAMの採用が検討された。　AIM-54は射程130kmで、ほかのミサイルではなしえなかった性能を持っていた。　米海軍の空母艦隊防空が主任務だったF-14とAIM-54の組み合わせは当時、一度に6目標へミサイルを発射できる破格の性能を備えていた。 　空中巡洋艦はAIM-54を管制するF-14のAWG-9レーダーも搭載するとしていたため、実現すれば、胴体の上に円盤型レドームを、機首には戦闘機用のレーダーを積み、12発のAIM-54ミまとった、イカツいルックスの“魔改造P-3C”が現れたことであろう。 　しかし、現実には空中巡洋艦は実現しなかった。　相手より先に飛来をキャッチし、長射程のミサイルで撃ち落とす戦法は正しかったものの、母機のP-3C自体はプロペラ機で、飛行速度は低く、運動性も優れているとは言えず、早期警戒型のP-3は米国内で試作機こそあったが、空中巡洋艦に改造するならさらに設計変更を行わなければならず、予想された機体価格は約200億円とF-15J/DJの2機分に相当したことからも難色が示されたと考えられる。
2025.11.01 　06:25	共同通信 (Yahoo)	東部ドネツク要衝でヘリ特殊作戦　ウクライナ、挽回図る	<2512-110106> 　ウクライナ公共放送Suspilneが10月31日、激戦が続く東部ドネツク州の要衝ポクロウシクで、ウクライナ国防省情報総局の部隊が特殊作戦を開始したと報じた。 　包囲を試みるロシア軍に対し、ヘリコプターで部隊を投入し、ブダノフ情報総局長が現地で指揮しているという。　ポクロウシクではウクライナ軍の劣勢が伝えられており、挽回を図る。 　また、ウクライナ保安局（SBU）のマリュク長官は31日にキーウで記者会見し、SBUの特殊作戦でロシアにある約160ヵ所の石油関連施設を損傷させ、ロシアは精製能力の37%を失い、供給が需要を20%下回っていると主張し、「石油収入はロシアの国防予算の9割を占めている」とした。 　ウクライナは2025年の夏以降、ロシアのエネルギー施設に対するUAV攻撃を強めており、英BBC放送によると、少なくともロシアの57の地域でガソリンなどのエネルギー不足が起きたという。
2025.11.01 　06:23	共同通信 (Yahoo)	ロシアの石油施設160カ所損傷	<2512-110105> 　ウクライナ保安局（SBU）のマリュク長官が10月31日にキーウで記者会見し、SBUの特殊作戦でロシアにある約160ヵ所の石油関連施設を損傷させたと表明した。 　ロシアは精製能力の37%を失い、供給が需要を20%下回っていると主張した。
2025.11.01 　06:05	共同通信 (Yahoo)	ベネズエラ領内の攻撃否定　トランプ氏「真実でない」	<2512-110104> 　トランプ米大統領が10月31日に大統領専用機内で、米軍によるベネズエラ領内の攻撃を検討しているとの報道を「真実ではない」と否定したが、今後の方針の詳細は説明しなかった。　トランプ大統領はベネズエラのマドゥロ政権が米国への麻薬密輸に関与していると主張し、中南米海域で「麻薬運搬船」を相次いで攻撃したうえ、地上攻撃の可能性も示唆し、緊張が高まっている。 　地上攻撃の可能性を巡っては、NBC TVが9月26日に、米政権がベネズエラ領内の麻薬密輸組織への軍事攻撃を検討していると報じ、トランプ大統領も10月23日に、米軍による「麻薬運搬船」攻撃に触れた上で「次は陸路だ」と述べていた。
2025.11.01 　05:11	Defense News	Anduril's drone wingman begins flight tests	<2512-110103> 　米空軍によると、2機のLoyal Wingman (CCA) 試作機の2機目は、10月31日に飛行試験を開始した。 　空軍によると、Anduril社のYFQ-44A UAVは10月31日に、カリフォルニア州の非公開の試験場所で初飛行を行った。　これは、8月に行われたGA社製のYFQ-42Aの初飛行に続くものであった。 　ミンク空軍長官は声明で「このマイルストーンは、競争がいかにイノベーションを促進し、提供を加速するかを示しており、これらの飛行は、リスクを軽減し、CCA計画が脅威に先んじるペースと規模で戦闘能力を確実に提供するために必要なハードデータを提供する」と述べた。 　空軍は、F-22、F-35、第6世代F-47戦闘機などの有人航空機と並行して飛行するために、少なくとも1,000機のAI搭載の半自律型CCAを作りたいと考えている。　同軍は、これらのUAVを戦闘機隊の到達範囲と有効性を拡大するための手頃な方法と見なしており、攻撃、偵察作戦、電子戦などのさまざまな任務を遂行することを望んでいる。 　空軍は2024年4月に最初のCCA契約のために両社を選定し、2025年5月に量産試作型が地上試験を開始した。　同軍は、この2機種のCCAのうち、FY26に量産に移行するかを決定する。
2025.11.01 　02:12	Defense News	Two drones swoop near Estonian base housing US troops, 1 shot down	<2512-110102> 　エストニアの報道が今週、エストニアの南エストニア地域で10月17日、2機のUAVがReedo兵営近くに現れ、警報が発せられ、そのうちの1機が撃墜された。 　エストニア第2歩兵旅団の本拠地であるこの基地には現在、米陸軍第7騎兵連隊第5中隊が駐留している。　　Defense Newsは米国国防総省関係者にコメントを求めたが、記事執筆時点では返答は得られていない。 　UAVは16:30に現れた。　エストニア国防軍本部のヴァクスマン報道官はエストニアのメディアPostimeesに、1機は対UAV銃で撃墜されたと語った。 　UAVのモデルや、米軍が撃墜に何らかの役割を果たしたかどうかについては詳細は発表されていない。 　ヴァクスマン報道官は報道陣に対し、撃墜されたUAVはエストニア当局によって位置を特定できず、回収されていないと語った。
2025.11.01 　00:42	共同通信Defense News	ロシア、自衛隊統合演習に抗議　「挑発的な軍事行動」主張	<2512-110101> 　ロシア外務省が31日、日本の陸海空三自衛隊が10月20日～31日にロシアに近い北海道などで実施した「自衛隊統合演習」について「挑発的な軍事行動でロシア極東の安全に対する潜在的な脅威だ」として駐露日本大使館に断固たる抗議を伝達したと発表した。 　発表はまた、9月の日米による大規模実動訓練Resolution Dragonで米軍岩国基地に持ち込まれた米軍のMRC Typhonがいまだに日本から撤去されていないとして懸念を表明した。
2025.10.31	Janes	Anduril opens facility to produce Ghost Shark AUV	<2511-103111>【未整理】 　アンドゥリルは、オーストラリア海軍(RAN)に供給されるゴーストシャーク超大型自律型水中ビークル(XL-AUV)を製造する施設をシドニーに開設した。 「ゴーストシャークの製造プログラムは、低レートの初期　　生産から開始され、2026年に本格的な生産に移行します」とアンドゥリル・オーストラリアは10月31日に発表した。 　アンドゥリル・オーストラリアは9月、オーストラリア国防総省(DoD)から17億豪ドル(11億米ドル)相当の契約を獲得し、今後5年間で非公開の数のゴーストシャークを納入した。XL-UAVは、RANの諜報、監視、偵察(ISR)、および攻撃作戦をサポートする。アンドゥリル・オーストラリアは、最初のゴーストシャークユニットを製造し、現在海上受け入れ試験の準備が整っていると発表した。この最初のユニットは2026年1月にRANに納入される予定だと同社は付け加えた。 　アンドゥリル・オーストラリアによると、新しい7,400m²の施設では、ゴーストシャークの商業ベースラインプラットフォームであるDive-XLも製造され、オーストラリア政府の承認があれば同盟軍に輸出できるという。Anduril 氏によると、Dive-XL は、一度に 3 つのペイロード、または 1 つの特大ペイロードを運ぶことができるモジュラー プラットフォームで、ペイロードに応じて、ストライキ、通信、またはISR操作に使用できる。浮上や介入なしに水中で数週間動作できる。 　アンドゥリル・オーストラリアは、新しい施設は高度なロボット製造、人工知能(AI)主導の物流が可能であり、海上試験前の浮力、電気システム、安全性を水中で検証するためのカスタムテストタンクを備えていると述べた。 　この施設では、40社以上のオーストラリアの中小企業(SME)から供給された部品と材料が使用されると同社は付け加えた。
2025.10.31 　20:55	共同通信 (Yahoo)	ロシア、新型ミサイル使用か　米INF破棄根拠の兵器	<2511-103110>【未整理】 　ウクライナのシビハ外相は、ロシア軍がウクライナに対し、新型地上発射型巡航ミサイル「9M729」を使用したとの見方を示した。ロイター通信が10月31日、報じた。9M729は、トランプ第1次政権時の2019年に米国がロシアとの中距離核戦力（INF）廃棄条約を破棄する根拠とした兵器。シビハ氏によると、実戦使用が確認されたのは初めてとみられる。 　9M729は、通常弾頭のほか、核弾頭も搭載できる。最大射程は2500キロで、10月に1200キロ以上飛行してウクライナに着弾。ロイターは、西部リビウ近郊の村に落ちたミサイルの残骸の画像を検証し、9M729との刻印を確認したとしている。
2025.10.31 　18:46	時事通信 (Yahoo)	防衛協力推進で合意　中国念頭、今後10年の指針示す　米印国防相	<2511-103109>【未整理】 　インドのシン国防相は31日、東南アジア諸国連合（ASEAN）拡大国防相会議のため訪問中のマレーシアでヘグセス米国防長官と会談し、今後10年間の「主要な防衛協力の枠組み」で合意した。米印はいずれも中国を競争相手とみており、インド洋や周辺地域への進出を強める中国を念頭に、連携強化を確認した。 　シン氏はXで、合意について、防衛連携するあらゆる分野に関する指針を示した内容と説明。「自由で開かれ、ルールに基づくインド太平洋地域を確かなものとするため、米印の協力関係は非常に重要だ」と指摘した。 　ヘグセス氏もXで、両国は情報共有や技術協力を強化していると言及。今回の合意が「地域の安定と抑止力の土台となる」と強調した。
