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2025.06.30 　06:14	乗り物 ニュース	ウクライナ軍 またも前線から離れた場所を攻撃！ 今度は「無人ボート」を活用？ 防空システムに打撃	<2507-063003> 　ウクライナ参謀本部が6月26日、クリミア半島にあるロシア軍の防空システムを特殊部隊が攻撃したと発表した。 　攻撃は、Ghostと呼ばれるウクライナの無人兵器特殊部隊が実施し、クリミア半島において、92N2E MFR 2基、91N6E捕捉レーダー2基、S-400 SAM発射機1両を破壊したとしている。 　海外メディアは、防空網を構成する複数の装備に損害を与えたことから、その被害総額は$1.2Bに上る可能性があると報じている。 　なお、攻撃はFPV UAVによる自爆攻撃で行われたと見られているが、UAVの航続距離を考慮すると単独での攻撃は困難とされ、海軍が保有するUSVから発進した可能性があるとの情報もある。 　射程が400kmのS-400は、ウクライナ空軍にとって大きな脅威の一つであり、F-16の運用を制限する要因にもなっている。 　今回は、ミサイル発射機だけでなく、レーダーも破壊されたことから、ウクライナ参謀本部は「これらのレーダーがなければSAMは戦闘能力を失う」と強調した。
2025.06.30 　05:30 (15:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, , June 29, 2025	<2507-063002> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月29日の戦況 ＝ 　ロシアは6月28日から29日にかけての夜、ウクライナに対して500発以上のミサイルとドローンを発射し、戦争で最大の連合攻撃シリーズを実施した。 　ロシアは、大規模な攻撃パッケージで民間人地域をますます攻撃しているように見える。 　衛星画像やロシア政府の発表を見ると、ロシアは中長期的に航空機の増産を図っていることがわかる。 　ウクライナ軍はスムイ州北部とチャシフ・ヤール近郊に進軍した。
2025.06.30 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, June 29, 2025	<2507-063001> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月29日の戦況 ＝ 　イランは、フォルドウ燃料濃縮工場(FFEP)で被害の評価と修理作業を開始した可能性が高い。6月28日と29日に撮影された市販の衛星画像は、アメリカのGBU-57バンカーバスター爆弾によって引き起こされた、フォルドウの換気シャフトの3つの着弾点の2つのクラスターの近くにイランの重機を示している。アメリカの兵器専門家は、イランがクレーターを埋め、工学的損害評価と放射線サンプリングを行っている可能性があると評価した。 　国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長は6月27日、イランは「数カ月以内」にウラン濃縮を再開できると述べた。グロッシ氏は、イランはせいぜい数カ月以内に「遠心分離機を数回回転させ、濃縮ウランを生産する程度」しか持たないだろうと述べた。アメリカとイスラエルの攻撃は、遠心分離機の生産施設と稼働中の遠心分離機を標的とし、何千もの遠心分離機に損害を与え、破壊した。これほど多くの遠心分離機の破壊は、近い将来、イランがウランを濃縮する能力を妨げる可能性が高い。 　穏健派のイランのハッサン・ロウハニ元大統領は、イランは抑止力を回復し、活性化された国家戦略の一環としてイラン国民に対する国民の信頼を再構築しなければならないと主張した。ロウハニ大統領がイラン国民との信頼を回復するよう呼びかけたのは、6月28日のイラン最高指導者顧問アリ・シャムハニによる同様の呼びかけに続くものだ。ロウハニ大統領の発言は、ロウハニ大統領が最高指導者アリ・ハメネイ師の不在を利用して、政権の意思決定においてより大きく、より意味のある役割を果たそうとしている可能性があるという最近の報道を考えると、注目に値する。 　イラン軍参謀本部系メディアのデファ・プレスは6月29日、中国の戦闘機購入を支持する記事を掲載した。デファ・プレスは、イランのアルテシュ空軍がイラン領空を防衛し、イランの敵に「より効果的に」対抗するために、イランのアルテシュ空軍は「最新の戦闘機を採用する必要がある」と主張した。イスラエル空軍は、イラン・イスラエル戦争中にイランの大部分で制空権を確立したと、CTP-ISWが以前に指摘した。Defa Pressは、中国の戦闘機、特に成都J-10は、イランが領空を防衛し、外国の敵に立ち向かうのを助ける上で「重要な役割」を演じることができると主張した。
2025.06.29 　23:42	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ地雷条約離脱　ロシア未加盟、不平等を解消	<2507-062909> 　ゼレンスキー宇大統領が29日、対人地雷禁止条約（オタワ条約）からの離脱に関する大統領令に署名した。　今議会承認を経て国連に通知する。 　同条約にロシアは加盟しておらず、ウクライナ外務省は「自衛権を制限する不平等な状況」だったとし、国民の安全と国家防衛を優先すると表明した。 　ウクライナ侵攻を継続するロシアの脅威拡大から、既にバルト三国やフィンランド、ポーランドが離脱を宣言していた。 　オタワ条約は対人地雷の廃絶を目指し、使用や生産、貯蔵などを禁止するもので、1999年に発効し、日本など160以上の国・地域が加盟しているが、ロシアのほか米国や中国も加盟していない。
2025.06.29 　19:02	時事通信 (Yahoo)	米標的にミサイル開発か　トランプ政権接近の背後で　パキスタン	<2507-062908> 　核兵器を保有するパキスタンが、米国も射程圏内に入るICBMを開発中との見方が浮上している。　パキスタンは最近、トランプ米政権に接近しており、事実なら両国関係に大きな影を落とす可能性がある。 　24日発行のForeign Affairs誌が、米情報機関がパキスタンが米本土に到達可能なICBMを開発していると結論付けたと報じた。　執筆者は米マサチューセッツ工科大（MIT）の核セキュリティー・政策研究所長らで、これまでパキスタンが保有する兵器の大半は領土問題で対立する隣国インドに向けられていると考えられてきた。 　開発目的について、パキスタンの兵器無力化を狙った米国の「予防攻撃」抑止や、将来インドと交戦する際、米国がインド側に付いて介入するのを防ぐためではないかと指摘し、「米国を攻撃できるICBMを持つ国は友好国とは見なされない」との米当局者の見方を紹介した。
