＝ 本資料はあくまでも記事紹介のダイジェストです。　引用等をされる方は必ず原典で 本文をご確認下さい。 ＝

年 月 日	出　　　典	標　　　　　　　題	要　　　　　　　　　　　　　旨
2025.05.20 　07:30 (17:300 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, May 19 2025	<2506-052002> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年5月19日の戦況 ＝ 　トランプ米大統領とプーチン露大統領が5月19日、ロシアのウクライナ戦争に関する停戦と和平交渉について電話会談を行った。 　ロシアは、有意義で誠実な交渉に参加するためには、ウクライナの大統領、政府、憲法の正当性とウクライナの主権を明確に認めなければならない。 　ロシアは、停戦交渉が和平交渉に先立って行われなければならないことに同意すべきである。 　ロシアは、将来のいかなる二国間交渉においても、特に露大統領府が和平交渉の中で要求リストを拡大する準備をしているように見えるため、自国の譲歩をする意思を示さなければならない。 　ロシアは、フィンランドとエストニアとの国境沿いで軍事インフラを拡大し続けていると報じられており、これはおそらく将来のNATOに対する侵略に備えているようである。 　ウクライナの西側同盟国は、ウクライナに軍事援助を提供し続けている。 　ウクライナ軍はクルスク州とボロヴァとトレツクの近くで前進し、ロシア軍はクルスク州とチャシフ・ヤール、トレツク、ノヴォパヴリフカ近郊に進出した。
2025.05.20 　06:46	CNN (Yahoo)	ロシアとウクライナが「停戦交渉を直ちに開始」　トランプ氏、プーチン氏との電話会談受け	<2506-052001> 　トランプ米大統領が19日、プーチン露大統領と約2時間にわたる電話会談を行った後、「ロシアとウクライナは即時に停戦交渉を開始する」と明らかにした。 　トランプ大統領は自身のSNS Truth Socialへの投稿で、「交渉条件は当事者のみが詳細を把握しているため、両国間で決定される」とし、「会談のトーンと雰囲気は素晴らしかった」と強調した。 　トランプ大統領はロシアについて「この壊滅的な『流血の惨事』が終わった後、米国と大規模な貿易を行いたがっており、私は賛成だ。　ロシアには膨大な雇用と富を生み出す絶好の機会がある。　その潜在力は無限だ」と述べ、ウクライナも貿易面で「大きな恩恵を受け得る」と言い添えた。 　トランプ大統領は会談終了直後、ウクライナのゼレンスキー大統領をはじめ、フォンデアライエンEU委員長、マクロン仏大統領、メローニ伊首相、メルツ独首相、ストゥブ芬大統領に会談の内容を伝えたという。 　トランプ大統領は、バチカンが交渉の開催に関心を示しているとし、「さあ、交渉を始めよう！」と呼びかけた。 　今回のプーチン大統領との電話会談は、トランプ大統領が大統領に就任した2025年1月以降で知られている限り3回目で、ウクライナとの和平合意を拒み続けるプーチン大統領にトランプ大統領がいら立ちを募らせるなかで行われた。
2025.05.19 　20:54	産経新聞 (Yahoo)	中国製太陽光発電に不審な通信機器搭載　遠隔操作で大規模停電恐れ　ロイター報道	<2506-051917> 　Reuters通信が19日までに、中国製の太陽光発電システムの一部に不審な通信機器が搭載されていたことが明らかになったと報じた。　通信機器を通じてシステムが遠隔操作された場合、送電網が不安定化し、広域の停電を引き起こす恐れがあるとみられている。 　Reutersによると、通信機器は太陽光システムのうち、パネルから発電した直流電力を交流に変換して送電網に流すインバーターやバッテリーなどの内部から発見された。 　これらは製品の仕様書に記載されておらず、最近9ヵ月間に複数の中国企業製品から見つかっているという。　関係者は「事実上、送電網を物理的に破壊する方法が組み込まれていたということだ」と話した。 　駐米中国大使館は「国家安全保障の概念を一般論化し、中国のインフラに対する歪曲と中傷に反対する」と述べた。 　米エネルギー省は、新興技術に関するリスク評価を継続しているとした上で、製造企業の情報開示に顕著な課題があると述べるにとどめている。 　国際エネルギー機関（IEA）の報告書によると、中国は太陽光パネルの全製造過程で世界シェアの80%を占めており、中国は太陽光発電システムを戦略的分野として2011年から欧州の10倍以上の資金を投じ、欧州、日本、米国をしのぐ製造能力と低コスト化で台頭している。 　2021年の中国の太陽光パネル関連製品の輸出額は$30B（4兆3,500億円）以上で、製造装置会社の上位10社も中国企業とされる。 　各国が調達先を中国から切り替えるのは容易ではないが、米中対立に伴い、安全保障に関わるインフラを見直す動きは広がりそうである。 　米下院国土安全保障委員会のフルーガー議員（共和党）はReutersに「通信ハッキングだろうと太陽光システムの遠隔操作だろうと、中国共産党はわれわれのインフラを狙う手段を選ばない」と語った。
2025.05.19 　20:10	青森放送 (Yahoo)	「一日も早く練成訓練を」新導入の地対空ミサイル“中SAM”の火入れ式　陸上自衛隊第5高射特科群	<2506-051916> 　八戸市に駐屯する陸上自衛隊第5高射特科群が新しいSAMを披露した。 　3月に導入された「03式中距離地対空誘導弾」通称・中SAMは従来のIHAWKに比べて射程と精度が向上し、自走式になって機動性も高まった。
2025.05.19 　20:03	テレ朝 News (Yahoo)	日本 ラトビア首脳会談両国を「戦略的パートナー」に格上げ	<2506-051915> 　石破首相がラトビアのリンケービッチ大統領と首脳会談を行い、両国の関係について戦略的パートナーに格上げすることを表明しました。 　会談では、ロシアと国境を接するラトビアと地域情勢について意見交換し、対露制裁とウクライナ支援を結束して行っていくことを確認した。 　会談後、両首脳は日本とラトビアの関係を「戦略的パートナー」に格上げすると発表し、安全保障や経済での協力を進めていくことで一致した。 　外務省幹部は「ラトビアはロシアに近い最前線の国で、最も厳しい認識を持つため影響力がある」と連携する重要性を強調した。
2025.05.19 　13:37	Breaking Defense	EU and UK agree on defense deal, ‘second step’ needed to secure access to $169B in funds	<2506-051914> 　EUと英国が防衛協定に合意、$169Bの資金へのアクセスを確保するためには「第2ステップ」が必要である。 　EUと英国は、Brexitによって引き起こされた長年の政治的論争の後、より広範な経済協定の一部として防衛・安全保障貿易協定に合意した。 　「英国と欧州委員会は、SAFE文書が採択されたら、それぞれの法的枠組みに従って、相互に有益な協力強化の可能性を迅速に探求すべきである」と、英国とEUのSAFE文書には書かれている。 　欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、19日にロンドンで開催されたEU・UK首脳会議の記者会見で、英国との新たな防衛「パートナーシップ」は「協力を後押し」し、産業、軍事機動性、平和維持、危機管理、そして「ハイブリッド脅威への対抗」をカバーすると述べた。 　フォン・デア・ライエン委員長によれば、軍事協定は、EU関連の防衛プログラムやイニシアチブへの英国の関与に向けた「第一歩」であるが、彼女は、英国の産業界が€150B ($169B) の欧州安全保障行動 (SAFE) プロジェクトに沿った共同調達をめぐって競争する資格を得るには、「第2段階」または追加の交渉が必要になると述べた。
2025.05.19 　11:37	RBC Ukraine	Something went wrong: Russia's Yars intercontinental missile launch reportedly failed	<2506-051913> 　Defense Expressは、ロシアは5月19日の夜に、RS-24 Yars ICBMの発射を計画していたが、結局、何かがうまくいかなかったと報じている。 　ウクライナ国防省の国防情報部からの情報によると、Yarsスの発射場所は非常に珍しいものでも、ロシアの戦略ミサイル軍の第31軍第42師団の第433連隊が拠点を置くスヴォボドヌイの集落近くのスヴェルドロフスク地域に位置していた。　さらに、ニジニタギル市は発射場から約25kmの場所にある。 　したがって、ミサイル発射は地元住民によって記録され、インターネットは関連する写真で埋め尽くされた可能性が高い。 　「ロシア人は、ミサイルを空中で観察する機会もあっただろう。　大陸間ミサイルの標的となったロシアの主要な実験場がカムチャツカのクラであることを考えると、ミサイルの飛行は、ハンティ・マンシースクからマガダンまで、シベリアとロシア極東の広大な領土で見ることができたはずだ」とDefense Expressは付け加えている。 　この時点で、ロシアがなぜYarsの発射を進めなかったのかは不明だが、偽情報対策センターの責任者であるコバレンコが指摘したように、ロシア軍はすでにOreshnikミサイルの2回目の発射に失敗している。
2025.05.19 　11:25	Reurers 通信 (Yahoo)	イラン核協議、ウラン濃縮が「レッドライン」と米特使	<2506-051912> 　米国のウィトコフ中東担当特使が18日、イランとのいかなる取引にもウラン濃縮を行わないという合意が含まれる必要があるとの立場を示した。 　ABCで放送された取材で「われわれには極めて明確なレッドライン（越えてはならない一線）がある。　それはウラン濃縮で、1%の濃縮能力も認めることはできない」と述べた。　トランプ政権の立場としては、全てが「濃縮を含まない取引から始まる」とし、「濃縮は容認できない。　兵器化を可能にするからだ」と述べた。 　これに対し、イランのTasnim通信は18日、アラグチ外相が「非現実的な期待は交渉を止める。　イランにおける濃縮は止められるものではない」と述べたと報じた。 　同相はウィトコフ特使について「交渉の現実から完全に離れている」と指摘し、ウラン濃縮を継続する考えを示した。 　ウィトコフ特使はイランとの交渉に楽観的だとし、両国が週内に欧州で再協議するとの見方を示した。 　アラグチ外相は次回の協議の日程と場所が近く発表されると述べた。
2025.05.19 　10:07	Reurers 通信 (Yahoo)	ロシア、大陸間弾道ミサイル発射を計画＝ウクライナ情報当局	<2506-051911> 　ウクライナ国防省情報総局 (GUR) が18日、ロシアがウクライナと西側諸国を威嚇するためにICBMの訓練・戦闘発射を計画していると発表した。 　ロシアのスベルドロフスク地方から夜間に発射される予定で、ミサイルの飛行距離は10,000km以上だと述べた。 　ロシアからのコメントは現時点で得られていない。 　ロシアは軍事機密としている核ミサイルの発射実験計画に関する質問には答えないが、発射後には声明を発表している。 　ロシアがウクライナ東部で前線の獲得を目指す中、ウクライナは大きな圧力にさらされている。
2025.05.19 　09:12	Reurers 通信 (Yahoo)	プーチン氏、初のロシア・アラブ会合に首脳ら招待　10月開催	<2506-051910> 　ロシアの通信社が17日、露大統領府の声明を引用して、プーチン大統領が10月15日に開催する初のロシア・アラブ首脳会合にアラブ連盟の全首脳と事務局長を招待したと報じた。　中東と一部アフリカのアラブ諸国から成るアラブ連盟には22ヵ国が加盟し、地域における政治、経済、軍事などの分野における協力を約束している。 　Interfax通信はプーチン大統領の発言として「今回の会合が、ロシアとアラブ諸国の互恵的かつ多面的な協力関係のさらなる強化につながるとともに、中東・北アフリカの平和、安全保障、安定を確保する方法の策定に役立つと確信している」と伝えた。 　トランプ米大統領は今週、4日間にわたって湾岸地域を訪問し、米政府はサウジアラビアによる$600Bの対米投資の確約、米からサウジへの$142Bの武器売却、UAEとのAIパートナーシップなどの取引が成立したと発表した。
2025.05.19 　09:07	Breaking Defense	Missile Defense Agency takes delivery of first THAAD radar to track hypersonics	<2506-051909> 　Raytheond社が本日、極超音速ミサイルを追跡できるTHAAD用にアップグレードされた最初のレーダーをMDAに納入したと発表した。 　Raytheon社のノーマン担当副社長はBreaking Defenseに、AN/TPY-2の新型は捕捉距離が長く、陸軍のTHAADだけでなく、他のミサイル迎撃弾にも射撃諸元を提供できると語った。 　「TPY-2はGaN素子を搭載し、2倍遠くまで目標を捕捉できるので、THAAD以外でもSMシリーズやPatriotと、どのエフェクターを使用するかについて、C&Cの決定をかなり早い段階で行うことができる」と述べた。 　レーダーは、THAAD中隊に直接接続されるのではなく、スタンドアロンの移動式ユニットとして配備できるとノーマン副社長は説明し、それがトランプ大統領のGolden Dome計画、米本土のための包括的なMissile Shieldを作るという計画に貢献できる可能性があると位置付けている。 　GaNは、エネルギー効率、重量、出力において他の無線周波数半導体よりも重要な利点を提供するガラスのような材料で、以前のRayrheon社の公表によると。「射程を伸ばすための感度を高め、監視能力を拡大し、極超音速防衛任務をサポートする。 　本日の発表では、アップグレードされたAN/TPY-2には、より正確な標的識別と電子攻撃防御を提供する新しいCX6ハイパフォーマンスコンピューティングソフトウェアも搭載されていることが記されている。 　ノーマン副社長は、より長い射程とより優れた識別の組み合わせにより、アップグレードされたレーダーが極超音速ミサイルの発見と追跡に最適になると説明し、極超音速ミサイルは、BMとほぼ同じ速度で飛行しながら飛翔経路を変えることができる。　また、BMよりも小型でレーダー断面積が小さいため、視認性が低く迎撃しにくいと述べた。 　またノーマン副社長は、改善された識別能力は、迎撃弾が実際のミサイルを監視し、チャフや空中の他のランダムな物体にさえ混乱しないようにするのにも役立つと述べた。 「もし彼らが何か他のものを脱落させていたら、非常に正確に識別して、『これが弾頭だ。これが私たちが撃つ必要があるものです。他のすべてのものはただのがらくたです。道路にゴミを捨てるようなものなので、ミサイルをガラクタに無駄にしないでください。私たちが打ちたいものを打つ」と彼は言った。 　新しい納入機はMDAの13番目のAN/TPY-2だが、新しいGaNアレイでは初めての納入品であると述べている。
2025.05.19 　09:07	Reurers 通信 (Yahoo)	ロシア、米案より過大な停戦条件要求　4州軍撤退など＝ウクライナ筋	<2506-051908> 　事情に詳しいウクライナ政府高官の1人がReutersに、ロシアが16日に、ウクライナとの和平に向けてトルコのイスタンブールで行った直接交渉で、停戦の条件としてトランプ米政権が4月に提示した案よりも過大な要求を突き付けたことを明らかした。 　この高官によると、ロシアは併合宣言したウクライナ東部・南部の4州からのウクライナ軍の完全撤退や、4州とクリミア半島をロシア領として承認することを求めた。 　4州はロシア軍に占領されている地域が多いものの、一部ではウクライナ軍が踏みとどまって領土を保持している。　米国の提案には、4州からの撤退は含まれてなく、米国案では、クリミア半島だけはロシア領として正式承認されるが、4州についてはロシア占領地に限って事実上領土と認めると定められていた。 　そのほかロシアは、ウクライナが大量破壊兵器を所有しない中立国家となり、国内に同盟国軍を駐留させないことや、戦争被害に関しては双方が補償の権利を放棄することも、停戦の条件にしたという。 　米国案は、ウクライナが補償を受けると明示し、中立化を巡る条件は記していない。 　ウクライナ政府高官は、ロシア代表団はこれらの停戦条件を口頭で伝え、文書化はしなかったと述べた。 　露大統領府のペスコフ報道官は、ウクライナにこのような条件を提示したかどうかについてはコメントを拒否した。
2025.05.19 　08:12	乗りもの ニュース (Yahoo)	ロシア戦略爆撃機インドネシアに駐留か？ 候補の基地あるトコ「米豪の軍事拠点、スグ近くじゃん！」	<2506-051907> 　Janesが2025年4月に報じたところによると、ロシアがTu-95 Bearの駐留をインドネシアに対して打診していたという。 　候補地として挙げられたのは、ニューギニア島の至近にあるビアク島のマヌフア空軍基地とのことで、この報道に対しインドネシア国防省は即座にこれを否定したが、ロシア側の意図、そしてその背後にある戦略的動機には無視できぬ重みがあると言える。 【Manuhua空軍基地の位置】 　なぜロシアは地理的にも文化的にも遠く離れたインドネシアに、戦略爆撃機を駐留させようとしたのであろうか。 　そもそもTu-95は、1950年代に旧ソ連が開発したプロペラ4発の大型爆撃機で、一見すると、プロペラ機のため時代錯誤のように思えるかもしれないが、主翼は後退翼で、プロペラは二重反転式、組み合わされるエンジンはターボプロップ式であり、最高速度は900km/hを軽く超える。　航続距離も15,000kmと長大で、ジェットエンジン8発搭載した米空軍のB-52に匹敵する能力を持った機体である。 　そのため、Tu-95は長時間の滞空能力を活かし、特にKh-101やKh-55といった長射程のCMを搭載可能で、その兵装は戦略核兵器のみならず、非核の精密誘導兵器にも対応しており、ゆえに敵領内にある目標を遠距離から無力化する「スタンドオフ」攻撃の担い手となっている。
2025.05.19 　07:49	Reurers 通信 (Yahoo)	ルーマニアのやり直し大統領選、親EU派勝利　極右候補に終盤逆転	<2506-051905> 　ルーマニアで18日に行われた大統領選の決選投票で、親EU派で中道派候補のダン首都ブカレスト市長、が極右政党ルーマニア人統一同盟のシミオン氏に勝利した。 　ほぼ終了した公式開票結果によると、ダン候補の得票率は54%、シミオン候補は46%で、投票率はこの25年間で最高となった。 　EU懐疑派でウクライナ支援打ち切りを唱えてきたシミオン候補は当初勝利を主張していたが、その後敗北を認めた。 　今回の選挙は2024年11月に実施された大統領選で、泡沫候補と目されていた極右の親露派のジョルジェスク候補が予想外の首位に立った後、ルーマニア情報機関がロシアによる選挙介入の疑いを指摘し、憲法裁判所が無効宣言したためやり直しになったものである。 　4日の第1回投票では、トランプ米大統領にならって自国第一主義を掲げ、ジョルジェスク氏の「後継者」と自認するシミオン候補が1位を獲得したが、決選投票に向けた選挙戦の終盤でダン候補が猛烈な巻き返しを見せて形勢逆転につなげた。 　ダン候補は選挙戦で、汚職との対決やウクライナ支援継続、EU加盟国としての足場をしっかりと維持することなどを訴えてきた。 　ブカレストでは18日夜に、ダン候補の支持者らが「ロシアよ、忘れるな、ルーマニアはお前のものではない」と唱和した。 　ゼレンスキー宇大統領は「歴史的勝利」だとしてダン氏を祝福し、ソーシャルメディアに「隣国であり友人であるウクライナにとって、ルーマニアが信頼できるパートナーであることは重要だ」と投稿した。
2025.05.19 　06:58	Reurers 通信 (Yahoo)	ロシア、ウクライナに開戦後最大規模のドローン攻撃	<2506-051904> 　ロシアが18日に、ウクライナに対して戦争開始以降で最大規模のUAV攻撃を実施し、少なくとも女性1人が死亡したほか、4歳の子どもを含む3人が負傷したという。 　ウクライナ空軍によると、複数の都市に計273機が襲来し、機数はこれまで最も多かった2025年2月の攻撃を上回った。 　19日にはトランプ米大統領がプーチン露大統領と電話会談を行う予定で、これに先立ち、ゼレンスキー宇大統領はローマ教皇レオ14世の就任ミサに出席した際にバンス米副大統領やルビオ米国務長官と会談した。 　ゼレンスキー大統領は「ウクライナが現実的な外交に従事する用意があると再確認し、できるだけ早い完全かつ無条件の停戦の重要性を強調した」と語った。 　メルツ独首相は、米露首脳の電話会談を前に自身と英、仏、ポーランドの首脳がトランプ大統領と話をする方針だと明らかにした。　これら4ヵ国の首脳は先週共同でキーウを訪れ、トランプ大統領はロシアへの新たな制裁を支持するよう呼びかけている。
2025.05.19 　06:57	日テレ News (Yahoo)	イスラエル、ガザ地区への人道支援物資の搬入再開を発表	<2506-051903> 　イスラエルが18日、3月から停止していたガザ地区への人道支援物資の搬入を再開すると発表した。 　イスラエル首相府は18日、ガザ地区への人道支援物資の搬入を即時再開すると発表した。　ガザ地区では3月はじめからイスラエルによって人道支援物資の搬入が止められていて、深刻な飢餓や医薬品の不足が続いていた。 　イスラエル首相府は声明で、「ガザ地区で飢餓が発生すれば、ハマスを打倒するための軍事作戦の継続が脅かされる恐れがあるため、最低限の食料を住民に供給することを許可する」としている。 　また、支援物資がハマスの手に渡らないよう、ハマスによる分配や管理を徹底的に排除する方針だとしている。 　地元メディアは、ネタニヤフ首相が閣議の場で「米国からの圧力が高まっているため、即時再開が必要だ」と説明したと報じている。
2025.05.19 　06:30	RBC Ukraine	Kremlin does not plan to end war: ISW reveals reason	<2506-051906> 　ISWの報告書は。ロシアの軍と社会は、停戦や戦争の早期終結を支持していないと述べている。　露大統領府はこれらの感情を利用して、戦争の長期化を正当化しているとしている。 　この報道は、New York Timesが実施した11名のロシア兵への取材に言及しており、全員がウクライナでの戦闘に参加したか参加している。　取材を受けた兵士の一部は、包括的な停戦に断固として反対し、ロシア軍がルハンスク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソン地域の全領土を占領するまで戦闘を続けるべきだと考えている。 　彼らはまたロシアに対し、領土の目的が達成されるまで戦争を延長し、ウクライナや西側諸国にいかなる譲歩も提供しないよう求めている。　彼らによるとこれはロシアが5年または10年後に再びウクライナと戦う必要がないようにするため、そして現在の戦争でのロシアの死傷者が無駄にならないようにするために必要である。 　ロシアの独立系反政府社会組織Chroniclesが4月に実施した調査によると、回答者の約半数が、プーチン大統領の当初の目的である「非ナチ化」、非軍事化、ウクライナの中立性を満たさない和平合意に反対している。 　報告書はまた、反体制派の出版物Verstkaが2025年4月にロシア軍人100名を対象に実施した調査結果を引用している。　結果によると、プーチン大統領が宣言した戦争目標を達成する前にロシア軍のウクライナからの撤退を支持した回答者はわずか18%で、今後数ヵ月で戦争が終結すると考えているのは1/5に過ぎなかった。 　ISWは、これらの調査結果は、露大統領府がロシアの情報空間にすぐに和平合意のための準備をしていないこと、そしてロシアの軍事と社会が戦争がすぐに終わるとは思っていないことを示していると指摘した。 　専門家は、露大統領府がプーチンの戦争目的をロシア国家にとって極めて重要であると正当化するために意図的な努力をしており、ロシアがそれらの目標を達成するまで戦争を長引かせるための国民の支持を確保していると考えている。 　ISWは「露大統領府は、ウクライナがロシアの要求を受け入れるまでロシアは戦い続ける用意があると公言する傾向が強まっている。　これはおそらく、露大統領府がロシア社会とロシア軍がそのようなシナリオに対して十分な準備をしたと評価しているからだろう」と結論付けている。
2025.05.19 　06:00 (16:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, May 18 2025	<2506-051902> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年5月18日の戦況 ＝ 　ロシア軍は、5月17日～18日の夜に、特にキーウ州に対する長距離攻撃を止めるようトランプ米大統領がロシアに求めた呼びかけを無視して、ウクライナに対する長距離攻撃、ウクライナに対する戦争で最大のUAV攻撃を実施した。 　露大統領府は、5月19日に予定されているトランプ米大統領のプーチン露大統領との電話会談に先立ち、ロシアの軍事力を投影する取り組みを続けている。 　ロシアが当初の戦争目標と領土要求を達成するまで戦争を続けることをロシア軍と社会が支持していると報じられているのは、長期にわたる戦争努力を正当化するための露大統領府の長年にわたる努力の成功を反映している。 　ゼレンスキー宇大統領は、ウクライナでの戦争を外交的に終わらせるための交渉を続けている。 　ロシア軍はボロヴァとトレツクの近くで前進した。
2025.05.19 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	海保巡視船に海自OB…離職で欠員増、「同じ船乗り」で人員確保	<2506-051901> 　海上保安庁が、海上自衛隊の定年退職者を対象に、大型巡視船での勤務を想定した隊員の採用を始めたことがわかった。　6月初めて2名を採用し、今年度中に15名前後の確保を目指すという。 　また女性職員が増えるなか、育児休業者を補う代替要員の登録制度を創設し、65歳超を含む元海上保安官が登録したことも判明した。　人材確保の強化に向け、採用と離職防止の両面で対策を進める。 　政府は平成15年度以降、尖閣諸島周辺での領海警備の強化を目的に海保の定員を年平均170名増やし、今年度は最多の14,889名となったが、令和3年度以降、20～30歳代を中心に自己都合退職者が300名を超え、6年度末の定員と実際の人員の差（欠員）は665名に拡大し、30～50名が乗り組む大型巡視船の欠員率は12%（355名、1月）に上り、「船内での兼務を増やすなどしてやりくりし、乗組員の負荷は大きくなっている」という。 　こうした状況を受け、海保は主に大型巡視船での勤務を念頭に、海自で定年（55～58歳）を迎える退職予定者向けの人材募集を始め、航海、機関、通信、主計、砲術の5職種で船員を募り、希望に応じて全国で勤務先を調整する。
2025.05.18 　23:02	共同通信 (Yahoo)	イスラエルが大規模な地上侵攻　最大規模か、停戦交渉の再開直後	<2506-051809> 　イスラエル軍は18日、ガザ北部と南部で大規模な地上侵攻を開始したと発表した。　イスラエル軍が3月中旬にガザ攻撃を再開して以降、最大規模の侵攻とみられる。 　Reuters通信などによると、イスラエルとイハマスは17日、仲介国カタールで停戦交渉を再開したが、イスラエル軍は攻撃を強化し、交渉に進展がなければ、さらに攻勢を強める構えで、被害拡大が懸念される。 　イスラエル軍は攻撃拡大の初期段階だとしており、中東メディアによると、18日のガザ側の死者は130人を超えた。　停戦交渉では2ヵ月程度の停戦と引き換えにハマスが人質を解放する案が軸になっているもようである。 　地元メディアによると、イスラエル首相府は18日、戦闘終結を含む「あらゆる可能性」を模索して交渉しているとの声明を出した。　戦闘終結には全人質の解放やハマス戦闘員の追放、ガザの「非武装化」が含まれる必要があると主張した。　ハマスは武装解除を拒む考えをこれまで示しており、協議の行方は不透明で停戦交渉は隔たりが埋まらず、停滞していた。
2025.05.18 　20:47	RBC Ukraine	Russia pulls elite troops to Kursk region instead of offensive in Ukraine east	<2506-051808> 　ロシアはクルスク州で攻撃を続けており、スムイ州に安全地帯を設定している。　このためロシア軍はウクライナ東部からクルスク地域に空挺部隊と海兵隊を配置転換していると、ウクライナ軍の参謀本部に通知している。 　「ロシアは、トレツク、ポクロフスク、オリヒウ方面での攻撃行動を強化するはずだった空挺部隊や海軍歩兵など、他の方向から予備兵力を移転することを余儀なくされている」と声明は述べている。 　国防軍のクルスク地域での作戦は9ヶ月以上続いており、参謀本部によると、主要な目標は成功裏に達成された。 　「戦闘が、11年間で初めてロシア領内に移され、ピーク時には、ウクライナ軍は最大1,300㎢の敵地を支配していた。　スムイ地域にいわゆる安全地帯を作ろうとする敵の計画は阻止され、世界は、ロシア軍が自国の国境を「鍵を掛けることで」保持することができないのを見てきた」とウクライナ軍は強調した。 　ウクライナ軍を抑止するため、敵は最も戦闘準備の整った部隊をクルスク地方に送ることを余儀なくされ、また予備役と12,000名の北朝鮮兵士を投入した。　これにより、敵の2ヵ国の部隊が前線の状況を変えることを目的とした効果的な戦闘団を形成することができた。 　さらに、ロシア軍はUAVの優位性を確立した。　彼らの空軍は、自国の領土で誘導爆弾を使用して前例のない数の空爆を実施した。 　「敵は戦術航空機を再分配することを余儀なくされ、毎日の空爆の60～70%がクルスク方面に向けられた。　自軍によるこれらの空爆の結果、スジャ市はほぼ完全に破壊された」とウクライナ軍は述べた。
2025.05.18 　19:55	Kyiv Independent	Russia detains oil tanker leaving Estonian port	<2506-051807> 　エストニア外務省が発表したところでは、ロシア連邦は5月18日にエストニアのシラマエ港から出航していた石油タンカーを拿捕した。　この事件は、エストニアがバルト海で「影の艦隊」と疑われる船舶を迎撃しようとした際、ロシアが戦闘機でNATO領空を侵犯したと報じられた3日後に発生しました。 　エストニア外務省は、石油タンカーGreen Admireは、リベリアの旗を掲げて航行するギリシャ所有の船だったと述べた。　エストニアを出港し、事前に合意したロシア領海経由のルートをたどった。 　同省は声明で、この航路は「海上安全のために選択され、国境に沿って厳密に調整されたものではなく」、「ロシア、エストニア、フィンランドの相互合意を通じて確立された」と述べた。 　予防措置として、エストニアはシラマエ港との間の交通を自国の領海を通じてのみリダイレクトすることを計画している。　同省は、NATO同盟国にもこの事件を通知した。 　エストニアのツァクナ外相は「今日の事件は、ロシアが予測不可能な行動を取り続けていることを示している」と述べた。
2025.05.18 　19:03	時事通信 (Yahoo)	中国製兵器が「実戦経験」　印パ衝突で使用　台湾侵攻に影響か	<2506-051806> 　インドとパキスタンの武力衝突を通じて、中国軍は貴重な「実戦経験」を獲得したもようである。 　パキスタン軍が使用した中国製兵器のデータは中国軍と共有されるとみられ、台湾侵攻を目指す中国軍の強化に影響する可能性がある。 　中国にとって、パキスタンは最大の武器輸出先で、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、過去5年の輸出の約8割がパキスタン向けだった。 　パキスタンのダール副首相兼外相は、同国軍が配備する中国製戦闘機J10-Cが、インド軍のフランス製戦闘機Rafaleを撃墜したと主張、攻撃には、中国製AAMのPL-15Eが使われたとされる。 　事実なら、レーダーなどを含めた中国製ミサイル誘導システムの有効性が示されたことになる。 　香港のSouth China Morning Post紙は「台湾と中国の紛争がどのようなものになるか、厳粛な予想を提供した」という台湾の専門家の見方を報じた。 　また、中国国営新華社通信によると、パキスタン軍は中国と共同開発したJF-17から「精密に誘導されたミサイル」でインド軍のロシア製S-400 SAMを破壊したという。　パキスタン側のミサイルは中国製のCM-400AKGで、初めて実戦で使用されたもようだ。　インド側は被害を否定している。 　一方、中国製の防空兵器は弱点を露呈した可能性がある。　インドメディアは、パキスタンが配備する中国製HQ-9 SAMをインド軍が無力化したと報じた。　攻撃にはイスラエル製UAVが使われたという。　中国軍はHQ-9の派生型を艦載しており、UAV攻撃を防げなかったのであれば対応を迫られる。 　習政権は台湾統一が悲願で、武力行使も辞さない構えで、米軍の干渉を排除するため軍備増強を続けており、今回得られた教訓を反映させることになりそうである。
2025.05.18 　18:49	産経新聞 (Yahoo)	中国軍無人機の飛来数急増　半年弱で2024年に迫る勢い　日本に対応コスト強いる戦略か	<2506-051805> 　防衛省統合幕僚監部の纏めで18日、今年に入り推定を含めた中国軍のUAVによる太平洋の飛行が急増していることが分かった。　5月17日までに17機が確認され、過去最多だった2024年の20機に迫る勢いになっている。 　海洋進出を強める中国が海軍艦艇と合わせて運用するケースもあり、航空自衛隊機が緊急発進で対応している。 　防衛省は中国軍機が太平洋上を飛行した場合、特異事案として公表している。　推定を含めて中国軍のUAVは2021年以降、太平洋上での確認が年々増加しており、2023年に10機、2024年は20機と1年間で倍増した。 　2025年確認されたUAV 17機の飛行経路は2つで、一つは沖縄本島と宮古島の間を抜けて東へ進路を変え、南西諸島の南方を東進し、鹿児島県沖で反転する経路、もう一つは与那国島と台湾の間を抜けて台湾東方を旋回し、東シナ海へ戻る経路である。 　2025年は2月26日に初めて新型のGJ-2偵察・攻撃型を確認し、4月には別々の海域で中国海軍の空母と同じタイミングで展開する事例も確認された。 　中国軍のUAVについては「試行段階から運用態勢へ移行した」（吉田統合幕僚長）との見方も出ている。 　2024年8月には中国軍機1機が長崎県沖で初めて領空侵犯し、海洋安全保障に詳しい明海大の小谷教授（安全保障論）は「近年は艦艇の動きに合わせた事前偵察で飛ばす場合が多い。　今後はますます頻度が上がり、ルートも複雑化するだろう。　UAVによる領空侵犯の可能性も否定できない」として対応強化を求めた。
2025.05.18 　16:37	テレ朝 News (Yahoo)	ハマス最高幹部が死亡か　ガザ戦況や停戦交渉に影響も	<2506-051804> 　中東のメディアが、ハマスで最高幹部を務めるムハンマド・シンワル氏がイスラエル軍によるガザ地区南部への攻撃で死亡したと報じた。 　中東のメディアは18日に、ガザ地区南部ハンユニスにあるトンネルの中でムシンワル氏とその側近10人の遺体が見つかったと報じた。 　イスラエルメディアも「事実であれば、ガザでの軍事作戦の様相を劇的に変える」と報じている。 　ムハンマド・シンワル氏は2024年10月にイスラエル軍に殺害されたハマス最高指導者のヤヒヤ・シンワル氏の弟で、兄の死後、兄に代わって最高幹部の一人として軍事作戦などを指揮してきたとされている。 　イスラエル軍は13日にハンユニスに空爆を実施し、攻撃目標はムハンマド・シンワル氏だと明らかにしていた。 　これまでのところ双方から声明などは出されていないが、ムハンマド・シンワル氏の死亡が事実であればガザ地区での戦況を大きく変えるだけではなく、行き詰まる停戦交渉にも影響がでそうである。 　パレスチナの情報筋は、イスラエルが提示した2ヵ月間の停戦と引き換えに人質の解放を実施する案にハマス側が合意したと中東のメディアに語っている。 　また、ハマスはこの一時停戦期間で戦闘を終結させる交渉を始めるよう仲介する米国に保証を求めたとしている。
2025.05.18 　16:11	Reurers 通信 (Yahoo)	ガザ住民のリビア移住計画、米大使館が報道内容を否定	<2506-051803> 　在リビア米国大使館が13日、米政府がガザの住民をリビアに移住させる計画を進めているとの一部報道を否定した。 　NBC Newsは15日に、元政府高官を含む関係筋の話として、トランプ政権が最大100万人のパレスチナ人をガザからリビアへ恒久的に移住させる計画に取り組んでいると報じていたが、米国大使館はＸで声明を発表し、「ガザ住民をリビアに移住させると計画に関する報道は事実ではない」と否定した。 　リビアの首都トリポリを拠点とする国民統一政府 (GNU) からコメントは得られていない。 　トランプ大統領は以前、米国がガザ地区を管理下に置き、パレスチナ人住民を他の場所へ移住させたいとの考えを示し、ガザを「中東のリビエラ」にしたいとも発言していた。
2025.05.18 　08:40 (18:40 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, May 17 2025	<2506-051802 ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年5月17日の戦況 ＝ 　イスタンブールのロシア代表団は、ロシアが停戦に同意する前にウクライナが満たさなければならない前提条件として、最終的な和平解決の要求を組み立てたと報じられている。　ロシアの要求の大半は、トランプ米大統領が提案した和平案に反している。 　ロシアが交渉を長引かせ続けていることは、停戦や最終的な和平合意のための誠実な交渉に関与する意欲がないことを浮き彫りにしている。 　露大統領府当局者は、ウクライナと西側がウクライナの降伏を求めるロシアの要求に同意しない場合、ロシアはウクライナに対する戦争を継続するか、あるいはエスカレートさせる用意があると示し続けている。 　ロシアは、現在のウクライナ政府の正当性を否定し続けており、将来のウクライナ・ロシア和平合意を破棄する条件を設定している可能性が高い。 　ウクライナ軍はライマン近郊に前進し、ロシア軍はチャシフ・ヤール、トレツク、ポクロフスク、ノヴォパヴリフカ、クラホヴェ近郊に進出した。
2025.05.18	台北時報 (Yahoo)	Tien Kung IV missiles’ initial tests done	<2506-051801> 　台湾がTien Kung（天貢：Sky Bow）Ⅳミサイルの初期試験を終了した。 　情報筋が、台湾国軍は、米国が設定した目標を達成するために、国防費をGDPの3%に増やすという前例のない動きを計画していると語った。 　国防当局者は17日、軍の新型Sky Bow Ⅳミサイルは、初期運用評価と限定的な実地試験を完了し、2026年には量産が開始される予定であると述べた。 　情報筋は匿名を条件に、中山科学技術研究所の強弓 (Strong Bow) 計画によって開発されたSky Bow Ⅳは射高70kmの新型防空兵器であると語った。 　これは、それぞれ射高が45kmと60kmのSky Bow ⅢとPAC-3 MSEに比べて大幅に改善されたと彼らは述べた。 　Sky Bow Ⅳの強化された能力により、システムは高空を飛ぶCMやBMをより高い確率で迎撃することができると彼らは述べている。 　Sky Bow Ⅳシステムの調達予定数はまだ決定されていないが、Sky Bow Ⅲの大産は2026年初めに終了し、TWD27.4B ($981M) の予算が12月までにほぼ使い果たされると予想されていると彼らは述べている。 　国防省は、Strong Bow計画により、射高100kmのSAMと射程1,000kmのSSMを含む2つの追加兵器システムの開発を目指していると述べた。 　これとは別に、軍は、米国が設定した目標を達成するために、国防費をGDPの3%に増やすという前例のない動きを計画していると、この問題に詳しい情報筋は語った。 　同省は、F-16C/D Block 70 66機を購入するための特別予算をTWD247.2B、国産ミサイルシステムに関する3,883億台湾ドルの特別予算を確保している。 　同省は2026年、国土強靭性を強化するための内閣の特別プロジェクトの一環として、軍の通信ハブと司令部の強化、および訓練施設の改善にTWD116.4Bを割り当てる予定であると彼らは述べています。 　同省はまた、米国の武器を購入するためにTWD500Bを割り当てる予定で、その計画は8月下旬に発表される予定であると彼らは述べた。 　軍は、Albatrus UAV、第2世代Kestrel対装甲ロケッ弾発射機、155mm砲弾の組立ラインの増設など、他の国内プログラムに投資すると彼らは述べた。
2025.05.17	Stars & Stripes	Iran says it will continue nuclear talks with the US, shrugging off Trump’s threats	<2506-051715> 　イラン大統領は、イランは急速に進展する核開発計画について米国との協議を続けるが、米国の脅威を理由にその権利から撤退することはないと述べた。 　ペゼシュキアン大統領は17日に国営TVで放送された海軍当局者への演説で「我々は交渉しており、交渉するつもりだ。　我々は戦争後ではないが、いかなる脅威も恐れていない」と述べた。 　「彼らが我々を脅かせば、我々が人権と明確な権利を放棄すると彼らが考えているわけではない」と述べた。 　「我々は撤退しない。　あらゆる分野で名誉ある軍事、科学、核を容易に失うことはできない。　交渉は「専門家」レベルに達しており、双方が可能な取引の詳細について合意に達しようとしていることを意味するが、イランのウラン濃縮は依然として大きな障害であり、イランはそれを許さなければならないと主張し、トランプ政権はイスラム共和国が諦めなければならないとますます主張している。 　トランプ大統領は、合意に至らなければ、イランの計画を標的とした空爆を開始すると繰り返し脅してきた。 　イラン当局は、ウランの備蓄を兵器級レベル近くまで濃縮した状態で核兵器を追求する可能性があるとますます警告している。 　16日の早い時間にトランプ大統領は、イランが会談中に提案を受け取ったと述べたが、彼は詳しく説明しなかった。 　今週の地域訪問中、トランプ大統領はほぼ全てのイベントで、イランが核爆弾を入手するのは許されないと主張したが、米諜報機関は、テヘランが積極的に追求していないと見ており、その計画は核物質を兵器化できる寸前にある。
2025.05.17 　22:10	Kyiv Independent	Ukraine's 47th Brigade battalion commander resigns, slams military leadership over 'stupid objectives'	<2506-051714> 　ウクライナ軍第47独立機械化旅団の大隊長シルシン中佐が辞表を提出し、ウクライナの軍事指導部を、彼が無意味な命令と不必要な死傷者と表現したものについて厳しく批判した。 　「現在の方向性ほど愚かな目標を受け取ったことはない」と、シルシンは5月16日に彼の決定を発表した率直なFacebookの投稿に書いた。　「いつか詳細を話すが、愚かな将軍の前で震える人々の愚かな損失は、失敗以外の何物でもない」 　「あなたの子供たちも歩兵隊に所属し、あなたの命令を実行することを願っている」と彼は付け加えた。 　シルシン中佐の投稿でタグ付けされたウクライナの参謀本部は、公開時点ではこの件についてコメントしていなかった。 　Kyiv Independent紙は2023年に、2022年にゼロから結成されMaguraの名で知られるこの旅団は、2023年夏の反攻を念頭に置いて準備されたと報じた。　その兵士はNATO諸国で訓練され、優れた新しい西側の装備を装備していた。　旅団は2024年に、ロシアのクルスク州内での戦闘に従事した。 　ウクライナは2024年8月にクルスク州への越境侵攻を開始し、第二次世界大戦以来初めてのロシア領内への外国の大規模な地上攻撃となりました。この作戦は、ロシア軍がウクライナのスムイ州に侵攻する計画を遅らせ、ロシア軍を東部ドネツク州から遠ざけることを目的としていた。
2025.05.17 　15:18	共同通信 (Yahoo)	ロシア軍事支援で北朝鮮の経済効果3兆円	<2506-051713> 　韓国国防省傘下の韓国国防研究院が17日までに、北朝鮮がロシアへの派兵や弾薬供与などの軍事支援で得た経済効果は総額でKRW28.7T（3兆円）に上るとの推計を発表した。 　現金だけでなく兵器の現物取引や技術開発支援の費用も盛り込んだ。　北朝鮮の軍事開発に充当される恐れがあると指摘している。
2025.05.17 　14:12	日テレ News (Yahoo)	トランプ政権“パレスチナ人100万人をリビアに移住”計画進める　米報道	<2506-051712> 　NBC TVが16日、トランプ政権がパレスチナ人100万人をリビアに移住させる計画を進めていると報じた。 　NBC TVによると、トランプ政権は、パレスチナ自治区ガザ地区から最大100万人のパレスチナ人をリビアに恒久的に移住させる計画に取り組んでいるという。 　また、計画の見返りにトランプ政権は、リビアの資金凍結数十億㌦を解除する可能性があると報じています。 　計画は最終合意には至っていないものの、トランプ政権とリビア指導部との協議も行われ、真剣に検討されているとしている。
2025.05.17 　13:46	Kyiv Independent	Putin signs decree easing Russian citizenship process for residents of occupied Abkhazia, South Ossetia	<2506-051711> 　ロシアの国営メディアが17日に、プーチン露大統領がジョージアのロシア占領地域アブハジアと南オセチアの住民がロシア市民権を取得するための手続きを簡素化する法令に署名したと報じた。 　この法令によれば、ロシアが領土を「独立」と認めた2008年8月26日の時点でその地位を保持していたアブハジアと南オセチアの全ての成人「市民」は、現在、迅速な手続きを通じてロシア市民権を申請する資格がある。 　申請者は、市民権の正式な申請を提出するだけで済む。 　ロシアは2008年のジョージア侵攻後、アブハジアと南オセチアを完全に支配し、それ以来、両地域で軍事的プレゼンスを維持している。 　ロシアはウクライナで同様の戦術を採用しようとしている。 【関連記事：2506-050222 (共同 2025.05.02)】 　2024年8月、ロシア内務省は、2022年10月以降、ウクライナの占領地であるザポリージャ、ヘルソン、ドネツク、ルハンスクの住民に220万枚のロシアのパスポートを発行したと主張した。　この数字は、同省の職員であるヴォルクが彼女のTelegram Channelで公開したが、この主張は、独立して検証することができなかった。 　米国に本拠を置くウクライナ紛争観測所は2023年に、ロシアが占領下のウクライナ地域の住民にロシア市民権を受け入れるよう組織的に強制しており、多くの場合、拘留、国外追放、または基本的なサービスへのアクセスの喪失の脅威にさらされていると報告した。　ロシアの文書の受け入れを拒否した結果、医療、雇用、人道支援、その他の重要な支援が拒否されたと報じられている。 　ウクライナ軍参謀本部の報告によると、カホフカ・ダム決壊後のヘルソン州での大規模な洪水の際、ロシアはロシアのパスポート保持者のみに避難を許可した。 　プーチン大統領は、2022年7月に占領地のウクライナ人に対して、簡素化された市民権取得プロセスを初めて導入し、2023年4月に彼は、これらの地域の住民がロシアのパスポートを取得しなければ、法的および民事上の結果に直面する期限を2024年夏に設定する別の法令に署名した。
2025.05.17 　12:16	テレ朝 News (Yahoo)	ゼレンスキー大統領「ロシアが停戦拒否なら強力制裁を」トランプ大統領と電話会談	<2506-051710> 　ゼレンスキー宇大統領が、トランプ大統領と電話会談を行い「ロシアが停戦を拒否するなら強力な制裁を科すべきだ」と主張した。 　ゼレンスキー大統領は16日、欧州4ヵ国の首脳とともにトランプ大統領と電話会談を行った。 　会談ではトルコで行われたロシアとの直接協議が議題になり、ゼレンスキー大統領は「ロシアが無条件の停戦を拒否するなら、強力な制裁を科すべきというのが我々の立場だ」と主張した。 　一方、EU加盟国を中心とする「欧州政治共同体」の首脳会議が16日にアルバニアで開かれ、ウクライナ支援などを協議した。 　EUのフォンデアライエン委員長は「プーチン大統領は平和を望んでいない」として、制裁を回避してロシア産の石油を運ぶ「影の船団」への規制強化や原油価格の引き下げ、金融制裁の強化を予定していると明かした。 　トランプ政権も経済制裁を検討していて、欧米がロシアへの制裁強化を速やかに実行できるかが焦点となっている。
2025.05.17 　11:50	CNN (Yahoo)	ムーディーズ、米格付けを最高位から格下げ	<2506-051709> 　米格付け会社Moody'sが16日、米国債の格付けを最高位の「AAA」から1段階格下げした。　既に関税とインフレに苦しむ米国に対し、新たな財政負担が生じかねない事態ともなっている。 　主要格付け機関の中で最後まで最高格付けを維持していた同社が格下げに踏み切ったことで金融市場は動揺し、金利を押し上げる可能性がある。 　Moody'sによる現在の格付けは「Aa1」で、主要格付け機関のFitch RatingsやS&Pに並んだ。　両社はそれぞれ2023年と2021年に米国債の格付けを引き下げていた。 　Moody'sは声明を出し、格下げの判断に影響を与えた要因として、10年以上に及ぶ財政赤字の増加と利払い率の上昇を挙げた。　いずれも他の高格付け国を著しく上回る水準に達しているという。　その上で、今後も借り入れは増加を余儀なくされ、米国経済全体の重荷になるとの予測を示した。 　財務省の報道官は、現時点でＣＮＮのコメント要請に応じていない。
2025.05.17 　10:44	讀賣新聞 (Yahoo)	ロシア「永遠に戦争を続ける」とウクライナを威嚇…高官級協議、30日間の無条件停戦では物別れ	<2506-051708> 　トルコのイスタンブールで16日に行われたロシアとウクライナの和平に向けた高官級協議は、捕虜交換の追加実施で合意し、協議を続ける方向でも一致したが、ウクライナが求める30日間の無条件停戦については物別れに終わった。　露側は協議で「永遠に戦争を続ける用意がある」と威嚇するなど強硬姿勢を崩さず、和平交渉は今後も難航が予想される。 　2022年3月以来となった両国の直接協議は、2時間足らずで終了し、協議後に両国の代表団は記者団に、双方が1,000名の捕虜を近く交換することで合意したと明らかにした。 　両国は協議継続の方向でも一致したが、露代表団を率いたメジンスキー大統領補佐官が「交渉を継続する用意がある」と語った一方で、ウクライナ側の代表団トップを務めたウメロフ国防相は「次のステップは首脳レベルの協議を開くことだ」との考えを示し、ロシア側が拒んだ首脳同士の協議を改めて求めた。
2025.05.17 　10:00 (20:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, May 16 2025	<2506-051707> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年5月16日の戦況 ＝ 　ウクライナとロシアの代表団は16日にイスタンブールで会談したが、ロシアのウクライナに対する戦争の全面停戦や和平解決への合意に向けてほとんど進展がなかった。 　メジンスキー露代表は、ロシアは今後何年にもわたってウクライナでの戦争を続ける準備ができていると強調した。 　露大統領府は、ウクライナがルハンスク州、ドネツク州、ザポリージャ州、ヘルソン州の全州と、露軍が現在占領していない領土も含めて、ハリコフ州とスムイ州の全州を割譲するよう要求した。　ロシアは5月16日のイスタンブール会議までにロシアは、ハリコフ州とスムイ州の全州を割譲するよう正式に要求していなかった。 　ISWは一貫して、ウクライナと西側がロシアに戦場と経済の大きな損失を与え、プーチンに勝利理論を再考させない限り、プーチン大統領は和平交渉で妥協しないと評価してきた。 　プーチン露大統領は、ロシア地上軍の新たな最高司令官を含む、ロシア軍の一連の指揮官交代を承認したと報じられている。 　ロシア軍はポクロフスクの北東とトレツクの南西に突出部を拡大し続けているが、ロシア軍司令部が2025年夏にコスティアンティニフカまたはポクロフスクへのさらなる前進を優先するかどうかは不明である。 　ロシアが、今後数ヶ月のうちにポクロフスク包囲とコスティアンティニフカに対する大規模な攻撃作戦の両方を行うのに十分な人員、物資、作戦計画能力を持っている可能性は低い。 　ロシア軍はトレツク、ポクロフスク、ノヴォパヴリフカ付近とザポリージャ方面に前進した。
2025.05.17 　09:38	RBC Ukraine	Russia moves to seize islands on Dnipro River	<2506-051706> 　ロシア軍はドニプロ方面への活動を活発化させており、南方防衛軍によると、敵はそこで部隊の再編成を行っている。 　「ドニプロの方向で、敵はドニプロの島域を占領する試みを続けるために、再編成、兵站、避難、および偵察措置を実施している」と声明は述べた。 　南部では、敵はヘルソン、ザポリージャ、ドニプロペトロウシク地域の前線領土や集落に対して、さまざまな種類の火器やMLRロケット弾で射撃を続けている。 　このような砲撃は、過去1日に21ヵ所の集落で40回以上記録された。
2025.05.17 　08:22	朝日新聞 (Yahoo)	米国の前駐ウクライナ大使、トランプ氏の外交批判　「被害者に圧力」	<2506-051705> 　駐ウクライナ米国大使を3年間務め、4月辞任したブリンク氏が16日に米ミシガン州の地元紙Detroit Free Pressに寄稿し、トランプ大統領の外交政策が辞任の理由だったことを明らかにした。 　寄稿では「トランプ政権が始まってからの政策は、加害者のロシアではなく、被害者のウクライナに圧力をかけるものだった」と批判し、「私はもはや政権の政策を誠実に実行できなくなり、辞任することが義務だと感じた」と吐露した。 　外交官としての30年近くのキャリアを踏まえて「米国の国益を守る唯一の道は、民主主義のために立ち上がり、独裁者に立ち向かうことだ」と強調し、「あらゆる代償を払ってでも平和をというのは、本当の平和ではない」と指摘し、「純粋なる悪」であるロシアによる戦争をどう扱うかは「我々自身が何者かという問題だ」と訴えた。
2025.05.17 　08:10	時事通信 (Yahoo)	ガザで大規模攻撃開始　イスラエル軍、作戦拡大へ	<2506-051704> 　イスラエル軍は16日、過去24時間でガザへの大規模攻撃と部隊の動員に着手したと発表した。　イスラエルのネタニヤフ政権は5月に入り、ガザ全域を対象にした作戦拡大計画を承認した。　軍は大規模攻撃について計画の「準備の一環」だとしているが、イスラエルのメディアは作戦の「第1段階」が始まったと報じた。 　Reuters通信はこれより先、15日朝から16日にかけて軍がガザでハマスへの攻勢を仕掛け、2日間で計250人以上が死亡したと報じていた。　16日だけで死者は100人超に上るとされる。 　軍はガザ北部の住民に対し、南部への避難を命じるチラシを空から散布した。 　軍は大規模攻撃に関し、ハマスに拘束されている人質の解放、ハマスの解体という目標を達成するためだと説明し、民間人被害の拡大や人道状況の一層の悪化は避けられないとみられる。
2025.05.17 　08:00	時事通信 (Yahoo)	イエメンの港空爆　フーシ派指導部攻撃も警告　イスラエル	<2506-051703> 　イスラエル軍は16日、イエメン西部のホデイダとサリーフの港を空爆したと発表した。 【Al Hudaydah の位置とSalif の位置 (Google Map)】 　イエメンのフーシ派が武器移送のために「民間インフラを組織的に使用している」と主張した。 　軍の発表によると、戦闘機15機が作戦に参加し、爆弾30発以上を投下した。　イスラエルのメディアは、港湾2ヵ所の復旧に約1ヵ月間かかるとする軍の見立てを伝えた。 　フーシ派系メディアは1人が死亡、9人が負傷したとして「犯罪的空爆」と非難した。 　フーシ派は、ガザでイスラエルと交戦するハマスに連帯し、15日にもイスラエルにミサイルを発射した。 　イスラエルのネタニヤフ首相は、フーシ派が自国への攻撃を続ければ、「フーシ派の指導部にも一層激しい打撃を加える」と警告した。
2025.05.17 　06:33	Defense News	Army targets 2028 to deliver future assault aircraft to soldiers	<2506-051702> 　米陸軍のFLRAA計画室長のパケット大佐はDefense Newsに、FLRAAの試作機の試験を行いながらLRIPに移行することにより、2028年に初期生産機の部隊への納入を加速する計画であると語った。 　陸軍の指導部は、新たにデビューした変革構想の一環として、FLRAAの配備を加速することを自らに課し、また主要な調達プログラムの迅速化には大きなリスクが伴う一方で、陸軍航空業界のリーダーと、同サービスの最新の先進的ティルトローターの製造に選ばれたTextron's Bell社は、V-280 Valorティルトローター機を200時間以上飛行させたデジタル設計、エンジニアリング、技術実証の取り組みを通じて大きなリスクが削減されたという意味で、このプログラムはユニークであると述べている。
2025.05.17 　00:44	Defense News	Pentagon silent, aviation experts baffled by Trump’s fighter comments	<2506-051701> 　カタールで15日にトランプ大統領が行った、米軍向けに計画されている将来の戦闘機に関するのコメントは、オブザーバーを困惑させ国防総省に沈黙を強いらせた。 　カタールのドーハで行われた円卓会議で、Boeing社とGE Aerospace社のトップが並んで、トランプ大統領は、F-55と名付けた双発F-35の後継機が開発中であると主張し、軍用航空界の多くの人々を驚かせた。 　トランプ大統領は「F-35は、アップグレードを、単純なアップグレードをしているが、我々はF-55もやっている。　F-55と呼ぶそれは大幅なアップグレードになり、双発になるであろう」と言った。 　またトランプ大統領は、彼がF-22 Superと呼んだF-22の近代化バージョンが進行中であると付け加えた。 　バイデン政権で空軍長官を務めたケンドール氏は、Defense Newsの取材で、トランプ大統領がF-22 Superについて語った際に何を指していたのかは不明だが、F-47第六世代戦闘機を指していた可能性があると述べた。
2025.05.16 　23:54	共同通信 (Yahoo)	ロ、ウクライナが再協議で原則合意とトルコ	<2506-051619> 　フィダン土外相が16日にＸに、ロシアとウクライナの直接交渉後の声明で「両国は再び協議を行うことで原則的に合意した」と投稿した。
2025.05.16 　21:06	時事通信 (Yahoo)	イランと欧州、協議継続で一致　核問題で合意模索	<2506-051618> 　イラン核問題を巡り、イランと英、仏、独の当局者が16日にトルコのイスタンブールで協議した。　協議は2日にローマで予定されていたが、米国とイランの高官協議の延期に伴い日程が変更された。 　米国との交渉の進展状況についても意見が交わされたという。 　イランのガリババディ外務次官はＸで「イランと欧州は外交を最大限活用する決意だ」と表明し、適切な時期に再び協議することで一致したと明らかにした。
2025.05.16 　20:42	共同通信 (Yahoo)	ロシア、ウクライナ停戦至らず　首脳会談開催が焦点	<2506-051617> 　ロシアとウクライナの代表団が16日、ウクライナ和平に向け、トルコのイスタンブールで3年ぶりに直接交渉を実施した。 　最大の焦点だった停戦合意には至らず、ウクライナ政府は国際社会に対露圧力の強化を要請、ウクライナ代表団を率いたウメロフ国防相は終了後の記者会見で「次の段階は指導者レベルの会合にするべきだ」と述べ、改めて首脳会談を求めた。 　これまでで最大規模となる1,000名対1,000名の捕虜交換で合意するなど一定の成果はあったものの、早期停戦は遠のいた。 　一方、仲介したフィダン土外相は声明で「両国は再び協議を行うことで原則的に合意した」と表明し、ロシア代表団を率いたメジンスキー大統領補佐官は交渉結果に満足していると述べ、双方が停戦の可能性に関するビジョンを提示した後、交渉を継続することで合意したと明かした。 　ゼレンスキー宇大統領はプーチン露大統領との首脳会談を求めており、高官級でも交渉を継続するかどうかについては態度を明確にしていない。
2025.05.16 　20:01	Ukrainska Pravda	Polish PM says he expects "very difficult days" ahead after call with Trump	<2506-051616> 　European Pravdaが、ポーランドのトゥスク首相がトランプ米大統領との会談後、非常に困難な日々が待ち受けているかもしれないと示唆したと報じた。 　トゥスク首相は、ロシアが交渉に米国の代表を出席させないように要求し、ロシアの状況は「ウクライナだけでなく、我々全員にとって」受け入れられないと述べたと指摘した。 　彼は、ヨーロッパの政治家がウクライナの平和に向けて引き続き取り組むことを強調した。 　トゥスク首相は、この問題に関する米欧間の団結を維持することが主な課題になると付け加えた。 　「ロシアの立場が建設的とは言い難いという事実を、我々は隠していない。　我々の前には非常に困難な日が続くであろう」と言った。
2025.05.16 　19:35	Reuters 通信 (Yahoo)	ベトナム政府、トランプ氏一族企業絡む15億ドルの投資計画承認	<2506-051615> 　ベトナム国営紙Tuoi Treが16日に、ベトナム政府はトランプ米大統領の一族が運営するTrump Organizationと関連企業による$1.5B規模のゴルフコース、ホテル、不動産プロジェクト投資計画を承認したと報じた。 　同紙はチャン・ホン・ハー副首相が署名した文書を基に、この投資は今四半期に開始され、Q2/2029年まで実行される予定だとしている。 　ベトナム側パートナー企業である不動産デベロッパーのキンバック・シティー社は、2024年10月にこのプロジェクトを発表していたが、今回の承認はベトナムと米国の貿易交渉のさなかに行われた。 　Trump Organizationとベトナム政府からは今のところコメントを得られていない。
2025.05.16 　17:55	Reuters 通信 (Yahoo)	インド、パキスタンへの報復で水資源制限を検討＝関係筋	<2506-051614> 　関係者の話で、インド北部カシミール地方で4月に起きた観光客襲撃事件を受け、インドがパキスタンへの報復措置として、パキスタンへ水を供給する主要河川からの自国の取水量を大幅に増やす計画を検討していること明らかにした。 　インド政府は襲撃事件を受けて、インダス川水系の利用について定めた水資源協定の履行を停止したが、インドとパキスタンは武力衝突の後、先週停戦に合意したが、インドによる同協定の履行停止は解除されていない。 　複数の関係者がReutersに語ったところによると、インドのモディ首相は4月22日の襲撃事件後、チェナブ川、ジェラム川、インダス川の3河川について、インフラ計画を迅速に進めるよう当局者に指示した。 　現在検討中の主要計画の一つは、インドからパキスタンの主要農業地帯であるパンジャブ州へ至るチェナブ川に設けられたランビル運河の全長を、現在の2倍にあたる120kmに延長することだと関係者2人が明かした。　運河が拡張されれば、取水量を現在の毎秒40㎥から150㎥へ増やすことが可能になるという。 　インダス水系はパキスタンの農地の80%へ農業用水を供給しており、さらに水力発電においても重要な役割を果たしていることから、パキスタン政府は水を止めたり流路を変えたりする試みは「戦争行為」と見なすと警告している。 　米戦略国際問題研究所 (CSIS) の水安全保障専門家ミシェル氏は、インドがダムや運河などのインフラを建設し、相当量の水をせき止めたり迂回させたりできるようになるまでには「何年もかかるだろう」と述べた。
2025.05.16 　17:14	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏が米ロ首脳会談に意欲、ロシア「不可欠だが準備必要」	<2506-051613> 　トランプ米大統領が16日、中東歴訪を終えたらワシントンに戻る考えを示した。 　トルコで行われるロシアとウクライナの和平に向けた直接協議に言及し「さてロシアとウクライナで何が起こるか」と述べた。 　また「準備が整い次第」ロシアのプーチン大統領と会談する予定だと語った。 　これを受け、露大統領府のペスコフ報道官は、米露首脳会談は不可欠だが、かなりの事前準備が必要であり、実現した際には結果を出さなければならないと述べた。 　「二国間関係の観点からも、国際問題やウクライナ危機も含めた地域の問題を最高レベルで真剣に話し合うという観点からも、会談は必要だ」とも語った。
2025.05.16 　12:13	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシアがバイコヌール宇宙基地から撤退検討と報道、カザフ政府は否定	<2506-051612> 　ロシアがカザフスタンにあるバイコヌール宇宙基地からの撤退を検討しているとの報道が飛び交うなか、カザフスタン政府は15日に、同基地のリース契約について、中途解約に関する協議は行われていないと発表した。 　ロシアは、宇宙飛行士を国際宇宙ステーション（ISS）に送るために同基地を利用しているが、西側諸国との協力を継続している数少ないプロジェクトの一つであるISSから、早ければ2028年にも撤退する意向を示している。 　このためバイコヌール宇宙基地の地位は危うくなっており、カザフスタンのメディアは、ロシアが2026～2028年に同基地のリース契約を破棄する可能性があると報じている。 　だが、カザフスタン航空宇宙産業省はAFPに対し、「リースの中途解約、またはバイコヌール市のカザフスタン側への完全な管理移管については、現時点では検討されていない」と述べた。 　ロシアは、極東にあるより近代的なボストチヌイ宇宙基地を含め、自国領内の他の宇宙港の開発を加速しようとしているが、ロシア政府はバイコヌール撤退の可能性についてコメントしていない。 　ロシアはカザフスタンに年間$115M（168億円）の使用料を払ってバイコヌール宇宙基地を租借しており、現在のリース契約は2050年まで有効である。 　老朽化したバイコヌール宇宙基地を改修するため2004年に開始された近代化プロジェクトは、資金不足と、2014年のロシアによるクリミア併合および2022年以降のウクライナ侵攻に伴う不確実性によって、計画より遅れている。
2025.05.16 　11:53	RBC Ukraine	Putin plans new offensive as Trump refuses to arm Ukraine – WSJ	<2506-051611> 　Wall Street Journal紙が、ウクライナの米国製兵器の備蓄が底をつくなか、夏が近づくにつれロシアは新たな攻勢の準備をしているように見えると報じている。　プーチン大統領は、ウクライナが数週間で現在の米国からの弾薬の備蓄を使い果たすことを知っていると記事は述べている。 　メディアによると、冬の間、ロシアはウクライナ東部の領土の一部を占領したが、大きな損失を犠牲にしたものの、戦略的な突破口は得られなかった。 　トランプ大統領は、戦争を終わらせるために、真摯に調停を試みてきたが、プーチン大統領が平和について語りながら、戦争を仕掛ける時間が長ければ長いほど、トランプ大統領は悪く見える。 　プーチン大統領がイスタンブールでの会談に出席しなかったのは、ロシアが戦争を終わらせることに真剣ではないことを示す最新の証拠であり、驚くことではない。 　記事は、プーチン大統領は、トランプ大統領がウクライナを見捨て、ロシアがウクライナ領土を奪い続けるのを容易にすることができると信じていると述べている。 　WSJは、このため露大統領府は2022年に真剣ではない会談のために送ったのと同様の低レベルの代表団をトルコに送ったと書いている。 　ISWの推計によると、トランプ大統領の就任以来、プーチン大統領は346発のミサイルと13,000機以上の囮を含むUAVをウクライナに発射した。 　トランプ大統領は、先月末にキエフでロシアの攻撃で民間人が死亡したことを受けてSNSに「ウラジミール、やめて!」と投稿したが、プーチンは止まらなかった。　先週の首都への別の攻撃では、民間人が死亡した。 　平和への最善の道は、ロシアに対する圧力を強化することで、このためWSJは、トランプ大統領がロシアのエネルギーを購入する国に対する二次制裁から始める可能性があると指摘している。
2025.05.16 　11:46	AFP＝時事 (Yahoo)	プーチン氏は「和平回避の代償を払うべき」 英首相	<2506-051610> 　スターマー英首相が16日、アルバニアで開催される欧州政治共同体（EPC）首脳会合を前に、プーチン露大統領は「和平回避の代償を払わなければならない」と述べた。 　ロシアによるウクライナ侵攻に対応するため、マクロン仏大統領の主導で2022年に設立されたEPCは、EU加盟国とその他20ヵ国が加盟している。 　EPCは16日にアルバニアの首都ティラナで首脳会合を開くが、露・宇の代表団も同日、トルコ・イスタンブールでウクライナ紛争終結に向けた直接協議を行う。　だが、この協議にはプーチン大統領もゼレンスキー宇大統領も出席しない見込みで、ルビオ米国務長官は協議が和平への突破口となることに懐疑的な見方を示している。 　スターマー首相は、EPC首脳会議に先立ち声明で、「ウクライナ全土で殺戮と流血を引き起こし続けながらの、プーチン大統領の牛歩戦術は容認できない」と述べた。 　英首相官邸によると、米国が調整したイスタンブールでのウクライナとの直接交渉を、前日にプーチン大統領が回避したのを受け、EPC首脳会合では「ロシア政府への圧力を強める」方針である。 　スターマー首相は、「完全かつ無条件の停戦合意が必要であり、ロシアに交渉のテーブルに着く意思がないなら、プーチン大統領は代償を払わなければならない」と述べた。 　英政府は、ロシアが停戦合意に応じない場合、同国のエネルギー資源は「今後数週間で実施される広範な制裁措置の標的となる」との見解を示した。 　EUと英国は14日までに、欧米の制裁を回避してロシア産の石油を運ぶ「影の船団」に対する新たな制裁を承認した。
2025.05.16 　11:25	RBC Ukraine	Zelenskyy arrives in Albania to participate in Summit	<2506-051609> 　ゼレンスキー大統領は、欧州政治共同体（EPC）首脳会合に参加するためにトルコを訪問した後、アルバニアに到着したと報じている。 　ニキフォロフ宇大統領報道官によると、ウクライナ大統領は現在、アルバニアのティラナにいる。 　欧州政治共同体は、欧州の未来に関する政治的・戦略的な対話のための組織体で、ロシアのウクライナに対する全面戦争が始まった後の2022年に設立された。 　この構想は、2022年5月にマクロン仏大統領によって提案され、第1回会合には44ヵ国の首脳が集まった。 　ゼレンスキー大統領は5月15日は、トルコのアンカラに滞在し、その後エルドアン大統領と会談した。 　両首脳の会談は報道陣には非公開であったが、両代表団が参加し、大統領官邸で行われた交渉とワーキングディナーは2時間45分続いたことが知られている。 　全体として、宇大統領はプーチン大統領との会談の可能性のためにトルコに到着したが、プーチン大統領は彼の訪問を決して確認せず、代わりにウクライナとの交渉のために代表団を送った。
2025.05.16 　11:07	AFP＝時事 (Yahoo)	モスクワ地下鉄、スターリン描いた大型レリーフを再建	<2506-051608> 　モスクワ当局が15日、中心部にある地下鉄タガンスカヤ駅構内で、旧ソ連の独裁者スターリンを描いた大型のレリーフパネルを公開した。 　このレリーフは、1950年に「指導者・司令官への人民の感謝」と題して設置されたもので、1960年代の脱スターリン化の一環として撤去された後、破壊されたものとされる。　今回の再建は、事前の告知なしに行われた。 　露大統領府は長年にわたりスターリンの名誉回復を進め、旧ソ連時代の弾圧を覆い隠す超愛国主義的な歴史観を広めてきた。 　近年、ロシア各地でスターリンの小さな胸像や銅像がいくつか建てられているが、その多くは私有地や小さな町に設置されており、首都中心部での大型モニュメントの設置は前例がない。 　モスクワ地下鉄は10日、第2次世界大戦のロシアでの呼称を用いて「大祖国戦争の勝利をたたえる、失われた歴史的な浅浮き彫りを修復している」と発表していた。
2025.05.16 　09:37	AFP＝時事 (Yahoo)	プーチン氏、ロシア陸軍総司令官を解任	<2506-051607> 　露大統領府が、プーチン大統領が15日に、露陸軍総司令官のサリュコフ上級大将を解任したと発表した。 　大統領府の法令で発表された人事によると、サリュコフ上級大将は安全保障会議の副書記に任命される。　安全保障会議では、2024年国防相を解任されたショイグ氏が書記を務めている。 　サリュコフ上級大将は先週、ベロウソフ国防相と共に、ナチス・ドイツに対する戦勝80周年を記念する盛大な軍事パレードを赤の広場で指揮していた。 　ロシアの法執行機関は2024年以降、軍や防衛部門の高官十数人を起訴しており、その多くは主要プロジェクトから個人的な利益のために資金を流用したとされている。 　露大統領府は、高官の逮捕や解任はウクライナでの失態を受けての軍部粛清であるという主張を否定している。 　サリュコフ上級大将は2014年からロシア陸軍を指揮し、シリア内戦への関与やウクライナ侵攻を監督した。
2025.05.16 　09:00	Forbes (Yahoo)	ウクライナ軍に「金網ドローン」が出現　敵機の体当たりから身を守る	<2506-051606> 　3年3ヵ月近くにおよぶロシアの対ウクライナ全面戦争のおよそ1,100kmにわたる前線では、小型UAVが多数飛び交っている。　その数はあまりに多く、従来のAAGやSAMでは手に負えない。 　また、防空車両はかなり高額なものもあり、1機$500程度のUAVを撃ち落とす弾薬の費用だけでも数千㌦かかるかもしれない。 　そのため両軍は、安価なUAVには安価なUAVを向かわせて対抗するようになっていて、過去1年に前線に登場するようになったこうした迎撃UAVは、UAV自体にCUAVを装備させるという新たな対抗策を生み出している。 　そのため現在、一部のUAVは金属製の網をまとって飛行している。 　ウクライナ軍のこうした防護強化型UAVの様子を映した初とみられる動画が14日にSNSで公開された。 　UAVなどに対する防御用のケージは、この戦争では2022年2月の拡大後まもない時期に、まずロシア軍の装甲車両に見られるようになり、ウクライナ人らはそれを「コープケージ」と呼んだ。
2025.05.16 　08:15 (18:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, May 15 2025	<2506-051605> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年5月15日の戦況 ＝ 　プーチン露大統領が、ゼレンスキー宇大統領とのイスタンブールでの二国間交渉への参加の招待を拒否し、ウクライナでの戦争を終わらせるための譲歩を提供することを拒否し続けている。 　イスタンブールのロシア代表団には、プーチン大統領の最も側近の関係者は含まれておらず、ロシアが2022年にイスタンブールで行われた露・宇交渉に派遣した代表団とほぼ同じである。 　メディンスキー露団長は、2025年5月のイスタンブールでの露・宇交渉を、2022年初頭にロシアがウクライナの完全降伏に等しい要求を出したイスタンブール交渉の継続として明確に説明した。 　メジンスキー団長はまた、戦争のいかなる解決もウクライナの政権転覆とNATOの制限をもたらさなければならないというプーチンの長年の要求を繰り返した。 　ロシアのマスコミに対して、イスタンブール交渉をどう報道するかを説明する露大統領府の指示が報じられたことは、露大統領府がロシア国民にウクライナでの長期戦争に備えさせており、双方の妥協を必要とする誠実な交渉に関与することに興味がないことを示している。 　ウクライナ軍はトレツク近郊に進出し、ロシア軍はライマン、ノヴォパブリフカ、ヴェリカ・ノヴォシルカ近郊に前進した。
2025.05.16 　07:09	テレ朝 News (Yahoo)	ウクライナとロシア別々に米・トルコと3カ国協議へ	<2506-051604> 　ウクライナとロシアの直接協議は予定されていた15日には実現せず、それぞれがトルコと米国の3ヵ国間での協議を開くことになった。　4ヵ国での協議が開催されるかは未定だとしている。 　15日にトルコのイスタンブールで予定されていたウクライナとの直接協議に代わって、メジンスキー大統領補佐官が率いるロシアの代表団は、トルコの外相と会談した。 　この会談が終了した後に、トルコの地元メディアなどは、情報筋の話として、16日にもウクライナとロシアが別々に、仲介国のトルコと米国と協議することになったと報じた。 　仮に、3年ぶりとなる直接協議が実現したとしても高官級の交渉となることから大きな進展が見込めるかは不透明である。