2025.10.31 　17:30	朝日新聞 (Yahoo)	原子力潜水艦の導入「あらゆる選択肢排除せず」　木原官房長官	<2511-103108>【未整理】 　木原稔官房長官は31日、報道各社の取材に応じ、原子力潜水艦の自衛隊への導入について「あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力向上に必要な方策を検討していく」と述べた。 　木原氏は「今後の防衛力の内容は、国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか、具体的かつ現実的に議論を積み上げる」と説明。大容量の全固体電池や燃料電池といった他の動力も例示しつつ、「現時点でなんら決まっているものはない」と述べ、原潜導入を選択肢の一つとすることに含みを持たせた。 　原潜をめぐっては、防衛省が設置した有識者会議が9月、導入も念頭に「次世代の動力」活用の検討を提言したほか、自民党と日本維新の会の連立政権合意書にも、同様の表現が盛り込まれた。米国のトランプ大統領が10月30日に韓国の原潜建造を承認すると明らかにするなど、議論は活発化している。
2025.10.31 　15:21	時事通信	米製主力戦車の部隊結成　式典で頼総統「統一に反対」　台湾	<2511-103107>【未整理】 　台湾の頼清徳総統は31日、北部・新竹県の陸軍基地で米国製主力戦車M1A2エイブラムスによる新部隊の結成式を開いた。　台湾有事の際、中国軍の上陸作戦に対抗するため購入を決めた108両の一部で、残りの車両も来年までに順次配備される見通し。 　頼氏は式典で「実力だけが真の平和をもたらす」と演説し、軍備増強路線をアピール。「現状を維持し、併合や侵略、統一推進、一国二制度に反対する必要がある。われわれは永遠に自由民主の憲政体制を堅持する」と強調し、中国の習近平政権が迫る台湾統一を明確に拒否した。
2025.10.31 　13:45	Kyiv Independent	Ukraine war latest live: Special Operations Forces destroy Buk-M3 air defense system, Nebo-U radar in Russia's Rostov Oblast	<2511-103106>【未整理】 　こんにちは、ロシアによるウクライナ全面侵攻1,344日目にキエフからレポートする寺島麻美です。 　今日のこれまでのトップストーリー: 　ウクライナ特殊作戦部隊(SSO)は10月31日、東にウクライナと国境を接するロシアのロストフ州でロシアのBuk-M3防空システムとNebo-Uレーダーを破壊したと発表した。9月の攻撃で破壊されたBuk-M3防空システムは、最大80キロメートルの目標を攻撃できると特殊部隊はテレグラムの投稿で述べた。また、Nebo-Uレーダーは最大400キロメートルの範囲で戦闘機を探知できると付け加えた。 　SSOの主張は、ウクライナが国産の長距離ドローンを使用してロシア国内の軍事目標や製油所を攻撃し続け、ロシアの戦争機械をゆっくりと粉砕しようとしている中で行われた。SSOは「どちらのシステムも前線地域におけるウクライナの戦闘航空の作戦に大きな脅威をもたらし、ウクライナの縦地攻撃を妨げた」と述べ、各複合施設には「数億ドル」の費用がかかると付け加えた。
2025.10.31 　12:41	FNN Prime Online (Yahoo)	ロシア大統領報道官「ある国が核実験“再開”なら、それに応じて行動」　トランプ大統領の核実験開始の指示をけん制	<2511-103105>【未整理】 　ロシアのペスコフ大統領報道官は、アメリカのトランプ大統領が核兵器実験の開始を指示したことについて、ある国が核実験を再開すれば「それに応じて行動する」と述べ、けん制した。 　ペスコフ報道官は30日、ロシアがアメリカから核実験実施の通告を受けていないことを明らかにし、「もしある国が核実験のモラトリアムから離脱すれば、ロシアはそれに応じて行動する」と述べ、アメリカをけん制した。 　トランプ大統領が核実験を「他の国がしている」と発言したことについては、「これまでのところ他国が核実験をしているとの認識はない」と指摘した。ペスコフ氏はその上で、ロシアが最近、実験を行ったと公表した新型原子力魚雷や原子力推進式の巡航ミサイルについて「核実験ではない」と強調した。
2025.10.31 　08:11	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、対日平和条約交渉は「反ロシア姿勢放棄」が条件	<2511-103104>【未整理】 　ロシア外務省のザハロワ報道官は３０日、第二次世界大戦を正式に終結させる平和条約に関する日本との対話は、日本が「反ロシア」姿勢を放棄した場合にのみ開始できるという認識を示した。ソ連軍は終戦時に北方４島を占領し、それ以来ロシアが管理下に置いている。 　高市早苗首相は先週の演説で、領土問題を解決し、平和条約を締結する方針を維持すると表明した。 ザハロワ報道官は、高市氏の発言に目新しいものはないとし、進展のためには日本が態度を変える必要があると指摘。
2025.10.31 　07:52	讀賣新聞 (Yahoo)	包囲主張のウクライナ東部で取材、プーチン氏が提案……戦況有利アピールか	<2511-103103>【未整理】 　ロシア大統領府によると、プーチン大統領は２９日、ウクライナ東部ドネツク州のポクロウシクと北東部ハルキウ州のクピャンスクの両市を露軍が包囲したとして、ウクライナを含む外国の報道機関の現地取材を提案した。一定時間の戦闘停止に応じる用意があることも明らかにした。 　戦況がロシアに有利に進んでいるとの印象を与えてウクライナ国民の士気をくじき、要衝を守るウクライナ兵に投降を促す思惑があるとみられる。露国防省は３０日、報道関係者が行き来する回廊を確保するようプーチン氏から命令を受けたと発表した。 　プーチン氏は２９日、ウクライナでの軍事作戦で負傷した兵士が治療を受けるモスクワ市内の病院を視察した際、クピャンスクなどでは「敵は包囲され、孤立した状態にある」と語った。報道機関の現地入りについては「ウクライナの指導者が自国民と兵士の運命について適切な決定を下せるようにするためだ」と説明した。 　ただ、ウクライナ軍は２９日、クピャンスクが包囲されたとのプーチン氏の発言を「空想」と否定した。ポクロウシクでも激しい戦闘が続いているという。　プーチン氏が投降を促す背景には、露軍が多くの死傷者を出しながら思うように前進できていない事情がありそうだ。英誌エコノミスト（電子版）は１７日、過去３０日間のペースから試算して、露軍がドネツクなど東・南部４州全域を制圧するには２０３０年６月までかかると報じた。
2025.10.31 　06:03	共同通信 (Yahoo)	ロシア軍、シリア基地飛行再開　6カ月ぶり、米報道	<2511-103102>【未整理】 　米ブルームバーグ通信は30日、ロシア軍用機がシリア北西部ヘメイミームの空軍基地への飛行を約6カ月ぶりに再開したと報じた。ロシアは昨年12月に崩壊したシリアのアサド旧政権を支援してきたが、アサド前大統領をロシア亡命に追い込んだシリア暫定政権の下でも基地使用を目指し交渉を続けていた。 　ロシアにとってアサド旧政権下で使用を続けてきたヘメイミーム空軍基地と西部タルトスの海軍基地は、中東やアフリカでのロシアのプレゼンス維持や物資補給で重要な意味を持つとされる。 　報道によると、10月下旬にロシア軍機が数回飛行したことが航空機の飛行追跡サイトで確認された。
2025.10.31 　03:51	JSF (Yahoo)	ウクライナ軍のゲパルト対空戦車の撃墜戦果、車両視点映像	<2511-103101>【未整理】 　2025年10月29日、ウクライナ陸軍第1027高射ミサイル砲兵連隊がドイツから供与されたゲパルト対空戦車の撃墜戦果の映像を公開した。車両の砲塔からの視点の珍しい映像です。遠いので機影は確認できないがおそらくロシアの長距離自爆無人機を撃墜している。射撃から着弾まで約7秒、ゲパルト対空戦車の35mm機関砲弾の飛翔性能からの推定で約5000～6000メートルの距離。対空射撃時の有効射程の上限に近い。 ※しかし何故か目標に着弾した際のシーンでは爆発音が同時に届いており奇妙なことになっている。おそらく着弾時の爆発音は動画編集時に加工して追加した可能性が高い。 ※音の速さを秒速約340メートルとした場合、5000～6000メートル先から音が届くまで15～18秒近く掛かる。 ※目標が撃墜されて爆発音が撮影地点まで届くまで約5秒、撮影地点から目標まで推定で約3500～4300メートルの距離。このように距離が離れていれば撃墜時の敵機の爆発音は遅れて届く筈である。 ※0:13頃にゲパルトが地面に落下していく撃墜済みの目標の残骸を間違えて射撃した時に、発砲炎の閃光と射撃音がほぼ同時に届いている。すると撮影地点からゲパルトまでの距離は至近（大雑把な推定で200メートル前後）にあると分かる。 ※ウクライナ軍のゲパルト対空戦車の撃墜戦果らしき映像は幾つもあるが、敵の長距離自爆無人機は夜間に飛来することがほとんどの為、暗闇の中で車体の姿を確認できることは稀であり、車体を確認できる昼間の映像は珍しい。
2025.10.30	日經新聞	米軍、中国の武力威嚇に対抗措置を計画　南シナ海でと米報道	<2511-103014>【未整理】 　米CBSは29日、米インド太平洋軍の司令部が今週、中国による南シナ海での武力的な威圧行為に対抗措置を講じるよう命令を出したと報じた。作戦は中止になる可能性があるとしている。 　トランプ米大統領は30日、中国の習近平国家主席と第2次トランプ政権発足後初めての首脳会談を予定している。