2025.06.29 　18:30	19fortyfive	PAK DA stealth bomber: origins, history and technical data	<2507-062907> 　戦略爆撃機は21世紀に、世界権力の最も重要なシンボルおよび道具として再浮上した。 　米国では、現有のNorthrop Grumman B-2 Spiritの後継機であるB-21 Raiderが現在飛行試験中で、中国は、西安H-20を開発しており、ロシアは次世代の競争相手PAK DAを開発している。 　Tupolev PAK DA (Perspektivnyi Aviatsionnyi Kompleks Dalney Aviatsii) は正式にはPoslannik(特使)というコードネームで呼ばれており、このプログラムは、超音速を生存の主要な手段として重視するソビエト時代からの決定的な脱却を示しており、代わりにステルス、射程の延長、高度なスタンドオフ兵器の使用を優先する現代のパラダイムを採用しているが、この野心的なビジョンは、まったく異なる現実につながれている。PAK DAプログラムは、ステルス材料やマイクロエレクトロニクスなどの重要な分野での根深い技術不足、窮地に立たされ資源不足の産業基盤、持続的な国際制裁の壊滅的な影響、ウクライナで進行中の戦争による莫大な資源の浪費など、手ごわく相互に関連し合った障害の連鎖によって基本的に制約されている。 　したがって、PAK DAは単なる軍事用ハードウェアプロジェクトではなく、これは前例のない持続的な圧力の条件下で、世界のライバルと同等の技術的に革新的なプログラムを考案し、資金を提供し、実行する現代ロシア国家の能力に対する重要な試験である。
2025.06.29 　11:00	朝日新聞 (Yahoo)	タイとカンボジアの対立が過熱　タイでは内政も混乱、いったいなぜ？	<2507-062906> 　タイとカンボジアの対立が過熱している。　国境地帯の領有権争いを巡る衝突をきっかけに、双方が禁輸などの措置をかけ合い、国境が閉鎖される事態にタイでは首相への辞任圧力が高まるなど、内政にも飛び火した。 　なぜ、これほど関係がこじれたのか。　タイの政治に詳しい法政大学の浅見教授によると、両国の係争地で5月末に起きた銃撃戦で、カンボジア兵1人が死亡した。　この地域では小規模な侵入、それに伴う衝突は、過去に何度も起きていたが、空爆を伴うような全面衝突に至る恐れのある事案、というわけではなかった。 　ところが、カンボジアのフン・セン前首相との電話協議中にタイのペートンタン首相が自国軍を批判した音声が、6月18日に流出した。　「首相辞任は避けられない」と思われるほど、タイの政権は危機的状況に追い込まれましたが、首相は続投を表明し、軍の主流派も今のところ政権を支える姿勢を示している。 　政権の行方は不透明だが、軍の主流派や王室は即時の政権交代は求めていないという見方が広がったこともあり、当面は現首相が続投しそうである。 　音声を流出させたのはフン・セン氏で、すぐに首相を変えれば彼の「思うつぼだ」との考えもあったとみられる。
2025.06.29 　10:27	共同通信 (Yahoo)	ロシア、爆撃機製造拠点を拡張　衛星画像分析とフィンランド報道	<2507-062905> 　フィンランド放送協会（YLE）が28日、ロシアが戦略爆撃機の製造拠点としている中部カザンの航空機工場を拡張していることが衛星画像で分かったと報じた。　ウクライナ攻撃に使用する機体を製造している可能性があるという。 　ウクライナは6月に、ロシア各地の航空基地をUAVで奇襲攻撃し、超音速戦略爆撃機Tu-22M3など約40機を損傷させた。　ロシアはカザンの工場で、失った航空戦力の穴埋めを図っているとみられる。 　YLEは2025年5月末と2024年の工場の衛星画像を比較した結果、敷地内に複数の建物が新たに建設されたことを確認した。　長さ約320m、約19,000㎡の施設もあり、サッカー場3面に相当するとしている。 　拡張には約€1B（1,700億円）が充てられ、核兵器搭載可能な軍用機の製造や、旧型の改修を進めている。 　一方、ロシアはウクライナ侵攻に伴う欧米の経済制裁により、西側の部品が入手困難になっており、航空機の生産自体は減速している。 　YLEは、工場の拡張により問題が解決するわけではないと指摘した。
2025.06.29 　06:39	South China Morning Post	Iran could enrich uranium again‘in matter of months’, head of UN nuclear watchdog says	<2507-062904> 　CBS Newsが28日、国連の核監視機関のグロッシ事務局長が、米国とイスラエルの攻撃による何カ所かの核施設の損傷にもかかわらず、イランは「数ヶ月以内に」濃縮ウランの生産を開始できる可能性が高いと述べたと報じた。 　イスラエルは6月13日、イランの核施設と軍事施設への爆撃作戦を開始し、イランが核兵器を開発するのを防ぐことを狙ったと述べた。 　その後、米国はイランの核計画に使用された3ヶ所の主要施設を爆撃した。
2025.06.29 　05:45	共同通信 (Yahoo)	米、地下深すぎ貫通弾断念　イラン核施設イスファハン	<2507-062903> 　米CNN TVが28日、米軍がイラン核施設3ヵ所の攻撃で、中部イスファハンだけ大型の特殊貫通弾 (Bunker Buster) を使用しなかったのは地下施設の位置が深すぎて効果が薄いと判断したためだったと報じた。 　ケイン米統合参謀本部議長らが26日、米上院議員らに行った機密ブリーフィングの内容として報じた。　イスファハンだけBunker Busterを使用しなかった理由が判明したのは初めてとしている。　米政府関係者はイスファハンの地下施設にイランが備蓄する濃縮イランの約60%が保管されていたとみているという。 　地上部をTomahawkで攻撃したが、地下施設と濃縮ウラン備蓄は大きな被害を受けなかった可能性がある。 　トランプ大統領は主要な核施設が完全に破壊されたと戦果を大々的にアピールしているが、国内外から疑問視する声が相次いでいる。 　マーフィー上院議員はブリーフィングを受けた後「イランは濃縮ウランの多くを米軍の爆撃が届かない場所に移すことができる」と指摘した。
2025.06.29 　05:00	日経新聞	全く売れない日本の防衛装備、10年で輸出1件　世界とずれた商慣習	<2507-062902> 　日本政府が防衛装備品の輸出を原則として認めてから10年以上がたった。その間、新品の完成品の輸出実績は1件しかない。日本の防衛産業も政府も長く輸出を禁止していた時代に根付いた特有の発想や商売手法があるからだ。世界基準からずれたままでは需要はあっても売れない状況は打開できない。 　5月下旬、千葉市の幕張メッセで開かれた国内最大級の装備品見本市「DSEI Japan」。日本いち推しの装備品の模型や実物が所狭しと並んだ。英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機や電磁力を使って弾を高速で撃つ「レールガン」などが注目を集めた。 　出展した企業・団体は過去最多の471にのぼり、前回2023年に比べ6割増えた。防衛省・自衛隊は前回より2倍大きいブースを設けた。外国の政府や軍の関係者も多く駆けつけ、日本の担当者は装備品を売り込んだ。 　14〜24年の間、実際に新品完成品の輸出に至った案件はフィリピンに売った防空用の警戒管制レーダーだけだ。三菱電機が製造した。輸出が内定した例をみてもNECなどが製造する軍艦用アンテナをインドに出す計画しかない。 ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、日本の防衛費は24年に世界10位。ところが、装備品の輸出額はトップ30にも入らない。 　インドの調査会社ビジネス・リサーチ・インサイツは世界の防衛装備品の市場規模は33年に24年の1.5倍の3兆8712億ドル（約558兆円）に拡大すると予測する。現代戦で必須のドローン（無人機）の市場は全世界で24年は400億ドルだ。日本のメーカーは本格的な量産体制がない。日本は成長市場に食い込むことができない。 　少ない輸出実績とは裏腹に日本と協力を望む国は実は多い。防衛装備庁は近年、常時100件近くの輸出案件を協議しているという。どうして成約に結びつかないのか。 　防衛産業側の問題に挙げられるのは「殿様商売」ぶりだ。東南アジアで継続しているある護衛艦の輸出案件は典型といえる。交渉関係者によると、相手国側が全長や搭載ミサイルシステムの変更を求めても、突っぱねていた。 日本は16年、オーストラリアへの潜水艦の輸出でフランスに敗れた。性能をあえて落とす「ダウングレード」に対応できなかった点が敗因の一つだった。企業側の豪州への営業も足りなかった。
2025.06.29 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update Special Report, June 28, 2025	<2507-062901> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月28日の戦況 ＝ 　6月12日から24日にかけてのアメリカとイスラエルのエスファハン核技術センター(ENTC)への空爆は、兵器化に必要なイランの核計画の構成要素を破壊したと報じられている。この攻撃は、ENTCのウラン金属変換工場を破壊したが、イランは、金属化と呼ばれるプロセスでウランガスを高密度の金属に変換するために使用できたはずだ。このプロセスは、原子爆弾の爆発性コアを形成するために必要な最後のステップの1つである。 　イランは、ナタンツ濃縮施設で修理作業を開始した可能性がある。6月27日に撮影された市販の衛星画像は、イランがアメリカのGBU-57バンカーバスター爆弾で形成されたクレーターを埋めたことを示している。画像が衝突現場に2つのテントとトラックのように見えるものを示している。 　イスラエルの攻撃は、イランの指揮統制構造を弱体化させる取り組みとして、複数の部門にまたがるイラン軍と治安当局の高官を標的にした。イランのメディアは6月28日、イスラエル国防軍(IDF)が少なくとも3人のアルテシュ将軍と16人の徴集兵を含む56人のアルテシュ隊員を殺害したことを確認した。イスラム革命防衛隊(IRGC)傘下のメディアは6月28日、イスラエルの空爆により、法執行司令部(LEC)情報機関副長官のメフディ・ネマティ准将が死亡したと報じた。ネマティは、イラクとシリアで元IRGCコッズ部隊司令官のカセム・ソレイマニとともに数年間戦ったと伝えられている。 　イランの最高指導者アリ・シャムハニ顧問は、6月28日のインタビューで、イラン国民との「紛争」を「相互理解」を通じて解決するよう政権当局者に呼びかけた。シャムハニは、米国との核交渉は「不安を引き起こし」、抗議行動のために「イラン国内の雰囲気を準備する」ことを目指す「欺瞞的な計画」であると主張した。シャムハニの発言は、イラン-イスラエル停戦が6月24日に発効して以来、イラン政権が国を安全保障化するための措置を講じてきた中で出された。
2025.06.28 　15:14	Taiwan News	Taiwan Navy to minesweepers with drone ships	<2507-062816> 　台湾のLiberty Timesが28日、海軍は数十年の任務を81年間勤務した終えて来週退役する掃海艇を、USVに換装することを検討していると報じた。 　それによると、海軍で72年間就役した掃海艇榵陽と、81年間就役した外洋タグボート大康はいずれも、7月1日に退役する。
2025.06.28 　15:06	Kyiv Independent	Russia revives obsolete T-62 tanks amid equipment shortages, Ukraine's intel claims	<2507-062815> 　ウクライナの軍事情報機関 (HUR) が6月28日、ロシアは、ウクライナに対する全面戦争で装備の損失が増加し、近代的な軍事装備が不足しているため、旧式のT-62 MBTを現役に戻していると発表した。　HURによると、T-62の修復は、主にロシア極東のザバイカルスキー地方にあるアタマノフカ村の施設で行われていて、情報筋は、ロシアがT-62 21両を東部からヨーロッパの地域に移送したと主張している。 　声明には「T-90MやT-72B3Mなどの近代的なMBTが深刻に不足しているため、T-62の投入は一時的だが必要な措置と見なされている」と書かれている。 　HURは、1970年代からのロシアのソビエト時代の戦車の備蓄は枯渇してお り、ほとんどのT-62は、何十年にもわたってメンテナンスなしで野外保管されていたため、さらに状態が悪化していると述べたが、これらの戦車の一部は、防衛陣地を強化するため固定の射撃用として前線で使用することもできる。 　HURは、「ロシアで近代的な装甲車両を生産する能力を制限する主な要因は、工業能力の不足と輸入されたハイテク部品の不足である」と述べた。
2025.06.28 　13:28	CNN (Yahoo)	ロシア、要衝ポクロウスク付近に兵員11万人集結　ウクライナ軍総司令官	<2507-062814> 　ウクライナ軍総司令官のシルスキー大将が27日、ロシアが東部の戦略的要衝ポクロウスクを奪取するため、付近に兵員11万名を集結させていると明らかにした。 【Pokrovsk の位置 (Google Map)】 　シルスキー大将によると、ポクロウスク周辺はウクライナ東部に伸びる1,200kmの前線の中でも「最激戦地」に位置づけられており、ロシア軍は1年近くポクロウスクの奪取を試み、執ように攻勢を繰り返してきたが、ロシアは兵員や兵器の数の点で明らかに優位に立っているものの、今のところ制圧には至っていない。 　ポクロウスクはロシア政府の戦略目標で、プーチン大統領はウクライナ東部ドネツク、ルハンスク両州の全域を掌握することが目標だと明確にしており、両州は部分的にロシア軍の占領下にある。 　ウクライナ政府や支援国からは、プーチン大統領はロシア軍によるウクライナ領のさらなる奪取を可能にするため、和平交渉を停滞させていると非難する声が出ている。 　ポクロウスクは大都市ではないが、この地域の軍事拠点を結ぶ重要な補給道路や鉄道に沿って位置しており、コスチャンティニウカ、クラマトルスク、スロビャンスクとともに、ポクロウスクはドネツク州のウクライナ支配地域における防衛の要をなす。 　開戦前のポクロウスクには約6万人が暮らしていたが、ロシアが2022年2月に全面侵攻を始めて以降、3年間で大半の住民が去った。