2025.05.16 　05:48 (15:48 EST)	Defense One (Yahoo)	Is Trump’s ‘F-55’ fighter jet real?	<2506-051503> 　「トランプのF-55戦闘機は本気か？」　ある元国防高官は、「大統領は非常に混乱している」と述べた。 　トランプ大統領は15日にカタールの聴衆に「軍に関心のある人々のために、私が調べてほしいと頼んだものの一つが、F-35だ」と語り、数分にわたる論争を開始したため、国防当局者や航空専門家は、彼が何を言っているのか疑問に思った。 　「我々はアップグレードを行っている。　単純なアップグレードだが、大幅なアップグレードも行っている。　私はそれをF-55と呼ぶことにしする。　それは大幅なアップグレードで、単発のF-35は2番目のエンジンも搭載するであろう。　私は単発エンジンは好きではない」とドーハでの記者会見で述べた。 　「この男（GE Aerospace社のカルプCEO)でさえ、エンジンでは世界最高だが、時には、エンジンが故障した場合、2つ、3つ、または4つあるといいですね。　だから私は747が好きで、4台ある。 　「我々はF-55をやるつもりだ。　もし適切な価格が得られるなら、適切な価格を手に入れなければならないと思う。　それは2基のエンジンで、F-35のSuper Upgradeを経て、F-22を作るつもりです。　世界で最も美しいジェット戦闘機はF-22だと思うが、我々はF-22 Superを作るつもりだ」 　F-55とF-22 Superという用語は、米国当局によって以前に公に言及されたことはないようだ。
2025.05.16 　05:30	1945	Smart Bombs: Military, Defense and National SecurityDonald Trump’s F-55 Fighter Fantasy Makes Little Sense	<2506-051602> 　トランプ大統領が5月15日にカタールで提案したF-55、つまりF-35を双発のSuper Upgradeした機体を開発するという提案は、過度に単純化した非現実的な構想である。 　航空機の設計では、重量、推力、ステルス性、およびコストの間で複雑なトレードオフが必要で、F-35に2基目のエンジンを追加するだけでは、機体を完全に再設計する必要があり、新しい高価な航空機を効果的に作成し、F-35の共通性の利点を打ち消すことになる。 　この発想は、F-22 Superと既存のF-47 NGAD計画の同時進行の話とともに、将来の米国の戦闘機開発における実現可能性、資金、および戦略的一貫性について深刻な問題を提起する。 　トランプのF-55の構想は現実に基づいていない。　F-35の問題が何であれ、多くの問題の一つのことは明らかだが、2番目のエンジンを追加しても問題は解決しない。 　だからこそ、トランプ大統領が双発型F-35について話すのは、彼がF-55と名付けたいだけで、とても奇妙である。 　「我々はアップグレードを行っている」と、トランプはカタールでの演説で述べ、「単純なアップグレードだが、F-55もやっている。　私はそれをF-55と呼ぶつもりです、そしてそれは大幅なアップグレードになる」 　物理法則と空気力学の法則がトランプの好みを気にするかどうかは問題ではない。　また、単発戦闘機と双発戦闘機の長所でも、どちらにも長所と短所がある。 　双発で16tのF-15と単発で10tのF-16を比較するのは無意味で、それらは異なる任務に最適化されており、空軍力の異なる哲学を反映している。 　確かに、F-35は1つのエンジンを選ぶという点で少数派で、米国のF-18 E/F Super Hornet、フランスのRafale、EurofighterのTyphoon、ロシアのSu-30、中国のJ-20など、現代の戦闘機の多くはエンジンを2基搭載しているが、F-16、スウェーデンのGrippen、中国のJ-10など、単発機もたくさんある。
2025.05.16 　05:30	中國新聞 (Yahoo)	呉市、日鉄呉跡地の防衛拠点整備案を容認方針　国に早期整備を要望へ	<2506-051601> 　複数の関係者が、広島県呉市の日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区跡地での防衛省の複合防衛拠点整備案を巡り、同市が整備を容認する方針を固めたことを15日に明らかにした。　市は16日の市議会議会協議会（全員協議会）で整備案の受け入れを表明し、5月中にも防衛省や財務省に早期整備を要望する。 　関係者のうちの一人は「市議の大半が賛成で、受け入れに前向きな住民が多いことが判断材料になった」と明かす。　市は、地元経済への波及効果や雇用創出が進むよう、特に装備品などの維持整備や、民間企業誘致エリアのできるだけ早い活用開始を要望し、施設整備には地元企業の優先採用を求めるという。 　防衛省は24年3月、130haの跡地を一括購入し、複合防衛拠点として整備したい意向を広島県と市に申し入れた。 令和7年度予算案には、施設建設に向けた調査費4億6千万円を計上し、3月には県、市、日鉄との4者協議で、民間企業誘致エリア、隊員が勤務する庁舎、火薬庫―など計12のエリアに分けて活用する案を示した。 　呉市の新原市長は、防衛省の提案を当初から「重要な選択肢」と位置付けており、2024年7月には市と市議会が連名で、防衛省に経済波及効果の高い産業の誘致や、火薬庫を主要施設にしないことを要望した。 　呉商工会議所も跡地購入の早期契約を求めていた。
2025.05.15 　23:08	産経新聞 (Yahoo)	経済安保の機密情報管理を徹底　セキュリティー・クリアランス制度、16日から運用開始	<2506-051531> 　経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス（適格性審査）」制度が16日に始まる。 　国際基準の機密保護制度が整い、日本企業は国際共同開発などに参加しやすくなる。　適格性評価の身辺調査にはプライバシー上の懸念もあり、政府は個人情報を適切に扱うなど対策を徹底する。 　適格性評価制度は16日の「重要経済安保情報保護・活用法」の施行によって始まる。　保全する国家情報を指定した上で、身辺調査に基づいて対象者への資格付与を判断する。 　情報漏洩に罰則を科し、情報管理を徹底する。 　AIや半導体、量子など、世界で開発が加速する民生の先端技術は軍事転用可能なものも多く、機密情報の管理は国家安全保障の観点から不可欠だが、日本はG7で唯一、経済安保情報の適格性審査の仕組みがなかった。　今後は同盟国との情報共有や国際的な共同研究の進展が期待できる。 　機密を扱うことになるため身辺調査は厳格で、職歴や渡航歴に加え、精神疾患の通院や飲酒節度などを把握する。　家族の調査範囲は父母や兄弟姉妹、配偶者のほか、配偶者の父母も含まれる。 　ただ、一部にプライバシー侵害を懸念する声もあり、あくまで本人の同意が前提だが、職場での処遇を意識し拒否できなければ事実上の強制措置になるとの指摘もある。 　城内実経済安全保障担当相は13日の記者会見で「対象者のプライバシー権が侵害されることがないようにしたい」と強調し、調査する個人情報の項目を限定し、目的外利用を禁止するなどの対策を取ると説明した。
2025.05.15 　22:58	TBS News (Yahoo)	アメリカへのジャンボジェット機寄贈めぐりカタール首相「違法性があれば撤回する」	<2506-051530> 　中東カタールが米国に提案しているジャンボジェット機の寄贈をめぐって、カタールの首相は違法性があれば撤回する考えを示した。 　カタールのムハンマド首相はCNN TVの取材の中で、米国に大統領専用機として使用するためのジャンボジェット機を寄贈する提案について、「透明性をもって政府間でやりとりしていて、論争になるようなものではない」との認識を示した上で、「現在、法的に問題がないか検証が行われている」と説明し、違法性があれば提案を撤回する考えを示した。 　米国では、外国から高額の贈り物を受け取ることが憲法に抵触する可能性があり、倫理的な面や安全保障の観点からも問題性を指摘する声があがっているが、トランプ大統領は「受け取らない人は愚か者だ」と批判を一蹴している。
2025.05.15 　20:35	時事通信 (Yahoo)	崩落ビルは「建築基準違反」　中国系業者幹部らに逮捕状　タイ	<2506-051529> 　タイ警察は15日、ミャンマー中部を震源とする地震の影響で隣国タイで建設中の高層ビルが崩落した事案を巡り、安全基準に満たない建物を造って人を死亡させた疑いで、中国国有企業の現地法人幹部ら17人の逮捕状を取った。 　タイ大手建設会社の幹部や設計図に署名した技術者らにも逮捕状が出た。
2025.05.15 　20:02	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、新たな戦闘機「F55」開発と「F22」改良を示唆	<2506-051528> 　トランプ米大統領が15日、新しい双発戦闘機F-55開発のほか、Lockheed Martin社製F-22 Raptorの改良型F-22 Superの可能性を検討していると表明した。 　Boeing社やGE Aerospace社などビジネス界のリーダーらがドーハで開いた会合で演説し、F-55について、F-35のSuper Upgradeになるとも、別個の新型機開発になるとも述べた。 　また、「私は世界で最も美しい戦闘機はF-22だと思うが、われわれはF-22 Superをやるつもりであり、それはF-22の非常に現代的なバージョンになるだろう」と述べた。 　専門家達はトランプ大統領が言及した戦闘機リストについて、既知のプログラムや支出計画にどのように合致するのかは今のところ明確ではないと指摘している。
2025.05.15 　19:43	時事通信 (Yahoo)	防衛費「5%」を協議　妥協点探る、独仏は支持の構え　NATO外相会合	<2506-051527> 　NATOの非公式外相会合が15日にトルコ南部アンタルヤで2日目の討議を行い閉幕した。 　トランプ米大統領が加盟国に対し、防衛費をGDP比5%に引き上げるよう迫るなか、各国は現実的な妥協点を見いだし、6月にハーグで開く首脳会議での合意につなげる狙いである。 　AFP通信によると、ルッテNATO事務総長は、2032年までに防衛費を段階的にGDP比3.5%へ引き上げる一方、1.5%分を軍事車両が通行可能な道路や橋のインフラ整備など、広義の安全保障分野に充てる「妥協案」を提示し、トランプ大統領に政治的成果を与えつつ、加盟国の財政負担に配慮する内容となっている。 　現時点で5%の水準に達している加盟国はなく、ドイツやフランスはこの提案に前向きな姿勢を見せており、米国も支持しているとされる。
2025.05.15 　19:38	Kyiv Post	Russian forces buildup on Finnish border – aggression or fear?	<2506-051526> 　フィンランドがNATOに加盟してから2年が経ち、国境地域におけるロシアの軍事インフラは目立って拡大している。 　スウェーデンのニュースサイトSVT Nyheterは、オープンソースの衛星画像を用いて、ロシアがフィンランド国境からわずか数哩のところに軍基地を設置して車両倉庫を建設し、空軍基地を開設し、改修していると報じた。 　フィンランドは、2023年4月4日、ロシアのウクライナ侵攻の直接的な結果として、数十年にわたる中立政策を放棄し、31番目のNATO加盟国となった。　その加盟は、同盟の軍事力を増しただけでなく、ロシアとの国境をさらに1,340km拡大した。 　ロシアは2023年12月に、ソビエト時代のレニングラード軍管区の指揮系統をフィンランド近郊に再構築し始めたが、これはおそらくロシアが歓迎しないNATOの拡大と見なしたことに対するものと思われる。 　フィンランドからわずか55kmのカメンカでは、2025年の初めから、2,000名の人員を収容できる約150の軍用テントが建てられた。 【Kamenka の位置 (Google Map)】 　国境から160km離れたペトロザヴォーツクには、約50両の装甲車両に適していると見られる3つの大規模な保管倉庫が出現し、4番目の倉庫が建設中である。 【Petrozavodsk の位置 (Google Map)】 　フィンランドから180km、ノルウェーから112kmの場所にある広大ななセベロモルスク-2飛行場は、滑走路沿いに駐機しているヘリコプターが発見され、再活性化された。 【Severomorsk の位置 (Google Map)】 　さらに、ウクライナへの攻撃に使用された戦略爆撃機の基地であるロシアのムルマンスク地域のオレニャ飛行場は、150km弱離れている。 【Olenya airfield の位置 (Google Map)】 　フィンランドの国防副長官ヴィルタネ中将は、最終的には国境に隣接する5個師団、軍団、支援部隊を配置する計画だと考えていると述べた。 　フィンランドがNATOに加盟し、2024年3月にスウェーデンが加盟した後、ロシアは「軍事技術的対応」を実施すると警告した。 　スウェーデンのクラーソン国防長官はSVTに対し、「我々がNATO加盟を申請した際、ロシアはそのような措置を取ると言った。　我々は今、それが起こるのを目の当たりにしている」と述べた。
2025.05.15 　19:13	Focus 台湾 (Yahoo)	広島の平和記念式典、台湾が初めて参加の可能性 市が開催通知を送付で調整	<2506-051525> 　広島市が毎年8月6日に開催する平和記念式典に、台湾が初めて参加できる見通しとなった。 　日本の複数メディアが15日、市が開催を案内する通知文を台湾側に送る方向で調整していると報じた。 　日本側の報道によれば、市は4月に2025年の式典について、各国代表を「招待」する従来の形式から、開催を伝える「通知」を送る形に変更すると明らかにした。 　日本と外交ルートがある全ての国と地域に案内を送付するとしたが、この時点で台湾は対象に含まれていなかったという。
2025.05.15 　18:43	共同通信 (Yahoo)	中ロけん制、安保連携強調　豪インドネシア首脳会談	<2506-051524> 　アルバニージー豪首相が15日に、訪問先のジャカルタでプラボウォ大統領と会談し、安全保障分野の連携強化を強調した。 　アルバニージー首相は2期目就任後の初外遊で、インドネシアは全方位外交を掲げて主要新興国で構成するBRICSに2025年に加盟した。 　アルバニージー政権はインド太平洋地域での中露の影響力拡大を牽制し、インドネシアの引き寄せを狙っており、15日の記者会見で「インド太平洋地域の繁栄と安定にインドネシアほど重要な国はない」と表明し、両国が2024年結んだ防衛協定に触れ、「海洋安保やテロ対策で新たな協力が可能になった」とアピールした。
2025.05.15 　18:26	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、自分とプーチン氏会うまでウクライナ問題の解決ない	<2506-051523> 　トランプ米大統領がロシアのウクライナ侵攻について、自分とプーチン大統領が会うまでは何も解決しないとの見方を示した。　一方、ウクライナの代表団はロシア側との協議のためイスタンブールへと向かった。 　トランプ大統領はUAEに向かう大統領専用機内で記者団に対し、「私とプーチン大統領が会うまでは、何も起こらない。　プーチン大統領がトルコで行われる交渉の場に行かないのは明らかで、私が行くと思ったていたプーチン大統領は行くつもりだったが、私が行かなければ、プーチン氏も行かない」と語った。 　プーチン大統領はこの協議に比較的低位の代表団を派遣することにしたが、トランプ大統領は「ロシアの代表団については何も知らない。　がっかりはしていない」と述べた。 　この数時間後、ウクライナのゼレンスキー大統領はウメロフ国防相が率いる交渉チームがロシア側との協議のためイスタンブールに向かうことを承認したと明らかにした。 　協議は米国およびトルコの当局者も立ち会い、15日または16日に行われるという。 　ゼレンスキー大統領はこれより先、ロシアの代表団について「見せかけ」と一蹴し、プーチン大統領は自身が交渉に加わる気配を全く見せていない。 　ゼレンスキー大統領はトルコのエルドアン大統領とアンカラで会談した後、「最初の一歩は停戦でなければならない」と記者団に主張し、「無条件の停戦などは、首脳が直接会談して決定することが必要だ。　自分はここにいる。　われわれには直接交渉の用意がある」と述べた。
2025.05.15 　17:37	Reuters 通信 (Yahoo)	「影の船団」タンカー拿捕失敗、ロシアが戦闘機派遣＝エストニア	<2506-051522> 　エストニア海軍が15日までに、英国が制裁を科したロシア行きの石油タンカーJaguarについて、エストニア首都タリン沖で旗を掲げずに航行する違法行為のため13日に拿捕しようと試みたが、同船が協力を拒否したため臨検できず、代わりにロシア海域まで護送したと明らかにした。 　英国が9日に制裁リストに追加した同船は、制裁を回避するための船舶だとして西側諸国が非難するロシアの「影の船団」100隻のうちの１1隻で、これらの船舶は通常、西側の正規組織による規制や保険を受けていない。 　これに関連してエストニアはのツァクナ外相は15日、訪問先のトルコの都市アンタルヤで記者団に対し、海軍が拿捕しようとした際に「ロシアが状況を確認するために戦闘機を派遣し、同機は1分近くNATO領空を侵犯した」と述べた。 その上で「ロシアは『影の船団』を守る方針のようで、状況は本当に深刻だ」と付け加えた。　これに先立ってはＸ上で、ロシアは「より厳しい、迅速な制裁」に直面するべきとの考えも示した。 　ロシア外務省からは今のところコメントを得られていない。 　Marine Trafficのデータによると、Jaguarは15日にロシア・プリモルスク港の近くに停泊し、アフリカ中部に位置するガボンの国旗を掲げているとされている。
2025.05.15 　15:59	RBC Ukraine	Decision to invite Zelenskyy to NATO summit not up to the US – Dutch Foreign Ministry	<2506-051521> 　フェルドカンプ蘭外相がアンタルヤでのNATO外相で、ルッテNATO事務総長が、ハーグで開かれるNATO首脳会議へのゼレンスキー宇大統領の招待を決定すると述べた。 　「ゼレンスキー大統領とウクライナ代表団をハーグに迎えることができて、大変うれしく思う。　もちろん、ホスト国としての私ではなく、招待がどうあるべきかを決定するのはNATOの事務総長だ」と蘭外相は述べた。　彼は、来たる首脳会議は同盟の現代史で最も重要なものの一つになると付け加えた。　会議の参加者は、そもそも国防費の増加について話し合うことになっていた。 　次回のNATO首脳会議は、2024年6月24日から25日までハーグで開催される。　報道によると、米国はゼレンスキー宇大統領が首脳会議に招待されることに反対しているとされている。　本日現在、アライアンスのアジアパートナー4国（日、韓、豪、NZ）が招待を受けている。 　メディアは、トランプ大統領との緊張を避けるために、会議の議題は非常に短いものになる可能性が高いと報じている。
2025.05.15 　15:56	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ軍事支援継続に反対　ブルガリア大統領が異論	<2506-051520> 　ブルガリアのラデフ大統領が14日に、17日からの訪日を前に首都ソフィアで共同通信と単独会見し、ロシアのウクライナ侵攻について「軍事的解決策はない」と述べ、欧州によるウクライナへの軍事支援継続に反対する考えを表明し、米国の和平仲介努力を評価し、欧州も外交交渉に協力するよう促した。 　ブルガリアの行政権は首相にあり、政府は親EUの外交路線を堅持してEUのウクライナ軍事支援強化にも賛成しているが、国家元首の異論は国内世論に一定の影響力を及ぼし得る。 　ラデフ大統領は、英仏など有志国が計画する戦闘終結後の平和維持部隊派遣に関しても「ロシアとNATOの衝突リスクを劇的に高める」として否定的な考えを示した。 　黒海に面するブルガリアは、ウクライナ侵攻で安全保障面だけでなくエネルギー価格や輸送費上昇など多大な経済的影響を受けていると指摘し「できるだけ早期の戦争終結が必要だ」と主張し、欧州が米国と歩調を合わせ、即時停戦を求めることが「終戦への鍵となる」と強調した。
			【註】 　前空軍司令官のラデフ大統領は2016年に行われた大統領選挙で親露派の野党「社会党」の支持を受け、中道右派で与党の「欧州発展のためのブルガリア市民(GERB)」の候補ツァチェバ議会議長に大差をつけて勝利していた。 【1612-111402 (Reuters 2016.11.14)】
2025.05.15 　13:56	Inside Defense	Trump reveals potential for new 'F-55' jet and upgrades to F-22	<2506-051519> 　トランプ大統領が15日に、F-35を双発エンジンの搭載とオーバーホールでSuper Upgradeにするなど、米軍の第五世代戦闘機を改造したいと述べた。 　「F-35は、単純なアップグレードを行っているが、我々はF-55化も進めており、それは大幅なアップグレードになるだろうが、F-35は単発だが、それも双発にすることになる」という。
2025.05.15 　12:55	Reuters 通信 (Yahoo)	フィリピンとドイツ、防衛協力協定に署名	<2506-051518> 　フィリピン国防省が15日に、ドイツとフィリピンの両政府は防衛関係を強化し、共同活動を活発化させることに合意したと発表した。　テオドロ比国防相とピストリウス独国防相はベルリンで14日、「防衛協力に関する協定」に署名した。 　サイバーセキュリティー、防衛兵器、兵站、国連平和維持活動などで協力を拡大することに合意した。 　2024年にはピストリウス独国防相がマニラを訪れ、テオドロ比国防相との間で軍同士の長期的な関係強化を約束していた。 　フィリピンは南シナ海を巡って中国と対立するなか、防衛協定を拡大しており、4月にはニュージーランドと調印、カナダとも同様の協定に近く署名する見通しである。 　また、日本との相互アクセス協定は2024年12月に批准され、マルコス比大統領はフランスとの訪問軍協定の交渉開始を承認した。
2025.05.15 　12:19	AP 通信 (Yahoo)	ハマスの敗北まで続く戦争　ネタニヤフ首相が断言	<2506-051517> 　ハマスが実効支配するガザ南部ハーンユニスの病院に対する、イスラエルの爆撃の瞬間を捉えた映像が5月13日に公開された。 　監視カメラの映像では、空爆に気づいた歩行者が退避を始めた瞬間に、投下された爆弾が爆発し、巨大な爆風が画面を埋め尽くした。 　ヨーロピアン病院に対する爆撃は、この日2度目で、少なくとも28人が死亡し、40人以上が重軽傷を負った。 　イスラエル軍によると、目標は病院の地下にあると主張するハマスの「指揮統制センター」だという。 　イスラエルは翌14日もガザの南部と北部を爆撃、22人の子どもを含む少なくとも70人が死亡し、前日と合わせると、2日で100人近くが犠牲になった。 　イスラエルのネタニヤフ首相は11日、ハマスが敗北する前にイスラエルがガザでの攻撃を止めることは「ありえない」と述べた。
2025.05.15 　11:28	AFP＝時事 (Yahoo)	ウクライナへの「押し付けられた平和」受け入れられず ドイツ首相	<2506-051516> 　メルツ独首相が14日、ロシアから「押し付けられた平和」という形でウクライナに対する解決策があってはならないと述べた。 　議会で演説したメルツ首相は、「ウクライナの意思に反して軍事的に作り上げられた事実」を警告した。 　メルツ首相はトランプ米大統領と最近2度話をしたと述べ、ウクライナの今後の進展において「欧米のパートナー間で最大限の連携を今後も達成できるようあらゆる努力を尽くす」と語った。 　欧州の指導者達がロシアに対するより厳しい制裁を警告するなか、メルツ首相は議員たちに対し、「政治的な西側が分裂を許さないことが最も重要だ」と述べた。 　和平交渉は15日にイスタンブールで行われる予定で、ゼレンスキー宇大統領はプーチン露大統領に対し、直接会談に出席するよう促している。 　ロシアはプーチン大統領が参加するかどうか明らかにすることを拒否している。
2025.05.15 　10:45	Reuters 通信 (Yahoo)	ドイツ首相、ウクライナ巡り西側の結束訴え　和平協議控え	<2506-051515> 　メルツ独首相が14日、就任後初の議会演説でウクライナを巡り西側が結束する必要性を強調するとともに、ドイツ軍の増強に必要な財源を提供すると表明した。 　ウクライナへの強制的な和平やロシア軍による現状維持は受け入れられないとし、「この明確な立場が欧州全体だけでなく、米国の友好国にも支持されることを期待し、懸命に取り組んでいる」と述べた上で「西側の分断を許さないことが最も重要だ」と強調した。 　15日にはトルコでウクライナとロシアによる直接協議が予定されている。 　メルツ首相はまた、抑止力が最善の防衛だとし、資金不足が課題となってきたドイツ軍の強化が最優先事項だとし、「政府は独連邦軍が欧州最強の通常軍になるために必要な財源をすべて提供する」と述べた。 　ロシアと中国の関係緊密化にも懸念を示した。
2025.05.15 　10:06	Reuters 通信 (Yahoo)	フィンランド、予備役の年齢上限引き上げ案　31年までに100万人	<2506-051514> 　フィンランド政府が14日、予備役兵の年齢上限を現在の60歳から65歳に引き上げる案を公表し、意見募集を始めた。　実現すれば、予備役兵は2031年までに125,000名増の100万名になる。 　隣国ロシアによるウクライナ侵攻への対応として2023年にNATOに加盟したフィンランドでは、男性には兵役義務があり、女性は志願制となっている。　兵役後、徴兵対象者は予備役に編入される。 　ハッカネン国防相は声明で「フィンランドの防衛力は、一般徴兵制、訓練された予備役、国を守る強い意志を基盤としており、予備役の年齢上限引き上げで、より多くの人に国防参加の機会が生み出される」と述べた。 　この案は意見募集後に議会に提出され、審議を経て最終的に採決される。
2025.05.15 　09:54	Reuters 通信 (Yahoo)	英独、射程2000キロの精密兵器を共同開発へ　防衛協力強化	<2506-051513> 　英政府が15日、射程2,000kmを超える新たな長距離精密攻撃兵器をドイツと共同開発すると発表した。 　両国は2024年に、二国間防衛協定に署名し、欧州の防衛力強化の必要性を強調し、新兵器を開発すると表明していた。 　その後、米大統領選でトランプ氏が勝利し、欧州が自らの安全保障に責任を持つことを求める立場を鮮明にしたことを受け、欧州では域内防衛産業強化を模索する動きが活発化している。 　ヒーリー英国防相とピストリウス独国防相は、ベルリンで行う会談で新長距離兵器計画を発表する。 　ヒーリー国防相は声明で「より危険な世界において、NATOと欧州の同盟国は結束している」と表明し、「このパートナーシップは英国とドイツ各地で雇用を創出し、技能を高め、投資を促進することで、防衛を成長の原動力とすることに寄与する」と述べた。 　両国防相は海上哨戒機や偵察機用の魚雷の共同調達についても協議し、ドイツによる英国製軍用渡橋の購入に関する合意も発表する予定という。
2025.05.15 　09:00	Forbes (Yahoo)	戦車1000両失ったウクライナ軍、運用方法を見直す　ドローンの普及で役割変化	<2506-051512> 　ウクライナ国家親衛隊の旅団にウクライナで指折りの戦車が配備され始めている。　ウクライナ内務省のおよそ10万名規模の準軍事組織である国家親衛隊の司令官ピウネンコ准将は先週、隷下の一部旅団がドイツ製のLeopard 1A5 MBTとLeopard 2A4 MBTを受領したことを明らかにした。 　ピウネンコ准将はfacebookへの投稿のなかで、両戦車について「すでに戦闘状況下で有効性を証明している」と書いている。 　「現代の戦場においてきわめて重要な高い機動性、火力、信頼性を兼ね備えている」とも評価している。 　重量42tのLeopard 1A5は105mm砲を備え、同55tのLeopard 2A4は120mm砲を装備し、どちらも乗員は4名だが、より重いLeopard 2A4のほうが防護力は格段に高い。 　両戦車が国家親衛隊のどの部隊に配備されているのかは不明だが、2,000名以上の規模のいわゆる「攻撃護衛」旅団がおそらく最初であろう。 　旅団は国家親衛隊のほか、同じく内務省傘下のウクライナ国家警察とウクライナ国境警備庁のもとに現在計12個あり、志願者で構成される攻撃護衛旅団は、ウクライナ陸軍、空挺強襲軍、海兵隊と同じ基準の訓練と装備を施されている。 　もっとも、国家親衛隊の戦車戦力が強化されているからといって、ウクライナの戦車戦力が全体的に拡大しているというわけではない。　この動きはむしろ、UAV時代に対応した、ウクライナの戦車ドクトリンの全面的な書き換えの一環とみるべきである。 　ウクライナ軍はこれまでに戦車を1,000両以上失っており、その多くがロシア軍のUAVによるものだった。 　ウクライナ軍の首脳部はこれを受けて、小型UAVが四六時中いたるところを飛び交う戦場で重武装の装甲車両が生き残るには、従来と異なる運用方法が必要になることを認めた。
2025.05.15 　08:41	朝日新聞 (Yahoo)	トルコでの停戦交渉、プーチン氏不参加　ゼレンスキー氏提案に応じず	<2506-051511> 　ロシア大統領府が14日、プーチン露大統領が15日の再開を提案したウクライナとの停戦交渉をめぐり、メジンスキー大統領補佐官をトップとする自国代表団のリストを発表した。　ウクライナのゼレンスキー大統領はプーチン大統領との直接会談を提案していたが、プーチン氏の名前はリストに入っていない。 　14日のReuters通信によると、トルコの首都アンカラでプーチン氏の到着を待つとしていたゼレンスキー氏は、すでにトルコに向けて出発していた。　トランプ米大統領もトルコ入りする可能性を示していたが、ロシアが代表団リストを発表後、米当局者はトランプ氏はトルコに行かないと述べた。 　メジンスキー補佐官は、ロシアがウクライナに侵攻した2022年春に行われた停戦交渉でも代表団を率いた。　当時、ロシア側はウクライナのNATO非加盟と軍事的中立化を要求したのと同じ人物を代表団のトップに据えたことから、ロシア側がこうした方針を継続しているとの見方も出ている。
2025.05.15 　08:32	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、高濃縮ウラン放棄の用意　米制裁解除と引き換えに＝報道	<2506-051510> 　イラン政府高官が14日に放映されたNBC Newsの取材で、イランは経済制裁の解除と引き換えに米国と核合意をまとめる用意があると語った。 　最高指導者ハメネイ師の顧問シャムハニ氏は、イランが核兵器を製造しないこと、高濃縮ウランの備蓄を放棄すること、民生用に必要な低濃縮ウランのみを保有することや、プロセスを監督する国際査察団の受け入れを約束する考えがあると語った。
2025.05.15 　07:49	日テレ News (Yahoo)	コロンビア、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」参加発表	<2506-051509> 　南米コロンビアが14日、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加することを発表した。　米国の影響力が強い中南米諸国をめぐり、米中間の駆け引きが激しさを増している。 　コロンビアのペトロ大統領は14日、中国の北京で習国家主席と会談し、大統領府は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加することを発表した。 　コロンビアにとって中国は米国に次ぐ貿易相手となっていて、ペトロ大統領は「この参加によって、年間140億㌦にのぼる中国との貿易赤字の解消を目指す」としている。 　「一帯一路」をめぐっては、トランプ政権発足後にパナマが離脱する方針を示していて、「米国の裏庭」とも呼ばれる中南米諸国の動向が焦点となっていた。 　米メディアは今回の参加について、「米国とコロンビアの関係性が試されている」と報じていて、米中両国にとって戦略的にも重要な中南米諸国をめぐる駆け引きが激しさを増している。
2025.05.15 　07:38	毎日新聞 (Yahoo)	ロシア側代表にメジンスキー大統領補佐官　ウクライナとの直接交渉	<2506-051508> 　露大統領府が、プーチン露大統領は14日にトルコのイスタンブールで15日に計画されている露宇直接協議で、メジンスキー大統領補佐官を筆頭とするロシア側代表団の構成を承認したと発表した。 　メジンスキー補佐官は最後の直接協議となった2022年3月のイスタンブールでの会合でも代表団の団長を務めていた。　プーチン大統領は協議に出席しない見通しである。 　大統領府によると、代表団のメンバーはほかに、前駐日大使のガルージン外務次官と露軍参謀本部情報総局（GRU）のコスチュコフ局長、フォミン国防次官の3人が含まれ、露紙RBKによると、フォミン氏も前回のイスタンブールの協議で代表団のメンバーだった。
2025.05.15 　07:22	FNN Prime News (Yahoo)	イスラエルの攻撃によるガザ南部病院の死者が28人に　地下貫通爆弾9発使用か	<2506-051507> 　イスラエル軍が14日、ガザ南部の病院を2日連続で空爆し、多くの人が病院の前を歩いていると突然、爆発が起きて周辺が炎に包まれた。 　これまでに28人が死亡し、病院は機能を停止した。 　イスラエル軍は13日、ガザ地区南部にあるヨーロッパ病院を空爆し、少なくとも28人が死亡、数十人が負傷した。 　イスラエル軍は病院の地下にハマスの拠点があり、目標を絞った攻撃を行ったと正当性を主張しているが、パレスチナメディアは市民への警告もなく地下貫通爆弾（バンカーバスター）を同時に9発、落としたと報じている。 　イスラエルメディアは、地下にいたガザ地区の指導者ムハンマド・シンワル氏を狙った攻撃だったと報じているが、シンワル氏の安否は分かっていない。
2025.05.15 　07:10 (17:10 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, May 14 2025	<2506-051506> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年5月14日の戦況 ＝ 　ロシア当局者は、プーチン大統領が最近、ウクライナとの将来の交渉を2022年初頭のイスタンブール議定書に基づいて行うよう呼びかけたことを繰り返し述べており、これにはウクライナの完全降伏に対するロシアの要求が含まれていた。 　ロシアのリャブコフ外務次官も、戦争のいかなる解決も、イスタンブールでの交渉に先立ち、ウクライナの政権交代と西側に対する制限を伴わなければならないという露大統領府の要求を繰り返した。 　2025年5月上旬の世論調査では、ウクライナ人の大多数がウクライナの正当な指導者としてゼレンスキー大統領を支持し、ウクライナの法律とウクライナ憲法に従って、戦争が最終的に終わる前に選挙を行うことに反対していることが示された。 　ウクライナ軍はポクロフスク近郊に進出し、ロシア軍はクピャンスク、トレツク、クラホヴェ、ヴェリカ・ノヴォシルカ近郊で前進した。
2025.05.15 　07:00	産経新聞 (Yahoo)	中国が日中中間線付近に新たな構造物を設置か　衛星画像が2隻の大型作業船を捉える	<2506-051505> 　東シナ海の日中中間線の西側の海域で、中国による構造物1基の設置に向けた動きが確認された問題で、現場海域では2隻の大型船が設置作業をしているとみられることが、欧州宇宙機関（ESA）の衛星画像や船舶自動識別装置（AIS）のデータから14日に明らかになった。 　海上保安庁の発表などによると、この動きは久米島の北西345km沖で確認された。 資源開発のための設備を設置するものとみられ、外務省の金井アジア大洋州局長は13日、在日中国大使館の施次席公使に強く抗議した。　海保は、同海域に「海上プラットフォームの架台らしきもの存在」とする航行警報を出し、周辺の船舶に注意を呼びかけている。 　ESAの衛星画像や船舶のAISの情報などを提供するWEBサイトVesselFinderのデータを基に産経新聞が分析したところ、中国船籍の大型船2隻が現場海域に停泊していることが分かった。　2隻は5月11日12:00頃に現場海域に到着し、その後、ほぼ同じ場所にとどまっている。 　2隻は、全長297mの大型クレーン船振華 30と、160mの重量物運搬船徳渤 3とみられる。 　中国メディアの報道によると、振華 30は、2014年4月に韓国で沈没し修学旅行中の高校生ら304人が犠牲となった旅客船セウォル号の船体引き上げに携わった。　また徳渤 3は、2019年に中国のロケット「長征11号」の発射台船として使用されたという。 　AISデータには、大型船2隻に補給船やタグボートが接近する記録も残されており、設置作業は着々と進んでいるとみられる。 　日中両政府は、2008年にガス田共同開発で合意したが、これまで中国は中間線の西側海域に18基の構造物を設置してきた。　今回の設置作業が完了すれば19基目となる。　外務省は13日の抗議に関連し、ガス田共同開発の合意に基づく交渉再開に早期に応じるよう求めた。
2025.05.15 　06:30	朝日新聞 (Yahoo)	ドイツ首相「独軍を欧州最強に」　施政方針演説で強調、国防費拡大へ	<2506-051504> 　メルツ独首相が14日に連邦議会で初めての施政方針演説に臨み、ウクライナを侵攻するロシアの脅威が高まる中、「欧州の自由と平和の理念を再生するため主導権を取る」と述べ、欧州の安全保障強化を牽引する考えを強調して、国防費を増額する方針で、「ドイツ軍が通常戦力として欧州で最強の軍隊となるために必要な財源を投入する」と訴えた。 　侵攻への対応についてメルツ首相は「欧州大陸全体の平和秩序がかかっている」として、ウクライナ支援を継続する姿勢を示した。　トランプ米政権との連携の必要性も強調し、「欧州と米国のパートナーとの間で最大限の団結を確保するため、あらゆる努力を続ける」と述べた。 　一方、ドイツにとって米国に次ぐ第2の貿易相手国である中国について、ショルツ前政権は過度な依存関係を見直してきたが、メルツ首相も「一方的な依存関係を継続して減らしていく」と主張し、外交面などでの中国とロシアの接近に「大きな懸念を持っている」と述べ、国際秩序を守る観点から「安定した、自由で安全なインド太平洋は、ドイツやEUにとって戦略的に極めて重要だ」とも指摘した。 　アジアでの友好国との連携をさらに拡大していく必要があるとして、日本やインドなどと関係を強化していく考えを示した。
2025.05.15 　06:14	乗りもの ニュース (Yahoo)	海自の「革新的すぎるステルス艦」いよいよ試作へ 新たなイメージが公開！ “未来の海戦”で重要な役割	<2506-051503> 　防衛装備庁が5月9日、海上自衛隊が運用する新たな無人兵器「戦闘支援型多目的USV」の研究試作について、三菱重工と247億9,389万円で随意契約したことを明らかにした。　また、14日に同兵器の新たなイメージ映像を公式YouTubeで公開した。 　現在、海上自衛隊の装備は、護衛艦や潜水艦などの有人システムが中心だが、防衛装備庁は将来の海洋戦について、無人機や自律センサーといった無人システムと有人システムが連携し、ネットワーク中心の戦闘に変化すると想定している。 　海洋における戦いは、人的被害を極限まで低減できる海洋無人機の実用化、探知能力の向上、艦艇のステルス性向上が重要になる。　将来の海洋戦に対応すべく、現在研究が進められている無人装備の一つが「戦闘支援型多目的USV」である。 　この新兵器は2023年8月に初めてイメージ図が公開され、宇宙船のような外観がSNSなどで話題となった。　警戒監視だけでなく、対艦ミサイルなども搭載し、有人艦艇を支援するステルス性を備えたUSVになる模様である。 　防衛装備庁によると、研究試作の企画競争の参加者を募集したところ、三菱重工のみが応募し、企画書を審査した上で随意契約したとしている。 　5月14日に公開された最新の映像は、2025年5月21日から幕張メッセで開催される防衛装備品展示会DSEI Japan 2025に向け、防衛装備庁が広報用に製作したもので、2023年8月に公開されたイメージ図とは外観の形状が変わっており、取り外し可能なコンテナ式モジュールを備えているほか、3軸推進であることが確認できる。　用途に応じて最適化されたパーツを組み替えることで、様々な任務に対応できる艦艇となるようである。 　戦闘支援型多目的USVは、潜水艦を攻撃することも想定しており、敵潜水艦を捜索するための対潜ソーナーも搭載する見通しである。 　なお、防衛装備庁は「USV用対潜ソーナーの研究」を日本電気と契約したことを明らかにしている。
2025.05.15 　00:54	Reuters 通信 (Yahoo)	ポーランド大統領選に海外から干渉か、フェイスブックは否定	<2506-051502> 　ポーランドが14日、Facebook上の広告を使って、同国の大統領選挙運動への干渉を試みる動きが見られたことを明らかにした。　同広告の資金は海外から提供された可能性があるという。 　Facebook側はこの主張に異議を唱えている。 　サイバーセキュリティーを扱う国立研究機関NASKは、「facebook上で、海外から資金提供を受けた可能性のある政治広告を特定した」と発表した。 　問題とされる広告アカウントは、過去7日間でどの選挙委員会よりも多くの資金を政治広告に使用していたと指摘した。　ただ、資金の出所となった可能性のある国については言及しなかった。 　Facebookの親会社Meta Platforms社の広報担当者は、海外からの干渉があった可能性を否定し「プラットフォーム上で社会問題や選挙、政治に関連した広告掲載を希望する場合、身元や、広告を掲載する国に居住していることを証明する認証プロセスを通過する必要がある」と説明した。　さらに、調査の結果、ページの管理者は本物であり、ポーランドを拠点としていることが確認されたほか、海外からの干渉の証拠は見つからなかったと述べた 。 　これに対し、NASKは声明で、同機関による報告後にMetaが問題の広告をブロックしたと主張し、Metaの広報担当者はReutersへの電子メールでの回答の中で、広告がブロックされたのは事実ではないと反論した。
2025.05.15	台北時報	Cambodia, China begin largest-ever war drills	<2506-051501> 　カンボジアと中国が14日、火砲、軍艇、ロボット戦闘犬などの高度な中国軍装備を含む、史上最大の合同軍事演習を開始した。　年次演習は、両軍間の「より深い関係と協力を発展させる」ためのものだったと、同省は述べている。 　カンボジアは長い間中国の同盟国であり、何十億㌦もの投資を受けてきたが、米国は中国がタイ湾に改修したカンボジア海軍基地を利用して、この地域での影響力を拡大しているという懸念を表明している。 　カンボジアと中国が過去最大規模の軍事演習を開始した。　カンボジア王国軍　(RCAF)　は声明で、5月28日まで続く演習には、約900人の中国軍人と1,300人以上のカンボジア将兵が参加していると述べた。 　RCAFの報道官ソリモ氏は記者団に「演習は、人員と装備の両方の点で2024年よりも大規模である」と語った。 　同氏によると、中国の大型艦長白山（註：Type071揚陸艦）が12日に、演習用の軍事装備を積んでカンボジアの北京改装済安海軍基地に停泊した。 　カンボジアの政治評論家、オウ・ビラック氏は記者団に対し、「中国は力を誇示したい」と述べ、Golden Dragonと名付けられた演習を通じて「中国は超大国だ」というメッセージを送ろうとしており、彼は「間違いなく中国は地域内での影響力を拡大する」と言った。 　「単に力を誇示するだけでなく、パートナー間で信頼を築く必要がある。　中国は成長・拡大しており、中国は規模だけでなく、技術の進歩や軍事力でも強くなっていると友好国に伝える必要がある」とオウ・ビラック氏は付け加えた。 　カンボジアはまた、中国から2隻の軍艦を受け入れる予定である。
2025.05.14 　22:54	Kyiv Independent	From spy rings to arson — Russia's sabotage across Europe continues unpunished	<2506-051416> 　ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始するのと並行して、ロシアは欧州全域でのハイブリッド攻撃も強化している。 　チェコのリパフスキー外相は、2024年だけでもロシアはヨーロッパで約100件の「疑わしい事件」の背後にいる可能性があると主張した。　オランダの諜報機関は4月、米国がロシアの破壊工作に対抗する取り組みを縮小したという報告の中で、モスクワは攻撃を強化し続けていると述べた。 　この事件は、ロシアの活動がサイバー攻撃、スパイ活動、選挙干渉の激化と関連しているため、ロシアとヨーロッパとの間の緊張を高めていた。このような攻撃に対して、ロシアは通常、海外に住むウクライナ人を含む外国人を募集する。 　EUの外交トップであるカラス上級代表が1月のDeutsche Welleの取材で「我々はこれらの出来事を単独で見るのではなく、より大きな絵の一部として見るべきだ。　そして、ロシアはヨーロッパとヨーロッパの安全保障構造に対する意図が変わっていないことを理解して貰いたい」と述べた。 　Kyiv Independent紙は、2022年2月以降、ロシアが関与した可能性のある、ヨーロッパ全土で発生したと疑われる破壊工作事件のリストをまとめた。 　・Baltic Sea: suspected cable sabotage 　・Poland: Arson attack on a shopping center 　・Lithuania: Arson attack on the IKEA warehouse 　・Czech Republic: Bus depot arson attempt 　・Germany: Assassination plot against Rheinmetall CEO 　・United Kingdom: Wagner-linked arsons and Bulgarian spies 　・International: Parcel fires
2025.05.14 　20:32	毎日新聞 (Yahoo)	ロシア・ウクライナ協議は閣僚級か　露側はラブロフ外相ら参加見通し	<2506-051415> 　Washington Post紙が13日、ロシアのウクライナ侵攻を巡って15日に調整されている両国の直接協議に関して、露側はラブロフ外相とウシャコフ大統領補佐官が参加する見通しだと報じた。 　「仲介役」を自任するトランプ米大統領は、ルビオ国務長官を派遣すると表明し、ウクライナのゼレンスキー大統領は首脳同士の直接協議を要求しているが、閣僚級で開かれる公算が大きくなってきた。 　協議はプーチン露大統領の提案に基づき、トルコのイスタンブールでの開催が調整されている。　直接協議が実現すれば、露の全面侵攻開始直後に開かれて以来、約3年2ヵ月ぶりとなる。 　ウクライナ政府は当初、「停戦が先だ」と協議参加に難色を示していたが、トランプ大統領が交渉に臨むよう圧力をかけたのを受けて、ゼレンスキー大統領が逆にプーチン大統領との首脳会談を要求。露側は明確な応答を避けており、開催予定日の直前になっても出席者が固まらない事態になっている。 　トランプ大統領は13日、訪問先のサウジアラビアでの演説で、「今週後半、恐らく15日にロシアとウクライナの協議がトルコで開かれ、良い結果が得られる可能性がある」と強調した。
2025.05.14 　19:25	共同通信 (Yahoo)	サイバー攻撃はロシア経由か　北朝鮮関連のハッカー集団	<2506-051414> 　北朝鮮関連のハッカー集団による各国のIT技術者へのサイバー攻撃の一部が、ロシア極東を経由していたことが14日までに、セキュリティー会社Trend Micro社の調査で分かった。 　同社は、ウクライナ侵攻に伴う両国の接近のほか、ロシアのインターネットインフラは北朝鮮と比べて整っていることが背景にあると指摘している。 　同社の岡本Security evangelistによると、北朝鮮関連のサイバー攻撃でロシアとの接点が確認されるのは初めてとみられる。 「ロシアのネットインフラが一定の役割を果たし、友好国を後ろ盾に北朝鮮の攻撃が活発化する可能性がある」と分析している。
2025.05.14 　17:46	時事通信 (Yahoo)	ロシア、色丹島北で射撃訓練通知　6月15日まで、日本政府が抗議	<2506-051413> 　林官房長官が14日の記者会見で、ロシアが北方領土・色丹島の北方水域で射撃訓練を行うと通知したとして、同国に抗議したと明らかにした。 　期間は5月15日から6月15日までで、同水域は日本の領海も含み、「北方四島でのロシアによる軍備の強化は北方四島に関するわが国の立場に反するものであり、受け入れられない」と伝えたという。
2025.05.14 　16:51	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル、イエメンからのミサイル迎撃　フーシ派が発射認める	<2506-051412> 　イスラエル軍は14日、イスラエル領に向けて発射されたイエメンからのミサイルを迎撃したと発表した。 　トランプ米大統領は現在、ペルシャ湾岸諸国を訪問中で、トランプ大統領は5月初旬に、イエメンのフーシ派が中東の重要な航路の妨害をやめることに同意したため、米国がフーシ派に対する攻撃を停止すると表明したが、フーシ派は、イスラエルに対するミサイルとUAVによる攻撃を継続すると表明していて、フーシ派の報道官によると、フーシ派はこの日、イスラエルのテルアビブ近郊にあるベン・グリオン空港に向けてミサイルを発射した。
2025.05.14 　16:01	RBC Ukraine	France provides Ukraine with all weapons produced in 2025 - Macron	<2506-051411> 　フランスはウクライナに対して軍事支援を続けている。　特にマクロン仏大統領によると、2025年に生産されたすべての武器はウクライナ軍に送られている。 　ウクライナへの軍事支援についてコメントしたマクロン大統領は、ウクライナの人々、兵士、リーダーシップに大きな敬意と賞賛を抱いていると強調したが、同時にフランス軍のモデルは陸上での激しい紛争のために設計されていなかった。 　「だからこそ、我々は全力を尽くしたので、さらにはるかに多くの、はるかに速い生産を開始した。これは戦時中の経済と同じだ」と大統領は述べた。 　彼によれば、フランスはウクライナに持っていないものや自国の安全保障に必要なものを与えることはできないという。 　マクロン大統領は、彼の国がウクライナに大量の砲弾とCAESAR SPHを提供したことを思い出し、ウクライナ軍は非常に効果的であると認識した。 　マクロン大統領は「我々は、できる限りのものを移転しただけでなく、生産量を3倍に増やし、そして2025年は、我々が生産するすべてのものがウクライナに送られる。　以前に他国に売った銃をウクライナに渡すためにさえ返還させた。　一部の国は政治的配慮によりウクライナへの軍事支援が制限されていることを明らかにしたが、フランスはそうはしなかった」と述べた。
2025.05.14 　15:30	RBC Ukraine	Why Hungary and Slovakia suddenly supported new EU sanctions against Russia: Media explains	<2506-051410> 　EUの各国大使は、ロシアに対する経済制裁の第17弾パッケージに合意した。　この制限は制裁の採用をしばしば阻止してきたハンガリーとスロバキアが突然支持したとEuractivが報じている。 　新たなパッケージには、兵器製造に使用される化学物質の輸出禁止、制裁回避に関与した数十社の企業に対する貿易制限、ロシアの影の艦隊の約200隻の石油タンカーのリストが含まれている。 　欧州の外交官は、親露的な見解で知られ、ロシアのエネルギー輸入に大きく依存しているハンガリーとスロバキアは、パッケージが比較的弱いため、パッケージを支持したと同通信社に語った。 　一方、スウェーデンとフィンランドは、制裁パッケージは自国の議会で承認されなければならないと述べている。　両国は制限を承認し、ロシアに対するさらなる制裁を全面的に支持することが期待されている。 　スウェーデンとリトアニアの財務相は、ロシアが5月12日の30日間の停戦期限を無視した後、すでにモスクワに対する第18次制裁パッケージを呼びかけている。
2025.05.14 　13:10	RBC Ukraine	EU confirms approval of 17th package of sanctions against Russia	<2506-051409> 　EUが、ロシアに対する第17次制裁パッケージを承認した。 　欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は制裁のリストには、ロシアの影の艦隊のさらに189隻が含まれていると述べている。 　欧州委員会委員長は「私は、ロシアに対する第17次制裁パッケージに関する合意を歓迎している。　戦場のテクノロジーへのアクセスをさらに制限している。　そして、ロシアのエネルギー輸出を対象とする189隻の影の艦艇を追加でリストアップした」と述べた。 　フォン・デア・ライエン委員長は、ウクライナでの全面戦争を終わらせなければならず、EUはロシアに圧力をかけ続けるだろうと付け加えた。 　ロシアの全面侵攻開始後、ウクライナの友好国はロシアに制裁を課した。　EU、米国、英国、カナダ、日本、韓国、オーストラリア、その他の国々がこれに加わり制限を課した。 　制裁は、多くのロシア銀行の決済システムSWIFTからの切断、ロシア中央銀行の資産の凍結、ハイテク製品の輸出禁止、役人、オリガルヒ、プロパガンダに対する個人制裁など、金融セクターを対象としていた。　さらに、この制限は、エネルギー、航空、輸送、防衛、貿易の各セクターにも影響を及ぼした。 　今日、EU諸国がロシアに対する制裁の第17次パッケージについて予備的な合意に達することを計画していることが知られるようになった。
2025.05.14 　11:00	Forbes (Yahoo)	英国製トラックに空対空ミサイル搭載、ウクライナ軍に新たな「フランケンSAM」出現	<2506-051408> 　ロシアによるウクライナの都市や基地に対するミサイルやUAVでの攻撃は、ウクライナ全土で月に数千回にもおよぶため、ウクライナ軍はSAMをできるだけ多く必要としている。 新たに公開されたウクライナのSAMシステムRavenは奇妙なもので、余剰のドッグファイト用AAMで武装した中型トラックという格好をしているが、この変わった構成は意図的なものだ。 英国防省でウクライナ軍への装備の提供を担当するTask Force KINDREDのトッド海兵隊大佐はRavenをSUPACAT HMT600車とASRAAM AANMを組み合わせた驚くべきシステム」と紹介している。 　トッド大佐によれば、Ravenはウクライナにすでに8基送られていて、さらに5基供与する予定で、Ravenは遅くとも2023年以降、ロシア軍のUAVを撃墜してきたが、公式動画で公開されたのはつい最近のことである。 　2022年2月にロシアがウクライナに対する戦争を拡大したあと、ウクライナ軍のレーダーなどのセンサー類や発射機、ミサイルといった装備では、旧ソビエト連邦から引き継いでいたもの、国内で取得したもの、外国から譲渡されたものが混在するようになった。　それらの間には必ずしも互換性がなく、レーダー、ミサイル、発射機がそれぞれあっても、レーダーとミサイル、あるいはミサイルと発射機が適合しない場合がある。 　英国防省は早くも2022年内に、こうしたばらばらのハードウェアを組み合わせる作業に取りかかり、翌年には米国防総省もそれに続き、フランケンシュタイン博士のつぎはぎの怪物にちなむ、いわゆるFranken SAMをつくる取り組みに着手した。　並行してウクライナ国防省も取り組みを進めてきた。
2025.05.14 　09:27	讀賣新聞 (Yahoo)	ドバイに「トランプタワー」、カタールで高級ゴルフリゾート…米大統領親族企業が中東で大規模ビジネス	<2506-051407> 　トランプ米大統領が就任後初の本格外遊として13～16日に訪れる中東3ヵ国は、トランプ大統領一族のビジネスと密接なつながりを持っているため、一族が事業を急拡大させている地域への優先的な訪問は、利益相反や公私混同との批判を浴びている。 　一族の中核企業であるTrump Organizationで取締役副社長を務める次男エリック氏は4月下旬に、トランプ大統領の訪問に先立って中東を訪れ、カタールでは同国初の高級ゴルフリゾートを建設する計画を発表し、UAEのドバイでは、地上350m、80階建てのTrump Tower建設を大々的に発表した。　同社はサウジアラビアを含む3ヵ国で計6件の開発計画を進めている。 　世界中に資産を持つ同社は、ホテルやゴルフ場に「トランプ」の名前を利用する権利を与え報酬を得ている。　オイルマネーが潤沢な中東は、事業を急拡大させている重要地域である。 　2016年の大統領選以降、トランプ大統領はTrump Organizationの経営からは退き、長男ジュニア氏とエリック氏に運営を任せてきており、両氏は政権の要職に就いておらず、ビジネスに違法性はないとされる。 　だが、中東で提携する不動産開発企業の親会社はサウジ政府の影響が強いほか、カタールの事業では政府系企業との協力が見込まれていることから、各国政府はトランプ政権からの「見返り」を期待して一族を優遇し、接近しているとの見方が強い。 　汚職を監視する米民間団体のCREWは、「大統領の名を冠した企業が外国政府と直接取引することになり、深刻な利益相反をもたらす可能性がある」と指摘している。 　こうした批判に対し、レビット米大統領報道官は記者会見で「大統領はぜいたくな生活と不動産帝国を経営する人生を捨てて公務に就いた。　実際には金銭的な損失を被った」と反論している。
2025.05.14 　08:29	Reuters 通信 (Yahoo)	ゼレンスキー氏、プーチン氏に直接会談迫る　「怖いのか」と挑発	<2506-051406> 　ゼレンスキー宇大統領が13日、イスタンブールで15日に予定されるロシアとの協議について、プーチン大統領も同席する場合に限り、自身も出席するとの姿勢を示した上で、プーチン大統領は直接会談を恐れていると挑発した。　協議にプーチン大統領が参加するかどうか、露大統領府はまだ明言していない。 　トランプ米大統領が主導する和平努力の主な焦点となっているイスタンブールでの協議に、トランプ大統領はルビオ国務長官を派遣するとしているほか、自身が出席する可能性も示唆している。　関係筋によると、トランプ大統領はまた、中東担当のウィットコフ特使とロシア・ウクライナ担当のケロッグ特使を派遣する方針だという。 　ゼレンスキー大統領は、戦争終結への一歩として30日間の無条件停戦を交渉したいと述べ、ロシアでは「全てがプーチン大統領次第」のため、プーチン大統領も協議に参加すべきだと語った。 　記者会見で「我々は戦争終結への始まりについて合意したい」と強調する一方で「プーチン大統領は私との直接会談を恐れている」とも述べ、実現しなければ、米国やEUによる「強力な制裁」に直面するだろうとした。 　30日間の無条件停戦を求めるウクライナ側の申し出を無視したプーチン大統領は11日、ウクライナとの直接協議を提案し、トランプ大統領は提案を受け入れるようゼレンスキー大統領に求めた。 　ゼレンスキー大統領はその後、15日にイスタンブールでプーチン大統領を待つと表明したが、プーチン大統領は自身が出席するとは明言していない。
2025.05.14 　07:35	中央日報 (Yahoo)	韓国海兵隊「日本の自衛隊と同じボートに乗らない…合同訓練の計画はない」	<2506-051405> 　韓国海兵隊司令部が13日、「日本の陸上自衛隊と合同演習する計画はない」と明らかにした。 　これに先立ってこの日、共同通信・NHKなどは陸上自衛隊が今月下旬からフィリピンで行われるKamandag多国間演習に参加する韓国海兵隊と初めて合同訓練を行う予定だと報じたが、韓国海兵隊司令部はこの日の声明で「このような報道は事実と異なる」とし「今回の多国間訓練カマンダクで日本陸上自衛隊と合同訓練を計画していない」と立場を明らかにした。 　韓国海兵隊関係者は聯合ニュースを通じて「米国、フィリピン軍とはKamandag合同演習を行うが、日本の陸上自衛隊とは合同訓練をしない」とし「韓国海兵隊が自衛隊と同じボートに同乗することはないだろう」と報じた。 　同時に「例年と同様に、韓国の海兵隊と日本の自衛隊が別途に訓練を行うことであり、今年特別に変わったことはない」とした。 　共同通信などはこれに先立って6月予定された津波の状況を想定した訓練で、韓国海兵隊が陸上自衛隊のボートに同乗して捜索・救助訓練を遂行する形で行われると報じたことがある。
2025.05.14 　06:00 (16:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, May 13 2025	<2506-051404> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年5月13日の戦況 ＝ 　ロシア軍は損失を補うのに十分な兵力を生み出していると報じられており、獲得1㎢当たりの死傷者率が増加しているにもかかわらず、ウクライナのロシア軍集団の規模を強化している。　プーチン露大統領は、戦場で戦果を得るため、また交渉でウクライナに圧力をかけるロシアの軍事力に関する認識を管理するために、戦果逓減と引き換えに大幅な損失を受け入れているようである。 　ロシア軍は、NATOとの将来の紛争の可能性に備えて、戦後の戦略予備力を構築するための長期的な取り組みの一環として、新兵採用を優先している可能性もある。 　ウクライナ当局は最近、（註：プーチン大統領とは協議しないとした）2022年9月の大統領令は、ゼレンスキー大統領がプーチン大統領と交渉することを妨げるものではないことを明らかにした。 　ロシア軍司令部は、正面攻撃におけるオートバイと民間車両部隊の戦術ドクトリンと戦力構造を確立しているようで、ウクライナのUAVの利点を相殺し、現代の地上戦で機動を達成しようとするロシア軍の取り組みを強調している。 　ウクライナ軍はトレツク近郊に前進し、ロシア軍はスムイ州とライマン、トレツク、ポクロフスク、ヴェリカ・ノヴォシルカ近郊に進出した。
2025.05.14 　05:52	Reuters 通信 (Yahoo)	独仏、ロシアが停戦拒否なら制裁強化と警告　エネルギー・金融部門標的	<2506-051403> 　独仏首脳が13日、ロシアがウクライナとの停戦に合意しなければ新たな制裁を課す考えを示し、エネルギーや金融部門が対象になる可能性があるとした。 　マクロン仏大統領は国内TVの取材に対し「ロシアが停戦案を拒否すれば、数日以内にロシアに対する新たな制裁を導入する」とし、制裁案を巡り調整が進められていると明らかにした。 　メルツ独首相も記者会見で、週内に露宇戦争の終結に向けた進展が見られなければ、EUはロシアに対し一段と厳しい制裁を課す用意があると表明し、新たな制裁措置が準備されているとして、エネルギーや金融などの分野が標的になる可能性があると述べた。 　ウクライナと英、仏、独、ポーランドの首脳は10日、5月12日から無条件の30日間の停戦案で合意し、ロシアに対して停戦に違反すれば「大規模な」追加制裁を科すと警告した。 　プーチン大統領は停戦案について明確に回答せず、ウクライナとの直接協議を15日にイスタンブールで行うと提案したが、プーチン大統領は自身が協議に出席するか明らかにしていない。
2025.05.14 　02:30	RBC Ukraine	Orbán accuses Ukraine of attacking Hungarian army	<2506-051402> 　ハンガリーのオルバーン首相はFacebookで、ウクライナの諜報機関による彼の国に対する前例のない作戦とされるものについて不満を述べた。 　投稿されたビデオで、ハンガリー首相は、5月13日に最近の諜報機関による彼の国に対する前例のない攻撃のために彼が招集した国防理事会の会議で述べた。 　オルバーン首相によれば、ウクライナはEU加盟に関する国民投票を阻止するため、ハンガリーに対する標的型中傷キャンペーンを開始したとされている。 　会議では、ウクライナが作戦のためにハンガリーとの接触を回復し、ハンガリー側の支援を受けてハンガリー国防軍に対する攻撃を行ったとされていることも明らかになった。 　「ハンガリーの野党は、ウクライナの諜報機関の作戦に積極的に参加した。　これは我々の記憶の中では一度も起こらなかった。　社会学的調査が完了するまで、諜報機関によるさらなる行動を期待すべきである。　ハンガリーの諜報機関は、これに備えている」とオルバーン首相は述べた。 　彼はまた、EUもウクライナもハンガリー人を代表して決定を下すことができないため、国内で国民投票が行われると付け加えた。 　オルバーン首相は3月に、ウクライナのEU加盟に関する国民投票をハンガリーで実施すると発表した。　投票は任意であり、法的効力はないが、ハンズリーはその結果を利用して、EUとの協議における政治的立場を強化することができる。　首相はまた、ウクライナのEU加盟がハンガリー経済を破壊するとハンガリー国民を積極的に説得している。 　一方、世論調査では、ハンガリー人の半数以上がウクライナのEU加盟を支持していることが明らかになった。 　マスコミ報道によれば、EUは、ウクライナのEU加盟に関する交渉を、ハンガリーが妨害するのを迂回する方法を模索している。
2025.05.14 　00:05	RBC Ukraine	Macron rules out sending European troops to Ukraine front lines	<2506-051401> 　欧州諸国は、ウクライナとロシア間の停戦の可能性を受けても、自国の軍隊を前線に配備しない。　La Repubblica紙はマクロン仏大統領が、停戦は他の手段で監視されるだろうと述べたと報じている。 　マクロン大統領は、ウクライナとロシアが停戦に合意した場合、その遵守はヨーロッパと米国によって、特に衛星監視を通じて監視され、違反があったかどうか、どこで発生したか、どちらから発生したかを判断すると述べた。 　マクロン大統領は「ヨーロッパ人の役割は最前線に立つことだとは思わない」と付け加えた。　彼はまた、非武装地帯の問題は、特に国連軍の駐留の可能性に関して、議論の対象であり続けるだろうと指摘し、ウクライナの安全保障の最初の保証は強力なウクライナ軍であると強調した。 　つい最近、マクロン仏大統領は、ヨーロッパ諸国が自国の軍隊をウクライナに派遣できることを認めたが、それはそのような軍隊が前線から遠く離れた戦略的に重要な地域で活動するという条件の下でのみだとした。 　マクロンはまた、ヨーロッパがウクライナに何十万名もの軍隊を送ることはできないと強調し、議論は約数千名であると述べた。 　現在、ウクライナへの兵士派遣の可能性が有志連合によって議論されている。
2025.05.13 　22:00	RBC Ukraine	Poland firmly responds to US proposal to send troops to Ukraine	<2506-051320> 　ポーランド国防省は、平和維持活動の一環としてポーランド軍をウクライナに派兵するという米国の提案を断固として拒否した。　PAPの報道によると、ウクライナはウクライナ国家への援助のための兵站支援を提供する役割を引き続き果たす。 　ポーランドのトムチク国防次官はPAPへのコメントで「ポーランドは、潜在的な平和維持軍の一部としてウクライナに兵士を派遣しておらず、派遣する予定もない。　この問題に関する話し合いは行われていない」と、述べた。 　トムチック次官は、ポーランドを含むヨーロッパ4ヵ国からの派遣団をウクライナに派遣することを提案した米特使ケロッグ中将の最近の声明に応えていた。 　次官は、潜在的な平和維持軍の一部としてウクライナに軍隊を派遣することに関して、「ポーランドの立場は変わらない」と強調した。 　彼は「ポーランドには異なる役割があり、ジェシュフのハブとミッションを支援するための兵站機能を提供することで、自国の領土から潜在的な平和維持ミッションを支援する」と述べた。　同盟国は、有志連合におけるポーランドの役割を評価しているという。 　ポーランドのカミシュ国防相も、平和維持活動としてのポーランド兵の派遣を断固として排除した。 　「当初から、我々はそのようなミッションのための物流およびインフラストラクチャサポートを提供するセンターとしての役割を示してきた。　我々がいなければ、それは実行できない」と彼は付け加えた。 　コシニアク・カミシュ国防相によると、ポーランドの同盟国は、ウクライナを支援する有志連合の一部としてさまざまなレベルで会合しており、「ポーランドが果たすべき役割を完全に理解している」という。　国防相は「この役割は、同盟国によって認識され、評価されている」と強調した。 　しかし、彼は米国の提案を、ポーランドに平和維持活動を支援するよう圧力をかける試みとは見ていない。 　米国のケロッグ特使は最近、米国がウクライナに平和維持部隊を派遣する可能性について、いくつかの国と積極的に話し合っていると述べた。 　彼は、この計画には、英、仏、独、ポーランドの軍隊からなる「レジリエンス部隊」の創設が含まれていると指摘した。　これらの部隊はドニプロ河の西に位置し、ロシアの攻撃の手の届かないところに彼らの安全を確保することになっている。
2025.05.13 　21:05	Defense One	F-47 will have 70% better combat radius than F-22, Air Force says	<2506-051319> 　米空軍は、F-47はF-22よりも戦闘行動半径が70%優れていると言っている。 　インフォグラフィックによると、空軍は第六世代戦闘機を少なくとも185機購入する計画だという。 　空軍のF-47戦闘機は、現在のF-22よりも燃料補給なしで約70%遠くまで飛行するため、空中給油機は戦場から遠ざかることができ、これは潜在的な太平洋紛争における重要な利点である。 　計画されている第六世代戦闘機は、空軍参謀総長のオールヴィン大将が13日にＸに投稿したインフォグラフィックによると、戦闘行動半径は1,000nm以上になる。 　インフォグラフィックは、高度に機密化されたF-47のベールを少し引き戻すが、当局はそれが今日の第五世代のF-22およびF-35を凌駕するとほとんど述べていない。 　グラフィックは、F-47がMach 2よりも速く飛ぶことを示しており、Rapterの戦闘行動半径は590nmで、Mach 2よりも速く飛行するが、F-35の戦闘行動半径は670nmで、最高速度はMach 1.6である。 　各機のステルス能力の曖昧な評価も提供しており、F-47はStealth++能力を持ち、F-22はStealth+、F-35は単にStealthと発表されている。 　またF-47は2025年から2029年に運用が開始される計画であるが、それが初飛行を意味するのか、初期運用能力を意味するのか、それとも何か他のことを意味するのかは明らかにされていない。　空軍当局者は以前、新しいジェット機は2029年のトランプ政権の終了前に飛行すると述べていた。 　インフォグラフィックには、同サービスが185+機のF-47を購入する計画であるとも書かれており、これは大幅に予算を超過した計画が切り捨てられる前に購入したF-22の数に匹敵するか、それを超えることになる。 　オールヴィン大将は、3月のF-47ロールアウトで、F-22よりも安価で、より多くを取得できると述べた。 　また、F-47、F-35、F-22と並行して飛行することを目的としたCCAと呼ばれるLoyal Wingmanに関する新たな詳細も公開した。 　CCAの戦闘行動半径は700+nmで、ある程度のステルス性があるが、最高速度は機密扱いとして記載されていない。 　グラフィックによると、CCAも2025年から2029年にかけて運用開始され、GA社のYFQ-42AとAnduril社のYFQ-44Aの2機種が2025年中に試作機を飛行させる計画である。
2025.05.13 　19:55	RBC Ukraine	Talks just for a cover? Russia preparing new offensive – Financial Times	<2506-051318> 　Financial Times氏が、ウクライナの諜報機関は、ロシアが大規模な攻勢を準備している可能性が高いと推定していると報じている。 　ウクライナ諜報機関の匿名の当局者はFTに、ロシアの攻勢準備は、ロシア軍が戦場の主要なホットスポットに再配置されたことで証明されていると語ったという。 　こうしたこと全てが、プーチン大統領がウクライナとの直接会談を申し出たことを背景に起きている。 　3年ぶりのウクライナ・ロシア会談は、5月15日に予定されている。 　対話で誰がロシアを代表するのかはまだ不明だが、ゼレンスキー大統領は、プーチン大統領も出席すれば、会談に出席する可能性がある。 　トランプ大統領も交渉に参加する可能性があり、彼の参加はプーチン大統領が直接出席することを選択するかどうかにかかっている。 　特に、ゼレンスキー大統領は早くも3月末に、ロシアが新たな攻勢を準備しており、スムイ、ハリコフ、ザポリージャの各地域が脅威にさらされていると警告している。
2025.05.13 　19:55	RBC Ukraine	Kellogg: Russia could be hit with harshest sanctions	<2506-051317> 　米国と欧州は、ロシアがウクライナとの停戦合意を拒否した場合、ロシアに厳しい制裁を科す可能性がある。　米国のウクライナ特使ケロッグ中将はFOX Buisenessで、これらの制限は、かつてないほど厳しくなるだろうと述べた。 　ケロッグ特使は、ロシアに対する新たな経済制裁の法案が、既に米議会で70人以上の上院議員の支持を得て準備されていることを想起させた。　制裁は、主にロシア中央銀行や、ロシアの石油の大部分を海外に輸送している影の船団を対象にする可能性がありる。 　彼は、ロシア産石油の約70%がバルト海経由で輸送されており、米国は影の艦隊を制裁の対象にし始める可能性があると指摘した。 　ケロッグ特使は「我々はプーチン大統領に警告した。　これらの制裁は非常に深刻で、これまでに見たことのないほど厳しいもので、欧州諸国も共同歩調を取る」と述べた。 　特使はまた、「メルツ独新首相が新たな制裁に対して非常に厳しい姿勢をとっていると付け加えた一方、ヨーロッパはウクライナを守るために立ち上がっている」と述べた。 　最近、グラハム上院議員は、ロシアに対する新たな経済制裁を提案する超党派法案を議会に提出した。 　グラハムは特に、ロシアの石油、ガス、ウラン、その他の商品を購入する国に二次関税を課すことを提案しており、米国は、露大統領府が少なくとも30日間、ウクライナとの停戦という考えを拒否した場合、ロシアに深刻な経済制裁を課す予定だった。 　しかし、今のところ、そのような重要な決定は、5月15日に予定されているイスタンブールでのウクライナとロシア間の可能な交渉まで延期されたようである。
2025.05.13 　18:40	RBC Ukraine	Zelenskyy: Only meeting with Putin is on table, no other talks with Russia considered	<2506-051316> 　ゼレンスキー大統領は記者会見で、ウクライナはこれまで、ゼレンスキー大統領と露大統領との会談のみを検討しており、ロシアとのその他の連絡形態については議論されなかったと述べた。 　大統領は、米露が表明した交渉の提案に応えたと述べた。 　ゼレンスキー大統領は「プーチン大統領と会う準備はできている。　これまでのところ、他の形式については解決したり、話し合ったりしていない」と述べた。 　彼は、可能な交渉には自分一人ではないことを明らかにした。　ウクライナは、交渉に関してすでに提案されていることを検討しているだけだと彼は付け加えた。 　今のところ、プーチン大統領は、5月15日にイスタンブールでゼレンスキー大統領と会談することに同意しておらず、ウクライナとロシアの間の交渉はまだ計画されているが、そのレベルは不明のままである。 　ウクライナ大統領府のポドリャク長官顧問は、ゼレンスキー大統領はイスタンブールでプーチン大統領とのみ会談する用意があり、他のロシア代表との対話には関与しないと強調した。
2025.05.13 　18:37	Focus 台湾 (Yahoo)	トランプ氏が「統一」に言及 総統府や米国務省が反応／台湾	<2506-051315> 　トランプ米大統領が12日にホワイトハウスで行った記者会見で、中国が市場開放に合意したのは「統一（unification）と平和にとって素晴らしいことだと思う」と述べた。 　台湾総統府報道官はこれを受け13日に、米国務省がすでに「米国の対台湾政策に変わりはない」との見解を示したことに触れた上で、「台湾側も、米中の貿易協議では台湾に関連する議題には触れていないと認識している」と述べた。 　米国務省報道官は米東部時間12日夜に中央社（Focus 台湾）の取材に対し、米国の対台湾政策は変わらず、トランプ氏の発言は明らかに米中の貿易関係についてのものだと回答し、対台湾政策は数十年にわたり、歴代の政権をまたいで一貫しているとした。 　米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）も13日、中央社の取材に応じ、国務省と同様の回答をした。