2025.10.30 　11:52	AFP＝時事 (Yahoo)	トランプ氏、核兵器実験の開始を国防総省に指示	<2511-103013>【未整理】 　米国のトランプ大統領は30日、中国の習近平国家主席との首脳会談開始を前に、ロシアや中国と同水準の核兵器実験を開始するよう、国防総省に命じたと発表した。 　これを前に、ロシアのプーチン大統領は29日、核兵器の搭載が可能な無人原子力潜水艇の実験に成功したと発表していた。 　トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、ロシアと中国を名指しする中、「他国の実験計画を受けて、わが国も同等の水準で核兵器の実験を開始するよう戦争省に指示した」と記した。トランプ氏はまた、米国が世界で最も多くの核兵器を保有していると述べ、自身の「既存兵器の完全な更新と改修」への取り組みを称賛した。さらに「ロシアが2位、中国は大きく離れて3位だが、5年以内には並ぶだろう」と付け加えた。 　実験の詳細については明らかにされておらず、「即座にプロセスを開始する」とだけ述べている。
2025.10.30 　11:18	AFP＝時事 (Yahoo)	「反戦歌」で罰金のストリート歌手、秩序違反行為で拘留 ロシア	<2511-103012>【未整理】 　ロシアの裁判所は29日、禁止されている反戦の曲を歌ったとして罰金刑を科した18歳のストリートミュージシャンに対し、さらに2件の違反行為で拘留を命じた。 　「ナオコ」というステージ名で知られるダイアナ・ロギノワさんは今月、禁止されているロシア人歌手モネトチカの戦争に反対する曲などを歌ったことで逮捕された。モネトチカはすでにロシアを離れている。 　28日に罰金刑を科されたロギノワさんはそのまま釈放される予定だった。しかし、すぐに再拘束され、29日に「軽微な秩序違反行為」などでさらに13日の拘留を命じた。 　ロシアの人権監視団体「OVD-Info」の広報担当者は、ロギノワさんとバンドメンバーらが現在「拘留の連鎖」に巻き込まれていると述べた。検察が軽微な罪を次々と適用し、対象者を常に拘束状態に置く手法だと説明した。「これは理論上、無期限に続く可能性がある。残念ながら、法律にはこうした行為を制限する規定がない」とAFPに語った。 　ロギノワさんの逮捕を受け、彼女と所属するバンド「ストップタイム」を支持する動画がSNSに多数投稿され、他の若いストリートミュージシャンたちも罰金や収監のリスクを認識しつつ、公然と連帯を表明している。
2025.10.30 　10:19	AFP＝時事 (Yahoo)	クルド人勢力がシリア政府軍にミサイル攻撃、2人殺害 国営メディア	<2511-103011>【未整理】 　シリア北部と北東部を実効支配するクルド人勢力主体の民兵組織シリア民主軍（SDF）が29日、シリア政府軍にミサイル攻撃を実施し、兵士2人を殺害、1人を負傷させた。国営シリア・アラブ通信（SANA）が報じた。SDFは関与を否定し、兵士らは地雷を踏んで死亡しだと主張している。 　SANAはシリア国防省の情報として、ティシュリンダム付近の政府軍の駐屯地がSDFによる誘導ミサイル攻撃を受け、兵士2人が死亡、1人が「重傷」を負ったと報じた。SDFは声明で「この情報は誤りだと断言する」と述べ、兵士の死傷への関与を否定し、「地雷の爆発」によるものだと主張した。 　政府はSDFが「以前の合意に違反した」と非難した。 　10月初旬、アレッポでの死傷者を出した衝突の後、SDFと政府は停戦に合意した。SDFは、「緊張緩和と接触線沿いの安定維持の原則へのコミットメント」を再確認したと述べた。 　昨年12月にバッシャール・アサド政権が打倒されて以来、SDFは新生シリアにおけるクルド人勢力の将来をめぐって政府と衝突している。
2025.10.30 　08:14	共同通信 (Yahoo)	トランプ氏、韓国の原子力潜水艦建造「承認」　背景に北朝鮮の核開発	<2511-103010>【未整理】 　トランプ米大統領は30日、韓国の原子力潜水艦の建造を認める考えを明らかにした。 　29日から韓国を訪問しているトランプ氏は自身のソーシャルメディアで、米韓が関税を巡る投資で合意したことなどに言及し、「我々の軍事同盟はかつてないほど強固であり、それを踏まえ、原子力潜水艦の建造を承認した」と記した。 　さらに、「原子力潜水艦は（米東部）フィラデルフィアで建造される。米国の造船業は間もなく大きな復活を遂げる」とも述べた。 　韓国が原潜の開発を目指す背景には、北朝鮮が核兵器の開発を加速させる中、保有国が限られる原潜を保有することで国民の「安心感」を高めたいとの狙いがある模様だ。韓国政府はこれまでも、水面下で核燃料の購入の可否について米国に打診をしていた。
2025.10.30 　08:10	MONOist (Yahoo)	核融合発電の技術開発で日本がリード、最終実証装置の建設に着手	<2511-103009>【未整理】 　Helical Fusionは2025年10月27日、東京都内とオンラインで記者会見を開き、ヘリカル型核融合炉の最終実証装置「Helix HARUKA」の製作／建設に着手すると発表した。 　Helical Fusionは、核融合研究所や京都大学などの技術基盤を基に、ヘリカル型核融合炉を用いた商用発電所を実用化する計画「Helix Program」を進めている。
2025.10.30 　07:50	Newsweek (Yahoo)	なぜそこに…中国人の「ウラン強盗」、東欧ジョージアで逮捕される	<2511-103008>【未整理】 　東欧ジョージアの当局は、約2キロのウランを違法に購入しようとした疑いで、中国人3人を逮捕したと26日までに発表した。 　同国国家保安庁ののラシャ・マグラゼ副長官によると、3人の中国人は「放射性物質」を40万ドルで購入、ロシア経由で中国へ持ち込む計画を立てていた。旧ソ連構成国だったジョージアには、1991年のソ連崩壊前まで核施設がいくつか存在していた。同国当局はこれまでも、核物質や放射性物質の違法な取引計画を何度も摘発してきた。マグラゼによると、中国で活動する「犯罪組織」関係者が、ウランの購入に関心を持つ人々をジョージアに送り込んだ。そのうちの1人は「国内で積極的に核物質を探していた」という。「違法取引の詳細について交渉が進められていた最中だったが、入手した作戦情報に基づき対応し、関係者を特定して逮捕した」3人の中国人は全員、首都トビリシで拘束された。トビリシおよび西部の都市バトゥミの一時滞在先も捜索を受けた。逮捕されたうちの1人は不法滞在者だという。 　ジョージアの法律では、核物質や放射性物質の購入、輸送、販売は最長5年の懲役刑が、核物質を不法に入手、所持した場合は最長10年の刑が科される。現地メディアによると、今回の中国人3人も最長10年の懲役刑に処される可能性があるという。
2025.10.30 　07:12	共同通信 (Yahoo)	米大統領、韓国の原子力潜水艦建造を承認	<2511-103007>【未整理】 　トランプ米大統領は30日、自身の交流サイト（SNS）で韓国が原子力潜水艦を建造することを承認すると表明した。 　29日に会談した李在明大統領が原潜の開発に支援を求めていた。
2025.10.30 　07:12	時事通信 (Yahoo)	無人原子力潜水艇の「実験成功」　プーチン氏、米欧への不屈誇示か	<2511-103006>【未整理】 　ロシアのプーチン大統領は29日、核弾頭を搭載できる無人の原子力潜水艇「ポセイドン」の実験が28日に行われ、成功したと主張した。 　米国や欧州連合（EU）がウクライナでの停戦に応じないロシアへの追加制裁を発表する中、新兵器の存在を誇示することで圧力に屈しない姿勢を示したとみられる。 　プーチン氏はモスクワで軍人らと懇談した際、核魚雷の一種であるポセイドンについて「潜水艦から発射するだけでなく、原子力推進システムを稼働させることに初めて成功した」と主張。威力は新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」を上回り、「迎撃手段も存在しない」と述べた。
2025.10.30 　07:10	Newsweek (Yahoo)	怒れるトランプが息の根を止めようとしている、プーチンの「金の卵を産むガチョウ」とは	<2511-103005>【未整理】 　ロシアに圧力をかけることを9カ月間拒み続けてきたトランプ米大統領がついに伝家の宝刀を抜いた。ロシアの戦費を干上がらせ、交渉のテーブルに引きずり戻すため、10月22日ロシア経済の要であるエネルギー部門に新たに大規模な制裁を科したのだ。 　アメリカがロシアに新たな制裁を科すのはトランプ政権発足以降、今回が初めてのこと。米政府はロシアの2大石油企業、ロスネフチとルクオイルおよびこの2社の子会社の大半を制裁リストに載せた。 　これを受け、ロシア産原油の主要な買い手であるインドと中国の製油企業はロシアとの原油取引を控える方針を発表した。EUが10月23日に採択した新たな対ロ制裁、10月15日にイギリスが発表した制裁と米政府の制裁を合わせると、西側の制裁はようやくロシアの「金の卵を生むガチョウ」の息の根を止めるところまで来たことになる。 　トランプの制裁は発効までに1カ月の猶予があるが、石油市場は既に賽は投げられたと判断。原油価格は23日に6％超上昇し、1バレル＝62ドル台まで戻した。 　問題はロシアがどう出るかだ。停戦交渉の継続に背を向けたかに見えるロシアだが、西側の協調制裁、さらにはロシアのエネルギー・産業施設を集中的に狙うウクライナの攻撃にたまりかねて、交渉に応じるだろうか。それとも強気の姿勢を貫くのか。クレムリンの高官らは、トランプは味方にならないまでも敵対的な姿勢は見せないだろうと高をくくっていた。彼らは今、新たな現実に対応を迫られている。 　トランプの制裁はいくつかの理由で実質的な威力を持つ。第1に、イギリスなどの国々はロスネフチとルクオイルに制裁を科し、EUもこの2社以外のロシアのエネルギー企業を制裁対象にしてきたが、米財務省がこの2社を制裁リストに載せれば、ロシア経済が受ける痛手はこれまでとは比べものにならない。