2025.06.28 　12:00	RBC Ukeaine	Estonia Anti-Personnel Mine Ban Treaty notifies UN of withdrawal from Anti-Personnel Mine Ban Convention	<2507-062813> 　エストニアのツァフクナ外相によると、エストニアは国連に書簡を提出し、対人地雷の使用、備蓄、生産、移転を禁止し、その廃棄を要求するオタワ条約からの脱退を求めた。　条約からの脱退に関する法律は6ヵ月以内に発効する。 　「ロシアがウクライナに対して現在も続いている戦争からの教訓は、我が国をよりよく防衛するためには、敵が守っていない兵器に一方的な制限を課してはならないことを示している」とツァフナ外相は指摘した。
2025.06.28 　11:25	朝鮮日報 (Yahoo)	イラン核施設空爆に使われた米バンカーバスターを上回る破壊力、韓国の地対地弾道ミサイルとは「玄武5」	<2507-062812> 　米国がイランの核濃縮施設3ヵ所を世界最強のBunker Busterと呼ばれる誘導爆弾GBU-57でたたいたことに伴い、韓国のBunker Buster「玄武-5」に対する関心も高まっている。 　GBU-57は爆撃機で空から落とす空対地誘導爆弾だが、玄武-5は地対地BMで、最大射程は300kmである。 　米軍は6月21日に、イランのフォルド核施設にB-2ステルス爆撃機6機を送り込み、GBU-57 MOP爆弾14発を投下した。　GBU-57が実戦に投入されるのは、2023年の戦力化以降、今回が初めてであった。 　全長6.1m、重量13.6tのGBU-57は、コンクリート構造物も地下60mまで貫通できる。
2025.06.28 　11:04	中央日報	韓国政府、対北朝鮮政策緩和の兆し　「北は敵であり同胞、9･19軍事合意の復元が必要」	<2507-062811> 　李政権の最初の国防長官に指名された安候補者（共に民主党議員）が27日、「北は我々の敵であり同胞」とし「9･19南北軍事合意問題も復元する必要がある」と明らかにした。 　安氏は1961年の5･16軍事クーデター以来64年ぶりの文民国防長官に指名された。
2025.06.28 　09:48	CNN (Yahoo)	空爆受けたフォルドゥ核施設で新たな活動か、衛星画像が捉える　イラン	<2507-062810> 　Maxer Technology社が27日に撮影・公開した新たな衛星画像では、イランのFondow核施設にいる土砂運搬機や掘削機が確認できる。 　Fondowはイランで最も重要な核濃縮施設で、攻撃から守る目的で山の奥深くに埋められていたが、イスラエルと米国による空爆を受けた。
2025.06.28 　09:20 (19:20 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, June 27, 2025	<2507-062809> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月27日の戦況 ＝ 　クレムリンは、ロシアのウクライナ戦争と軍事支出の膨らみによる社会的・経済的コストを引き続き軽視している。 　プーチン大統領の発言は、ロシア政府が社会的・民間的支出にコミットしていると描き出し、ロシアのウクライナに対する戦争の社会的・経済的被害や、それに対応する軍産部門投資の優先順位付けに関する最近の指標を軽視しようとしている可能性が高い。 プーチン大統領はまた、ウクライナの信用を失墜させ、ウクライナ侵攻の決定について西側とNATOを非難することを目的としたクレムリンの言説を繰り返した。 　オープンソースのデータによると、ロシアは防衛産業への投資を増やしており、ドローン、歩兵戦闘車(IFV)、航空機生産、造船能力など、ロシアが将来のNATOとの戦争で頼りにする可能性が高い主要なプラットフォームを拡大している。 　ロシアがドローン生産を拡大するための継続的な取り組みは、ウクライナの最前線により直接的な影響を及ぼしているが、ロシアは将来の紛争においてドローン生産能力の強化から引き続き恩恵を受けるだろう。 　ロシア軍は、兵器システムの技術的進歩に対応する戦術的革新を引き続き実施している。 　ロシアは、ロシアが署名している化学兵器禁止条約(CWC)に直接違反して、ウクライナ軍と民間人に対して化学兵器を使用し続けている。 　ウクライナ軍はライマン近郊に進軍した。ロシア軍はザポリージャ州西部とクピャンスク、トレツク、ポクロフスク付近に進軍した。
2025.06.28 　08:30	RBC Ukeaine	Lithuania notifies UN of withdrawal from Anti-Personnel Mine Ban Convention	<2507-062808> 　リトアニアのブドリス外相がReuters通信とＸの投稿で、国連に対して対人地雷禁止条約からの離脱を通知したとべたと報じている。 　リトアニアは「本日、正式に国連事務総長に対人地雷禁止条約からの脱退を通知した。　ブドリス外相は、この決定は軽々しく行われたものではない」と述べている。 　Reuters通信は、この通知から6ヵ月後に同国が条約に拘束されなくなると指摘している。
2025.06.28 　06:14	乗り物 ニュース	「F-2購入も“ゼロじゃない”!?」フィリピン空軍、日本製戦闘機を突如候補に！GCAP（烈風？）も視野に？	<2507-062807> 　フィリピン空軍副司令官のコーデュラ中将が6月24日にパサイ市のビラモール空軍基地で行われた記者会見で、日本製戦闘機の導入について、防衛力強化の一環として将来的な可能性があると言及した。 　会見でコーデュラ中将は、「軽戦闘機のFA-50についてはすでに導入計画が進行中で、承認もされており、追加で12機が納入される予定だとしたうえで、“三菱製戦闘機”つまり日本製の多用途戦闘機も非常に有望です」と述べた。 　ちなみに2025年時点で、三菱製の多用途戦闘機は、航空自衛隊が装備しているF-2のみが存在していない。 　さらに将来的な日本製機の導入について問われると、コーデュラ中将は「多用途戦闘機の選定は、国防省が全体的な『島嶼防衛構想』にどのように組み込めるかを評価した上で決定される。　したがって、日本製の戦闘機が我が国の領土防衛計画に資すると判断されれば、将来は日本からの導入を除外するものではない」と述べ、F-2に加えて日英伊が共同開発中のGCAPの導入にも含みを持たせた。 　ただし現時点では、F-2の生産ラインはすでに閉鎖されており、韓国製軽戦闘機FA-50 Block70の追加導入が決定していることからも、コーデュラ中将の発言には、韓国や米国など主要な兵器調達先に対し「選択肢を広く持っている」と印象づける戦略的な意図もあると見られる。
2025.06.28 　06:07	共同通信 (Yahoo)	日英、サイバー防御を協議　連携強化、AI活用も	<2507-062806> 　平サイバー安全保障担当相が27日にロンドンで記者会見し、25～27日に訪問先の英国で、他国からのサイバー攻撃への防御策について英政府の担当閣僚らと意見交換したと述べた。 　AIの活用も議題に上ったと説明し、「英国と緊密に連携し、激化する脅威に対応する」という。 　日本では5月にサイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けた関連法が成立した。 　平担当相は、英国がロシアの侵攻を受けるウクライナをサイバー空間上で支援していると指摘し「経験値があり、学ぶべき点が非常に多い」と話した。