2025.05.13 　18:14	RBC Ukraine	US discussing deployment of allied troops to Ukraine – Kellogg	<2506-051314> 　Clash Reportによると、トランプ大統領のウクライナ特使ケロッグ中将が、米国はいくつかの国と平和維持部隊のウクライナへの派遣について協議していると述べた。 　Clash Reportによれば、米国は主に包括的な停戦を支持していたが、その後になって初めて、当事者は特定の領土の状況、ザポリージャ原子力発電所、ウクライナの子供たちの帰還、ウクライナのNATO加盟の可能性など、他の問題の議論に移るべきだと彼は指摘した。 　ケロッグ特使は、英、仏、独、そして今はポーランドが関与する、いわゆるレジリエンス部隊についても議論が進行中であり、ドニプロ河の西に部隊を配置すると述べたが、この地域はロシアの攻撃範囲外になると示唆した。　一方、ドニプロ河東側では、ケロッグ特使は、停戦を効果的に監視するため、特定の第三国が関与する平和維持軍を配置できると述べた。 　ウクライナに部隊を派遣する可能性のある有志連合は、米国の継続的な支援をめぐる不確実性が高まり、いくつかの欧州諸国がウクライナの安全保障を強化するよう推進する中で浮上した。　この構想は、英、仏によって最初に公に議論され、2025年4月現在には、英、仏、バルト三国、更に非公開の1ヵ国の少なくとも6ヵ国が、停戦が実施された場合にウクライナに軍隊を派遣する用意があることを表明している。 　ただし、提案はまだ作成中で、5月初旬にゼレンスキー宇大統領は、ウクライナ領土への外国軍の派遣について、2つの可能なシナリオを概説した。 　先週末に、マクロン仏大統領は、有志連合がパートナーと日々、ウクライナに軍事派遣団を派遣する計画に取り組んでいると述べた。 　一方、メローニ伊首相は、NATOの第5条の保護を、同盟に完全に加盟していなくてもウクライナに拡大することを提案した。　ルッテ事務総長によると、このアイデアは全面戦争が終わった後に検討される可能性があるという。
2025.05.13 　18:06	FNN Prime News (Yahoo)	パナマ運河港湾の運営権の米投資企業への売却契約巡って香港企業「法律やルールに違反して売却を行うことは絶対にできない」	<2506-051313> 　香港企業がパナマ運河港湾の運営権を米投資会社に売却する契約について、この企業はホームページ上で「この取引は法律やルールに違反して売却を行うことは絶対にできない」と声明を出した。 　香港の複合企業CK Hutchison Holdings社と米国のBlackRock社が主体の投資家連合との間には、パナマ運河周辺の港の運営権を4月2日までに売却する最終合意が締結される見通しでしたが、これまで先送りされていた。 　こうしたなか、CK Hutchison Holdings社はホームページ上で「この取引は法律やルールに違反して売却を行うことは絶対にできない。　取引の完了には法律と監督部門の同意と許可が条件となる」と声明を出しました。 　パナマ運河をめぐってはトランプ米大統領が中国の影響力を問題視し米国が管理すべきとしているが、習政権は売却阻止に向け香港企業へ圧力をかけ続けていて、今後、売却が進められるのか注目される。
2025.05.13 　17:39	時事通信 (Yahoo)	地対艦ミサイル訓練、北海道で実施　6月19日から、国内初　陸自	<2506-051312> 　陸上自衛隊が13日、国内で初めて実施する地対艦ミサイルの発射訓練について、静内対空射撃場で6月19～30日に行うと発表した。 　地上から艦艇を攻撃する地対艦ミサイルは、100kmを超える長射程が特徴で、国内にはこれまで発射訓練をできる演習場がなく、自衛隊は米国やオーストラリアで訓練していた。 　静内対空射撃場は、訓練可能な水域が約40kmと広く、陸自は漁業関係者などの安全面も考慮し、地元調整を進めていた。 　小笠原諸島の南鳥島でも2026年の訓練実施をめどに、射撃場の整備計画が進められている。 　陸自によると、6月19日に訓練開始式を開き、その後天候などを考慮した上で、2日間にわたって洋上の標的に向けた射撃訓練を実施する。
2025.05.13 　16:16	AP News (Yahoo)	台湾がHIMARS発射訓練を公開　陸軍はATACMSも84基調達	<2506-051311> 　台湾陸軍が5月12日、南部屏東県の九棚基地で行われた演習で、米国製のHIMARSの初めての発射に成功した。　陸軍第58砲兵司令部は、この演習は台湾の安全を守るという軍の決意を示すものだと述べた。 　中国からの軍事的圧力が高まる中、台湾は長距離火力を強化する努力の一環として、米国からHIMARS 29基を購入し、発射機11基と訓練シミュレータ2基は2024年到着した。 　台湾国防部によると、台湾の調達パッケージには、864基のGMLRS弾M30とM31のGPS誘導型が含まれており、それぞれの射程は94kmである。 　さらに台湾は、ATACMS 84発、特に射程300kmのMGM-140型を取得している。 　同国防部は、HIMARSを台湾軍に組み入れることで、外部からの脅威を抑止し、必要に応じて対応する能力が大幅に強化されると強調した。
2025.05.13 　15:30	RBC Ukraine	EU seeks to bypass Hungary’s block on Ukraine membership talks - Bloomberg	<2506-051310> 　Bloombergが、EUがウクライナ加盟交渉に対するハンガリーの阻止を迂回することを目指していると報じた。　EUは、ハンガリーの反対にもかかわらず、ウクライナとの加盟交渉を開始する方法を模索しているとしている。 　Bloombergが引用した情報筋によると、一部のEU加盟国は先週、欧州委員会に対し、ハンガリーの拒否権を回避するための法的方法を模索するよう求めた。 　ハンガリーは、ウクライナのハンガリー系少数民族に対する懸念を指している。　ハンガリーは、EUの資金がブロック解除された後、2023年12月に拒否権を解除したが、現在は再び妨げている。　議員たちは、オルバーン首相が「国民協議」の概念を利用してプロセスを脱線させていると考えている。 　加盟交渉の開始と終了には公式には全会一致が必要だが、個々の交渉では法的に必要ではないん。　これにより、EUは一方の加盟国が反対しても手続きを進めることができるようになる可能性がある。 　アイルランドのマーティン首相は、利用可能な圧力ツールを使用する時が来たと述べた。　EUは、一国が拒否権を乱用することを許さず、結束を維持しようと努力している。　こうした議論は密室にとどまっていめが、ますます深刻化している。 　ウクライナは、2022年のロシアの全面侵攻を受けてEU加盟を申請した。　EUは早期加盟は不可能であると強調したが、ウクライナの改革の進展は認めた。　米国は、NATOとのより複雑な関係にもかかわらず、ウクライナのEU加盟の野望を支持している。 　トランプ米大統領は、ロシアとの紛争で、和平調停者の役を演じようとしてきた。　一方、EUは、拡大を大陸の安定性を高める方法と見なしている。 　ハンガリーの主な反対意見は、ウクライナのザカルパッチャ地域におけるハンガリー系少数民族の権利に関するもので、ウクライナはこの問題に対処するための一連の法律を可決したが、ハンガリーはそれらを不十分と見なしている。　対照的に、EUは、ウクライナは関連するすべての条件を満たしていると主張している。 　スパイ容疑を受けて二国間協議は中断され、ハンガリーは公然とウクライナを批判し続け、緊張が悪化した。 　オルバーン首相は、ウクライナのEU加盟への反対を政治キャンペーンの一部とし、加盟はハンガリー経済を弱体化させると主張しているが、ハンガリーの世論は分かれている。 　EUは、オルバン首相がしばしば親政府派のプロパガンダを伴う「国民協議」を利用していることを懸念している。　これらの方法は、予測可能な結果をもたらす過去に採用されてきた。 　さらに、Financial TimesによればEUは、加盟国間の全会一致なしに制裁を継続することを可能にする法的メカニズムを検討することにより、ロシアに対する経済制裁の延長に対するハンガリーの潜在的な拒否権を回避する方法も模索している。
2025.05.13 　15:10	RBC Ukraine	Ukrainian Armed Forces stop Russia's breakthrough in one of sectors	<2506-051309> 　ロシア軍が、ノヴォパブリフカ地区のウクライナ軍の守備隊の防御を突破しようと試みた。　ホルティツィアの作戦・戦略部隊群によると、彼らの攻撃は撃退された 【Novopavlivka の位置 (Google Map)】 　ホルティツィアの作戦・戦略部隊は「ノヴォパブリフカ地区では、ロシア軍がコスティアンティノピリ、バハティール、オドラドネ、コマールの地域で我が軍の防衛軍の防衛線を突破しようと試みた」と述べた。 　しかし、ウクライナ国防軍はロシアの攻撃を抑え続け、ロシアの優勢な軍隊を破砕している。
2025.05.13 　14:53	共同通信 (Yahoo)	陸自、韓国海兵隊と初の共同訓練　6月上旬、フィリピンで	<2506-051308> 　陸上自衛隊は13日、今月末にフィリピンで始まるKamandag多国間演習に参加し、6月上旬に韓国海兵隊と共同で訓練すると発表した。　陸自によると、韓国陸軍と訓練するのは初めてである。 　2024年の日韓防衛相会談などで防衛交流の活性化が打ち出された。　海、空軍種は日米韓の枠組みなどで既に訓練している。 　陸自からは水陸機動団が参加し、津波が発生したとの想定で、陸自とフィリピン軍の海上ボートに韓国海兵隊の部隊が同乗する。 　上陸後、被災者役の隊員を捜索、救助し、米海兵隊の輸送機MV-22 Ospreyで病院に搬送する。
2025.05.13 　11:41	讀賣新聞 (Yahoo)	ロシア軍が攻撃継続、4000回の砲撃や射撃…ウクライナ外相「我々の停戦提案を無視」と非難	<2506-051307> 　ウクライナ軍参謀本部が12日、同国北東部ハルキウ州や東部ドネツク州でロシア軍が45回の空爆を行ったほか、ウクライナ軍部隊などに計約4,000回の砲撃や射撃を加えたと発表した。 　ウクライナと英仏独などの首脳は12日から30日間の無条件停戦を求めていたが、露軍は攻撃を続行している。 　露国防省は12日12:00頃、ウクライナ侵略の露側の呼称である「特別軍事作戦」の状況を発表し、過去24時間でウクライナ側の部隊に約130の地区で損害を与えたと説明した。 　これに関し、シビハ宇外相は同日に自身のSNSで「ロシアは我々の停戦提案を無視している」と非難した。 　プーチン露大統領が提案したウクライナとの直接協議の再開については「和平の可能性を高めるためには、前線での静寂が必要だ」と述べ、協議に先立つ戦闘停止の実現を訴えた。
2025.05.13 　06:30 (16:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, May 12 2025	<2506-051306> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年5月12日の戦況 ＝ 　ロシア当局は、プーチン露大統領が、5月15日にイスタンブールで行われる二国間停戦交渉への参加をゼレンスキー宇大統領が拒否するよう仕向けているようである。 　ロシアは、ドネツク州の前線に連邦保安庁 (FSB) の主に儀式的に連隊を配置したと報じられているが、これはおそらく、将来のロシアのより急速な進軍に対する恐怖を煽るためであろう。 　ウクライナ軍はトレツク方向に進出し、ロシア軍はトレツク、ポクロフスク、ノヴォパブリフカ方面で前進した。
2025.05.13 　06:01	高橋浩祐 (Yahoo)	米海兵隊、岩国基地に2個目のF35B飛行隊をローテーション配備　もはやFA18ホーネットの配備なし	<2506-051305> 　米海兵隊の第1海兵航空団（沖縄県）が、アリゾナ州のYuma海兵隊航空基地所属の第211海兵戦闘攻撃飛行隊（VMFA-211）のF-35Bが5月10日に、米海兵隊岩国航空基地に到着したと発表した。 　同飛行隊は岩国基地に巡回配備された2個目のF-35B飛行隊で、今後6ヵ月間展開される。　これは海兵隊が取り組んでいる航空部隊全体の近代化の一環となっている。 　岩国基地には既に常駐のF-35B飛行隊が2個と、同じユマ基地から3月に派遣されたF-35B運用の第214戦闘攻撃飛行隊（VMFA-214）が駐留している。　同飛行隊は日本で初めてのF-35B巡回配備の部隊として派遣された。 　VMFA-211が加わったことで、岩国基地には計4個のF-35B飛行隊が配置されたことになる。 　海兵隊の戦闘攻撃飛行隊は通常約10機の軍用機とパイロット、整備士などで構成されている。
2025.05.13 　06:00	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、ウクライナ全土にドローン108機発射　欧州の停戦要求直後	<2506-051304> 　国営ウクライナ鉄道は東部ドネツク州で鉄道施設がUAV攻撃を受け、民間貨物列車の運転手1人が負傷したと発表し、Telegramに「停戦提案は無視され、鉄道インフラへの敵対的な攻撃が続いている」と投稿した。
2025.05.13 　06:00	時事通信 (Yahoo)	マルコス派、改選議席の半数獲得か　比上院選、サラ副大統領に黄信号	<2506-051303> 　フィリピンで12日に、中間選挙が実施され、マルコス大統領派とドゥテルテ前大統領派の対立が激化するなか、地元メディアなどが、半数の12議席が改選された上院選ではマルコス氏が推す議員6人が当選を確実にしたと報じた。　ドゥテルテ派の当確は3人にとどまっている。 　上院では7月に、公金不正使用疑惑やマルコス氏夫妻らへの殺害予告で訴追されたドゥテルテ氏の長女サラ副大統領に対する弾劾裁判が行われる予定で、2/3以上が賛成すればサラ副大統領は失職し、2028年の大統領選にも出馬できなくなる。 　ほとんどの非改選議員は旗幟を鮮明にしていないが、マルコス派6人が当確となったことで、サラ副大統領の政治生命に黄信号がともった形だが、6人のうち1人はドゥテルテ氏側とも通じているとされている。
2025.05.13 　01:07	共同通信 (Yahoo)	ハマス、米国籍人質解放と表明　米特使、イスラエルを訪問	<2506-051302> 　ハマスが12日に、ガザで拘束している米国籍を持つ人質男性（21）を解放したと表明した。　ガザでの停戦や人道物資の搬入再開につなげたい考え。 　ネタニヤフ首相はイスラエル入りしたウィットコフ米中東担当特使と会談し、首相府によると、イスラエルの停戦交渉団を13日、仲介国カタールへ派遣すると明らかにした。 　イスラエル政府は5日、ガザでの攻撃拡大を承認し、13～16日のトランプ米大統領の中東歴訪が終わるまでに停戦交渉が前進しなければイスラエル軍が攻撃を拡大するとみられ、駆け引きが続いている。
2025.05.13 　00:39	時事通信 (Yahoo)	パキスタンの出方うかがう　国民に戦果誇示、報復措置継続示唆　インド首相	<2506-051301> 　モディ印首相が12日、パキスタン領内への攻撃後初めて国民向けに演説し、「100人以上のテロリストを殺害した」と戦果を誇示した。 　停戦合意に関しては「テロ・軍事拠点への報復を一時的に止めただけだ」と述べ、今後のパキスタンの出方次第では攻撃を再開する姿勢を強調した。 　また、パキスタンの軍や政府がテロを助長していると非難し、現状が続けば「インドの攻撃によりいつかパキスタンは滅びる。　生き残りたければテロの基盤を排除しなければならない」と迫まり、「インドは核の脅しにひるまない」とも強調した。 　パキスタンはインド側の主張を否定している。
2025.05.12	Janes	UAE M-SAM delivery confirmed	<2506-051220> 　UAEでは、国防相を務めるドバイのシェイク・ハムダン皇太子がアル・ダフラ空軍基地を訪問した際、韓国製のM-SAMシステムの発射装置が初めて公開された。 　国防省とWAM通信社が5月11日に公開したビデオには、シェイク・ハムダン殿下が基地でさまざまな航空機や防空システムを視察している様子が映っており、その中には韓国の「清宮」と呼ばれる韓国軍のKM1500 8×8車両に搭載されたM-SAM発射装置も含まれていた。 　マスコミ報道は、M-SAMと一緒に発射装置が展示されていたTHAADとPatriotのレーダーとの関連は示さなかった。 　UAE国防省は2021年11月に、M-SAMを$3.5Bで取得する意向を発表し、同システムの最初の輸出顧客となった。　その後、韓国の情報筋は、この注文が、韓国で「清宮」と呼ばれる改良型のBlock Ⅱ型であったことを確認した。
2025.05.12 　23:36	Kyiv Independent	International Civil Aviation Organization rules Russia responsible for downing MH17	<2506-051219> 　国際民間航空機関(ICAO)の理事会が5月12日に、2014年7月のMH17便撃墜はロシアに責任があると結論づけた。 　MH17便は、2014年7月17日にアムステルダム・スキポール空港を出発し、クアラルンプール国際空港に向かった。　飛行開始から3時間後にBoeing 777型機は、ウクライナのドネツク州上空で、ロシアの傀儡軍によってブーク地対空ミサイルで撃墜され、乗客283人と乗員15人全員、うちオランダ人196人が死亡した。 　ロシアは、この災害の責任を決して主張せず、それどころか、陰謀論を煽り立てて、責任を他に転嫁した。 　オランダ外務省は声明で、2022年に国際機関に提起された訴訟で、ICAO加盟国の「大多数」がオランダとオーストラリアに有利な判決を下したと述べた。 　この裁定は、ロシアが「MH17便の撃墜に責任がある」とし、ロシアの行動は「シカゴ条約として知られる国際民間航空条約に違反した」と付け加えた。 　オランダのフェルドカンプ外相は「今後数週間のうちに、ICAO理事会はどのような形の賠償が適切かを検討する。　その文脈で、オランダとオーストラリアは、ICAO理事会がロシア連邦にオランダとオーストラリアとの交渉を開始するよう命じ、理事会がこのプロセスを促進するよう要請している」と述べた。 MH17便の墜落事故の犠牲者の親族は、ロシアが航空機撃墜の責任を認めることは、モスクワのウクライナに対する全面戦争を終わらせるための可能な和平協定の一部であるべきだと主張していると、ヨーロッパのプラウダは2月26日に入手した書簡のコピーを引用して報じた。 　ウクライナのICAO代表も務めるユリア・コヴァリフ駐加ウクライナ大使は、Euro Pravdaに対し、この決定は「ロシアに責任を負わせるためのもう一つの重要な一歩」を示していると語った。
2025.05.12 　23:32	時事通信 (Yahoo)	マルコス派、上院選で優勢　拘束ドゥテルテ氏は市長当確　比中間選	<2506-051218> 　マルコス大統領派とドゥテルテ前大統領派が反目し合うなか、フィリピンの中間選挙が12日に実施され、大勢は13日にも判明する見通しであると地元メディアなどが報じた。 　上院（24議席）の半数と下院（317議席）、地方自治体の首長など計18,000余りのポストが争われ、上院選ではマルコス氏が推す議員6人の当選が確実となった。　ドゥテルテ派の当確は3人にとどまっている。 　　上院では7月に公金不正使用疑惑やマルコス氏夫妻らへの殺害予告で訴追されたドゥテルテ氏の長女サラ副大統領に対する弾劾裁判が行われる。　2/3以上が賛成すればサラ氏は失職し、2028年の大統領選にも出馬できなくなるが、マルコス派優勢で黄信号がともった。 　ドゥテルテ氏は3月に、大統領在任中などに「麻薬戦争」で密売人の超法規的殺害を命じた行為が「人道に対する罪」に当たるとして逮捕され、国際刑事裁判所（ICC）があるオランダ・ハーグで拘束されているが、出馬した地元の南部ミンダナオ島ダバオ市長選で当選を確実にした。
2025.05.12 　21:32	Kyiv Independent	Russia faces record 2.6 million worker shortage amid war recruitment	<2506-051217> 　Izvestiaがロシアの高等経済学部の分析を引用して5月12日、ロシア企業は2024年を終えて、過去最高の260万人の従業員を抱えることになったと報じた。 　深刻化する労働力不足は、露大統領府がウクライナに対する戦争のために積極的に男性を募集しているため、ロシアの労働力への負担が高まっていることを反映している。 　不足は製造業(391,000人)、貿易(347,000人)、輸送(219,000人)で最も深刻で、これらの分野の雇用主は現在、毎月RUB100,000 ($1,200) を超える給与を提供しており、これはロシアの全国平均の1.5倍である。 　ロシアの2024年の平均月給総額は20%増のRUB88,000 ($1,000) となり、公式インフレ率9.5%に対して過去最速の年間賃金上昇を記録した。 　労働参加率も過去最高を記録し、15歳以上のロシア人の61%が労働市場に従事している。 　同国のインフレ率は、戦争支出と食料価格の上昇により、2024年に最高水準に達した。　インフレを抑制するために、ロシア中央銀行は金利を2023年7月の7.5%から現在の21%に引き上げた。 　研究者たちは、欠員の増加を労働移民の崩壊、ルーブル安、および複数の経済的ショックと関連付けた。　最も需要の高い熟練労働者は、エンジニア、科学者、教師、医師であった。
2025.05.12 　18:01	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル系米国人の人質を12日に解放へ、ハマスが表明	<2506-051216> 　ハマスはガザで人質になっているイスラエル系米国人男性アレクサンダー氏 (21) を12日に解放すると表明した。 　同氏はガザでハマスに拘束されている米国人人質の最後の生き残りとみられており、トランプ米政権は解放が「最優先事項」としていた。 　アレクサンダー氏はニュージャージー州で生まれ育ち、2023年10月のハマスによるイスラエル攻撃時に捕らわれた際にはイスラエル軍に所属していた。
2025.05.12 　17:35	Taiwan News	42 Abrams tanks to arrive in Taiwan in June	<2506-051215> 　Abrams MBTの第二陣42両が、6月末までに台湾に到着する。 　Liberty Times紙によると、国防部が立法院に報告書を提出し、凍結された資金の解放を求めている。　ある報告によると、陸軍は2019年から2027年の間にTWD40.52B($1.33B)を割り当て、米国から108両のM1A2T MBTと関連装備を調達した。 　契約条件に基づき、納入は2024年から2026年までの3年間で行われ、38両の最初のバッチは、計画通り2024年12月16日に台湾に到着した。 　報告書によると、第2陣はQ2/2025年に到着し、その後Q1/2026年に28両の最終バッチが到着する。 　生産と納入は予定通りに進んでおり、すべてのマイルストーンが順調に進んでいる。
2025.05.12 　17:00	日経新聞	自民調査会「スパイ防止法の検討を」　情報力強化策を政府に提言へ	<2506-051214> 　自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（高市会長）が、中国などの懸念国による安全保障上の脅威を念頭に置き、政府にスパイ防止法の導入に向けた検討を提起するインテリジェンス機能の強化を求める提言をまとめる。 　日本は諸外国と比べてスパイ行為への量刑が軽いことから調査会は国家主導による企業を狙った「産業スパイ」を含め、スパイ行為を防止するための早急な法整備が必要だと判断した。
2025.05.12 　16:30	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、ウクライナ全土にドローン108機発射　欧州の停戦要求直後	<2506-051213> 　ウクライナ当局が、欧州各国首脳がロシアに対し12日から30日間の停戦を要求した直後に、ロシアがウクライナ全土に108機のUAVを発進させ、民間の貨物列車が被害を受けたことを明らかにした。 　ウクライナ空軍はTelegramで、11日23:00以降に発射されたUAVのうち、防空部隊が55機を破壊したと発表した。　ウクライナ空軍によると、UAVは東部、北部、南部、および中央部で撃墜された。 この攻撃には30機のデコイも含まれていたが、これらは目標に命中せず、途中で消失したという。 　国営ウクライナ鉄道は東部ドネツク州で鉄道施設がUAV攻撃を受け、民間貨物列車の運転手1人が負傷したと発表し、Telegramに「停戦提案は無視され、鉄道インフラへの敵対的な攻撃が続いている」と投稿した。
2025.05.12 　15:33	共同通信 (Yahoo)	トルコのクルド武装組織が解散表明	<2506-051212> 　トルコで非合法武装組織クルド労働者党（PKK）に近いメディアが、40年以上にわたり反政府武装闘争を続けてきたPKKが12日に解散を発表したと報じた。
2025.05.12 　15:29	Bloomberg (Yahoo)	クルド反政府組織が武装解除に合意、40年にわたるトルコとの闘争に幕	<2506-051211> 　トルコの反政府武装組織であるクルド労働者党 (PKK) が、トルコに対して自治権を求めた40年にわたる闘争を終結させるため、武装解除に合意した。 　NATO加盟国であるトルコが同地域における大国としての地位の確立を目指す上で歴史的な一歩となる可能性がある。
2025.05.12 　12:10	Reuters 通信 (Yahoo)	昨年のポーランド商業施設の大規模火災、ロ情報機関が関与＝首相	<2506-051210> 　ポーランドのトゥスク首相が11日、2024年5月にワルシャワのショッピングセンターがほぼ全焼した大規模火災について、1年にわたる捜査の結果、ロシアの諜報機関が関与していたと明らかにした。 　「大規模火災がロシア情報機関の指示による放火であることは既に確実と分かっている。　ロシアに滞在している人物が調整した犯行で、犯人の一部はすでに拘束され、残りは身元が特定されて捜索している」とＸに投稿した。 　当局者らによると、ロシアは侵攻したウクライナを支援する国の機能を不安定化させるため放火やサイバー攻撃などで「ハイブリッド戦争」を仕掛けており、ポーランドはその一環の破壊工作で標的になっている。 　ロシアは放火事件への関与を否定している。
2025.05.12 　11:36	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ、ハンガリーのスパイ拘束　互いに外交官追放	<2506-051209> 　ウクライナ保安庁 (SBU) が9日、ハンガリー情報機関の工作員となりスパイ活動を行っていたとして、元ウクライナ軍人の2人を拘束したと発表した。　SBUによると、容疑者2人を指揮していたのはハンガリー軍情報部門の将校で、2人はウクライナ南西部ザカルパチア州における同国の防空システムなど軍事能力の詳細を報告するのが任務だったという。 　SBUはハンガリーのスパイ網がウクライナの国益に反して国内で活動していることが判明したのは初めてとしている。 　ハンガリーのシーヤールトー外相はウクライナによる「プロパガンダ」だと反発し、「ブダペストのウクライナ大使館で外交官を装って勤務するスパイ2人」を国外追放したと発表した。 　これを受け、ウクライナのシビハ外相はハンガリー大使を呼び出し、大使館員2人を48時間以内に国外退去させるよう要求した。 　ハンガリーはEUとNATOの加盟国だが、オルバン大統領は西側による対ウクライナ軍事支援に懐疑的なほか、プーチン露大統領とも関係を維持している。 　ウクライナではザカルパチア州を中心に約15万人のハンガリー系住民が暮らしており、オルバン政権とウクライナはこのコミュニティーの言語の権利を巡り対立してきた。
2025.05.12 　11:22	Reuters 通信 (Yahoo)	スロバキア首相、ロシア戦勝記念式典への出席阻むＥＵの動きを非難	<2506-051208> 　スロバキアのフィツォ首相が9日、ロシアの対独戦勝80周年を祝う式典への自身の出席を阻止しようとしたEU内の動きを非難した。 　フィツォ首相がモスクワへ向かう際、EUの一部加盟国は同氏が搭乗した航空機が自国の領空を飛行することを禁止したため、航空機は禁止された空域を避けて迂回しなければならなかった。 　記念式典には中国の習国家主席ら数十ヵ国の首脳が出席したが、西側諸国の首脳は軒並み出席を見合わせた。 　フィツォ首相は9日に、モスクワ中心部の「赤の広場」で行われた軍事パレードに出席後、露大統領府でプーチン大統領と会談した。 　ロシアの通信社によると、フィツォ首相はプーチン大統領に対して「私は政府の首脳として、ロシア連邦との間で実用的な関係を構築することが私の意向であることを確信していただきたい」と述べた。 　さらにフィツォ首相は「冷戦時代の欧州で東西陣営間の緊張を高めた鉄のカーテンを新たに作ることには反対すると表明し、自身の記念式典への出席を阻もうとしてEUの動きを「稚拙な悪ふざけ」と一蹴した。 　また、フィツォ首相はロシア産ガスの輸入を段階的に禁止するEUの計画に反対するとも言及した。
2025.05.12 　11:00	Ukrinform	ウクライナ軍の強化とロシアへの圧力が必要＝メルツ独首相	<2506-051207> 　英仏ポーランド首脳と共にキーウを訪れたメルツ独首相が10日にゼレンシキー宇大統領との共同記者会見の際に、ドイツを含む友好国には、ウクライナにとっての主な安全の保証として、ウクライナ軍を強化する支援を提供する準備があり、またロシアが和平交渉を先延ばしし続ける場合には、ロシアへの圧力を強める準備があると発言した。
2025.05.12 　08:02	テレ朝 News (Yahoo)	「木曜にトルコでプーチン大統領を待つ」ゼレンスキー大統領　ロシアとの直接交渉に自ら赴く意向表明	<2506-051206> 　トランプ米大統領がウクライナに対して、ロシアとの直接交渉に臨むよう強く求めたのに対し、ゼレンスキー宇大統領も応じる考えを示した。 　プーチン露大統領は11日、ウクライナとの直接交渉を15日にトルコのイスタンブールで行うと一方的に提案し、これに対してゼレンスキー大統領や西側の首脳らは、30日間の即時停戦が先だとロシアに求めていた。 　こうしたなか、トランプ大統領は11日に自身のSNSで、ウクライナに対してロシアとの直接交渉にすぐに臨むよう強く求めた。 　直接交渉で、合意が可能かどうか判断できるとして、不可能であれば「米欧は状況を把握して適切な対応ができるようになる」と警告した。 　トランプ大統領の投稿の直後、ゼレンスキー大統領は「15日にトルコでプーチン大統領を待つ」と応じ、自ら交渉に赴く意向を表明した。
2025.05.12 　07:55	TBS News (Yahoo)	トルコ・エルドアン大統領がプーチン大統領と電話会談「ウクライナとの直接交渉の提案を歓迎」	<2506-051205> 　エルドアン土大統領が11日にプーチン露大統領と電話会談し、ウクライナとの直接交渉をトルコで再開するというプーチン大統領の提案を歓迎すると表明した。 　トルコ大統領府によると、エルドアン大統領はプーチン大統領との電話会談で、「恒久的な解決につながる交渉を主催する準備がある」と伝えた。 　また、エルドアン大統領は、マクロン仏大統領とも電話会談を行い、「ウクライナとロシアの戦争終結について、歴史的な転換点を迎えた。　あらゆる貢献をする用意がある」などと述べたという。
2025.05.12 　07:41	Reuters 通信 (Yahoo)	米・イラン、オマーンで第4回核協議　ウラン濃縮で隔たり	<2506-051204> 　イランの核問題を巡るイランと米国の4回目の協議が11日にオマーンで開催され、イランのアラグチ外相と米政権のウィットコフ中東担当特使が、仲介するオマーンの首都マスカットで協議に臨んだ。 　協議では、イラン側がウラン濃縮の継続を主張するなど、双方の「レッドライン」を巡って隔たりは解消されなかったが、今後も話し合いを継続することで合意した。 　アラグチ外相は、今回の協議は「これまでの3回に比べより真剣で、より率直なものだった」と評価したが、ウラン濃縮を巡っては「規模、レベル、量については、一定の制限が加えられるかもしれないが、濃縮の原則そのものについては交渉の余地はない」と断言した。 　米国は、ウラン濃縮の停止をレッドラインとしており、イランの核施設の完全な解体を求めている。 　オマーンのアルブサイディ外相はＸへの投稿で「有益で独創的な」アイデアが議論されたとした上で、次回の交渉は双方がそれぞれの政権と協議した後に行われると説明した。
2025.05.12 　07:29	時事通信 (Yahoo)	イスラエル、イエメン空爆か　西部港湾に避難勧告	<2506-051203> 　Reuters通信が11日、イエメンのフーシ派当局の話として、イスラエル軍がイエメン西部ホデイダに空爆を加えたと報じた。 　イスラエル軍はＸへの投稿で、フーシ派が「テロ活動で利用している」として、ホデイダ港など3ヵ所に避難勧告を出していた。 　イスラエル軍はフーシ派による攻撃の報復と主張し、5日から2日連続でイエメン西部の港や首都サヌアの空港を空爆したが、フーシ派はその後もイスラエルを狙ったミサイル発射を続けていた。
2025.05.12 　06:45 (16:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, May 11 2025	<2506-051202> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年5月11日の戦況 ＝ 　プーチン露大統領がロシアとウクライナに対し、ウクライナの完全降伏に相当するロシアの要求を含む2022年初頭のイスタンブール議定書に基づく二国間交渉を再開するよう求めた。　これらの議定書に基づくいかなる合意も、降伏文書となる。 　プーチン大統領はまた、いかなる交渉も、ロシアがウクライナでの戦争の「根本原因」と認識しているものに対処するよう要求し続けている。 　プーチンは、ウクライナでの30日間の包括的な停戦をめぐる米、欧、宇の団結を弱体化させる取り組みとして、ウクライナでの停戦と将来の平和に関する進行中の議論を操作しようとしている。 　ゼレンスキー宇大統領とトルコのエルドアン土大統領は、5月15日にトルコで二国間交渉を行うというプーチン露大統領の提案を受け入れた。 　ウクライナ軍はトレツク近郊に前進し、ロシア軍は北部のハリコフとノヴォパヴリフカの方向に進出した。
2025.05.12 　01:36	Kyiv Independent	Over 107,000 Russian soldiers killed in Ukraine identified by media investigation	<2506-051201> 　ロシアの独立系メディアMediazonaが、BBCロシア放送局と共同で、ウクライナで戦死した107,620名のロシア軍人の身元を特定した。 　出版物の最新のレポートは、2022年2月24日から2025年5月8日までの期間を対象とし、4月末に最後に更新されて以来、さらに2,857名のロシア軍人が戦死したことが確認されている。 　報道関係者たちは、彼らが確認した情報は、死亡記事、親戚の投稿、追悼コミュニティの植樹、地域メディアの報道、地元当局の声明などの公的情報源から来ているため、実際の数字ははるかに多い可能性が高いと指摘している。 　同メディアは、ロシアのウクライナへの全面侵攻から3周年を記念して、2月に初めて名前が挙がった死傷者の全リストを公開した。　アウトレットによると、ボランティアはデータベースに重複がないことを確認するために、データを手動で入力および検証している。 　メディアによると、確認された死者数には現在、26,600名の志願兵、17,100名の徴兵された囚人、12,000名の動員兵が含まれている。　また、5,000名以上の警官が殺害されたことも確認されています。 　ロシアはここ数ヵ月でウクライナ東部とクルスク州で勢力を伸ばしているが、その代償として多くの死傷者と装備の損失が出ている。 　2月24日、ロシアの独立系メディアMeduza（註：ラトビアを拠点）とMediazonaは、ウクライナへの全面侵攻開始以来、約165,000名のロシア軍兵士が死亡したと報じており、そのうち約100,000名が2024年に死亡したと報じた。 　ゼレンスキー大統領は2月15日、ロシアは約25万名の兵士を失い、ロシアのクルスク州の戦闘だけで2万名が死亡したと主張した。 　ロシアは死傷者数を公表していないが、国防省の職員は12月に、国防省が48,000件の行方不明兵の確認要請を受けたと漏らした。 　ゼレンスキー大統領は2月16日に公開されたNBCの取材で、戦場で46,000名以上のウクライナ兵が死亡し、380,000名が負傷したと述べた。
2025.05.11 　20:02	共同通信 (Yahoo)	中国船が海洋調査か　尖閣周辺のEEZ内	<2506-051111> 　那覇の第11管区海上保安本部が11日、尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国の海洋調査船がパイプのようなものを海中へのばしているのを確認した。　事前同意のない海洋調査の疑いがあるとして、海保の巡視船が無線で中止を要求したため、調査船は同日13:20頃に、日中中間線の西側へ出た。 　11管内で中国の海洋調査船による特異行動が確認されたのは2023年10月18日以来である。 　11管によると、現場は大正島の北北東236kmの海域で、海保の巡視船が11日06:30頃に、調査船を見つけた。
2025.05.11 　13:27	RBC Ukraine	Macron discusses potential foreign troop deployment in Ukraine	<2506-051110> 　Le Parisien紙によると、マクロン仏大統領は、敵対行為の活発な段階が終了した後、ウクライナへの外国軍の配備を排除しないと述べた。　彼は、これが地域の状況を安定させるのに役立つと強調した。 　「権限は数字で決まるものではないことを理解することが重要で、今日ヨーロッパで最大の軍隊はウクライナの軍隊であり、100万名の兵士が動員されている。　これほど多くの人を集めることができる軍隊は他にない。 　重要なのはウクライナに軍隊が存在することだ」とマクロン大統領は述べた。 　潜在的な派遣団の規模についての質問に対して、フランス大統領は、数千名の兵士が関与するが、「数十万名」は絶対に関与しないと述べた。 　彼によると、外国軍は、前線から離れた空中または戦略的に重要な地域で、第2の防衛線として機能することができるという。 　マクロン大統領は「数字の問題ではない。　それは、空中で、または前線から離れた戦略的なポイントで、第二の防衛線として支援を提供するためにそこにいることである」と説明した。 　彼はまた、この問題に関する協議がヨーロッパの友好国間で進行中であることにも言及した。
2025.05.11 　09:00	Forbes (Yahoo)	ウクライナ軍の大砲がどんどん地中へ　砲兵戦術にも修正迫るドローンの脅威	<2506-051109> 　ロシアがウクライナで開始して3年2ヵ月半たつ戦争の前線の両側で毎日、何千機も徘徊している小さな自爆UAVの脅威が、装甲車両とその乗員を地下に追いやっている。 　最近ソーシャルメディアに出回った動画には、1,100kmにおよぶ前線のどこかで、ウクライナ軍の乗員4名の2S1 Gvozdika 122mm SPHが地下掩蔽部から出てくる様子が映っている。 　動画をシェアした専門家のロイ氏は、地下掩蔽部で過ごすウクライナ軍砲兵の写真も再掲している。 　動画の地下掩蔽部はどう見ても重機を使って掘られたもので、入口のあたりは丸太で覆われ、ロシア軍のUAVを絡め取るための分厚い捕獲網も見える。　地下の陣地はかなり深いらしく、重量約16tで装軌式の2S1は射撃任務のため這い上がって出ていくのにいささか苦労している。 　ウクライナ軍の砲兵部隊が地下に潜り込んでいるのには理由がある。ウクライナ軍は爆弾を搭載したFPV UAVを毎月20万機程度使用し、ロシア軍も同じくらいの数のFPV UAVを投入している。 　重量わずか1.5kg前後のこうしたUAVは、車両を損傷させたり人員を殺害したりする威力のある爆弾を装着して、無線通信あるいは光ファイバーによる有線通信で数km先まで操縦して飛ばすことができる。
2025.05.11 　08:50	Reuters 通信 (Yahoo)	インドとパキスタン、互いに停戦違反と非難　係争地で爆音や無人機	<2506-051108> 　インドとパキスタンは、米国などの仲介で10日に、即時停戦で合意した後も攻撃を受けたと主張し、互いに停戦合意違反と非難した。 　停戦合意が発表された数時間後、カシミール地方のインド側のジャンムー・カシミール州では爆発音が響き、UAVが飛来するのを現地住民やReuters記者が目撃した。 　インド外務省のミスリ次官は会見で、パキスタンが停戦合意に違反したと批判し、同様の行為が繰り返された場合は「強力に対処する」よう軍に指示したと明らかにして、「パキスタンに対し、これらの違反行為に適切に対処し、事態に真剣かつ責任を持って対応するよう求める」と述べた。 　一方、パキスタン外務省は、停戦を順守し「軍は責任と自制をもって事態に対処している」と述べ、違反しているのはインドだと主張して、現地の軍に自制を求め、停戦実施にかかるいかなる問題も、適切なレベルでの意思疎通を通じて対処されるべきだとした。 　インド政府筋は、停戦合意後も、インダス川の水資源の配分を定めた二国間協定は依然停止されており、貿易停止やビザ発給停止など、インド、パキスタン双方が発動した報復的措置も現時点で解除されていないとReutersに語った。
2025.05.11 　08:29	Reuters 通信 (Yahoo)	プーチン氏、ウクライナとの直接協議提案　15日にトルコで	<2506-051107> 　プーチン露大統領が11日、ウクライナとの直接協議を15日にトルコのイスタンブールで行うことを提案した。　ウクライナと欧州は10日に、12日から30日間の無条件停戦を打ち出していた。 　プーチン大統領は「2022年に交渉を打ち切ったのはロシアでなくウクライナだが、われわれは、ウクライナが前提条件なく直接交渉を再開することを提案する」とし「ウクライナ当局に15日にイスタンブールでの交渉再開を提案する」と述べ、紛争の根本原因を排除し、歴史的観点で長期的かつ永続的な平和を確立するという目標のもと、ウクライナとの真剣な交渉にコミットしていると説明している。 　真の停戦とは、ロシアだけでなくウクライナも順守することだとし、交渉を通じて合意することは可能との認識を示した。　交渉は「武力紛争の継続の序章ではなく、長期にわたる持続可能な平和への第一歩となる」と述べた。 　直接協議に向け、開催地トルコのエルドアン大統領と11日に会談する予定だとした。 　ウクライナと英、仏、独、ポーランドの首脳は10日に、12日から無条件の30日の停戦で合意し、トランプ米大統領も同意したと発表し、ロシアに対して、停戦に違反すれば「大規模な」追加制裁を科すと警告した。 　プーチン大統領は、8日に発効した3日間の停戦期間中に、ウクライナはUAV 524機、USV 45隻、多数の西側諸国のミサイルでロシアを攻撃し、ロシアはロシア領内への5回の攻撃を撃退したと述べた。
2025.05.11 　06:14	乗りもの ニュース	海自「最新ステルス艦」に世界のマスコミ注目か？ 日本から持参の“伝統文化”に外国軍人も興味津々	<2506-051105> 　シンガポールで2025年5月6日から国際海軍防衛展示会 (IMDEX) が開催され、日本からも護衛艦やはぎが参加している。 　IMDEXでは防衛企業が出展する屋内展示エリアとは別に、会場の近郊にあるチャンギ海軍基地において各国の軍艦が展示されるWar Ship Desplayも行われ、護衛艦やはぎはここで展示された。 　やはぎは海上自衛隊の最新護衛艦であるもがみ型の5番艦で、就役は2024年5月21日で、運用を開始してから1年経っていない。　突起物の少ないステルス性に優れた平面的なデザインや、少人数の乗員でも運用可能な省人化を実現しており、次世代の自衛艦としても注目されている。 　このイベントには世界各国の海軍軍人や防衛業界の関係者など約17,000人が来場し、その多くが護衛艦やはぎに乗艦して艦内を見学しており、ある意味で国際的な社交界に国の威信を背負って参加したともいえる。 　 　ルポライター・カメラマンの筆者はIMDEXに報道で入り、護衛艦やはぎには他国のメディア関係者とともに乗船して艦内を見て回った。　その時一緒になったグループには様々な国籍の人たちがおり、開催国のシンガポールや台湾などアジア各国から、ドイツやフランスなど欧州系まで、まさに国際色豊かな構成であった。 　そこでこれら各国の人々には護衛艦やはぎがどのように見えたのか、聞いて見たところ、まず乗艦して最初の印象は「艦内が新しくて綺麗」というもので、前述したようにやはぎは就役から1年未満であり、日々乗員の手入れもあるからでしょうが、まさにThe新鋭艦という感じであった。 　また、見学のために艦内の通路を通ったが、それらも他の軍艦と比べて広く、歩きやすいといった感想であった。 　艦内見学では、保全措置のために通路や格納庫を含めた艦内での撮影が厳禁（これは他国の軍艦でも同様）で、撮ることができたのは艦橋前の主砲甲板と後部の飛行甲板のみで、しかもやはぎはステルス性を考慮したデザインのため、艦の外に目立った装備がなかった。
2025.05.11 　05:53	時事通信 (Yahoo)	印パ、互いに停戦違反主張　合意発表直後、履行に暗雲も	<2506-051104> 　インドとパキスタンの停戦合意を巡り、ミスリ印外務次官は10日夜、パキスタン側が合意を繰り返し破ったため、軍が適切に応戦したと主張し、「違反が繰り返される場合には毅然とした措置を取るよう指示されている」と警告した。 　地元メディアによれば、両国の係争地カシミール地方では爆発音が聞こえたほか、砲弾とみられる発光体が目撃された。 　ミスリ次官は記者会見で、違反に対する適切な措置や責任ある対応をパキスタンに要求した一方、パキスタン外務省は「インドが一部地域で停戦違反を犯している」との声明を出し「部隊は責任と自制心を持ち対処している」と強調した。 　攻撃の応酬を続けていた印パは10日、米国の仲介により即時停戦で合意し、トランプ米大統領は自身のSNSに「両国が常識と優れた判断力を発揮したことに祝意を表する」と投稿したが、その直後に互いに停戦違反があったと非難しており、合意履行に暗雲が漂っている。 　印パ両軍の幹部は12日に協議を行う予定である。
2025.05.11 　05:45 (15:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, May 10 2025	<2506-051103> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年5月10日の戦況 ＝ 　露大統領府のペスコフ報道官は、将来の停戦にはウクライナ全土を支配するというロシアの長期目標を支援する条件を含めるようロシアが要求し続けるなか、5月10日に別の米宇全面停戦提案を拒否し、ロシアが選択した時に、より有利な位置から攻撃作戦を再開することを可能にする。 　英、仏が主導する有志連合は、5月10日に30日以上の全面停戦という米国とウクライナの提案に支持を表明した。 　イランは、ウクライナで使用するためのSRBM発射装置をロシアに引き渡すと報じられている。 　キーウの米国大使館は5月9日に声明を発表し、今後数日間にわたってロシアがウクライナに対して大規模な空爆を行うと警告した。 　米国と西側の軍事支援は、ウクライナがロシアの侵略から自国を守る能力にとって依然として重要である。 　ウクライナ軍はクルスク州に進出し、ロシア軍はトレツク、ポクロフスク、クラホヴェ付近に前進した。
2025.05.11 　03:30	RBC Ukraine	Pope Leo XIV accuses Russia of imperialism and calls for disarmament	<2506-051106> 　教皇レオ14世は、ペルーの出版物Semanario Expresiónの教皇の取材によると、人道に対する罪を伴うウクライナに対する侵略でロシアを非難した。 　新たに任命されたカトリック教会の長は、ロシアのウクライナに対する戦争を非難した。　彼は、この紛争を「全世界に影響を与える非常に深刻な問題」であり、「真の帝国主義の侵略」と呼んだ。 　彼の見解では、この戦争は「真の帝国主義の侵略であり、ロシアは権力と、その戦略的な位置による自国の優位性、そしてウクライナが文化的、歴史的、産業的にロシアにとって大きな価値を持っているという理由で領土を征服したがっている」というものだ。　これはすでに証明されており、ウクライナでは人道に対する罪が起こっている。 　我々は平和のために神に祈らなければならないが、もっと明確にすることも必要だと思う」と教皇レオ14世は述べた。
2025.05.11 　01:01	Kyiv Independent	US approves transfer of 125 long-range missiles, 100 Patriots from Germany to Ukraine, NYT reports	<2506-051102> 　New York Times (NYT) が5月10日に、米国はドイツからウクライナへの長距離ロケット砲弾125発とPatriot SAM 100発の移転を承認したと報じた。 　米国製の兵器は、それを保有する国であっても、米政府の承認なしには輸出できない。 　NYT紙が報じたところでは、米国議会当局者は5月9日に、ドイツがウクライナに兵器を移転する許可を出したと発表した。　この輸送には、長距離ロケット砲弾125発とPatriot SAM 100発が含まれている。 　ウクライナには現在Patriotが8個 FUしかなく、そのうち2個FUは現在稼働していないと報じられている。 　NYTは5月4日に、追加のPatriotは以前に取り決められたコミットメントの一環として、イスラエルからウクライナに向かっていると報じた。
2025.05.11 　00:30	RBC Ukraine	Russia leans toward ceasefire as EU threatens to block Nord Stream 2	<2506-051101> 　Wall Street Journal紙によると、ウクライナのヨーロッパの同盟国は、ロシアが米国が提案した30日間の停戦に同意することを拒否した場合、Nord Stream-2を永久にブロックすると脅している。 　5月10日にキエフで開催された欧州首脳会議で、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、Nord Stream-2を阻止するだけでなく、EUはロシア産石油の輸送で制裁を受ける船舶の数を倍増させると述べた。 　ヨーロッパの指導者たちは、30日間の停戦の実施を拒否する3年間の紛争のどの当事者に対しても、ワシントンは経済制裁を課すというトランプ大統領の8日の声明を活用することを目指している。 　米大統領府によれば、停戦は無条件でなければならず、ウクライナとロシア間の永続的な停戦と持続可能な和平合意の基盤として機能する可能性があるという。
2025.05.10 　21:13	Reuters 通信 (Yahoo)	インドとパキスタン、即時の完全停戦で合意　米などが仲介	<2506-051017> 　トランプ米大統領が10日、インドとパキスタンが「完全かつ即時の停戦」に合意したと自身のSNSに投稿した。 　「米国の仲介による協議の末、インドとパキスタンが完全かつ即時の停戦に合意したことを発表できることをうれしく思う。　常識と優れた知性を駆使した両国を祝福する」と述べた。 　ルビオ米国務長官も、両国が即時停戦で合意したと明らかにし、両国は中立的な場所で幅広い問題について協議を開始するとした。　ルビオ長官とバンス副大統領がこの48時間に両国の高官と協議していたという。 　パキスタンのダール外相も即時の停戦で合意したと述べた。　インド外務省は、インド時間10日17:00に停戦が発効すると述べた。 　ダール外相は「パキスタンとインドは即時停戦に合意した。　パキスタンは常に、主権と領土の一体性を損なうことなく、この地域の平和と安全のために尽力してきた」とＸに投稿した。 　また、GeoNewsに対し、「部分的ではなく完全な」停戦合意だと説明し、停戦に向けた外交努力に34ヵ国が関与したと明らかにした。 　インド外務省は、両国軍の司令官が10日午後に電話会談を行い、戦闘を停止することで合意したと発表した。　12日に再度協議する予定だとしている。 　係争地カシミール地方のインド側で4月下旬に発生した観光客襲撃事件を受け、インドが7日にパキスタンのテロリスト施設を攻撃したと発表し、パキスタンは10日未明に、インドに対する軍事作戦を開始したと発表したため、核保有国間の緊張にG7は自制と対話を要請していた。
2025.05.10 　20:24	Reuters 通信 (Yahoo)	グリーンランドと自由連合協定、米政権が検討	<2506-051016> 　トランプ米大統領が領有に意欲を示しているデンマーク領グリーンランドについて、米政権が自由連合協定 (COFA) の締結を提案することを検討していることが政府関係者などの話で分かった。 　現在、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パラオとの間で締結されているCOFAは、米国が締結国の郵便などの必要不可欠なサービスを担う代わりに、米軍の自由な活動を可能とするもので、締結国と米国の貿易はおおむね関税がかからない。 　COFAはこれまでのところ独立した国と締結されており、グリーンランドが米国とCOFAを締結するには、デンマークから独立する必要がある。 　欧州の高官によると、COFA構想はデンマークに打診されておらず、デンマークと米政権の間でグリーンランドの将来について実質的な協議は行われていない。 　グリーンランドの住民への調査では、独立には関心があるが米国領にはなりたくないとの意見が大勢を占める。　COFAのもとでは、自治のかなりの部分を米国に委ねることになり、グリーンランド住民を懐疑的にさせる可能性がある。
2025.05.10 　19:41	産経新聞 (Yahoo)	インドとパキスタンが互いにミサイル発射　緊張緩和模索の動きのなか戦闘続く、部隊増強も	<2506-051015> 　インドとパキスタンの戦闘は10日も続き、両国が領有権を争うカシミール地方や国境付近、パキスタンの首都近郊でミサイル攻撃や砲撃が相次いだ。　ただ、両国には緊張緩和を模索する動きもある。 　Reuters通信によると、パキスタンのダール外相は10日に地元TVで、インドがここで停止すれば「われわれもここでやめることを検討する」と語った。　パキスタン軍は同日、シャリフ首相が核兵器の管理を統制する「国家指令本部」（NCA）の会議を招集したと発表したが、その後、アシフ国防相が招集を否定し、核オプションは「この状況で議論すべきではない」と述べた。 　インド軍幹部は10日の記者会見で「インド軍は、パキスタン軍が同様の対応をすることを条件に、エスカレーションを起こさないという約束を改めて表明する」と述べた。 　一方で、両国間での戦闘がやむ気配はない。　パキスタンメディアによると、インド軍が10日未明、首都イスラマバード近郊ラワルピンディを含む3ヵ所の空軍基地にミサイルを発射し、パキスタン軍は大半を迎撃したと発表した。　パキスタン軍は反撃で、インド国内11ヵ所の軍基地や施設にミサイル攻撃を行い、S-400を破壊したなどと報じられ、インド軍は発表で、「装備と人員に限られた被害しかなかった」とし、S-400の破壊など多くのパキスタンの主張を否定した。 　パキスタン軍が前線への部隊配備を増強しているとして「事態を一層悪化させる攻撃的意図を示す」と非難しており、情勢は予断を許さない。
2025.05.10 　19:22	産経新聞 (Yahoo)	「南アジアの火薬庫」カシミールは印パ衝突の原因、中国も一部を支配　核戦争のリスクも	<2506-051014> 　印、パ、中、3ヵ国の国境地帯に位置するカシミール地方は、インドが南部ジャム・カシミールなど、パキスタンが西部アザド・カシミールなど、中国が東部アクサイチンなどを、それぞれ実効支配している。 　今回、印パ衝突の発端となった「テロ」はジャム・カシミールで発生した。 　印パは元々同じ英領インドだったが、1947年にヒンズー教徒中心のインドとイスラム教徒中心のパキスタンに分かれて独立し、住民の多くがイスラム教徒だったカシミールはパキスタンに帰属するとみられていたが、ヒンズー教徒だったカシミール藩王が態度を明確にせず、イスラム教徒の暴動が発生したことからパキスタンが軍を派遣したことで藩王はインドへの帰属を表明した。　インドもこれに応じて派兵し、第一次印パ戦争（1947～1949年）につながった。 　国連の仲介で停戦したが和平に至らず、1965年に第二次戦争が勃発し、1971年に東パキスタン（バングラデシュ）独立を巡る第三次戦争が起き、「カシミール問題は2国間で協議する」と定めた1972年のシムラ協定を経て「実効支配線」を画定した。 　以降も印パは大小の衝突を繰り返し、2019年にはカシミールのインド支配地域で、インドの治安部隊を乗せたバスに車が突っ込み約40人が死亡し、パキスタンの関与を主張するインド軍が空爆を行うなど、対立が続いていた。 　東部アクサイチンを巡っても中国とインドが領有権を主張して、1962年の中印国境紛争後に中国が実効支配し、1993年の和平協定で実効支配線が事実上画定したが、2020年には国境周辺で両軍が衝突し20人超が死亡するなど、緊張状態が続いている。 　インドは中国がパキスタンを支援していると批判しており、中国は巨大経済圏構想「一帯一路」関連の中パ経済回廊（CPEC）をカシミールのパキスタン支配地域で推進したため、中印は2024年10月に緊張緩和に向けた取り決めに合意したが、今回の印パ衝突を受け、動きが停滞する可能性がある。 　印パ両国は1998年、競うように核実験を繰り返した経緯があり、核戦争のリスクも懸念される。 　現在、推定でインドが172発、パキスタンが170発の核弾頭をそれぞれ保有しているとされていることから、核保有国同士が全面戦争に突入すれば世界に混乱が広がるのは必至である。
2025.05.10 　17:44	乗りもの ニュース (Yahoo)	たった1年で調達終了！ アメリカ待望の「新戦車」キャンセルの理由は？ 陸軍長官「コレジャナイ」とも	<2506-051013> 　米陸軍長官が「我々はM10 Bookerの開発を間違えた」と発言した。 　米陸軍は2025年5月5日、調達を開始したばかりの戦闘車両M10 Bookerについて、プロジェクトを中止し導入をキャンセルすると正式に発表した。 　105mm砲を装備する重量42tのM10 Bookerは、米陸軍が推し進める歩兵旅団戦闘チーム（IBCT）の戦力強化を目的に開発された新兵器で、従来はMPFVと呼ばれていた。 　C-17に搭載しようとしているM10 Bookerで、計画では2両載るはずが1両しか載らない。　また空投も無理であった。
2025.05.10 　17:35	Kyiv Independent	Most Russians ‘don’t care about the war,’ says journalist Ekaterina Barabash after escaping Russia	<2506-051012> 　5月初旬、64歳の映画評論家でジャーナリストのバラバシュ氏は、彼女がロシアの自宅軟禁から大胆にも脱出し、フランスで政治亡命を求めたことが明らかになり、国際的な見出しを飾った。 　バラバシュ氏は、ロシアのウクライナに対する戦争を批判する投稿をしたとして、2月に自宅軟禁された。　彼女は、自身のソーシャルメディアで軍に関する「故意に虚偽の」情報を広めたとして告発された。 　露大統領府は、ウクライナに対する全面戦争が始まって以来、ロシア国内の反体制派への弾圧を強化しており、戦争に反対する勇気ある人々だけでなく、ソビエト時代の最悪の時期を思い起こさせる監視の風潮を醸成し、ロシア国民に互いの警戒を呼びかけている。 　バラバシュ氏にとって、この戦争は個人的な琴線に触れた。　 彼女は有名なウクライナの学者の娘であり、彼女の息子は彼の家族と一緒にウクライナで暮らしている。　戦争を正当化しようとするか、無関心に後退する多くのロシア人とは違って、バラバシュ氏は声を上げる道徳的義務を感じていた。 　「ロシアのほとんどの人は真実を探そうとしない」とバラバシュ氏はフランスからKyiv Independent紙に語った。 　「彼らは常に、ウクライナはロシアの一部に過ぎないと教えられてきたが、この信念は一種の毒で、それはすべてのロシア人が、しばしば気づかないうちに育つ。」 　この独占取材では、バラバシュ氏が命を危険にさらしてロシアから逃れることを決意した瞬間、ウクライナの伝統が長年にわたって彼女のロシア文化に対する見方をどのように形成したか、戦争に反対する「善良なロシア人」でさえウクライナを理解しない理由、そして今日のロシアに留まることを選択した良心を持つ人が直面する暗い未来について振り返っている。
2025.05.10 　16:56	RBC Ukraine	Zelenskyy criticizes Kellogg's idea of 15 km buffer zone: 'We'll lose Kherson'	<2506-051011> 　ゼレンスキー宇大統領が有志連合の会議後の記者会見で、ウクライナの前線の両側に15kmの緩衝地帯を作るという考えは危険かもしれず、それは都市の制御の喪失につながる可能性があると述べた。 　ゼレンスキー大統領によると、彼は非武装地帯と軍の撤退について「さまざまな人々、さまざまな諜報機関から」質問を聞いたという。しかし、誰も公式にそのようなことをウクライナに提供していなかった。
2025.05.10 　16:40	時事通信 (Yahoo)	インドに反撃、パキスタン首相「核会合開催」　軍事施設標的で緊張激化	<2506-051010> 　パキスタン軍は10日未明に、首都イスラマバード近郊ラワルピンディを含む国内3ヵ所の空軍基地がインド軍の攻撃を受け、反撃を開始したと発表した。 　シャリフ首相は、核兵器の運用を担う最高意思決定機関「国家指令本部（NCA）」の会合を同日開くと表明したが、その後ハワジャ国防相がNCAの開催予定はないと否定しており、情報が錯綜している。 　報道によれば、パキスタン軍は反撃としてインド北部にあるBrahMos超音速CMの保管施設を破壊し、インド・パンジャブ州パタンコートの飛行場などにも打撃を加えた。 　インド軍が軍事作戦開始時に目標としていた「テロリストの施設」にとどまらず、主要軍事施設を狙ったことで衝突はエスカレートしている。 　AFP通信によると、シャリフ首相は反撃作戦に関して声明を出し、「罪のない人々が流した血の報復を果たした」と強調した。 　係争地カシミール地方のパキスタン側では、インド軍の砲撃により9日夜以降少なくとも民間人11人が死亡、56人が負傷した。 　パキスタンは通常戦力ではインドに遠く及ばないが、全米科学者連盟 (FAS) によると、核弾頭保有数ではインドの推定180発に対し、同170発とほぼ拮抗している。
2025.05.10 　15:28	共同通信 (Yahoo)	パキスタン軍が移動し「攻撃的な意図」と印	<2506-051009> 　インド軍は、パキスタン軍が部隊をインド国境方面に移動させていると主張し、攻撃的な意図があるとの認識を示した。
2025.05.10 　15:25	RBC Ukraine	Ukraine, US, and EU set conditions for Putin: Details revealed	<2506-051008> 　米、宇とEUは、プーチン露大統領に対する条件のリストを作った。　NBC Newsによると、この文書はトランプ大統領の特使であるウィトコフ氏によって露大統領府の指導者に届けられるという。 　ある西側当局者は、米、欧、宇の交渉担当者が、30日間の停戦を含む22の提案を記した文書を準備したと述べた。　当局者によると、この文書は、米国がウクライナのNATO加盟を支援しないというプーチンの要求にも合致しているという。 　「プーチンが出口を望むなら、これが彼の出口だ」と、これらの提案について当局者は言った。　彼によると、トランプの特使ウィトコフ氏がロシア大統領にそれらを届ける予定だという。
2025.05.10 　14:27	RBC Ukraine	Coalition of the Willing and Trump give Russia deadline to agree to ceasefire in Ukraine	<2506-051007> 　5月12日にキーウで会合するマクロン仏大統領、メルツ独首相、スターマー英首相、ポーランドのトゥスク首相の4ヵ国の首脳が本日、キエフに到着した。 　停戦と戦争の終結後、ウクライナの平和を確保することを目的とした「有志連合」の会議がキーウで開催され、この枠組みの中で、ウクライナに欧州軍を派遣する可能性が議論される。 　米国は3月にロシアとウクライナの間で30日間の包括的停戦を提案し、ウクライナはこの提案に同意したが、モスクワはこれまでのところ対応を遅らせている。 　欧州の友好国は米国と協力して、ロシアが停戦を拒否した場合、ロシアに対する制裁を拡大する用意があると述べている。　これに呼応した声明は、メルツ首相とマクロン大統領によってなされた。 　有志連合の指導者たちは、キエフでの会議の後、トランプ米大統領に電話をかけ、彼らはロシアが停戦に同意する期限を設定したと、シビハ宇外相はＸで報じている。
2025.05.10 　11:03	時事通信 (Yahoo)	パキスタン、核兵器会合招集　「印が攻撃」、高まる緊張	<2506-051006> 　パキスタン軍は10日未明に、首都イスラマバード近郊ラワルピンディを含む国内3ヵ所の空軍基地がインド軍の攻撃を受け、反撃を開始したと発表した。 　パキスタン政府は、核兵器の運用を担う最高意思決定機関の会合を同日招集すると発表した。　会合の時刻は不明だが、核兵器を保有する両国間の緊張が一気に高まる可能性が出てきた。 　パキスタン軍によると、空軍基地攻撃による施設への被害は確認されていないという。 　同国メディアは、軍がインド北部にあるBrahMos超音速CMの保管施設を破壊したと報道。　またインド・パンジャブ州パタンコートの飛行場と係争地カシミール地方ウダンプルの空軍基地に打撃を与えたと報じた。 　インド軍と印外務省は9日の共同記者会見で、8日夜から9日未明にかけ、西部の国境地帯全域でパキスタン軍のUAV約300～400機が侵入を試みたが「多数を撃墜した」と発表していた。 　カシミール地方でも実効支配線を挟んで両軍の砲撃が続き、負傷者が増加しているもようである。
2025.05.10 　10:42	朝日新聞 (Yahoo)	パキスタン、核兵器巡り会合の情報も　インドから爆撃受け	<2506-051005> 　パキスタン軍の広報担当者が10日未明、同国の首都イスラマバード近郊など3ヵ所の空軍基地がインド軍のミサイルによる爆撃を受け、インド側に反撃を始めたと発表した。 　主要な軍事施設が攻撃対象となったことで、核保有国間の紛争のレベルは一段と高まっている。 　パキスタン国営TVやReuters通信は、シャリフ首相が核兵器の運用を担う政府と軍の意思決定機関の国家司令本部（NCA）を招集したと報じた。 　ただ、Reuters通信によると、ハワジャ国防相はその後「NCAの開催予定はない」と否定したという。
2025.05.10 　09:50	CNN (Yahoo)	米国防総省、グリーンランドを北方軍の管轄地域に変更か　トランプ氏の野心に懸念	<2506-051004> 　事情に詳しい情報筋3人がCNNに、トランプ米政権の当局者はデンマーク自治領グリーンランドにおける米国の安全保障上の任務を、米本土防衛を統括する北方軍へ移管することを検討していることを明らかにした。 　トランプ大統領はグリーンランド獲得を望む考えを繰り返し表明しており、管轄変更案は戦略的に重要なこの地域に注力するトランプ大統領の姿勢を浮き彫りにする。　情報筋によると、検討中の変更案はグリーンランドを欧州軍の管轄地域から外し、北方軍へ移管する。 　グリーンランドが北米大陸の一部であることを踏まえると、北方軍へ移管する案は一見理にかなう面もある。　ただ政治的、文化的にはグリーンランドは欧州と結びついており、デンマークの自治領でもある。　情報筋によると、議論の一部はトランプ氏が2025年に大統領に復帰する前から行われていたという。 　北方軍はコメントを控えた。　CNNは米国防長官府やデンマーク、グリーンランドの当局者にもコメントを求めている。
2025.05.10 　08:30	日テレ News (Yahoo)	中国ヘリの領空侵犯が明らかにした尖閣諸島周辺の領空に「日本の主権が及んでいるとはいえない」現状	<2506-051003> 　中国海警局のヘリコプターが5月3日に尖閣諸島周辺で領空侵犯を行った。　中国機による領空侵犯は4回目だが、防衛省幹部からはこれまでと「レベルが違う」と強い懸念の声があがる。 　5月3日、12:21頃に尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入していた中国海警局艦4隻のうち1隻からヘリ1機が飛び立ち、15分ほどで領海内の母艦に戻った。　ヘリが発艦する直前には、周辺を日本の民間航空機が飛行していた。 　日本政府は外交ルートを通じて中国政府に厳重に抗議を行ったが、中国側は「日本側の民間航空機が先に中国の領空に不法侵入し、中国側はヘリコプターで警告して追い払った」と主張し、日本に対し逆に抗議した。 　中国機による領空侵犯は4度目で尖閣諸島周辺では3度目だが、尖閣周辺の領空を飛行した日本の民間機に対応するかたちで中国機が領空を侵犯するのは初めてであった。　防衛省幹部は「自国の領空だと主張してそれを維持するために領空侵犯を行ったことはこれまでとはレベルが違う」と懸念の声をあげている。 　また、さらに「深刻な影響」を指摘する声もある。　当時、尖閣周辺を飛行する民間航空機に対しては、海上保安庁から「危険なため、その場を離れるように」との警告が送られていた。 　ある防衛省関係者は「この海保の対応が明らかになったことが、もう一つの由々しき事態だ」と話す。　海保の対応によって、「尖閣諸島周辺の領空は日本の機体が自由に飛行できない、実質的に日本の主権が及んでいるとはいえない状況を知らしめることになった」というのだ。 　実際、尖閣周辺を飛行している日本の航空機は「警戒監視のための自衛隊機ぐらい」だという。 　なお、尖閣諸島周辺の領海では中国海警局の船舶の領海侵入が常態化しているが、沿岸国の安全などを害さなければ通過できる「無害通航権」がある領海と、その内側を許可なく自由に飛行することが、国際法上認められていない領空では、その重みは異なる。
2025.05.10 　08:30 (18:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, May 9 2025	<2506-051002> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年5月9日の戦況 ＝ 　トランプ米大統領は、和平交渉に先立つウクライナでの長期停戦を明示的に呼びかけたが、これはウクライナが一貫して支持し、ロシアが一貫して拒否してきた一連の流れである。 　ウクライナの抵抗と西側の支援により、ロシア軍は過去1年間、ウクライナで自認する目標を奪うことができなかった。　これにより、プーチン露大統領は、戦勝記念日に祝うための重要な戦場での勝利を奪われた。 　プーチン大統領が戦勝記念日に取り上げた最近の軍事作戦は、クルスク州へのウクライナ侵攻に対する撃退だけだった。 　ロシア当局は、ロシア軍が過去3年間にウクライナに統合した技術的適応と革新を、全国および地域の戦勝記念日の祝賀会で強調した。 　ロシア政府は、ウクライナ侵攻から3年が経過した今も、ロシアの5月9日の戦勝記念日を機に、広範な国際的支持を得ているかのように振る舞い、特にロシアが中国や北朝鮮とのパートナーシップを強化していることを強調した。 　プーチン大統領は、戦勝記念日の祝日を利用して、主にロシア系住民が主導し、ロシア人で構成されるロシア国家を前提とした民族的・宗教的ナショナリズムを推進するロシアの超国家主義者の取り組みとは相反する、市民的なロシア人アイデンティティの発展を促進した。 　35ヵ国と欧州評議会の代表団は、ウクライナのヨーロッパデーを祝うために5月9日にリヴィウ市を訪れた。 　ウクライナのヨーロッパの同盟国は、ウクライナの軍事および防衛産業を引き続き支援している。 　ロシア軍はポクロフスク、ノヴォパヴリフカ、クラホヴェ、ヴェリカ・ノヴォシルカ方面とザポリージャ州に進出し、ウクライナ軍は最近クルスク州に侵入した。
2025.05.10 　03:30	RBC Ukraine	Iran prepares to transfer Fath-360 missile launchers to Russia - Media	<2506-051001> 　Reuters通信によると、イランは間もなくSRBMの発射装置をロシアに供与する可能性があり、ロシアはこれをウクライナに対して使用する可能性が高いという。 　匿名を条件に話した2人の西側の治安当局者と1人の地域代表は、問題の発射機はFath-360であるとCIAに語った。　これが供与されれば、ロシアは攻撃能力を強化し、ロシアとイランの軍事協力をさらに強化することができる。 　Fath-360の射程は120kmで、軍事施設や人口密集地など、ロシアとの国境付近でウクライナ軍を攻撃するために使用できる可能性がある。
2025.05.09 　21:00	RBC Ukraine	'Putler - war criminal': Estonian museum displays poster on border with Russia	<2506-050912> 　エストニアの放送局ERRによると、エストニアでは、ロシアとの国境にあるナルヴァ博物館が、モスクワの戦勝記念日の祝賀会で、プーチン大統領をアドルフ・ヒトラーと同一視するポスターを展示した。 　この場所は、エストニアの町ナルヴァとロシアの町イヴァンゴロドの境界がナルヴァ川に沿って走っているため、意図的に選ばれた。 　「プトラー-戦争犯罪者」と書かれたポスターが展示されている城の壁は、ロシアの領土にあるイヴァンゴロド要塞に面している。 　ナルヴァ博物館によると、このメッセージは、進行中の全面戦争とロシア連邦が犯した戦争犯罪を思い起こさせるものだそうである。
2025.05.09 　15:50	RBC Ukraine	EU foreign ministers issue statement on establishing tribunal for Russia over crimes against Ukraine	<2506-050911> 　ウクライナに対する侵略犯罪に関する特別法廷の設立に関するコアグループの外相会議が本日、リヴィウで開催された。　ウクライナ外務省が発表した共同声明によると、このイニシアチブは特別法廷の立ち上げを政治的に支持した。 　外相やコアグループメンバーの代表は、ウクライナ侵略に関する国連総会決議や2024年11月22日付のウィーン・リガ声明に言及し、特別法廷の設立を承認した。
2025.05.09 　13:58	RBC Ukraine	France and Poland to sign mutual aid agreement in case of military threat	<2506-050910> 　Kyiv Independent紙が、ポーランドとフランスは、軍事的脅威が発生した場合に互いに助け合うことを義務付ける協定に署名すると報じた。 　ポーランドとフランスは、ロシアのウクライナ全面侵攻後のヨーロッパの安全保障に対する懸念と、トランプ米大統領の大陸の安全保障への長期的なコミットメントに対する疑念の中で、条約に署名する。 　条約は防衛、エネルギー、原子力、運輸の各分野が対象となる。
2025.05.09 　12:45 (22:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, May 8 2025	<2506-050909> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年5月8日の戦況 ＝ 　露大統領府は、ロシアの5月9日の戦勝記念日の休日を前に、第二次世界大戦のロシアの神話を引き続き利用し、ウクライナでの戦争の長期化と、ロシア社会に対するNATOに対する将来の侵略を正当化するための情報条件を設定している。 　ベロウソフ露国防相は、ロシアの安全保障理事会議長メドベージェフがウクライナを支援するヨーロッパ諸国を脅かしたことから、ロシアの大規模な軍事改革をNATOとの将来の紛争への準備として明確に特定した。 　ロシアは、5月8日に一方的な戦勝記念日の停戦を実施したと主張し、ウクライナが公式かつ公式にロシアの停戦に同意していないにもかかわらず、ウクライナを停戦違反で非難した。　ロシアの一方的な戦勝記念日の停戦と違反の告発は、停戦または和平合意がすべての当事者によって事前に正式に合意され、強力な監視メカニズムが含まれる必要性を引き続き示している。 　ウクライナ当局者は、トランプ米大統領が望んでいる和平交渉に先立つ30日間の停戦をウクライナが実施する意思があることを引き続き強調している。 　露大統領府は、一方的な戦勝記念日の停戦を利用して、ロシアが長期停戦と和平交渉を拒否し続けているにもかかわらず、長期停戦と和平交渉に向けた進展がないことをウクライナのせいにしようとしている。 　プーチン露大統領と中国の習国家主席が5月8日にモスクワで一連の二国間協議を行い、ロシアと中国の協力と連携の深化を示した。 　5月8日の中露共同声明は、プーチン大統領がウクライナへの全面侵攻を開始した当初の目的に言及し、ロシアの目標と戦争の正当化の試みに国際的な支持と正当性を与える試みを行った。 　中露共同声明は、プーチンが提案するユーラシア安全保障構造と、ロシアが支配する代替の反欧米ブロックを作り出すためのロシアが進めているの取り組みを支持している。 　国連ウクライナ人権監視団 (UN HRMMU) は、2024年から2025年の間にウクライナの民間人の死傷者が大幅に増加したと報告した。 　ウクライナ最高議会が5月8日に、米宇二国間経済連携協定を批准した。 　ウクライナ軍はクルスク州とトレツク近郊に前進し、ロシア軍はクルスク州とスムイ州、クピャンスク州、ボロヴァ州、トレツク州、クラホヴェ州、ヴェリカ・ノヴォシルカ近郊に進出した。