2025.10.30 　06:12	文春 Online (Yahoo)	《反中国の政治家が急死》「森林資源は徹底的に破壊」「中国企業が潤うだけ」ソロモン諸島の元州知事・スイダニ氏が“遺した言葉”	<2511-103004>【未整理】 　南太平洋地域の「中国支配」が拡大する最中、ソロモン諸島マライタ州元知事のスイダニ氏が急死したことが10月21日に報じられた。スイダニ氏は、在職中に中国企業の投資を拒んだ後、親中派による政治工作で知事職を追われた。 　その後、スイダニ氏は世界各地でソロモン諸島の窮状を訴える中で、2023年に来日し、 中国の脅威と日本への期待を語っていた 。知事が、中国の圧力に屈せず母国の主権を守ろうとした結果、失職し、亡命生活を余儀なくされたという事実は、自由と民主主義を重んじる日本にとっても決して他人事ではありません。 　中国資本による森林乱開発や政治介入を強く拒みましたが、その代償はあまりに大きいものでした。中国の影響下で言論が抑圧され、反対する者が排除される状況は、もはや南太平洋の小国だけの問題ではなく、世界各地で進む経済による支配構造の一端といえます。 　日本でもすでに、外国資本による土地・水源地・通信インフラなどの買収が進行しています。これを放置すれば、地域社会の安全保障や主権が脅かされることは明白です。スイダニ氏の事例は、経済的浸透は静かな侵略であるという現実を教えてくれます。 　国防や経済安全保障の観点から外国資本への法的規制をさらに強化し、国家の基盤を守る具体的な対策を講じるべきです。自由と独立を守る覚悟が問われています。
2025.10.30	日経新聞	防衛費増、高まる財源の壁　GDP比5%なら年30兆円規模	<2511-103003>【未整理】 　高市早苗政権は防衛力強化に必要な費用をまかなう財源問題に直面する。トランプ米政権は同盟国の防衛費について国内総生産（GDP）比5%目標を求める発言も出ている。日本は当面の目標である2%水準を達成した後にさらなる増額を求められる可能性がある。 　ヘグセス米国防長官は29日の記者会見で、日本がGDP2%目標を2025年度中に実現する方針を示したことを評価した。小泉進次郎防衛相の隣に立ち「大きな一歩だ」と述べた。
2025.10.30 　00:56	東北放送 (Yahoo)	陸上自衛隊霞目駐屯地所属のヘリコプターにレーザー照射　搭乗員や周辺地域に被害なし	<2511-103002>【未整理】 　29日夕方、宮城県利府町の上空を飛行中の陸上自衛隊のヘリコプターがレーザー照射を受けました。搭乗員や周辺への被害は確認されていません。 　レーザー照射を受けたのは、仙台市若林区の霞目駐屯地に所属する陸上自衛隊東北方面ヘリコプター隊第1飛行隊のUHー1Jヘリコプター1機です。 　霞目駐屯地によりますと、このヘリコプターは演習を終えて29日午後4時半頃に岩手県内の演習場を離陸し霞目駐屯地に戻る途中でした。霞目駐屯地まで15キロほどの宮城県利府町の上空を飛行していた午後5時20分頃、緑色のレーザーを3秒程度照射されたということです。ヘリコプターは当時、2機編成で高度およそ500メートル付近を飛行していて、進行方向に対して右側からレーザーを照射されました。 レーザーを照射されたヘリコプターの機内には機長を含めた6人の隊員が搭乗していて、後方の座席に乗っていた整備員が照射に気付いたということです。隊員や機体、周辺の地域への被害は確認されていません。 　レーザーがどこからどのような目的で照射されたかは分かっておらず、陸上自衛隊東北方面航空隊は宮城県警本部に通報したということです。
2025.10.30 　00:47	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア特使「和平への道歩んでいる」、1年以内に戦争終結との見方	<2511-103001>【未整理】 　ロシアのドミトリエフ特使（国際経済・投資協力担当）は、サウジアラビアで開かれた投資会議で、ウクライナ戦争は１年以内に終結するとの見方を示した。 　ドミトリエフ氏はサウジの首都リヤドで、「われわれは和平への道を歩んでいると確信しており、ピースメーカー（平和の構築者）としてそれを実現する必要がある」と言及。ウクライナの和平は１年以内に実現可能かとの質問に対し、「そう信じている」と答えた。 　また、世界最大級の天然資源保有国である米国、サウジ、ロシアの協力を称賛し、こうした協力により世界はより安全になるとの見方を示した。さらに、ロシア周辺の地域紛争に注目が集まる中、「われわれはそれがより大きな紛争へとエスカレートすることを望んでいない」とし、状況を悪化させないためにこれまでよりも良い対応をする必要があると語った。 　ドミトリエフ氏は先週末、トランプ政権の代表者らとの協議のため、米国を訪問していた。
2025.10.29 　23:43	RBC Ukraine	Media reveal details of EU peace plan for Ukraine	<2511-102925>【未整理】 　ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティによると、ウクライナに対する欧州和平計画は停戦と交渉の2段階を中心に構築された12の項目で構成されるという。報告書によると、フィンランドが開始したこの計画は、暫定的なタイトル「ウクライナの平和に向けた要素」が示唆しているように、最終的な和平協定ではないという。 　EUの最高レベルで議論されておらず、どの国からも正式に承認されていません。和平計画草案のようだ。12項目は、第1段階(停戦)と第2段階(交渉)の2段階に分かれている。 　ラジオ・フリー・ヨーロッパは、ドナルド・トランプ米大統領政権がクレムリンとの交渉を開始して以来、ほとんどの欧州諸国が主張してきたのは「停戦第一」のアプローチであると指摘している。文書には、停戦は「当事者がこの計画を受け入れてから24時間後に開始される」と記載されており、連絡線は「停戦開始時の時点で凍結される」と述べられている。 　この計画は、米国が交渉で主導的な役割を果たすことをほのめかし、停戦の監視を「米国の指導の下、衛星、ドローン、その他の技術的ツールを使用して直ちに」開始すべきだと提案している。 　停戦段階では、ウクライナとロシアは「不可侵条約」に合意すると予想されており、これはロシアがウクライナへの攻撃を停止し、キエフが軍事的手段でクリミア、ドンバス、ヘルソン、ザポリージャなどのロシア支配地域を取り戻そうとする試みを控えることを意味する。 　ザポリージャ原子力発電所については、ロシアの管理下から匿名の第三者に移管し、ウクライナが施設の支配権を取り戻せるように交渉を開始するという考えだ。この計画には、「停戦が合意された日数続いた後に解除される選択された象徴的な制裁」と表現される「信頼醸成措置」も含まれている。 　もう一つの提案は、ロシアを国際機関に再招待することである。明示的には述べられていないが、これはおそらく2022年にロシアが追放された欧州評議会と国際オリンピック委員会を指すものである。この計画はさらに、最終和平合意の履行を監督するためにドナルド・トランプが議長を務める平和委員会の創設を示唆しているが、このアイデアは明らかに最近発表されたガザの和平提案に触発されたものである。 　意志連合が数カ月間取り組んできたウクライナの安全保障は、計画の第8項目を形成しているが、それ以上の詳細は明らかにされていない。 　第9のポイントは、「言語、文化、宗教の多様性に対する相互理解と尊重を高める」ためにキエフとモスクワの間のハイレベル対話を求めているため、物議を醸している。 　第10のポイントは、占領地の管理に関する交渉の開始を想定しています。 　第11回はウクライナの復興に焦点を当て、凍結されたロシア資産を使用できる基金の創設を提案している。 　最後の点は、計画が実施されるにつれて、ロシアに対する制裁を段階的に解除することを規定している。ウクライナとロシアはまた、キエフとモスクワの間で合意に達し次第、総額2000億ユーロを超える凍結された西側資産を使用した戦争損害賠償の合意プロセスを開始する予定だ。この計画では、ロシアがウクライナに新たな攻撃を開始した場合、ロシアに対するすべての制裁と隔離措置が自動的に復活する、いわゆるスナップバックメカニズムも提案されている。
2025.10.29 　20:40	RBC Ukraine	Ukraine to close its embassy in Cuba, says FM	<2511-102924>【未整理】 ウクライナはハバナの大使館を閉鎖し、キューバとの外交関係を格下げすることを決定した。その理由は、ウクライナとの戦争におけるキューバのロシア支援にあると、ウクライナのアンドリー・シビハ外相は述べた。 　シビハ氏は、本日、ウクライナは米国のキューバ封鎖の終了を求める国連総会決議に反対票を投じたが、その理由には重大な理由があると述べた。 　特にキューバ大統領は以前、ロシアの指導者ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナに対する侵略戦争の「成功」を祈っていた。
2025.10.29 　19:50	RBC Ukraine	Ukraine votes against lifting US embargo on Cuba at UN	<2511-102923>【未整理】 本日10月29日、国連総会は、キューバに対する米国の禁輸措置解除に関する年次決議案を審議した。ウクライナ大統領府のアンドリー・イェルマック長官によると、ウクライナは初めて反対票を投じたという。 「私たちの理由は重大です。キューバ政府はロシアにとって戦略的資産となり、ヨーロッパの主権国家に対する侵略戦争を積極的に支援している」とイェルマック氏は述べた。 　同氏によると、何千人ものキューバ兵がロシア軍の一員としてウクライナと戦い、戦闘経験を積んでいる一方、ハバナは軍事活動や諜報活動への関与が増えており、国際安全保障に脅威をもたらしているという。
2025.10.29 　19:00	時事通信 (Yahoo)	「サハリン2」撤退せず　高市首相、トランプ氏に伝達　首脳会談	<2511-102922>【未整理】 　高市早苗首相が28日の日米首脳会談で、トランプ大統領に対し、ロシア極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」からの撤退は困難だとの立場を伝えたことが分かった。 　米側は液化天然ガス（LNG）を含むロシア産エネルギーの輸入停止を要求しているが、首相は「日本が手を引けば（代わりに権益取得に動く）中国やロシアが喜ぶだけだ」などと説得したという。 　政府関係者が29日、明らかにした。サハリン2には日本企業が参画し、日本のLNG輸入の約9％を占める。エネルギー安定供給の観点から、日本政府はかねて撤退に慎重な姿勢を取ってきた。