2025.06.28 　04:34	共同通信 (Yahoo)	イラン、IAEA事務局長の訪問拒否	<2507-062805> 　イランのアラグチ外相が27日、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長が米イスラエルによる攻撃を受けた核施設の早期訪問に意欲を示していることについて「無意味だ」と拒否する構えを示した。
2025.06.28 　04:26	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、イラン制裁解除計画を撤回　必要なら再爆撃も検討	<2507-062804> 　トランプ米大統領が27日、イランの最高指導者ハメネイ師を厳しく批判し、対イラン制裁解除の計画を撤回した。　また、懸念される水準までウランを濃縮している場合は再びイランへの爆撃を検討するとも述べた。 　トランプ大統領は、ここ数日、イランに早期復興の機会を与えるため、対イラン制裁解除の可能性について検討していたが、ハメネイ師が26日に米国に対して勝利したと述べたことを受け、制裁緩和の作業を直ちに中止したことを明らかにしたで、「彼は自分の発言がうそだと知っている」とも述べた。 　さらに、自身のSNSへの投稿で、「私はハメネイ師がどこに隠れていたか正確に把握していたが、イスラエルや世界で最も偉大で強力な米軍に彼の命を絶つことを許さなかった」とし、ハメネイ師を「非常に醜く不名誉な死から救った」と述べた。
2025.06.28 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, June 27, 2025	<2507-062803> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月27日の戦況 ＝ 　米国とイスラエルの空爆は、イランの濃縮能力を著しく後退させたが、イランが核計画を再構築することを選択した場合、イランの濃縮ウラン備蓄は長期的な脅威となる。イランのウラン濃縮能力の低下は、イランが兵器級ウランを90パーセントまで濃縮するのを一時的に妨げるだろうが、もしイランが新しい施設に生き残った遠心分離機を設置できるか、別の施設に生き残った遠心分離機を保持できれば、そうすることができる。イスラエルが核科学者を標的とした斬首作戦や、米国とイスラエルの核施設攻撃の後、イランが核兵器を製造するために必要なノウハウや施設を保持しているかどうかは不明である。 　イスラエルの高官は、イスラエルは必要であればイランに対する作戦を再開する準備をしていると述べた。イスラエルは、イラン領空に対する制空権を維持し、イランの核・弾道ミサイル計画の再構築を阻止し、抵抗枢軸国のメンバーに対するイランの支援を阻害しようとしている。イランのアッバス・アラグチ外相は、イスラエルの攻撃の可能性に対して報復攻撃を行うと脅した。 　イラン政権は、イスラエルの侵入に対する政権の被害妄想を反映したと思われる防諜措置をとり続けている。イラン司法省のハムゼ・ハリーリ第一副長官は6月27日、司法権はイスラエルの「スパイ」を追及すると述べ、イラン国民に対し、危険な活動や疑わしい活動があれば当局に報告するよう求めた。
2025.06.28 　00:09	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル、対イラン「強制執行計画」準備　国防相が軍に指示	<2507-062802> 　　イスラエルのカッツ国防相が、イランに対する強制執行計画を準備するよう軍に指示したと明らかにした。 　　カッツ国防相によると、計画には「イスラエルの制空権の維持、核兵器開発とミサイル生産の阻止、イスラエルに対するテロ活動を支援するイランへの対応」などが含まれている。 　　イスラエルは6月13日にイランの核関連施設やBM工場、軍司令官を標的とした大規模な先制攻撃を開始し、12日間にわたりイランと交戦した後、トランプ米大統領がイスラエルとイランの「完全かつ全面的な停戦」が発効したと表明した。
2025.06.28 　00:05	Reuters 通信 (Yahoo)	エストニアの核搭載可能戦闘機受け入れ表明、ロシアに脅威＝クレムリン	<2507-062801> 　ロシア大統領府のペスコフ報道官が27日、エストニアが核兵器搭載が可能なF-35Aを受け入れる用意があると表明したことについて、ロシアにとって直接的な脅威となると述べた。 　エストニアのペフクル国防相は26日にポスティメース通信に対し、必要であれば核兵器搭載可能な戦闘機を受け入れる用意があると語った。
2025.06.27 　19:34	共同通信 (Yahoo)	ICC赤根所長が危機感を表明　米国の制裁で支障深刻	<2507-062719> 　ロシアのプーチン大統領やイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を発付した国際刑事裁判所（ICC）の赤根所長が27日にオンライン記者会見し、ネタニヤフ氏の逮捕状などを巡り米政府がICCの検事や判事に制裁を科したことを受け「力の支配が徐々に広がっていることに危機感を抱いている」と述べた。 　制裁は米国人との取引を禁止した。　赤根所長は、判事らは制裁を科されたことで海外への送金ができなくなり、「大きな支障が出ている」と明らかにした。 　赤根所長によると、トランプ米政権はICCの職員や判事らにさらなる制裁を科す可能性があり、ICC自体に制裁が及べば「存続が危ぶまれる」と懸念を語った。
2025.06.27 　18:21	時事通信 (Yahoo)	与那国シェルター、28年春完成　政府、南西有事に備え	<2507-062718> 　政府が27日、南西有事を念頭に置いた先島諸島5市町村のシェルター「特定臨時避難施設」整備の進捗状況を公表した。 　与那国町は令和8年度に着工し、2028年春ごろに完成の見込みである。 　宮古島市は今冬、石垣市は来年度以降の着工を目指す。 　特定臨時避難施設は、敵国の部隊侵攻やミサイル攻撃を想定し、住民が2週間ほど避難できる地下シェルターを与那国町は新設する複合庁舎地下に約200人を収容する。 　宮古島、石垣両市の収容人数はそれぞれ約500人で、竹富町と多良間村は来年度以降に実施設計を行う。
2025.06.27 　18:11	日経新聞	EU、自由貿易陣営の主導権狙う、　TPPとWTO代替機関を構想	<2507-062717> 　EUのフォンデアライエン欧州委員長が27日の記者会見で、包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）加盟国と連携して新たな国際貿易機関をつくる構想を提起した。 　世界貿易機関（WTO）を代替する組織を念頭に置いている。 　トランプ米大統領が関税引き上げなどで保護主義の動きを強めるなか、EUが主導する形での新たな自由貿易のルールづくりに意欲を示した。