2025.05.09 　11:30	RBC Ukraine	The Economist reveals Russia's production rates of Iskander and Kh-101 missiles	<2506-050908> 　Economist誌が、ロシアは「異常な速さで」弾薬を生産しており、IskanderとKh-101の年間生産量を学んだと報じている。 　ウクライナの評価と王立ユナイテッドサービス研究所 (RUSI) の報告を参照すると、ロシアは「並外れた速度」で弾薬を製造しており、年間1,400発以上のIskander BMと年間500発のKh-101 CMを製造している。 　しかし、同誌が指摘したように、他の部門の生産率は依然として不安定で、「年間に生産されている1,500〜2,000両の戦車と3,000両の他の装甲戦闘車のうち、新車はわずか10〜15%だ」と、RUSIの報告書を引用して記事は述べている。 　旧ソ連の備蓄から復元された残りの資源は、現在の損失率が続けば、2026年までに枯渇する可能性がある。　特に、Economist誌によると、ロシアの装甲車両の生産は今年ピークに達する可能性がある。
2025.05.09 　11:19	FNN Prime News (Yahoo)	「そのうちドローンやヘリが尖閣諸島に着陸も」「『遺憾である』とか『厳重に抗議』だけでは済まない」中国の領空侵犯に自民部会で懸念　無人機対応の検討を求める意見	<2506-050907> 　沖縄県の尖閣諸島沖での中国海警局による領空侵犯を巡り、自民党の外交・防衛関連の合同会議で、「そのうちUAVやヘリコプターが着陸しかねない」といった懸念の声が相次いだ。 　自民党本部で9日に開かれた国防部会などの合同会議では、冒頭、中曽根弘文外交調査会長が、中国の行動について「かなりエスカレートしている。　既成事実を重ねていこうというものではないか」との見方を示した。
2025.05.09 　10:57	共同通信 (Yahoo)	ロシアに提供のミサイルと同型　防衛相、北朝鮮発射巡り	<2506-050906> 　中谷防衛相が9日の記者会見で、北朝鮮が8日に発射したBM数発のうち1発について、2023年9月にも発射されたKN-23 SRBMと同型と推定されると明らかにした。 　KN-23はロシアのIskanderに酷似し、変則的な軌道で飛行可能とされる。　北朝鮮がロシアに提供し、ウクライナに発射されている。 　中谷防衛相は、他国のミサイル防衛網を突破するため北朝鮮は変則軌道のミサイル開発を進めていると指摘し、「わが国や国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できない」と語った。
2025.05.09 　07:14	時事通信 (Yahoo)	パキスタン、インド軍施設空爆か　カシミール周辺、戦闘機撃墜報道も	<2506-050905> 　インド国防省が8日夜、カシミール地方の周辺に位置するインド軍の3施設が、パキスタン軍のUAVやミサイルによる攻撃を受けたと発表した。 　インド軍は応戦して「無力化した」と説明し、人的・物的被害はなかったとしている。　一帯では大規模な停電も起きたもようである。 　印国防省によると、攻撃を受けたのはカシミール地方のジャンムーや北部パンジャブ州パタンコートなどで、また印民放NDTVは情報筋の話として、出撃したパキスタン軍のF-16 1機をインド軍のSAMが撃墜したと報じた。 　パキスタン外務省は、空爆に関するインド側の報道は「全く根拠がなく、政治的動機に基づくものだ」と否定している。
2025.05.09 　06:53	Reuters 通信 (Yahoo)	ハマス、ガザ南部で激戦と表明　人道危機一段と深刻化	<2506-050904> 　ハマスが8日、ガザ南部のラファ近郊でイスラエル軍との「激しい戦闘」が行われていると表明した。　戦闘が続くガザ地区で人道状況が一段と深刻化するなか、赤十字国際委員会 (ICRC) は各国政府に対応を呼びかけている。 　ガザ地区全域の制圧と占領を視野にハマスへの攻撃を拡大しているイスラエルは、ハマスの主張に対し現時点で反応していない。 　ガザ地区では人道支援物資の搬入が止まっており、食料難が深刻化しており、米国を拠点とする支援団体WCKは7日、物資の搬入をイスラエルに阻止されているため備蓄が底をつき、ガザ地区での活動を停止したと明らかにした。
2025.05.09 　05:00	日経新聞	プーチン氏、友好国集め戦後80年式典　トランプ氏「親ロシア」修正	<2506-050903> 　ロシアは9日、モスクワで対ドイツ戦勝記念日を祝う式典を開催し、ウクライナ侵略が長期化するなか、中国の習国家主席ら20ヵ国以上の外国首脳を招き、結束を誇示する。　ベトナムやコンゴ共和国など2022年3月の国連総会でウクライナ侵略に対するロシア非難決議で棄権票を投じた国の首脳参加も目立ち、結束を示し「ロシア離れ」を防ぐ狙いもあるとみられる。 　9日に開催する閲兵式にはロシア軍のほか、旧ソ連諸国や中国、ベトナムなど13ヵ国の外国軍隊が参加する。 　2024年12月の旅客機墜落事故でロシアの関係は悪化していたアゼルバイジャンのアリエフ大統領が、7日になって国内行事への出席を理由に急遽欠席することが明らかになったが、プーチン大統領は8日に、習主席と首脳会談を開き「直接対話ができる機会に感謝する」と謝意を示し、式典に前後して15人以上の首脳と個別に会談し、協力関係の強化を狙う。 　プーチン大統領は2022年2月から丸3年を超えるウクライナ侵略の成果を国内外に訴え、自国の侵略の正当性を主張するものとみられる。 　ウクライナをめぐって米国が仲介する停戦交渉については、米国は従来の「ロシア寄り」の姿勢を修正しつつあり、トランプ米政権がウクライナ停戦を巡りロシアへの圧力を強めるなかでの式典開催となる。
2025.05.09 　03:30	JSF (Yahoo)	ドイツがイスラエル製アロー4防空システムの導入を計画。極超音速兵器とイスカンデルM弾道弾を迎撃可能	<2506-050902> 　5月7日にドイツ空軍はイスラエル製のBMSシステムArrow-4を導入する計画を表明した。 　これは同日にドイツ空軍副監コールハウス中将がベルリンで開かれたGBADサミットの冒頭で述べたもので、既に導入を正式決定済みのイスラエル製大気圏外迎撃システムArrow-3に続くものである。
			【註】 　Arrow BMDSにはArrow-1からArrow-4まであるが、装備化されたのは大気圏上層部での迎撃を狙うArrow-2と大気圏外での迎撃を行うArrow-3で、Arrow-2の後継と見られているArrow-4は開発が完了し、装備が開始されたばかりの段階である。
2025.05.09 　02:37	Reuters 通信 (Yahoo)	インド・カシミール地方全域で爆発音、パキスタン側は攻撃否定	<2506-050901> 　インドのジャンムー・カシミール州全域で8日遅く、大規模な爆発音が響き渡った。　インド政府は、パキスタンがUAVとミサイルで同地方周辺の軍事基地を攻撃したと発表した。　パキスタンによる同地域攻撃は2日連続となる。 　Reuters記者は、同地域でサイレンが鳴り響き、夜空に赤い閃光と飛行物体が横切るのを目撃した。　匿名を条件に取材に応じたインド当局者によると、ジャンムーの複数地域および近隣市街地が攻撃を受けたという。 　インド国防省はＸへの投稿で「本日、ジャンムー・カシミール州の国際国境沿いにあるジャンムーや、パタンコット、ウダムプールの軍事基地が、パキスタンから飛来したUAVおよびミサイルに攻撃された。　脅威は速やかに無力化され、死傷者や物的損失は報告されていない」と述べた。 　インドのTV局はまた、パキスタン南部のシンド州と国境を接するラジャスタン州ジャイサルメールの上空で照明弾や閃光が見られる様子を放映した。 　一方、パキスタンは声明を発表し、インドのパンジャブ州パタンコット、カシミール渓谷のシュリーナガル、ジャイサルメールへの攻撃を否定して、これらは「全く根拠がなく、政治的動機によるもので、パキスタンを中傷することを狙った無謀なプロパガンダ活動の一環だ」と述べた。 　さらにパキスタン外務省は、いかなるエスカレーションに対しても「パキスタンの主権と領土保全を守るため、完全な決意と決意を持って」対応すると述べた。
2025.05.08 　20:45	時事通信 (Yahoo)	中国軍艦が比艦妨害　至近距離で「衝突の危険」　南シナ海	<2506-050831> 　フィリピン軍が8日、南シナ海のスカボロー礁近海を5日に哨戒していた際、中国海軍のフリゲート艦2隻が「攻撃的な操船」で進行を妨害したと発表した。 　比艦を至近距離で追跡したほか、前方を横切ったといい、比側は「衝突の危険性があった」と強く非難している。 　一方の中国軍は、比艦が「中国領海への侵入」を図ったため阻止したと主張し、現場での行動は「規範にのっとり合法的だった」と正当化した。
2025.05.08 　20:42	共同通信 (Yahoo)	カシミール地方の銃撃戦で印側死者16人に	<2506-050830> 　インド国防省が8日、パキスタンとの係争地カシミール地方の実効支配線を挟んで7日から続いているパキスタン軍との銃撃戦に絡み、インド側の死者が16人になったと発表した。
2025.05.08 　19:46	AFP＝時事 (Yahoo)	3日間の停戦開始もロシアから攻撃 ウクライナ主張	<2506-050829> 　プーチン露大統領が9日の第2次世界大戦の「戦勝記念日」に合わせて3日間の停戦を一方的に発表するなか、ウクライナは8日朝に、北東部スムイ州がロシア軍からの誘導爆弾による攻撃を受けたと発表した。　ミサイル・UAVによる攻撃は確認されなかったとしている。　ロシア大統領府によると、停戦は8日00:00に始まり、10日00:00まで続く予定となっている。 　ウクライナ側は、プーチン大統領による一方的な停戦命令を政治的な演出だとして非難し、30日間の停戦を求めている。 　ウクライナ空軍は8日朝、ロシア軍から複数回の攻撃を受けたと報告し、「08:00現在、ウクライナ領空でミサイル攻撃やUAV攻撃は確認されていないが、夜間に敵軍はスムイ州で誘導滑空爆弾を使用した戦術航空攻撃を激化させた」と主張している。 　救急隊は、ロシア・クルスク州との国境に近いスムイ州ビロピリヤ近郊の住宅地が攻撃を受け、がれきの下に埋まっていた女性1人を救出したと伝えている。 　ウクライナ政府の「偽情報対策センター」のコバレンコ所長は、ロシアが「スムイ州を攻撃し、停戦に違反した」と非難した。
2025.05.08 　19:00	Courrier (Yahoo)	トランプが関税交渉で相手国に突きつける条件「イーロン・マスクの衛星通信スターリンクの貴国への市場参入を認めろ」	<2506-050828> 　Washington Post紙のスクープで、トランプ米政権が各国政府と貿易交渉を進めるなか、イーロン・マスクの衛星インターネット事業Starlinkに便宜を図るよう相手国に求めていることが明らかになった。 　トランプ米大統領がアフリカの小国レソトに50%の関税をかけると発表してから2週間も経たないうちに、同国の通信規制当局はStarlinkの代表者と会談する場を設けた。 　Starlinkは、イーロン・マスク率いるSpace Ｘの衛星インターネット事業で、以前からレソトでのサービス提供を求めていたが、その契約が結ばれたのはトランプが関税をめぐる貿易交渉を同国政府に呼びかけた直後である。
2025.05.08 　18:42	Reuters 通信 (Yahoo)	ノルウェー、初の安保戦略で欧州連携重視　米と一線	<2506-050827> 　ノルウェーが8日に、同国初の国家安全保障戦略を発表し、北欧諸国や欧州主要同盟国と安全保障面で関係を深め、ロシアの脅威に対抗する方針を示した。 　NATO創設メンバーであるノルウェーは、大西洋をまたいだ米欧の軍事同盟は極めて重要としたが、「米国と欧州の関係は変化した。　貿易政策の大幅な修正を含む非伝統的で対立的な政策は、大西洋を越えた関係にかなりの不確実性をもたらした」と指摘し、「欧州における米軍の広範な駐留継続は、決して確実ではない」と述べた。 　新戦略は、欧州諸国との関係深化にこれまで以上の時間をかける方針を示し、米国との関係を重視しながらも優先順位を変えた。 　北欧諸国に加え、英国、フランス、ドイツ、ポーランド、バルト三国のエストニア、ラトビア、リトアニアとより緊密な連携を図っていくとした。 　EU非加盟のノルウェーは「EUがNATOを補完するよう協力」する方針を示した。
2025.05.08 　17:55	産経新聞 (Yahoo)	ガザの住民の半数が「移住したい」と回答　困窮する暮らしを反映　ハマスへの反発も	<2506-050826> 　イスラエルとハマスが戦うパレスチナ自治区ガザで、住民のほぼ半数が第三国に移住したいと考えていることが世論調査で分かった。　また、ガザ住民の48%が1～2日分の食べ物も「十分にない」と答えた。 　調査はパレスチナ政策調査研究センターがガザとヨルダン川西岸の両自治区で5月1～4日に行い、1,270人から回答を得た。 　イスラエルは3月中旬に、ガザへの激しい攻撃を再開して停戦は崩壊し、2ヵ月以上も食料など物資の流入を全面停止しており、調査結果はガザ住民の生活の困窮ぶりを示している。 　ガザでは住民の49%が、イスラエルが第三国への移住を支援するなら申し込むと答えた。　イスラエル寄りの政策を取るトランプ米大統領は2月に、ガザの全住民を域外に移住させる構想を発表し、アラブ諸国や欧州などで批判が広がった経緯がある。 　ガザでは3月に、住民生活の苦境を招いたとしてハマスへの抗議デモが起きたとされる。　調査ではガザ住民の48%がデモを「支持する」と回答し、実効支配してきたハマスへの批判が広がっていることを示した。
2025.05.08 　17:53	共同通信 (Yahoo)	中国軍艦が比艦の進路横断　南シナ海で「衝突リスク」	<2506-050825> 　フィリピン軍が8日、南シナ海スカボロー礁付近を5日に哨戒していたフィリピン艦に対し、中国軍のフリゲート艦2隻が至近距離で追尾した上、進路を横切り「衝突リスク」を生じさせたと発表した。　軍高官は中国艦が25～50mに接近したと説明した。 　中国艦がフィリピン軍艦に「直接の脅威」（同軍）を与えるのは異例で、対立が一段と激化した。 　中国軍は、フィリピンの排他的経済水域（EEZ）にあるものの、中国が一方的に領有権を主張するスカボロー礁で、フィリピン艦が領海に入るのを阻止したとし、対応は「正当で合法だ」と主張した。 　これまで中国は南シナ海の係争海域で、主に海警局艦を前面に展開し、放水砲などでフィリピンの船を妨害してきた。 　軍艦の進路妨害は戦闘行為と見なされかねず、フィリピン軍は「このような挑発的行動は誤解を招き、緊張を高めて地域の安定を損なう恐れがある」と非難し、「無責任な行動に深刻な懸念を表明する」とした。
2025.05.08 　17:50	RBC Ukraine	Lithuania ready for possible US troop withdrawal from Europe: What is Plan B?	<2506-050824> 　リトアニア政府は、米国がヨーロッパから軍を撤収させることを決定した場合のバックアップ計画を準備した。 　LRTによると、リトアニアはドイツとの防衛協力を強化していると、ナウセーダ大統領は述べている。 　ナウセダ大統領は「リトアニアはプランB (アメリカ軍がヨーロッパから撤退した場合) を考えているだけでなく、すでにプランBを持っている。　我々はドイツとの優れた協力を期待している」と述べた。 　彼は、ドイツがリトアニアに旅団を駐留させるという決定に引き続きコミットしており、ドイツは一貫してその約束を果たしていることを思い出させた。　彼は、ドイツ旅団がリトアニアに配備されれば、防衛産業や経済関係を含む軍事分野での協力の新たな機会が開かれると付け加えた。 　「ドイツをよく知っているので、ドイツ人は本当にこのコミットメントを真剣に受け止めていると言える」と大統領は強調した。 　同時に、ナウセダ大統領は、米国の関与を維持することが依然としてヨーロッパの目標であると強調した。 　ナウセダ大統領は「我々にはプランBが必要で、それはすでに存在しているが、我々はここ、特にリトアニア、そしてヨーロッパ全体における米国カのプレゼンスを引き続き推進していく」と付け加えた。
2025.05.08 　17:49	時事通信 (Yahoo)	印、無人機で防空システム攻撃　パキスタンは「撃墜」発表	<2506-050823> 　インド国防省が8日、パキスタンの複数地点にある防空システムを狙って同日朝に攻撃を加えたと発表した。　パキスタン第2の都市ラホールの防空システムが無力化されたとの「確かな情報がある」としている。 　また、パキスタン軍が7日夜から8日未明にかけ、ミサイルやUAVを使ってインドの北部や西部の軍事施設への攻撃を試み「無力化した」と説明した。　また、係争地カシミール地方で、パキスタン軍が実効支配線を挟んで砲撃を仕掛け、インド側の民間人16人が死亡したとも明らかにした。 　一方、パキスタン軍は8日、これまでに領空侵犯したインドのUAV 25機を撃墜したと発表した。　記者会見した軍幹部によると、南部シンド州ではUAV攻撃で民間人1人が死亡し、ラホール近郊の軍事施設も襲われ、兵士4名が負傷した。　インドが主張する防空システム攻撃を指す可能性もある。　機体はイスラエル製という。 　Reuters通信によれば、ラホールにある米総領事館はシェルターに避難するようスタッフに指示した。 　インド軍は7日、北部パハルガムで4月22日に起きたテロへの報復として、パキスタンに越境攻撃を加えた。　目標とした9ヵ所には、テロ実行組織と関連があるとされるイスラム過激派Lashkar-e Tayyiba（LeT）の訓練施設も含まれていると説明し、攻撃は約25分間で、24発のミサイルが使用されたとも報じられている。
2025.05.08 　17:48	毎日新聞 (Yahoo)	米連邦地裁、リビアへの移民送還を差し止め　トランプ政権の計画巡り	<2506-050822> 　米東部マサチューセッツ州の連邦地裁が7日、リビアなどからの移民を強制送還しようとするトランプ米政権の計画を差し止める仮処分命令を出した。 　同地裁は4月に、第三国への移民送還には遅くとも15日前には書面で対象者に通知し、救済を訴える機会を設けることなど政府に要求していた。　判事は「強制送還が差し迫っているとすれば裁判所の命令に対する明白な違反だ」と指摘した。 　裁判資料によると、強制送還の対象者は南部テキサス州の施設に収容されているフィリピン、ベトナム、ラオスの出身者らで、当局からリビアへの移送に同意する書面に署名するよう迫られたなどとしている。 　リビアの移民収容施設は劣悪な人権状況が米国務省の報告などで指摘されており、原告側は「他国の出身者がリビアへの送還に同意することは考えられず、むしろ全員が救済を求めるはずだ」と主張した。 　リビアへの強制送還を巡っては、New York Times紙などが6日、早ければ7日にも軍用機で実施されると報じたことから、直後に原告側が仮処分を申し立てた。　7日にホワイトハウスで記者団からリビアへの強制送還について問われたトランプ大統領は「知らない。　国土安全保障省に聞いてほしい」と述べた。
2025.05.08 　17:13	共同通信 (Yahoo)	停戦宣言後も戦闘継続とウクライナ軍報道官	<2506-050821> 　ウクライナ軍報道官が8日、ロシアが一方的に宣言した72時間の停戦期間が始まった後も、多くの地域で戦闘が継続していると発表した。
2025.05.08 　17:10	Reuters 通信 (Yahoo)	パキスタン、インドの無人機25機撃墜　印もパキスタンの攻撃阻止	<2506-050820> 　パキスタン軍が8日、領空を侵犯したインドのUAV 25機を撃墜したと発表した。　一方、インドはUAVやミサイルで軍事目標を攻撃しようとするパキスタンの試みを「無力化した」と表明した。 　前日にはインドがパキスタンと係争地カシミール地方のパキスタン支配地域にある計9ヵ所の「テロリストのインフラ」を攻撃したと発表し、核保有国同士の紛争が激化するとの懸念が高まっている。 　パキスタン軍報道官は、インドがイスラエル製のHarop UAVをカラチやラホールなど主要都市を含む複数の地点に向けて発射したと表明し、残骸を回収していることを明らかにした。 　ラホールへの攻撃ではパキスタン軍の4人が負傷したという。　同報道官は「インドはこの露骨な侵略に引き続き代償を払うことになる」と述べた。 　一方、インド国防省はパキスタンが7日夜から8日早朝にかけてインドの北部と西部の複数の軍事目標への攻撃を試みたが、インドの防空システムによって「無力化」されたと発表した。 　インド軍は8日、報復としてパキスタンの複数の地点の防空レーダーやシステムを攻撃したと表明し、「インドの反撃はパキスタンと同じ領域で、同じ激しさで行われている」と述べた。
2025.05.08 　17:10	Focus 台湾 (Yahoo)	中谷防衛相の「一つの戦域」構想の核は台湾防衛 元陸将が講演	<2506-050819> 　台湾北部新北市の淡江大学で7日、小川清史退役陸将がリモート形式で講演を行い、日本の中谷防衛相が3月の日米防衛相会談で言及した「一つの戦域」（ワンシアター）構想の核は台湾とその周辺の海域・空域で、台湾が中国に占領されるのを防ぐことにあると語った。 　2017年に退役した小川陸将はこの日の講演は「最近の日本の安全保障政策」をテーマに英語で行われた。 　小川陸将は、中谷防衛相が3月30日に防衛省でヘグセス米国防長官と会談した際、インド太平洋地域の米国や日、豪、韓、比などによる「一つの戦域」構想を打ち出したと説明し、戦域には朝鮮半島や東シナ海、台湾海峡、南シナ海、フィリピン海が含まれ、中国に対する防衛を強化する狙いがあるとした上で、構想はデリケートなため詳細は公開されなかったと述べた。 　中国の侵入を防ぐのは相当困難なものの、可能だと考えていると話した小川陸将は、台湾は防衛政策を敵の前進を防ぐのではなく遅らせることを主軸とする「縦深防御」に変更していると指摘した。 　また、日本も南西諸島の防衛力強化を始めた他、米軍と2024年2月に行ったKeen Edge共同演習では中国による台湾侵攻や在日米軍基地へのミサイル攻撃、与那国島への攻撃を想定したと説明し、有事の際、自衛隊は米軍と共に中国軍に反撃し、台湾を支援するとの見解を示した。 　上陸作戦は一般的に、攻撃側に防御側の3倍の戦力が必要とされているが、現時点での中国軍の戦力は台湾と日本、インド太平洋地域に展開する米軍の合計の戦力にわずかに勝っているに過ぎないとした上で、中国が短期間のうちに攻撃を行うのは難しいだろうと述べた。 　一方で、中国の習国家主席は経済ではなく権力の維持を重視しているため、各国とも次の段階で起こり得る危機に備え始めるべきだと語った。
2025.05.08 　17:02	テレ朝 News (Yahoo)	【トランプ政権が方針転換】プーチン氏に圧力強化　“ロシア寄り”からの路線変更に“ある人物”の存在　ウクライナ和平交渉	<2506-050818> 　プーチン露大統領が5月9日の対独戦勝記念日に合わせ、中国の習国家主席を招き、密接な関係を強調しているが、これまでロシア寄りとされたトランプ政権は、ウクライナ和平交渉でのプーチン大統領の対応に疑問を呈し、ロシアへの圧力強化に言及した。 　トランプ政権に路線変更を促したものは何なのか。　ウクライナとの間で合意した鉱物資源協定には、ある人物の存在も指摘される。 (1）“勝利”の天秤はウクライナに傾くのか　鉱物資源協定の“抑止力” 　トランプ大統領の就任100日の翌日、4月30日に米政府は、ウクライナとの鉱物資源協定に署名した。　両国はウクライナ国内で鉱物資源を共同開発し、その収益を元に「復興投資基金」を設立することで合意した。 　米国が資源採掘を通じてウクライナへの関与継続を明確にしたことについて、大和大学教授の佐々木氏は、次のように述べた。 　「ロシア側は、米国の関与を失くすためにウクライナへの大規模侵攻を行ったが、180ﾟ違う現状が生まれた。　トランプ政権が終わった後も、ウクライナには米企業やビジネスマンが入っていく。 　資源開発という名のもとに米国が関与を続けていくのは、駐留米軍が安全を守るというアフガニスタン型とも異なる、トランプ型ともいえる新しい形でウクライナの安全保障に寄与する。 　プーチン大統領が最も忌み嫌っていた、米国の関与が深まるという情勢が生まれたことに、歴史家はどう評価するのか。 　今のところロシア側で批判の声は上がっていないが、プーチン氏にとってはマイナスである。 　明海大学教授の小谷氏は、トランプ大統領の意図を次ぎのように分析する。 　トランプ大統領はこれまで停戦を仲介する中で、基本的にはロシア寄りのスタンスをとってきたのに、ここで立場を変えて、ウクライナとの経済関係強化を図るのは、ロシアに対する圧力の一つとして考えていると思う。 　今後、米国がウクライナと経済を含め関係を強化していくなかで、ロシアはいつまでも停戦に応じなくてもいいのか、というメッセージをロシア側に送ろうとしているのは間違いない。 　経済・政治専門家のクラフト氏も「プーチン大統領の読みが間違っていた。　『ロシア寄りのトランプ大統領だから少し無理をしてもいいのでは』との過信から、逆にトランプ大統領を敵に回してしまった」と指摘し、「これまではロシア寄りと思われていた形勢のバランスが整ってきたのではないか。　ただ、停戦へのハードルはまだまだ大きい」と分析した。 (2）トランプ氏“ロシア寄り”から転じたのは…　存在が指摘される人物 (3）戦時下の生活…ウクライナ現地取材「改めて気づかされた」こと
2025.05.08 　16:14	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル国防相、フーシ派に報復警告　イランを非難	<2506-050817> 　イスラエルのカッツ国防相が8日、イエメンのフーシ派がイスラエルへの攻撃を継続すれば、フーシ派が手痛い打撃を被ることになると警告し、イスラエル軍はいかなる任務にも備えていると述べた。 　トランプ米大統領は6日、フーシ派が中東の重要な航路の妨害をやめることに同意したため、フーシ派に対する攻撃を停止すると表明したが、フーシ派は7日、米国との停戦合意にイスラエルへの攻撃停止は含まれていないと述べ、国際海上輸送を混乱させている商船などへの攻撃を完全には停止しない姿勢をにじませた。 　カッツ国防相は「イスラエルは、いかなる脅威、いかなる敵からも自衛できなければならない」とＸに投稿し、「フーシ派が我々への攻撃を続ければ、イスラエルから大きな打撃を受けるだろう。　イスラエル国防軍 (IDF) はいかなる任務にも備えている」と述べた。 　カッツ国防相は、イラン指導部がフーシ派に資金提供と武器供与を行っていると非難し、イランに対し、代理システムは終わり「悪の枢軸は崩壊した」と述べた。 　また、イランが直接的な責任を負うとも発言し、レバノンのヒズボラ、ガザのハマス、シリアのアサド前政権、イエメンのフーシ派に対して行われたような行動がテヘランでも実行される可能性があると警告した。
2025.05.08 　15:15	CNN (Yahoo)	印パ戦闘機による「ドッグファイト」、近年の航空史上「最大かつ最長」規模　情報筋	<2506-050816> 　パキスタン安全保障当局の高位の情報筋がCNNに対し、パキスタンとインドの戦闘機の間で発生したドッグファイト（空中戦）について「近年の航空史上、最大かつ最長」の戦いの一つとの見方を示した。 　パキスタンの当局者は、インド機5機を撃墜したとしている。　情報筋によると、計125機の戦闘機が1時間超にわたり、双方とも自国の領空を離れずに交戦した。　160km以上離れた距離でミサイルの応酬が起きたケースもあるという。 　2019年にこれよりはるかに小規模のドッグファイトが発生していたことから、双方とも国境を越えてパイロットを送り込む用意はなかった。　この時はインド空軍のパイロットがパキスタン領で撃墜され、TVでさらし者にされた末、インドへ帰還したが、パイロットは当時、こうした屈辱は双方とも望んでいなかったと述べていた。 　情報筋によると、インド空軍は場合によっては目標に複数回の攻撃を試みることを余儀なくされた。　この情報筋は、パキスタン側は潜在的な攻撃目標とみなす地域の民間人に警告すべく最善を尽くし、民間人の犠牲を最小限に抑えたとしている。
2025.05.08 　15:04	AFP＝時事 (Yahoo)	北朝鮮、日本海にさまざまな短距離弾道ミサイル発射	<2506-050815> 　韓国軍合同参謀本部は8日、北朝鮮が同日さまざまな種類の短距離弾道ミサイルを発射したと明らかにした。 　ミサイルは08:10から09:20頃にかけて、北朝鮮の東部元山付近から日本海に向けて発射され、約800km飛行した後、日本海に落下したとみられる。
2025.05.08 　14:35	時事通信 (Yahoo)	中国製戦闘機でインド機撃墜か　事実なら空戦で初　パキスタン	<2506-050814> 　パキスタンからの8日の報道によると、同国のダール副首相兼外相が7日に国会に出席し、インドとの武力衝突を巡り、パキスタン軍が装備する中国製J-10Cがインド空軍の戦闘機5機を撃墜したと主張した。 　撃墜した5機にはフランス製Rafale 3機が含まれていると述べた。 　インド軍はパキスタンの主張についてコメントをしていないが、事実と確認されれば、J-10が空対空戦闘で初の撃墜を記録したことになる。　Rafaleが撃墜されたのも初めてということになる。
2025.05.08 　14:14	時事通信 (Yahoo)	英軍に欧州への戦力集中要請　米高官、アジアでの連携低下も　報道	<2506-050813> 　Financial Times紙（FT）が7日、政策担当のコルビー米国防次官が英軍に対し、インド太平洋地域への関与を減らし、欧州・大西洋地域に戦力を集中させるよう要請したと報じた。　ウクライナ侵攻を続けるロシアへの対応を優先すべきだとの認識が背景にあるとみられるが、西側諸国が強化してきた対中国の安全保障連携を弱める恐れもある。 　コルビー次官は、英海軍が最近、Prince of Wales CSGをインド太平洋へ派遣したことにも懸念を示したという。　Prince of Walesは日本に寄港し、自衛隊と訓練を計画している。 　　英国やフランス、ドイツなど欧州の一部諸国は、東・南シナ海などで覇権主義的行動を強める中国をにらみ、インド太平洋に軍の活動地域を広げてきた。　FTはコルビー次官の要請について、欧州諸国にアジアへの関与を促したバイデン前政権からの「180度の政策転換」だと指摘した。
2025.05.08 　14:10	RBC Ukraine	Putin's 'parade ceasefire' exposed as farce: 734 attacks in 12 hours	<2506-050812> 　ロシアの独裁者ウラジーミル・プーチンが始めた「パレード停戦」は、予想通り、茶番劇に終わった。　敵は前線全体に沿って攻撃を続けていると、ウクライナのシビハ外相は述べている。 　「私はちょうどウクライナの軍司令部と話しました。　彼らは前線の状況についての情報を提供しました。　予想通り、プーチンの"パレード停戦"は茶番劇であることが証明された。 　我々の軍事データによると、プーチン大統領の発言にもかかわらず、ロシア軍は前線全体で攻撃を続けている」とシビハ外相は述べた。 　外相が指摘したように、真夜中から正午まで、ロシア連邦は停戦体制に734回違反し、63回の攻撃作戦を実施した。 その中で： 　・ 23の攻撃作戦が進行中。 　・ ウクライナの戦闘員に対して586回の砲撃が行われ、そのうち464人は重火器を使用。 　・ UAVを使用した176回の攻撃。 　・ 10回の空爆と16個の誘導爆弾の使用。 　シビハ外相が指摘したように、ウクライナは砲撃に対応しており、ロシアによる停戦体制違反に関する情報を米国、欧州連合、パートナー、国際機関と共有している。 　偽情報対策センター(CCD)のコバレンコ所長は、敵は前線からの攻撃を続けており、Shahed UAVが空中に存在しないことを停戦として通そうとしていると指摘した。
2025.05.08 　14:08	BBC News (Yahoo)	ロシアにウクライナが大規模ドローン攻撃　各地の空港で計6万人が足止め	<2506-050811> 　ロシア各地で7日にかけ、ウクライナによる大規模なUAV攻撃があった。　当局によると、航空便の欠航や遅延が相次ぎ、少なくとも計6万人が空港で足止めされた。 　ロシア国防省は、過去24時間でウクライナのUAVを524機破壊したと発表した。　これが正しければ過去最多となる。　死傷者は報告されていない。 　モスクワのソビャーニン市長は、6日夜以降にUAV 19機が同市近郊で撃墜されたとした。 　ロシア旅行業者協会（ATOR）によると、モスクワ、サンクトペテルブルク、ソチ、その他の数都市で6日夜以降、計350便が影響を受けた。　モスクワの3空港（ヴヌーコヴォ、シェレメチェヴォ、ドモジェドヴォ）だけで計110便が欠航となったという。 　サンクトペテルブルクでは、55便が欠航または遅延した。　同市のプルコヴォ空港の映像では、航空機が滑走路で列を作って動けなくなっていた。　乗客は出発まで何時間も待ったとされる。 　ソチ、カザン、キーロフ、ニジネカムスクなどの空港でも、フライトの乱れが報告された。
2025.05.08 　12:12	RBC Ukraine	Ukraine's Defense Forces reclaim 200 hectares of forest in Kharkiv region after five-month battle	<2506-050810> 　ウクライナ国防軍がハリコフ地域の北部で大規模な作戦を実施し、リュプツィの集落近くの20haの森林を成功裏に奪還放したと、ウクライナ国家警備隊の第13作戦旅団Khartiiaが報告している。 【Lyptsi の位置 (Google Map)】 　前述のように、Khartiia旅団の戦闘員は、ウクライナ国防軍の他の部隊と協力して、第二次世界大戦のナチズムに対する追悼と勝利の日に合わせて、ハリコフ地域のリプツィ北部の森林地帯を解放するための主要な作戦を成し遂げた。　占領解除された領土の総面積は200万平米(200ha以上)を超えている。 　「2024年11月に始まった攻勢作戦は5ヵ月半続き、部隊の協調的な努力のおかげで、敵はハリコフからさらに遠ざけられ、戦略的および環境的に重要な地域の支配が回復した」と声明は述べている。
2025.05.08 　11:44	乗りもの ニュース (Yahoo)	「異形の巨大軍艦」なぜ横浜に出現？全長200m超えの “海に浮かぶ基地”がついに出港	<2506-050809> 　米海軍太平洋艦隊が5月6日に、Lewis B. Puller級遠征洋上基地艦 (ESS) の3番艦であるMiguel Keithが、三菱重工横浜製作所で5ヵ月間におよぶ定期オーバーホールを完了したと発表し、同艦の画像も公開した。　この規模の定期オーバーホール契約に日本の造船所が入札し、受注したのは今回が初としている。 　全長239.3m、満載排水量は81,435tのMiguel Keithは、民成用石油タンカーを元に建造された艦で、特殊部隊による作戦から対機雷戦、水陸両用作戦に至るまで、幅広い軍事作戦での海上拠点として機能する。 　甲板にヘリコプターが発着できる発着艦スポット4ヵ所が設けられているほか、艦首部分にはヘリコプター用の格納庫も備えている。 　指揮統制用装置を設置することも可能となっており、「洋上の前進基地」として相応しい設備を備えている。 　オーバーホールを完了した同艦は5月5日に横浜を出港し、ベイブリッジをくぐり浦賀水道に向かう姿が目撃され、注目を集めた。
			【註】 　Lewis B. Puller級ESSは、飛行甲板下にLCACを進行方向の横向きに搭載し、LCACの発進／収容時には艦を沈めて発進させる、独特のFLO/FLO方式で揚陸させることができる。
2025.05.08 　11:30 (21:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, May 7 2025	<2506-050808> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年5月7日の戦況 ＝ 　米当局者が、ウクライナでの停戦合意に対してロシアが引き続き非妥協的であることを認めつつ、ウクライナはトランプ米大統領が提案した包括的な30日間の停戦に引き続きコミットしていることを繰り返した。 　ウクライナ軍は国境を越えてクルスク州南部のテトキノに侵入したとみられるが、この地域ではウクライナ軍の攻撃が限定的に続いている。 【Tetkino の位置 (Google Map)】 　ウクライナ軍は、5月6日と7日の夜、ロシアの防衛産業施設と空軍基地に対して長距離無人機攻撃を実施した。 　ロシア当局は、5月9日にロシアの戦勝記念日の祝賀行事を保護するという名目で、ロシアの大部分をインターネットから完全に切断する能力を試す可能性が高い。 　プーチン露大統領とベネズエラのマドゥロ大統領が、5月7日に、ロシア・ベネズエラ戦略的パートナーシップ協力協定に署名した。 　ウクライナと欧州の当局者は、ロシアによるウクライナ人捕虜の国際法違反による処刑と、ロシアが署名国である化学兵器禁止条約 (CWC) に違反して化学兵器を使用したことについて、引き続き報告している。 　プーチン露大統領は、チェチェン共和国のカディロフ首長の最近の辞任要請を拒否したように見えた。 　ロシア軍はヴォフチャンスク、チャシフ・ヤール、トレツク、ノヴォパヴリフカ、ヴェリカ・ノヴォシルカの近くで前進した。
2025.05.08 　11:00	Forbes (Yahoo)	米国がクリミア併合を承認すれば国連憲章に違反、世界中で侵略戦争誘発も	<2506-050807> 　専門家が、ロシアとウクライナの和平交渉の一環として、米国がロシアによるクリミア併合を承認した場合、国連が保護する世界秩序を危険に晒すことになるだろうと指摘した。 　米シンクタンク大西洋評議会の定期刊行物『ウクライナ警報』を監修するディッキンソン氏は、「米国がロシアのクリミア併合を承認することは、国連憲章に対する直接的な攻撃となる」と警告した。 　取材に応じたディッキンソン氏は、「国連は第二次世界大戦後、力によって国境を変更するという概念を否定する新たな世界秩序を支えるために設立されたのだ」と強調した。 　この武力侵攻の禁止は、ドイツのヒトラーによる血で血を洗う侵略戦争や帝国主義の再来を防ぐために1945年に発効した国連憲章の最も重要な構成要素となっていて、ヒトラーの突撃部隊を撃退し、国連憲章を共同で起草した欧米列強は、憲章の目的を「われわれの生涯に二度も人類に計り知れない悲しみをもたらした戦争の災いから後世の世代を救うこと」に置いた。 　憲章の第2条では、「すべての加盟国は、その国際関係において、いかなる国家の領土保全または政治的独立に対しても、武力による威嚇または武力の行使を控えるものとする」と強調している。
2025.05.08 　10:57	FNN Prime Newss (Yahoo)	北朝鮮のミサイル　政府が厳重に抗議し強く非難　複数発のうち1発は800km飛翔し変則軌道か	<2506-050806> 　中谷防衛相が8日午前、北朝鮮が日本海に向けてBMを発射したことについて「これまでのBM等の度重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、我が国及び地域、国際社会の平和と安全を脅かすもので、またこのようなBMの発射は関連する安保理決議に違反をしており、国民の安全に関わる重大な問題であり、我が国としては、北朝鮮に対して厳重に抗議し、強く非難した」と述べた。 　中谷防衛相によると、北朝鮮が発射したミサイルは複数発で、そのうち09:20頃に発射した1発は変則軌道で飛翔した可能性があり、到達高度100kmで、800km飛翔して日本のEEZの外側の日本海に落下したと推定さという。
2025.05.08 　10:30	Reuters 通信 (Yahoo)	シリア・イスラエル間に非公式外交ルート、ＵＡＥ仲介＝関係筋	<2506-050805> 　UAEがシリアとイスラエルの協議のために非公式な外交ルートを設けたことが関係者の話で明らかになった。　安全保障や情報関連の問題、国交のない両国間の信頼醸成に焦点を当てているという。 　関係者の一人は、シリアのシャラア暫定大統領が4月13日にUAEを訪問した数日後にこの取り組みが始まったと説明した。　現在は「技術的な問題」に集中しているが、最終的に議論される内容に制限はないと語った。 　シャラア暫定大統領は訪問先のパリでの記者会見で、Reutersの報道に関する質問に対し、「事態を沈静化させるため、仲介者を通じた間接的な交渉が行われている」と答えた。　 同暫定大統領がこうした動きを公に認めたのはこれが初めてである。 　また、「イスラエル側と接触のある全ての国々と協議し、シリア内政への干渉や領空侵犯、一部施設への攻撃をやめるようイスラエルに圧力をかけている」とも述べた。 　一方、UAE外務省高官のヌセイベ氏はReutersに、「UAEがシリアとイスラエルの『秘密協議を仲介している』との主張は完全に誤りで、UAEはそのような協議には一切関与していない」と否定した。 　シリアの治安当局高官はReutersに、UAEを介した非公式ルートは安全保障関連の問題に厳しく限定されており、複数のテロ対策案件に焦点が当てられていると語った。 　別の情報筋によると、UAEの治安当局者、シリアの情報機関職員、イスラエルの元情報機関員らが関与しているん゛、軍事問題、特にシリアにおけるイスラエル軍の活動に関する問題は、現在の協議の範囲外だという。
2025.05.08 　09:02	日テレ News (Yahoo)	北朝鮮が飛翔体発射、日本への影響はないとみられる～政府関係者	<2506-050804> 　韓国軍が北朝鮮が8日朝、日本海に向けてSRBMとみられる飛翔体数発を発射したと明らかにした。 　複数の日本政府関係者によると、発射された飛翔体はいずれも飛距離は短いもので朝鮮半島の近くに落下したとみられるという。 　日本への影響は今のところないとみられている。
2025.05.08 　08:46	時事通信 (Yahoo)	バンス米副大統領「ロシア要求は過大」　ウクライナ停戦交渉巡り	<2506-050803> 　バンス米副大統領は7日、ワシントン市内でイベントに出席し、ウクライナでの紛争終結に向けてロシア側が求める譲歩に関し、「要求が大き過ぎると考えている」と語った。 　ただ、難航する停戦交渉には「そこまで悲観的ではない」と述べ、引き続き仲介に取り組む姿勢も示した。 　停戦交渉では、ロシア側がウクライナへの攻撃の手を緩めず、交渉が足踏みしている。　バンス副大統領は事態打開に向け、「対話を始めることが非常に重要だ」と指摘し、ロシアとウクライナが直接協議する必要があると強調し、協議には米国も参加する用意があると表明した。
2025.05.08 　06:04	日経新聞	ベッセント財務長官、プーチン氏は「戦争犯罪人｣　対ロ強硬へ踏み込む	<2506-050802> 　ベッセント米財務長官が7日、ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領について、連邦議会下院の公聴会で戦争犯罪人と停戦交渉するのかと問われ「それが外交の本質であり、双方と交渉しなければならない」と述べ、「プーチンを戦争犯罪人だと考えているか」と質問され、ベッセント長官はYesと答え、戦争犯罪人だとの認識を示した。 　バイデン前米大統領はプーチン大統領を戦争犯罪人と呼んだものの、ロシアに融和姿勢をとるトランプ大統領は断定を避けてきたが、停戦交渉での譲歩に後ろ向きなロシアにいら立ちを募らせており、ベッセント長官の踏み込んだ発言は対露強硬に傾く政権の姿勢を映している。 　国際刑事裁判所（ICC）は、ロシアの支配地域でウクライナの子どもを連れ去ったことなどの戦争犯罪について、プーチン氏が「刑事責任を負っていると信じる合理的な根拠がある」と声明で記し、2023年3月にプーチン大統領に逮捕状を出した。 　トランプ大統領はロシアが停戦に合意しなければ制裁を科すとかねて警告してきた。　大統領は7日に大統領府でで記者団に、ロシアが停戦協議で過剰な要求をしているかと聞かれ「あり得る。　我々は何らかの決断をしなければならないところにきている」と表明した。 　4月下旬にはロシアと取引する第三国を制裁対象にする「二次制裁」に踏み切る可能性に言及していた。　米連邦議会の超党派議員はロシア産の石油やガス、ウランなどを購入する国に関税をかける法案の準備に入った。 　バンス米副大統領は7日にワシントンD.C.で会合に出席し「両陣営が紛争を終結させるために必要な措置を建設的に話し合っていないのはバカげている」と両国を批判した。　「ロシアによる戦争の正当化に同意する必要はない。　トランプ氏も私も全面侵略を批判してきた」と話した。 　停戦交渉を念頭に「ロシアが問題を解決する意思がないと思わない」と指摘した一方、協議でのロシアの態度を「要求が過大だ。　紛争を終わらせるための特定の要求と譲歩を求めている」と主張した。
2025.05.08 　05:02	Wedge (Yahoo)	「スターリングラード」空港復活の大統領令に署名したプーチンの思惑、市民へ見せた意外な配慮とは？	<2506-050801> 　かつてのソ連は、自らが勝利した第二次世界大戦におけるナチス・ドイツとの激闘を「大祖国戦争」と名付け、5月9日を戦勝記念日に制定した。「我が国は、甚大な被害を出しながら、ナチス・ドイツを倒し、人類を魔の手から救った」という神話が、社会主義体制下で確立された。 　そして、その神話は今日のプーチン体制にも引き継がれ、さながら国家宗教のようになっている。　ロシアは2025年5月9日に大きな節目となる80回目の戦勝記念日を迎えることになる。 　大祖国戦争でソ連は2,000万人以上の人命を失った。　一連の戦闘の中でも「人類史上最大の市街戦」と言われているのが「スターリングラード攻防戦」である。 　スターリングラードは、ロシア南部、ボルガ川の下流域に位置する工業都市で、交通の要衝でもあった。　帝政ロシア時代には「ツァリーツィン」と呼ばれていたが、1917年の社会主義ロシア革命直後の内戦期に、まだ中堅幹部だったスターリンがこの街で反革命派の掃討に活躍したことから、同氏の名前をとって1925年にスターリングラード（スターリンの街）と名付けられた経緯がある。 　思えば、このボルガ河畔の街にとって、「スターリン」の名を冠したことが、不幸の始まりであった。　スターリンとヒトラーという2人の冷酷な独裁者が、象徴的なこの都市に固執したことが、桁違いの人的被害をもたらした。 　建物一つ、部屋一つを奪い合うような苛烈な市街戦が半年も続いた末、戦いは1943年1月までにソ連側の勝利に終わる。 　ドイツ軍・枢軸軍の死傷者は約85万人、ソ連赤軍のそれは約120万人とされ、スターリングラードの一般市民も少なくとも20万人が亡くなったと言われている。 　戦後となり、スターリンが1953年に死去してしばらくすると、生前の独裁・専横が批判されるようになり、スターリングラードという都市名も、1961年に現在のボルゴグラード（「ボルガの街」の意味）に改称された。
2025.05.07 　22:57	Defense One	A closer look at the Chinese space company accused of helping the Houthis	<2506-050719> 　紅海の米国および国際船舶を攻撃するために使用される衛星画像を提供してイエメンのフーシ派反政府勢力を支援したとして米国当局から非難されている、国家とつながる中国の民間宇宙企業は、今日の大国間競争の複雑さを示しているが、公的な記録が会社について我々に何を教えてくれるかを見ると、さらに啓発的である。 　Chang Guang Satellite Technology (CGST) は、機敏で革新的、そして少なくとも名目上は非公開でありながら、中国の共産党国家や軍事と密接な関係を持つ、新しいタイプの中国の宇宙企業を象徴している。 　同社は、吉林省政府と長春光学精密工学物理学研究所の合弁会社として2014年に設立された。　中国科学院の一部であるこの研究所は、中国人民解放軍と緊密に協力しており、中国の軍事近代化に重要な貢献者として中国の情報源から説明されている。 　また、中国人民解放軍戦略支援部隊からも早期に支援を受けており、西安の衛星計測・管制センターなどの施設へのアクセスも受けていたと報じられている。 　設立から10ヶ月も経たないうちに、CGSTは最初の衛星を打ち上げたが、その成果は、政府と軍の十分な支援と10年近くの研究に支えられて、研究所から完全に形成された成熟した企業として生まれたことを認めずに謳っている。 　それ以来、CGSTは2023年にはSLV 1基で41基の衛星を打ち上げ、衛星から地上局に最大10Gbpsでデータを送信するレーザー通信テストなど、目覚ましい成果を上げてきた。　当局は、年末までに吉林リモートセンシングコンステレーションのサイズを2倍以上の300基に拡大し、地球上の任意の場所を10分以内に再訪問できる計画を発表した。 　コーネル大学の航空宇宙専門家によると、CGSTは衛星画像市場の「部屋の中のゴリラ」であり、MaxarやPlanetなどの米国のリーダーに対する挑戦者となっている。
2025.05.07 　20:40	Reuters 通信 (Yahoo)	ドイツ国防相、600億ユーロ超への国防予算増額目指す＝関係筋	<2506-050718> 　2人の関係者が匿名を条件にReutersに、ピストリウス独国防相が2025年の国防予算の大幅な増額を求めていると語った。　うち1人によると、2025年から€60B（$68.21B）超への増額を目指している。 　2024年の通常国防予算は€52Bで、これにロシアのウクライナ侵攻への対応として設立された€100Bの特別基金から€20Bが上乗せされた。　この基金はドイツ軍の戦力立て直しに向け2028年までに全額利用される予定である。 　関係筋によると、国防相は2025年に予算増額を実施したい意向で、今後4年間の支出を年間€60B強に維持することを目指しており、これは政府の中期支出計画で手当てされる。　別の関係筋は7日、国防省が2025年に€63B程度の国防予算を目指していると明らかにした。　これはショルツ前政権での予算から€10Bの増加となる。 　関係筋は「課題は資金をいかにタイムリーに利用するかだ」とし、防衛産業では予定外の発注に対して迅速な生産拡大に苦慮することが多いという共通の問題を挙げた。 　政府高官は7日、€60B超との報道について数字は妥当な範囲内だとし、国防省報道官は、予算編成はまだ完了していないとして、報道された数字には肯定も否定もしなかった。 　社会民主党のピストリウス国防相は、メルツ新政権で唯一留任した閣僚である。
2025.05.07 　09:45 (19:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, May 6 2025	<2506-050717> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年5月6日の戦況 ＝ 　ウクライナ軍が、クルスク州のテトキノとノヴィプット近くの国境を越えて限定的な攻撃を続けた。 　ウクライナ軍はまた、テトキノとその近郊でロシア軍部隊を孤立させることを目的としたUAV、空爆、砲撃を続けた。 　露大統領府当局者は、第二次世界大戦におけるソ連の役割という神話を、世代を超えて続く新たな国家イデオロギーの基礎を形成するために利用し続けており、ロシアはそれを西側に対する将来の軍事紛争を正当化するために利用しようとしている。 　露大統領府は、西側がロシアを包囲し、打ち負かす決意を固めているという信念を永続させることを前提とした非公式の国家イデオロギーを中心に固まっているように見える。 　露当局者は、第二次世界大戦 (ロシアでは大祖国戦争と呼ばれている) の話を利用して、ウクライナ戦争におけるロシアの初期の失敗を退け、ウクライナにおけるロシアの勝利は、第二次世界大戦の終わりにソビエトがドイツに勝利したのと同じくらい避けられないという誤ったイメージを提示しているように見える。 　チェチェン共和国のカディロフ首長が、辞任の意向を表明したが、この要求を承認できるのはプーチン大統領だけだと認めた。　カディロフ首長は、北コーカサスにおける民族間の緊張を安定させるのに貢献してきたが、適切な後継者がいないまま彼のポストを去ることは、プーチン政権の安定を脅かす可能性がある。 　カディロフ首長が辞任または死亡した場合、誰がカディロフ首長の後継者になるかは不明のままである。 　ウクライナとロシアは5月6日、205名対205名の捕虜交換を行った。 　ロシア軍はクピャンスク、トレツク、ノヴォパブリフカ、ヴェリカ・ノヴォシルカ付近に前進した。
2025.05.07 　09:17	産経新聞 (Yahoo)	ドイツ・メルツ新政権が波乱の船出　外相は対ロシア強硬派の元軍人ワーデフール氏	<2506-050716> 　ドイツ下院は6日、2度目の首相選任投票で第1党の保守、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）を率いるメルツCDU党首（69）の就任を承認し、同日にメルツ首相の保革連立政権が発足した。 　外相にはCDUから、元軍人で対露強硬派のワーデフール下院議員（62）が就任した。 　ドイツでCDU出身の「保守外相」の誕生は59年ぶりで、歴代連立政権は第2党から外相を出すのが慣例だったが、メルツ首相は党内の側近を起用することで、首相直轄の外交を目指す姿勢を鮮明にした。 　ワーデフール氏は20代で連邦独軍に入隊し、予備役となった経験を持っており、連邦下院で外交委員会の経験が長い。 　財務相には、SPDのクリンクバイル共同党首（47）が就任し、副首相を兼務する。　SPDのピストリウス国防相（65）は留任した。
2025.05.07 　08:49	産経新聞 (Yahoo)	北朝鮮がロシア軍事パレード不参加　金正恩氏の不慣れ、対中関係悪化背景か	<2506-050715> 　TASS通信が、ウシャコフ露大統領補佐官が6日、モスクワの「赤の広場」で9日に行う第二次大戦の対ドイツ戦勝80周年記念式典と閲兵式に、中国や旧ソ連構成国など約30の国・地域の首脳や高官が出席すると発表したと報じた。　また、中国など13ヵ国が閲兵式に自国軍を派遣するとしたが、北朝鮮の金朝鮮労働党総書記や朝鮮人民軍は発表に含まれておらず、参加は見送られたもようである。 　これに先立ち、ロシアは北朝鮮軍を閲兵式に招待し、閲兵式に合わせて金総書記が訪露する可能性も指摘されていたが、ウシャコフによると、北朝鮮からは駐露大使が出席を予定し、またインドからはモディ首相ではなく高官が出席するという。 　北朝鮮が参加を見送った理由は不明だが、多数の首脳陣が集まる行事への出席に金総書記が慣れていないことや、北朝鮮と中国との関係がギクシャクしていることが要因となった可能性がある。 　北朝鮮の宗主国的立場を自任してきた中国は、北朝鮮がロシアと事実上の軍事同盟条約を2024年締結するなど対露傾斜を強めていることに不満を抱いているとされ、北朝鮮も朝鮮半島の非核化に言及した2024年5月の日中韓首脳会談の共同宣言を「内政干渉だ」と批判するなど、対中姿勢の変化が指摘されていた。
2025.05.07 　07:19	中央日報 (Yahoo)	台湾ドル相場10%急騰…アジア通貨が一斉に急伸	<2506-050714> 　アジアの通貨が一斉に急騰した。　景気低迷への懸念で米国から資金が流出する「米国売り」の基調が続いた上に、台湾ドルの急激な上昇が通貨市場を揺さぶった。 　国際金融センターによると、5日のニューヨークNDF市場で1ヵ月後に決済する対ドルのウォン相場は$1＝KRW1,372.9で取引を終えた。　2日のソウル外国為替市場夜間取引終値のKRW1,401.5と比較するとオフショア取引でKRW相場がKRW28.6上昇した。　昼間の終値を基準としてウォン相場は2024年12月から5ヵ月以上にわたりKRW1,400台が続いていた。 　台湾ドル相場は2日に4.37%上昇したのに続き5日も5.46%の急騰を記録した。　Bloombergは「台湾ドルは2営業日連続で1988年以降最大の1日上昇幅を記録した」と評価した。　台湾中央銀行が介入に出て6日になり台湾ドル相場は小幅に下落したが、アジア市場全体が影響を受けた。 　台湾政府が米国との関税交渉に向け自国通貨高を許容するという見通しが台湾ドル相場を引き上げた。　代表的な輸出国である台湾の通貨価値が上がれば対米貿易収支黒字規模が減少する効果が現れる。 　ここに米国債を大挙保有する台湾の生命保険会社がドル安に備え為替ヘッジに出て台湾ドルを追加で引き上げた。ドル建て債券を保有する台湾の保険会社の立場でドルが下落すれば損失となるため先物為替市場でドルを売って台湾ドルを買う契約を結ぶのが為替ヘッジだ。 　米投資銀行Jefferiesのベクテル氏は「台湾ドル高が他の国に拡散する可能性がある。　米国がアジア地域と一種の通貨合意を予告する可能性もあるためすべてのアジア通貨が強気を見せるかもしれない」と話した。 　実際に中国人民元は5日、2024年11月以来の高値水準を記録し、円は143円台で取引されるなどアジア通貨が一斉に強気を見せた。 　突然のアジア通貨高に各国の金融当局と中央銀行は介入を増やしていて、台湾中央銀行は市場介入とともに外国人投資家と大手輸出企業にドル売りを控えるよう要請した。 　香港金融当局は過去最大規模で香港ドルを売った。
2025.05.07 　07:08	時事通信 (Yahoo)	日独、防衛協力深化も　対米不信で重要度増す　専門家	<2506-050713> 　ドイツのシンクタンク、国際安全保障研究所（SWP）アジア部門副部長のサカキ氏が6日までに時事通信の取材に応じ、メルツ新政権下で日独の防衛協力が深化するとの見方を示した。 　トランプ米政権が国際協調を乱す中、「本当に価値観を共有しているパートナーと協力する必要があるとの意識が高まっている」と指摘し、日本の重要度が増していると分析した。 　ドイツは近年、貿易の多角化や中国の覇権主義を牽制する意図から、インド太平洋への関与を強め、日本に軍艦や戦闘機を派遣してきた。　新外相には日本との政治交流経験が豊富なワーデフール氏が就任するが、サカキ氏は「ワーデフール氏は日本を重視するだろう」と述べ、この方針が継続されると予想する。 　今後の協力分野として、防衛産業や経済安全保障に着目し、「米国をどれほど頼れるか分からない状況で、両国が力を合わせることは理にかなっている」と強調した。 　また、法と秩序、自由貿易体制といった共通の価値観を守るため、他の欧州やアジア諸国とともに「共同行動計画」や「トランプ氏への共通メッセージ」といった一致した対応が必要になると指摘した。 　ドイツは中国との経済的な結び付きが強かったが、近年は依存脱却を課題に据えており、メルツ新首相も対中強硬派とみられている。 　ただ、トランプ政権発足で風向きが変わり、「米国より中国の方が予測可能で合理的にみえる」との見方が出ているという。　サカキ氏は「新政権が抵抗しなければならない誘惑だ」と警告した。
2025.05.07 　07:00	RBC Ukraine	Ukraine warns foreign troops of consequences for joining Moscow parade	<2506-050712> 　ウクライナ外務省は、5月9日のロシアの閲兵式に中立国が軍人を派遣することは、中立性を侵害しているとみなすと述べている。 　ウクライナ外務省は7日に、ナチズムを打ち負かした国の一つであるウクライナの人々に対して残忍な戦争が繰り広げられており、その間にロシア兵は何十万もの戦争犯罪を犯してきたとした。 　「5月9日にモスクワの赤の広場を行進するのは露軍部隊で、彼らはヨーロッパの解放者ではなく占領者であり、戦争犯罪人である。　彼らと並んで行進することは、殺害されたウクライナの子供たち、民間人、軍人の血に対する責任を共有することであり、ナチズムに対する勝利を称えるためではない。　ロシアは、自国の戦争犯罪をごまかし、侵略を正当化するために、5月9日のパレードに外国の軍人を招待している」とウクライナ外務省は付け加えている。 　同省は、5月9日のモスクワでの閲兵式への外国軍人の参加は容認できず、ナチズムに対する勝利の記憶に対する暴挙と見なされるだろうと指摘している。 　ウクライナ外務省はまた、中立国が閲兵式に参加するために軍人を派遣することは、彼らが宣言した中立性に対する違反と見なされ、戦争犯罪国への支援のように見えると付け加えている。 　ウクライナ外務省は「我々は、すべての外国と国際機関に対し、第二次世界大戦の犠牲者とナチズムに対する集団的勝利を尊厳をもって称えるよう呼びかける。　これはロシアのウクライナ人に対する侵略と残虐行為を正当化するものではない」と述べた。
2025.05.07 　06:44	時事通信 (Yahoo)	「自由と平和に脅威」　国防が最優先　独新首相	<2506-050711> 　メルツ新独首相が6日にTV取材で、ウクライナへの侵攻を続け領土的野心を隠さないロシアを念頭に「ドイツの自由と平和が脅威に晒されている」と指摘し、国防の強化を最優先課題に据えると表明した。 　また「ドイツは製造業の国であり続けなければならない」と訴え、企業の競争力強化を図る考えも示した。 　保守政党キリスト教民主同盟（CDU）党首のメルツ新首相は、政党別支持率で首位を争う極右「ドイツのための選択肢（AfD）」について「国民が右翼過激派政党に投票する必要はないと考えるようにする」と述べ、有権者の信頼獲得に努めると強調した。 　これに先立ち、メルツ新首相は首相官邸でショルツ前首相との引き継ぎ式に臨み、「決意と自信を持って職責を引き受ける」と述べた。
2025.05.07 　06:30	朝日新聞 (Yahoo)	ロシアへのドローン攻撃が止まらず　空港混乱、戦勝80年式典を前に	<2506-050710> 　ロシア国防省が6日夜、ウクライナと国境を接するロシア南西部などで、ウクライナ軍のUAV 57機を撃墜したと発表した。　モスクワでは空港が一時閉鎖された。 　ロシアへのUAV攻撃は前日から断続的に続いており、9日の対独戦勝80年式典を前に激しさを増している。 　UAV撃墜に関する国防省の発表は6日だけで5回に及び、飛来した地域は南西部のブリャンスク州やクルスク州、モスクワ周辺など広範囲で、5日夜から撃墜した数は計200機を超える。 　ロシアメディアによると、モスクワでは一時、すべての空港が閉鎖され、到着便が近隣空港に向かうなど、夜まで混乱が続いている。 　ロシアは9日、対独戦勝80年式典をモスクワで開き、中国やブラジルなどの首脳も参列することから、プーチン大統領は前後を含めた3日間の休戦を一方的に宣言してウクライナに同調を求めたが、ゼレンスキー宇大統領はプーチン大統領の休戦案を批判し、30日間の無条件停戦が必要だと主張している。
2025.05.07 　06:27	共同通信 (Yahoo)	インド機2機を撃墜とパキスタン軍	<2506-050709> 　パキスタン軍がインド機2機を撃墜したと明らかにした。
2025.05.07 　06:08	毎日新聞 (Yahoo)	インド軍が係争地のパキスタン側に攻撃　26人犠牲テロへの報復	<2506-050708> 　インド国防省が7日、インド軍がカシミール地方の実効支配線を越え、パキスタン側にあるテロリストのインフラ施設9ヵ所を攻撃したと発表した。 　カシミール地方のインド側の支配地域で4月22日、観光客ら26人が犠牲になったテロ事件があり、インドが報復した形となった。 　インド国防省は声明で「我々の行動は焦点を絞った、慎重な、エスカレーションのない性質のものだ」とし、パキスタンの軍事施設は攻撃していないとしている。
2025.05.07 　06:01	八重山日報 (Yahoo)	中国ヘリ発艦で引き返す 　尖閣周辺で飛行の民間機 　機長、当時の状況証言	<2506-050707> 　3日に民間機で尖閣諸島上空に向かったとされるパイロットの男性が6日までに八重山日報の取材に応じ、当時の状況を証言した。 　新石垣空港を出発し、尖閣諸島上空まで10数㌔の距離に達したが、海上保安庁から無線で「周辺を航行する中国船からヘリが飛び立ったため危険」と退避を促す警告を受け、引き返したという。　尖閣周辺海域では中国艦船が日本漁船の操業を妨害しているが、民間人が上空から尖閣諸島に接近するのも困難になっている現状が浮き彫りになった。 　民間機に搭乗していたのはパイロットの京都市の志摩さん（81）と知人数人で、機材は志摩さんの自家用機だった。 　志摩さんによると、自家用機で石垣入りしたあと、3日11:40頃に、尖閣諸島上空に向かうため新石垣空港を離陸し、00:20頃、尖閣諸島に10数㌔まで迫った時、海保から無線が入った。　中国船に搭載されたヘリが飛び立ったため「大変危険なので、この海域から退避せよ」と促された。 　志摩さんが尖閣諸島問題に関心を持ったのは2010年に尖閣沖で中国漁船が海保の巡視船に衝突した事件がきっかけで、逮捕した中国人船長を釈放した民主党政権の対応に疑問を抱いた。 【関連記事：2506-050411 (毎日 2025.05.04)】 　志摩さんは「民主党政権時の対応で、中国は『日本はちょっと脅せばすぐに逃げる』と思っているのではないか。　今、尖閣諸島を守っているのは海保だが、国民として海保にすべて任せ、知らん顔をしているわけにはいかない」と強調し、「一石を投じる意味があると思って今回尖閣諸島上空への飛行を実行した」と話した。
2025.05.07 　05:42	Reuters 通信 (Yahoo)	EU、27年末までにロシア産ガス輸入全廃　法的措置を来月提案	<2506-050706> 　EUの執行機関である欧州委員会が6日、ロシア産天然ガスと液化天然ガス (LNG) の輸入を2027年末までに段階的に停止するための法的措置を6月に提案すると発表した。 　EUは2022年2月のロシアによるウクライナ全面侵攻開始を受け、ロシアとのエネルギー取引を終わらせる方針を決定していた。 　この日に発表された計画によると、欧州委は既存契約の下で残っているロシア産天然ガスとLNGの輸入を2027年末までに禁止する法的な提案を6月に行う。　このほか、新規契約と既存のスポット契約に基づく輸入を2025年末までに禁止する提案も6月中に行う。 　欧州委でエネルギー・住宅を担当するヨルゲンセン委員は「EUは、2022年2月以降にウクライナに提供した支援よりも多くの資金をロシアからの化石燃料購入に費やしてきた」とし、「こうした状況は明らかに容認できない」と述べた。 　欧州委は、ロシア産天然ガスの輸入を段階的に停止しても、米国やカタールなどで2026年以降に新たなLNG供給プロジェクトが稼働するため、欧州のエネルギー価格への影響は限定されるとの見方を示している。 　EUはロシア産の石炭のほか、大部分の原油の輸入に対する制裁を導入しているが、LNGについてはスロバキアとハンガリーの反対により制裁を課すことができていない。 　欧州委はロシア産濃縮ウランの輸入に対する措置も提案する。
2025.05.07 　04:26	TBS News (Yahoo)	英印　自由貿易協定締結　トランプ政権の関税政策への懸念で交渉加速	<2506-050705> 　英印の両政府が、自由貿易協定 (FTA) を締結したと発表した。　スターマー英首相とモディ印首相が6日に電話会談し、それぞれがFTAを締結したことを明らかにした。 　トランプ政権が打ち出した関税政策への懸念が生じたことで交渉が加速した。 　英政府の発表によると、ウイスキーや化粧品、医療機器などインドへの輸出品の9割で関税が引き下げられ、インドから英国への輸出では衣料品や靴、冷凍エビを始めとする食品などで関税が引き下げられるという。 　この協定により、英国では2040年までに£4.8B（9,100億円）の経済効果があると試算している。
2025.05.07 　03:00	Reuters 通信 (Yahoo)	フーシ派、米と船舶攻撃停止で合意　イスラエル攻撃は継続表明	<2506-050704> 　トランプ米大統領が6日、イエメンのフーシ派が中東の重要な航路の妨害をやめることに同意したため、米国はフーシ派に対する攻撃を停止すると表明した。 　トランプ大統領は「フーシ派がもう爆撃しないでほしい、爆撃しなければ船舶を攻撃しないと言ってきた」とし、船舶への攻撃をやめるというフーシ派の言葉を信用すると述べた。　ただ、詳細については説明しなかった。 　トランプ大統領の発表後、オマーンは声明でフーシ派と米国の停戦合意を仲介したと表明し、合意に基づき米国とフーシ派は紅海およびバブ・エル・マンデブ海峡の米艦艇を含め、双方を攻撃しないと言明したものの、フーシ派がイスラエルへの攻撃停止に合意したかどうかについての言及はなかった。 　一方フーシ派系のAl Mashira TVは、フーシ派の最高政治評議会のマシャト議長は6日、ガザを支援するために同組織は攻撃を継続すると表明したと報じた。 　マシャト議長はイスラエル国民に対し避難所に留まるよう要請し、米国との停戦にイスラエルへの攻撃停止が含まれないことを示唆した。
2025.05.07 　02:58	Reuters 通信 (Yahoo)	米債務は「警戒水域」だが債務不履行はない＝財務長官	<2506-050703> 　ベセント米財務長官が6日、連邦債務上限の枠内での借り入れ可能額の枯渇という点で債務状況は「警戒水域」にあると述べた。 　下院歳出小委員会の公聴会で同長官は、債務上限を引き上げる方針を示し、連邦政府が債務不履行に陥ることはないと言明し、上限を回避するための策略は使用しないとも述べた。 　関税については、戦略的不確実性は交渉の一部だと表明し、また関税は誰が支払うのかとの質問に対しては、複雑な要因の組み合わせだと回答した。
2025.05.07 　01:01	Reuters 通信 (Yahoo)	ポーランド、「ロシアによる選挙干渉に直面」と副首相　18日に大統領選	<2506-050702> 　ポーランドのガフコフスキ副首相兼デジタル相が6日、大統領選の第1回投票が5月18日に迫るなか、ポーランドはロシアによる前例のない選挙干渉の試みに直面していると述べた。 　ガフコフスキ副首相は防衛関連の会議で「ポーランドの大統領選はロシアによる選挙介入という前例のない試みに直面している」とし、重要インフラに対する攻撃と偽情報の拡散を組み合わせて実施し、国家の正常な機能を麻痺させようとする試みがあると指摘した。 　水道、下水道会社や発電所などのほか、国家行政機関が攻撃を受けており、2025年に入ってからロシアによるこうした攻撃への関与が2倍以上に増加していると述べた。 　ポーランドはウクライナに対する支援の拠点で、隣国ルーマニアでロシアによる選挙介入が疑われる中、憲法裁判所が2024年11月の大統領選の投票を無効としたことを受け、警戒を強めている。 　ロシアは選挙干渉の疑惑を繰り返し否定している。
2025.05.07 　00:50	Defense News	Reduced funding slows MDA’s hypersonic interceptor development	<2506-050701> 　米MDAが、極超音速兵器を飛行の滑空段階で撃墜する迎撃機 (GPI) を装備化する計画が約3年遅れることに直面している。 　遅延を軽減するために、MDAは競争的な開発努力を数年早く切り捨てGPIの設計と製造を1つのチームで行うことを選択したが、MDAは5月6日のDefense Newsへの声明で、計画資金が削減されたため、計画は依然として減速していることを確認した。 　「Glide Phaseでの迎撃計画遅延は、優先順位と資源配分の決定によるものだった」と、MDA長官のコリンズ空軍中将は、4月30日の下院軍事戦略部隊小委員会での証言で述べた。 　FY24 NDAAでは、議会はMDAに対して、2032年末までに完全な運用能力を達成し、2029年末までに12発以上のGPIを試験用に提供することを義務付けることで、MDAのより迅速な行動を義務付けたが、MDAがこの計画のために受け取った資金は、「実際にはその提供を2035年に押し上げることになる」とコリンズ氏は述べた。 　「2024年に我々は計画よりも早い選択を行った」と彼は述べた。　MDAは、PDRに達する前の2024年秋にGPIの設計にNorthrop Grumman社を選定した。
2025.05.06	Janes	Iran unveils electro-optical-guided ballistic missile	<2506-050620> 　イラン国防相のナシルザデ准将が5月3日にイランTVの取材で、EO誘導のQasem Basirと呼ばれるBMを発表した。 　ナシルザデ准将はQasem Basirを、ミサイル防衛システムをより効果的に回避できるように、機動性が向上したミサイルであり、電子戦に耐性のある誘導システムであると説明した。 　彼は、Shahid Haj Qasemが発射されたように見えるビデオを見せたが、その中にはシーカーが目標に向かって降下する様子を撮影したと思われる白黒映像が含まれており、目標を捕捉するためにIRセンサーを使用していることを示唆している。 　ナシルザデ准将は取材で、Qasem Basirはレーダーからほとんど見えないようにする新しい炭素繊維製の本体も持っていると述べたと引用されている。　彼は、ミサイルのアップグレードは、2024年4月13日から14日と2024年10月1日にそれぞれイスラエルに対するミサイル攻撃である「真の約束1」と「真の約束2」作戦から学んだ教訓を利用しており、イランの専門家は、イランの敵が将来の攻撃で発射された200〜300発のミサイルのうち5つ未満しか迎撃できないと推定していると付け加えた。 　Qasem Basirの射程は1,200km以上と言われていたが、弾頭の大きさについては数字が示されていない。 　イランの故将軍カセム・ソレイマニにちなんで名付けられたShahid Haj Qasemは、2020年8月に発表され、500kgの弾頭を搭載した射程は1,400kmと報じられている。
			【註】 　EO誘導と言うことはピンポイントの照準に適し、移動目標の攻撃も可能なことから、対艦艇攻撃に適する。　また弾頭は小型でも良い。 　ただIRCMも発達してきていることから、必ずしも電子戦に強いとは言えない。 　弾体が炭素樹脂ででできていると言うことから軽量化が可能だが、固体燃料の燃焼に伴う高温高圧には耐えられないことから、炭素繊維弾体は弾頭部分だけではないかと思われる。 　以上からこのミサイルは対艦BM (ASBM) ではないかと思う。
2025.05.06 　23:36	Defense News	Lithuania to lay antitank mines along its borders with Belarus, Russia	<2506-050619> 　リトアニア政府は、ベラルーシ付近とロシア付近の国境警備を強化するために、今後10年間で€1B ($1.1B) 以上を投資し、新たに対戦車地雷を購入して敷設する。　計画された投資のうち€800M以上は、対戦車地雷および関連システムの購入に割り当てられ、残りの資金は、電子戦とCUAV兵器の取得、監視と早期警戒システムの強化、リトアニア軍の地雷除去能力の向上に当てられる。 　リトアニア国防省は5月5日にこの決定を発表し、侵攻部隊の動きを制限するという地雷の意図された効果を強調した。 　「対機動措置は声明で、我が国の国防構想の重要な部分で、侵略があった場合、彼らはリトアニアに対する敵対国の行動を阻止し、遅らせることができる」と述べている。
2025.05.06 　23:17	毎日新聞 (Yahoo)	独メルツ新政権が発足へ　保革大連立、2回目の首相指名投票で選出	<2506-050618> 　ドイツ連邦議会（下院）が6日、2月の総選挙で最大勢力となった中道右派のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）の首相候補メルツCDU党首を首相に選出し、CDU・CSUと中道左派の社会民主党による保革大連立の政権が発足した。 　CDU出身の首相は、メルツ党首のライバルだったメルケル氏の政権（2005～2021年）以来となる。 　メルツ氏は6日の首相指名選挙で、当選に必要な過半数（316票）に6票届かず、第二次大戦後では初めて首相指名選挙が不調に終わったため、CDUなどが改めて支持集約を図り、首相に選出された。 　新政権の閣僚の陣容には、悪化する欧州の安全保障環境への対処を重視する意向が反映され、外相にはCDU所属でメルツ氏の腹心とされるヨワーデフール氏を起用した。　ワーデフール氏は安保政策に詳しく、2024年12月にはメルツ氏と共にウクライナの首都キーウを訪問した。 　国防相は前政権から引き続き、社会民主党のピストリウス氏が務める。　ピストリウス氏は留任する唯一の閣僚となった。
2025.05.06 　22:58	Kyiv Independent	Moscow releases guest list for Victory Day parade	<2506-050617> 　露大統領府が、論争の的となった5月9日の戦勝記念日閲兵式に出席する予定の国と外国の指導者の招待リストを公表した。 　露国営メディアは5月6日に、当日は13ヵ国の部隊がモスクワを行進する予定で、少なくとも29人の世界の指導者もこのイベントに出席する予定であると報じた。 　アゼルバイジャン、ベラルーシ、中国、エジプト、ラオス、カザフスタン、キルギスタン、モンゴル、ミャンマー、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの部隊が閲兵式で行進し、式典にはアルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブラジル、ブルキナファソ、中国、コンゴ、キューバ、エジプト、赤道ギニア、エチオピア、ギニアビサウ、カザフスタン、キルギスタン、ラオス、モンゴル、ミャンマー、パレスチナ、セルビア、スロバキア、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベネズエラ、ベトナム、ジンバブエなど、29ヵ国の首脳が出席する。 　また、北朝鮮とロシアが支配するアブハジアと南オセチア（註：それぞれジョージアの州だが、ロシアが傀儡政府を建て、独立を宣言させている）の代表、31ヵ国の国防相も出席する予定である。