2025.10.29 　18:14	朝日新聞 (Yahoo)	日中首脳会談を31日で最終調整　高市首相が習近平氏と初会談へ	<2511-102921>【未整理】 　高市早苗首相は、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と31日に初めて会談する方向で最終調整に入った。両首脳がアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席するために訪問する韓国・慶州で開催する見通しだ。 　複数の日本政府関係者が明らかにした。首相は対中強硬派で親台湾派として知られる。習氏はこれまで、日本の新首相が就任すれば当日に祝電を送ってきたが、高市首相に対しては公表していない。
2025.10.29 　17:59	讀賣新聞 (Yahoo)	中国の反日団体会長、童増氏が死去…尖閣諸島の中国領有を主張	<2511-102920>【未整理】 　日中戦争を巡る損害賠償請求訴訟に関与する「中国民間対日賠償請求連合会」の会長を務めた童増氏が今月２３日、北京で病死していたことが分かった。６９歳だった。 　童氏の投資会社が運営するＳＮＳで明らかにした。童氏は、尖閣諸島の中国領有を主張する反日団体である中国民間保釣連合会の会長も務めていた。
2025.10.29 　17:15	Ukrinform	ロシアはウクライナの民間人に対して体系的に戦争犯罪を行っている＝国連報告書	<2511-102919>【未整理】 　国連の独立国際委員会によるウクライナにおける侵害行為の調査報告書は、ロシアが、ウクライナ国内の民間目標に対して無人機で体系的に攻撃している他、占領地域の住民の強制移送を実施しているとし、それらが人道に対する罪および戦争犯罪に当たると糾弾している。 　同報告書は２７日に国連総会第３委員会に提出された。ウクルインフォルムが同報告書を入手した。報告書によると、委員会はロシア当局が、民間ウクライナ人を彼らの居住地から排除する目的で、組織的に行動を連携させていたことを確認したという。 　「第一に、収集された証拠は、ロシア軍による前線隣接地域での民間人に対する小型無人航空機を用いた定期的な攻撃が、多数の殺害、負傷、大規模な破壊を引き起こし、数千人の避難を余儀なくさせる状況を作り出したことを示している。委員会は、これらの行為が人道に対する罪（殺害および強制移動）に当たると結論付けた。第二に、委員会はまた、ロシア当局によって占領された地域からの民間人の追放および移送が、戦争犯罪に当たることを確立した」と記されている。 　また報告書は、ロシア軍は１年以上にわたり、ウクライナ南部のドニプロペトロウシク州、ヘルソン州、ミコライウ州のドニプロ川右岸沿いの３００キロメートル以上の広範な民間目標に対して、無人機攻撃を行ってきたことを強調している。 　「これらの攻撃は、民間人、住居、人道支援物資の配布地点、および重要なエネルギーインフラを標的としていた。（中略）国際人道法に基づき特別な保護対象である救助隊員、救急車や消防隊すらも攻撃の標的となった。多くの攻撃が、同一の施設に対して繰り返し行われていた」と報告書には書かれている。 　記録された事例は、ドニプロ川左岸のロシア軍部隊が「意図的に民間人や民間施設を攻撃し、損害と破壊を引き起こすという同じ戦術を使用していた」ことを示しているという。
2025.10.29 　15:32	Inside Defense	Lockheed Martin seeks second sources worldwide to boost THAAD missile output	<2511-102918>【未整理】 　ロッキード・マーティンはミサイル防衛局と提携して、ターミナル高高度地域防衛迎撃機の世界的な新規サプライヤーを特定しており、幹部らは、ミサイル防衛システムに対する記録的な需要を満たし、脆弱な生産ラインを強化するために不可欠であると述べている。 　ロッキード・マーティン・ミサイル・アンド・ファイア・コントロールの統合防空・ミサイル防衛担当副社長ジェイソン・レイノルズ氏は、同社は「THAADの供給源を増やすために何ができるかを検討するために[MDA]と提携している」と述べた。
2025.10.29 　15:04	AFP＝時事 (Yahoo)	パキスタン「アフガンとの和平交渉は決裂」 自国防衛措置を警告	<2511-102917>【未整理】 　パキスタンは29日、トルコ・イスタンブールで行われていたアフガニスタンとの恒久的な和平交渉について、「実行可能な解決策を導き出すことに失敗した」と述べ、自国民を守るための措置を講じると警告した。 　カタールとトルコの仲介で4日間にわたり行われた交渉を終え、パキスタンのアタウラ・タラル情報相はX（旧ツイッター）で「残念ながら、アフガン側は何の保証も示さず、問題の核心から逸脱し、責任転嫁やごまかしに終始した」「対話は実行可能な解決策をもたらすことができなかった」と述べた。 　タラル氏はまた、平和の精神で交渉に臨んだとしつつ、アフガン側を「反パキスタンのテロ組織を絶え間なく支援している」と非難。「われわれはテロの脅威から国民を守るために、必要なあらゆる措置を講じ続ける」と述べ、「テロリスト、その拠点、協力者、支援者を壊滅させる」と強調した。 アフガニスタン側からは、現時点でコメントは出ていない。
2025.10.29 　14:05	RBC Ukraine	New French M51.3 nuclear missile: Range, accuracy and power explained	<2511-102916>【未整理】 　Actu.fr によると、フランスは大陸間弾道ミサイルの更新版であるM51.3を正式に実用化した。同出版物によると、これらのミサイルはフランスの原子力弾道ミサイル潜水艦(SNLE)に配備される予定だという。フランス国防省は、M51.3ミサイルの新バージョンがすでに就役しており、フランスの核抑止力の近代化における重要な要素となると発表した。 　同省は「戦略潜水艦発射弾道ミサイルM51(M51.3)の第3弾が就役し、フランスの核抑止力の海洋要素の近代化における重要な一歩となった」と述べた。
2025.10.29 　14:00	Uchu Biz (Yahoo)	NASAの超音速実験機「X-59」が初飛行–ソニックブームを減らして静かに飛行	<2511-102915>【未整理】 　米航空宇宙局（NASA）の超音速実験機「X-59」が米国時間10月28日、米カリフォルニア州で初飛行を実施した。米メディアSpace.comが報じている。 　「QUiEt SuperSonic Technology（Quesst）」ミッションとも呼ばれるX-59は、NASAによって設計され、Lockheed Martin（ロッキード・マーティン）の伝説的とされる部門「Skunk Works」（スカンクワークス）によって製造された超音速機だ。その特徴は、超音速飛行時に発生する衝撃波に伴う爆発音である「ソニックブーム」を低減し、静かに飛行することを目的としている。 　航空機追跡サイトのFlightradar24によれば、X-59は米空軍の第42工場からタキシング（地上走行）した後、カリフォルニア州のパームデール地域空港から離陸した。写真家がパームデールから北へ飛び去る様子が撮影している。 　初飛行の後、X-59はアームストロング飛行研究センターに拠点を移し、そこで一連のテストキャンペーンを実施する。これには、砂漠に設置されたマイクの上空を飛行したり、発生する衝撃波の中を他の航空機で追跡したりすることが含まれる。 　静かな超音速飛行が可能であることをX-59が証明できれば、人口の多い都市上空での規制がいつの日か解除され、商業的な超音速飛行が可能になるかもしれない。超音速飛行の高速性は、災害救助や医療輸送、その他の産業にとっても大きな恩恵となる可能性がある。　1973年以降、米国では陸上での超音速飛行が禁止されている。
2025.10.29 　13:49	AP 通信 (Yahoo)	米の麻薬密輸対策で関係悪化　ベネズエラとトリニダード	<2511-102914>【未整理】 　 米海軍ミサイル駆逐艦Gravelyグレーブリーが10月26日、トリニダード・トバゴ海軍との定期合同軍事演習を行うため、同国のポート・オブ・スペインに入港した。 　これを受けて、対岸のベネズエラではデルシー・ロドリゲス副大統領が27日、トリニダードの「敵対的」行動を理由に、同国とのエネルギー協定を破棄すべきだと述べた。 　グレーブリーは、米国への麻薬輸送を目的としたとされるベネズエラの高速艇を破壊する作戦に関与した米軍艦艇の1隻。　同艦の受け入れを「挑発行為」と表現されたトリニダード政府は、米国との合同演習は定期的に行われていると述べた。 　人口約140万人のトリニダードは、密輸業者が欧州や北米へ薬物を輸送する前に保管・仕分けする拠点として利用されることがある。　麻薬密輸船と疑われる船舶への攻撃を殺害に例える南米とカリブ海の他の指導者とは異なり、トリニダードのパーサド・ビセサール首相はこの作戦を支持。麻薬密売人が自国民の命を奪うよりは「粉々に吹き飛ばされる」方がましだと述べている。
2025.10.29 　13:21	CNN (Yahoo)	米軍が太平洋でボート4隻を攻撃、14人殺害　麻薬密輸に関与と主張、死者計57人に	<2511-102913>【未整理】 　米国のヘグセス国防長官によると、太平洋東部で２７日、米軍が新たにボート４隻を攻撃し、乗船していた１４人を殺害した。１人は生存している。 　米軍は麻薬密輸に関与したとされるボートを太平洋やカリブ海で相次いで攻撃しているが、１日に複数回の攻撃を行ったのは今回が初めて。ヘグセス長官は、生存者の捜索救助についてはメキシコ当局が責任を負うと述べた。 　２７日は太平洋で３回の攻撃が行われ、このうち１回はボート２隻を破壊した。麻薬密輸に関与したとされる船舶を米軍が攻撃したのは、９月以来、分かっているだけで、これで１３回目。破壊したボートは計１４隻、殺害した乗船者は計５７人になった。生存者は３人目だった。 　米軍は先週、東太平洋で初めてとなるボート攻撃を行っていた。それまでカリブ海で行った攻撃を、太平洋にまで拡大したと思われる。