2025.06.27 　17:00	日経新聞	P1哨戒機の稼働低調、エンジン不具合や部品不足　装備品輸出に影	<2507-062716> 　海上自衛隊のP-1哨戒機の稼働状況が低調なことが27日に会計検査院の調べで分かった。　慢性的なエンジンの不具合や部品不足が原因だった。　1兆7,000億円の国費が投入された状況も踏まえ、検査院は「防衛省が一体となって改善に取り組む必要がある」と指摘した。 　P1は川崎重工業など国内メーカーが手掛けた長時間の飛行が可能な国産機で、周辺海域で他国の艦艇や潜水艦の警戒監視・情報収集にあたっている。 　2013年3月以降に運用が始まり、2024年9月時点で厚木、鹿屋、下総り各航空基地に計35機が配備されている。 　防衛省は定期的な整備や修理に入っていない全機体の稼働を目標としているが、検査院が2019～2023年度の稼働状況を調べたところ、制約なく任務を遂行できた機体は一部に限られていた。
2025.06.27 　16:04	CNN (Yahoo)	米国防総省、イラン核施設攻撃の新たな詳細を発表　重要な問いには答えず	<2507-062715> 　米国防総省が26日、イランの核施設3ヵ所を狙った長時間の爆撃任務の準備に関する詳細を発表した。 　午前中の状況説明で、ヘグセス国防長官は米軍が遂行した今回の爆撃を「歴史上最も秘密裏に行われた、最も複雑な軍事作戦」と形容したが、自身では具体的な説明はせず、任務遂行の詳細は統合参謀本部議長のケイン空軍大将が発表した。 　トランプ大統領は爆撃によりイランの核開発計画が「消え去った」と主張していたが、今回の会見でこれを裏付ける新たな情報が提供されることはなかった。 　ケイン大将は任務は計画通りに進み、初めて実戦で使用された30,000-lb（13.6t）の大型貫通爆弾Bunker Busterも想定通り機能したと述べた。 　説明中にケイン大将が流した動画は、ある種の掩蔽壕らしき物体を爆弾が貫通する様子を捉えていた。　オレンジ色の光が施設の側面に見える通路の出入り口から照射され、続けて巨大な火球が映った。 　国防総省からは攻撃計画にまつわる新たな情報が複数提供されたものの、イランの核開発に与えた影響に関する新たな証拠は示されなかった。　ケイン大将とヘグセス長官は、その点に関して疑問があれば情報機関に尋ねるよう促した。 　両氏からのコメントは、3ヵ所ある目標のうちFordowの核施設に関するものに集中しており、残るナタンズとイスファハンの2ヵ所の核施設への言及はなかった。 　これらの施設が受けた被害の全容は依然として不明で、ケイン大将は戦場における被害の評価を下すのは統合参謀本部ではなく情報機関の役割だと示唆した。 　ヘグセス長官はこれまでと同様、イランの核開発計画が「消え去った」とするトランプ大統領の主張を擁護し、記者からは爆弾投下後の数時間でトランプ大統領がそのような結論に至った経緯を問われたが、それについての回答は避けた。
2025.06.27 　14:34	AFP＝時事 (Yahoo)	マクロン大統領「最悪のシナリオ」はイランのNPT脱退	<2507-062714> 　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は26日、米国によるイランの核施設への攻撃が「実際に効果的だった」と述べたが、「最悪のシナリオ」はイランが核拡散防止条約（NPT）から脱退することだと語った。 「最悪なのは、この結果としてイランが核拡散防止条約から脱退し、最終的には逸脱と集団的な弱体化が起こることだ」と、マクロン氏はブリュッセルでのEUサミット後に記者団に語った。 　マクロン氏は、核兵器の拡散を制限することを目的とした条約を維持するため、今後数日以内に国連（UN）安全保障理事会の5つのメンバーと話し合う予定だと述べた。 また「われわれの希望は、共通認識の形成だ」とし、イランによる核兵器の再開がないことを目指していると付け加えた。 　イランは1970年に核拡散防止条約を批准し、国際原子力機関（IAEA）に核物質を申告することを約束した。 しかし直近では、同条約からの脱退を視野に入れた動きを見せており、IAEAがイスラエルによる「侵略戦争」に加担していると非難している。
2025.06.27 　11:28	Taiwan News	US says China has 900 short-range missiles capable of striking Taiwan	<2507-062713> 　米空軍は、中国が台湾に到達可能なSRBMを900発保有していると推定し、中国PLAのミサイル備蓄の射程が長く、宇宙からのkill webについて懸念を表明した。 　CNAによると、26日に米議会上院歳出委員会の国防小委員会は、空軍と宇宙軍のFY26予算要求に関する公聴会を開催し、両軍の長は書面での証言で、中国PLAロケット部隊が長期近代化計画の一環として開発した能力の見積もりを拡大した。 　台湾を狙ったミサイル以外にも、ロケット部隊は第一列島のどこをも攻撃できる400発のGLCMを保有しているという。 　ロケット部隊はまた、第二列島線に到達できる1,300発のMRBM、アラスカとオーストラリアの一部を攻撃できる500発のIRBM、および核弾頭を世界中に向け発射できる400発以上のICBMを配備している。 　マインク空軍長官は、極超音速滑空機を装備したDF-17 MRBM中の配備は、ロケット戦力の再構築を継続すると述べた。　このシステムは、一部の古いSRBMに取って代わり、西太平洋の外国の軍事基地や艦隊を攻撃するために使用される可能性がある。
2025.06.27 　07:30 (17:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, June 26, 2025	<2507-062711> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月26日の戦況 ＝ 　韓国の情報機関は、北朝鮮がウクライナ領土に北朝鮮軍を配備する可能性があることを示唆しており、これは戦場の大きな変曲を意味するだろう。 　ドナルド・トランプ米大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、6月25日のNATO首脳会議で会談し、米国によるパトリオット防空システムのウクライナへの売却の可能性と、共同兵器生産について話し合った。 　クレムリン当局者は、ウクライナに対する西側の支援を弱体化させ、ウクライナに対するロシアの妥協しない立場を示すことを目的とした好戦的なレトリックを流し続けている。 　ロシアにある一部の装甲車両修理工場の衛星画像は、ロシアがソビエト時代の装甲車両備蓄の改修に引き続き依存していることを示している。 　ウクライナとロシアは、6月2日のイスタンブール合意に基づき、7回目の捕虜交換を実施した。 　ウクライナ軍はノヴォパヴリフカ近郊に進軍した。ロシア軍はスムイ州北部とトレツク近郊に進軍した。
2025.06.27 　07:21	産經新聞 (Yahoo)	米国防長官、イランが　攻撃前に高濃縮ウランを移動との情報　は「承知せず」攻撃成果を強調	<2507-062710> 　ヘグセス米国防長官が26日、イラン核施設攻撃に関して記者会見し、イランが米軍の攻撃前に中部 Fordowの施設から高濃縮ウランを移動させていたとの指摘が出ていることについて、「確認した情報」の中に移動を示す内容はなかったと述べて攻撃の成果を強調した。 　米メディアでは、米軍の攻撃がイラン核開発計画の中枢部分を破壊するには至らなかったとする国防情報局 (DIA) の初期評価が報じられていたが、ヘグセス長官はDIAの初期評価について、暫定的な分析で「信頼度は低い」とし、「深刻な被害」が発生した可能性も認めていると説明した。 　米中央情報局（CIA）のラトクリフ長官は声明で、核開発計画が「深刻な打撃」を受けたことを示す信頼できる情報があるとしている。<