2025.05.06 　19:54	Ukrainska Pravda	Ministry of Strategic Industries presents FP-1 long-range drone flying up to 1600 km – photo	<2506-050616> 　Oboronka（Mezhaメディアグループの一部）の記者が出席したInfantry Dayの行事での展示で長距離UAVのFP-1が公開された。 　公開された情報では、FP-1 UAVが戦略的縦深の敵目標を攻撃するように設計されていることを示している。　最大飛距離1,600kmで、最大120kgの爆弾を搭載できるが、搭載弾の重量は飛行距離に影響を与える可能性が高い。 　FP-1はすでに非常に大量に生産されており、友好国からかなりの関心が寄せられている。　このUAVはウクライナで開発され、非常に迅速にスケールアップした。　これもパートナーと共有できるものであると、戦略産業次官のフヴォズディアールは述べている。 　ゼレンスキー大統領は2024年に、2025年までに30,000機の長距離UAVの生産を命じた。　Oboronkaは契約プロセスが2024年秋に開始されたと報じていた。
2025.05.06 　18:05	産経新聞 (Yahoo)	16歳に銃訓練、国防が必修科目のラトビア「もう平時ではない」　露の脅威に備える小国	<2506-050615> 　バルト三国の一つラトビアが2024年に、「国防」を高校の必修科目にした。 　隣国ロシアの脅威が高まる中、基礎的な軍事訓練や野外演習を通じて、危機対応力を高めるのが狙いで、人口190万人弱の小国が、国民総ぐるみの防衛体制を目指す現場を取材した。 　教官の「撃て！」との号令とともに銃声が響く。　学生3人が校庭の芝生に腹ばいになり、G36自動小銃を発射した。 　首都リガにある工業高校の国防授業の一幕で、16～19歳の生徒約20人が射撃の手ほどきを受けていた。 　「弾倉はここだ。　よく確認して」という教官の指示に、みな真剣な表情でうなずいていた。
2025.05.06 　17:43	Focus 台湾 (Yahoo)	中国侵攻想定の軍事演習、現役と予備役合わせ約2万人を招集へ／台湾	<2506-050614> 　台湾国防部が6日に定例記者会見を開き、7月に実施を予定している中国の侵攻を想定した大規模軍事演習「漢光41号」の実動演習について、規模を拡大し、現役と予備兵合わせて約2万名を招集する計画を明らかにした。 　漢光41号演習は14日間にわたり、臨戦訓練や戦闘の動きを評価する他、さまざまな姿勢での射撃訓練も実施するとしている。 　総督察長室の周副総督察長は、動員作戦のプロセスを洗練させ、実戦的な射撃対応力を向上させると強調した。 　漢光41号は4月5日から18日までにもコンピューターを利用した図上演習を実施した。 　顧国防部長は同月21日、参加した将兵は長期間にわたる高度な演習の中で、努力と進歩を示したと評価している。
2025.05.06 　17:05	RBC Ukraine	Russian army plans to reach Dnipropetrovsk region by May 9: Ukraine's Forces analyze chances	<2506-050613> 　最近、ノヴォパブリフカ方向の状況はエスカレートしている。 【Dnepropetrovsk 州の位置 (Google Map)】 　ホルティツィア作戦戦略群のトレフボフ広報官はSuspilneの放送で、ロシア軍は5月9日までにドニプロペトロウシク地域の行政境界に到達するという目標を設定したが、成功しないだろうと述べている。 彼によると、ロシア軍は最終的に目標を達成するかもしれないが、ドニプロペトロウシク州の州境からわずか3㌔離れているにもかかわらず、5月9日までには絶対に達成できないという。 　トレフボフ広報官は、たとえ彼らがそれに到達したとしても、そうすることに戦術的な目的はないと付け加えた。 　「彼らはドニプロペトロウシク地域との州境に向かって進んでいるが、彼らが定められた日付までに州境に到達しないことはすでに完全に明らかで、たとえそうだったとしても、なぜなのかよくわからないとさえ言える。 　軍事的な観点からは、正当化の余地はなく、政治的な観点からは、彼らが2ヵ所の集落を占領し、行政上の国境に到達したとだけ言える。　ほぼ11年間の戦争の後、そして彼らが最初からそれほど遠くなかったことを考えると、それはほとんど自慢できることではない」と彼は指摘した。 　広報官はまた、敵がこの方法でポクロフスクを迂回することに成功しないだろうと付け加えた。　以前、彼らはコトリンに向かって前進することでそうしようとしたが、その試みは失敗した。 　パリサ宇大統領府副長官は、ロシア軍が4月下旬から5月にかけて前線での攻撃行動を強化（春の攻勢）する可能性があると述べたが、ポクロフスクの方向性は、ロシアにとって依然として優先事項である。 　敵は、クピャンスク(ハリコフ州)とライマン(ドネツク州)の東部戦線、およびザポリージャとノヴォパヴリフカ近くの南東部の前線でも攻撃を開始する可能性がある。 　さらに、ロシア軍は5月9日までにドニプロペトロウシク地域に前進する意向であると報じられている。　モスクワでの閲兵式のなか、プーチン大統領は、露軍がウクライナで前進していることを誇示することを目指している。 　ウクライナ軍最高司令官のシルスキー大将も、ロシアがハリコフとスムイ地域を目標とした新たな攻勢を開始したと述べた。　彼によると、ウクライナは過去1週間でロシアの攻撃作戦の数がほぼ2倍に増加したと観察している。　シルスキー大将は、ロシアがハリコフ、スムイ、チェルニーヒウ地域に緩衝地帯を作ることを目指していることを強調した。
2025.05.06 　16:26	RBC Ukraine	Chechen leader Kadyrov asking for his resignation amid health rumors	<2506-050612> 　Vedomostiが、チェチェンのカディロフ首長が大統領の座に留まりたくないと、辞任を求めていると報じた。 　カディロフ首長は、彼が辞任する準備をしていることを示唆するメディアの噂に反応した。 　「その噂も聞いたことがあるよ。　彼らはいろんなことを書くどころか、私自身が自分の地位から解任されることを求めている。　他の誰かが独自のイニシアチブとビジョンを持っているであろう。　私の要求が支持されることを願っています」と彼は言った。 　カディロフ首長は以前から辞任するつもりだと何度か述べている。　彼は自分の代わりに誰か他の人を任命することを望んでいましたが、そのような発言の後、侵略国の高官は「突然考えを変え」、チェチェンの首長として職にとどまるだろう。 　ノーヴァヤ・ガゼータ・エウロパは以前、カディロフ首長の健康状態が悪化し続けるなか、アイメドの私立診療所で定期的に時間を過ごしていると報じた。　同時に、彼の公的な活動は徐々にソーシャルメディアへの投稿に縮小されていった。 　ジャーナリストたちは、彼がチェチェンの憲法記念日を記念する祝賀行事に参加しなかったことと、イスラム教徒にとって聖なるラマダン月の終わりを告げるイード・アル・フィトルの祝日にて初めて、TV出演しなかったことを指摘した。
2025.05.06 　16:24	CNN (Yahoo)	ウクライナ、モスクワにドローン攻撃　戦勝80年軍事パレード控えるなか	<2506-050611> 　ロシア当局が6日、ウクライナのUAVが2夜連続でモスクワを攻撃したことを明らかにした。　モスクワでは中国の習国家主席を含む各国首脳らの出席が見込まれる大規模な閲兵式の開催準備が進められている。 　モスクワのソビャニン市長はTelegramで、ウクライナのUAV少なくとも19機が夜間にモスクワに接近しているところを撃墜されたと述べた。　この前夜には、ロシアの防空網がモスクワ近郊でUAV 4機を撃墜している。 　ソビャニン市長によると、深刻な被害や死傷者の報告はただちにはなかったが、撃墜されたUAVの残骸が主要幹線道路に落下したという。 　ロシア航空当局によると、モスクワの4ヵ所の空港は予防措置として航空便の運航を停止した。 　ロシア国防省は6日にTelegramで、モスクワに向けて発射されたUAVは、ロシア各地で夜間に迎撃されたウクライナのUAV 105機に含まれるものだったと発表した。 　今回の攻撃は、習主席が7日から3日間のモスクワ訪問を控える中で行われた。 露大統領府は4日、習主席が9日の対独戦勝80年記念式典に参加する見通しだと発表している。 　式典にはブラジルのルラ大統領のほか、ベトナムのトー・ラム共産党書記長、ベラルーシのルカシェンコ大統領などが出席するとみられる。
2025.05.06 　15:10	RBC Ukraine	EU, Ukraine to sign deal launching tribunal on Russian aggression	<2506-050610> 　RFE/RLが、リヴィウで5月9日に、数十ヵ国の外相、ウクライナと欧州評議会の指導者が、ウクライナに対する侵略の犯罪を調査するための特別法廷を設立するための文書に署名すると報じている。 【Lviv の位置 (Google Map)】 　この文書は、ウクライナに対する侵略犯罪の責任者を裁判にかけ、正義を執行する法廷の機能のための法的枠組みに関する準備作業の完了に関するものである。 　参加国の外相共同声明は、同法廷の設立に対する国際的な支援の重要性を指摘し、他の国々や国際機関に対しても、このイニシアティブを積極的に支援するよう呼びかけている。 　この文書の重要な側面の一つは、特別法廷に対する国際的な支援の強化を求めるものである。 　リヴィウ声明は、正義の効果的な実施のために国際的なパートナーを関与させ、ウクライナに対する侵略の責任者が罰せられることを確保する必要性を強調している。 　プーチン露大統領とその関係者のための特別法廷は、2024年末までに設立される予定だったが、そうはならなかった。 　ウクライナ外務省のコリネヴィッチ大使は、法廷の創設に最も有望な形式を挙げると同時に、欧州評議会のベルセ事務総長は、ロシアのための特別法廷の創設に大きな進展があったと発表した。
2025.05.06 　14:07	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシア各地の空港、ドローン攻撃で運航制限	<2506-050609> 　ロシア当局は5日未明、UAVによる攻撃により国内12ヵ所以上の空港で運航に影響が出たと発表した。 　当局によれば、モスクワ周辺では19機のUAVが撃墜されたという。 　報道各社が伝えたロシア連邦航空運輸局の情報によると、モスクワにある複数の空港で一時的に飛行が制限されたが、市内の主要空港であるシェレメチェボ空港への影響は限定的だったとされる。 　モスクワのソビャニン市長はTelegramへの投稿で、市南部の大通りにUAVの破片が落下したが、「被害や死傷者はなかった」と明らかにした。 　ロシアでは、旧ソ連による第2次世界大戦の勝利を記念する「戦勝記念日」の式典が9日にモスクワで予定されており、プーチン大統領をはじめ各国首脳の出席が見込まれている。
2025.05.06 　12:47	FNN Prime News (Yahoo)	北欧デンマークがウクライナ侵攻受け徴兵強化　2026年から18歳以上の女性も対象、期間も4カ月から11カ月に延長　政府が全国民に「3日分の備蓄」呼びかけも	<2506-050608> 　デンマークでは5日に、第2次世界大戦でのナチス・ドイツからの解放記念日を迎えた。　あれから80年、自由を得た国は再び、国家規模で戦争に「備える」体制を急速に強化しているデンマークを取材した。 　平和な国としての道を歩み続けていたこの国は、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、今、大きく変わりつつある。 　政府は2024年3月に、男性だけでなく18歳以上の女性も2026年から徴兵の対象に加え、兵役期間も現在の4ヵ月から11ヵ月に延長することを決めた。 　街で出会った16歳の少女に、女性の兵役について市民はどう受け止めているのか聞くと、「女性を軍隊に含めるのは良いことだと思う」と話した。　しかし一方で、「強制的に軍隊に入らされるのは悲しいしイライラする」といった、否定的な意見もある。　自ら、軍に入ることを決めた女性もいた。
2025.05.06 　12:47	朝日新聞 (Yahoo)	米軍大将の2割減を指示　米国防長官、「リーダーシップを合理化」	<2506-050607> 　ヘグセス米国防長官が5日、米軍の大将を少なくとも2割減らす方針を省内に通知した。　大将は約40名いるといい、「過剰な将官を削減することでリーダーシップを合理化する」としている。 　ヘグセス長官はこの日公開した映像で、「肥大化した司令部から戦闘員へと資源を移す」と述べた。　ヘグセス長官は就任前から、軍高官が軍の政治化に加担しているなどと問題視してきた。 　ヘグセス長官は見直しを行う具体的な時期には言及しなかったが、「慎重かつ迅速に行う」とした。 　自衛隊と在日米軍の指揮統制の連携強化をめぐっては、日本側が米側に、現在の中将より格上の大将を司令官として日本に派遣するよう求めてきたのに対し、米側にはそもそも否定的な見方があったが、今回の方針を受け、実現は極めて困難になるとみられる。 　Reuters通信は、現在大将が担う在韓米軍司令官や太平洋陸軍司令官の地位も見直しの対象となりうると指摘している。
2025.05.06 　11:27	RBC Ukraine	EU aims to end Russian gas imports by end of 2027, Reuters reveals roadmap details	<2506-050606> 　EUは2027年末までにロシア産ガスの輸入を禁止する計画で、Reuters通信は行程表は6日に欧州委員会によって発表される予定であると報じている。 　EU当局者によると、6日に発表される計画には以下が含まれる。 　・2025年末までにロシア産ガスの輸入に関する新たな協定を禁止すること。 　・2027年末までにモスクワとの既存の契約を段階的に終了すること。 　匿名の当局者によると、行程表には、早ければ6月にもロシア産ガスの輸入禁止と短期取引を禁止する法的提案を行うというコミットメントも含まれており、2025年末までにそれらを終了することを目指しているという。 　ロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まって以来、ロシアのガス供給問題はEUにとって政治的に敏感で戦略的に重要なものとなっていて、ロシア産ガスは徐々に欧州のエネルギー市場から追い出され、ロシアとの新たな合意は受け入れられないと見なされるようになった。 　Bloombergが以前報じた通り、戦争が始まってから、EU諸国はロシア産ガスの購入を総輸入量の40%以上から約19%に減らして液化天然ガスに依存し続けており、その量は記録的なレベルに増加している。
2025.05.06 　08:37	中央日報 (Yahoo)	「進撃の韓国防衛産業」1－3月期の売上高8兆ウォン超…受注残高100兆ウォン	<2506-050605> 　相次ぐ武器輸出の成果で韓国防衛産業4社の1～3月期の売上高が計KRW8T（8,300億円）を超えて過去最大となる見込みで、受注残高もKRW100Tに迫るなか、輸出地域多角化で成長を維持するべきという評価が出ている。 　金融情報会社エフエヌガイドによると、4月に業績発表をしたHanwha Aerospace社とKAI社に続いて5月の業績発表を控えた現代Rotem社とLIG Nex1社も好業績が予想され、防衛産業4社の1～3月期の売上高は計KRW8.2643Tとなる見込みで、4社を合わせた営業利益の予想額はKRW859.7Bと、前年同期（KRW197.1B）の4倍を超えると予想される。 　各社の業績を押し上げたのは武器輸出で、東欧にK9 SPHと天舞MRLを輸出するHanwha Aerospace社は売上高（KRW5.4842T）が前年同期比279%増え、営業利益（KRW560.8B）は3,068%増となった。 　KAI社は国内事業の不振で売上高・営業利益が同比それぞれ5.5%減、2.5%減となったが、ポーランド、マレーシアなどに輸出したFA-50の売上高（KRW171.1B）は88.9%増えた。 　1～3月期の業績を今月公開する現代Rotem社とLIG Nex1社に対する期待も大きく、エフエヌガイドによると、ポーランドにK2 MBTを輸出する現代Rotem社の2025年1～3月期の売上高予測値はKRW1.2766Tで前年同期比70.7%増、LIG Nex1社も2022年以降にUAEやサウジアラビアと締結したミサイル迎撃システム「天弓２」の輸出契約が2025年から業績に反映され、売上高が5.3%成長する見込みである。 　韓国防衛産業の成長はしばらく続くと見通しで、防衛産業4社の公示によると、現在の受注残高合計はKRW94.9Tにのぼり、3～5年分の業務を確保したことが分かった。 　新市場の開拓にも積極的だ。HD現代重工業とHanwha Ocean社は「ワンチーム」で最大KRW60T規模のカナダ潜水艦受注に挑戦している。　米国との葛藤で国防力強化に動き出したカナダは4日に、現地放送CBCを通じてK9 SPHなど韓国防衛産業技術力に関心を向けた。　現代Rotem社はペルーにK2 MBTの輸出を推進中で、KAI社も国産超音速戦闘機KF-21の初輸出のためサウジ、UAE、フィリピンなどと意思疎通をしている。
2025.05.06 　08:15	アジアプレス (Yahoo)	自衛隊車両、ポクロウシク攻防戦に投入、交換部品なくネット検索で入手	<2506-050604> 　ロシア軍との激しい攻防が続くドネツク州の激戦地ポクロウシクで、戦闘に自衛隊車両が投入されている。 　日本では「防衛装備移転三原則」をめぐる議論が続いてきた。「国際法違反の侵略を受けているウクライナへの殺傷能力のない自衛隊装備品の輸出」として提供された自衛隊車両だが、送った先の実際の現場では、どう使われているのか。 　2024年に、自衛隊の1/2tトラックを使用する外国人義勇兵部隊について報告したが、今回はウクライナ軍の旅団部隊に配置された同型車両である。 　ポクロウシクの東方戦域に展開するウクライナ軍第157独立機械化旅団には、日本が提供した1/2t車（三菱パジェロの自衛隊仕様）が3両配置されている。　そのうちの1両を使うのは迫撃砲隊で、車両運用任務を担当する兵士(47歳)が取材に応じた。　名前は彼のコールサインから「カイザー車長」とする。 　カイザー車長は「いつウクライナに入ったかはわからないが、うちの旅団では2024年8月に中部の町で車両を受け取った。　私の所属する迫撃砲隊は、この車両で120mm迫撃砲と砲弾、食料を3ヵ所に毎日、戦闘位置まで運搬しまる。 　役に立ってくれている車両だが、すでに破損した箇所もある。　そこが苦労するところで、破損部品はインターネットで検索して代替品をなんとか入手した。　タービンが壊れたときは、遠くの大きな町の修理業者まで運んで交換してもらった。　それでも適合しないパーツがあるので、頼んで探してもらっている。
2025.05.06 　06:45 (16:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, May 5 2025	<2506-050603> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年5月5日の戦況 ＝ 　ロシア情報筋が5月5日、ウクライナ軍がクルスク州テトキノ近郊のロシアとウクライナの国境を越えて一連の限定的な攻撃を行ったと主張した。 　ロシア軍司令部が最近、第68軍団と第58諸兵科連合軍の部隊をクラホヴェとザポリージャ西部方面からトレツク方面に配置替えしたと報じられている。 　ゼレンスキー宇大統領とチェコのパヴェル大統領が5月4日に、チェコがウクライナと協力して、ウクライナ国外でF-16のウクライナ人パイロットを訓練する学校を設立すると発表した。 　ロシア軍はヴォフチャンスク、シヴェルスク、トレツク、クラホヴェ、ヴェリカ・ノヴォシルカの近くで前進した。
2025.05.06 　05:25	Reuters 通信 (Yahoo)	ルーマニア首相が辞任表明　やり直し大統領選、極右首位	<2506-050602> 　ルーマニアで4日に実施されたやり直しの大統領選第1回投票で、極右野党で欧州懐疑派のシミオン候補が41%の得票率で首位となった。　連立政権の候補アントネスク候補は3位で決選投票に進めず、チョラク首相は5日に辞任を表明した。　閣僚らは大統領決選投票後に新たな多数派が形成されるまで、暫定的に留任する。　18日の決選投票では、シミオン候補と、無所属中道派で首都ブカレスト市長のダン候補が対決する。 　チョラク首相は、所属する中道左派・社会民主党の親欧州の連立からの離脱を表明した。　チョラク首相は党の会合後、記者団に「連立政権はもはや正当性を失った」とした上で、「いずれにせよ次期大統領は私を交代させるだろうという認識だ」と述べた。 　2024年12月1日の議会選で社会民主党は最多議席を得たものの、シミオン氏のルーマニア人統一同盟と他の2つの極右勢力が合わせて議席の1/3以上を獲得した。 　社会民主党は、中道のリベラル政党とハンガリー民族系の民族政党と連立を組み、EUとNATOの加盟国として西側寄りの路線を維持するため協力していた。 　ルーマニアはEU内で最大規模の財政赤字を抱えており、抜本的な財政改革を実施しない限り、投資適格級を下回る格付けとなる可能性がある。
2025.05.06 　01:19	TBS News (Yahoo)	EUが研究開発の促進に820億円　米・トランプ政権に不満を持つ研究者誘致の狙いも	<2506-050601> 　EUの執行機関であるEU委員会が、ヨーロッパでの研究開発を促進するため、およそ820億円を投じると発表した。　米国のトランプ政権に不満を持つ研究者を誘致する狙いもあるとみられる。 　EUのフォンデアライエン委員長は5日にパリにある大学でマクロン大統領と演説を行い、ヨーロッパでの研究開発を促進するために3年間で€500M（820億円）を投じると発表しした。 　EU委員会　フォンデアライエン委員長は「科学は投資であり、我々は適切なインセンティブを提供する必要がある」とのべ、トランプ米大統領がハーバード大学への税制上の優遇措置を取り消す意向を表明するなど、こうした事態に不満を持つ優秀な研究者を誘致する狙いもあるとみられる。 　マクロン大統領も「フランス政府がおよそ160億円を投じる」と発表している。
2025.05.05	Janes	US Navy conducts first hypersonic cold-gas launch	<2506-050511> 　米国防総省が5月2日に、海軍が洋上発射するコールドロンチで、CPSの最初の発射試験を駆逐艦Zumwaltで実施したことを確認した。　米海軍は現在、駆逐艦Zumwaltをこの兵器の最初の海上プラットフォームとして準備している。 　国防総省の声明によると、フロリダ州ケープカナベラル宇宙軍基地からのCPSのエンドツーエンドの飛行試験が発射に続いて行われた。 　国防総省は、「この試験は、CPSのための海軍の配備計画と、米陸軍と協力して開発されている陸海両用のHGBミサイルのな開発と生産にデータを提供するものである」と述べている。
2025.05.05	Janes	Pakistan tests Abdali missile system	<2506-050510> 　インターサービス・パブリック・リレーションズ (ISPR) が5月3日に、パキスタンが最近の軍事訓練演習の一環として、Abdali SSMシステム (Hatf 2としても知られる) を発射したと報じた。 　この発射は、4月22日にインド連邦直轄領ジャンムー・カシミール州のパハルガムで発生したテロ攻撃を受けて、インドとパキスタンの間の緊張が高まるなかで行われた。 　ISPRは、ミサイルの訓練発射はIndus演習の一部だったと述べた。　詳細は明らかにされていないが、この名前はおそらく初めてパキスタン軍が実施した演習を指している可能性が高い。 　Janesは2006年に、パキスタン軍の発表を引用して、Abdaliの射程は最大200kmで、弾頭重量は最大500kgで、核弾頭または通常弾頭を搭載でき、弾頭を約200～300kg減らすと、ミサイルの射程が450kmに増加する可能性があると見ていたことから、ISPRは、ミサイルが改良されたか、または軽い弾頭を搭載していたことを示している可能性があると主張した。 　ISPRは「この発射は、部隊の作戦準備を確保し、ミサイルの高度なナビゲーションシステムや強化された機動性機能などの主要な技術パラメータを検証することを目的としていた」と述べている。 　Janes Weapons: Strategic によると、2005年にパキスタン陸軍で就役したAbdali SSMは、単段式の固体推進力のある路上機動が可能なCRBMで、楕円形の機首と後部に4つのクリップチップデルタフィンがある。
2025.05.05 　16:54	共同通信 (Yahoo)	日本とインド、防衛協力深化へ　部隊運用の幹部間で協議体新設	<2506-050509> 　中谷防衛相が5日、ニューデリーでシン国防相と会談し、防衛協力をさらに深化させる方針で一致し、日印連携をインド太平洋地域全体の利益につなげる重要性を確認した。　取り組みを「インド太平洋地域における日印の防衛協力（JIDIP）」と位置付け、部隊運用をつかさどる幹部間の協議体設置に向けた調整開始や自衛隊とインド軍の共同訓練の拡充で合意した。 　トランプ米政権の米国第一主義政策や中国の覇権主義的行動を踏まえ、国際ルールを重視する日印が国際秩序の維持に貢献する姿勢をアピールした。 　中谷防衛相は会談で「国際情勢は急速に複雑化し、不確実性が高まっている」と指摘し、法の支配に基づく平和で繁栄したインド太平洋の実現を目指す日印が防衛協力を発展させる必要性を訴えた。　シン国防相は「防衛技術の分野でも引き続き協力してもらいたい」と述べた。 　新たな協議体は、陸海空それぞれの軍種間での協力や連携をより戦略的に行うため全体調整の役割を担うもので、日本側は統合幕僚監部の副長や部長級を想定している。
2025.05.05 　13:04	Reuters 通信 (Yahoo)	ロ大統領、ウクライナ戦争で核使用否定　「論理的終結」に自信	<2506-050508> 　プーチン露大統領が4日、国営TVが放映したドキュメンタリー番組で、ロシアにはウクライナでの戦争を論理的な終結に導く十分な力と資源があると述べたた上で、核兵器を使用する必要がないことを願うと表明した。 　2000年の大統領就任から25年となるのに合わせて制作された「ロシア、クレムリン、プーチン、2025年」で、ウクライナ侵攻が核戦争に発展するリスクに関する記者からの質問に答えた。 　プーチン大統領は「彼らは我々を挑発して過ちを犯させようとした」と述べ、ウクライナに兵器を供与する欧米諸国を非難し「そのような兵器（核兵器）を使用する必要はなかった。　今後も必要がないことを願う」と述べた。 　2022年に開始した侵攻を「ロシアが必要とする結果で論理的に終結させる十分な力と手段がある」と語った。
2025.05.05 　10:12	共同通信 (Yahoo)	ルーマニア極右党首が決選投票へ　やり直し大統領選	<2506-050507> 　ルーマニアで4日に実施されたやり直しの大統領選第1回投票は即日開票され、暫定開票結果によると、第2党で極右政党のルーマニア人統一同盟のシミオン党首（38）が約4割を得票し、1位となるのが確実となった。 　2位はブカレストのダン市長（55）で、1位と2位による決選投票は18日に実施される。 　選挙は、泡沫と目されていた極右で親ロシア派の無名候補、ジョルジェスク氏（63）がTikTokを駆使し予想外の首位となったが、情報機関がロシアによる選挙介入の疑いを指摘し、異例の再実施となった。 　シミオン候補は2024年11月の選挙で、TikTokを駆使して予想外の首位となり、情報機関がロシアによる選挙介入の疑いを指摘され、憲法裁判所が無効を宣言ジョルジェスク氏の「後継者」を自任している。
2025.05.05 　09:52	CNN (Yahoo)	トランプ氏、グリーンランド領有に武力行使排除せず	<2506-050506> 　トランプ米大統領が4日、グリーンランドについて国家安全保障上必要だとし、同国を手に入れるために軍事力の行使を検討する可能性があると述べた。 　トランプ大統領はNBC Newsの取材で、「そうするとは言わないが、あらゆる可能性を排除しない」といい、「我々はグリーンランドを強く必要としており、グリーンランドに住む人々はごくわずかで、我々は彼らに配慮し、大切にするつもりだが、国家安全保障上、それは必要だ」と語った。 　トランプ大統領が示すグリーンランド領有への意欲は、同国の将来の安全保障に一石を投じており、北極圏では米国、ロシア、中国が影響力を争っている。　トランプ大統領は、米国が武力行使や経済的圧力によってグリーンランドを奪取することに何度も関心を示しているが、デンマークとグリーンランドはこの考えを断固として拒否している。 　一方、トランプ大統領は、カナダを米国の51番目の州にするとも繰り返し発言してきたが、カナダの併合のために軍事力を行使する可能性は「極めて低い」と述べた。 　カナダ国内での反トランプ感情の高まりもあり、総選挙に勝利したカーニー首相は6日に、ワシントンD.C.でトランプ氏と面会する予定である。
2025.05.05 　07:09	時事通信 (Yahoo)	圧勝与党、中道の受け皿に　嫌われた左右の極論　豪総選挙	<2506-050505> 　オーストラリアの下院総選挙で過半数を上回る圧勝を収めた中道左派の与党・労働党は、トランプ米大統領の再登場で国際情勢が不透明感を増すなかで、中道を志向する有権者の受け皿となった。 　極端な主張は嫌われ、右派色を強めた保守連合や、急進左派の緑の党といった野党勢力は惨敗した。 　豪メディアによると、候補者に順位を付ける投票形式での「1」の得票率は、労働党が34.7%、保守連合が31.9%だった。　2022年の前回選挙では保守連合が上回っていたが、労働党は2ポイント伸ばし、保守連合は4ポイント近く沈んで逆転した。 　ガザの紛争への対応を巡り、保守連合は親イスラエルの姿勢を鮮明にし、ガザ支援の打ち切りを主張したのに対し、イスラム系移民が人口の約15%に上るシドニー西郊のワトソン選挙区では労働党のバーク内相が大勝した。 　バーク内相支持の中東料理店従業員の男性（33）は「ガザ支援停止は人道的に論外。　豪州が困ったとき、誰も助けてくれなくなる」と保守連合を非難した。 　今回落選した保守連合トップのダットン自由党党首は、移民受け入れの大幅制限や、先住民を敬う儀式の削減を求め、多様性の尊重に敵意を示すトランプ氏と重なった。　親の代から保守連合の支持者だったという女性（65）は「今は右に寄り過ぎて支持できない」と嘆き、今回は無所属候補に「1」を付けたと明かした。 　一方、厳格な化石燃料規制を唱える緑の党は、ガザ問題では親パレスチナを前面に出し、与党と保守連合が推進する米英豪の安全保障枠組みAUKUSにも批判的で、これらの急進的主張は中道の人々に警戒感を持たれた。
2025.05.05 　07:01	時事通信 (Yahoo)	イスラエル首相、フーシ派に報復表明　迎撃失敗は「技術的問題」	<2506-050504> 　イスラエルのネタニヤフ首相が4日にSNSへの投稿で、商都テルアビブ近郊のベングリオン国際空港付近に同日、イエメンのフーシ派が発射したミサイルが着弾したことを受け、フーシ派に報復する意向を表明した。　また、フーシ派を支援するイランに対しても「対応する」と述べた。 　イスラエル軍は、ミサイルを撃ち落せなかったことに関し、「迎撃ミサイルの技術的問題が要因とみられる」と発表した。 　報道によると、同国に配置された米軍のTHAADも撃墜に失敗した。 　この攻撃で6人が負傷し、欧米の航空各社は今後数日間の欠航を決めた。
2025.05.05 　06:40	共同通信 (Yahoo)	パトリオット、ウクライナ追加へ　トランプ政権姿勢好転か	<2506-050503> 　New York Times紙が4日、ウクライナにPatriotが追加配備される可能性があると報じた。　Patriotは現有の防空兵器で最も高性能だとして、ウクライナが早急な供与を求めていたが、トランプ大統領の判断待ちとみられ、実現すればウクライナ支援に消極的だった米政権の姿勢が好転する兆しと言えそうである。 　ロシアは4月下旬、ミサイルやUAVでキーウを集中攻撃し、少なくとも12人が死亡、約90人が負傷したため、ゼレンスキー政権は現在の防空態勢では全てのミサイルを撃墜することは不可能だと訴えていた。 　ロシア寄りだったトランプ政権は、これまでウクライナの要求に厳しい反応を示していたが、4月のバチカンでの首脳会談以降、資源開発協定に署名するなど関係改善に動いている。 　New York Times紙によると、イスラエルから1個FUを移送し、ドイツかギリシャから1個FUを送る計画という。 　ウクライナは現在、Patriot 6個FUを運用し、2個FUを改修中で、計画が実現すれば最大10個FUの運用が可能となる。
2025.05.05 　06:30 (16:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, May 4 2025	<2506-050502> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年5月4日の戦況 ＝ 　プーチン露大統領が、ロシアは米国との交渉が続いているにもかかわらず、ウクライナでの戦争の当初の目標を維持しており、それはウクライナの降伏に等しいと指摘した。 　プーチン大統領は、戦争に対する国内の支持を強調し、前線と国内戦線での犠牲の理想を推進したが、これはおそらく、ロシア社会がウクライナでの長期化と将来の西側との対立に備えるための努力であったと思われる。 　ウクライナの主要軍事情報局 (GUR) のブダノフ中将が5月4日、ウクライナ軍が5月2日に海軍のUSVに取り付けられたSAMでロシアの固定翼機を撃墜したという報告について新たな詳細を提供した。 　ウクライナ軍はトレツク近郊に前進し、ロシア軍はクピャンスクとトレツク近郊に進出した。
2025.05.05 　06:24	時事通信 (Yahoo)	ルーマニアでやり直し大統領選　不正疑惑候補は不在	<2506-050501> 　ルーマニアで4日にやり直し大統領選挙の第1回投票が実施されたが、いずれの候補者も過半数に届かず、上位2人による18日の決選投票に持ち越される見通しになった。 　選管によると、開票率約90%の段階で、2024年11月の第1回投票で、泡沫候補と位置付けられながらも首位に立ったが選挙不正の疑いが持たれ出馬が認められなかったジョルジェスク氏と支持層が重なる極右政党ルーマニア人統一同盟のシミオン党首が、4割ほどの得票でリードし、2割前後の与党候補アントネスク元上院議員とブカレスト市長のダン候補が追う展開となっている。 　ジョルジェスク氏は「ルーマニア第一」を掲げ、中国系アプリTikTokで存在感を示し急浮上した後、選挙資金の不正利用や「ロシアの関与」が指摘され、捜査対象となった。 　一方、欧州の右派勢力と親和的なトランプ米政権は、選挙無効の判断に公然と疑義を唱え、波紋を広げた。
2025.05.04 　21:44	毎日新聞 (Yahoo)	中国政府「日本が先に領空侵入」　日本大使館幹部呼び出し反論	<2506-050411> 　中国海警局のヘリコプターが3日に尖閣諸島周辺で領空侵入した問題で、中国外務省の劉アジア局長が4日、在中国日本大使館の横地次席を呼び出し、自国の行動を正当化して日本側に抗議した。 　中国側は「日本の民間航空機が中国の領空に違法に入ってきたためにヘリコプターを飛ばして警告した」と反論している。 　在中国日本大使館によると、横地次席は中国の行動について厳重に抗議し、再発防止を強く求めたという。　防衛省の発表では、3日昼、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局艦が侵入し、この艦に搭載されたヘリコプター1機が飛び立ち領空に一時入ったため、日本政府は呉駐日中国大使を呼び出して抗議していた。
2025.05.04 　21:00	共同通信 (Yahoo)	43兆円防衛計画に改定論　増額を念頭、有識者会議	<2506-050410> 　複数の関係者が4日、防衛省が設置した防衛力の抜本的強化に関する有識者会議（座長・榊原元経団連会長）が、2022年策定の防衛力整備計画改定の必要性を指摘する報告書を取りまとめる方向で調整に入ったことを明らかにした。 　令和5～9年度の防衛費を約43兆円とする計画方針に関し、物価高を踏まえたさらなる費用増額が念頭にあり、報告書は夏にも政府に提出する。　政府は報告書を受け、整備計画改定の是非を検討する。 　防衛力の抜本的強化に向けた約43兆円の防衛費の財源には、法人、所得、たばこの3税の増税を見込むが、所得税増税の開始時期決定は先送りされている。 　防衛費増は、国民の負担増につながるため、政府、与党内で理解を得られるかどうかは見通せない。 　防衛省は2024年2月に、安全保障や経済、科学技術の専門家による有識者会議を設置し、関係者によると会議では、物価高や円安による装備品価格の上昇で約43兆円の枠内では防衛力強化を果たせないとの指摘が出ている。 　弾薬などの戦闘継続能力増強、UAVといった最先端装備の前倒し取得を求める意見も出た。
2025.05.04 　19:41	朝日新聞 (Yahoo)	イスラエルの国際空港にミサイル落下、6人負傷　フーシが攻撃声明	<2506-050409> 　イスラエル軍が4日に、イエメンの方向から飛来したミサイルが商都テルアビブのベングリオン国際空港の付近に落下したと発表した。　イエメンのフーシ派が発射したものとみられ、イスラエルの地元メディアによると、6人が負傷し、空港の離着陸も一時停止された。 　フーシ派は4日、「BMを発射し、目標としたベングリオン空港に命中させた」との声明を発表し、「ベングリオン空港への空路は安全ではない」と国際航空会社に警告した。 　AP通信によると、このミサイル攻撃を受け、イスラエルのカッツ国防相は「我々に危害を加える者には、7倍の報復を加える」と述べた。 　フーシ派は、ガザでイスラエルの侵攻を受けるハマスを支援するため、イスラエルに向けて頻繁にミサイル攻撃をしかけていて、イスラエルへの海路を妨害するために紅海を航行する船舶への攻撃も続けてきた。
2025.05.04 　17:54	テレ朝 News (Yahoo)	ルーマニアで“やり直し”大統領選挙　ロシア介入疑惑候補は排除	<2506-050408> 　ルーマニアで大統領を選ぶやり直しの選挙が行われている。　大統領選の投票は日本時間の4日13:00に始まった。 　ルーマニアはウクライナの隣国で2024年11月に行われた大統領選では、ほぼ無名だった極右のジョルジェスク候補がSNSを活用して首位になったが、ロシアがジョルジェスク候補を支援していたという疑惑が出たこともあり、憲法裁判所は選挙を無効にした。 　今回の選挙には候補者11人が乱立し、ジョルジェスク氏は出馬していないが、世論調査では極右政党の党首がトップとなっている。
2025.05.04 　16:58	共同通信 (Yahoo)	スリランカ軍と部隊間協力を強化　中谷防衛相、国防副大臣と会談	<2506-050407> 　中谷防衛相が4日、スリランカの最大都市コロンボ近郊でジャヤセカラ国防次官と会談し、インド太平洋地域の安定に向け、自衛隊とスリランカ軍の部隊間協力を強化する方針で一致した。　日本の防衛相の同国訪問は2018年以来2回目で、日本は、中東とアジアを結ぶシーレーンの要衝にあるスリランカとの関係を重視している。　中谷防衛相はアマラスリヤ首相とも会談し、自由で開かれた海洋秩序の強化の重要性を確認した。 　中谷防衛相は会談で、東・南シナ海での中国による覇権主義的行動を念頭に「一方的な現状変更の試みに重大な懸念がある」と強調し「国際情勢の不確実性が高まる中、両国のパートナーシップ強化はアジアの繁栄に不可欠だ」と述べた。 　両相は災害対処や海洋安全保障分野での協力、航空機を使った救難、医療搬送での連携を進めることで一致し、国防を担う若手人材の交流促進も申し合わせた。 　中谷防衛相は5日にはインドでシン国防相と会談し、部隊運用担当者間の協議体新設や共同訓練の拡充といった防衛協力の在り方を包括的に議論する見通しである。
2025.05.04 　16:51	産経新聞 (Yahoo)	日本政府、ドイツと争う豪州への護衛艦売り込みで米国に協力要請　防衛相の豪訪問案も浮上	<2506-050406> 　豪海軍の新型艦導入計画を巡り、護衛艦の輸出を目指す日本政府が米国に協力を求めていたことが4日に分かった。　3月の日米防衛相会談で、中谷防衛相がヘグセス米国防長官に日本の受注が実現した場合の意義を説明した。　受注競争でドイツと争うなか、日本政府としては豪州が同盟国とする米国を巻き込み、有利な環境を整えたい考えである。 　日本は海上自衛隊で就役しているもがみ型護衛艦の能力向上型（新型FFM）をもとに、共同開発する案を豪州に示している。　豪州は老朽化したフリゲート艦を新型艦11隻に換装する計画で、総額AUD11.B（1兆円）を見込んでおり、受注できれば過去最大の装備移転案件となり、日豪の安全保障協力の象徴にもなる。 　防衛省幹部によると、日本案では米国製VLSを搭載し、米国製のミサイルを撃てるようにするほかにも米国製装備を積む予定で、米軍需企業の売り上げ増となりうる。　日豪が共通点の多い艦を運用することで、装備や弾薬などを共有しやすくなるメリットもある。　米国は日本案に前向きな反応を示しているもようである。 　一方、日本と受注を争うドイツは、豪海軍が現在配備するAnzac級フリゲート艦の後継艦を提案している。　日本案よりも安価でかつなじみ深いだけに、一定の支持を集めているとみられる。 　防衛省内では3日に投開票が行われた豪下院総選挙の後、豪政府が導入する艦を決めるとの見方があり、日本案を後押しするため、中谷防衛相の豪州訪問案も浮上した。 　中国がオセアニア地域で威圧的な行動を強めていることを受け、豪州は軍事力を強化していて、防衛省は2025年2月にもがみ型護衛艦のしろを豪州に派遣して、性能の高さを同国関係者にアピールした。 　防衛省幹部は「受注に向け、やれることは全部やる」と話している。
2025.05.04 　12:03	Wall Street Journal	Ukrainian Naval Drones Shoot Down Russian Jets in Military First, Kyiv Says	<2506-050405> 　ウクライナが、米国製のミサイルを改造したUSVを使用してロシアの戦闘機2機を撃墜したと発表したが、ウクライナ軍当局者は、戦争史上初めての攻撃であると述べた。 　HURとして知られるウクライナの軍事情報機関が装備したMagura-7 USVは、ロシアの黒海港ノヴォロシースク近くを飛行していたSu-30 2機にミサイルを発射した。 　ロシア軍はこの攻撃についてコメントしておらず、Wall Street Journalはそれを確認することができなかった。 　この撃墜は、ウクライナがロシアにもたらす脅威を示しており、ウクライナの軍産複合体ははるかに強力なロシア軍に対抗するために革新を進めている。 　ロシアが戦場でゆっくりと前進し、ウクライナが武器と人的資源の不足に苦しんでいるなか、この小さな国は、敵を弱体化させるためのますます進取的な手段を見つけ出した。 　この攻撃は、ウクライナでの勝利は避けられず、米国や他のウクライナの同盟国はキエフを降伏に追い込むべきだというロシアの言説に異議を唱えようとしている。 　ゼレンスキー大統領は3日のビデオ演説で、この攻撃を素晴らしいと表現し、「ウクライナの能力の証」と表現した。　ウクライナは、海兵隊のUASによって戦闘機が撃墜された最初の例であると述べた。 　HURが3日に投稿したビデオは、手ぶれしたカメラのレンズを通して、海面上で炎に包まれている遠くの物体に見えたものを示した。　その後、カメラが回転して、目標が波立つ海に急降下する様子が映し出された。 　HURのブダノフ中将は、ニュースサイトWar Zoneで、ロシア軍機の乗員1名は民間船によって極寒の海上から救助されたが、2機目の飛行機に乗っていた人々は生き残れなかったと語った。 　ウクライナは、3日にロシアのジェット機を攻撃するために使用されたミサイルは、米国とカナダがウクライナに提供したAIM-9 Sidewinderであると述べた。 　ウクライナは先に、12月31日にUSVから発射されたミサイルでロシアのヘリコプター2機を撃墜したと発表していた。
2025.05.04 　07:01	時事通信 (Yahoo)	トランプ氏、教皇姿で物議　AI画像に「不快」と批判	<2506-050404> 　トランプ米大統領がローマ教皇に扮した画像を自身のSNSに投稿し、物議を醸している。 　4月に88歳で死去したフランシスコ教皇の後任を決める選挙「コンクラーベ」は7日に始まる予定で、レンツィ元伊首相は3日、カトリック信者を不快にさせると批判した。 　画像はAIで作成されたとみられ、SNSのTruth Socialに投稿されたほか、米大統領府のＸアカウントでも取り上げられた。 　一方、レンツィ氏はX上で、画像に「恥！」と上書きし、「道化師」と切り捨てた。　イタリアメディアによれば、上院議員の1人も「教皇選への深刻な干渉の試みだ」と非難。ただ、教皇庁報道官はコメントを控えた。 　トランプ大統領は数日前に記者団に対し「教皇になりたい」と冗談を飛ばしたほか、「非常に優秀なニューヨーク出身の枢機卿がいる」と発言し、次期教皇候補としてドーラン・ニューヨーク大司教に肩入れしたと受け止められている。
2025.05.04 　06:14	乗りもの ニュース (Yahoo)	自衛隊が渇望の「ステルス巡航ミサイル」母国軍で配備スタート！「コレ、F-35戦闘機にピッタリなんです」	<2506-050403> 　ノルウェー国防省が4月29日にJSMの最初の生産分を受領したと発表した。 　JSMは日本では空対艦／空対地用のCMで、開発・生産は、ノルウェーのKongsberg社が担っており、当初よりF-35Aに装備することを想定して設計されたため、2025年現在、F-35の弾庫内に収納することができる唯一の長射程CMでもある。 　F-35Aの弾庫に収納可能ということは、同機のステルス性を損なうことがないということであり、そうしたメリットゆえに日、米、豪がすでに導入を決めている。 　日本では、F-35A用として平成30年度から調達予算が計上され、その後令和2年度と6年度に相次いで追加発注しており、もしかすると今後もさらなる発注を行うかもしれない。 　なお、JSMの原型といえる艦対艦／艦対地ミサイルのNSMも採用国が増えているほか、ポーランド軍や米海兵隊では、地上発射型NSMの配備も始まっている。
2025.05.04 　06:00 (06:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, May 3 2025	<2506-050402> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年5月3日の戦況 ＝ 　ゼレンスキー宇大統領が、プーチン露大統領の一方的な5月8～11日の戦勝記念日の停戦提案の曖昧な条件にウクライナが譲歩することを否定した。 　トランプ政権は、ウクライナへの初の軍装備品売却を完了したようである。 　ウクライナ軍は5月3日、海軍のUSVに搭載したSAMでロシア軍の固定翼機を初めて撃墜した。 　露大統領府高官が、リトアニアや他の旧ソビエト諸国の主権を否定する言説を進めることで、リトアニアおよび他のNATO諸国に対する軍事作戦を支援できる情報条件を設定し続けている。 　ロシア軍はライマン、シヴェルスク、ノヴォパブリフカ、クラホヴェ、ヴェリカ・ノヴォシルカの近くで前進した。
2025.05.04 　05:38	共同通信 (Yahoo)	予備役数万人の招集承認へ　イスラエル、ガザ攻撃拡大	<2506-050401> 　イスラエルのメディアが3日、ガザでの攻撃拡大のため、イスラエル軍が新たに数万名の予備役を招集すると報じた。　政府が4日に治安閣議を開き、正式に承認する見通しで。2023年10月の戦闘開始以降、ガザ側で52,000人以上が死亡しており、攻撃が激化すれば、民間人犠牲がさらに増えるのは必至である。 　報道によると、イスラエル軍は2日にネタニヤフ首相に攻撃計画を提示した。　ガザには既に3個師団が展開して、ハマスがガザで拘束している人質の解放に向け、イスラエル軍は圧力を一層強めている。
2025.05.03 　23:39	TBS News (Yahoo)	尖閣諸島周辺で中国ヘリが領空侵犯　中国機による侵入は4例目	<2506-050326> 　防衛省が、中国海警局のヘリコプターが3日午後に尖閣諸島周辺の日本の領空を一時、侵犯したと発表した。 　防衛省によると3日12:20頃に、中国海警局艦が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入し、この艦から飛び立ったヘリコプター1機が領空を侵犯した。　航空自衛隊の戦闘機が緊急発進し、ヘリコプターはすでに領空の外に出ているという。 　中国機による領空侵犯は4例目で、外務省の船越事務次官は呉中国大使に対し、極めて厳重に抗議し、再発防止を強く求めた。 　これに対して中国海警局は「海警局艦が法にのっとって定期哨戒をしていたところ、日本の民間航空機が領空に不法侵入したため、ヘリを離陸させ、警告の上、追い払った」と主張する報道官談話を発表し、日本側に対し「あらゆる違法な行為を直ちに中止するよう強く求める」とした。
2025.05.03 　22:42	産経新聞 (Yahoo)	尖閣、中国機の領空侵入で「新たなフェーズに」　示威行為の転換点となる可能性も	<2506-050325> 　尖閣諸島周辺で3日午後に領海に侵入した中国海警局艦4隻のうち1隻からヘリコプター1機が飛び立ち領空を侵犯した。　前例のない動きで、専門家は新たなフェーズに入ったといえると警戒している。　中国側による示威行為の転換点となる可能性もある。 　第11管区海上保安本部によると、ヘリは海警2303の飛行甲板から飛び立ち、約15分間にわたって領空内を飛行した。　2025年3月24日には、通常4隻で船隊を組んでいる中国海警局艦が一時2倍の8隻態勢となるなど、中国側はサラミを薄く切るように活動レベルを引き上げ、圧力を強める「サラミスライス戦術」を展開しており、今回もその一環とみられる。 　11管で領海警備担当次長を務めた元海保幹部の遠山純司氏は「このような事態は従前から想定されていたが、今後とも政府としていかなる事態にも対処していく必要がある」と指摘する。 　海警局は2013年に海保と同じ法執行機関として再編・設立されたが、2018年に中央軍事委員会の指揮下にある人民武装警察部隊に組み入れられ、近年は中国海軍のフリゲート艦を白く塗り替えて改修した転用艦の配備も目立つ。 　巡視船の甲板を貫通する能力を持つとされる76mm砲の搭載が確認されるなど海警艦の武装化が進んでいる。 　一方、海上保安庁では現在、中国海警船や台湾有事の住民避難などを想定し、令和11年度の就役を目指し、過去最大の多目的巡視船を建造する計画を進めている。 　総㌧数約3万㌧で、現在保有する最大級の大型巡視船（約6500㌧）の4倍強で、ヘリは最大3機の格納、2機同時の運用ができる。　機関砲などは搭載しないが、遠山氏は「洋上の警備上の拠点にもなり得る」と話した。
2025.05.03 　21:10	RBC Ukraine	Europe looks to reduce reliance on US F-35s with plans for own sixth-gen fighter jets - Newsweek	<2506-050324> 　ヨーロッパ諸国は、米国への軍事的依存を減らすために努力している。 　Newsweek誌は、具体的には、ヨーロッパ製の第六世代戦闘機を開発する計画があり、最終的にはF-35に取って代わる可能性があると報じている。 　同誌によると、トランプ政権による物議を醸した米国のウクライナ軍事援助の停止は、ヨーロッパのNATO諸国の間で懸念を引き起こし、更にヨーロッパ諸国がF-16をと換装するよう命じた第5世代F-35戦闘機には、米国がそれらを制御できるようにするキルスイッチを仕掛けているという噂が浮上した。 　Newsweek誌は、Lockheed Martin社のF-35は、西側が利用できる唯一の第五世代戦闘機であると報じており、専門家や当局者は、これらの懸念の重要性を軽視しているが、彼らは、米国が実際にこれらの戦闘機の運用に影響を与える可能性があることを認めている。　例えば、米国はソフトウェアの更新を停止したり、諜報データへのアクセスを制限したりすることができる。 　その結果、ヨーロッパはいくつかの異なる第六世代戦闘機を製造する計画を立てており、2030年代半ばから各国で徐々に運用を開始する可能性がある。　特に、英、伊、日の共同第六世代戦闘機計画であるGCAPは、各参加国が外部からの干渉なしに独立して軍事的決定を下すことを目指している。 　しかし、ヨーロッパは現在、すでに発注したF-35を放棄する予定はないと中央ヨーロッパの当局者はNewsweekに語った。　この高官は、米国は友好国による使用を制限する意図を示していないと付け加え、このような干渉は、米国の防衛製品の世界的な輸出を損なう可能性がある。 　同時に、ヨーロッパは徐々に米国への軍事的依存を減らしようとしている。　この高官は、防空が今後20年間の最優先事項であると述べた。　ドイツのIRIS-Tシステムは、Patiotシステムの代替として慎重に検討されていた。 、ヨーロッパは米国の兵器を完全に放棄するつもりはない。 　念のため、3月中旬のメディア報道によると、ポルトガルがF-16をF-35に置き換える決定を覆したことが明らかになった。
2025.05.03 　20:01	共同通信 (Yahoo)	ゼレンスキー氏、ロの72時間停戦案拒否	<2506-050323> 　ウクライナの地元メディアが3日、ゼレンスキー宇大統領がロシア提案の72時間停戦について、米国提示の30日間の完全停戦に応じるべきだと述べ、拒否する考えを示したと報じた。
2025.05.03 　19:57	朝日新聞 (Yahoo)	労働党政権維持へ　豪州総選挙　野党リーダー落選見通し　豪メディア	<2506-050322> 　オーストラリアの公共放送ABCが3日夜、総選挙が同日に投開票され、アルバニージー首相率いる与党・労働党が政権を維持する見通しとなったと報じた。 　今回の総選挙では国内の経済対策が最大の争点となったが、米国のトランプ政権の「相互関税」を含む経済・安全保障両面での対米交渉など、新政権の課題は山積している。 　ABCは野党・保守連合（自由党・国民党）を率いる元国防相のダットン氏が自身の選挙区で落選する見通しであるとも伝えている。 　労働党は前回2022年の総選挙で、9年ぶりに当時のモリソン首相率いる保守連合から政権を奪還、解散前の下院（新定数150）は労働党が77議席、保守連合が53議席だった。
2025.05.03 　19:42	日経新聞	尖閣諸島周辺、中国海警局ヘリ領空侵犯　船舶から離陸	<2506-050321> 　防衛省が3日、中国海警局艦から飛び立ったヘリコプターが尖閣諸島周辺の日本領空を侵犯したと発表した。　同日12:21頃から12:36頃にかけて領空侵犯したが、すでに領空の外に出ている。 　海上保安庁の巡視船が確認し、ヘリコプターに警告し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して対応した。　政府は外交ルートで中国側に抗議し、再発防止を求めた。 　推定も含めて中国機による日本領空の侵犯を確認したのは2024年8月以来4回目で、このうち尖閣諸島の周辺では3回目になる。
2025.05.03 　19:14	朝日新聞 (Yahoo)	パキスタンがミサイル発射実験　インドは戦闘機訓練、両国の緊張激化	<2506-050320> 　インドが実効支配する北部カシミール地方で武装勢力が観光客らを殺害する事件を起こし、パキスタンとの緊張が高まっているなか、パキスタン軍は3日にSSMの発射試験を行い、成功したと発表した。 　同軍は声明で、訓練の目的について「作戦の準備態勢を確保し、高度なナビゲーションシステムや操作性を含むミサイル技術を検証するため」と説明した。　同軍は1日にも演習を行った。 　一方、インド軍は2日、軍事施設が攻撃を受けて使用できなくなる事態を想定し、戦闘機を幹線道路上に発着させる訓練を行った。
2025.05.03 　19:00	朝日新聞 (Yahoo)	イスラエル首相、ガザでの軍事作戦拡大を決定　物資搬入、近く再開か	<2506-050319> 　イスラエルのヘブライ語紙Yedioth Ahronothが、ネタニヤフ首相が2日に、ガザでの軍事作戦を拡大する決定をしたと報じた。　人質解放と停戦をめぐる交渉が停滞するなか、ガザのハマスへの圧力を高める狙いで、4日の閣議で承認する見込みという。 　報道によると、作戦の拡大には新たな予備役の動員などが含まれており、イスラエル当局者は「ハマスが人質を解放しない限り、我々は軍事作戦を大幅に強化するだろう」と語ったという。 　一方、米ネットメディアのAxiosは2日、イスラエルがガザへの支援物資の搬入再開をめぐり、米国と合意に近づいていると報じた。 　ガザではイスラエルが3月2日から物資の搬入を停止し、食料や医薬品が不足するなど人道危機が深まっていた。
2025.05.03 　18:50	RBC Ukraine	Ukrainian Intelligence predicts looming economic crisis in Russia	<2506-050318> 　ウクライナ諜報機関のTelegram Channelが、ウクライナの対外情報局は、ロシアが経済危機の瀬戸際にいると予測していると報じている。 　諜報機関によると、来週、ロシア下院は、連邦予算指標を改訂する政府法案を再検討する予定だが、このような緊急の行動の主な理由は、予算の歳入と歳出の不均衡である。 　特に、ロシア経済のマイナス傾向が強まっているのは、主にウクライナ戦争の資金調達の必要性により、歳入に対する支出が大幅に超過した結果である。 　不均衡のため、ロシア政府は、赤字を250% ($12B0億ドルから$42B) 増やして、2025年の連邦予算を見直すことを余儀なくさると同時に、ロシア財務省は声明で、予測されるGDP成長率は2.5%と変わらないと宣言し、予想される「非石油収入の増加」の理由を説明している」と述べている。 　ウクライナの対外情報機関が説明した通り、現実にはこれは現代ロシアの歴史上、企業に対する税負担が前例のないほど増加していることを意味する。　経済状況を正常化するために、ロシア政府は個人所得税からの収入を180%、法人所得税を110%、付加価値税を17%増やす計画で、これはロシアの中小企業の最大30%がすでに破産の危機に瀕しているためであり、2025年末までに、この数字は50%に上昇すると予想されている。 　ウクライナのスパイ機関は「ロシアのシルアノフ財務相の声明によれば、「ロシア予算の優先事項は変わらず、すべての国家開発目標は、外部条件や要因に関係なく達成される」しかし、財務相は、ロシア予算の歳入の30%以上が石油輸出に依存しているという事実を省略し、2025年の第1／四半期に、ウラル原油の価格が大幅に下落した」と書いている。 　今日現在、プリモルスク港とノヴォロシースク港でのロシア産石油の価格は、1バレルあたり$47～$49の間で変動しているが、予算は1バレルあたり$69.7に基づいていたため、ロシアの石油・ガス収入は、年間最大30%、つまり$30Bから$40B減少する可能性があり、これは基本的に今年の財政赤字予測に匹敵する。 　ウクライナ情報機関は「操作された公式統計の文脈では、同じことがインフレ率にも当てはまる。　ロシア政府はそれを7.6%と予測しているが、我々の推計では、ロシアの実際のインフレ率はすでに20%を超えていると示唆している」と結論付けた。
2025.05.03 　18:15	RBC Ukraine	India's Defense Minister cancels Moscow trip for Victory Day parade	<2506-050317> 　Indian Today紙が、シン印国防相が5月9日の戦勝記念日のモスクワでの閲兵式への参加を再考した最初の外国の高官になったと報じている。 　シン首相は、モディ首相も予定されていたロシア訪問をキャンセルした後、5月9日の閲兵式のためにモスクワに行かないことを決定した。　インドのメディアによると、計画の変更はパキスタンとの関係の緊張した状況に関連している。 　しかし、メディアは、インドがインドとロシアの関係の重要性を維持することを目指していると指摘し、　従って政府はセス国務相をシン国防相の代理人閲兵式に送る。 　プーチン露大統領は、5月9日にモスクワで戦勝記念の閲兵式を開催する予定で、露大統領府は、スロバキアのフィコ首相、中国の習国家主席、北朝鮮の金指導者など、さまざまな友好的な世界の指導者がこのイベントに出席することを期待している。 　イベントに先立ち、モスクワでの閲兵式に参加すると約束していたセルビアのヴチッチ大統領が突然体調を崩し、入院のために米国からベオグラードに緊急に帰国した。　ヴチッチがどのくらいの期間入院するかは現在のところ不明だが、彼のモスクワへの旅行は今や疑問視されている。
2025.05.03 　18:08	BBC News (Yahoo)	独情報機関、最大野党AfDを右翼過激派に指定　トランプ米政権から反発の声	<2506-050316> 　ドイツの連邦憲法擁護庁は2日、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」を右翼過激派に指定した。　ドイツ連邦憲法擁護庁は声明で、「同党内の主流派による、民族性や祖先に基づく理解は、自由民主主義の秩序と相容れない」と述べた。 　この決定については、トランプ米政権の幹部から「偽装された専制」だなどの批判が出ている。 　同庁はさらに、AfDが「特定の人口集団を社会への平等な参加から排除することを目指している」と指摘した上で、特に「イスラム教が主要の諸国」から移住してきた背景を持つ市民を、ドイツ国民の平等な一員と見なしていないと批判した。 　AfDはすでに過激主義の疑いで監視下に置かれており、情報当局は、支持率が最も高い東部の3州で、同党を右翼過激派に分類している。 　AfDの共同党首を務めるヴァイデル氏とクルパラ氏は、この決定が「明らかに政治的動機によるもので、ドイツの民主主義に対する重大な打撃だ」と述べた。　両者は、政権交代直前に党が「信用を失墜させられ、犯罪化されている」と主張した。 　ブランドナー副党首は、この決定は「完全なナンセンスで、法と秩序とは全く無縁だ」と述べた。 　一方、フェイザー内相代行は、当局が「政治的影響を一切受けずに」1,100頁に及ぶ包括的な評価と報告書を経て、明確かつ明白な決定を下したと述べた。 　連邦議会のリンドホルツ副議長は、AfDが右翼過激派として指定されたため、特に議会では他の政党と同じように扱われるべきではないと述べた。
2025.05.03 　14:52	AFP＝時事 (Yahoo)	ドイツ、第2党AfDを極右団体認定 トランプ政権が猛批判	<2506-050315> 　トランプ米政権が2日、同盟国ドイツが同国第2党のドイツのための選択肢（AfD）を極右団体に認定したことを異例の強い言葉で批判した。 　バンス副大統領は2月にミュンヘンを訪問した際にAfDのワイデル共同代表と会談し、ドイツと米国を結束させた勝利の瞬間であるベルリンの壁崩壊に言及した。 　Ｘへの投稿で2日、「西側諸国は協力してベルリンの壁を崩壊させた。　そしてそれは、ソ連やロシアではなくドイツの体制側によって再建された」と主張し、トランプ大統領と同様に反移民を掲げ、2月の総選挙で第2党に躍進したAfDを「ドイツで最も人気のある政党」と評した。　ルビオ国務長官も、ドイツの情報機関によるAfDへの監視強化を激しく非難した。 　Ｘで、「ドイツは情報機関に野党を監視する新たな権限を与えた」「民主主義ではなく、偽装された専制政治だ」と批判した。 　「ドイツは方針転換すべきだ」「真に過激なのは、先の総選挙で第2党となった人気のあるAfDではなく、体制側の危険な国境開放型の移民政策だ。　AfDはこれに反対している」と続けた。 　これに対しドイツ外務省は、AfDの極右団体認定は独立した調査に基づくものだとして、ナチス・ドイツの過去を持ち出して反論した。　同省はＸでルビオ長官に対して英語で、「これが民主主義だ。　極右は阻止しなければならないことをわれわれは歴史から学んでいる」と述べた。
2025.05.03 　13:00	RBC Ukraine	Zelenskyy orders to speed up ballistic missile production, Ukrainian forces capture Togolese citizens - Friday brief	<2506-050314> 　ゼレンスキー宇大統領が、BMの生産を可能な限り加速するよう命じた。　ゼレンスキー大統領は、最高司令官の参謀会議を開催し、ウクライナのBM開発が議論された。 　ゼレンスキー大統領によると、会議にはウクライナの旅団の装備と軍事部隊の人員配置に関する報告が含まれると共に、ウクライナのミサイル計画が詳細に議論され、ゼレンスキー大統領は「課題は、ウクライナのBMの開発を可能な限り加速することで、我々の長期的な能力は、ウクライナにとって明確で効果的な安全保障である」と述べた。
2025.05.03 　11:54	RBC Ukraine	Serbian president abruptly ends US visit, rushes back to Belgrade	<2506-050313> 　セルビアのヴチッチ大統領が、重要な米国訪問中に体調を崩し、緊急にベオグラードに戻るとRTSは報じている。 　ヴチッチ大統領は米国訪問中に突然病気になり、その後、医師の診察を受け、検査の後、セルビアに戻ることを決め、現在はベオグラードに向かっている」と記事は述べている。 　記者団によると、「セルビア大統領は、彼が米国に来た主要なイベントに出席できなかった」という。
2025.05.03 　11:45 (21:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, May 2 2025	<2506-050312> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年5月2日の戦況 ＝ 　前線でのロシアの前進は過去4ヵ月間で鈍化しているが、ロシアは2024年9月から12月にかけての進撃激期にロシア軍が被った死傷者率に匹敵する人的損失を引き続き許容している。　ロシア軍は現在、2024年秋よりも高い死傷者率を維持している。 　ロシアはこれまで、前線部隊に質の低い部隊を迅速に展開することで、これらの死傷者と現在の攻撃作戦のテンポを維持してきたが、そのような部隊への依存が、複雑な作戦を実施し、ウクライナで急速に前進するロシアの能力を妨げている。 　プーチン露大統領が、戦果が減少するにもかかわらず、攻撃速度を維持するというコミットメントは、プーチン大統領が戦場でのさらなる戦果を活用して、停戦や和平交渉でウクライナに圧力をかけたり、あるいはウクライナの崩壊を強制したりするための継続的な取り組みを強調している。 　西側の情報機関は、プーチン大統領がウクライナにおけるロシアの獲得物やロシアの当面の経済的実行可能性を、より多くの領土を奪取することよりも強化するなどの短期的な目標を優先し始める可能性があることを示唆していると報じられているが、高い死傷者が続いているにもかかわらず、プーチン大統領がウクライナでのロシアの攻勢作戦の速度を維持するというコミットメントを示したことは、この報道された評価に対する逆指標である。 　ロシアの攻撃作戦が将来減速し、戦域の全部または一部で防衛作戦に移行することは、プーチン大統領が短期的な目標を、より多くの領土を奪うことから、以前に保持していた領土を強化することにシフトしていることを示しているだろう。 　ISWは、プーチン露大統領が、ウクライナ全土を掌握し、NATOを弱体化させるという長期的な軍事目標に引き続きコミットしていると評価し続けている。 　米国当局者の声明は、トランプ政権がウクライナでの戦争を終わらせるための強化された調停努力から身を引くことを検討していることを示唆している。 　米国務省は4月29日、ウクライナへの防衛輸出に関する承認案を議会に提出した。 　ロシア軍はトレツク近郊とザポリージャ州西部に進出した。
2025.05.03 　11:24	産経新聞 (Yahoo)	米国防長官、政策指針「防衛戦略」案の策定指示　8月末まで　対中抑止と本土防衛を強化	<2506-050311> 　米国防総省が2日、ヘグセス米国防長官が1日に国防総省の政策指針となる国家防衛戦略 (NDS) の最終案を8月末までにまとめるようコルビー政策担当次官に指示したと発表した。 　第2次トランプ政権で初となるNDSでは、対中抑止や国境管理を含めた米本土の防衛強化などを打ち出す方針で、トランプ大統領が掲げる「米国第一」「力による平和」というスローガンに基づき、国防総省として取り組む基本的な政策方針を示す。 　重要施策として、国境を含む米本土の防衛や、「インド太平洋地域における中国の抑止」を位置付ける。 　同盟国や友好国との防衛協力を巡り、「負担の分担」を促進させることも重視して盛り込む予定で、同盟国の防衛費増額や米軍の前方展開における協力などが念頭にあるとみられる。 　NDSの取りまとめを主導するコルビー次官は、中国の台湾侵攻に備えて台湾や日本などが防衛費を引き上げるべきだとの考えを持っていて、「負担の分担」に関しどう明記するかが注目される。 　前回のNDSは、バイデン政権下の2022年10月に発表され、中国を「米国の安全保障に対する最も深刻な挑戦」と位置付け、同盟国と連携して対中抑止力を強化する方針を示した。
2025.05.03 　09:03	時事通信 (Yahoo)	ウクライナのF16に有償支援　訓練や維持サービス売却　米	<2506-050310> 　米政府が2日、ウクライナに対しF-16の訓練や維持のサービス、関連部品の売却を承認し、議会に通知した。 　バイデン前政権は議会承認を必要としない仕組みを活用し、ウクライナに武器を無償供与してきたのに対し、トランプ政権は有償での武器支援に切り替えた。 　推定売却額はF-16の部品・サービス合計で$310M（450億円）で、米政府は声明で「ウクライナが現在と将来の脅威に対応する能力を向上させるものだ」と説明した。
2025.05.03 　06:45	共同通信 (Yahoo)	誕生日に軍事パレード　トランプ氏が切望	<2506-050309> 　米主要メディアが2日、米陸軍創設250年となる6月14日にトランプ大統領がワシントンD.C.で閲兵式を実施すると報じた。　この日はトランプ大統領の79歳の誕生日でトランプ大統領は一期目に首都での閲兵式を切望したが、巨額の費用を理由に断念した経緯がある。 　報道によると、国防総省があるバージニア州アーリントンからワシントン中心部までを兵士6,600名が行進し、車両約150両、ヘリコプター50機も参加する計画で、予算の無駄遣いだとの反発や、誕生日に合わせることから公私混同だとの批判が出そうである。
2025.05.03 　06:30	南日本新聞 (Yahoo)	改憲「必要」61％　理由最多は「時代に合わなくなっている」　9条見直しは賛成が反対を9.6ポイント上回る　南日本新聞社が県民意識調査	<2506-050308> 　南日本新聞社は3日の憲法記念日を前に、憲法問題に関する意識調査を鹿児島県民に実施した。 　憲法改正が必要と答えた人は61.0%で2024年より4.8ポイント減った。　改正は必要ないとした人は、2024年より3.1ポイント増えて30.7%だった。　改憲を必要とする理由は「時代に合わなくなっている」が最も多かった。 　9条見直しは賛成が49.2%で、反対の39.6%を9.6ポイント上回った。 　石破首相は「9条2項削除と国防軍明記」を持論としているが、岸田前首相在任中に自民党がまとめた論点整理に沿って、自衛隊明記と緊急事態条項を優先事項とする考えを表明している。　ただ2024年の衆院選で改憲勢力が減少し、実現には立憲民主党の協力が欠かせなくなっている。 　改憲の必要性は「ある」35.9%、「どちらかといえばある」25.1%、どちらかといえばない」18.3%、「ない」12.4%、「どちらともいえない」5.8%、「分からない」2.5%だった。 　改憲が必要な理由は、「規定が時代に合わなくなっている」が最多の64.6%、「占領下に米国主導で制定されたから」17.8%、「新たな権利や義務を盛り込む必要がある」13.4%だった。 　戦争放棄と戦力不保持をうたう9条の見直しは「賛成」31.2%、「どちらかといえば賛成」18.0%、「どちらかといえば反対」18.3%、「反対」21.3%、「どちらともいえない」7.4%、「分からない」3.7%だった。 　憲法見直しの議論で優先すべき事柄は「国会や選挙制度」26.3%、「憲法9条」24.7%、「緊急事態条項」13.6%だった。
2025.05.03 　06:22	JSF (Yahoo)	アメリカ海軍向け極超音速ミサイル「CPS」の飛行試験に成功	<2506-050307> 　米国防総省がフロリダ州ケープカナベラル宇宙軍基地で5月2日に、海軍用の通常型極超音速ミサイル (CPS) の発射試験に成功したことを発表した。 　試験日時の発表はなかったが、4月25日にケープカナベラルでミサイルの発射が視認されている。 　陸軍型のLRHWと海軍型のCPSは滑空弾頭 (C-HBGW) やロケット推進部分など大部分が共通だが、発射方式がLRHWはホットランチ式でCPSはコールドランチ式と異なっている。
2025.05.03 　05:54	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏誕生日に軍事パレード、6月14日　陸軍250周年行事の一環＝関係筋	<2506-050306> 　トランプ大統領の誕生日にあたる6月14日に、米軍がワシントンD.C.で大規模な閲兵式を計画していることが分かった。　閲兵式は陸軍創設250周年を祝う祝賀行事の一環として実施され、6,500名を超える兵士と車両150両台、航空機50機が投入されるという。 　陸軍は以前から創設250周年に合わせ6月にワシントンのナショナルモールに兵士と軍装備を展開する計画を進めていたが、複数の当局者は匿名を条件に、記念日がトランプ大統領の79歳の誕生日と重なることから、現時点での計画には閲兵式も含まれていると明らかにした。　Reutersが入手した計画文書によると、陸軍の祝賀行事は1週間にわたり行われ、6月14日の閲兵式が主要なイベントになる。 　当局者は、閲兵式の実施をホワイトハウスが要請したのか、陸軍が独自に計画し始めたのかは不明としている。　計画は大統領府や国防総省の承認をまだ受けておらず、変更の可能性もあるという。　総費用などの詳細も不明である。 　大統領府は、トランプ大統領が退役軍人と現役軍人のための閲兵式を主催する予定であることを確認したが、詳細は明らかにしていない。
2025.05.03 　05:00	朝日新聞 (Yahoo)	日英伊の次期戦闘機開発、サウジを「パートナー国」として参画容認へ	<2506-050305> 　複数の日本政府関係者が2日、日英伊で共同開発中の次期戦闘機の開発計画GCAPをめぐり、日英伊3ヵ国がサウジアラビアについて「パートナー国」として参画することを容認する方向で調整に入ったことを明らかにした。 　サウジはこれまで戦闘機の開発を管理する政府間機関 (GIGO) の条約に基づく正式な参画を求めてきた。　英伊両国はサウジの資金力に強い期待感を持つものの、日本側は交渉相手が増えることで開発が遅れる可能性や、中国やロシアとの武器取引などから情報保全を懸念したが、4月中旬の日英伊とサウジの協議で、サウジ側が正式メンバーとしての早期参画にこだわらない姿勢をとったため、サウジを「パートナー国」と位置づけて参画を容認し、協議に入ることにした。 　日本としては、サウジが直接の開発に携わることは想定せず、資金面などの協力関係にとどめたい考えである。 　条約に基づくサウジの正式参画に向けては、サウジの技術力向上と情報保全措置などの条件をつけ、将来の余地を残す方向で調整しているが、日本政府内には「最終的には正式参画は難しいだろう」との見方もある。
2025.05.03 　05:00	読売新聞 (Yahoo)	護憲派や野党支持層も「活発な憲法議論」に期待…読売世論調査	<2506-050304> 　読売新聞社が実施した憲法に関する全国世論調査では、憲法を巡る活発な議論を期待する意見が多かった。　少数与党下で議論の進め方には難しさがあるものの、世論の期待に応えられるかが問われている。 　各政党が憲法に関する議論を「もっと活発に行うべきだ」は全体で74%だったが、支持政党別でみても、自民党支持層が73%、立憲民主党支持層が76%、日本維新の会支持層が90%弱、国民民主党支持層が82%、無党派層が70%と、いずれも70%以上が活発な議論を求めていることが分かった。 　憲法改正の賛否別でみても、全体の60%を占めた「改正する方がよい」とした人の87%、全体の36%であった「改正しない方がよい」とした人の過半数の55%が、「もっと活発に」と答えた。 　一方、憲法審査会での議論の進め方については、意見が分かれ、「大半の政党で幅広く合意できるまで、具体的な条文案の作成を進めるべきではない」は53%、「憲法改正に前向きな政党で、具体的な条文案の作成を進めるべきだ」は43%だった。 　「具体的な条文案の作成を進めるべきだ」は、自民支持層で50%、維新支持層で60%弱、国民民主支持層で60%だったが、立民支持層では31%にとどまった。 　さらに、石破首相の在任中に、国会で憲法改正の議論が進むことを「期待する」は26%にとどまり、「期待しない」が72%だった。 　支持政党別では、自民支持層でも「期待する」は41%で、野党支持層、無党派層はいずれも21%だった。
2025.05.03 　04:50	共同通信 (Yahoo)	防衛費、米政権に歩み寄り　NATO総長提案と報道	<2506-050303> 　Reuters通信が2日、ルッテNATO事務総長が加盟国に対し、防衛費をGDP比3.5%に引き上げ、さらに1.5%を道路改修などの関連費用に充てることを提案したと報じた。　関連費も含めてGDP比5%にすることで、5%への負担増を求めるトランプ米政権に歩み寄る狙いである。 　Reutersによると、軍用車両が使う道路や橋の改修費のほか、サイバー攻撃対策などが含まれる可能性がある。　加盟国は詳細な定義には合意しておらず、6月にオランダのハーグで開かれるNATO首脳会議までに協議を進めるとみられる。 　NATOが先月公表した年次報告書によると、GDP比2%の現行目標を2024年に達成したのは加盟32ヵ国中22ヵ国で、米国を含めて防衛費が5%に達している加盟国はなく、トランプ政権の要求を早期に実現するのは困難であることが浮き彫りになっている。