2025.10.29 　13:21	乗りもの ニュース	ついにベール脱いだ！「韓国最強戦車」最新モデル ウクライナ戦訓を反映した“盛り盛り”進化の正体	<2511-102912>【未整理】 　2025年10月20日にソウルで開幕した防衛産業展示会「ソウル ADEX 2025」で、韓国の現代（ヒュンダイ）ロテム社は、韓国軍が現在導入を進める主力戦車K2「ブラックパンサー」の最新モデル「K2PL」を初公開した。 　そもそも、K2は韓国防衛開発庁（ADD）と現代ロテムが共同開発した韓国オリジナルの主力戦車で、同国陸軍では2014年から運用が始まっています。性能的には第3.5世代に分類され、日本の10式戦車や米国のM1A2エイブラムスなど、世界の現行主力戦車と肩を並べる水準にある。加えて、韓国製の戦車としては初めて本格輸出に成功したモデルでもある。2022年、ポーランド政府はロシアのウクライナ侵攻を受け、旧ソ連系戦車（T-72／PT-91）の更新のために最大1000両規模の導入を決定している。そのうち初期ロットの180両は韓国仕様のまま導入されましたが、これは「K2GF（ギャップ・フィラーの意味）」と呼ばれるタイプで、戦力的空白を埋める暫定的な導入といえるものだった。 　これに続く改良型として設計されたのが、今回発表された「K2PL（PL＝Poland）」であり、ポーランドの運用環境や最新の戦訓を反映した発展型となる。
2025.10.29 　11:32	AFP＝時事 (Yahoo)	エクアドル大統領、ガラパゴス諸島への外国軍基地設置に言及	<2511-102911>【未整理】 　エクアドルのダニエル・ノボア大統領は28日、独自の生態系を持つガラパゴス諸島に外国の軍事基地を設置する可能性について言及した。 　エクアドルは外国の軍事基地設置を2008年の憲法で禁止することを定めたが、この撤廃をめぐる国民投票が11月16日に行われる。 　ノボア氏は28日のラジオで、ガラパゴス諸島のバルトラ島を麻薬や燃料の密輸、そして違法漁業と戦うために利用できると述べた。この島は、英国の科学者チャールズ・ダーウィンが進化論を発展させたことでも知られている。 　外国軍を駐留させることについては「ガラパゴスを害するためでも、譲り渡すためでもなく、保護するためだ」と述べた。エクアドルに軍事基地を設置する国については具体的に言及しなかったが、これまでに米国を含む「複数の国」について話している。 　9月にエクアドルを訪問したマルコ・ルビオ米国務長官は、麻薬密輸の「テロリスト」との「戦争」を支援することを誓った。エクアドルはコカイン密輸の主要拠点となっている。島には空港があり、第2次世界大戦中には米国の軍事基地があった。 　米国は長年、西部マンタに軍事基地を置いていたが、2009年に左派のラファエル・コレア大統領が貸与契約の更新を拒否した
2025.10.29 　11:28	RBC Ukraine	Revenge for Kyiv region: Russian officer who fought against Ukraine blown up	<2511-102910>【未整理】 　ウクライナ国防情報局によると、ロシアのケメロヴォ州で、ロシア衛兵のオモン・オベレグ特殊部隊司令官ヴェニアミン・マッツェリン中佐が乗っていた車が爆破された。 　マゼリン氏は、2022年2月から3月にかけてロシア軍がキエフ地域を占領した際、キエフ地域で民間人に対する大量殺戮、拷問、犯罪に関与した戦犯の一人だった。特にブチャとその周辺の村々での懲罰作戦に参加したのは彼の部隊であるオモン・オベレグだった。 　2022年4月、ウクライナ諜報機関はオベレグ出身の戦犯を名前で特定し、リストに載っている戦犯を裁くことを目的とした措置を計画した。 　収集された証拠と事件の目撃者の証言に基づいて、検察総長室は、特に戦争法と慣習の違反を理由に、部隊の軍人に対して刑事訴訟を開始した。 　2025年10月25日に発生した爆発は、ウクライナ人に対する犯罪を犯した者が処罰を免れられないというもう一つのシグナルだった。
2025.10.29 　10:55	RBC Ukraine	Russian oil tanker turns back en route to India amid new US sanctions	<2511-102909>【未整理】 　インドへ向かう途中のロシアの石油タンカー「フューリア」は突然進路を変更し、現在バルト海でアイドリングしている。ブルームバーグによると、これは米国の新たな制裁がすでにロシアの石油供給に影響を与えていることの表れだという。インド行きのロシア産石油を積んだタンカーは、航路の途中で進路を変更し、現在バルト海に停泊している。船舶追跡データによると、フリア号はデンマークとドイツの間の海峡を西に航行していたが、火曜日に方向転換して短い距離を移動した後、突然減速した。 　フェーマーンベルト地域での同船のターンアラウンドは、米国が国営企業ロスネフチとロシアの石油大手ルクオイルPJSCに制裁を課した1週間後に起こった。 　米国財務省は、これら2社が関与する取引は11月21日までに完了する必要があると述べた。ロシア最大の生産者をブラックリストに載せることは、インドの製油所が比較的安価な原油供給源から切り離される恐れがある。インドの精製会社の上級幹部はブルームバーグに対し、ロシアの石油流量の急激な減少が予想されると語った。 　船舶追跡プラットフォームのクプラーとボルテキサによると、10月20日、フリア号はロシアのバルト海沿海港に約73万バレルのウラル原油を積み込んだ。当初、同船は民間製油所リライアンス・インダストリーズ社と国営バーラト・ペトロリアム社が使用するインドのグジャラート州の港であるシッカを次の目的地として挙げており、到着日は11月中旬を予定していた。その後、同社はスケジュールを更新し、来月中旬までにエジプトのポートサイドに到着することを示しました。ロシア西部の港とインドを結ぶ最速のルートであるスエズ運河を通過する船舶は、運河を通過した後の最終港に更新する前に、ポートサイドを目的地として記載することがある。
2025.10.29 　09:35	朝日新聞 (Yahoo)	フランスが次世代原子力空母の建造開始　ヨーロッパ最大の軍艦誕生へ	<2511-102908>【未整理】 　フランス軍事省は、次世代の原子力空母の建造に着手したと発表した。　全長310メートル、幅85メートルで、進水すればヨーロッパ最大の軍艦となる。　この空母は、アメリカ海軍以外で唯一の原子力空母「シャルル・ド・ゴール」の後継艦で、2038年ごろ就役すると見込まれている。 　原子力空母を巡っては、先月、インドが防衛近代化計画の一環として、建造する可能性を明らかにしています。
2025.10.29 　08:30	Forbes (Yahoo)	ウクライナ軍が無人機を駆使して東部の村を奪還　ロシア軍の戦略的欠陥が露呈	<2511-102907>【未整理】 　ウクライナ軍は22日、8月中旬からロシア軍の占領下にあった東部ドネツィク州の村クチェリウヤルを奪還した。ウクライナ空挺部隊はソーシャルメディア（SNS）上で、約50人のロシア軍兵士が降伏する様子を映した無人機（ドローン）映像を公開した。別の映像では、解放された同村でウクライナ軍兵士が国旗を掲げる様子を確認することができる。 　クチェリウヤルの奪還は、ドネツィク州の主要都市ドブロピッリャ周辺地域の支配権確保に向けた極めて重要な動きであり、ウクライナ兵の士気を大きく高める成果となった。一方、ロシア側では占領した地域を維持する能力が低下しているという事実が浮き彫りになり、同国の現在の戦略の根本的な弱点が露呈することとなった。
2025.10.29 　08:21	Abema Times (Yahoo)	ゼレンスキー大統領 ロシアの奥地への攻撃強化	<2511-102906>【未整理】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの国境からさらに奥地への攻撃を強化する準備をしていると明らかにした。 　ゼレンスキー大統領は27日、ウクライナ軍の最高司令本部会議を開き、攻撃目標をロシアの奥地に設定した。自身のSNSでドローンやミサイルでの攻撃により石油精製産業に「大きな被害を与えられている」と評価している。 　そのうえで、「ロシアは今後、さらに大きな代償を払うことになる」と攻撃を緩めない姿勢を強調した。 　ウクライナはこの数カ月、国境から数百km離れたロシアのエネルギー施設を標的としていて、8月以降は、少なくとも43回にわたってロシア国内の石油施設を攻撃している。9月下旬以降は、首都モスクワへの攻撃も強めている。
2025.10.29 　07:07	Reuters 通信 (Yahoo)	北朝鮮、28日に巡航ミサイル発射　トランプ氏の訪韓控え	<2511-102905>【未整理】 　北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２９日、同国が２８日に朝鮮半島西側の海上で巡航ミサイルの発射実験を行ったと伝えた。 　トランプ米大統領は２９日、韓国を訪問し、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）フォーラムに出席する他の首脳やビジネスリーダーらに加わる予定だ。また、３０日には中国の習近平国家主席と会談する見通し。 　トランプ大統領は２９日、大統領専用機（エアフォースワン）の機内で今回のミサイル実験について「いずれ北朝鮮と関わることになるだろう。そう遠くない将来のある時点で、北朝鮮と会談するだろう」と述べた。 　ＫＣＮＡによると、巡航ミサイルは垂直に発射され、あらかじめ設定されたルートに沿って約７８００秒（約２時間１０分）飛行して目標に命中した。金正恩朝鮮労働党総書記は視察しなかった。また、今回の発射について、朴正天・党中央軍事委員会副委員長は朝鮮労働党が定めた計画に従って北朝鮮の「核戦力」を実質的に開発する上で「重要な成功が得られている」と述べたという。 　韓国の合同参謀本部は、現地時間２８日午後３時頃（日本時間同）、北朝鮮西側の海域で巡航ミサイルを探知し、発射に備えていたと述べた。現在、実験の詳細を分析しているという。