2025.06.27 　07:10	時事通信 (Yahoo)	AIIB、変わらぬ中国主導　総会で新総裁発表　発足10年	<2507-062709> 　　中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）」はが26日までの3日間、本部がある北京で年次総会を開いた。 　発足10年となる2026年1月に金初代総裁が退任し、後任に金氏同様に中国財政省次官だった鄒氏が就く人事を発表し、中国主導を改めて印象付けた。 　金総裁は26日の演説で「中国政府の支援に感謝申し上げる」と述べた。　AIIBが中国の習国家主席の提唱で設立された経緯もあり、習主席の功績に言及する場面もあった。 　AIIBの公表資料によると、中国の議決権は最大の26.5%で、増資などの重要案件を単独で否決できる権限を持つ。　1ヵ国当たりの議決権が最大12.7%にとどまるアジア開発銀行（ADB）とは対照的である。 　金総裁は演説で、加盟国・地域数が110と、発足時のほぼ2倍に増えたと「国際化」をアピールし、意思決定では「コンセンサスを重視している」と、中国の影響力の矮小化を図った。　融資件数が最も多いのは、中国と領土問題を抱えるインドで、AIIB関係者は「融資先は経済性に基づき専門家が判断している。　AIIBが中国の『道具』という主張は誤りだ」と訴える。 　しかし、2023年にはAIIBのカナダ人幹部が「組織は中国共産党員に支配されている」と批判し、北京を離れる騒動が起きた。 　別のAIIB関係者によると、中国政府が自国主導とのイメージを打ち消す意図から、「中国色が強い事業については、むしろあまり融資されない」という。
2025.06.27 　06:45	RBC Ukraine	Iran-IAEA cooperation on finish line	<2507-062708> 　イランのアラグチ外相が、国際原子力機関(IAEA)との協力を終了させる法案が発効し、国連の核監視機関との協力を停止する法案は拘束力を獲得したと述べた。 　彼は国営TVで、「法案は議会によって承認され、本日、守護者評議会によって承認された。　これからは、国際原子力機関との関係と協力は新たな形をとる」と述べた。
2025.06.27 　05:38	時事通信 (Yahoo)	米高官、アジア同盟国も防衛費増額を　GDP比5% 「NATOはできた」	<2507-062707> 　レビット米大統領報道官が26日の記者会見で、NATO加盟国が防衛費を2035年までにGDP比5%に引き上げる目標で合意したことを受け、「NATOの同盟国にできるなら、アジア太平洋地域の同盟国、友好国にもできるはずだ」と述べ、日本などにも大幅な積み増しを求める考えを示した。
2025.06.27 　05:36	Wedge (Yahoo)	プーチンの大誤算、軍で起こっている異常事態！兵士、戦車の膨大な喪失…ロシア軍は本当に強いのか？	<2507-062706> 　ロシア軍がウクライナ侵攻で、前線の占領地を拡大しているとの情報が繰り返しもたらされているが、俯瞰すれば戦争は決定的な局面を迎えないまま3年半近くが経とうとしているのが実情で、ロシア軍はウクライナの最大の支援国だった米国が支援に否定的な姿勢を示しているにもかかわらず、決定打を打てていない。 　一方でウクライナ軍は6月1日、UAVを使った大規模攻撃で、ロシア国内の複数の軍用飛行場でロシア空軍に大打撃を与える「蜘蛛の巣作戦」に成功するなど、ロシア軍のもろさともいえる状況も浮かびあがっている。 　5月に来日した欧州高官は、日本側に「決して、ロシアが戦況を優位に進めているとの情報だけに耳を傾けてはならない」と警告して、ロシア軍をめぐる状況は決して容易ではないと伝えたという。　事実、ロシア軍の死傷者数は80万～100万名規模に達していると推計されている。　ウクライナ戦争が、第二次世界大戦以降でロシアに最大の損害を与えているのは事実で、兵器の損失も著しい。 　ロシアは、強大な国力を十分に生かすことができず、膨大な損失を被りながら、戦争を続けている実態が浮かび上がってくる。
2025.06.27 　05:12	朝日新聞 (Yahoo)	日米豪印外相会合、来週に開催へ　第2次トランプ政権下で2回目	<2507-062705> 　米国務省が26日、7月1日に日米豪印の戦略対話 (QUAD) による外相会合をワシントンで開くと発表した。 　第2次トランプ政権下でのQUAD外相会合の開催は、政権発足翌日の1月21日にワシントンで開かれて以来、2回目となる。　政権は中国に対抗するため、QUADの枠組みを重視する姿勢を鮮明にしている。 　ピゴット副報道官は会見で、ルビオ国務長官の就任後、初の外交活動がQUAD外相会合だったと指摘し、次の外相会合について「自由で開かれた、安全なインド太平洋の推進に向け、勢いをさらに高めるものだ」と述べた。 　日米関係筋によると当初、QUAD外相会合に合わせて日米両政府による外務・防衛担当閣僚会合 (2-plus-2) の開催も検討されていたが、日本側の要請で延期された。 　米側が日本に防衛費の引き上げを求めるなか、7月3日公示の参院選を目前に控えている政治事情が影響した。
2025.06.27 　04:45	共同通信 (Yahoo)	イラン外相、核施設に「深刻な被害」	<2507-062704> 　イランのアラグチ外相が26日、イスラエル軍や米軍の攻撃を受けた核施設で「深刻な被害が発生している」と述べた。 　詳細は明かさず、焦点の中部フォルドゥの地下核施設が含まれるかどうかは不明である。
2025.06.27 　04:00	日経新聞	ハンガリー国民投票、ウクライナのEU加盟反対95%　関係冷え込み	<2507-062712> 　ハンガリーのオルバン首相が26日、ウクライナのEU加盟の是非を問う国民投票で、投票者全体の95%が反対票を投じたと公表した。 　EU首脳会議の場でウクライナの加盟に反対する立場を訴える見通しで、ウクライナ支援を巡る足並みの乱れにつながりかねない。 　オルバン首相は220万人を超える有権者が投票したと強調し、ウクライナのEU加盟に反対する民意が示されたと訴えた。