2025.05.03 　02:17	Reuters 通信 (Yahoo)	ロ凍結資金30億ユーロ、投資家に分配計画　ユーロクリア保有分＝関係筋	<2506-050302> 　2022年のロシアによるウクライナ侵攻を受けてEUが制裁対象として凍結したロシアの法人・個人の資産€10Bのうち、国際証券決済機関のEuroclearが保管する€3Bについて、欧米を中心とする投資家に分配する計画があることが、Reutersが閲覧した文書と関係筋の話で明らかになった。 　関係者3人は、この資産はロシアがここ数ヵ月間にロシア国内で西側投資家から押収した資産の補償に充てられると述べた。　EUは資金配分を認めるよう2024年末に制裁の仕組みを変更しており、欧州によるロシア制裁を巡る対応は新たな段階に入った。　Euroclearは欧州で制裁対象のロシア資産の大部分の€180Bを保有している。 　関係者2人によると、今回の支払いはEUが凍結しているロシア中央銀行の€200超の資産には影響しないという。 　ロシア当局が2024年に欧米などの投資家が持つ数十億㌦の没収を命じたことから、Euroclearが保有する凍結資産を分配するよう投資家が強く求めていた。 　関係筋によると、Euroclearは2025年3月に、ベルギー当局から支払いについて承認されたという。　Euroclearは4月1日付け文書で、顧客に今後の支払いを通知し、Reutersが「当局から補償金額の凍結解除と支払いに対する承認を受けた」とする文書を確認した。 　資産凍結は、EUがロシアに圧力をかける手段としている。　凍結資産をウクライナ再建に活用することへの期待もあることから、投資家に分配することには批判の声も出ている。
2025.05.03 　00:21	Reuters 通信 (Yahoo)	フーシ派、イスラエルにミサイル2発発射　テルアビブと空軍基地標的	<2506-050301> 　イエメンのフーシ派が2日、イスラエルの商都テルアビブ地域のほか、北部にあるラマト・ダビド空軍基地を目標にミサイル2発を発射したと表明した。 　イスラエル軍は迎撃したとしている。　イスラエル軍によると、ミサイル2発の発射を受け、複数の地域で警報が発令されたが、今のところ被害の報告はないという。 　トランプ米大統領は3月に、フーシ派に対する大規模な軍事攻撃を指示しており、フーシ派はイスラエルが2ヵ月前に開始したガザでの新たな攻勢への報復として、イスラエルの攻撃対象を拡大すると表明している。
2025.05.02 　20:56	RBC Ukraine	US no longer mediator? Ukraine gets clear message from State Department	<2506-050221> 　ウクライナ外務省のティキィ報道官が、ウクライナは緊急に米国国務省のブルース報道官に対し、ロシアとウクライナとの交渉アプローチの変更に関する彼女の声明について連絡したと述べた。　これに先立ち、米国務省のブルース報道官は、米国はもはやロシアとウクライナとの交渉の調停者として行動しないと発表していた。　彼女によると、双方が自分たちで合意に達しなければならないという。 　彼女は「我々は確かにそれにまだコミットしており、私たちができることを助けるつもりでだが、我々は会議を調停するために一瞬で世界中を飛び回るつもりはなく、それが今や二者間にあるのです」と述べた。 　ティキィ報道官によれば、彼は緊急に米国務省のブルース報道官に連絡し、彼らの会話の中で、調停者としての米国の役割に関する彼女のコメントは、今週初めに彼女が行った「進展がなければ、我々はこのプロセスの調停者として後退する」とした同様の声明の文脈でなされたことが確認された。 　ティキィ報道官は「これは新しい立場ではなく、米国国務長官がすでに以前に述べたことの繰り返しでした」と述べた。
2025.05.02 　19:07	AFP＝時事 (Yahoo)	イスラエル軍ドローン、ガザ行き支援船を攻撃 活動家発表	<2506-050220> 　ガザ地区へ向かっていた支援船を組織している活動家団体が2日、マルタ沖の国際水域でイスラエル軍のUAVによる攻撃を受けたと発表した。 　同団体によれば、マルタ時間の00:23に、Freedom Flotilla連合の支援船Conscienceが国際水域で攻撃を受けたという。 　「武装したイスラエル軍のUAVが、非武装の民間船の船首部分を2度にわたって攻撃し、火災が発生した。　船体には大きな穴が開いた」と声明は述べている。 　団体はさらに、「イスラエルの大使らは各国で召喚され、国際法違反について説明責任を負うべきだ」と非難し、これには、継続中のガザ封鎖と、国際水域での民間船への爆撃も含まれるとしている。 　イスラエル政府からはこの主張に対する公式な発表は出ていない。 　フロティーラ連合は、今回の攻撃は船の発電機を攻撃した可能性があるとしており、その結果、船は電力を失って沈没の危険にさらされたという。　船は遭難信号を発し、キプロスおよびイタリアから救援船が派遣された。　犠牲者は報告されていない。 　団体によれば、当時船には21ヵ国からの活動家が乗船していた。　活動家らは「イスラエルによる違法かつ致命的なガザ封鎖に抗議し、緊急の人道支援物資を届ける任務にあたっていた」と述べている。
2025.05.02 　18:45	共同通信 (Yahoo)	独立宣言アブハジアに定期便復活　親ロシア地域、ジョージアは反発	<2506-050222> 　TASS通信などが、ジョージアからの一方的な独立を宣言している親露派地域「アブハジア共和国」とロシアを結ぶ定期直行便が1日、約30年ぶりに再開したと報じた。 　ジョージアのダビタシビリ第1副首相は「国際民間航空機関（ICAO）の規則違反だ。　ロシアの航空会社は国際的な制裁下にある」と主張し反発した。 　1日はモスクワ郊外のブヌコボ空港を出発したロシア航空会社のBombardier機がアブハジアの中心都市スフミに到着し、空港ではアブハジアのグンバ「大統領」やロシアのプーチン大統領の側近キリエンコ大統領府第1副長官が出迎えた。
			【註】 　アブハジア紛争の経緯（ウェブサイトより） 　1991年 4月 9日　ジョージア共和国がソ連から独立 　1992年 7月23日　アブハジア共和国がジョージアから独立を宣言 　1992年 8月～1993年 9月　ジョージア軍が首都スフミなどを占領 　1993年 9月　アブハジア軍が首都スフミなどを奪還 　1994年 5月15日　ジョージアとアブハジアが停戦に合意 　1999年10月 3日　アブハジア共和国が住民投票で憲法を制定 　2002年　住民の多くがロシア国籍を取得して、ロシア化が進行 　ソ連崩壊前の人口は50万人以上であったが、この紛争で45.7%を占めていたジョージア人のうち20万人が難民となって流出した。 　ジョージア人がジョージア正教徒なのに対して、人口の17.8%であったアブハズ人はイスラム教徒である。 【関連記事：0806-050702 (JDW 2008.05.07)】 　アブハジア共和国の独立に際しては、ロシア軍がジョージア人を追い出し、独立賛成派を多数にして住民投票を行ったとされている。 　同じくジョウジアの一部であった南オセチアについても同様な手口で、ロシアが実質的に略取したとされている。 【関連記事：0806-050702 (JDW 2008.05.07)】
2025.05.02 　16:20	RBC Ukraine	For Putin, ending war is matter of physical survival, expert says	<2506-050219> 　ウクライナの政治戦略家ザホロドニイ氏がRBC-UkraineのYouTube Channelへのコメントで、「ロシアの独裁者プーチンは、彼の物理的な生存の問題のため、ウクライナに対する戦争を止めることができない」と述べた。 　「プーチン大統領は、様々な理由で戦争を止めることができない。　なぜなら、それは彼の肉体的な生存の問題だからで、ロシア経済は依然として大惨事で、プロパガンダでいっぱいに送り込んだすべての人々をどうするのですか? などなど、それはできることではない」とザホロドニは言った。 　専門家は、ロシアの独裁者は最後の最後まで「遊び」を続けると付け加えた。　たとえロシアが崩壊し始めても、プーチンは出口を見つけられると信じ続けるだろう。 　ここ数ヵ月、米国は戦争を決着させるために、ロシアとウクライナ両国の代表と何度も別々の会合を開いてきた。　ウクライナとの会談で米国は完全な停戦を提案した。　ウクライナは、今度は、提案を支持したが、露大統領府は、泣き言を言い始め、独自の条件を提示し始めた。 　その後、ロシアは一連のいわゆる「停戦」を開始したが、それに違反し続けた。　例えば、4月28日に独裁者プーチンは「人道的理由」を理由に、5月8日から11日までの一時的な「休戦」を発表したが、ウクライナのシビハ外相によれば、これらのロシアの"停戦"は、クレムリンによる新たなハイブリッド戦術であった。
2025.05.02 　16:00	日経新聞 (Yahoo)	憲法改正で緊急事態条項、賛成37%反対50%　自民党支持層は拮抗	<2506-050218> 　日本経済新聞社とTV東京が4月19〜21日の世論調査で、憲法改正の論点の緊急事態条項について聞いた。 　日本への武力攻撃や大規模災害の際の国会議員の任期延長の憲法への明記を巡り、回答結果は賛成37%、反対50%となった。　2024年5月の調査は賛成43%、反対39%だった。　今回は反対派が上回った。 　今回の賛成の比率を各党の支持層別にみると、自民党は4割、立憲民主党は2割であった。
2025.05.02 　16:00	毎日新聞 (Yahoo)	憲法改正「賛成」21%、「反対」39%　毎日新聞世論調査	<2506-050217> 　毎日新聞が4月12、13の両日に実施した全国世論調査では、石破首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は21%で、「反対」の39%を下回った。　「わからない」は39%だった。 　2024年10月の衆院選で自民、公明両党が大敗し、憲法改正に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党は、国会での改憲発議に必要な2/3を衆院で割り込んだ。　改憲に向けた道筋が見えない中、世論の機運は停滞している。 　調査方法が異なるため単純に比較はできないが、岸田前首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねた2024年の調査でも、「賛成」27%、「反対」52%だった。　岸田前政権では発足翌年の2022年調査は「賛成」が44%あったが、年を経るごとに低下していた。 　今年の調査では、全ての年代で「反対」が「賛成」を上回った。 「反対」が最も多かったのは18～29歳で、45%だった。 　支持政党別に見ると、自民支持層でも「賛成」が34%にとどまり、「反対」も25%あった。　公明支持層は「賛成」「反対」のいずれも2割強で、野党では、国民民主支持層で「反対」が48%、立憲民主党支持層も「反対」が59%と、「賛成」を上回った。　「支持政党はない」でも「反対」が33%、「賛成」は15%だった。 　また、「賛成」「反対」を問わず憲法改正を巡り関心があるテーマを複数回答で聞いたところ、「自衛隊の明記」が42%と最多で、「大学などの無償化」「同性による結婚」「2院制のあり方など国会改革」がいずれも2割強で続いた。
2025.05.02 　14:27	Reuters 通信 (Yahoo)	ケネディ米厚生長官、ワクチン巡り誤解招く発言繰り返す	<2506-050216> 　ケネディ米厚生長官が今週、はしかワクチンに人工中絶された胎児の細胞が含まれていると述べるなど、ワクチンに関して誤解を招く主張を繰り返した。 　ケネディ長官は4月30日に、米TVメディアNewsNationの取材で、現在のはしか流行の震源地となったテキサス州メノナイトに言及し、はしか、風疹、おたふくかぜの三種混合ワクチン（MMRワクチン）には人工中絶された「胎児の残骸」やDNA粒子が多く含まれているため、住民は接種を受けたくないと指摘したが、ワクチン専門家らによると、MMRワクチンにそうした物は含まれていない。 　またケネディ長官は今週、TV放送された市民公会堂のイベントで、MMRワクチンのおたふくかぜ用成分には効果が無い上、安全上の懸念があると語った。　米疾病対策センター (CDC) によると、MMRワクチンを2回接種すると、おたふくかぜを約86%予防できる。 　米国では現在、過去25年間で最大級のはしかの流行が発生し、2000年に米国内でのはしか根絶宣言が成されたが、科学者ははしか復活の瀬戸際にあるためケネディ長官らが早急にワクチンを推奨すべきだと訴えている。 ケネディ長官は数十年前からワクチンに懐疑的な発言を行っている。
2025.05.02 　14:22	AP 通信 (Yahoo)	パキスタンが軍事演習を実施　カシミール巡り高まる緊張	<2506-050215> 　インドのカシミール地方で4月22日、武装集団が観光客に発砲し、少なくとも26人が死亡した事件により、インドとパキスタンの関係は緊張の度を増し、双方は差し迫った軍事行動をほのめかしている。 　これを受けてパキスタンは、領有権を巡りインドとの緊張が続くなか、カシミールで軍事演習を行った。　この演習は 陸軍参謀長ムニール大将も観戦した。 　インドは、パキスタンがこの襲撃を支援していると非難しているが、パキスタンはこの非難を否定している。 　それ以降、両国は相手国の外交官や市民を国外に追放し、国境の閉鎖を命じ、互いに領空を閉鎖した。　事実上の国境沿いでは、両国の兵士が銃撃戦と、相手が先に発砲したとの非難合戦を繰り広げている。 　カシミール地方はインドとパキスタンに分断され、両国が領有権を争っている。 　インドは、インドが実効支配するカシミール地方のすべての過激派を、パキスタンが支援するテロリストとみなしている。　パキスタンはこれを否定し、カシミールの多くのイスラム教徒は、過激派を自国の自由闘争の一部と考えている。
2025.05.02 　13:49	Reuters 通信 (Yahoo)	ジャクソン米最高裁判事、トランプ大統領の裁判官攻撃を批判	<2506-050214> 　米連邦最高裁判所のジャクソン判事が1日、トランプ大統領や政権高官の裁判官への攻撃は「無作為」でなく、「司法を威嚇するための意図された」ものだと述べた。 　2025年3月にロバーツ最高裁長官は、トランプ大統領が連邦地裁判事を「弾劾すべき」と主張したことに異例の反論を行っていた。 　ジャクソン判事は、バイデン前政権で指名された黒人女性として初の最高裁判事で、プエルトリコで開かれた裁判官の会議で「攻撃は無作為ではない。　われわれを威嚇するために計画されたようだ」と述べた。 　トランプ政権は、政権の施策の一時差し止めなどを判決を無視する行動が散見されるのに対しジャクソン判事は「脅迫や嫌がらせは、民主主義や政府システムに対する攻撃で、最終的には、憲法と法の支配を弱体化させる恐れがある」と述べた。 　トランプ氏を名指しはしなかったが、「the elephant in the room（誰もが認識しているがあえて触れない問題）」と言及した。
2025.05.02 　13:13	Inside Defense	Army will shore up its air and missile defense force structure with 39% increase by 2030	<2506-050213> 　米陸軍のAMD部隊の編成は、今後5年間で39%増加する予定であると、陸軍SMDC司令官のゲイニー中将は今週述べた。 　ゲイニー中将は、今週初めの下院軍事戦略部隊小委員会の公聴会で、議員たちに「我々が今、新たな空とミサイルの時代に突入していることは明らかだ」と述べ、この数字を公表した。
2025.05.02 　12:28	AFP＝時事 (Yahoo)	メーデーに合わせ、米各地で反トランプ集会	<2506-050212> 　メーデーの1日に、米国各地でトランプ大統領に反対する集会が開かれ、参加者たちはトランプ政権の政策や大統領権限を拡大しようとする試みに抗議した。 　この抗議活動は左派活動家グループのネットワークによって組織されており、集会は1,000以上の場所で行われる予定で、シカゴ、ニューヨーク、シアトルといった主要都市の他、多くの小さな町でもデモが計画されている。 　フランスからフィリピンに至るまで、世界中のメーデー集会でも反トランプのスローガンが掲げられた。 　丸一日かけてデモ行進が予定されているワシントンD.C.では、朝に参加者の一部がナショナルモールに大きなテントを設置し、トランプ大統領の弾劾を求めた。
2025.05.02 　12:12	Bloomberg (Yahoo)	トランプ米大統領、1兆ドル超の26年度国防予算要求へ－13%余り増額	<2506-050211> 　事情に詳しいトランプ政権関係者が、大統領はFY26（2025年10月～2026年9月）の国家安全保障支出として、前年度比で13%を超える増額となる、過去最大の$1.1T（147兆円）を要求することを明らかにした。 　この国防予算は、ミサイル防衛構想Golden Domeや艦船建造、核戦力の強化、国境警備などを最優先項目として盛り込んでいるほか、軍人の給与を3.8%引き上げる。 　公表前の数値だとして匿名を条件に語った政権関係者の1人によると、今回の増額規模はレーガン政権時代の軍備増強を連想させる。 　トランプ大統領はFY26予算案を2日に発表する予定で、これを受け議会はFY26年度歳出法案の作業に着手し、政権の財政優先事項を垣間見ることが可能になる。 　トランプ政権は連邦政府縮小を主導したイーロン・マスク氏のコスト削減方針の一環として国防総省の一部支出削減を探ってきたが、全体としては国防予算の積み増しを目指しているという。 　今回の予算要求は、エネルギー省や連邦捜査局 (FBI) などの防衛関連資金を含んでいる。　国内総生産 (GDP) の約3.2%相当とFY24と同水準で、FY25の$892.3Bから増える。 　2024年11月に当時のオースティン国防長官が提示した防衛予算に特化した5ヵ年計画案はFY26の$926.5から始まっていた。
2025.05.02 　11:57	Reuters 通信 (Yahoo)	トルコ、メーデーのデモ参加者数百人拘束	<2506-050210> 　トルコ警察が1日、イスタンブールでメーデーの抗議デモ参加者らが集会禁止に違反して市中心部のタクシム広場へ行進しようとしたとして、数百人を拘束し、一部をバスで連行した。　タクシム広場は長年にわたり、あらゆる抗議活動が禁止されている。 　労働組合や非政府組織 (NGO) は、イスタンブール市長でエルドアン大統領の政敵であるイマモール氏の拘束を巡ってイスタンブール全域で抗議デモや行進を呼びかけ、ここ数週間大規模なデモが相次いでいる。 　イェルリカヤ内相は、警察が合わせて409人を拘束し、このうち407人がイスタンブールで拘束されたと説明した。　また、抗議活動は78県で行われ、総計286,584人が参加したという。 　トルコでは毎年、国際メーデーに集会が開催されているが、近年は警察が介入するケースが増えていて、2024年に警察は、タクシム広場への行進を試みた200人以上を拘束した。　1977年には、この広場で行われたメーデーのデモで34人が死亡している。
2025.05.02 　11:20	RBC Ukraine	US bows out of mediator role in Russia-Ukraine talks	<2506-050209> 　米国務省のブルース報道官が、「米国はロシアやウクライナとの交渉において、もはや仲介者の役割を果たさない。　双方は自分たちで合意しなければならない」と述べた。 　彼女は「我々は確かにそれにまだコミットしており、我々ができることを助け、やるつもりだが、私たちは会議を調停するために一瞬で世界中を飛び回るつもりはなく、それは今や二者間にある」と言った。 　彼女によると、世界の他の地域は注意を必要とし、「国務長官は、我々のスタイルは変わる一方で、私たちがこれにどのように貢献するかの方法論は変わり、私たちが調停者にはならないことを非常に明確にした」と付け加えた。
2025.05.02 　10:45	Bloomberg (Yahoo)	トランプ氏が非難した CBS報道番組、大統領令巡る特集を4日に放送	<2506-050208> 　トランプ米大統領がCBS Newsの報道番組60 minutesで、批判的な報道が多過ぎると非難してから3週間を経ずして、同番組はトランプ大統領が大統領令で法律事務所を攻撃している動きを特集で報じている。 　4日に放送される予定のこの特集は「法の支配」と題され、CBS Newsの発表によれば、トランプ大統領が大統領権限を利用して自らの敵と見なす相手を攻撃する姿勢について検証するという。　報道はジャーナリストのペリー氏が担当する。 　60 minutesは全米で最も視聴されているTV News番組だが、エグゼクティブプロデューサーが番組内容への干渉を理由に先月辞任したことから、ペリー氏は4月27日の番組の最後で、CBS Newsの親会社であるParamount Global社の経営陣が「新たな方法で番組内容を監督し始めた」と視聴者に語った。 　番組内容が実際に差し止められたことはないものの、監視が強化されたとペリー氏は説明した。　この日はトランプ政権による米国立衛生研究所 (NIH) 向け予算削減に関する特集も放送された。　Paramountはトランプ政権から合併案件の承認を得ようとしている。 　2024年10月に放送された60 minutesのハリス副大統領（当時）特集を巡り、トランプ氏はCBSを提訴し、民主党大統領候補だったハリス氏を好意的に見せる編集が選挙干渉に当たると主張し、$20B0の損害賠償を求めている。
2025.05.02 　09:41	BBC News (Yahoo)	イスラエルで予備役からの反戦圧力が強まる　ネタニヤフ首相はハマス打倒方針を固持	<2506-050207> 　イスラエルがガザ地区で攻撃を続けるなか、戦争に反対する声がイスラエル国内で高まっている。　ここ数週間で、軍隊のあらゆる部門の予備役数千名がネタニヤフ首相の政府に対し、戦闘を停止してハマスが拘束している残りの人質59人の解放に向けた交渉に集中するよう求める書簡に署名した。 　ハマスを打倒し、人質を取り戻すというこの戦争の論理を疑うイスラエル人は、18ヵ月前にはほとんどいなく、多くの人々にとって、2025年1月の停戦と、それに伴う30人以上の人質解放は、この戦争がもうすぐ終わるだろうという期待を高めるものだった。 　しかし、イスラエルは3月中旬に停戦を破って攻撃を再開し、この期待は打ち消された。 　かつてイスラエルの情報機関モサドのトップだったヤトム氏が、「我々は、イスラエルがとても悪い状況に向かっているという結論に達した。　ネタニヤフ氏が一番心配しているのは、彼自身の利益だということが分かっている。　優先事項リストで最初に来るのは彼の利益と政権の安定であり、人質ではない」と語った。 　書簡に署名した大勢が、ヤトム氏と同様、長年ネタニヤフ氏を批判してきた。 　2023年10月7日にハマスがイスラエルを攻撃し、この戦争が勃発する前から、反政府デモに参加していたという人もいる。
2025.05.02 　08:45	Breaking Defense	Marines’ first Landing Ship Medium slated to take 4-5 years to build	<2506-050206> 　米海兵隊の調達責任者のオースティン中将が、同軍初の中型揚陸艦 (LSM) の建造には4年から5年かかると予想しており、最終的にはその数を加速させたいと考えていると述べた。 　オースティン中将は4月30日にワシントンDCで開催されたModern Day Marine Expositionの会場で記者団に「我々はそれよりも早くそれを望んでいるが、それが造船業者がそれを達成できる現実的なタイムラインだと思う」と語った。 　「現在、Naval Sea Systems CommandのアプローチとPEOの建艦計画の良い点の1つは、データの権利を購入し、設計を所有し、複数の造船所で建造できる機会を検討することである」と述べた。 　LSMは、2019年に当時の海兵隊司令官バーガー大将がForce Designを開始して以来、海兵隊が追求してきた新しい艦種で、海兵隊員とその装備をインド太平洋の島々間で往復させることを目的としている。　計画では合計18隻を購入する予定だが、オースティン中将は海兵隊が可能であればその数を増やすことを熱望していると予測した。　オースティン中将は「その数はそれ以上になると思う。　この能力を配備すれば、おそらく飽くなき欲求を持つことになるだろう、と予想している」と述べている。 　海軍は4月に、イスラエルがすでに使用している船の設計に基づいて最初のLSMを建造するための契約をボリンジャー造船所と交渉するつもりであることを示す事前勧誘通知を発行した。
2025.05.02 　08:05	朝鮮日報 (Yahoo)	「旅行中に韓国軍の基地を撮影した」と主張する中国人たち、高性能カメラや無線機を所持するケースも	<2506-050205> 　韓国の国民の力の李議員と共に民主党の金議員が、情報機関である国家情報院が30日に国会情報委員会の非公開会合で「中国人が韓国の軍事基地や情報関連施設を無断で撮影し摘発された事件が2024年6月以降11件発生した」と報告したことを明らかにした。 　国家情報院は報告の中で「2024年6月に釜山の海軍作戦司令部に停泊していた空母がUAVで撮影された事件以降、最近まで11件の写真撮影が摘発された」「対象は軍の基地、空港や港湾、国家情報院など主要な軍事施設や国の重要施設に集中している」と説明した。 　国家情報院は「撮影者の身分は観光客など一時的な来韓者や留学生がほとんどだが、中には高校生など未成年者もいた。　撮影目的については旅行記録などと主張しているが、軍事基地法が適用される境界線の外から高性能カメラや無線機などを使って撮影を行うなど、国内法に抵触しない意図が多分にあると分析している」との見方も示した。 　国家情報院は一連の無断撮影について「米韓の重要な戦力に関する情報を得る目的の低強度な情報活動とみられ、防諜力を分散させ消耗させることで、安全保障上の警戒心を弱めるといった影響を及ぼす目的の意図的な活動と判断している」とも説明した。
2025.05.02 　08:00 (18:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, May 1 2025	<2506-050204> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年5月1日の戦況 ＝ 　米国とウクライナは、4月30日の二国間経済連携協定に関する追加情報を公表した。 　ケロッグ駐ウクライナ米国特使が最近、トランプ米大統領がウクライナの恒久的平和を追求するための全面停戦の提案をロシアが受け入れることを拒否し続けているにもかかわらず、ウクライナ当局がウクライナでの戦争解決に引き続きコミットしていることを再確認した。 　ロシアは、西側の平和維持軍をウクライナに配備するという米国と欧州の提案を拒絶し続けており、ウクライナの恒久的な平和を追求するためにロシアに領土的譲歩を求めており、クレムリンの譲歩しない交渉姿勢を示している。 　ロシア軍はスムイ州とライマン、シヴェルスク、ポクロフスク、クラホフフ近郊に進出した。
2025.05.02 　07:25	RBC Ukraine	Russia deploys over a dozen ships in Black Sea: Salvo of Kalibr missiles named	<2506-050203> 　5月2日朝に黒海で多数のロシア艦船が発見された。　ウクライナ海軍はこれはウクライナにとって砲撃の脅威をもたらすと報告している。 　キエフ時間06:00現在、ロシアは黒海に15隻の艦船を配置している。　これらのうち、5隻はKalibr CMを装備しており、合計で最大34発の一斉射撃能力がある。 　一方、アゾフ海では敵艦は発見されていないが、地中海で3隻の敵艦が発見されており、そのうちの1隻はKalibr搭載艦で、合計で最大8発の一斉射撃能力を持つ。
2025.05.02 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	中国が「軍民両用艦」建造、台湾有事には兵員・兵器輸送に利用か…読売新聞など衛星画像分析	<2506-050202> 　中国広東省広州市で、台湾有事を想定した軍民両用艦が建造されていることが、読売新聞などの衛星画像分析で分かった。　貨物船に甲板を置いて建造した艦船で、平時には海洋調査などを行う一方、有事には軍が揚陸艦として運用し、兵員・兵器の輸送や監視活動に利用するとみられる。　中国軍は建造が容易で安価な民間船を投入し、不足する輸送能力を補完する思惑がある。 　建造場所は、中国国有造船大手の関連会社の造船所がある広州市南沙区竜穴島で、人工衛星を運用する米宇宙企業Planet Labが2024年10月23日に撮影した衛星画像で同艦が確認され、米宇宙企業Maxer Technologyが2025年3月21日に撮影した衛星画像でも確認された。 　衛星画像を読売新聞と公益財団法人「国家基本問題研究所」が協力して分析したところ、中国の軍事関連サイトに同一の船体の写真が2024年11月頃から投稿されていることが判明した。 【関連記事：2412-110213 (CNN 2024.11.02)】 　同サイトは、中国軍艦艇などの写真が頻繁に投稿され、自衛隊関係者も注目している。船体には軍艦に付与される艦番号がなく、民間調査船であることを示唆する船名が書かれていることなどから、同研究所は同艦が平時には民間で運用される可能性が高いと判断した。
2025.05.02 　03:43	19 Forty Five	Russia’s MiG-41 6th-Generation Fighter Is No Stunning Breakthrough	<2506-050201> 　ソビエト空軍は通常の空軍 (VVS) と、PVOと略される防空部隊の2つの軍種に分割され、これらの軍種は後に統合され、ロシア航空宇宙軍(VKS)という統合軍種になった。 　露PVOの機能は本土の安全を守ることであり、その任務のために特別に設計された最後のソビエト航空機は、当時最も長距離で最速の迎撃機の1つであるMiG-31であった。　このタイプの500機以上がニジニノヴゴロドのソコル航空機工場で生産された。 　長年にわたってPVOと密接な関係を築いてきたMiG設計局は、MiG-31の前身モデルであるMiG-25を設計した。 　FBIの上級技術者の一人は、何年も前に、MiG-31の主な正当化の一つは、PVOに主に彼らのために設計された航空機を与えることだったと説明した。 　「米海軍が当初米カ空軍用に設計された戦闘機を買いたがらなかったのと同じように、ソビエトPVOはソビエト空軍 (VVS) のために作られたSu-27だけを買いたがらなかった」と、モスクワ航空展の博覧会で技術者の一人が語った。 　PVOはもはや存在しないが、その任務とMiG-31は継続しており、飛来する航空機を発射したり、長距離でCMを発射したりできる航空機の要件も継続している。 　その間にMiG-31は長距離迎撃機以外の別の任務を獲得した。 　2018年にロシアは航空機のうち10機をMiG-31KをTBM発射母機に改造した。これらの高度に改造された航空機は、胴体中央下にKh-47M2 Kinzhal ALBM 1発をを搭載できる。 　2000年代以降、ロシアは一連の次世代航空機開発に取り組んでおり、そのすべてにPAKの頭字語で始まる計画名が付けられた。 　FAが最前線の航空を意味するPAK-FAは制空戦闘機であり、Su-57になった。 　一方PAK-DAは、長距離航空機であり、新世代の爆撃機を意味するが、おそらく製造されることはないであろう。
2025.05.01 　18:53	産経新聞 (Yahoo)	ウクライナ「経済植民地化」回避に安堵　米国との資源開発で合意　ロシアには誤算か	<2506-050119> 　米国とウクライナが4月30日に署名した同国の鉱物資源開発に関する合意は当初、米国がウクライナの資源権益を確保し、同国を実質的な「経済植民地」とする内容になる観測も出ていたが、最終的な合意は両国の対等性を確認するものとなった。　「国は売れない」と安易な妥協を否定してきたゼレンスキー大統領の訴えが功を奏したもので、ウクライナは安堵しているもようである。 　一方、プーチン露大統領は従来、ウクライナの露占領地域にある資源を米国と共同開発する可能性に言及し、トランプ米政権にウクライナの資源の「分け取り」を提案することで米国をロシア側に引き寄せ、ウクライナ支援を停止させる思惑があると指摘された。 　しかし、ウクライナの発表によると、最終的な合意では同国資源の所有権は米国ではなくウクライナにあると規定し、さらに米国は合意に基づいて設立される基金への拠出義務を、金銭でなく軍事支援によっても果たせると定められた。 　米国が新規軍事支援に乗り出す可能性が生じた形で、ロシアは合意を歓迎していないとみられる。
2025.05.01 　18:25	RBC Ukraine	Surprise for civilians: Bag of nails found in drone debris in Kharkiv	<2506-050118> 　ハリコフ地域の国家警察総局長であるトカールが、ロシア軍は5月1日にハリコフに対して2回のUAV攻撃を行ったが、警察はUAVの1機に釘でいっぱいの袋を発見したと述べた。 　トカル総局長によると、ロシア軍は11:52頃にMolniya-2 UAVを使用してハリコフ市内のキエフスキー地区を攻撃した。　警察が見つけたのはこのUAVで、釘でいっぱいのバッグを搭載していた。 　トカル総局長は、UAVはハリコフの住民にできるだけ多くの怪我を負わせるために意図的に釘を装備したと付け加えた。
2025.05.01 　16:40	共同通信 (Yahoo)	インド、パキスタン機の飛行禁止　米国務長官、双方に緊張緩和要求	<2506-050117> 　インド政府が4月30日に、パキスタンの航空機のインド上空飛行を5月23日まで禁止した。 　両国の係争地のインド側支配地域で起きたテロを巡り、対立が激化するパキスタンへの追加の対抗措置で、ルビオ米国務長官は、双方との電話会談で緊張の緩和を求めた。 　パキスタンはインドが近く軍事行動を起こすとの確度の高い情報があると主張しており、5月1日にも実施される可能性もある。 　ルビオ長官はジャイシャンカル印外相、パキスタンのシャリフ首相とそれぞれ電話会談し、対話を再開し平和と安全を維持するよう促した。
2025.05.01 　14:08	中央日報 (Yahoo)	中国大学教授2人『習近平の独裁に相対して戦おう』実名宣言	<2506-050116> 　中国のある大学の女性教授2人が「習近平の独裁に相対して戦おう」という内容の実名入り宣言文を発表したという報道が登場した。 　台湾中央通信社 (CNA) など中華圏メディアは1日、、最近インターネット上では「小さな火が野原を焼き尽くすこともある」と題する宣言文が拡散している。 　この宣言文は中国広東省広州市の華南理工大学生物科学・工学大学の林学長 (63)と同じ単科大所属の韓教授 (49) によって作成されたという。 　宣言文の後半部分には2人の写真と署名、身分証番号、華南理工大学の職印が含まれている。 　中国ポータルサイト百度のオンライン百科によると、2人とも華南理工大学に在職中であることが明らかになったが、宣言文の真偽についてはまだ確認されていないと中華圏メディアは報じた。
2025.05.01 　11:46	時事通信 (Yahoo)	マスクCEOの交代検討　米テスラ取締役会　報道	<2506-050111> 　Wall Street Journal紙（WSJ）紙が30日、米電気自動車（EV）大手Teslaの取締役会がマスクCEOの交代を検討していたと報じた。 　EV販売と株価の急降下に見舞われるなか、マスク氏がトランプ米政権での業務にかかりきりになっていることに対する不満の高まりが背景という。
2025.05.01 　11:35	朝鮮日報 (Yahoo)	中国の軍艦は1日1回ペースで韓国の管轄海域内を航行しているのに…中国「韓国海軍は東経124度よりも西に入るな」	<2506-050115> 　中国海軍艦艇が2024年1年間に韓国の管轄海域を330回以上通過していたことが4月29日までに分かった。 　中国軍艦艇は韓中両国の排他的経済水域（EEZ）が重なる西海暫定措置水域（PMZ）はもちろん、韓国のEEZも通過していたという。 　中国は黄海内海化戦略により黄海に構造物を設置すると同時に、韓国の管轄水域での活動も活発化させているようである。 　本紙が国民の力の厳議員事務所を通じて入手した韓国軍合同参謀本部の資料によると、中国軍艦艇による韓国管轄海域の通過回数は2024年だけで330回以上、2025年も4月中旬の時点で100回以上を数えるという。 　管轄海域とは沿岸国が主権あるいは排他的管轄権を行使する海域で、具体的には領海や排他的経済水域（EEZ）などを意味する。　国際法上は公海だが、外国軍艦艇が通過すれば海軍の監視を受けることになる。 　中国軍艦艇は韓国の領海までは侵犯しなかったが、領海に近い韓国のEEZまで事前の通告なしに通過していたという。　韓国海軍は中国軍艦艇がEEZ内に入った場合、レーダーで追跡・監視を行い、領海に近づいた場合は警告メッセージを送るなどの対応に当たった。 　中国軍艦艇が最も多く通過したのは南海（註：朝鮮半島南の海域で、対馬海峡と東シナ海の一部を指す）と黄海のEEZで、日本海も何度か航行していたという。 　管轄海域に入った中国軍艦艇の多くは山東省青島を拠点とする北海艦隊司令部所属の駆逐艦やフリゲート艦で、潜水艦も通過したようである。 　中国軍艦艇による韓国管轄海域侵入回数は2017年は約110回だったが、2018年は230回と2倍以上に増えた。　これは米中の覇権争いが本格化し、台湾海峡の緊張が高まった時期に当たる。 　その後2019年は290回に達し、2022年までは200回台を維持していたが、2023年には360回と再び大きく増えた。　習近国家主席が3期連続の主席就任戴冠式ともいわれる2022年の党大会演説で「台湾統一のためには武力の使用もためらわない」と明言したことで、黄海での中国海軍の訓練が増えたことによるもの、中国は黄海を朝鮮半島有事はもちろん、台湾海峡有事も想定した戦区にしていると韓国軍は分析している。
2025.05.01 　11:34	讀賣新聞 (Yahoo)	ロシアが北方領土周辺「無害通航権」停止を延長…昨年は副首相らが択捉島訪問	<2506-050114> 　ロシアが、4月16日から北方領土と千島列島の周辺海域で取っている当初は1日00:00までとしていた外国公船などの「無害通航権」の停止措置について、5月17日00:00まで延長すると各国に通知したことがわかった。 　国連海洋法条約は、沿岸国の安全を脅かさない限り、他国の領海を自由に通航できる無害通航権を認める一方、沿岸国は自国の安全保護に不可欠な場合、領海での外国船の無害通航を一時的に停止できる。 　ロシアは2025年4～6月にも同様の措置を取り、直後の7月にトルトネフ副首相らプーチン政権幹部が択捉島を訪問した経緯がある。
2025.05.01 　10:45 (20:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 30 2025	<2506-050110> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月30日の戦況 ＝ 　米国とウクライナが4月30日、二国間経済連携協定に署名した。 　ロシア当局は、ロシアが将来の和平合意を受け入れる意思がある唯一の根拠として、ウクライナの全面降伏を要求し続けている。 　ペスコフは、ロシアの現在の軍事力と、これまでの戦場での勝利を過大評価し、ロシアが領土の譲歩を望まない姿勢を正当化しようと試みた。 　ロシア当局は、ウクライナの防衛能力が弱体化した場合に攻撃作戦を再強化する取り組みの一環として、西側のウクライナへの援助の停止を引き続き求めている。 　ロシア高官は、ロシアは戦争を終わらせるための外交に前向きであると主張し続けているが、正式な和平交渉の開始を可能にする米国とウクライナの停戦提案を拒否している。 　ロシア当局者は、集団安全保障の負担をヨーロッパにもっと負わせるというトランプ米大統領の目標に沿って、自国の防衛能力を増強するヨーロッパの取り組みを、ロシアの国家安全保障に対する脅威として誤って描き続けており、将来のロシアのNATO侵略を正当化しようとするロシアの取り組みを支援する可能性が高い。 　北朝鮮とロシアは、特に軍事と労働の分野で、二国間協力を強化し続けている。 　ウクライナの情報筋は、ロシアの司令官が国際法に違反してウクライナ軍人捕虜を処刑するよう部下に命じた事例について報告し続けている。 　ウクライナ軍はクルスク州とトレツク近郊に前進し、ロシア軍はライマンとトレツクの近くで前進した。
2025.05.01 　10:30	中央日報 (Yahoo)	ハンファシステム、「韓国型アイアンドーム」の目を開発へ…事業規模1315億ウォン	<2506-050113> 　Hanwha System社が韓国型Iron Domeと呼ばれる国産長射程砲迎撃システム (LAMD) の核心装備であるレーダーシステムの開発を受注した。 　Hanwha System社は韓国AADが開発する長射程砲迎撃体システムのレーダー試作業者に選定されたことを30日に明らかにした。　開発費はKRW131.5B（132億円）で、Hanwha System社は2028年11月までに開発する。 　長射程砲迎撃システムは短距離・低高度で活躍する対空武器体系で、同時多発で飛んでくる北朝鮮の長射程砲を専門的に防御することができる。 　長射程砲迎撃システムのレーダーは狭い上空領域に進入する数百基以上の長射程砲を個別に識別してリアルタイムで探知・追跡する力量が必要であり、高いレベルの技術力が要求される。 　AADとHanwha System社が開発するレーダーはイスラエルのIron Domeより多目標交戦が高い。 　Hanwha System社は長射程砲迎撃システムが戦力化すれば輸出型天弓Ⅱ（M-SAM Ⅱ）、長距離SAMの（L-SAM）に続いてもう一つのＫ防衛産業の主要輸出品目になると期待している。
2025.05.01 　08:42	中央日報 (Yahoo)	「中国、民主主義へ進まなければ」垂れ幕を掲げた２０代若者、数日間行方不明に	<2506-050112> 　中国で政治体制を批判する垂れ幕を掲げた20代の若者が10日以上行方不明になっており、政治弾圧を受けているのではないかという疑惑が提起されている。 　米RFAなどが30日、15日午前に中国南部四川省成都のある高架道路には中国の現政治体制を批判する内容の大型垂れ幕3枚が掲げられたと報じた。　白い垂れ幕には赤い文字で「体制改革なしに民族の復興はない」「無制限権力を持つ政党は人民に要らない」「中国は方向を提示する者が要らず、民主主義がその方向だ」などと書かれていた。 　RFAは消息筋の話として、該当垂れ幕の製作者であり、掲示者は梅世林という1998年生まれの男性だと紹介した。 　また、梅氏が事件直後、当局によって拘禁されたものとみられると伝えたが、実際に拘禁されたのか、拘禁されたとすればどこにいるのか、どのような状態なのか全く確認されていない。
2025.05.01 　08:02	CNN (Yahoo)	ウクライナ人女性記者の遺体返還、ロシア拘束下で拷問の痕跡　脳の一部や眼球が欠損	<2506-050109> 　ウクライナの検察が、ロシアの拘束下で数ヵ月にわたり外部との連絡を絶たれた後、死亡したウクライナの女性記者の遺体がウクライナに返還されたことを明らかにした。　遺体には拷問の痕跡があった。 　ウクライナ政府は、取材旅行中に行方不明となっていたビクトリア・ロシチナさん（当時27）の遺体が、2025年2月にウクライナとロシアの間で行われた遺体交換の一環として返還されたと発表した。 　ウクライナ検察は、法医学検査で「拷問や虐待の痕跡が多数発見された。　体の各所に擦過傷や出血、肋骨の骨折、電気ショックの跡らしき痕跡などがあった」と述べた。 　専門家はこれらの傷はロシチナさんが生きている間に負ったものと断定したという。 　遺体の状態からはロシチナさんの死因を特定することは不可能だが、ウクライナは国際的な法医学専門家と協力してさらなる解明に取り組んでいる。 　同国の主要メディアUkrainska Pravdaに勤務する、ロシチナさんの同僚は、遺体は臓器が失われた状態でロシアから返還されたと述べた。　この人物は捜査チームのメンバーの話として、脳、眼球、気管の一部が失われており、ロシアが死因を隠蔽しようとした可能性があると指摘した。 　ロシチナさんは2023年8月に行方不明になった。　同僚によると、ロシチナさんはロシアが掌握したウクライナ地域に赴き、占領下の人々の生活を取材していたという。
2025.05.01 　08:01	共同通信 (Yahoo)	学生拘束は「赤狩り」想起と指摘　米連邦判事、保釈を命令	<2506-050108> 　米東部バーモント州の連邦地裁が4月30日、移民・税関捜査局（ICE）が拘束したパレスチナ人のコロンビア大学生の保釈を命じた。 　学生側はイスラエルへの抗議デモ参加を理由にした拘束だと訴え、判事は1950年代の反共産主義運動の『赤狩り』を想起させると指摘した。 　保釈されたのはモーセン・マダウィさんは、コロンビア大でデモを主導したパレスチナ人学生マフムード・ハリルさんも拘束されており、トランプ政権による移民の学生に対する取り締まりの象徴的な存在になっている。 　マダウィさんは永住権を持ち、4月中旬に市民権取得のための面接会場で拘束された。
2025.05.01 　07:59	Reuters 通信 (Yahoo)	今年のロシア財政赤字見通し悪化、原油価格低迷で想定収入下振れ	<2506-050107> 　露財務省が30日公表した2025年財政赤字の国内総生産 (GDP) 比見通しは1.7%で、従来の0.5%から悪化した。　原油価格低迷が長期化している影響で、想定するエネルギー収入を24%減額した一方、歳出計画は引き上げたためである。　同省が見込む2025年の石油・ガス収入は、RUB10.94TからRUB8.32Tに下振れした。 　これに対して歳出計画の規模はRUB830B上積みされ、ウクライナとの戦争が4年目に突入する中で、既に2025年の国防関連支出は25%増額し、GDP比で6.3%と冷戦時代以来の高水準に達している。　それでもシルアノフ財務相は、国防予算には決して手を付けないと語り、削減する意思がないことを強調した。 　今回の財政赤字のGDP比見通しは、市場関係者が予想する1.5%よりも高かったため、多くの専門家は、政府が国防予算を削減せずに将来の財政収支均衡を目指したいなら、増税や社会保障費圧縮、借り入れなどを進めるしかないとみている。 　一方ロシア経済発展省は30日、成長率の基本シナリオと別に貿易戦争がエスカレートして、世界経済の落ち込みがより大きくなることを織り込んだリスクシナリオを初めて公表した。 基本シナリオで想定される2025年の成長率は2.5%だが、リスクシナリオの下では1.8%にとどまるとされた。　2024年の成長率は4.3%だった。
2025.05.01 　06:51	CNN (Yahoo)	イーロン・マスク氏、米政権に「別れ」か　閣議であいさつ	<2506-050106> 　トランプ米政権で政府効率化省 (DOGE) を率いてきた実業家のイーロン・マスク氏が4月30日に開かれた閣議に出席し、政権と仕事ができたことは光栄だったと述べ、政権から身を引くことを示唆した。 　電気自動車 (EV) 大手Tesla社のCEOであるマスク氏は先週、投資家への決算説明で5月にTeslaに戻る考えを明らかにしており、4月末までに政権での業務の大半をやめると広く予想されていた。 　トランプ大統領は閣議でマスク氏をねぎらい、好きなだけ政権にとどまるよう伝えつつも、Teslaに戻ることに理解を示した。　閣僚らもマスク氏に拍手を送った。 　マスク氏は連邦政府のために$160B（23兆円）節約したと述べたが、この額は当初の目標の$2Tを大きく下回る。　マスク氏はここ数ヵ月で目標を大きく後退させ、1月には$1T削減できれば「素晴らしい成果」となると述べていた。 　トランプ氏はたびたび、マスク氏がいつかは会社経営に戻らなければならないことを認めていた。　バンス副大統領は4月上旬に、マスク氏が政府の特別職員でなくなっても、引き続き友人かつアドバイザーだとメディアに語っていた。 ただ、ベッセント財務長官やルビオ国務長官ら政権の一部閣僚とマスク氏の間には軋轢が生じていたとみられる。
2025.05.01 　06:27	南日本新聞 (Yahoo)	馬毛島基地整備 賛成59%、理由トップは「国防に必要」3年連続最多　若年層ほど反対減る傾向　南日本新聞社・意識調査	<2506-050105> 　南日本新聞社が鹿児島県民を対象に安全保障問題の意識調査を4月に実施した。 　米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練 (FCLP) 移転を伴う西之表市馬毛島の自衛隊基地整備について、賛成は59.4%で前回2024年と比べて1.1ポイント上昇し、2023年と比べると0.9ポイント低下した。　反対は33.2%で前年比1.2ポイント減だった。 　賛成の理由は「国防の観点から必要」が80.8%（前年比3.5ポイント増）で3年連続最多だった。 　防衛省は2024年9月に、人手や資材不足、離島の気象条件を理由に工期の3年延長を発表し、2月の西之表市長選では、過去2度の選挙で基地整備に反対の立場を取っていた現職が、賛否を示さない「黙認」の形で対応して3選し、馬毛島を取り巻く環境に変化はあった一方、厳しい安全保障環境を背景に、県民の意識に大きな変化はなかった。 　意識調査は4月19、20日に行い、1,042人から回答を得た。　2024年は賛成が58.3%で反対の34.4%を23.9上回っていたが、今回の回答は、計画に「賛成」が32.9%（前年比0.8ポイント減）、「どちらかといえば賛成」が26.5%（同1.6ポイント増）、「反対」が14.2%（同1.0ポイント減）、「どちらかといえば反対」が19.0%（同0.2ポイント減）、「分からない」が7.4%（同0.1ポイント増）だった。 　賛成の理由は「国防の観点」のほか、「地域活性化や経済効果が期待できる」10.7%（同1.0ポイント減）、「着工し、整備が進んでいるから」5.2%（同0.6ポイント減）、「その他」が3.4%（同1.8ポイント減）だった。 　反対の理由は「戦争につながる恐れがある施設」64.7%（同0.6ポイント減）、「自然環境を守りたい」15.3%（同1.4%ポイント減）、「騒音や事故が心配」14.7%（同1.7ポイント増）だった。 　賛否を男女別で見ると、男性は賛成70.7%（同1.8ポイント増）、反対24.2%（同3.8ポイント減）で賛成多数だったのに対し、女性は賛成37.1%（同6.5ポイント減）、反対50.5%（同5.8ポイント増）で反対が過半数を超えた。「分からない」と答えた割合も女性は12.4%（同0.6ポイント増）で男性の5.1%（同1.9ポイント増）より多かった。 　年代別で賛成の割合は20代が78.9%で最も高く、30代75.5%、60代64.7%の順で、反対は70歳以上38.1%、50代32.3%、60代30.9%と続いた。
2025.05.01 　06:24	共同通信 (Yahoo)	米ウクライナ、鉱物協定で合意　米側が譲歩、口論から関係改善へ	<2506-050104> 　Bloomberg通信が4月30日、米ウクライナ両政府が、ウクライナの鉱物資源開発を巡る経済協定で合意したと報じた。 　近く署名する見通しで、米メディアによると、米側は軍事支援の費用回収を巡り当初案から譲歩し、ウクライナはロシアとの停戦交渉を仲介する米国と関係改善を図りたい考えで、双方はウクライナの経済回復を目指す復興投資基金を設立するとの文書に署名したと発表した。 　協定はゼレンスキー宇大統領が2月末にワシントンD.C.で署名する予定だったが、トランプ大統領と口論になり見送られていた。 　ベセント米財務長官は声明で「自由で主権を有し、繁栄するウクライナに向けた和平プロセスにトランプ政権が取り組む決意をロシアに示すものだ」と述べた。 　ウクライナのスビリデンコ経済相が訪米し最終交渉に臨んだ。 　BBC放送によると、米国はウクライナが求める「安全の保証」の確約はしていない。　シュミハリ首相は30日、協定は対等な内容だとの認識を示した。
2025.05.01 　05:30	South China Morning Post	Most mainland Chinese citizens oppose use of force to unify with Taiwan: survey	<2506-050103> 　調査結果によると、ほとんどの中国本土の市民は台湾と統一するための武力行使に反対しているが、ウクライナにおけるロシアの行動、インドの国境主張、南シナ海については、回答者は北京の姿勢を支持するタカ派的な意見を多く表明している。 　4月30日に発表された調査によると、中国本土の市民の半数以上が、いかなる状況下でも台湾と統一するための武力行使に反対している。 　アトランタに拠点を置くCarter CenterとEmory大学が共同で実施したこの調査では、回答者の55.1%が「台湾問題はいかなる状況下でも武力を用いて解決されるべきではない」という意見に同意またはやや同意し、24.5%が同意しないか、やや同意しないことがわかった。　回答者の1/5は中立であった。 　しかし、ロシアについては、回答者はよりタカ派的な見方を示しており、66.1%がウクライナでのロシアの行動を支持することが中国の国益であると回答し、5.8%がそう思わず、28.2%が中立的であると回答している。 　インドについては、回答者の79.7%が、紛争のリスクがあっても、南アジアの国との北京の国境主張を維持することを支持し、残る約1/5分は、より外交的なアプローチを好んだ。 　同様に、81.1%は、フィリピンとベトナムは、国際法が何を言おうと、南シナ海に対する中国の主権主張を尊重し、彼らの異議申し立てをやめるべきだと考えている。
2025.05.01 　03:45	テレ朝 News (Yahoo)	トランプ大統領　米GDPマイナス成長は「バイデンのせい」と主張	<2506-050102> 　米商務省が4月30日に発表した2025年1月から3月までのGDPの伸び率は年率換算でマイナス0.3%となり、3年ぶりのマイナス成長となった。 　トランプ政権が進める関税政策への警戒から、「駆け込み需要」で輸入が大幅に増加したことや、個人消費が減速したことが主な原因と見られる。 　マイナス成長となったことについて、トランプ大統領はバイデン政権による失政の結果だと主張し、関税によって米国への投資が飛躍的に増えていると強調した。 　トランプ大統領は、「数字を見たかもしれないが、マイナス成長はバイデンのせいだ、トランプのせいではない。　なぜなら私たちは1月に就任したからだ」と述べた。
2025.05.01 　01:14	TBS News (Yahoo)	フィリピン当局が中国人を“スパイ容疑”で逮捕　中間選挙への中国介入を警戒	<2506-050101> 　5月に中間選挙を控えるフィリピンの捜査当局は、選挙管理委員会の本部近くでスパイ活動をしたとして、中国人の男を逮捕した。 　現地メディアによると、フィリピン国家捜査局は4月29日、首都マニラの選挙管理委員会本部近くで、中国人の男をスパイ容疑で逮捕したと発表した。 　中国人の容疑者は、半径3km以内にある携帯電話などのモバイル機器の通信を傍受する装置を使い、偵察活動を行っていた疑いがあるという。 　フィリピンでは、上下両院と地方の統一選が行われる中間選挙が5月12日に控えているが、マルコス政権は、南シナ海の領有権をめぐって対立する中国が情報操作によって選挙に介入してくるおそれがあるとして警戒を強めている。 　一方、中国政府も4月に、中国の軍事施設の周辺で軍事機密情報を収集したとして、フィリピン人3人をスパイ容疑で拘束したと発表している。
2025.04.30 　23:59	Kyiv Independent	EU preparing 'Plan B' on sanctions against Russia if US withdraws from talks – Kallas	<2505-043019> 　ルビオ米国務長官は、近い将来、ウクライナとロシア間の迅速な合意の見通しが立たない場合、米国は和平プロセスから撤退する可能性があると述べた。 　その後、トランプ米大統領は、もし一方が平和を妨害すれば、アメリカは実際に交渉への参加を止めることができることを確認した。 　Guardian紙によると、EUのカラス外務・安全保障政策上級代表は、米国がウクライナに関する和平交渉を放棄し、モスクワとの和解に向けて動いた場合、欧州連合はロシアに対する経済制裁を維持するための「プランB」を準備していると述べている。 　カラス代表は「米国は、ウクライナを去るべきかどうか考えており、ロシアと取引をしようとしないで済むかどうか考えている兆候が見られます。なぜなら、それは難しいからです」と述べた。 　彼女によれば、ハンガリーが7月にEU経済制裁の延長を阻止した場合、ロシアに対する経済的圧力を維持するための「プランB」があるという。カラス氏は、ブリュッセルがすべてのEU加盟国の結束を維持することに引き続きコミットしていることを強調した。 　「『プランB』もありますが、私たちは『プランA』のために働かなければなりません。そうしないと、プランBに集中してしまい、そうなってしまうからです」と彼女は付け加えた。
2025.04.30 　22:58	時事通信 (Yahoo)	シリアで衝突、39人死亡　イスラエル、「少数派保護」で空爆	<2505-043018> 　在英のシリア人権監視団は30日、シリアの首都ダマスカス近郊にあるイスラム教少数派ドルーズ派が多い地域で武装集団と治安部隊が衝突するなどし、39人が死亡した と発表した。 　シリアでは宗派対立による混乱が続いている。 　ロイター通信によれば、ドルーズ派の住民がイスラム教の預言者ムハンマドを侮辱したとされる音声の存在が明らかになった。これに激怒したスンニ派勢力が攻撃を仕掛け、交戦が拡大したとみられる。 　衝突を受け、隣国イスラエルのネタニヤフ首相は30日、「ドルーズ派保護」のためシリア領内の武装勢力に空爆を加えたと表明した。 　スンニ派が主導するシリア暫定政府に対し、「ドルーズ派への危害を阻止するよう望む」と牽制した。
2025.04.30 　22:36	Kyiv Independent	EU will not recognize Crimea as part of Russia, Kallas says	<2505-043017> 　EUのトップ外交官カラスは、「EUはいかなる状況下でもロシアのクリミア併合を認めない」と、4月30日、フィナンシャル・タイムズとのインタビューで述べた。 　彼女の発言は、トランプ政権がウクライナに圧力をかけ、譲歩を必要とする和平協定を受け入れ、ロシアとの新たな関係への道を開いているという懸念が高まっている中で行われた。 　以前、Axiosは、トランプ米大統領が提案した和平案には、ロシアのクリミア支配の法律上の承認と、他のウクライナ領土の占領の事実上の承認が含まれていたと報じた。また、2014年以降にロシアに課せられた制裁を解除することも規定した。 　カラス氏は「ヨーロッパ側では、私たちはこれを何度も何度も言ってきた...クリミアはウクライナだ」と言った。 　カラス氏は、トランプ政権がウクライナ和平交渉から撤退し、モスクワとの関係回復に動いた場合に備えて、EUはロシアに対する経済制裁を維持するための「プランB」も作成していると述べた。 　カラス氏によると、プランAはハンガリーに脅かされる可能性があり、ハンガリーは7月のEU経済制裁のロールオーバーを阻止できるという。 　カラス外交官は、主な目標は依然としてすべてのEU諸国を団結させることだと述べた。彼女は、一部の政府が、米国がウクライナ支援から撤退した場合、静かに追随することを検討していることを認めた。 　「しかし、それは誤った希望でもあります。なぜなら、GDPの9%以上を軍事に投資しているロシアを見れば、彼らは再び軍事を利用したいと思うでしょう」と彼女は指摘した。 　カラス氏は、米国が撤退すれば、EUはウクライナを財政的に支援できると述べたが、米国の軍事支援を置き換えることははるかに困難になることを認めた。
2025.04.30 　22:06	毎日新聞 (Yahoo)	シリア首都でスンニ派とドルーズ派の武装集団が衝突　13人死亡	<2505-043016> 　シリアの首都ダマスカス郊外で29日、イスラム教多数派スンニ派と少数派ドルーズ派の武装集団による衝突があり、ロイター通信などによると、少なくとも13人が死亡した。 　スンニ派中心の暫定政権は少数派も含む包括的な政府の樹立を目指しているが、宗派対立が続けば、政情不安につながる恐れもある。 　衝突が起きたのはドルーズ派の住民が多いジャラマナ地区。ドルーズ派の信者がイスラム教の預言者ムハンマドを侮辱したとされる音声が、交流サイト（SNS）で拡散したのがきっかけだったという。 　暫定政権の司法省は30日の声明で、預言者の侮辱は許さないとしたうえで、衝突に関与した容疑者を司法で裁くことの重要性を強調した。ドルーズ派は独自の教義を持つ少数派で、イスラム教の宗派の中でも異端視されることもある。 　一方、ロイター通信によると、隣国イスラエルのネタニヤフ首相は30日の声明で、ダマスカス近郊でドルーズ派に対する攻撃を準備している「過激派」に対して「警告的な攻撃」を実施したと明らかにした。 　イスラエルは昨年12月にシリアのアサド政権が崩壊して以降、シリア領内へ侵攻しており、「ドルーズ派の保護」などを名目に軍事作戦を続けている。シリア国内で宗派対立が激化すれば、イスラエル軍が攻勢を強める可能性もある。
2025.04.30 　19:32	FNN Prime News (Yahoo)	石破首相がフィリピン沿岸警備隊を視察「協力を密にして地域の平和と安定」　遠洋任務中の海自隊員の激励も	<2505-043015> 　石破首相は30日、訪問先のフィリピン・マニラで、同国の沿岸警備隊を視察するとともに、遠洋派遣任務中の海上自衛隊の隊員らを激励したり、日本の海上保安庁にあたるフィリピンの沿岸警備隊の本部を訪れ、日本が供与した巡視船を視察したりした。 　また、派遣されている海上保安官が、沿岸警備隊員に対して技術指導をする様子なども視察した。 　その後、現地に寄港している海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」と掃海艦「えたじま」を視察し、隊員らを激励した。「ぶんご」と「えたじま」は、2025年1月からのインド洋・太平洋方面の派遣任務中で、5月に帰国する予定である。 　一連の外遊日程を終えて、記者団の取材に応じた石破首相は、中国を念頭に「力による一方的な現状変更の試みが、南シナ海・東シナ海で行われている」と指摘。そのうえで、沿岸警備隊や海上自衛隊の視察に触れ、「コーストガード（海上警備機関）同士、あるいは海上自衛隊と海軍が協力を密にすることによって、この地域における平和と安定、法の支配を強固なものにしたい」と述べた。
2025.04.30 　18:35	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアと北朝鮮、自動車橋の建設開始　関係強化	<2505-043014> 　ロシアと北朝鮮は３０日、両国を結ぶ自動車橋の建設を開始した。豆満江に橋を架ける。戦略的パートナシップの強化に向けた取り組みの一環だとロシアのミシュスチン首相が明らかにした。 　1959年に開通した両国を結ぶ鉄道橋「友情橋」の近くに建設し、全長850mで、ロシアの高速道路に接続する予定である。 　長年にわたって議論されていたが、プーチン大統領が昨年、訪朝した際に建設で合意した。ロシア紙コメルサントによると、2026年夏に完成予定である。 　タス通信によると、ミシュスチン首相は、自動車橋の建設について「友好的な善隣関係を強化し、地域間の協力を拡大するというわれわれ共通の願いを象徴している」と表明し、「起業家は輸送量を大幅に増やし、輸送コストを削減できる。信頼できる安定した形で様々な製品を供給する体制が整い、貿易と経済協力の拡大に貢献する」と述べた。
2025.04.30 　17:36	産経新聞 (Yahoo)	露派兵の北朝鮮軍、死者600人含む4700人の死傷者　見返りに偵察衛星発射台など入手	<2505-043013> 　韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は30日、ウクライナを侵略するロシアを支援するため、北朝鮮が派兵した兵士のうち、死者約600人を含む約4700人の死傷者が出たとの情報を国会情報委員会で報告した。 　昨年以降、2回にわたって派遣した兵士は計約1万5000人に上るという。 　ロシアは派兵などの見返りとして、軍事偵察衛星の発射台や無人機、地対空ミサイルなどを供与したとも報告した。北朝鮮は最近、派兵の事実を公表し、参戦した兵士を英雄と称賛し始めたが、多大な犠牲を払って最新の軍事装備を手に入れたことになる。 　露朝は金属や航空、エネルギー、観光など14分野でも協力策を協議した。北朝鮮の労働者約1万5000人がロシアに派遣されたともいう。 　当初、未熟さが見られた北朝鮮兵は無人機など新型兵器への対応に習熟して戦闘力が大幅に向上し、露軍が同国西部クルスク州で戦況を優勢に進めたため、3月以降は北朝鮮兵の交戦も激減したという。ただ、派兵の長期化で北朝鮮兵による酒の過飲や窃盗などの逸脱行為も報告されている。 　一方、北朝鮮メディアは30日、北朝鮮が4月28、29両日に5000トン級の新型駆逐艦に搭載した「超音速巡航ミサイル」など各種兵器の発射実験を行ったと報じた。視察した金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は「海軍の核武装を加速するための選択をする時が来た」と述べ、必要な措置を指示した。 　北朝鮮メディアが公開した写真では、巡航ミサイルやレーダーが露製に類似していた。露製を模倣したともみられるが、韓国の専門家は「派兵の見返りに、ロシアから軍事技術支援を受けた可能性が大きい」との見方を示した。
2025.04.30 　16:39	共同通信 (Yahoo)	戦闘機開発、インドに参画を打診　政府、巨額費用の負担軽減期待	<2505-043012> 　政府が、英国、イタリアの3カ国で進める次期戦闘機の共同開発を巡り、インドに参画を打診していたことが分かった。 　参加国を増やすことで、巨額の開発費用の負担軽減を期待する。南アジアの大国であるインドとの安全保障連携を強める狙いもある。 　ただインドは係争地を巡りパキスタンと軍事衝突する懸念があるほか、ロシアと伝統的な友好関係にある。戦闘機の共同開発に国内外の理解が得られるかどうかは見通せない。 　政府関係者が2月にインドを訪問。同国の当局者に日英伊の開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」について説明し、参画を提案した。モディ政権は製造業振興のため「メーク・イン・インディア（インドで物をつくろう）」を掲げ、兵器の国内製造の強化を図っており、日本側の提案に関心を示したという。 　日本はインド太平洋地域の安定に向け、インドとの安保連携を重視し、自衛隊とインド軍の共同訓練や外務・防衛閣僚協議を実施している。 　GCAPを巡っては、サウジアラビアも参画を模索している。
2025.04.30 　16:26	Kyiv Independent	Kremlin says Russia ready for mass mobilization like in WWII 'at any moment'	<2505-043011> 　クレムリンのペスコフ報道官は、ロシアは必要であれば第二次世界大戦中のソビエト連邦に匹敵する規模の戦争に動員できる。偉大な国が立ち上がる必要があるなら、いつでも立ち上がるだろう。と、モスクワの勝利博物館での講演で述べた。 　何百万人ものロシア人がすでに支援物資を集め、個人資金で装備や弾薬を前線に送り、迷彩ネットを編むことで、ウクライナに対する軍事的取り組みを支援しているとも主張した。 　「約3000万人のソビエト人が...ファシズムとの戦いに命を捧げた」と彼は付け加えた。 　ペスコフ報道官のコメントは、ロシア当局が毎月30,000人から40,000人を軍に採用している中で出てきたと、アメリカとEUの諜報機関に詳しい情報筋がウォール・ストリート・ジャーナルに語った。 　正式な徴兵制の代わりに、クレムリンは、志願兵に有利な契約を提供するなど、その階級を埋めるために金銭的インセンティブと積極的な採用キャンペーンに頼ってきた。 　プーチン露大統領は、26万1000人以上のロシア人の国外脱出の引き金となった2022年の部分動員の不評を受けて、新たな大規模な徴兵を回避したが、軍の指導者たちはクレムリンに対してより広範な徴兵を開始するよう圧力をかけていると報じられている。 　現在の徴兵ペースは、NATOが毎日約1,000人の兵士と見積もっているロシアの前線の損失をカバーするのに十分である。 　ウクライナの参謀本部は、2022年2月24日に全面侵攻を開始して以来、ロシアは95万1960人の兵士を失ったと発表した。
2025.04.30 　14:23	時事通信 (Yahoo)	パキスタン、「36時間以内の攻撃」懸念　印軍、テロで報復態勢に	<2505-043010> 　パキスタン政府は30日、インドが同国北部パハルガムで起きたテロの報復を口実に「今後24～36時間以内にパキスタンに対する軍事行動を企てているとの確かな情報がある」とする声明を発表した。 　攻撃を受けた際には「確実かつ断固とした対応を取る」と強調した。インドはパキスタン政府がテロを背後で支援したと断定している。 　パキスタン政府は関与を否定した上で、真相究明のため中立的な第三者委員会による独立した調査を申し出たが、インドが拒否したと主張。事態がエスカレートする責任はインド側にあると非難した。 　一方、複数のインドメディアは、モディ首相が29日開かれた会合で軍に対し、報復のための手段や時期を決める「作戦上の完全な自由」を与えたと報道。会合にはシン国防相やドバル国家安全保障担当補佐官、軍司令官が出席したという。
2025.04.30 　13:41	Kyiv Independent	India's Modi declines Putin's invitation to Moscow Victory Day parade	<2505-043009> 　国営のRIAノーボスチ通信によると、クレムリンのペスコフ報道官は4月30日、ロシアのプーチン大統領による5月9日のモスクワでの戦勝記念日パレードへの招待を拒否したと、インドのモディ首相が述べた。 ペスコフは、インドは「代表される」が、最高レベルにはならないことを確認した。彼は、招待を拒否した首相の理由を特定していない。 　西側諸国の制裁の中で、ロシアにとって最も安価な石油製品の買い手として浮上したインドは、ロシアのウクライナに対する全面戦争に対して中立的な立場を維持している。 　モディ首相は4月上旬に公式の招待を受けており、ロシア国営通信社タス通信は以前、赤の広場パレードにインド軍が関与する可能性を含め、彼の参加は「非常に可能性が高い」と示唆していた。 　ペスコフ外相は、中国の習近平国家主席がパレードに出席し、別途二国間訪問を行うと付け加えた。ロシアは、今年の戦勝記念日の祝賀行事に20カ国の首脳が参加することを期待している。 　昨年、パレードでプーチンに加わった外国の指導者はわずか9人だった。
2025.04.30 　13:06	CNN (Yahoo)	インドが36時間以内に攻撃、「信頼できる情報」　パキスタン情報相が主張	<2505-043008> 　インドとパキスタンの間で緊張が高まるなか、パキスタンのタラル情報相は30日、インドが今後2日以内にパキスタンに対して軍事行動を起こすという「信頼できる情報」があると明らかにした。 　タラル氏はX（旧ツイッター）への投稿で、「インドが今後２４～３６時間以内にパキスタンに対して軍事行動を起こす意図があるという信頼できる情報をパキスタンは持っている」と述べた。この主張を裏付ける証拠については詳細を示さなかった。 　約１週間前には、インド北部カシミール地方のパハルガム近郊で武装集団が観光客に発砲して26人が死亡する事件が起きており、緊張が高まっていた。 この事件をめぐり、インドはパキスタンが関与したと非難しているが、パキスタン側は関与を否定している。パキスタンは事件について、中立的な調査を提案している。 　カシミール地方は、世界で最も危険な紛争地帯の一つであり、インドとパキスタンが一部を実効支配しているが、双方が領有権を主張している。
2025.04.30 　10:42	Kyiv Independent	Hungarian Parliament votes to withdraw from International Criminal Court	<2505-043007> 　ハンガリー議会は4月29日、同国の国際刑事裁判所(ICC)からの脱退を承認する投票を行ったと、ピーター・シヤルト外相はXで発表した。 　この決定は、イスラエルのネタニヤフ首相のブダペスト訪問中に4月初旬に初めて発表されたハンガリーの意図を正式なものにするものである。 ICCがガザで行われたとされる戦争犯罪をめぐり、ネタニヤフに逮捕状を発行したことに続くもので、ブダペストはこの動きを厳しく批判している。 「この決定により、私たちは公平性と信頼性を失った政治化された機関の一部になることを拒否します」とシヤルト外相は書いた。 　イスラエルの外務大臣ギデオン・サールは、タイムズ・オブ・イスラエルによると、ハンガリーの動きを歓迎した。投票後、ブダペストがアントニオ・グテーレス国連事務総長にその決定を公式に通知してから、ICCの管轄権からの脱退には1年かかる。 　ICCは、ローマ規程に基づき2002年に設立されたハーグに本拠を置く常設法廷で、ジェノサイド、戦争犯罪、人道に対する罪、侵略罪の個人を訴追している。 　2023年3月、ICCは、ウクライナのロシア占領地域からの子どもの強制送還をめぐり、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に逮捕状を出した。 令状にもかかわらず、モンゴルは2024年9月にプーチン大統領を公式訪問に迎え、逮捕を実行しない理由としてエネルギー依存を挙げ、選択肢が限られていると述べた。
2025.04.30 　10:11	Kyiv Independent	600 North Korean troops killed fighting for Russia against Ukraine, South Korea says	<2505-043006> 　ロイター通信が報じたところでは、韓国の李成恩(イ・ソングン)議員は4月30日、ロシア軍との戦闘中に約600人の北朝鮮兵士が死亡したと、韓国の国家情報院のブリーフィングを引用して述べた。 韓国の国会情報委員会のメンバーである李氏は、北朝鮮は死者と負傷者を含む合計約4,700人の死傷者を出したと述べた。 　初期の損失と貧弱な装備にもかかわらず、北朝鮮軍は近代的な兵器、特に無人機を採用することで、6か月で戦闘効率を向上させた。 「戦争に参加して6か月後、北朝鮮軍の無能さは減り、無人機などの新兵器の使用に慣れるにつれて、その戦闘能力は大幅に向上した」と李氏は記者団に語った。 　ロシアのゲラシモフ参謀総長は4月26日、2024年8月に開始された越境攻勢でウクライナが奪還した領土をロシアが奪還するためにクルスク州で北朝鮮の兵士が戦ったことを公に認めた。平壌はその後まもなく追随した。 この作戦は、ロシア軍のスムイ州への攻撃準備を妨害し、クレムリン軍をドネツク州の前線からそらすことを目的としていた。 　キエフとソウルは以前、約11,000人の北朝鮮軍が最初にこの地域に配備されたと推定していたが、モスクワはこれまで彼らの存在を公式に確認していなかった。 　韓国の諜報機関の評価によれば、モスクワへの兵員と武器の引き渡しと引き換えに、平壌はスパイ衛星や無人機、対空ミサイルに関するロシアの技術支援を受けたようだ。 　ゼレンスキー宇大統領は以前、ロシアのために戦っている北朝鮮の部隊は約4,000人の死傷者を出し、約3分の2が死亡したと述べていた。 　4月28日、ロシア国営通信社タス通信は、クルスク州でロシア軍と一緒に訓練している北朝鮮兵士を映したとされる映像を公開した。 　米国務省のタミー・ブルース報道官は4月29日、北朝鮮はロシアの戦争努力を支援しているため、ウクライナで進行中の流血の責任を共有していると述べた。
2025.04.30 　08:58	Kyiv Independent	Zelensky warns Russia is 'preparing something' in Belarus under guise of military drills	<2505-043005> 　ゼレンスキー大統領は4月29日、ロシアが今夏のベラルーシとの合同演習を装って軍事侵略の可能性を準備していると警告した。 「ベラルーシを見てください。この夏、ロシアは軍事演習を装ってそこで何かを準備しています。これが通常、その新たな攻撃の始まりです」とゼレンスキー大統領は三海サミットで述べたとSuspilneは報じている。 「でも、今回はどこだ?知りません。ウクライナ?リトアニア。ポーランド。神は禁じられています!しかし、私たちは皆、準備をしなければなりません。私たちのすべての機関は協力に前向きです。」 ベラルーシは、2009年から2年ごとに開催されてきた一連の演習の一環として、ロシア軍との軍事演習「ザパッド2025」(西2025年)を開催する予定だ。 最新のイテレーションであるZapad-2021には20万人以上が参加し、2022年2月のロシアのウクライナへの全面侵攻の序章として機能した。 ベラルーシは、ロシアのウクライナへの全面侵攻に直接関与していないにもかかわらず、自国の領土にロシア軍とミサイルを受け入れ続けている。 　ベラルーシはウクライナ、ポーランド、リトアニア、ラトビア、ロシアと国境を接しており、NATOとモスクワの間の重要な戦略的回廊として位置付けられている。 　シルスキー最高司令官は以前、来るべきザパド演習により、ロシアが演習を装って秘密裏に攻撃部隊を編成できるようになる可能性があると述べた。