2025.10.29 　05:00	Wedge (Yahoo)	ドイツに広がる中国スパイ、実行犯は誰？「千粒の砂」とは誰のこと？日本が取り組むべき４つ課題とは	<2511-102904>【未整理】 　9月30日付ウォール・ストリート・ジャーナルは、ドイツにおける中国のスパイ活動を指摘し、貿易やウクライナ問題に関する欧州の懸念に対し、中国が無関心であることに欧州諸国は不満を強めているとする記事を掲載している。 　9月30日、ドレスデン裁判所は、中国出身のドイツ国籍者ゴウ・ジエン被告に対しスパイ罪で懲役4年9カ月の実刑判決を言い渡した。裁判所は、ゴウ・ジエンが 07年から中国情報機関のために活動していたと認定した。裁判所によると、被告はスパイとして欧州内にいる体制批判派を特定・監視し、身体的危険をもたらしていたという。 　昨年4月の逮捕当時、被告は極右政党・ドイツのための選択肢（AfD）所属の欧州議会議員だったマクシミリアン・クラーの補佐官を務めていた。クラーは現在ドイツ連邦議会の議員である。 　クラーは、元補佐官のスパイ活動について知らなかったと述べた。「彼に対する有罪判決は驚きではない...今最も重要なのは、私が被害者となったスパイ活動の真相解明だ」とクラー氏はSNSに投稿した。 　トランプ大統領の関税政策が中国製品の米国市場へのアクセスを制限して以来、中国は欧州に安価な輸出品を大量に流入させ、欧州製造業に圧力をかけている。中国はまた、ロシアのウクライナ侵攻に対する物的支援を露骨に行っている。
2025.10.29 　04:19	Reuters 通信 (Yahoo)	新型弾道ミサイル「オレシニク」、12月にベラルーシ配備＝ロシア国営メディア	<2511-102903>【未整理】 　ベラルーシは、１２月にロシアの新型極超音速中距離弾道ミサイル「オレシニク」を配備する。ロシア国営タス通信が２８日、ベラルーシ大統領報道官の話として報じた。 　これに先立ち、ベラルーシのルカシェンコ大統領は、「西側諸国のエスカレーション」に対応するためにオレシニクを配備すると述べていた。大統領報道官によると、配備に向けた準備はほぼ完了している。 　ロシアは２０２４年１１月にウクライナの防衛企業を標的にオレシニクを初めて使用。ロシアとベラルーシが先月実施した合同軍事演習にも投入された。
2025.10.29 　01:42	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル軍がガザ空爆、20人超死亡か　米副大統領「停戦は維持」	<2511-102902>【未整理】 　イスラエルは２８日、イスラム組織ハマスが停戦合意に違反したとして、パレスチナ自治区ガザへの空爆を実施した。地元保健当局によると死者は２６人に上り、トランプ米大統領が仲介した停戦合意の実効性が試されている。 　中部ブレイジ難民キャンプで５人、北部ガザ市で４人、南部ハンユニスで５人が死亡したという。目撃者によると、イスラエル軍機の空爆は２９日未明までガザ地区全域で続いた。 　イスラエル首相府はこれに先立ち、ネタニヤフ首相が「強力な攻撃」を直ちに実施するよう軍に命じたと発表。攻撃の理由は明らかにしていないが、ネタニヤフ首相はハマスによる人質の遺体引き渡しを巡り「停戦合意に違反している」と非難していた。 　トランプ大統領が仲介したガザ停戦合意は今月１０日に発効。２年間にわたった戦闘は停止したものの、イスラエルとハマスは相互に停戦違反を非難しており、２８日もラファでイスラエル軍とハマス戦闘員との間で銃撃戦があったとイスラエルのメディアが報じていた。
2025.10.29 　01:32	TBS-Bloomberg (Yahoo)	米軍が「麻薬船」4隻攻撃、14人殺害-メキシコが生存者捜索に協力	<2511-102901>【未整理】 　米軍は27日、東太平洋で4隻の船舶を攻撃し計14人の「麻薬テロリスト」を殺害、1人が生存した。攻撃後、米軍は生存者の捜索・救助活動を開始したが、最終的にメキシコ当局がその任務を引き継いだ。 　ヘグセス米国防長官は28日、ソーシャルメディアのX（旧ツイッター）に投稿し、27日に行われた3回の攻撃で14人を殺害したことを説明した。 　メキシコが捜索に関与したことは、米軍の攻撃対象地域が一段と拡大していることを示唆している。最初の「密輸船」攻撃は9月、カリブ海のベネズエラ沖で行われた。先週にはコロンビア沖とみられる太平洋で初の攻撃を行った。 メキシコ外務省はコメント要請に応じていない。 　ヘグセス長官は「4隻はいずれも米諜報（ちょうほう）機関が把握していたもので、違法薬物を積載して既知の密輸ルートを航行していた」と説明。「これらの麻薬テロリストはアルカイダよりも多くの米国人を殺害しており、同様の扱いを受ける。われわれは彼らを追跡し、ネットワークを突き止め、狩り出して殺害する」と述べた。
2025.10.28 　20:49	毎日新聞 (Yahoo)	ハマスが返還した遺体、残された人質と合致せず　イスラエル反発	<2511-102812>【未整理】 　ガザ地区のイスラム組織ハマスは27日、新たに人質1人の遺体をイスラエル側に引き渡した。ただ、イスラエル首相府は、この遺体が軍が2023年12月に回収した人質の遺体の一部で、ガザに残された13人の遺体と合致しなかったと発表した。　イスラエルは「合意違反」と反発しており、28日に対応を検討する緊急会議を開催する。 　人質の遺体を巡っては現在、エジプトの救助隊や赤十字国際委員会がガザに入り、捜索を進めている。 　一方、停戦監視のため、ガザに配置される国際安定化部隊を巡り、イスラエルのサール外相は、トルコの部隊を受け入れない考えを示した。トルコにはハマスの拠点があるため、トルコによるガザでの影響力拡大や自国の安全保障を懸念したとみられる。 　部隊には欧州やアラブ諸国などが参加予定だが、ネタニヤフ首相はイスラエルが参加国を選定する考えを示している。
2025.10.28 　17:14	共同通信 (Yahoo)	首都ど真ん中「米軍基地」　同乗ヘリ利用、返還要請も	<2511-102811>【未整理】 　高市早苗首相とトランプ米大統領が28日、神奈川県の米海軍横須賀基地へのヘリコプター移動で利用した東京都港区六本木のヘリポートは、米軍が管理権を持つ「首都のど真ん中の外国軍基地」（市民団体）だ。離着陸する米軍機は航空法の適用を受けない。都や港区は長年返還・撤去を求めるが政府の腰は重い。 　米軍が終戦後に旧日本軍敷地を接収した米軍専用施設「赤坂プレスセンター」で、防衛省によると面積約2万7千平方メートルの敷地内に事務所などもある。国立新美術館近くで高層ビルが林立する一等地だ。 　都は「基地の存在が周辺のまちづくりの障害になっている」とし、全面返還を国に繰り返し要望している。
2025.10.28 　14:30	RBC Ukraine	Ukraine's Ambassador to Moldova reveals number of Russian soldiers in Transnistria	<2511-102810>【未整理】 　駐モルドバ・ウクライナ大使のパウン・ロホベイ氏によると、自称「プリドネストロヴィア・モルダビア共和国」に駐留する「ロシア軍作戦グループ」(OGRF)には現在1000人以上の武装部隊が含まれているという。 　「現在、沿ドニエストルには、いわゆる「ロシア軍作戦グループ」(OGRF)の一員として1,000人以上の武装要員がいる。さらに、このOGRFは、いわゆる「沿ドニエストル軍」を含む、いわゆる「平和維持任務」の供給源としても機能している。私たちの見解では、これらは違法な武装組織です」と大使は言う。 　同氏によれば、沿ドニエストルにおけるロシア人のいわゆる平和維持任務は、国連やOSCEなどの国際機関のいずれかが主導する民間活動に再編成されるべきだという。そしてこのためには、まず第一に、非武装化が実施されなければならず、大使によれば、これには3つの要素が含まれるべきであるという。
2025.10.28 　12:18	RBC Ukraine	Ukraine's Ambassador to Moldova Paun Rohovei: 'Russia is losing control over Transnistria'	<2511-102809>【未整理】 　駐モルドバ・ウクライナ大使パウン・ロホベイ氏:「ロシアは沿ドニエストルに対する支配権を失いつつある」 　RBC-ウクライナとのインタビューで、駐モルドバ・ウクライナ大使のパウン・ロホベイ氏は、モルドバの最近の選挙における親欧州勢力の勝利、ロシアのプロパガンダと地元のガガウズ人、ブルガリア人、ウクライナ人の間での親ロシア感情について議論し、沿ドニエストルに対するロシアの支配力の低下とモルドバへの再統合の見通しを分析した。「正直に言うと、この勝利は一時的なものです。レジリエンスを強化し、欧州統合を加速させる機会の窓です。ロシアは新しいツールと新しいターゲットを探すだろう」とモルドバのマイア・サンドゥ大統領は最近の議会選挙の数日後に語った。 　選挙は、新議会で一党過半数を占めることになるPAS党の自信に満ちた勝利で終わった。莫大な努力とお金が注がれたにもかかわらず、モルドバの親ロシア勢力は再び敗北した。しかし、明らかに、モスクワはモルドバを放っておくつもりはない。
2025.10.28 　12:02	Breaking Defense	German laser weapon could be on ships by 2029, say contractors	<2511-102808>【未整理】 　ドイツのレーザー兵器は2029年までに艦船に搭載される可能性があると請負業者は語る。「フリゲート艦ザクセンで実施されたテストの成功により、実際の運用条件下でのデモンストレーターの追跡能力、有効性、精度がヨーロッパで初めて証明された」と発表は述べている。 　ドイツ海軍は、請負業者ラインメタルとMBDAの間の10年近くの作業を経て、2029年までに実戦レーザー兵器の準備を整える可能性があると両社は本日発表した。両社は、1年分の海上試験を完了し、レーザーデモンストレーターは現在、メッペンの武器弾薬技術センターにあるレーザー能力センターでさらなる試験を行うために政府に引き渡されていると述べた。 　「フリゲート艦ザクセンで実施された試験の成功により、実際の運用条件下での実証機の追跡能力、有効性、精度がヨーロッパで初めて証明された」と発表は述べている。「これらのテストは、100 回を超える実弾発射試験と、はるかに多くの追跡試験で構成されていました。この技術は、ドローンとの戦闘における高い反応速度と精度が証明されており、それによってドローン防御の有効性が大幅に向上している。