2025.04.30 　08:10	聯合ニュース (Yahoo)	金正恩氏　新型駆逐艦の発射実験視察＝海軍の「核武装化」加速指示	<2505-043004> 　北朝鮮の朝鮮中央通信は30日、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が新型多目的攻撃駆逐艦「崔賢」の初めての試験射撃を視察し、海軍の「核武装化」を加速させるよう指示したと報じた。 　崔賢の進水式は25日に行われ、28日には超音速巡航ミサイルや戦略巡航ミサイル、反航空（地対空）ミサイル、127ミリ砲の発射実験が実施された。29日には艦対艦戦術誘導兵器や各種の艦上自動機関砲の発射実験が行われた。 　朝鮮中央通信によると、金氏は駆逐艦で発射実験を視察した。兵器の性能実験を迅速に始めたことを評価し、武装体系を早期に統合運営するよう指示。「国家防衛と海洋主権を守るため、海軍の核武装を加速するための責任ある選択をする時が来た」として「諸課題」を指示したが、課題の具体的な内容は明らかにされていない。
2025.04.30 　08:00 (18:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 29 2025	<2505-043003> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月29日の戦況 ＝ 　ロシア安全保障理事会のメドベージェフ書記が4月29日、ロシアのウクライナ戦争は、ロシアの「勝利」と現在のウクライナ政府の「破壊」で終わらなければならないと述べた。 　露大統領府高官は、ロシアはウクライナの占領地域、特に黒海に接する地域だけでなく、より大きな領土的野心を持っていることを示唆し続けている。 　ロシア高官は、ウクライナ政府が違法であるという長年の偽りのロシアの言説を繰り返したが、これはおそらく、停戦交渉を操作し、ロシアが選択した時期に、将来のロシア-ウクライナ協定を破棄する条件を設定するためだろう。 　ロシア当局は、クレムリンがこれまでの停戦で行ったように、ウクライナがロシアの一方的な5月8日から11日の停戦に違反していると根拠なく非難する一方で、ウクライナの30日間の停戦提案を拒否する条件を設定している。 　プーチン大統領の側近内部のクレムリン当局者は、プーチン大統領自身がそれを控えているため、NATOを脅かし続けている。　 おそらく、ロシアがNATOに対する将来のロシアの侵略をロシア国民に正当化するためのクレムリンの取り組みの一環としてであろう。 　プーチン大統領は、NATOを破壊し、欧米とその同盟国を弱体化させるというプーチン大統領の目標を推進する、ロシア主導の代替ブロックを作り出すロシアの取り組みの一環として、4月29日、以前に提案したユーラシア安全保障構造を推進した。 　ウクライナ軍はトレツク近郊に前進し、ロシア軍は最近ベルゴロド州とスムイ州、ポクロフスク州、クラホヴェ州、ヴェリカ・ノヴォシルカ近郊に進出した。
2025.04.30 　07:42	Kyiv Independent	Nearly 105,000 Russian soldiers killed in Ukraine identified by media investigation	<2505-043001> 　ロシアの独立系メディアMediazonaが、BBCロシア支局と共同で、ウクライナで戦死した104,763名のロシア軍人の身元を確認した。 　Mediazonaの最新報告は、2022年2月24日から2025年4月24日までの期間を対象とし、4月中旬に最後に更新されて以来、さらに2,880名のロシア軍人が戦死したことが確認された。　Mediazonaは、ロシアのウクライナへの全面侵攻から3周年を記念して、2月に初めて名前が挙がった死傷者名簿を公開した。 　Mediazonaによると、確認された死者数には現在、25,900名の志願兵、16,500名の新兵、11,900人の動員兵が含まれているほか、4,900名以上の警官が殺害されたことも確認されている。 　戦死したロシア軍人の名簿は、SNSの投稿、地元のニュース報道、地域当局からの公式発表など、検証され、公開されている情報源から編集されている。 　しかし、ロシア政府は死傷者情報を公表していないため、記者は死傷者の総数は報道されているよりも多い可能性が高いと指摘している。 　2月24日、ロシアの独立系メディアMeduzaとMediazonaは、ウクライナへの全面侵攻開始以来165,000名の露軍兵士が死亡したと報じており、そのうち10万名が2024年に死亡したと報じた。 　ゼレンスキー宇大統領は2月15日、ロシアは約25万名の兵士を失い、ロシアのクルスク州の戦闘だけで2万名が死亡したと主張した。 　ロシアはここ数ヵ月でウクライナ東部とクルスク州で勢力を伸ばしているが、その代償として多くの死傷者と装備の損失が出ている。　ウクライナ南部防衛軍のヴォロシン報道官は4月29日、ロシア軍が最近、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソンの3つのウクライナ州で攻撃作戦を強化していると述べた。 　ロシアは死傷者数を公表していないが、国防省の職員は12月に、行方不明の兵士を特定するための要請を国防省が48,000件受けたと漏らした。 　ゼレンスキー大統領は2月16日に公開されたNBCの取材で、戦場で46,000名以上のウクライナ兵が死亡し、38万名が負傷したと述べた。
2025.04.30 　05:39	朝日新聞 (Yahoo)	プーチン氏「スターリングラード」復活約束　空港にソ連独裁者の名	<2505-043002> 　Interfax通信が、プーチン露大統領が29日にロシア南部ボルゴグラードで地元知事と会談し、同市の空港名を以前の都市名にちなんで「スターリングラード（スターリンの街）空港に改名すると約束したと報じた。 　スターリンはソ連時代の独裁者だが、強権的な姿勢を強めるプーチン政権下で、再評価の動きが進んでいる。 　知事は、ウクライナ侵攻に参加した兵士や退役軍人から「スターリングラード空港」への改名を求める要望が寄せられているとし、「勇ましく英雄的な名称」への変更への支持を求めた。 　プーチン大統領は「私には、彼らの言葉は法律だ。　モスクワに戻ったらすぐに大統領令を用意する」と改名を約束した。
2025.04.29 　21:01	読売新聞 (Yahoo)	日本・フィリピン首脳会談、食料や燃料を融通し合う協定締結へ協議入り…マルコス大統領「日比関係は黄金時代」	<2505-042908> 　石破首相が29日に、フィリピンのマルコス大統領とマニラの大統領府で1時間半、会談した。　両首脳は、自衛隊と比軍が食料や燃料などを融通し合うことを可能とする物品役務相互提供協定（ACSA）の締結に向けて協議入りすることで合意した。　ACSAを締結すると、両国の部隊が共同訓練などを行う場合、燃料の相互補給や装備部品の融通、施設の相互使用などが可能となり、部隊運用の柔軟性が向上することから、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に安全保障協力を深化させ、準同盟国の関係構築を進める。 　首相は会談の冒頭、「日比は海でつながれた隣人であるとともに、米国の同盟国でもある。　法の支配といった根幹となる価値観を共有し、安全保障や経済、防災分野での課題も共通している」と語った。　マルコス大統領は、「日比関係は黄金時代を迎えた。　経済そして安保分野でも協力を深化させ、平和と繁栄を目指していきたい」と呼びかけた。 　両首脳は会談で、秘匿性の高い軍事情報を交換するための軍事情報包括保護協定 (GSOMIA) などの情報保護協定を早期に締結する必要性も確認した。 　日比間では、すでに外務・防衛の閣僚会合 (2-plus-2) が開催され、2024年7月には部隊が互いの国で活動する際の法的地位を定める円滑化協定 (RAA) に署名した。 　一連の協定締結が出そろえば、豪州並みの「準同盟国」に向けた関係構築が前進することから、首相は会談後の共同記者発表で、「いまや日比は同盟に近いパートナーになった」と強調した。 　両首脳は会談で、東・南シナ海情勢について意見交換し、力による一方的な現状変更の試みに反対することを確認し、米国を含めた海上保安機関同士の合同訓練の実施でも一致したほか、日本が価値観を共有する国に防衛装備品の無償供与などを行う政府安全保障能力強化支援 (OSA) を通じた支援の継続も申し合わせた。 　フィリピンに対しては、すでに沿岸監視レーダーシステムなどの供与を決めている。
2025.04.29 　20:41	毎日新聞 (Yahoo)	日フィリピン首脳、軍事上の機密情報共有方針を確認　中国をけん制	<2505-042907> 　石破首相が29日に、訪問先のマニラでマルコス大統領と会談した。 　両首脳は軍事上の機密を含む情報保護協定の締結に向けて議論を開始する方針を確認し、自衛隊とフィリピン軍が物資などを融通し合う物品役務相互提供協定（ACSA）の締結に向け交渉を始めることで合意した。 　南シナ海における領有権を巡って中国と対立しているフィリピンには、日本との安全保障分野での協力強化は、中国を牽制する狙いがある。　両首脳は、東シナ海、南シナ海情勢について、力による一方的な現状変更の試みに反対することを確認した。 　フィリピンは日本と同様に米国と同盟関係にあり、近年は首脳会合をはじめとした日米比3ヵ国の安保、経済分野での連携が進んでいる。　この日の会談では、引き続き3ヵ国の協力関係を維持する方針も確認した。
2025.04.29 　20:15	FNN Prime News (Yahoo)	石破首相、マルコス比大統領と会談　安全保障協力で一致　情報保護協定締結へ議論開始	<2505-042906> 　石破首相が29日に、マニラの比大統領府でマルコス大統領と会談し、東・南シナ海で高圧的な海洋進出を進める中国を念頭に、安全保障協力を進める方針で一致した。 　また、機密情報の交換を可能にする情報保護協定締結に向け議論を開始することを確認し、トランプ米政権による関税措置を巡る対応についても協議した。 　首相は会談で「法の支配といった根幹となる価値観を共有し、安全保障や経済、防災分野での課題も共通している」と述べ、協力の拡大を呼びかけた。　マルコス氏は2026年が日比国交正常化70周年であることに言及し「日本とフィリピンの関係は黄金時代を迎えた。協力関係の深化を図りたい」と語った。 　両首脳は、自衛隊とフィリピン軍が水などの物資を融通し合う物品役務相互提供協定（ACSA）の交渉入りで合意し、海上保安機関の合同訓練実施についても申し合わせたとみられる。
2025.04.29 　14:50	RBC Ukraine	Ukraine and Moldova may be split on EU path, commissioner says	<2505-042905> 　欧州委員会のコス拡大担当委員がRFE/RLの取材で、EUはハンガリーがウクライナとの交渉を妨害しているため、ウクライナとモルドバのユーロ統合の道を分離する可能性があると述べている。 　コス委員が説明したように、彼女は早ければ6月にウクライナとモルドバがEU加盟への道筋で分離する可能性を排除していない。　彼女は、モルドバの加盟に反対するEU加盟国はないと付け加え、ウクライナの加盟に抵抗しているのはハンガリーだけだと述べた。 　RFE/RLは、モルドバとウクライナがEUに向けて共に前進しており、それが彼らがタンデムと見なされている理由であると付け加えている。　2024年にEU加盟国が両国との交渉開始を承認したにもかかわらず、対話の章はまだ一つも開かれていない。　特にコス委員は、モルドバが2029年の任期終了までにEU加盟国になる可能性があると考えている。 　「モルドバは、グループ全体で本当に模範的で、彼らは本当にこの歴史的な瞬間を感じているす」と欧州委員は説明した。 　コス欧州委員は、ウクライナも十分にやってきたと付け加えたが、ハンガリーは国の加盟プロセスを政治化しており、交渉のために多くの問題を提起している。　ウクライナはそれらを実現する準備ができているが、ハンガリーにとっては「それだけでは十分ではない」とした。
2025.04.29 　12:50	RBC Ukraine	Russia rejects 30-day ceasefire with Ukraine	<2505-042904> 　ロシアは5月9日の3日間停戦を望んでおり、ウクライナからの対応を要求している。　露大統領府のペスコフ報道官によると、30日間の停戦をするつもりはないという。 　ゼレンスキー宇大統領が30日間の停戦を確立するという提案についてペスコフ報道官は、すべてのニュアンスを解決しなければ不可能であると述べた。 　ペスコフ報道官は「我々はそれを見てきたが、もし我々がそのような長期停戦について話しているのであれば、プーチン大統領がクレムリンで話した微妙なニュアンスが重要だ。　これも重要だが、これらの質問に対する答えがなければ、そのような長期停戦に同意することは困難だ」と述べた。 　ペスコフ報道官は、ウクライナが3日間の停戦を呼びかけるロシアのイニシアチブに直接対応するのを拒否したことを操作と呼んだ。
2025.04.29 　07:30	Defense News	This unit will be the next to field the Corps’ ship-killing missile	<2505-042903> 　米海兵隊 (USMC) は、海軍と共に複数の島に分散して戦うという計画の鍵となる48基の移動式火力とミサイル発射機の最初のバッチを受領する予定である。 　現在から2026年3月までの間に、USMCは遠隔発射のための半自律的および自律的な機能を備えたJLTVに搭載された海軍打撃ミサイルを含む、新しい海軍海兵遠征艦阻止システム (NMESIS) のバッチを受領する。 　このシステムは、沿岸位置から海軍と友軍艦艇を掩護し、統合部隊に陸と海を組み合わせたターゲティングオプションを提供する。　これは、USMC初の近代的な艦艇破壊ミサイルである。 　海兵隊システム司令部のNMESISの製品マネージャーであるPierce氏は、毎年恒例のModern Day Marine expositionに先立ち、最初の6個システムは、11月に第3海兵沿岸連隊 (MLR) に配備されたとMarine Times紙に語った。 　第3MLRは海上拒否能力を強化し、戦略的変革の最前線に位置付けられている」と、第3沿岸戦闘団司令官のラブ中佐は11月に述べている。 　第3MLRはUSMC初の沿岸連隊であり、よりスリムな歩兵大隊、改良されたレーダーとセンサー、さまざまな部隊と偵察パッケージを組み合わせて統合司令官を支援する新しい概念の部隊である。 　ハワイを拠点とするこの部隊は、2021年に登場した後、沖縄に第12MLRを創設し、グアムに第3巡回配置連隊を設立する計画がある。 　これらは、2026年3月に始まる第12MLRに設定されたNMESISシステムのうち6個の配備が開始されるとピアース氏は述べている。 　オクラホマ州フォートシルにある海兵隊砲兵学校も、海兵隊員を訓練するシステムを受領する。 　すでに第3MLRで登場したシステムはBlock 0と見なされ、来年からより多くの機能を備えたBlock I型6個に換装される。
2025.04.29 　05:45	共同通信 (Yahoo)	トランプ大統領「世界を統治」　米誌インタビューで自信誇示	<2505-042902> 　トランプ米大統領は28日公開のAtlantic誌の取材で「私は米国と世界を統治している」と自信を誇示した。 　一期目と比べて政権内で抵抗勢力がいなくなったとの認識を示し、不法移民対策やウクライナ和平に注力しているとアピールした。 　29日で発足から100日になる第二次トランプ政権でトランプ大統領は、憲法が禁じる3選を模索する可能性を問われ「私が考えていることではない」と述べた一方、支持者が期待しているとして含みを残した。
2025.04.29 　03:13	Reuters 通信 (Yahoo)	パキスタン国防相「インドによる侵攻差し迫る」、 カシミール襲撃受け厳戒態勢	<2505-042901> 　パキスタンのアシフ国防相が28日、係争地カシミール地方で発生した観光客襲撃事件を受け、具体的な根拠は示さなかったが、インドによるパキスタンに対する軍事侵攻が差し迫っていると述べた。 　襲撃事件は22日にカシミール地方のインド支配地域で発生し、観光客ら少なくとも26人が殺害され、インドがパキスタンの関与を主張して報復措置を講じたのに対し、パキスタンも対抗措置を講じており、核保有国同士の緊張が高まっている。 　アシフ国防相はイスラマバードでReutersの取材に応じ、インドの強硬姿勢がエスカレートするなか、パ軍は印軍による攻撃の可能性について政府に報告したとし、「侵攻が差し迫っているため、われわれは軍を増強した」と述べた。　その上で、パキスタンは厳戒態勢にあると表明した。 　核兵器は「パキスタンの存続に直接的な脅威がある場合」のみに使用されると述べた
2025.04.28 　21:43	産経新聞 (Yahoo)	「彼らは病気、国民の敵だ！」トランプ氏、米紙調査の最低支持率に激怒　就任100日控え	<2505-042828> 　29日に就任100日を迎えるトランプ米大統領が28日、自身の支持率が同時期の歴代大統領の中で最低水準となった米主要2紙の世論調査に対し、「フェイクの報道機関によるフェイクの調査」などと自身のSNSに投稿した。 　トランプ大統領は、SNSでWashington Post紙とNew York Times紙を名指しし、「彼らは病気で、まさに国民の敵だ！　彼らは私がどれだけよくやっても、否定的な記事しか書かない」と怒りをあらわにした。　「選挙違反で調査されるべきだ」とも非難した。 　27日に公表されたWashington Post紙とABC TV合同の調査では、トランプ氏の支持率が39%で、歴代大統領の同時期と比べ調査開始以来で最低だった。　トランプ大統領の経済政策や金融市場の混乱に否定的な回答が多数を占め、景気後退への懸念が強く示された。 　New York Times紙が25日公表した調査ではトランプ氏の支持率は42%で、同紙は「任期初期の大統領としては歴史的に低い」と報じていた。
2025.04.28 　20:31	時事通信 (Yahoo)	5月8日から3日間停戦　ウクライナに順守要求　ロシア	<2505-042827> 　露大統領府が28日に声明を出し、プーチン大統領の判断により、ウクライナで5月8～10日に停戦すると表明した。　9日は旧ソ連の対ドイツ戦勝80年記念日に当たり、これに合わせて期間を設定した。 　停戦は8日00:00から72時間で、声明はウクライナに対しても期間中の攻撃停止を要求し、ウクライナ側に違反があれば「ロシア軍は適切に対応する」と警告した。 　シビハ宇外相はＸで「ロシアが本当に平和を望むなら、即時に停戦しなければならない。　なぜ5月8日まで待つのか」と不信感を示した。 　戦勝記念日にモスクワ「赤の広場」で行われる軍事パレードには中国の習国家主席ら友好国首脳が参列する見通しで、停戦には国際社会からの批判を和らげる意図がありそうである。 　ウクライナ戦争の早期終結を目指して停戦を仲介するトランプ米大統領は4月27日、ウクライナへの攻撃を繰り返すロシアに対して「非常に失望している」と述べ、交渉の席に着くよう求めた。　こうした中、プーチン大統領には交戦停止に前向きな姿勢をアピールし、米側の歓心を買う狙いもあるとみられる。 　ただ、レビット米大統領報道官は28日の記者会見で、トランプ大統領は「恒久的な停戦を望んでいる」と強調し、ロシアが発表した一時停戦では不十分だとの認識を示した。
2025.04.28 　20:20	讀賣新聞 (Yahoo)	日本の防衛装備品の無償供与、ベトナム側が積極的に検討表明…両首脳が中国の海洋進出念頭に	<2505-042826> 　石破首相が28日に、ベトナム・ハノイの首相府でファム・ミン・チン首相と約1時間50分会談した。 　覇権主義的な動きを見せる中国を念頭に、外務・防衛当局の次官級協議 (2-plus-2) の創設など、安全保障分野での協力を推進することで合意した。 　米国の関税措置についても意見交換し、多角的自由貿易体制の維持・強化に向けて連携することを確認した。 　両首相は会談で、国際経済や東シナ海、南シナ海情勢について、両国間で緊密に意思疎通を図る考えで一致した。　石破首相は会談後の共同記者発表で、米国の関税措置や中国の海洋進出を念頭に、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化に向けて協力する」と強調した。 　チン首相は「両国の協力を深化させ、地域の安定に寄与することを確認した」と語った。
2025.04.28 　20:15	朝鮮日報 (Yahoo)	8兆ウォン規模の韓国「ミニイージス艦」導入事業、共に民主党の圧力で再び遅延	<2505-042825> 　建造費がKRW7.8T（7,800億円）規模に達するMiniAegis艦と呼ばれる韓国独自の次期駆逐艦（KDDX）の導入計画が再び遅延した。 　艦船分野でHD現代重工業とHanwha Oceanが激しく競合するなか、最近は野党共に民主党の一部議員が「政権が残り2ヵ月しか残っていない状況で、国防部が突然随意契約で『権益確保』を図る意図が分かりにくい。　現状は防衛産業汚職ではないのか。　次期政権で決定すべきだ」と矢継ぎ早に圧力をかけ、事業が再び延期されたと分析されている。 　防衛産業界では「国会を掌握し、次期大統領選の有力候補までいる民主党が反発すれば、事業を主管する国防部と防衛事業庁には圧力とならざるを得ない」との反応である。 　防衛事業庁は24日午後、防衛事業企画管理分科委員会を開き、「KDDXの詳細設計および先行艦建造基本計画案」を審議したが、結論には至らなかった。 　韓国政府関係者は「国防部レベルの事業推進案点検と国会への説明を経て、計画案を再上程することにした」と語った。
2025.04.28 　19:49	朝日新聞 (Yahoo)	中谷防衛相が米海軍長官と会談　米軍艦艇の共同整備推進を確認	<2505-042824> 　中谷防衛相が28日に、フェラン米海軍長官と防衛省で会談した。　防衛省によると、両相は日本国内での米軍艦船の共同維持・整備を含む防衛産業協力の推進について、緊密な意思疎通をしていくことを確認したという。 　会談でフェラン長官は、中国の軍事活動が活発化していることなどを踏まえ、「平和と主権を重視する全ての国は、集団防衛に有意義な貢献をしなければならない」と強調し、「米国は強さを通じて平和を実現する。　米国を第一に考えるが、孤立することではない」とも述べた。 　中谷防衛相は「米国と緊密に連携し、関係がさらなる高みに達するよう努力したい」と述べた。 　日米両政府はバイデン政権下の2024年に、「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）」を新設し、3月末の日米防衛相会談でも、DICASを活用した米軍の艦船や航空機の共同維持、整備に向けた取り組みを加速させることを確認していた。 　会談に先立って、中谷防衛相はグラス新駐日米大使と初めて面会し、グラス大使は、フィラン長官との会談にも同席した。
2025.04.28 　19:37	朝日新聞 (Yahoo)	インド、仏戦闘機26機の購入で合意　兵器の調達、ロシア依存減狙う	<2505-042823> 　インド政府が28日、仏製のRafale戦闘機26機を新たに購入することでフランス側と合意した。　インドは兵器の調達先の多角化を進めておりその一歩となる。 　地元メディアによると、購入額は計INR630B（1兆600億円）で、今後3年半で受け取る予定だという。 　インドは兵器全体の半分近くをロシアから調達し、ロシアで開発されたSukhoiやMiGといった戦闘機を主力機として長年使ってきたが、ロシアによるウクライナ侵攻後、ロシア側からの兵器の供与に遅れが出るなどの支障が出ている。 　インドは以前にもRafale戦闘機を36機購入しており、今回の購入で兵器の増強計画と調達先の分散を進める狙いがある。 　一方、ウクライナ侵攻をめぐりロシアと対立するフランス側も、経済規模が拡大し、軍事費も増加させているインドに接近し、ロシア依存を減らす思惑があるとみられている。
2025.04.28 　16:53	共同通信 (Yahoo)	中谷氏、日本での艦船整備で連携　米海軍長官と会談	<2505-042822> 　中谷防衛相が28日、フィラン米海軍長官と防衛省で会談し、日本国内での米軍艦船の共同維持・整備を含む防衛産業協力の推進を確認した。 　日米に韓国やオーストラリアなどを加えた多国間連携に関しても「さらなる高みに達するよう協力したい」と伝えた。 　フィラン長官は、中国の覇権主義的行動が強まっていると指摘し「平和と主権を重視する全ての国は、集団防衛に有意義な貢献をしなければならない」と強調した。 　日米両政府は、防衛装備品の共同開発・生産や整備に関する「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議」を設置し、艦船整備を巡る作業部会を設けて、日本企業が米艦船の大規模補修を担う仕組みを検討している。
2025.04.28 　15:40	共同通信 (Yahoo)	オール沖縄、参院選に危機感　うるま市長選敗れ、革新分裂も	<2505-042821> 　27日投開票の沖縄県うるま市長選で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する勢力「オール沖縄」が支援した新人が、自民、公明両党推薦の現職に敗れ、政治決戦となる夏の参院選に向け、オール沖縄内には危機感が広がっている。 　「辺野古反対」の旗印にほころびが見え、革新勢力の分裂の懸念もくすぶっている。 　うるま市長選から一夜明けた28日に沖縄県庁で玉城デニー知事は険しい表情を浮かべ、「有権者の判断だ。真摯に受け止めたい」と、自身が応援した新人の落選について記者団に語った。 　近年、オール沖縄は退潮傾向が著しく、市長選の勝利は2021年の宮古島市長選が最後で、この間、辺野古移設阻止に向けた軟弱地盤改良工事を巡る国との法廷闘争で県は敗訴を重ね、2024年6月の県議選では知事派が半数を割り込む大敗を喫した。 　立憲民主党関係者は「『オール沖縄』という言葉に若者は忌避感がある」と嘆き、参院選の前哨戦となったうるま市長選では、有権者への受けを意識して基地負担軽減の訴えは抑え気味にしていた。
2025.04.28 　15:36	Reuters 通信 (Yahoo)	インドとパキスタン、4夜連続で銃撃戦　カシミールの観光客襲撃後	<2505-042820> 　インドが28日、カシミール地方で発生した観光客襲撃事件を受けた武装勢力の捜索中、パキスタンからのいわれのない発砲が4夜連続で続いていると明らかにした。 　26人が死亡した4月22日の襲撃事件後、インドは容疑者の武装勢力メンバー3人のうち2人をパキスタン人と断定したが、パキスタン政府は関与を否定し、中立的な調査を求めている。 　インド軍は27日深夜、パキスタンと領有権を争うカシミール地方の境界地帯にあるパキスタン陸軍の複数の駐屯地から正当な理由なく小火器による銃撃があり、対応したと明らかにした。　パキスタンはそれ以上の詳細を示さず、死傷者はいないと報告した。 　パキスタン軍はコメントの要請に応じなかったが、別の声明で過去2日間にアフガニスタンとの国境からパキスタンに侵入しようとしたイスラム過激派54人を殺害したと発表した。 　警察当局者がReutersに、インド側のカシミール地方では、治安部隊が1,000軒近い家屋や森を捜索し、取り調べのために約500人を拘束したと語った。
2025.04.28 　15:10	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ首相、米国との鉱物協定に過去の支援は含まれないと投稿	<2505-042819> 　シュミハリ宇首相が27日にTelegramに、米国と締結を目指す鉱物協定について、過去の米国からの支援は含まれないことに合意したと投稿した。 　合意書では「協定文書署名前に提供された支援はカウントしないという合意に達した」と投稿した。
2025.04.28 　13:44	CNN (Yahoo)	イスラエル軍、ベイルート南部を空爆　ヒズボラのミサイル保管施設が標的と主張	<2505-042818> 　イスラエル軍が27日、レバノンの首都ベイルート南部ハダス地区を空爆した。　イスラエル軍は空爆の直前に避難するよう警告を出していた。 　イスラエルのネタニヤフ首相とカッツ国防相による共同声明によると、攻撃目標は精密ミサイルを保管していたヒズボラの施設だったという。 　Reuters通信の映像には、同日18:00頃に大きな黒煙が上がる様子が映っている。 　レバノン民間防衛隊によれば、イスラエルの攻撃で発生した火災は鎮火しており、負傷者は確認されていない。 　イスラエル国防軍 IDF) 報道官は、ヒズボラが同地区の施設を利用しているとして市民に300m離れるよう呼びかけていた。 　レバノンのアウン大統領はイスラエルの攻撃を非難したほか、米国とフランスに対しては、イスラエルの攻撃を即座に停止させるよう求めた。 　2024年11月にイスラエルとヒズボラの停戦が発効して以降、IDFは南レバノンでヒズボラの戦闘員や施設を攻撃目標とした空爆を度々行っている。
2025.04.28 　13:35	讀賣新聞 (Yahoo)	日本とベトナム、外務防衛協力へ２プラス２創設…チン首相「日本は最重要かつ長期的なパートナー」	<2505-042817> 　石破首相は28日午前に、ベトナム・ハノイの首相府でファム・ミン・チン首相と会談した。　両首相は、外務・防衛当局の次官級協議（2-plus-2）を創設し、初会合を年内に日本で開くことで合意した。 　海洋進出を図る中国を念頭に、外交・安全保障分野での協力を強化する狙いがある。 　会談でチン首相は「日本を最重要かつ長期的なパートナーとして位置づけて、地域の平和と安定の維持に寄与してほしい」と呼びかけた。　石破首相は「自由で開かれたインド太平洋の実現、日ベトナム関係の強化に努めていきたい」と応じ、会談後、両氏は共同記者発表を行った。 　安保分野では、日本が価値観を共有する国に防衛装備品の無償供与などを行う「政府安全保障能力強化支援（OSA）」に関し、ベトナム側が積極的に検討することを表明した。 　ベトナムはこれまでにOSAの活用例がなく、実現すれば初の事例となる。 　中国は、南シナ海のパラセル諸島への進出を進めており、会談ではベトナムの海上保安機関の能力向上に向けた協力も確認した。　パラセル諸島は中国やベトナムなどが領有権を主張している。 　経済分野では、米国の関税措置を踏まえ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序や、多角的自由貿易体制の維持・強化に向けて、連携することで一致した。
2025.04.28 　13:27	時事通信 (Yahoo)	外務・防衛次官級協議を創設　日越首脳、安保協力強化で合意	<2505-042816> 　石破首相が28日、ベトナムのファム・ミン・チン首相とハノイの首相府で会談し、安全保障協力の強化で合意した。 　共同プレスリリースをまとめ、外務・防衛当局の次官級協議（2-plus-2）を創設し、年内に日本で初会合を開くことを明記し、同志国に防衛装備品などを無償供与する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の積極的な活用も申し合わせた。 　両首脳は、最高指導者のトー・ラム共産党書記長が掲げるベトナムの「新しい時代」に向けて、AIやグリーントランスフォーメーション（GX）、防災などの分野で協力の可能性を模索することで合意しも大学や研究機関などと連携して半導体人材を育成することを確認した。 　共同プレスリリースには、2023年11月に「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げされた両国関係を踏まえ、国際社会の諸課題について包括的な協力を推進すると記述され、トランプ米政権の関税措置も念頭に「多角的自由貿易体制の維持・強化に寄与」することも盛り込んだ。
2025.04.28 　13:09	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアの衛星、制御不能か　宇宙兵器開発計画後退も	<2505-042815> 　米当局がロシアのASAT核兵器計画に関係すると指摘する衛星Cosmos 2553について、米国の専門家から制御不能な回転をしており、もはや機能していないとの見方が出ている。　ロシアの宇宙兵器開発計画にとり一つの挫折となる可能性がある。 　宇宙空間は新たな戦闘領域と捉えられるようになり、米国、中国、ロシアは宇宙軍を創設したり、巨額を投じてた研究開発や試験を行っている。 　Cosmos 2553は、ロシアがウクライナ侵攻を開始する数週間前の2022年2月5日に打ち上げられ、宙放射線が強く通信衛星や地球観測衛星が通常避ける、高度約2,000kmの軌道にあり、ロシアは高放射線環境下での搭載機器の試験という研究目的だと説明しているが、この1年、異常な回転をしていることが宇宙追跡会社LeoLabs社のドップラーレーダーデータとSlingshot Aerospace社の光学データで検知されていた。 　LeoLabs社は2024年11月に、衛星の誤動作と思われる動きを検知した。　同社の上席研究員マックナイト氏はReutersに、「2024年12月に、追加のレーダーデータと別の宇宙会社が撮影した画像に基づき、衛星が回転しているとの評価を『高い確信』に引き上げた」と語った。 　ワシントンD.C.のシンクタンク、戦略国際問題研究所 (CSIS) は25日に発表した年次宇宙脅威分析の中で、LeoLabs社の分析について「衛星がもはや運用されていないことを強く示唆する」と述べた。 　米政府は、Space Ｘ社のStarlinkのような衛星ネットワーク全体を破壊できる核兵器の開発にロシアが何年も前から取り組んでいるとみていて、米政府当局者はロシアの対衛星核兵器開発を支援するために打ち上げられたと指摘した。 　ロシア国防省からのコメントは得られていない。
2025.04.28 　13:02	共同通信 (Yahoo)	イラン爆発、死者40人に　ロシアが消火活動支援へ	<2505-042814> 　イラン国営TVが、南部ホルムズガン州の州都バンダルアバスの港であった大規模爆発で、地元当局は27日に40人が死亡し、800人以上が負傷したと報じた。　現場では火災が続いており、TASS通信によると、友好国のロシアは消火活動に用いる航空機の派遣を申し出た。 　イランのペゼシュキアン大統領は27日に港を上空から視察し、関係当局に爆発原因の究明を指示した。 　26日正午ごろに発生した大規模爆発は、地元当局が港にある化学製品などのコンテナで爆発が起きた可能性が高いとしたが、AP通信は、保管されていたとされるミサイル燃料との関連も指摘している。
2025.04.28 　12:28	AP 通信 (Yahoo)	ロシア軍クルスク州奪還と主張　ウクライナは戦闘継続と反発	<2505-042813> 　ロシア軍参謀総長が4月26日、クレムリンで開かれた会議で、2024年のウクライナ軍部隊による奇襲攻撃で、一部を占領されたロシア西部クルスク州から、すべてのウクライナ軍部隊が駆逐されたことを明らかにしたが、ウクライナはこれを否定し、戦闘が継続していると主張している。 　ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は26日、クレムリンで開かれた会合でプーチン大統領にそう報告した。　プーチン大統領はロシア軍兵士と司令官を祝福し、ウクライナの越境侵入は「完全に失敗した」と述べた。 　ロシア国営TVは、地雷を捜してクルスク州の集落をパトロールするロシア特殊部隊の映像を放映、ロシア国防省は、ウクライナ軍から奪還したクルスク州最後の村の民家に掲げられたロシア国旗の映像を公開した。 　ウクライナ軍部隊は2024年8月、クルスク州に越境、1,300㎢を占領した。 　ウクライナの指導者らは、ロシア領の占領が将来の和平交渉に役立つと考えていたようだが、その成果は徐々に損なわれ、2025年初頭を通じて支配権を失い続けた。
2025.04.28 　12:02	Breaking Defense	Germany surges to fourth largest global military spender: SIPRI	<2505-042812> 　ストックホルム国際平和研究所 (SIPRI) の新しい報告書によると、ドイツの軍事支出は2024年に$88.5Bに急増し、1990年のドイツ再統一以来初めて、世界第4位の軍事支出国、中央ヨーロッパと西ヨーロッパで最高に位置付けられた。 　ドイツは現在、GDPの1.9%を費やしており、NATOの現在の目標である2%に近づいている。　これは2023年から28%、2015年から89%の増加に相当する。 　米国は依然として世界最大の防衛支出国であり、2024年は年間5.7%増の$997Bを支出した。　2位は推定$314Bの中国で、前期比で7%増加した。　3位のロシアは、前年比38%増の$149Bを支出したと推定されている。 　しかし、大きな話題は、2022年に設立された€100B($105B) の予算外基金によって加速されたドイツの突然の急増であり、2024年もドイツの防衛能力を強化し続けた可能性がある。 　ドイツ議会は、この基金によって部分的に資金提供され、国の防衛インフラを強化するために、重要な武器調達と軍事研究イニシアチブにゴーサインを出した。 　2024年の最も注目すべき調達契約は、Leopard 2A8 MBT、U-212CD潜水艦の追加、PAC-3ミサイル防衛システム、および155mm砲弾である。 　2024年に連邦議会の予算委員会で承認された主要な調達・開発計画は過去最多の97件で、「資金の大部分は、今や枯渇した€100Bの特別基金から来ていた」と、SIPRIの軍事支出・武器生産プログラムの研究者であるスカラッツァート氏はBreaking Defenseに語った。 　また、ドイツは2024年にウクライナに$7.7Bの軍事援助を提供し、米国のウクライナへの財政援助、装備、訓練支援$48.4Bに次ぐ、ウクライナの防衛努力への2番目に大きなドナーとなった。 　これは、世界の安全保障におけるドイツの役割が増大していることと、地政学的な緊張が続く中で同盟国を支援するというドイツのコミットメントを強調している。
2025.04.28 　11:30	讀賣新聞 (Yahoo)	トランプ大統領の支持率6ポイント下落、39%に…政権発足100日では1945年以降最低	<2505-042811> 　Washington Post紙が27日、29日で政権発足から100日となるトランプ大統領の世論調査結果を発表した。 　支持率は39%で、2月の調査から6ポイント下落し、不支持率は55%に上り、支持率を16ポイント上回った。 　同紙は支持率下落について「国民はトランプ氏が経済を悪化させたと感じている」と分析した。　政権の関税措置や株価急落などが影響したとみられる。 　政権発足から100日のタイミングで比べると、バイデン前大統領（2021年）の支持率は52%で、第一次政権のトランプ氏（2017年）は42%だった。　第二次政権のトランプ氏は、1945年以降最低だった前回の自身の記録を更新した。 　個別の政策テーマでは、関税措置を支持すると答えたのは35%にとどまり、不支持は64%に達した。　政権が重視する移民対策に対する支持は46%で、不支持の53%を下回った。 　調査は同紙とABC Newsが合同で4月18～22日に行った。
2025.04.28 　11:07	AFP＝時事 (Yahoo)	米、イエメンのフーシ派数百人殺害 3月15日以降	<2505-042810> 　米中央軍が27日、イエメンで3月15日以降、800以上の目標を攻撃し、幹部を含むフーシ派数百人を殺害したと発表した。 　米中央軍は紅海およびアデン湾を航行する船舶に対するフーシ派の脅威を排し、周辺地域における「抑止力」を再確立するのを狙いに、Rough Ridersと命名した作戦の下、ほぼ毎日フーシ派への空爆を行ってきた。 　中東を管轄する米中央軍（CENTCOM）司令部は、これまでで最も詳細な作戦の報告を発表し、「Rough Riders作戦の開始以来、米中央軍は800以上の目標を攻撃し、これらの攻撃で数百人のフーシ派戦闘員と多数のフーシ派指導者が死亡した」と述べた。 　また複数の指揮統制施設、防空システム、高性能兵器製造施設およびその貯蔵施設を破壊したとしている。 　イエメンの広範囲を支配する親イラン武装組織フーシ派は、2015年以来、国際的に承認されたイエメン政府を支援するサウジアラビア主導の連合軍と交戦を続けている。　最近の米軍による攻撃にもかかわらず、引き続き米国の艦船およびイスラエルに対する攻撃を行うと主張している。 　米中央軍は「フーシ派は依然、われわれの艦船への攻撃を続けてはいるものの、わが軍の作戦により、彼らの攻撃のペースと効果は減退している。　BMの発射回数は69%減少し、一方向攻撃型UAVによる攻撃も55%減少した」と報告。
2025.04.28 　10:50	CNN (Yahoo)	トランプ氏、ゼレンスキー氏は「以前より冷静」　バチカンでの協議受け	<2505-042809> 　トランプ米大統領は27日、バチカンで週末に行われたゼレンスキー宇大統領との会談について素晴らしいものだったと総評し、ゼレンスキー大統領が「以前より冷静」になり、和平合意への関心が高まっていると述べた。 　15分間の会談でゼレンスキー大統領から追加の武器供与の要請があったという。 　トランプ大統領は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ首都キーウへミサイル攻撃を行ったことへの不満を改めて表明し、プーチン大統領が戦争終結に本気かどうかは断言できないとの見方を示した。 　トランプ大統領は「会談はうまくいったと思う。　今後数日で何が起こるか見てみよう。おそらく多くのことが分かるだろう。　ロシアのミサイルが飛来したことには非常に失望した」と述べた。 　会談では、クリミア半島の問題について手短に話し合われたという。　米国の和平案に基づけば、米国はクリミア半島をロシア領として承認することになるが、ゼレンスキー大統領はこれを拒否している。 　トランプ大統領は、ゼレンスキー大統領との関係が悪化したことは一度もなく、2月に放映された口論は小さな障害に過ぎないと述べ、「彼は以前より落ち着いているように見えるし、状況を理解していると思う。　そして、合意を望んでいると思う」と語った。 　一方でプーチン大統領については、戦争終結への決意を示す必要があると述べ、「攻撃をやめ、テーブルに着き、合意に署名してほしい。　合意には制約があると思うが、署名して、履行し、ただ生活に戻ってほしい」と呼び掛けた。
2025.04.28 　10:49	産経新聞 (Yahoo)	オール沖縄の連戦連敗　玉城デニー知事、うるま市長選の敗退に「意外に差がついた」	<2505-042808> 　沖縄県の玉城知事を支持する「オール沖縄」系の男性候補が落選したうるま市長選から一夜明けた28日朝、記者からオール沖縄の支持離れについて問われた玉城知事は県庁で「結成して10年余がたち、社会の状況の変化などはあるかもしれないが、オール沖縄でまとまっている人は頑張っている」と述べた。 　うるま市長選では、自民、公明推薦で無所属現職の中村氏（60）が2万,5699票を獲得し、再選を果たした。　立民、共産、社民、沖縄社大支援を受けオール沖縄推薦した無所属新人の元県議、照屋大河氏（53）は次点の1万8,725票で、中村氏とは約7千票の差がついた。　玉城知事は「意外に差がついたのかなと、率直にそう思う」と振り返った。 　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対するオール沖縄勢力の退潮が深刻さを増しているが、「うるま市はもともと保守地盤で、保守側の現職を相手にするということは、それ相当の対応が必要だというのは、当初から選対の中でもあった」と語った。 　1月の宮古島市長選で唯一のオール沖縄系市長だった現職が敗れゼロとなり、続く沖縄市長選でもオール沖縄系の候補が敗北、2月の浦添市長選では候補者の擁立すらできず事実上の「不戦敗」を喫したため、沖縄県内では全11市でオール沖縄系の市長が一人もいない状態が続いている。
2025.04.28 　09:08	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、パナマ運河とスエズ運河の米船舶「無料通行」主張	<2505-042807> 　トランプ米大統領が自身のSNS Truth Socualに26日、米国の軍用・商用船舶はパナマ運河とスエズ運河を無料で通航できるべきだとし、「ルビオ国務長官にこの件に直ちに対処するよう指示した」と投稿した。 　パナマ運河は米国のコンテナ輸送量の約4割が通行する戦略的に重要な運河で、米国が20世紀初めに建設を完成させ、長らく管理してきたが、1999年にパナマに返還した。 　トランプ大統領は運河を「奪還」したいと繰り返し表明しており、1月の就任前には、運河の支配権を取り戻すため経済・軍事力行使の可能性を排除しないと語っていた。
2025.04.28 　08:46	東亞日報	ロシア総参謀長、北朝鮮兵参戦を初めて認める「クルスク奪還に相当な支援」	<2505-042806> 　ロシアが26日に、ウクライナ軍が一時占領した南西部のクルスク州全体の支配権を確保したと発表した。　特に、クルスク州奪還の過程で北朝鮮軍がロシアを支援したとし、北朝鮮の派兵についても明らかにした。 　ロシア政府が北朝鮮派兵の事実を確認したのは初めてで、両国の軍事協力が日増しに高まっているため、第2次世界大戦での勝利から80周年を祝う5月9日の記念式典に合わせて、北朝鮮の金総書記がモスクワを訪れる可能性も提起されている。 　ロシア国営TASS通信などによると、ロシア軍総参謀長のゲラシモフ上級大将は同日、プーチン大統領とのTV会議で、「クルスク解放作戦が完了した。76,000名以上のウクライナ軍が死亡または負傷した」と報告した。　ゲラシモフ将軍は、ウクライナが最後まで占領していたクルスク州ゴルナリを解放したとし、「ウクライナは敗北した」と重ねて強調した。　プーチン大統領も「西側から装備の提供を受け、訓練を受けたウクライナ軍が莫大な損失を被ったことは、全ての戦線に影響を与えるだろう」と称賛した。 　ゲラシモフ将軍は特に、「クルスク解放作戦に参加した朝鮮民主主義人民共和国兵士の役割を強調したい」とし、北朝鮮派兵の事実と貢献を説明し、「北朝鮮軍は両国間の包括的戦略的パートナーシップ条約に基づき、ウクライナ軍の浸透部隊の撃破に相当な支援を提供した」とし、「ロシア兵士と肩を並べて戦闘任務を遂行し、高い専門性、忍耐力、勇気と英雄心を発揮した」と称えた。 　ロシア外務省のザハロワ報道官も27日、北朝鮮派兵について言及し、「北朝鮮の『同志』が見せた連帯は、両国関係の高い同盟レベルを示している。　両国関係が持続的に強化され、発展すると確信している」と述べ、「私たちは友人を決して忘れない」と重ねて北朝鮮に感謝の意を表した。 　これに対しウクライナ軍は、「状況は厳しいが、依然としてクルスクに陣地を維持している」とロシアの主張を否定し、ロシアはこれまでクルスク奪還に相当な力を注いできたため、この地域の情勢が今後、米国が主導してきた停戦交渉にどのような影響を与えるかも関心事で、現在、米国は仲裁に乗り出しているが、「進展がなければ手を引く」とウクライナとロシアに迫っている。
2025.04.28 　08:15 (18:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 27 2025	<2505-042805> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月27日の戦況 ＝ 　ウクライナ軍とロシア軍の絶え間ない技術的・戦術的戦場の革新は、ウクライナでの戦争の性格を変え続けている。　ロシア軍は、オートバイと民間車両を前線全体に沿った攻撃作戦に統合することにより、ウクライナの技術的適応とUAV作戦を相殺しようとしている。 　ラブロフ露外相は、いかなる形の領土譲歩も行わないロシアの長年の立場を再確認し、恒久的な平和を仲介しようとするトランプ米大統領の努力を台無しにした。 　ロシアの法執行機関は4月26日、ロシア参謀本部副総局長モスカリク中将を殺害したIEDを仕掛けたクジン容疑者を4月26日に逮捕したと発表した。 　ウクライナ軍はボロヴァ近郊で前進し、ロシア軍はスムイ州とチャシフ・ヤール、トレツク近郊に進出した。
2025.04.28 　07:01	朝日新聞 (Yahoo)	世界の軍事費、1年で9.4%増　欧州が押し上げ過去最高を更新	<2505-042804> 　ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が28日、2024年の世界の軍事費（一部推計）が前年比9.4%増の総額$2.718T（390兆円）だったと発表した。　増加は10年連続で、ロシアを含む欧州の増加が全体を押し上げ、統計を取り始めた1988年以降で過去最高となった。 　SIPRIの報告書によると、上位は米国、中国、ロシア、ドイツ、インドの順で、5ヵ国で世界全体の60%を占めた。　欧州の軍事費は17%増の$693Bで、マルタを除くすべての国で増加した。　とりわけ、2024年に新たな軍事計画が始まったドイツは28%増の$88.5Bに達した。　ロシアは38%増の推計$149Bで、2015年の2倍の水準となった。　ロシアの侵攻を受けるウクライナは2.9%増の$64.7Bだった。 　SIPRIは報告書でロシアの脅威や、米国が欧州の防衛に対する関与を低下させるという危機感が急激な増加につながったと分析した。
2025.04.28 　06:26	時事通信 (Yahoo)	北朝鮮、ロシア派兵を内外に公表　正恩氏「条約発動で参戦」	<2505-042803> 　朝鮮中央通信が28日、北朝鮮の朝鮮労働党中央軍事委員会が27日の声明で、ウクライナ軍の越境攻撃を受けたロシア西部クルスク州の解放作戦に北朝鮮軍部隊が参加していたと発表したと報じた。 　北朝鮮がロシア派兵を公式に認めるのは初めてで、国内向けの党機関紙労働新聞でも公表した。 　金総書記が「有事の朝露相互の軍事介入を定めた包括的戦略 　委員会は「解放作戦が勝利のうちに終結し、わが軍部隊が重大な貢献を果たした」と説明し、「同盟関係の戦略的な高さを誇示した」と強調した。 　金総書記は、派遣された部隊について「祖国の名誉の代表者たちだ」とたたえ、「われわれの首都にはまもなく戦闘偉勲碑が建立される」と表明し、兵士に犠牲者が出たことを明らかにし、参戦兵士の家族を特別に優遇するよう指示した。 　韓国当局によると、戦闘で4,000名超の死傷者が出たとされる。 　北朝鮮は、遺族や住民の動揺を抑える狙いから、国内への公表に踏み切ったとみられる。
2025.04.28 　06:01	時事通信 (Yahoo)	イラン最高指導者、爆発調査を指示　死者40人、負傷者1200人超に	<2505-042802> 　イランの最高指導者ハメネイ師は27日、南部バンダルアバスの港で26日起きた大規模爆発で、「治安・司法当局が過失や故意がなかったか明らかにするよう求める」と徹底調査を指示した。 　爆発は港に保管されていた化学物質入りのコンテナに引火して起きたとみられるが、詳細は判明していない。　欧米メディアは、爆発したコンテナにBMに使う固体燃料が入っていた可能性が高いと報じたが、国防軍需省の報道官は港には軍事目的の貨物はなかったと主張した。 　ペゼシュキアン大統領は27日、被災現場を視察して負傷者らを見舞った。　不適切な貨物の管理が被害拡大を招いた可能性もあり、体制指導部は国民の反発の広がりを警戒しているとみられる。 　地元メディアによれば、27日までに爆発に伴う死者は40人、負傷者は1,200人を超えた。　政府は国民に対し、28日は服喪の日にすると決定した。
2025.04.28 　01:00	RBC Ukraine	Philippines responds to China by landing and raising flag on disputed islands	<2505-042801> 　フィリピン国軍が、中国軍がサンディケイ礁に上陸したことに対して、同様の作戦を実施したとしている。 　西フィリピン海作戦戦術群 (National Operational-Tactical Group West Philippine Sea) が4月27日に省庁間海上作戦を実施した。　この取り組みは、フィリピンの主権的権利と西フィリピン海域に対する管轄権の定期的かつ合法的な行使を強化することを目的としていた。　この作戦には、フィリピン海軍、フィリピン沿岸警備隊、国家警察の海事グループが関与した。 　作戦の一環として、ゴムボートに乗った4つの合同チームがCay 1、Cay 2、Cay 3の各島とその周辺海域に上陸した。 　フィリピン軍は哨戒中に、Sandy Cay 2湾の東約914mで船体番号5102の中国海警局艦が違法に存在していることを確認し、また、島2と3の湾付近で7隻の中国海軍艦船を確認した。 　国家作戦戦術群西フィリピン海は、この作戦の実行は、西フィリピン海におけるフィリピンの主権、主権、管轄権を維持するというフィリピン政府の揺るぎない決意とコミットメントを示していることを強調した。　また、この作戦は、フィリピンが自国の海洋領土を保護し、国際法を遵守し、地域の平和と安定の維持に貢献するという決意を強調している。 　フィリピン軍が実施した作戦は、4月26日にフィリピンのチトー島前哨基地近くの係争中のサンディケイ2礁に上陸し、旗と一緒に写真を撮った中国海警局の行動に対応したももだった。 　この事件は、来週、フィリピンのスプラトリー諸島近くの地域で開催される予定の、米比年次合同軍事演習の直前に発生した。
2025.04.27 　22:53	毎日新聞 (Yahoo)	ベトナム・ラム書記長「両国関係は全分野で強化」　石破首相と会談	<2505-042706> 　石破首相が27日、ベトナムの首都ハノイを訪問し、最高指導者トー・ラム共産党書記長と会談した。 　トランプ米政権による関税措置を受け、自由貿易体制の重要性を改めて確認し、協力して対応する姿勢を示し、南シナ海への進出を強める中国を念頭に、安全保障面での連携強化も打ち出す方針である。 　会談の冒頭にラム書記長は「両国関係は全ての分野で強化されている。　日本の経済界が我が国の社会・経済に貢献したことに感謝する」と述べ、日本は最も重要な国の一つだと評価した。 　これに対し石破首相は「初めてお会いでき大変うれしい」などと応じた。 　首相はこの日、ハノイで日本企業関係者と意見交換した。　ベトナムには多数の日本企業が進出しており、「トランプ関税」への懸念が広がっているため、影響などについて意見を聞き、日本政府としても対応に万全を期す考えを伝えた。 　28日にベトナムのファム・ミン・チン首相、29日にはフィリピンを訪れマルコス大統領とそれぞれ会談する。
2025.04.27 　17:43	共同通信 (Yahoo)	米比、対艦ミサイル空輸し訓練　台湾近くの島	<2505-042705> 　米比軍が26日、大規模合同演習Balikatanの一環として、台湾に近いフィリピン最北バタネス州バタン島のバスコに米軍の最新鋭の対艦ミサイル発射装置NMESISを空輸し、展開する訓練を行ったと両軍が明らかにした。米軍は同装置配備について、共同の抑止力を高め「歴史的な節目」になったと強調した。 　空輸ではC-130を使用し、車載したNMESISを動かして前線陣地をつくり、バタネス州全域で訓練を実施したとしている。 　一方、フィリピン軍は27日に、ルソン島サンバレス州沖で26日に行った海上合同訓練の際、中国軍の艦艇3隻が現れたと発表した。
2025.04.27 　11:00 (21:00 EST)	Wall Street Journal	The Russian military mMoves that have Europe on edge	<2505-042704> 　フィンランド～トランプ大統領をはじめとする多くの世界の指導者たちがウクライナでの戦争に夢中になっているなか、一部のヨーロッパ人は、ロシア軍がヨーロッパとの国境の他の地域ではるかに静かに行っていることに警戒感を強めている。 　フィンランドとの国境から東に約100哩離れたロシアの都市ペトロザヴォーツクでは軍の基地を拡大しており、露大統領府は今後数年間で数万名の兵士を指揮する新しい軍司令部を設立する計画を立てている。 　西側の軍事情報当局者によると、これらの兵士の多くは現在ウクライナの最前線で勤務してNATOとの対決を準備しているロシア軍のバックボーンとなることを意図しているという。 　露大統領府は、軍の徴兵を拡大し、武器生産を強化し、国境地域の鉄道路線をアップグレードしている。 　1940年にソビエト連邦に領土を明け渡すことを余儀なくされたフィンランドは、ロシアとの対立を避けようと何十年も費やしてきた。　ウクライナ侵攻後にNATOに加盟した現在、電子防衛と有刺鉄線フェンスで国境を強化している。 　トランプ大統領は、ウクライナに停戦協定を受け入れるよう圧力をかけながら、露大統領府と米国の関係を再構築しようとしているが、ロシアがウクライナ以外の野望を持っているという懸念は誇張されていると述べた。 　ゼレンスキー宇大統領が2月に　米国がNATOへの支援を減らせばロシアがNATOに戦争を仕掛ける可能性があると警告したことについて尋ねられたトランプ大統領は、「それは同意できない。　少しも同意しない」と述べたが、ロシア国内の軍事専門家は、フィンランド国境沿いでの活動を、露大統領府がNATOとの潜在的な紛争に備えるための準備の一部であると特徴づけている。 　「部隊がウクライナから戻ったとき、彼らは国境を越えて敵と見なす国を見ることになるだろう」と、モスクワに拠点を置く防衛シンクタンク、戦略・技術分析センターのプホフ所長は言う。　「過去10年間の論理は、NATOとの何らかの紛争を予想していることを示している」という。 　ロシア当局は複雑なシグナルを送っており、2024年末の国防省会議で、ベロウソフ露国防相は、ロシア軍はNATOとの紛争に備えなければならないと述べた。　同じ集会で、プーチン大統領は、西側諸国がロシアが攻撃する準備ができていると示唆し、現在の緊張はNATOがやっていることだと自国民を警戒させていると述べた。
2025.04.27 　10:33	聯合ニュース	北朝鮮で新型駆逐艦の進水式　「戦術核攻撃が可能」との分析も	<2505-042703> 　北朝鮮の朝鮮中央通信が26日、5,000t級の新型多目的攻撃駆逐艦崔賢の進水式が25日に南浦の造船所で行われ、金国務委員長（朝鮮労働党総書記）が出席したと報じた。 　金総書記は演説で、同規模の戦闘艦船をはじめ巡洋艦やフリゲート艦の建造計画を示し、「遠洋作戦艦隊」の創設も表明した。 　北朝鮮が保有する艦艇のうちこれまで最大のものは1,500t級のコルベット艦で、艦砲や艦対艦ミサイルは搭載しているが垂直発射機はなかった。　新たに建造した駆逐艦は排水量が3倍以上で、垂直発射機を備え、艦対地、艦対空、艦対艦ミサイルを全て搭載するとみられる。 　韓国の元軍事専門記者で前政権与党「国民の力」のユ国会議員は新型駆逐艦について、垂直発射機や四面固定レーダー、新型艦砲、CIWSを備えた「北朝鮮版Aegis駆逐艦」だと分析した。 　北朝鮮は先ごろ、核動力戦略誘導弾潜水艦を建造中だと明らかにしており、同艦はSLBMを搭載した原子力潜水艦を意味する。　排水量は5,000～6,000tと推定される。 　ユ議員は北朝鮮の海軍力強化の意図について「陸上のみならず海上で核攻撃が可能なプラットフォームの構築を目指しているようだ」と分析し、新型駆逐艦に戦略CMや、ロシア製SRBM Iskanderの北朝鮮版とされる火星-11（KN-23)まで搭載すれば、「海上で戦術核攻撃も可能な艦艇を保有することになる」と指摘した。 　一方、韓国軍合同参謀本部の関係者は「北が独自に建造した最大の艦艇であり、運用方法の熟達や訓練も必要なため、戦力化には相当の時間がかかる」との見方を示した。
2025.04.27 　09:46	CNN (Yahoo)	トランプ氏、プーチン氏を批判　「戦争を止める気がないかもしれない」	<2505-042702> 　ウクライナ情勢をめぐり、トランプ米大統領は、プーチン露大統領が和平へ向けた合意を望んでいるかどうかについて疑問を呈した。　トランプ大統領はこれより前、ローマ教皇の葬儀に出席するために訪問していたバチカンで、ゼレンスキー宇大統領と会談を行っていた。 　トランプ大統領とゼレンスキー大統領は26日に対面で会談を行った。　両大統領が直接顔を合わせるのは2月にホワイトハウスでの会談で衝突して以来で、当時トランプ大統領や米当局者は、米国からの支援について感謝が不十分だとしてゼレンスキー大統領を非難したほか、ウクライナに対する武器の搬送や情報の共有を一時的に停止した。 　ゼレンスキー大統領はSNSで「良い会談」についてトランプ大統領に謝意を示し、「我々は一対一で多くのことを話し合った。　我々が取り上げたあらゆる問題について結果が出ることを願っている。　国民の命を守ること。完全かつ無条件の停戦で、再び戦争が勃発するのを防ぐ、信頼できる永続的な平和。非常に象徴的な会談で、共同での成果が得られれば、歴史的な会談になる可能性がある」と述べた。 　トランプ大統領に同行した米大統領府報道官は、両首脳が非公式に会談し、生産的な話し合いを行ったと明らかにした。 　ゼレンスキー陣営とトランプ陣営の関係者によると、会談は15分ほどで終わり、両首脳は今後も協議を継続することで合意したという。
2025.04.27 　07:00 (17:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 26 2025	<2505-042701> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月26日の戦況 ＝ 　露軍参謀総長ゲラシモフ大将が4月26日、ロシア軍がクルスク州から全ウクライナ軍を押し出したと主張した。　2024年8月のウクライナによるクルスク州への侵攻は、エリート空挺部隊 (VDV) や海軍歩兵部隊など、ロシアの戦闘力の一部を成功裏に釘付けにしたが、その長期的な影響は現時点では不明である。 　ゲラシモフ大将は、クルスク州でのロシアの作戦への北朝鮮軍の参加をロシアが初めて公式に認め、ウクライナ軍を地域から追い出すためのロシアの取り組みに対する北朝鮮の軍人の支援に感謝した。 　トランプ米大統領は、米国はもはやウクライナでの戦争の解決を達成するための具体的な期限を追求していないと述べた。　これは、戦争を最初の100日以内に終わらせるという政権の以前の目標から逸脱する。 　ロシアは、2025年夏と秋にウクライナでの攻撃作戦にオートバイの使用を体系的に統合する準備をしている可能性が高く、ウクライナの熟練したUAV能力を相殺する可能性がある。 　ウクライナ軍はポクロフスク近郊に前進し、ロシア軍はノヴォパヴリフカ、クルカホヴェ、ヴェリカ・ノヴォシルカの近くまで前進した。
2025.04.26 　15:37	時事通信 (Yahoo)	トランプ政権は「混沌」「恐怖」　発足100日控え　米世論調査	<2505-042610> 　New Yorl Times紙が25日、トランプ大統領就任100日が迫るなか、米有権者の過半数がトランプ政権を「混沌」や「恐怖」と受け止めていると報じた。　調査は4月21～24日、全米の有権者913人を対象に実施された。 　同紙とシエナ大（註：イタリアのシエナにある）の共同世論調査で第二次トランプ政権を表現する言葉について尋ねたところ、混沌が適切と答えた人は66%、恐怖は59%に上った。　これに対し「刺激的」は42%だった。 　トランプ氏の政権運営を「支持しない」は54%に上り、「支持する」は42%にとどまった。　これまで政権の強みとみられていた経済や移民の政策に関しても評価が下がり、特に関税政策の影響で金融市場が混乱した経済運営については「支持しない」が55%に達し、「支持する」の43%を上回った。
2025.04.26 　14:04	Bloomberg (Yahoo)	金正恩氏、新型駆逐艦の進水式に出席－「海軍新時代の始まり」を強調	<2505-042609> 　北朝鮮国営の朝鮮中央通信 (KCNA) が26日、金朝鮮労働党総書記が25日に、同国西部南浦市の造船所で建造された5,000t級の新型多目的駆逐艦の進水式に出席したと報じた。 　北朝鮮は海軍能力の最新化を目指しており、高度な攻撃用兵器システムを搭載する新型多目的駆逐艦は、その広範な取り組みの一環という。 　KCNAによれば、金総書記は、新型駆逐艦が海洋主権の防衛能力を強化し、海軍にとって新時代の始まりを意味すると述べた。
2025.04.26 　12:55	中央日報 (Yahoo)	米第7空軍、F-16を31機保有「スーパー飛行大隊」韓国烏山に2個目創設	<2505-042608> 　在韓米軍第7空軍が2025年10月に烏山空軍基地で、F-16 31機を装備する2個目の「スーパー飛行大隊」を創設する。 　第7空軍はこの日、報道資料を通じて「最近、米空軍参謀総長の承認を受け、2025年10月にスーパー飛行大隊試験運営を2段階に拡張する予定」と発表した。 　続いて「航空機と1,000名の空軍将兵は2025年夏に群山空軍基地から烏山空軍基地に移動する」とし「今回の人員および戦闘機の移動は、戦闘能力を最適化し、戦闘効率性を最大化するための一時的な移動」と説明した。 　これに先立ち第7空軍は2024年7月に、群山基地の第8戦闘飛行団のF-16 9機を烏山基地の第36戦闘飛行団に配置転換してF-16 31機を保有する初のスーパー飛行大隊を創設し、1年間試験運用すると発表していた。 　2個目のスーパー飛行大隊が創設されれば、烏山基地にF-16が61機配備され、群山基地にはF-16がほとんど残らなくなると第7空軍の関係者は述べた。 　第7空軍はスーパー飛行大隊の試験運営について「航空機と人員を大規模なスーパー飛行大隊に統合し、戦闘力増強と作戦能力を最大化できる力量を評価するため」とし「空軍総長がスーパー飛行大隊の試験運営延長および拡大を承認したのは、2024年10月に始まった第一段階試験運営分析結果に基づく」と説明した。 　 　第7空軍司令官のアイバーソン中将は「この数ヵ月間のデータは我々が正しい方向に進んでいることを見せている」とし「統合された大規模部隊は準備態勢と戦闘能力がある程度向上し、同時にいくつかの困難もあることを見せた」と評価した。　続いて「こうした成功に基づき、韓国での未来の空軍力運用にスーパー飛行大隊構造が適合する方向かをより詳細に判断するため烏山に位置する第７空軍のF-16を統合し、第二段階に試験運営範囲を拡大する」と明らかにした。 　第7空軍の関係者は、群山基地のF-16がほとんど烏山基地に移動しても、群山基地は米空軍の主要訓練および循環配備場所として運営されると述べた。
2025.04.26 　11:45	毎日新聞 (Yahoo)	移民を逃がした疑い、FBIが判事を逮捕　トランプ政権が見せしめに	<2505-042607> 　米連邦捜査局（FBI）が25日、不法滞在の疑いがあるメキシコ人男性（30）の逮捕を妨げたとして、中西部ウィスコンシン州ミルウォーキー郡のドゥガン判事を公務執行妨害などの容疑で逮捕した。 　トランプ政権は移民の取り締まり強化に協力しない州などへの圧力を強めているが、判事の逮捕は異例である。 　裁判資料などによると、ドゥガン判事は18日、軽犯罪に問われたメキシコ人男性の刑事裁判を担当した際、男性の逮捕を狙う移民・税関捜査局（ICE）の捜査員らが裁判所内にいることに気づき、男性を裏口から逃がしたとされる。　捜査員らは裁判所敷地外で男性を発見し、逮捕した。 　Washington Post紙によると、移民当局による裁判所内での身柄拘束を巡っては、被告が出廷しない原因となって裁判進行に支障を来すとして、一部の判事の間で以前から懸念が示されていた。 　ドゥガン判事は逮捕後に連邦地裁の尋問に出廷し、弁護人が「逮捕は遺憾で抗議する」と表明したため、訴追後に保釈された。 　司法省はトランプ大統領の就任翌日の1月21日付の内部文書で、州や自治体などが不法移民対策に協力しない場合には訴追も視野に捜査するよう連邦検察に指示している。 　ボンディ司法長官は25日にFOX Newsに出演し、「不法滞在者をかくまえば、誰でも訴追するという強いメッセージを発した」と強調した。　ドゥガン判事の逮捕を見せしめに、移民の取り締まり強化に向けて引き締めを図る構えだ。
2025.04.26 　11:30 (21:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 25 2025	<2505-042606> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月25日の戦況 ＝ 　4月23日にロンドンで開催された多国間会談でウクライナとヨーロッパの代表は、、ウクライナでの戦争を終わらせるための提案を米国に提示したと報じられている。 　Reutersは、ウィトコフ中東特使が4月17日にパリでウクライナとヨーロッパの当局者に提示したと報じられている7項目の和平提案の全文も公開し、米国の和平提案に関する以前の報道を支持している。 　米中東特使ウィトコフは、4月25日にモスクワでプーチン露大統領と会談し、将来の和平協定で、ロシアの主要な譲歩を確保するためと報じられている。 　しかし、クレムリンが現時点でウクライナに領土の大部分または全部をロシアに割譲するよう公式に要求していないことは、ロシアの大きな譲歩ではない。 　露当局が、大統領府の反射的な支配キャンペーンにおいて、将来のロシアのヨーロッパ諸国に対する侵略を正当化し、ヨーロッパの防衛政策をコントロールするための条件を設定するために、ロシアのウクライナ侵攻を正当化するために使用される物語を強化し続けている。 　モスクワ州バラシハで4月25日、、露軍参謀本部の副総司令官のモスカリク中将が、正体不明の人物によって暗殺された。 　ウクライナ軍はザポリージャ州西部に前進し、ロシア軍はスムイ州とクルスク州、そしてポクロフスク近郊に進出した。
2025.04.26 　08:14	乗りもの ニュース	50年ぶり！ 米空軍の「戦略爆撃機」本州最北の軍用飛行場に配置へ「核兵器の運用ムリ」だから最適、その理由は？	<2505-042605> 　2025年4月18日、三沢基地に米空軍のB-1B Lancerが着陸した。　戦略爆撃機が日本国内の米軍基地に配備されるのは、ベトナム戦争時にB-52 Stratofortressが嘉手納基地に駐留して以来、およそ半世紀ぶりである。 　三沢基地に到着したB-1Bが来日することは珍しくないが、長期間の駐留は初めてとなる。 　これまでもB-1Bが三沢基地を含む在日米軍基地を訪れた事例はあったが、いずれも一時的な駐留だった。　今回はローテーション配備、すなわち一定期間にわたり三沢基地を拠点として運用する体制が正式に敷かれたというのが大きな違いで、そう捉えると歴史的な転換だと言える。 　今回のB-1B配置は、冷戦の記憶を呼び起こすと同時に、米中間で展開される21世紀型の大国間競争において、日本が果たす戦略的役割の深化を如実に物語るものでもある。ただ、この配置に対し一部からは懸念の声も上がっているようで、代表的なものでは、「戦略爆撃機」として知られた機体が日本に常駐するとなると、「日本が核攻撃の発進基地と見なされかねない」といった危惧で、こうした声が出るのも無理からぬものなのかもしれないが、これにはひとつの誤解がある。 　実は、B-1B Lancerは核兵器を搭載できない。　これは単なる技術的制限ではなく、明確な政治的判断の結果である。 　米露間において締結されている戦略兵器削減条約 (START) に基づき、米空軍はB-1Bを「非核任務専用機」として再定義し、すべての機体に対して、物理的にAGM-86 ALCMを取り付けられないようにしていた。　これは、ロシアの査察立ち会いのもと行われており、核兵器の運用が事実上できない機体に成り下がっている。 　これを受け、B-1Bは核抑止の三本柱から外れ、もっぱら爆弾やミサイルといった通常兵器の運用母機として用いられてきた。 　すなわち、今日のB-1Bはもはや「戦略爆撃機」ではなく「超長距離戦術爆撃機」と言える存在である。
2025.04.26 　06:20	RBC Ukraine	Israel reports missile attack from Yemen, sirens sounded in multiple cities	<2505-042604> 　イスラエル国防軍 (IDF) とイスラエルの報道機関 Newsru.co.ilが、イスラエル軍は25日夜にイエメン領内からミサイルが発射されイスラエルに向かっているのを探知したが、イスラエルのミサイル防衛システムがこれを迎撃したと報じた。 　イスラエル国防省は、ミサイルがBMであったことを明らかにし、目標を迎撃するために防空システムが作動したと通知した。 　イスラエル国防軍報道官は「ミサイルはイスラエル領内に入る前に迎撃された。　サイレンはプロトコルに従って鳴らされた」と述べたが、イスラエルのメディアは、イスラエルの中央部と南部で一晩中サイレンが聞こえたと報じている。　具体的には、エルサレム、モディイン、ベト・シェメシュ、ロッド、ラムラ、レホヴォト、リション・レジオン、ペタ・ティクヴァ、ベエルシェバ、その他多くの町でサイレンが鳴り響いていた。 　Newsru.co.il によると、イスラエルの警報システムは再び故障した。
2025.04.26 　00:25	TBS News (Yahoo)	モスクワ郊外で乗用車が爆発 ロシア軍参謀本部の幹部死亡 「ウクライナ関与」主張	<2505-042603> 　モスクワ郊外で車が爆発し、ロシア軍参謀本部の幹部が死亡した。　ロシア側はウクライナの関与を主張している。 　ロシア連邦捜査委員会によると、25日にモスクワ郊外で乗用車が爆発し、ロシア軍参謀本部作戦総局副局長モスカリク中将が死亡した。 　爆発は車に仕掛けられた手製の装置によるもので、モスカリク中将がそばを通り過ぎる際に遠隔操作で爆発させたとしていて、連邦捜査委員会が事件の背景を調べているという。 　モスカリク中将の部署はウクライナ侵攻に関する作戦を計画する部署で、ロシア外務省のザハロワ報道官は「ウクライナの特務機関が関与していると信じる根拠がある」と主張した。 　モスクワでは2024年12月にも爆発物が爆発し、ロシア軍の部隊の隊長らが死亡していて、ウクライナの関与が指摘されていた。
2025.04.26 　00:02	Reuters 通信 (Yahoo)	クリミアは「ロシアにとどまる」、トランプ氏が米誌に	<2505-042602> 　トランプ米大統領が25日公表されたTime誌の取材で、ロシアが2014年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島は「ロシアにとどまる」と述べた。 　さらに、ウクライナが目指すNATO加盟については「決してできないと思う」とし、「ウクライナがNATO加盟について話し始めたことが、戦争勃発の原因と考えている」と述べた。
2025.04.26	台北時報	US, Japan conduct drills with military aircraft off Taiwan	<2505-042601> 　米インド太平洋軍 (PACOM) が25日に発表したところでは、米軍と日本の軍用機が24日、訓練、戦略的抑止力、地域の安定を強化するための共同任務の一環として、台湾東部沖空中で二国間演習を実施した。　米太平洋空軍はSNSに、米空軍第9遠征爆撃飛行隊 (米国爆撃機機動部隊として日本への最初の派遣部隊として配備) がこの演習に参加したと投稿した。 　B-1B 1機、F-35A/B 6機、EA-18G 2機、KC-135 1機が演習の米側の一部を構成していたと、同報告書は述べている。 　航空自衛隊からはF-15J 4機が参加したという。 　米太平洋空軍は「この演習は、自衛隊と米軍の即応性を強化し、日米同盟の抑止力と対応能力をさらに強化する」と述べている。 　これに先立ち、統合幕僚監部は声明で、航空自衛隊が東シナ海と西太平洋を含む空域で米軍と合同訓練を実施したと発表した。 　この訓練は、日本周辺での脅威レベルの高まりに対応するためのものであり、防空戦術訓練が含まれていたと同報告書は述べている。 　PACOMは以前の声明で、第9遠征爆撃飛行隊が15日に三沢基地に到着したと述べた。 　また、「これらの展開は、日本との永続的な安全保障協力を継続し、インド太平洋地域におけるあらゆる課題に迅速かつ断固として対応する両国の能力を支えている」と付け加えている。
2025.04.25 　20:52	共同通信 (Yahoo)	中国海警、南沙で国旗掲揚　フィリピンけん制、実効支配強化	<2505-042514> 　中国共産党機関紙人民日報系の環球時報が25日、中国海警局職員のグループが南シナ海のスプラトリー諸島にある鉄線礁に上陸して中国国旗を掲げたと報じ、写真を掲載した。 　南シナ海で領有権を巡り対立するフィリピンを牽制し、実効支配を強める狙いと見られる。 　記事は海警局員が4月中旬に鉄線礁で調査を実施し、違法活動の証拠を収集したとしている。　1月にフィリピン船が中国政府の許可を得ずに同礁付近の海域に入り、上陸しようとしたが、海警局が追い払ったとした。
2025.04.25 　19:31	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ和平案、米と欧州に溝　領土や「安全の保証」で隔たり	<2505-042513> 　ウクライナとロシアの停戦について、米国が提示した提案にウクライナと欧州が反発し今週対案を提示したことが分かった。　一連の提案は、4月17日と23日の米、欧、宇当局者による協議で提示された。 　米国の提案と、1週間後にウクライナと欧州が提示した提案をReutersが検証したところ、領土問題、対露制裁の解除、ウクライナへの「安全の保証」、ウクライナの軍の規模などを巡り相違がみられた。 　領土問題について、米国の提案文書は、ロシアが2014年に編入したクリミアや、ウクライナ南部と東部のロシアが占領している地域を事実上ロシア領と認めるとしたのに対し、ウクライナ・欧州の提案文書では、領土に関する具体的な交渉は停戦成立後とし、ロシア領と認めることには一切触れていない。 　ウクライナに対する長期的な安全の保証について、米国の提案は、欧州、その他の友好国が保証人となり、ウクライナが「強固な安全保障」を確保すると述べるにとどめる一方、ウクライナがNATO加盟を目指さないとしている。 一方、ウクライナ・欧州の提案は、ウクライナの軍備に制限を設けず、同盟国のウクライナ国内への駐留にも規制を設けないとした。　またNATOのいわゆる集団防衛条項である第5条に類似する協定によって、米国を含めてウクライナに強固な安全保障を提供するとした。 　対露ア制裁に関しては、米国が現在協議中の合意の一環として解除することを提案したのに対し、ウクライナ・欧州案は「持続可能な和平が達成された後に段階的に緩和」し、ロシアが合意の条件に違反した場合は制裁を再開できるとした。　さらにウクライナはロシア侵攻による損害の金銭的補償を凍結されたロシアの海外資産から得られるとした。　米国案は、ウクライナが金銭的な補償を受けると表記したが、その資金源は示していない。 　最初の米国の提案文書には「米から双方への最終提案を表す」と記されている。　ルビオ米国務長官は、この提案を両陣営の相違点を特定するための「大枠」と表現したがその後、バンス米副大統領は、米国は両陣営に非常に明確な提案を出しており、合意するか、さもなければ米国が和平努力を放棄する時が来たと述べた。 　関係筋によると、2番目の文書はロンドンで行われたウクライナと欧州当局者らの協議から生まれ、米国側に渡された。
2025.04.25 　13:33	Focus 台湾	国連安保理で米国が台湾巡り中国批判 林外相が感謝	<2505-042512> 　国連安全保障理事会の非公式会合が23日開かれ、米国の代表は中国に対し、1971年の国連総会で採択された国連における中国の代表権を巡る「アルバニア決議」（国連総会2758号決議）を乱用していると批判したことから、台湾の林外交部長は24日、トランプ米政権が台湾の国際社会への参加を強固に支持していることに感謝を示した。 　林部長は、中国がアルバニア決議を悪意を持って歪曲し続け、台湾の主権的地位や国際社会への参加を抑圧していることを非難し、改めて中華民国（台湾）は主権独立国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属していないと主張した。 　またアルバニア決議の全文には台湾に関する記述はなく、台湾が中華人民共和国の一部であると認定もしていないと説明し、国民による選挙で選ばれた政権だけが、国連システムやその他の国際機関で台湾に暮らす2,300万人を代表できると述べた。
2025.04.25 　11:59	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ米政権、サウジに1000億ドルを超える兵器売却も＝関係筋	<2505-042511> 　事情を直接知る6人の情報筋がReutersに、トランプ米政権がサウジアラビアに対して総額$100B相当を大きく超える兵器の売却を検討していることを明らかにした。 　バイデン前政権はサウジアラビアとイスラエルとの国交正常化に向けた広範な取り決めの一環として、サウジアラビアとの防衛協定をまとめようとして頓挫していた。　バイデン前政権はサウジアラビアが中国製の武器購入を停止し、中国からの対サウジアラビア投資を制限させる見返りに、より先進的な米国製兵器を取引することを目指していた。 　Reutersは、トランプ政権の提案に同様の要件が含まれているかどうかを確認することはできなかった。 米大統領府とサウジアラビア政府の報道担当者にコメントを要請したものの、すぐには返答がなかった。 　米国防総省の当局者は「サウジアラビアとの防衛関係は、トランプ大統領のリーダーシップの下でこれまでよりも強固なものとなっている。　安全保障上の協力の維持はこのパートナーシップの重要な要素であることに変わりはなく、サウジアラビアの防衛ニーズに対応するために引き続き協力していく」と言及した。 　トランプ大統領は一期目の在任中、サウジアラビアへの兵器売却は米国の雇用につながると称えていた。 　2人の情報筋は、Lockheed Martin社がC-130を含めたさまざまな先進兵器システムを供給する可能性があると語った。　ある情報筋はLockheed Martin社がミサイルやレーダーも供給するとの見通しを示した。 　4人の情報筋は、RTX社もBoeing、Northrop Grumman、GAなど米防衛大手からの供給を含めた兵器売却で重要な役割を果たすと予想した。 　RTX、Northrop Grumman、GAはいずれもコメントを拒否し、Boeingはコメント要請にすぐには回答せず、Lockheed Martinの広報担当者は、対外軍事販売は政府間取引だと説明した。 　米国の法律では、主要な国際兵器取引は最終決定前に議会議員の審査を受けなければならない。 　米国は長年にわたってサウジアラビアに武器を供給しており、トランプ氏は一期目の2017年に$110B相当の兵器売却を提案した。
2025.04.25 　11:00	讀賣新聞 (Yahoo)	米海兵隊の無人艇「ALPV」沖縄県内に正式配備方針…一時展開の予定だったが、無期限配備に切り替え	<2505-042510> 　政府関係者が24日、米海兵隊が沖縄県で試験的に展開しているUSV ALPVについて、同県内の米軍施設に正式配備する方針を固めたことを明らかにした。　台湾有事が懸念される中、部隊展開のため、南西諸島地域での物資の補給などを担う。 　ALPVを巡っては、海兵隊が2024年10月に試験的な展開を始め、実用性を確認し、2025年8月までの一時展開の予定だったが、無期限配備に切り替えることを決めたという。　米軍那覇港湾施設を拠点に、米軍ホワイトビーチ（うるま市）、米軍伊江島補助飛行場（伊江村）の西海岸区域などで活用される。 　ALPVは全長約20m、幅約2.5m、機動部隊を最前線の島嶼部に分散展開し、相手の動きを情報収集しながら対艦攻撃やミサイル防空の拠点を築く「機動展開前進基地作戦（EABO）」などで、「補給路」としての役割を担うことが見込まれている。 　米軍の無人装備を巡っては、海軍が大型UAVのMQ-4C Triton数機を嘉手納基地に配備する方針を固め、月内にも同基地に飛来する見通しで、いずれも、東シナ海などで活動を活発化させている中国の動きを念頭に置いたものとみられる。
2025.04.25 　10:48	Ukrainska Pravda	US allies concerned about Trump's "peace plan" with territorial concessions to Russia – CNN	<2505-042509> 　CNNは、米同盟国がクリミアを含む領土譲歩を含むトランプのウクライナ和平計画に懸念を抱いていると報じた。 　CNNは、先週パリで発表された政権の構想は、米国がクリミアをロシアの領土と認め、ウクライナが広大な領土をロシアに割譲することを含め、キエフによる大幅な犠牲を求めているという匿名の高官の発言を引用した。 　ロシアがどのような譲歩をしているのかと尋ねられたトランプは、「国全体を奪う」のではなく、「かなり大きな譲歩」だと述べた。 　CNNは、NATO加盟国の多くの外交官が、トランプ政権が提案していることについて懸念していると述べたのは、それがプーチン大統領や習主席を含む他の世界の指導者たちに、違法な乗っ取りが報われるという危険なシグナルを送ると信じていたからだと報じている。 　「これは国際法の基本原則に関するもので、。これはまさに私たち自身の存在と、私や他の国々が私たち自身の独立のために持っているあらゆる保護手段が弱体化することに関係している」と東欧の外交官はCNNに語った。
2025.04.25 　10:40 (20:40 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 24 2025	<2505-042508> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月24日の戦況 ＝ 　露大統領府報道官とロシア安全保障理事会書記は、ウクライナにおける安定的で永続的な平和の確立を意図的に排除し、有利な立場からの将来のロシアの侵略の条件を設定する一連のロシアの長年の要求を繰り返した。 　露大統領府当局者は、ヨーロッパが自国の防衛要件をより多く引き受けるというトランプ米大統領の目標を堅持しているとして、NATO諸国を根拠なく脅し続けている。 　ロシア軍は4月23日～24日に、ウクライナに対して大規模なUAVとミサイル攻撃を行い、2025年のこれまでで最大のキーウ市に対する攻撃シリーズとなった。 　デンマークは4月23日、砲弾調達のためのウクライナへの新たな軍事支援パッケージを発表した。 　ロシアの軍事裁判所は、元第58諸兵科連合軍(CAA)司令官ポポフ少将に投獄を言い渡したが、これはおそらくプーチン大統領の権力を弱体化させる政治的目標を推進するために情報空間を武器にしたロシア軍司令官を罰する露大統領府の継続的な取り組みの一環である可能性が高い。 　ウクライナ軍はトレツク近郊に前進し、ロシア軍はベルゴロド州とスムイ州、そしてトレツク近郊に進出した。
2025.04.25 　10:33	Reuters 通信 (Yahoo)	カシミール襲撃犯「地の果てまで追う」とモディ首相、容疑者3人公表	<2505-042507> 　モディ印首相が24日、カシミール地方で22日発生した過激派による観光客襲撃事件について、襲撃犯とその支援者を追跡し、処罰すると表明した。 　インド警察は、パキスタン人2人を含む3人を襲撃に関与した容疑者として公表した。 　パキスタンとカシミールの帰属問題を抱え、戦火を交えた歴史を持つインドは、事件を受け23日、パキスタンに陸路で唯一通じる国境の閉鎖し、インダス川の水資源配分に関する条約の停止などに踏み切った。 　モディ首相は24日に東部ビハール州で、事件で犠牲となった26人を悼み合掌し、襲撃犯を「地の果てまで追いかける」と述べた。 　カシミールのインド警察は、襲撃に「関与した」武装勢力の容疑者3人を公表し、逮捕につながる情報に対して報奨金を出すと発表した。 　3人のうち2人はパキスタン国籍だとしたが、どのように身元を特定したかは明らかにしていない。
2025.04.25 　09:16	Abena Times (Yahoo)	ロシア軍がキーウを攻撃 12人死亡 北朝鮮製ミサイルを使用か	<2505-042506> 　ロシア軍がキーウに大規模なミサイル攻撃を行い、12人が死亡した。北朝鮮製のミサイルが使われたとみられている。 　ウクライナ当局によると24日未明、首都キーウにロシア軍のミサイルやUAVなどによる大規模な攻撃があり、少なくとも12人が死亡し、子ども6人を含む90人の民間人がけがをしたという。 　Reuters通信はウクライナ軍関係者の話として、今回の攻撃には北朝鮮製のSRBM KN-23が使われたと報じている。 　ウクライナのシビハ外相はSNSで、「今回の残忍な攻撃は、ウクライナではなくロシアこそが和平の実現を阻んでいることを示している」と非難した。
2025.04.25 　07:15	時事通信 (Yahoo)	進展なければ「作戦拡大」　人質解放へハマスに圧力　イスラエル軍	<2505-042505> 　イスラエル軍参謀総長のザミール中将が24日にガザ最南部ラファの部隊を視察し、ハマスが拘束する人質の解放に向けた交渉で進展がなければ、ガザでの軍事作戦をより強力で大規模に展開すると述べ、人質解放とガザの停戦を巡る交渉で仲介国からも譲歩を迫られるハマスに対し、一段の圧力をかけた。 　一方、イスラエルのメディアは、従来ハマス寄りの姿勢を取ることもあった交渉仲介国のカタールが最近、ハマスに武装解除を求める姿勢に転じていると報じ、武力の放棄を拒否するハマスが孤立を深めていると指摘した。 　こうしたなか、イスラエルの対外情報機関モサドのバルネア長官が、カタールのムハンマド首相兼外相と会談するため、同国に向かったと報じられている。
2025.04.25 　07:06	共同通信 (Yahoo)	EU、ロシア依存脱却へ工程表　化石燃料、5月に公表	<2505-042504> 　EUのフォンデアライエン欧州委員長が24日に英政府と国際エネルギー機関（IEA）も参加してロンドンで共催した国際会議で演説し、ロシア産の化石燃料の輸入を段階的にゼロにするための工程表を5月に示すと表明した。 　「われわれは敵対する勢力にはエネルギー資源をもう依存しない」と述べ、EUはロシア産の液化天然ガス（LNG）を米国産に切り替えることを検討しており、トランプ米政権との貿易摩擦緩和への効果も狙う。 　EUは2027年までに化石燃料のロシアへの依存をやめる目標を掲げている。
2025.04.25 　07:05	Newsweek (Yahoo)	関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに…南シナ海での中国の傍若無人な振る舞いが招いた変化	<2505-042503> 　ベトナムがかつての敵国米国から戦闘機のF-16を購入するかもしれない。 　米国の防衛関連分析ウェブサイトの19FortyFiveが4月18日、ベトナムは少なくとも24機のF-16を購入する見通しであることを報じた。　同サイトは、米国防産業関係者数人とこの交渉に関する情報を持つ元米政府関係者を情報源として挙げている（証言者はいずれも匿名を条件としている）。 　この契約が成立すれば、ベトナムはアジア太平洋地域で5番目にF-16戦闘機を導入する国・地域となる。 　F-16はすでに約50年にわたり運用されており、現在中国や日本・韓国といったアメリカの同盟国が展開している第5世代戦闘機に比べれば性能は劣るものの、ブロック70/72と呼ばれる改良型のF-16は依然として有能でコストパフォーマンスが高い。　安価な近代的空軍力を求める国々にとっては魅力的だ。 　ベトナムと米国は、1975年まで長期にわたりベトナム戦争で戦った。　それもあって現在ベトナムの戦闘機は主にロシア製であり、安価な第四世代戦闘機のSu-27と、その改良型であるSu-30MK2Vが中心となっている。 　もしこの取引が実現すれば、2016年に米国がベトナムへの殺傷兵器の禁輸を解除して以来、最大規模の防衛契約となる。
2025.04.25 　06:59	中央日報 (Yahoo)	韓国「西海構造物の撤去を」　中国「養殖施設に過ぎない、来て確認せよ」	<2505-042502> 　黄海の韓中暫定措置水域 (PMZ) に設置された中国の構造物を韓国が撤去するように求めると、中国は「領有権と関係のない養殖施設」と拒否し、代わりに、現場に来て直接確認してみるように提案したが、むしろこれを口実に無断構造物を容認することにならないように留意する必要があるという指摘が出ている。 　24日、外交部によると、前日開かれた第3回韓中海洋協力対話で中国外交部の洪辺界海洋事務局長を首席代表とする中国側は、「該当構造物は単なる養殖目的の施設で、領有権や海洋境界画定問題とは関係がない」と明らかにした。　「韓国側関係者の現場訪問を提案する」としだ。　これに先立って2月、韓国海洋調査船の現場調査を遮って韓国海洋警察とも対峙した中国が立場を変えたとみられる。 　外交部当局者は同日、記者団に対し、韓国側調査団の派遣について「懸念事項をどのように解消するか、内部的に検討しなければならない」とし、「タイムテーブルを語ることは難しい」と説明した。　中韓は黄海の構造物問題などをより機動性をもって細部的に協議するための「分科委員会」、すなわち一種のワーキンググループも設立した。 　ただ、これを受け入れて中国側が公開する部分だけを確認する場合、ややもするとPMZ内に中国が漁業施設を名目に無断で設置するのは問題がないという名分を与える恐れがある。 　現在、PMZには中国が鮭の養殖施設だとして2018年と2024年に設置した深藍-1 / -2とそのための管理補助施設だとし、2022年に設置した構造物まで計3つの実体不明の構造物が設置されている。　中韓両国の排他的経済水域 (EEZ) が重なり、境界が最終的に画定されていないPMZでは一方的な現象変更行為を自制する必要がある。 　この日の対話で「問題の構造物3つ全てをPMZの外に移動せてほしい」という韓国側の撤去要求は中国が拒否した。　中国側は民間企業が資金を投入したという理由を挙げたという。
2025.04.25 　00:44	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、キーウ攻撃に北朝鮮製ミサイル使用の可能性＝ゼレンスキー氏	<2505-042501> 　ゼレンスキー宇大統領が24日、首都キーウに対するロシア軍による大規模攻撃について、北朝鮮製のBMが使用された可能性があるとの見方を示した。 　ゼレンスキー大統領は「北朝鮮製のミサイルが使用されたとの情報が確認されれば、ロシアと北朝鮮の同盟関係を改めて確認する証拠になる」とＸに投稿した。 　ロシア軍は24日朝にかけてキーウをミサイルとUAVで攻撃し、少なくとも12人が死亡、90人が負傷した。　首都への攻撃としては今年最大規模となる。 　この攻撃について、ウクライナ軍の情報筋はReutersに対し、この攻撃に北朝鮮製のKN-23 (KN-23A) が使われたと述べた。 　ロシアと北朝鮮はいずれも、国連の禁止措置違反となる武器の移転を否定している。 　ロシアと北朝鮮の軍事協力関係は、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻後、急速に拡大し、ウクライナ軍情報機関によると、2025年初めまでに北朝鮮はロシアに計148発のKN-35とKN-24を供給した。 　関係筋によると、KN-23 (KN-23A) は最大1tの弾頭を搭載でき、ロシアの同等ミサイルよりも威力が高いという。 　ウクライナ政府によると、使用されたBMは計7発で、Iskander-M / KN-23だとした。
2025.04.24 　22:49	Kyiv Independent	US warns 'serious consequences' over Russian naval base plans in Sudan	<2505-042416> 　米国務省報道官が4月24日にFox Newsで、スーダンに海軍基地を設立するというロシアの計画に関与した国や個人が、制裁を含む「深刻な結果」に直面する可能性があると警告を発したと語った。 　この声明は、最近の米露交流の典型的な慎重なトーンからの急激な逸脱を示しており、アフリカにおけるロシアの軍事的足跡拡大に対する米国の懸念を示している。 　報道官は「スーダンを含むすべての国に対し、ロシアの防衛部門との取引を避けるよう奨励する。　そのような施設や、ロシアとの安全保障協力を他の形で進めることは、スーダンをさらに孤立させ、現在の紛争を深化させ、地域のさらなる不安定化のリスクを冒すことになる」と述べた。 　ロシアは長い間、戦略的な紅海の前哨基地を求めてきた。 　ポートスーダンに海軍基地を建設する合意案は2020年に初浮上し、最大4隻のロシア軍艦と300名の人員を収容できる25年間の契約の概要が示された。 　それと引き換えに、ロシアはスーダンに武器と軍事支援を提供するつもりである。 　当初の合意は批准されなかったが、2025年から交渉が再開された。 2025年2月にスーダンのシャリフ外相代行とロシアのラブロフ外相は、基地の建設に関して双方が「理解に達した」と宣言した。 　バイデン前米政権は以前、ロシアがスーダンの内戦でスーダン軍(SAF)と即応支援部隊(RSF)を支援していると非難していた。 　これまで、トランプ大統領の政権は、確固たる姿勢を取ることを避けてきた。 　北東アフリカに位置し、7ヵ国と国境を接するスーダンは、欧米とロシアの影響力の間の地政学的争いの焦点となっていて、2024年3月のWall Street Journal紙は、ウクライナの小規模な軍事チームが、Wagner Gp.が支援するRSF戦闘員をスーダン軍が撃退するのを支援したと報じた。
2025.04.24 　20:33	産経新聞 (Yahoo)	印パ「越境テロ」で緊張　カシミール銃撃、インダス川水資源条約や貿易停止で応酬	<2505-042415> 　インド北部ジャム・カシミールの観光地パハルガム近郊で、観光客ら26人が銃撃により殺害されたテロを受け、インド政府は23日にパキスタンからの越境テロとみて、同国との水資源条約を停止し、関係を格下げすると発表した。　24日にはパキスタンも対抗措置を取り、領土問題で対立する両国関係は一層悪化した。 　インド外務省は23日夜、緊急の発表を行い、1960年に結ばれたインダス川水資源条約をパキスタンが越境テロへの支援を放棄するまで停止すると明らかにした。　条約はインダス川とその支流の水資源を分け合うもので、インドが停止に踏み切ったのは初めてで、インダス川はカシミール地方のインド実効支配地域を上流とするため、パキスタンへの水供給に影響が出る可能性がある。 　このほか、在インド・パキスタン大使館の駐在武官に、1週間以内にインドを離れるよう求め、在パキスタン・インド大使館からは駐在武官を引き揚げさせる。　両国間の唯一の陸上国境検問所であるアタリ検問所は封鎖し、24日には、パキスタン人へのビザ発給を原則停止した。 　一方、パキスタン政府は24日、あらゆるインドとの貿易停止などの対抗措置を発表した。 　Reuters通信によると、今回のテロでは「カシミール抵抗勢力」を名乗るグループがSNS上に犯行声明を出した。　85,000人以上の「部外者」がこの地域に定住したことへの不満を表明している。 　パキスタンメディアによると、パキスタン政府はテロへの関与を否定している。
2025.04.24 　20:00	朝日新聞 (Yahoo)	パレスチナ自治政府議長、異例のハマス批判　人質の解放求める	<2505-042414> 　パレスチナ自治政府のアッバス議長は23日、ガザのハマスについて「イスラエルに攻撃の口実を与えている」と批判し、ガザの戦後統治をめぐって、自治政府が主導権を握ろうとする姿勢を改めて示した。 　パレスチナ通信によると、アッバス議長は西岸の中心都市ラマラで開かれた会合で、「ハマスはイスラエルに、ガザで罪を犯すための口実を与えてきた。　最も顕著な例が人質の拘束だ」と発言した上で、ハマスにガザの実効支配をやめ、武器を自治政府に引き渡すよう求めたという。 　ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区を統治する自治政府はガザの統治権などをめぐってハマスと対立関係にあったが、2023年10月のガザでの戦闘開始以来、ハマスへの表だった批判を控えてきた。 　イスラエル軍によるガザでの事実上の支配地域が拡大するなか、ハマスへの対抗姿勢を強めることで自治政府の存在感を高める狙いがありそうである。 　AFP通信によると、ハマス幹部のナイム氏はアッバス氏の発言に対し、「侮辱的だ」と反発し「イスラエルによる侵略責任を押しつけている」と非難したという。
2025.04.24 　19:43	Reuters 通信 (Yahoo)	カシミール襲撃犯「地の果てまで追う」とモディ首相、容疑者3人公表	<2505-042413> 　モディ印首相が24日、カシミール地方で22日発生した過激派による観光客襲撃事件について、襲撃犯とその支援者を追跡し処罰すると表明した。　インド警察は、パキスタン人2人を含む3人を襲撃に関与した容疑者として公表した。 　インドは、隣国パキスタンとカシミールの帰属問題を抱え、戦火を交えた歴史を持つ。　事件を受け、インド政府は23日に、パキスタンに陸路で唯一通じる国境の閉鎖し、インダス川の水資源配分に関する条約の停止などに踏み切った。 　モディ首相は24日に東部ビハール州で、事件で犠牲となった26人を悼み合掌し、襲撃犯を「地の果てまで追いかける」と述べた。 　カシミールのインド警察は、襲撃に「関与した」武装勢力の容疑者3人を公表し、逮捕につながる情報に対して報奨金を出すと発表した。　3人のうち2人はパキスタン国籍だとした。　どのように身元を特定したかは明らかにしていない。　ニューデリーのパキスタン大使館の周辺には、数十人が集まり抗議の声を上げた。 　パキスタンのダール外相は、シャリフ首相が国家安全保障委員会の会合を開き対応を協議する予定だとＸに投稿した。
2025.04.24 　18:55	時事通信 (Yahoo)	米軍艦が台湾海峡通過　中国発表	<2505-042412> 　中国PLAで台湾方面を管轄する東部戦区が24日、米駆逐艦William P. Lawrenceが23日に台湾海峡を通過したと発表した。 　中国側は海空兵力を動員し「全行程の警戒監視」を行ったと説明し、米国を非難した。 　米軍は現在、台湾に近いフィリピン北部などで比軍との年次合同演習Balikatanを実施中だが、中国側は「地域の安定を破壊する」（外務省報道官）として強く反発している。
2025.04.24 　17:47	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア前国防相、西側侵略なら核使用の権利留保と表明＝タス通信	<2505-042411> 　ショイグ露安全保障会議書記（前国防相）が国営TASS通信の取材で24日、ロシアは西側諸国からの侵略に直面した場合、核兵器を使用する権利を留保するとの見解を示した。 　ショイグ書記はプーチン大統領が2024年11月に承認した核兵器使用に関するドクトリンの改定について言及した。 　新たなドクトリンでは、ロシアは自国または同盟国ベラルーシに対する通常攻撃が「両国の主権や領土保全に重大な脅威をもたらした」場合、核兵器による攻撃を検討する可能性がある。 　ショイグ書記は「外国がロシアの主権と領土保全に脅威を与える非友好的な行動を取った場合、わが国はそうした行動を抑制し再発を防止するために必要な対称的および非対称的な措置を講じることが正当であると考える」と述べた。
2025.04.24 　17:10	Ukrainska Pravda	Ukraine will have to make some concessions in peace talks with Russia - Polish President	<2505-042410> 　ポーランドのドゥダ大統領がRFE/RLの取材で、露、宇間の将来の和平合意は双方の妥協を伴うため、ウクライナが一定の譲歩をしなければならないことを意味すると述べた。 　「それは妥協でなければならない。　つまり、事実上、この平和は、私の個人的な意見では、どちらの側もこの戦争に勝ったと言えないという事実に帰着するはずだ。　なぜなら、それぞれの側が何らかの意味で身を引かざるを得なくなるからだ」とドゥダは言った。 　ドゥダ大統領は、戦争が長引くとウクライナとロシアの両方にとって大きな代償を払うと強調し、彼の見解では、米国の積極的な関与だけが、それを終わらせることができる。　この米国の圧力こそが、この戦争を本当に終わらせ、どちらの側にとっても快適ではない平和を築くのを助けることができるのです」と指摘した。
2025.04.24 　16:07	共同通信 (Yahoo)	核搭載可能ミサイル造らずと米にイラン確約	<2505-042409> 　イラン外交筋が24日、米国とイランが19日に行った核問題を巡る2回目の協議で、イランが核弾頭を搭載可能なミサイルを製造しないことを確約すると米側に伝えていたことを明らかにした。
2025.04.24 　15:17	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ首都に今年最大規模の攻撃、12人死亡・90人負傷	<2505-042408> 　ロシア軍が24日朝にかけてウクライナの首都キーウをミサイルとUAVで攻撃し、少なくとも12人が死亡、90人が負傷した。　首都への攻撃としては今年最大規模となる。 　ロシアによる大規模攻撃を受け、南アフリカを訪問していたウクライナのゼレンスキー大統領は、訪問日程を切り上げ帰国の途に就いた。　ゼレンスキー大統領は、米国が和平交渉の一環でロシアに強い圧力をかけている兆候は見られないとの認識を示している。 　ウクライナ国家非常事態庁によると、攻撃によって40件もの火災が発生し、キーウ市内13ヵ所でがれきに閉じ込められている人々の捜索活動を行われている。 　キーウ市のクリチコ市長によると、最も被害が深刻なのは市中心部の西に位置するスビャトシンスキー地区で、少なくとも2軒のビルが損壊した。　通信アプリTelegramに投稿された写真には、投光器で照らされ、がれきの山を慎重に進み、建物の外壁に沿って伸びるはしごをよじ登る救助隊の姿が写っている。 　ウクライナのクリメンコ内相によると、キーウとその周辺地域のほか、7つの州が大規模な攻撃を受けた。　北東部に位置するウクライナ第二の都市ハリコフも2回にわたりミサイル攻撃があり、2人が負傷した。　キーウの西に位置するジトーミル州では、ロシア軍が火災現場で活動していた救助隊を繰り返し攻撃し、隊員1人が負傷した。　中部ドニエプロペトロフスク州の工業都市パブロフラードでも被害が報告されている。 　ウクライナ国鉄によると、鉄道インフラが攻撃を受け、鉄道員2人が負傷した。 　ウクライナ空軍によると、ロシア軍は今回の攻撃にUAV 145機とミサイル70発を投入し、ミサイルのうち11発はBMで、空軍は合計112ヵ所の目標を撃墜したとしている。 　ウクライナ軍関係筋はReutersに対し、今回の攻撃に北朝鮮製のKN-23 (KN-23A) が使われたと明らかにした。
2025.04.24 　15:04	AP 通信 (Yahoo)	カシミール全域で警備強化　事件に抗議して商店が休業	<2505-042407> 　インド人観光客ら26人が武装集団に殺害された翌日の4月23日、インドが実効支配するカシミール全域で警備が強化され、インド軍は近年最悪の事件となった襲撃実行犯の捜索を開始した。 　ジャンムーとスリナガルでは23日、襲撃に抗議するグループが「観光客を殺すな」などのスローガンを唱えて道路を封鎖した。 　当局が襲撃事件の捜査を開始するなか、カシミール地方の宗教団体や政党の呼びかけに応じ、多くの商店や企業が事件に抗議して休業した。 　その一方で、数万名の武装警察と兵士が地域一帯に展開して検問所を増設し、車を捜索し、一部の地域では元過激派を警察署に呼び出して尋問したと報道されている。 　当局によれば、殺害された26人のうち、ネパール人1人、地元ツアーガイド1人を除いた24人全員がインド人だったという。 　カシミールでは、ニューデリーが2019年に同地域の半自治を終了し、反体制、市民的自由、メディアの自由を大幅に抑制して以来、インドからの移民労働者を含むヒンドゥー教徒に対する致命的な攻撃が相次いでいる。 　カシミール地方では、ニューデリー政府が2019年、同地域の半自治を終了させ、反体制、市民的自由、メディアの自由を大幅に制限したことから、インドからの移民労働者を含むヒンドゥー教徒が標的となった殺害が相次いでいる。
2025.04.24 　14:40	Ukrainska Pravda	Country neighboring Russia withdraws from Anti-Personnel Mine Ban Treaty	<2505-042406> 　バルト三国とポーランドが、対人地雷の使用、備蓄、生産を禁止するオタワ条約からの脱退を決定し、ラトビアのリンケヴィッチ大統領は既に法律に署名したと、ニュースポータルのDelfiが報じている。 　同法の付属書には、ラトビアが条約に参加してから20年間で、地域の安全保障状況は大きく変化し、ロシアがウクライナに対して戦争を開始したことで、国連憲章に定められた原則を含む主権国家の領土境界や国際法を尊重していないことが明確に示されたとされている。 　声明は「ラトビアが行動の柔軟性を制限せず、抑止力を強化し、国家とその国民の保護を確保するためのさまざまな兵器システムや解決策を使用する能力を持つことが重要だ」と述べている。
2025.04.24 　10:36	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏とゼレンスキー氏また衝突、クリミア巡る考えに隔たり	<2505-042405> 　トランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領が23日にウクライナ戦争終結に向けた取り組みを巡って再び衝突した。　トランプ大統領はロシアのクリミア占領を認めないゼレンスキー大統領を非難した。 　この日はロンドンで米欧ウクライナの代表団が和平を巡る協議を実施し、米国のルビオ国務長官は出席しなかった。 　ゼレンスキー大統領は22日、ウクライナはロシアによるクリミア占領を承認しないと改めて表明し「ここで議論すべきことは何もない。　これはわが国の憲法に違反している」とした。 　過去のホワイトハウスでの直接会談でゼレンスキー大統領と口論したトランプ大統領は、これをロシアとの和平合意の達成を困難にする扇動的な発言だと非難し、クリミアは何年も前に失われたものであるとして、SNSに「議論の材料にもならない」と一蹴した。 　ゼレンスキー大統領はその後、Ｘへの投稿で、ロンドン会合は「感情的になる場面もあった」としつつ、今後の共同作業が平和につながることへの期待を表明し、ウクライナは常に憲法を順守すると強調した上で、米国を含む西側諸国が「自らの強い決断に沿って行動する」と確信していると述べた。 　また、トランプ政権一期目の国務長官であったポンペオ氏による2018年の「クリミア宣言」を投稿に添付し、そこには「米国はロシアによるクリミア併合の試みを拒否し、ウクライナの領土保全が回復するまでこの方針を維持することを約束する」と記されている。
2025.04.24 　10:30 (20:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 23 2025	<2505-042404> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月23日の戦況 ＝ 　米国は最近、ウクライナでの戦争を終わらせるための7項目の提案をウクライナに提示したと報じられており、その中で米国はクリミアをロシアの一部と認め、ロシア軍がウクライナ南部と東部のかなりの部分を占領し続けることを認めるというものだが、米国の提案の内容に関する入手可能な報道は、ウクライナでの戦争を終わらせるためのトランプ政権の戦略に突然かつ大幅な変更が加えられたことを示唆している。 　ウクライナ当局者は、恒久的な平和を達成するための努力の一環として、米国の2025年3月の完全停戦提案に対するウクライナの継続的なコミットメントを繰り返し述べた。 　ロシア当局は、トランプが報じた和平計画の側面を拒否した。 　米、宇、欧の高官は、4月23日にロンドンでウクライナへの支援と戦争終結について二国間および多国間協議を行ったが、外相レベルで予定されていた多国間協議はキャンセルされた。 　米国とウクライナは、共同鉱物取引の調印に向けて引き続き措置を講じている。 　ウクライナ軍は、ロシアがイランから提供されたShahed UAVを組み立てているタタールスタン共和国のアラブガ経済特区(SEZ)に対してUAV攻撃を行った可能性が高い。 　ロシアは、ロシアが加盟している化学兵器禁止条約(CWC)に違反して、ウクライナ軍や民間人に対して化学兵器を使用し続けている。 　ウクライナ軍はボロヴァとトレツクの近くで前進し、ロシア軍はクルスク州とトレツク、ポクロフスク、クラホヴェ近郊に進出した。
2025.04.24 　08:00	Reuters 通信 (Yahoo)	プーチン大統領、兵器増産の必要性強調　「まだ十分ではない」	<2505-042403> 　プーチン露大統領が23日に軍事産業委員会でTV演説を行ない、大幅な生産増加にもかかわらず、ロシア軍は依然UAVを含む特定の兵器が不足していると述べた。 　プーチン大統領は、ほぼ全ての防衛関連企業が2024年に、発注に完全に対応したと評価し「兵器、通信、偵察、電子戦システムの生産は2倍以上になった。　部隊には4,000以上の装甲兵器、180の戦闘機とヘリコプターが供給された」と述べた。　UAVも150万機以上生産され、その中には精密照準用に設計された軽量モデルのFPV UAV 4,000機も含まれると明らかにした。 　一方でプーチン大統領は「私はよく知っているし、この会議に参加している多くの人も私と同様にわかっている。　これらの数はまだ十分ではない」と述べた。
2025.04.24 　06:24	共同通信 (Yahoo)	ロシア、アサド氏引き渡し拒否　シリア大統領証言、米報道	<2505-042402> 　New York Times紙が同紙の取材で23日、シリアのシャラア暫定大統領はNew York Times紙に対し、ロシアに亡命したアサド前大統領の身柄引き渡しを求めたがロシアに拒否されたことを明らかにした。　身柄引き渡しを巡るロシア側の対応についてシャラア暫定大統領が語るのは初めてである。 　シャラア暫定大統領によると、シリア高官らが2025年1月にロシア軍のシリア駐留継続の条件として、身柄引き渡しを求めた。 　ロシアはアサド政権とシリア西部の海軍基地や北西部の空軍基地に2066年まで駐留できる合意を結んだが、政権崩壊で有効性が不透明になっている。
2025.04.24 　06:14	乗りもの ニュース (Yahoo)	最大80km/h以上！ 海自の最速艦が「宗谷海峡」に急行か 戦車揚陸艦の出現に警戒監視	<2505-042401> 　防衛省・統合幕僚監部は、4月22日01:00頃に、宗谷岬の北東約70kmの海域において、西進するロシア海軍の駆逐艦と戦車揚陸艦を確認したと発表した。 　確認されたのは、Udaloy I級駆逐艦1隻、Ropucha I級戦車揚陸艦1隻で、これらの艦艇はオホーツク海から、太平洋へ向けて航行している。 　なお、前者については1週間ほど前の4月16日に宗谷海峡を東進した艦と同一とのことで、これらに対して、余市防備隊のミサイル艇わかたかが、警戒監視や情報収集を行った。 　全長約50m、基準排水量200tのわかたかは搭載するガスタービンエンジン3基によって最大44ktを発揮することが可能で、このスピードは海上自衛隊が保有する艦艇のなかでは最速を誇る。
2025.04.23 　12:37	Reuters 通信 (Yahoo)	ドイツ軍、NATO東端部有事の兵站支援を大手企業に打診＝独紙	<2505-042303> 　ドイツ地元経済紙のHandelsblattが22日、ドイツ連邦軍はNATO東翼で危機が発生して兵員や装備の派遣が必要になった場合、国内の防衛や輸送の大手企業に兵站作業の支援が可能かどうか打診していると報じた。 　ドイツは欧州中央部に位置するためNATOの一大兵站拠点の役割を負っており、特にロシアからの脅威に関連した大規模紛争では30日以内に35,000名の兵員と200を超える航空機・艦艇を投入すると約束している。　しかし、過去数十年にわたって投資を削減してきたことが響き、軍の拡充に向けた課題は大きい。 　Handelsblattによると、こうしたなかでドイツ軍は兵員、武器弾薬、装備品の移動について防衛大手Rheinmetall社や航空大手Lufthansa、ドイツ鉄道などに協力を持ちかけている。 　同紙は危機地域での軍の民間輸送サービスに対する依存度は相当大きいとも指摘した。 　間もなく発足するドイツの新連立政権は、NATO加盟国としての義務を果たすため防衛費を増額し、当面は志願に基づく新たな兵役制度を導入すると表明した。
2025.04.23 　11:00 (21:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 22 2025	<2505-042302> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月22日の戦況 ＝ 　Financial Times (FT) 紙が、プーチン露大統領が現在の最前線でウクライナでの戦争を終わらせる用意があると報じた。　プーチン大統領を含むクレムリン当局者は、ロシアがドネツク州、ルハンスク州、ザポリージャ州、ヘルソン州全域に対する領土要求を維持していることを繰り返し明確に強調する一方で、ロシアがウクライナでこれら4つの州を超えてより大きな領土的野心を持っていることを公に示している。 　Moscow Times紙は、露大統領府がトランプ米大統領の戦争終結に向けた取り組みに真摯に関心を持っていないため、クレムリンはウクライナでの戦争に関する米露会談を揺るがすために経済的インセンティブを利用しようとしていると報じた。　ISWは、露大統領府の情報源の声明を独自に検証することはできないが、最近の露大統領府の行動は、Moscow Timesのインサイダー報道と一致している。 　ロシアがルハンスク州、ドネツク州、ザポリージャ州、ヘルソン州を完全に支配するまでに、戦線を凍結するというロシアが将来合意する可能性はあるが、特に合意がウクライナが西側の軍事援助を受けることのモラトリアムを規定している場合、ロシアのより広範な領土要求を達成するための将来のロシアの侵略を排除するものではない。 　露大統領府当局は4月22日、ゼレンスキー宇大統領が提案した民間インフラへの攻撃に対する一時的な停戦に向けて進展がないことをウクライナのせいにする取り組みを続けた。 　露大統領府は、戦争を終わらせるための完全な和平合意の前にウクライナでの停戦を達成するというトランプの表明した目標を拒否し続けているウクライナが全面的な停戦を支持し続けているのとは対照的である。 　ロシア軍は、ウクライナの機動防衛部隊の有効性を相殺するために、長距離UAV攻撃戦術の革新を続けています。 　ロシアは、ロシアの労働力不足を補うために北朝鮮国民を募集していると報じられており、ロシアと北朝鮮の協力が深まり続けていることを示している。 　ロシア軍は最近、クルスク州とトレツク近郊に前進した。
2025.04.23 　10:40	AP 通信 (Yahoo)	ロシア軍の弾薬庫が大爆発　「安全違反」が原因と発表	<2505-042301> 　モスクワの東に位置するウラジーミル州にあるロシア軍の弾薬庫で4月22日に大爆発が発生し、爆心地から半径5km以内の数ヵ村に避難命令が出された。 　爆発が起きたのはウラジーミル州キルチャチ地区で、同地区には非常事態が宣言され、近隣の住民は避難を余儀なくされている。 　現地メディアによると、爆発現場は首都モスクワの北東約130kmにあるミサイル・砲兵総局第51工廠の施設だという。 　ロシア国防省は声明で、爆発は火薬の取り扱い中の安全違反によるもので、死傷者はいないと付け加えた。
2025.04.22 　14:35	聯合ニュース (Yahoo)	金正恩氏最側近の身辺に異変か　北朝鮮メディアで約2か月言及なし	<2505-042206> 　北朝鮮メディアが金国務委員長の最側近とされる趙党組織担当書記に関する言及を2ヵ月近くしていないことから、身辺に異変が起きた可能性があるとして韓国政府が注視していることが、22日に分かった。　韓国統一部の当局者は報道陣に対しこの日、「趙甬元、李党書記の身辺に変動があった可能性を念頭に置いて動向を見守っている」と述べた。 　趙氏がメディアに最後に登場したのは2月28日に、開城市の開豊区域で行われた地方工業工場と総合奉仕所の着工式の報道で、李氏は1月2日に行われた努力革新者・功労者の新年記念撮影の報道だった。
2025.04.22 　11:25	朝鮮日報 (Yahoo)	中国が韓中暫定水域に設置した構造物の撤去を拒否、韓国政府は対応を検討	<2505-042205> 　韓国政府が21日、中国が西海暫定措置水域（PMZ）に一方的に構造物を設置したことについて「外交当局などと共に相応の対応案を検討している」と述べた。 　中国が構造物を撤去しなければ、韓国も黄海に対抗的な性格を持つ構造物を設置する可能性があるという。　これに関連して、韓国政府は23日にソウルで第3回韓中海洋協力対話を開き、こうした問題について協議する予定だが、中国は撤去要求に事実上拒否の意向を表明しているという。 　韓国海洋水産部の康長官は同日の記者会見で、中国が無断設置した構造物について「今回の事案は『海洋領土を守る』という姿勢で非常に重く見ているもので、相応の措置を含め、実効可能な部分について考えている」と述べた。　また「相応の措置」についは「どのような水準で、どのような施設物で中国側に相応の対応をするのが適切なのか、部処（省庁）間で共同協議しているところだ」と説明した。 　PMZは両国の排他的経済水域（EEZ）が重なり、境界線を引いていないデリケートな水域であるため、漁業以外の施設物の設置や資源開発などは禁止されている。韓国政府は特に、中国がボーリング船を改造してPMZの西側に設置した海上固定式の構造物については、具体的な事実関係を追及するものと予想される。中国は「構造物計3基のうち2基は養殖場『深藍-1と-2』で、残りの1基は深藍の管理施設だ」と主張している。 　2025年2月に中国が韓国の海洋調査船の航行をゴムボートで妨害して対峙するなど、緊張感が高まっていることについても、韓国政府は再発防止策について協議するものとみられる。 　韓国政府は、これまで中断していた境界線交渉を再開させる必要性も強調する方針で。黄海のほとんどで「海の国境線」である境界線が決まっているが、PMZは両国のEEZが重なっているため、境界画定を見合わせている状態だ。　韓国政府では、PMZの境界線を明確にできない限り、構造物設置や中国漁船の違法操業問題は解消されないと考えている。
2025.04.22 　08:00 (18:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 21 2025	<2505-042204> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月21日の戦況 ＝ 　プーチン露大統領が、ゼレンスキー宇大統領が4月20日に提案した民間インフラに対する長距離攻撃の一時的な一時停止を拒否し、プーチン自身の30時間のイースター休戦を延長するというゼレンスキー大統領の提案を拒否し、ウクライナの民間を目標にする最近のロシアの攻撃を正当化しようと試みた。 　プーチン大統領は、ゼレンスキーと米国が提案した全面停戦の拒否を繰り返した。 　ロシア国営メディアは、ヘルソン州占領の責任者サルドが、ロシアがまだ正式な主張をしていない地域でウクライナからの追加領土譲歩を求める呼びかけを増幅した。 　ドニプロ河沿いのロシアの領土主張に対するサルドの呼びかけは、ロシアがウクライナに対して広範な領土要求を続けながら、自国の譲歩を一切提供していないため、他のクレムリンの公式声明と一致している。 　ロシア軍は最近、ライマンとトレツクの近くで前進した。
2025.04.22 　06:12	乗りもの ニュース (Yahoo)	歴史的一枚撮った!! もがみ型護衛艦に「VLS」初搭載 これで”大幅レベルアップ”する能力とは？	<2505-042203> 　海上自衛隊に就役予定の護衛艦によどで2025年4月に、VLSが装備された状態での公試運転が開始された。 　によどは、もがみ型護衛艦の7番艦で、全長132.5m、幅16.3m、深さ9.0m、喫水4.7m、基準排水量3,900t、乗員数は約90名で、主機はガスタービンとディーゼルの組み合わせ (CODAG) で、軸出力は7万馬力、速力は30ktとなっている。 　によどは三菱重工長崎造船所において、2023年9月に命名・進水式が実施され、就役に向けた準備が進められている。 　今回によどに装備されたのは、Lockheed Martin社が開発し、日本では三菱重工がライセンス生産しているMk41 VLSで、同艦には16セルが搭載されている。　これは、2021年度補正予算で導入が盛り込まれたもので、12隻が建造されるもがみ型の中では、によどが初のVLS搭載艦となる。 　今後、もがみ型は12隻すべてにVLSが搭載される計画で、ここに07式垂直発射魚雷投射ロケット (VL-ASROC) を装備することにより、現状と比べて対潜戦能力の大幅な向上が期待されている。
2025.04.22 　06:11	デイリー新潮 (Yahoo)	ロシア軍“突撃専門”の自殺部隊「ストームZ」に“中国人傭兵”が…バフムートの激戦でも「兵士150人のうち生存者は15人」の玉砕戦法	<2505-042202> 　第1回【ウクライナで拘束の「中国人兵」が衝撃の暴露…敵軍の居場所を割り出せれば「外国人兵が戦死しても構わない」というロシア軍のヤバすぎる本音】からの続き。 　4月14日の会見では、2人目の捕虜も傭兵となった経緯を詳細に語った。1人目は中国国内で採用担当者に連絡を取ったのに対し、彼はロシア国内で傭兵の募集を知った。（全2回の第2回） 　男性は1998年に生まれた27歳で、会見では自身のことを「裕福な家庭の出身」と説明し、上海で消防士として勤務していたと明かした。 　2024年12月に休暇を取り、観光目的でロシアを訪れ、「ロシアで少しカネを稼ぎたい」と考えて現地で仕事の斡旋を依頼した。 　最初は建設業の仕事を紹介されたが、「ロシア軍に入隊すればRUB2M（340万円）」と呼びかけるオンライン広告を見たことなどにも影響され、最終的にはロシア軍と傭兵の契約を結んだ。 　契約時の心境について、男性は会見で「お金は稼ぎたかった。　だが戦争に巻き込まれるとは考えていなかった」と振り返った。
2025.04.22 　05:02	Wedge (Yahoo)	イギリスの欧州懐疑派と大陸の英国批判派の対立を超えて 転機迎えた欧州の安全保障政策	<2505-042201> 　Financial Times紙が3月23日、欧州懐疑派や英国批判派でさえ、欧州に障壁のない防衛装備の供給網を創る意義を認めるべき時期が来たとするサンドブの小論を掲載している。 　欧州は、今や断固として欧州防衛の責務を果たそうとしている。　その責務の一角は、防衛装備への予算支出を増加させることだという。 　さらに大きな責務は、欧州全体が防衛装備の調達制度を、より効率的にすることである。　昨今の欧州全体の安全保障に対する懸念により、英国は、防衛分野の域内協力が欧州全体の共通利益だと認識し、欧州諸国との対立の悪影響から防衛分野を隔離しようと意欲的だ。 　EUでも、効率的な防衛調達を妨げている貿易障壁を調査した。　それによると軍の移動を制約する過剰な官僚主義、通関手続きの不統一、防衛関連製品のEU内移転に対する過剰な規制等が障害の要因として挙げられている。 　これらの障壁は、とりわけ英国にとって深刻である。　英国のEU離脱後、英国の規則がEUの規則から逸脱している結果、貿易、人の移動、データ交換、資本取引に関し両者の間に差が生じ、それが防衛を含む全ての経済分野の英国とEU諸国との経済取引を妨げている。 　防衛産業に関し摩擦のない市場を作るということは、防衛部門の活動において、企業が異なる規則や国境を越えるコストを気にせず活動できるようにすることである。　物品だけでなく、サービスの提供、資本の流れ、技能労働者の移動についても障壁を最小限に抑える必要がある。　換言すれば、EUの域内市場または単一市場と関税同盟の防衛装備版である。 　英国がこれに対して神経を尖らせないようにするには、これを「防衛のための共通市場」と称するのが最善で、全欧州の防衛産業についての共通市場の建設は、実際的かつ政治的な課題に直面する。 　実際的な課題とは、まず防衛分野をどのように定義するかである。 　防衛装備分野には物品だけでなく多くの取引領域が含まれ複雑な他方、各国は既に防衛分野を特別扱いし、その特別理解の上に共通市場を構築できる可能性がある。 　もう一つの課題は、国境での摩擦を如何に解消するかだ。それには北アイルランドの解決策が参考になる。　例えば、防衛装備分野の請負業者から事前認証された貨物には、特別な輸送レーンを利用できるようにするという方策が考えられる。
2025.04.21 　23:22	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア・ウクライナ、二国間協議に前向き姿勢　実現なら約3年ぶり	<2505-042116> 　プーチン露大統領が21日、ウクライナとの二国間協議を提案した。　ゼレンスキー宇大統領も、民間施設への攻撃を停止するためのあらゆる協議に応じる用意があると述べた。 　宇露の直接協議は2022年2月のロシアによるウクライナ全面侵攻開始直後の数週間以降、行われていない。　トランプ米大統領とルビオ国務長官は18日、ロシアとウクライナの和平合意が成立する明確な兆候が早期になければ、仲介から撤退する意向を表明し、プーチン大統領とゼレンスキー大統領の双方に圧力がかかっていた。 　プーチン大統領はこの日、イースター（復活祭）に合わせて自身が宣言したウクライナとの一時停戦期間が終了した後もさらなる停戦に応じる用意を表明し、ロシア国営TVのザルビン記者に対し「われわれは停戦に対し、常に前向きな姿勢を持っている。　そのために復活祭の停戦を提案した」とし、「われわれは常に、あらゆる和平構想に対し前向きな姿勢を持っていると語り、ウクライナも同様に感じていると期待している」と述べた。 　露大統領府のペスコフ報道官は記者団に対し「プーチン大統領が民間施設への攻撃停止について二国間を含めて協議する可能性があると述べた際、ウクライナとの交渉や協議を念頭に置いていた」と語った。
2025.04.21 　19:48	聯合ニュース	国際民間航空機関　北朝鮮の GPS妨害に懸念表明	<2505-042115> 　韓国外交部が21日、北朝鮮が衛星利用測位システム (GPS) を妨害する電波を発信し、多くの国・地域の航空機が影響を受けているとする韓国政府の問題提起について、国連の専門組織である国際民間航空機関 (ICAO) が深刻な懸念を表明し、再発防止を求める決定文を採択したことを明らかにした。 　3月10日から4月4日までカナダ・モントリオールで開催されたICAO理事会でこのような内容が盛り込まれた決定文が採択され、ICAO理事会議長名義で北朝鮮に通知されるという。 　決定文には 　・北朝鮮から発信されるGPS妨害電波に対する重大な懸念表明 　・これまでの理事会決定や国際民間航空条約などの順守要求 　・再発防止保障要求 などの内容が含まれた。 　韓国政府は2024年10月2日から2025年2月14日にかけ、北朝鮮のGPS妨害電波により、20ヵ国・地域の述べ4,400機の民間航空機が影響を受けたことで、これをICAO理事会に正式議題として提起し、ICAO理事会に専門家を派遣し、韓国側の調査結果の客観性を説明し、強力な対応を求めていた。 　ICAOは2024年6月に、初めてGPS妨害電波の発信元として北朝鮮を名指しした決定文を採択した。　2012年と2016年にもGPS妨害電波への懸念を表明する決定文は採択されたものの、北朝鮮が名指しされてはいなかった。 　政府は「北の行動を注視しながらGPS妨害電波の発信のような挑発に対して国際社会との協力の下で厳重かつ団結した措置がなされるよう努力していく」との姿勢を示した。
2025.04.21 　19:11	時事通信 (Yahoo)	米比合同軍事演習始まる　南シナ海などで、日本も護衛艦派遣	<2505-042114> 　米比両軍が21日、年次合同軍事演習Balikatanをフィリピンで開始した。　南シナ海や台湾海峡で中国が覇権主義的な動きを強める中、5月9日までルソン島北部やパラワン島などで実施する。　日本も護衛艦を派遣した。 　今年の演習は比軍から5,000名弱、米軍1万名が参加し、オーストラリア、英国、カナダ、フランスなども訓練を共に行う。 　日本は2012年以降、同演習でオブザーバーの立場にあったが、今回は27日にルソン島北部沖で行われる演習に初めて加わるため、護衛艦やはぎを派遣した。
2025.04.21 　18:01	Kyiv Independent	Russia intensifies push in Kursk, Sumy border areas as Ukraine holds line, Syrskyi says	<2505-042113> 　ウクライナ軍最高司令官のシルスキー大将が4月21日にFacebookに、ロシア軍はウクライナ軍をクルスク州から追い出し、スムイ州の国境地域を占領する取り組みを強化していると投稿した。 　シルスキー大将は「スムイ州では、国境付近の地域やロシア連邦の領土で激しい戦闘が続いている」と書いている。 　ウクライナ北東部のスムイ州は、ロシアのクルスク州、ブリャンスク州、ベルゴロド州と国境を接しており、ロシアの全面戦争の重要な前線となっている。 　シルスキー大将は、ウクライナ軍が「積極的な行動でこの地域での敵の攻勢を再び阻止した」と述べ、ロシア軍が作戦目標を達成するのを防いだと述べた。 　将軍は、イースターの直前に前線の旅団を訪れ、司令官、司令官、軍の責任者と会ったと報告しています。 　彼は、進行中の作戦を支援し、軍事装備と弾薬を補充するために必要なすべての決定が下されたと述べた。
2025.04.21 　17:20	RBC Ukraine	Russia and Iran officially become allies: Putin ratifies strategic agreement	<2505-042112> 　プーチン露大統領が、イランとの包括的な戦略的パートナーシップに関する条約を批准する法律に署名した。　ロシアの公式法律出版ウェブサイトによると、対応する文書は4月21日に公開された。 　文書には「2025年1月17日にモスクワ市で調印された、ロシア連邦とイラン・イスラム共和国との間の包括的戦略的パートナーシップに関する条約を批准すること」と書かれ、この条約は、ロシアとイランが、政治、貿易、経済、エネルギー、輸送、投資、インフラ、安全保障、防衛の分野で公式に協力すると規定している。 　この条約には、両国間の安全保障と防衛の分野における協力に関する別の規定が含まれており、ロシアとイランは、一方が侵略に直面した場合、他方の当事者は、いかなる状況下でも、侵略者を支援してはならないことに合意している。　協定は「相手方は、侵略者に対して、その行動の継続を支援する軍事的またはその他の支援を提供してはならない」と述べている。 　別の条項は、ロシアとイランの領土を通過する国際輸送回廊の開発に関する協力を概説している。 　これに先立つ4月16日、ロシア連邦理事会は、ロシアとイランの包括的戦略的パートナーシップに関する条約を批准した。
2025.04.21 　14:21	時事通信 (Yahoo)	ハマス、戦闘員3万人補充か　イスラエルの不発弾「再利用」も　報道	<2505-042111> 　イスラエルのメディアが20日、中東のTV局の報道として、ガザでイスラエルと戦闘を続けるハマスの軍事部門Qassam旅団が、約3万名の若者を戦闘員として補充したと報じた。 　事実なら、イスラエルのネタニヤフ政権が目指すハマス壊滅は、容易に達成できない可能性がある。 　新たに加入した戦闘員の大半は、既に秘密の軍事施設で訓練を受けたが、ゲリラ戦やロケット弾発射、爆発物の敷設以上の軍事技術は有していないという。 　ハマスは現在、UAVや長射程ミサイルといった武器が不足しているため、イスラエルの不発弾などを再利用して爆発物を製造しているとも報じられている。
2025.04.21 　13:52	中央日報 (Yahoo)	「地上戦の革新」…ドイツ・フランス「AI戦車」開発で協力 (1)	<2505-042110> 　欧州の独自軍事力強化に向けた動きが活発化している中で、フランスとドイツが主導する次世代戦車MGCSの開発を担当する企業が正式に始動した。 (1) 独仏次世代戦車MGCSの開発開始 　ドイツのケルンで欧州次世代戦車MGCSを開発するプロジェクト会社が公式スタートした。　4月10日にドイツ連邦カルテル事務所の承認を受けて正式に設立されたこの会社はKNDS Deutschland社、KNDS France社、Rheinmetall Landsystems社、Thales社の戦略的提携によって誕生した。 　同社の設立で欧州地上戦の未来を　開く欧州次世代戦車を開発しようとしている独仏合同MGCS計画の重要な新たな1頁が開かれた。　同社はMGCS計画の次の段階で主契約となり、システム概念を統合して最先端地上戦闘ソリューションを支える核心技術を定義する任務を担うことになり、ドイツ連邦軍装備情報技術運用庁 (BAAINBw)と開発契約を締結すると予想される。 　2017年に始まったMGCS計画は単に老朽化したドイツのLeopard 2とフランスのLeclercを代替すること以上に、多重プラットフォームおよび高度で統合されたシステムを通じて地上戦を革新することを目標としている。 　MGCSは単なる装甲車両ではないもデジタルで相互につながり合って共有戦闘クラウド内で運用されるネットワークエコシステムとして設計され、高性能砲を装備した戦車車体と合わせて各種の補完資産で構成されている。 　そこには強力なATGMを搭載した重装甲車、指向性エネルギー武器を装着したUGV、戦術ドローン、その他革新的な武器システムなどが含まれる。このようなモジュールは、作戦シナジーとリアルタイム対応能力を最大化する。　MGCSは2040年から2045年の間での運用開始が予想されている。 　MGCSはAIとハイパーリンク性を特徴としていて、AIは偵察・標的・任務計画および火力支援を支援する中心的な役割を果たし、ハイパーリンク性は統合戦闘クラウドを通じて円滑な戦術データの交換を可能にして、全てのMGCSが即時に情報を共有・処理および対応できるようにする。 (2) 米陸軍、2024～30ヵ月内にM1E3の配置を計画 　Defense Newsが4月14日に、米陸軍は次世代戦車M1E3 MBTの開発を急ぎ、2024年から30ヵ月以内に配備することを目指している。 　これは当初予想していた計画を5年以上大幅に短縮したもので、この決定は最近の戦争で得た教訓と戦場における脅威の変化により、陸軍の機甲戦現代化戦略において重要な転換点を意味する。 　米陸軍は2023年9月に、戦場で戦車の機動性と生存性を向上しようと計画したM1A2 SEPv4改良計画を中止して、代わりにM1E3という新しい現代化作業を推進することを決め、2024年5月にAbramsの製造企業であるGDLS社と開発契約を交わして要求事項を具体化して新たな変形予備設計に着手した。 　M1E3に対する要求事項は公開されていないが、より軽いながらもより強い保護力、自動装填装置が含まれていることが分かった。　装備化時期もまだ分かっていないが、2030年代初めと予想されるM2 Bradrey IFVに代わるM30 IFV配備時期と合わせたいことだけは分かっている。
2025.04.21 　13:43	時事通信	「ソ連色排した」新国歌を公募 キルギス	<2505-042109> 　中央アジアのキルギスが、ソ連時代の影響が色濃く残る国歌を廃止して新たな国歌を制定するため、公募を開始した。 　キルギスはソ連から独立後の1992年に、主にソ連時代の国歌に基づいた新国歌を採用したが、政府は現国歌について、古代の遊牧民時代の歴史を受け継いだ若い国としての在り方を正確に表現していないとの見解を示している。 　今回の異例の決定は、2021年に就任したジャパロフ大統領による国家の象徴改革の一環である。 　同年の改憲で大統領権限を強化したジャパロフ大統領は、2023年末に国旗に描かれている太陽のデザインを、ひまわりに似ていた図柄から変更した。 　国歌については、歌詞が独立から30年を経過した歴史的現実を反映していないと批判している。
2025.04.21 　13:29	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアの裁判所、ウクライナ戦争を批判した19歳女性に実刑判決　反戦訴えて収監234人に	<2505-042108> 　ロシアの裁判所が、ウクライナの詩を書いたポスターを掲示したり、彫刻に抗議メッセージを書くなど反戦活動を行っていた19歳のダリヤ・コズィレワさんに対し、懲役2年8月の実刑判決を言い渡した。 裁判を傍聴したReuters記者によると、コズィレワさんは18日に「繰り返しロシア軍の信用を失墜させた」として有罪判決を受けた。　公園の広場にウクライナの詩を引用したポスターを掲示したほか、RFE/RLのロシア語サービスの取材に応じたことがその理由とされる。 　独立系メディアがまとめた裁判記録によればコズィレワさんは無罪を主張し、この裁判は「完全なでっち上げ」だと訴えたという。 　コズィレワさんは2022年12月、サンクトペテルブルクにあるエルミタージュ美術館の外に展示されている彫刻に、黒いスプレーで「殺人者たち、お前らが爆撃した。　ユダめ」と書いた。　この彫刻は、ロシア軍によって壊滅状態に陥ったウクライナの都市マリウポリとサンクトペテルブルクの結びつきを象徴するものであった。 　コズィレワさんは2024年に、ウクライナに関してネット上に書き込みをしたとして約5万1,000円の罰金を科されたほか、通っていたサンクトペテルブルク国立大学の医学部からも退学処分を受けた。 　ノーベル賞を受賞したロシアの人権団体「メモリアル」の集計によれば、反戦を訴えて収監されたのはコズィレワさんを含めて234人に上るとみられている。 　18日に出廷したコズィレワさんは「私に何の罪もない。　良心はまったく晴れやかだ」と語った。
2025.04.21 　12:00	Forbes (Yahoo)	全米各地で「反トランプ」デモ、テスラへの抗議活動などとも連携	<2505-042104> 　ワシントンD.C.のホワイトハウス周辺やニューヨークのマンハッタンなどの全米各地で4月19日に、トランプ政権に抗議する数千人規模の抗議集会が行われた。　「50501」と呼ばれる草の根の組織は、この日をNational Day of Actionに位置づけて、各地で数百の抗議集会を開催している。 　50501デモは、1月に掲示板のRedditで開設されたトランプ政権に抗議するフォーラムから始めたもので、「50州それぞれで50の抗議活動を起こし、1つのムーブメントにすること」を目指している。 　この抗議活動は、リーダーを持たない草の根運動で、最初のデモを2月5日に行っていた。 　50501デモのウェブサイトによれば、19日には全米各地で数百件のイベントが開催され、ヨーロッパでもいくつかの抗議活動が行われているという。　中でも最大級の抗議デモは、ニューヨークのマンハッタンやワシントンD.C.のホワイトハウス付近で行われている。 　50501の抗議の矛先は、主にトランプ政権に向けられているが、いくつかの抗議活動はTeslaの販売店の前で開催され、政府効率化省（DOGE）を率いるイーロン・マスクをターゲットとしたデモも行われた。一部の団体は、これを「テスラ・テイクダウン」と呼ばれるテスラへの抗議運動の一環に位置づけているが、最近相次いだTesla車への損壊事件とは無関係であると明記している。 　50501デモの広報コーディネーターであるダン氏はNPRの取材に対し、19日のイベントには単なる抗議デモだけでなく、カリフォルニア州の山火事の被災者や物価高の影響を受けている人々を支援するために余った食品を持ち寄る「フードドライブ」や寄付キャンペーンも含まれていると語った。
2025.04.21 　11:35	朝鮮日報 (Yahoo)	中国が韓中暫定水域内に建設した「人工島」、海上の境界に影響を及ぼす恐れも	<2505-042103> 　中国が黄海暫定措置水域（PMZ）に海上固定式の構造物を無断で設置したが、これは中東などで使用後に廃船となった石油掘削船だったことが20日までに分かった。　中国が廃掘削船を短期間で改造し、「養殖場支援施設」と名付けてPMZに設置したものとみられる。 　専門家は「漁業用以外の施設の設置、支援、開発などの活動が禁じられたPMZに、『漁業関連施設』という口実で事実上の『ミニ人工島』を建設したのだろうが、これは今後海上の境界に影響を及ぼす恐れがある」と警告した。 　本紙が米国の地球観測データアプリのSkyFiに依頼し入手した複数の衛星写真を分析したところ、中国の固定式構造物は縦80m、横100mに達するとみられる。　この構造物にはＨと記載されたヘリポートと3本の鉄骨の柱があった。　構造物から南東3kmの海上では2024年5月に中国が「新しい養殖場」と主張し設置した八角形の鉄製構造物深藍-2も確認された。 　韓国海洋科学技術院の海洋調査船オンヌリが2025年2月にPMZの現場を視察した際、深藍1号と深藍-2の他にも新たに固定された構造物を確認し写真に収めた。 　本紙が与党「国民の力」の厳議員を通じて入手したこの写真を確認したところ、この固定構造物の側面にはAtlantic Amsterdamという文字が記載され、船舶記録を確認した結果、これは1982年にフランスで建造され中東などで石油掘削船として使用された後、2016年に廃船となった船舶であることが分かった。 　中国は2014年にベトナムの排他的経済水域（EEZ）にも一方的に石油掘削施設を設置し、周辺海域の実行支配権を主張したためベトナムと激しく対立した。　中国は南シナ海で石油掘削船や人工島などを使って影響力を拡大しているが、それと同じ手口で今後「黄海工程」を本格的に進める可能性も浮上している。 　過去3年間に西海暫定措置水域（PMZ）を撮影した複数の衛星写真を分析した結果、中国が設置し新しい養殖場と主張している深藍-1と深藍-2は半没式の施設で、本体が海面上に出たときは衛星写真に撮影されるが、潜水中は見ることができない。　潜水地点を移して海面上に出るケースもあった。 　一方で中国が廃掘削船を改造して設置した構造物は2022年10月に北緯35ﾟ、東経122ﾟ付近に設置され、その後は移動せず同じ位置に固定されている。 　4月2日に撮影された最新の衛星写真でも固定された構造物の存在が確認され、その周囲には波を立てながら移動する中国船舶とみられる物体も見えた。 　中国はこの固定構造物について「養殖場である深藍を管理し、支援する施設」と主張しているという。　これは人工島や構造物で黄海を少しずつ確保して行く、中国が南シナ海で使ったのと同じ手口である。
2025.04.21 　10:16	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ軍をクルスク州のほぼ全域から排除＝ロシア軍	<2505-042107> 　ロシア軍参謀総長のゲラシモフ上級大将が19日のプーチン大統領に対する戦況報告の中で、西部クルスク州のほぼ全域からウクライナ軍を排除したと語った。　ゲラシモフ上級大将の戦況報告では「ウクライナによって侵攻された地域の大部分は現在片付いている」と説明し、「それは1,260㎢、99.5%だ」と述べた。 　Reutersは戦況を独自に確認することができなかった。 　ゲラシモフ上級大将によれば、ウクライナ軍は国境を接するクルスク州のオレシニャ村とゴルナル村の周辺、わずか3㎢を掌握するにとどまっているとしたが、露国防省は19日に、ウクライナからオレシニャ村を奪還したと発表した。 　一方ウクライナはクルスク州の南に位置するロシアのベルゴロド州に新たな攻勢をかけているが、ゲラシモフ上級大将はプーチン大統領に対し、ウクライナ軍の攻撃をうまく抑えられていると報告した。
2025.04.21 　09:23	RBC Ukraine	Dollar falls to three-year low as gold hits record high following Trump's latest moves	<2505-042102> 　Reuters通信が、中国と米国の間の貿易戦争の激化により、金価格が過去最高値まで急騰していて、ドル安は上昇をさらに激化させたと報じている。 　スポット金価格は1.7%上昇し、オンスあたり$3,384の過去最高値を記録した。　ドル指数は3年ぶりの安値に達し、他の通貨の保有者にとって金はより魅力的になった。 　「基本的に、市場は米国の関税摩擦やスタグフレーション懸念による地政学的リスクの高まりを織り込んでいる。　一方、中央銀行の需要が底堅く推移していることも、物価にとってさらなる追い風となっている」と、IGのマーケットストラテジストのロン氏は述べている。
2025.04.21 　09:00	Forbes (Yahoo)	ウクライナ、新世代の「迎撃ドローン」でロシアのシャヘドに対抗へ	<2505-042106> 　ロシアがウクライナに対する戦略UAV攻撃のギアを一段と上げている。　月に4,000機を超えるUAVを送り込み、ウクライナのエネルギーインフラや集合住宅などを襲撃している。 　今後、イラン設計のShahedやロシア製のGerberaなどの量産が加速するにつれて、飛来数はさらに増えそうである。 　ウクライナは、攻撃してくるShahed UAVを統合防空システムで可能な限り撃退しているものの、飛来数があまりに多いと圧倒されかねない。　ロシアは新たな戦術も導入しており、それによって突破率は高まっているもようであるが、状況は変わりつつある。 　ウクライナの防空部隊はShahedを阻止するための主な手段を、従来の地対空兵器から新世代の迎撃UAVペレベルテニ（人狼、Werewolf）に切り替え始めている。 　Shahed UAVの性能に関は第一次世界大戦期の航空機のようなところもあり、Moped（原付）というあだ名の由来である特徴的なエンジン音を響かせながら、190km/hくらいでのろのろ飛んでくるため、撃墜すること自体はそれほど難しくないが、問題は数である。 　ウクライナは米国などから供与されている少数のPatriotや、その他雑多なSAMを保有しているが、毎月数千機というShahedを撃墜するには数がまるで足りない。　Shahedの製造コストは1機$30,000（約430万円）程度だが、ロシア製のほかの攻撃UAVやデコイUAVはもっと安い。　Patriotは1発およそ$4M0（5億7,000万円）する。　F-16などが発射するAAMも同様に有効だが数が少ない。 　そのためウクライナ軍が頼りにしているのが主に対空砲や機関銃で武装した各種車両に乗る900ほどの機動防空チームで、これらのチームはIRカメラを装備し、何よりも、UAVを追跡するセンサー群のネットワークに接続されている。　各チームはゆっくりとした動きのShahedの飛行経路に沿って配置に就き、近くまで来たところで撃ち落としている。 　ウクライナ軍が2024年に使い始めた迎撃UAVは、戦車のような地上目標を攻撃するFPV UAVを転用したもので、電池の性能を向上させるなど細かな改造が施されていた。　この初期型迎撃UAVは、ロシア軍が火砲やミサイル、攻撃UAVの攻撃目標の探知などに用いている偵察UAVを相当数撃墜している。 　第2世代の迎撃UAVには、ウクライナの非営利のドローンメーカーであるWild Hornets社のペレベルテニ（人狼、Werewolf）固定翼機型など、従来型より高速な機種が含まれている。　筆者が最近取材したコールサインがミャスニク（屠殺人、Butcher）というウクライナ軍のカナダ人UAV操縦士は、ロシア軍のLancet戦術攻撃UAVも時々撃墜している。 【UAV によるUAV迎撃の映像　（Ｘ）】 　ただ、Shahed撃墜用UAVの開発を依頼されたドローンメーカーが考案する設計は、プロペラ推進の比較的大型なものになっている。 　ゼレンスキー宇大統領は4月上旬に、ベルギーのデウェーベル首相とともに両国の防衛企業の代表らと会談したあと、そのような設計の新型迎撃UAVのひとつを披露した。　ただし映像では、細かい部分はわからないようにされている。 　ウクライナの情報筋によると、名称不明のこの迎撃UAVは、これまでに実戦配備された迎撃UAVでは最も成功しているタイプで、すでにShahedを20機撃墜したとされ、量産体制に入りつつある。　最高速度は190km/h程度と伝えられるが、これは必要とされる最低限の速度だろう。 　Shahedを撃墜した迎撃UAVは数種類あり、エストニアに拠点を置く防衛スタートアップ支援組織のDarkStarによると、これまでにShahedを撃墜した迎撃UAVは少なくとも5種類あるらしく、我々にもいくつか心当たりがある。 　Wild Hornets社の広報担当者は、Shahedを撃墜するために設計され、最高速度が320km/hを超える迎撃UAV Stingについて、この種のUAVの製造コストは1機わずか数千㌦とShahedの1/10程度である。 　Wild Hornets社は現在、Stingの量産を進めており、ウクライナ軍と協力して配備や訓練、継続的なフィードバックに基づくさらなる改良に取り組んでいるという。 　Wild Hornets社は、Stingの運用部隊はすでにShahedの迎撃に投入されていると明かしたが、その戦果については話せないということだった。　何を撃墜したのかについては言うのを禁じられているという。 　ほかに考えられる候補には、ドイツ供与のTytanもある。　2024年12月に公開されたTytanも専用のShahed Killerで、最高速度は300km/hに達するといい、ウクライナで実施された試験でも成功したと報じられている。 　米UAVメーカーのFortem Technologies社は2022年以降、ネットを発射するタイプの迎撃UAVであるDroneHunterをウクライナにひっそりと供給してきた。　Fortem社のグルーエンCEOは2024年12月に、軍事メディアに、DroneHunterは各種大きさの多くのUAVに加え、Shahedに対して成功を収めていると明らかにした。　2024年中に400機を納入する予定だとも語っている。 　いずれの迎撃UAVもこれまでのところ、ウクライナで実戦使用されていることを示す映像証拠はない。　この秘匿は完全に意図的なものとみられる。
2025.04.21 　08:32	Reuters 通信 (Yahoo)	全米で数千人規模の反トランプ政策デモ、「王政いらない」	<2505-042105> 　全米各地で19日に、トランプ大統領の政策に反対する数千人規模の抗議集会が行われ、移民らの強制送還、政府職員の解雇、ガザやウクライナでの戦争を巡り声を上げた。 　ワシントンD.C.のホワイトハウス周辺では、デモ参加者らが「労働者が力を持つべき」、「王政はいらない」、「イスラエルへの軍備増強をやめろ」、「適正手続きを」などと書かれた横断幕を掲げた。 　また、強制送還された移民らのほか、トランプ氏が補助金停止の可能性を警告する大学への連帯を訴え、シュプレヒコールを上げる人もいた。 　またワシントン記念塔のそばでは「憎しみが国を偉大にしたことはない」、「全ての人に平等な権利を与えることは、あなたの権利を減らすことを意味しない」というメッセージも見られた。 　トランプ氏就任後、全国的なデモは2回目で、ニューヨークやシカゴなどでも行われた。
2025.04.21 　07:00 (17:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 20 2025	<2505-042101> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月20日の戦況 ＝ 　ロシアが提案したイースター停戦は、停戦や和平合意文書トが公開され、すべての当事者が事前に正式に合意し、強固な監視メカニズムを含める必要性を強調している。 　ゼレンスキー大統領は、ロシア軍が4月19日～20日にかけての夜と4月20日の日中、ウクライナに対する長距離攻撃を行わなかったと報告し、民間インフラに対する長距離攻撃の一時的なモラトリアムを提案した。 　ウクライナ当局は、キリスト教徒に対するものを含め、占領下のウクライナ全土でロシアが宗教団体に対して組織的に迫害していることを引き続き強調している。 　露大統領府は、ロシア当局がロシアのウクライナ侵攻を正当化するために繰り返し使用してきた物語を再利用し続けており、長期的にロシア社会をさらに軍事化するために、おそらくNATOとの将来の長期にわたる紛争に備えている可能性がある。 　ロシア軍はイースター休戦が始まる前にクルスク州とトレツク近郊に進出した。