2025.10.28 　09:42	毎日新聞 (Yahoo)	領空に侵入した気球、たばこの密輸用？　リトアニア「今後は撃墜」	<2511-102807>【未整理】 　リトアニアのルギニエネ首相は27日、隣国ベラルーシからたばこの密輸用とみられる気球が繰り返し領空に侵入していることを受け、対抗措置として国境を閉鎖する意向を示した。今後は気球を撃墜する方針も明らかにした。気球は今月に入ってたびたび飛来し、首都ビリニュスなどの空港が閉鎖される事態となっている。 　リトアニア公共放送LRTによると、今月4日から26日の間に5回、多い時で1回に数十機の気球が飛来し、そのたびにビリニュスなどの空港が一時閉鎖された。今月だけで旅客機約170便、乗客約3万人に影響が出ている。
2025.10.28 　09:30	Forbes (Yahoo)	ウクライナ軍の無人機がモスクワを集中攻撃　露呈するロシア防空システムの穴	<2511-102806>【未整理】 　ウクライナの無人機（ドローン）が26日、ロシアの首都モスクワを攻撃し、ロシア大統領府（クレムリン）外に展開した移動式防空システムを捉えた衝撃的な映像が公開された。モスクワに対する無人機攻撃は過去にも複数回発生しているが、今回は性質が異なる。ロシア軍司令部は現在、持続的な攻撃から首都を守るため、防衛部隊を動員している。モスクワに対する無人機の包囲攻撃が本格的に始まったようだ。これはウクライナ軍の戦略にとって何を意味するのだろうか？ ■激化するウクライナ軍の無人機攻撃 モスクワのセルゲイ・ソビャニン市長は、26～27日にかけての夜間にロシア軍が計193機の無人機を迎撃したと発表した。ロシア当局は常に、侵入する無人機の100％が撃墜されており、地上の被害はすべて「落下した破片」によるものだと主張している。ところが、損傷のない無人機がロシアの石油精製施設を直撃する様子が撮影されても、同様の説明がなされている。 　ウクライナ侵攻の初期段階から、ロシアの防空システムには欠陥が多く、小型無人機への対処には不向きであることが明らかだった。理論上、モスクワは世界でも有数の防衛都市であり、迎撃ミサイルを収容する二重のサイロが配置されている。しかし、これらは弾道ミサイルを阻止できるものの、ウクライナ軍が毎夜発射する「リュティー」や「ファイアポイントFP1」のような小型で低速の無人機を検知、追跡、迎撃するようには設計されていない。 　2023年5月に最初の8機の無人機がモスクワを攻撃すると、戦争が自国の領土には及ばないと確信していたモスクワ市民に衝撃が走った。これは深刻な攻撃というよりは警告の意味合いが強かった。実際、その後1年以上経った24年8月、ロシアが11機の無人機を撃墜するまで、ウクライナ軍は他の標的に注力していた。その後、無人機攻撃は頻繁になり、今年は3月、5月、7月、9月と2カ月おきに発生している。3月の襲撃では約91機の無人機が投入された。
2025.10.28 　08:03	産經新聞 (Yahoo)	ロシア、ウクライナ最激戦地に「最大部隊」投入　ゼレンスキー氏「ポクロウシクで激戦」	<2511-102805>【未整理】 　ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は27日のビデオ声明で、最激戦地の東部ドネツク州ポクロウシク方面に露軍が「最大の攻撃部隊」を投入しており、市内や周辺で「激しい戦闘」が起きていると述べた。ポクロウシクについて「露軍の主目標だ」とも指摘した。その上で、同方面での戦果が「国民と国家防衛全てにとっての戦果となる」と強調し、ウクライナ軍を鼓舞した。 　交通の要衝であるポクロウシクはウクライナの重要な防衛線の一角。ドネツク州全域の掌握を狙う露軍はポクロウシクを制圧し、州の主要都市クラマトルスクやスロビャンスク方面への進軍ルートを切り開こうとしてきた。過去1年以上にわたって両国軍の攻防が続いてきたが、露軍は徐々にポクロウシクに接近。ウクライナ軍参謀本部は26日、同市内に露軍兵約200人が侵入しているとし、侵入した露軍兵の掃討作戦を進めていると報告した。 　ウクライナ軍はポクロウシク防衛の一環として、今年秋ごろから周辺での反攻作戦も実施している。同参謀本部は26日、反攻で同市近郊の2集落を新たに露軍から奪還したと発表した。反攻の開始以降、同市近郊で約186平方キロの領土を奪還したとも指摘した。
2025.10.28 　08:03	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア軍、ウクライナで民間人を無人機で追跡して攻撃＝国連報告書	<2511-102804>【未整理】 　ロシア軍が侵攻したウクライナで、前線付近に住む民間人をドローン（無人機）で追跡したり、避難後に焼夷（しょうい）弾や爆発物で攻撃したりしたと、ウクライナでの戦闘に関する国連の調査委員会の報告書が指摘した。ロシア軍の攻撃によって数千人が居住地から避難を迫られ、報告書は「これらの攻撃は民間人を当該地域から追放するための組織的な政策の一環として実行され、人口の強制移送という人道に反する罪に該当する」と非難した。 　１７ページに及ぶこの報告書は、今週の国連総会に提出される。調査結果は、被害者と目撃者、支援活動家、地方当局者を含めて計２２６人に対する聞き取り調査と、数百本の検証済みオンライン動画に基づいて作成された。 　調査委員会のエリック・モーゼ委員長はロイターに対して「ドローンの操作者が意図的に操っていることに疑いの余地はない」とし、住民が「庭にいようが、家にいようが、路上にいようが、実際にその人間を追跡している」と問題視した。 　報告書によると、このような攻撃はウクライナ南部の３地域で発生した。ロシア軍は前線に近いドニプロ川の対岸地域のウクライナ住民に対して、１年以上にわたって攻撃した。
2025.10.28 　05:39	RBC Ukraine	Hungary seeks to form anti-Ukraine alliance in EU with Czechia and Slovakia – Orbán's adviser	<2511-102803>【未整理】 　ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相の政治局長兼顧問であるバラス・オルバン氏は、ハンガリーはチェコやスロバキアと団結して欧州連合内で反ウクライナ同盟を結成しようとしていると述べた。 出典: Balázs Orbán 氏の Politico へのコメント 引用: 「オルバン氏は、チェコの最近の議会選挙で右派ポピュリスト政党が勝利したアンドレイ・バビシュ氏やスロバキアのロバート・フィコ首相と協力し、首脳会談前のハドルの開催など、EU首脳会合に先立って立場を一致させることを望んでいる。」 詳細: ポリティコは、強力な政治的同盟の形成にはまだ道のりがあるが、それが実現すれば、ウクライナに財政的・軍事的支援を提供するEUの取り組みを大きく妨げる可能性があると指摘した。「それはやって来ると思います。そして、ますます目立つようになると思います」と、欧州理事会内でブロックとして行動し始める可能性のあるウクライナ懐疑的な同盟の創設の可能性について尋ねられたバラス・オルバン氏は語った。 　オルバン氏の顧問によると、これは、2015年以降ワルシャワで欧州懐疑派政党が政権を握っていたとき、ハンガリー、チェコ、スロバキア、ポーランドを含むいわゆるヴィシェグラード・グループの復活を示すことになるという。当時、当時のポーランド首相マテウシュ・モラヴィエツキが同盟を主導し、V4グループはEUの強力な対外国境を推進し、加盟国間での移民の強制的な再分配に反対した。 　ロシアのウクライナ全面侵攻後、ポーランドはモスクワに対して断固たる姿勢をとったのに対し、ハンガリーは反対の立場をとったため、ヴィシェグラード同盟は崩壊した。したがって、新しいヴィシェグラード同盟は4人ではなく3人のメンバーで構成されることになる。ポーランドのドナルド・トゥスク現首相はウクライナの支持者であり、オルバンとの同盟に加わる可能性は低い。　しかし、フィコ氏とバビシュ氏はウクライナに関するハンガリー指導者の立場を支持し、経済的圧力ではなくモスクワとの対話を求めている。 　バビシュ氏はキエフへの欧州支援の継続について公の場で懐疑的な批判に直面しており、チェコ外相はバビシュ氏が欧州理事会のテーブルでオルバン氏の「操り人形」として行動すると警告している。
2025.10.28 　05:15	Reuters 通信 (Yahoo)	トルコ、欧州主力戦闘機20機を英国から購入へ　首脳が会談	<2511-102802>【未整理】 　スターマー英首相は２７日、訪問先のアンカラでトルコのエルドアン大統領と会談し、欧州の主力戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」２０機を８０億ポンド（約１０７億ドル）でトルコに売却する合意に署名した。英首相府が明らかにした。 　ユーロファイターは英独、イタリア、スペインが共同開発した欧州の戦闘機で、トルコは７月に英国とユーロファイター・タイフーン４０機の予備購入契約に署名していた。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国同士の防衛協力が一段と深まると同時に、トルコの防空体制強化につながることになる。
2025.10.28 　01:50	RBC Ukraine	NATO and Germany prepare winter defense strategy to help Ukraine	<2511-102801>【未整理】 　2025年の冬は戦争の転換点となる可能性があり、ウクライナに対する国際的な支援は新たなレベルに達している。br.de の報道によると、欧州の同盟国は同国がロシアの攻撃に耐え、エネルギーシステムの回復力を維持できるよう支援を強化する方法を議論しているという。 　ドイツのヨハン・ワデフル外相は、今後数カ月はウクライナにとって極めて重要になるだろうと述べた。「この冬は決定的です。ウクライナは自国を守る能力を維持しなければならない」とCDUの政治家はブリュッセルでのマルク・ルッテNATO事務総長や他の同盟代表との会談後に述べた。 欧州の外交官らは、この支援は軍事援助にとどまらず、ロシアの攻撃の主な標的となっているウクライナのエネルギー部門への支援も含まれていると強調している。