2025.06.27 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, June 26, 2025	<2507-062703> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月25日の戦況 ＝ 　米国とイランは近い将来、核交渉を再開すると報じられている。イランがイスラエル・イラン戦争以前からウラン濃縮に関する立場を維持してきたことを考えると、イランがイラン国内でのウラン濃縮を停止するよう要求する米国の核提案は、イランが拒否する可能性が高い。 　イラン政権内の穏健派は、イスラエル・イラン戦争中の最高指導者アリ・ハメネイの孤立を利用して、政権内でより大きな政治的影響力を行使しようとしている可能性がある。4人の不特定のイラン高官がニューヨーク・タイムズ紙に語ったところによると、マスード・ペゼシキアン大統領、司法長官のゴラム・ホセイン・モフセニ・エジェイ、軍参謀総長のアブドル・ラヒム・ムーサヴィー少将を含むイランの高官は、米国とイスラエルとの紛争に対する実用的で外交的なアプローチを支持する派閥の一部であるという。ニューヨーク・タイムズ紙は、現実的で強硬な派閥が意思決定の権限を争っていると報じているが、これは政権内部の亀裂の初期の兆候に続くものだ。 　国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長は6月26日、米国とイスラエルの攻撃により、フォルドウ燃料濃縮工場(FFEP)の遠心分離機は「もはや機能していない」と述べた。グロッシ氏は、遠心分離機は非常に「デリケート」であり、「小さな振動でさえも破壊する可能性がある」と述べた。 　イスラエルの空爆により、イランのイスラエルに対する報復を調整したはずの司令官を含む、IRGC航空宇宙軍の司令官数人が死亡した。イスラエル国防軍(IDF)は6月12日、イスラエルの最初の空爆に対するイランの報復について話し合うために集まっていたIRGC航空宇宙軍の司令官のグループを攻撃した。この空爆により、IRGC航空宇宙軍司令官アミール・アリ・ハッジ・ザデ准将と少なくとも7人の他の司令官が死亡した。
2025.06.27 　01:02	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア軍、ウクライナ東部でリチウム鉱床近くの集落を制圧　ロシア当局が表明	<2507-062702> 　ロシア側の当局者が26日、ロシア軍がウクライナ軍との戦闘が続くウクライナ東部ドネツク州で、付近に大規模なリチウム鉱床があるとされる集落を制圧したことを明らかにした。 　ロシア軍が激しい戦闘の末に制圧したとされるのは、ドネツク州のシェフチェンコで、ロシア国防省もこの日、シェフチェンコをもう一つの集落と共に制圧したと発表している。 【Shevchenko の位置 (Google Map)】 　この付近では旧ソ連時代の1982年にリチウム鉱床が発見されており、商業採掘が可能な深さに膨大な埋蔵量がある可能性が示されている。　ウクライナ地質調査局によると、この鉱床はシェフチェンコの東部郊外に位置しており、面積は約40haである。 　Reutersは戦況を独自に確認できていない。　ウクライナ当局から現時点でコメントは得られていない。　ただ、ウクライナの軍事ブログDeep Stateが公開しているオープンソースの地図では、シェフチェンコがロシアの支配下にあることが示されている。 　米国とウクライナは4月に、米国にウクライナの新たな鉱物資源取引への優先的なアクセスを与えるとともに復興投資基金を設立する鉱物資源協定に署名している。　米政府の推計によるとウクライナのリチウムの埋蔵量は50万㌧という。
2025.06.27 　00:14	読売新聞 (Yahoo)	イランは「核開発断念」に応じない方針、米との協議再開は「支持する」…報道官が明言	<2507-062701> 　イランのモハジェラニ政府報道官が26日に読売新聞と会見し、米国のトランプ大統領が表明した来週の協議再開について「交渉は支持する」と前向きな姿勢を示しつつ、応じるかどうかは即答を避けた。 　トランプ大統領は25日、ハーグで開かれたNATO首脳会議閉幕後の記者会見で、「核兵器は不要だ」と述べ、イランに核開発を断念させる考えを表明した。　対イラン制裁を緩和する可能性も示唆した。 　米国との協議再開について、モハジェラニ報道官は本紙との会見で「状況とシナリオを分析し、国民と国家の利益に必要な決定をする」と説明したが、「押しつけの条件では受け入れない」とも語った。 　最大の争点であるウラン濃縮については、「妥協すれば、次はミサイル保有の断念を求めてくる。　抵抗する」と強調し、核開発の断念は拒否する方針を改めて示した。 　イランとの協議に関し、ウィトコフ中東担当米特使は25日に、CNBCの取材で「包括的な和平合意に期待している」と語った。　詳細は不明だが、水面下でイラン側と接触を始めていることも明らかにした。
2025.06.26 　21:00	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン最高指導者「米国が再び攻撃すれば反撃」、停戦後初めて発言	<2507-062621> 　イランの最高指導者ハメネイ師が26日、イスラエルとの停戦後に初めて発言し、米国からの攻撃を今後受けた場合は中東の米軍基地に反撃すると表明した。 　ハメネイ師は事前に録画された国営TVでの演説で、イランへの攻撃は「大きな代償」を伴うとし、米軍の攻撃後にイランがカタールの米軍基地を標的としたことを指摘し、「イランは米国を平手打ちにした。　中東地域の重要な米軍基地のひとつを攻撃した」と述べた。 　「イランが米国の中東での重要拠点に達して、必要ならいつでも行動できるという事実は重大だ。将来、攻撃が行われれば同じことが繰り返される可能性がある」と語った。 　トランプ米大統領は25日に、イランが核濃縮計画を再構築した場合は再び攻撃するかとの質問に対し、「もちろんだ」と答えていた。 　また、トランプ米大統領の呼びかけにもかかわらずイランは降伏しないと言明し、「トランプ大統領は、米国は降伏以外では満足しないことを明らかにした。　そのようなことは決して起こらないだろう」と述べた。
2025.06.26 　19:46	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ、北部スムイ州でロシアの進軍阻止　総司令官が表明	<2507-062620> 　ウクライナ軍総司令官のシルスキー大将が26日、北部スムイ州の国境地帯で今週、ロシア軍の進軍を阻止したと発表した。 　ロシア軍は4月に西部クルスク州をウクライナから奪還したと表明し、プーチン大統領は隣接するスムイ州に「緩衝地帯」を設置するよう命じていた。 　ゼレンスキー大統領は5月に、スムイ州の集落アンドリーウカを奪還したと述べていた。 　シルスキー大将は、スムイ州で追加の要塞化とUAVなどの防衛対策を迅速に進める必要があると主張した。
2025.06.26 　19:31	時事通信 (Yahoo)	対米・イスラエル「勝利」主張　イラン指導者、停戦後初	<2507-062619> 　イランのメディアが、イランの最高指導者ハメネイ師が26日公表された動画で、「シオニスト政権に勝利したことを祝福する。　シオニストは壊滅的打撃を受けた」と主張した、米国に対しても「強烈な平手打ちを食らわせた」と宣言したと。と報じた。 　ハメネイ師がイスラエルと停戦合意後、交戦を巡り発言したのは初めてで、米国やイスラエルの激しい攻撃でイスラム体制の弱体化も指摘されるなか、国民の離反を抑え、求心力低下を防ぐ思惑もあるとみられる。
2025.06.26 　19:04	読売新聞 (Yahoo)	中国兵600人、ロシア基地などで訓練へ、ウクライナ「露中が欧米に対抗する姿勢示す」	<2507-062618> 　Kyiv Postがウクライナ国防省情報総局関係者の話として24日、ロシア軍が2025年中に中国軍兵士約600名を受け入れ、ロシア国内の基地などで訓練を行う計画だと報じた。　中国側には、ロシアがウクライナ侵略の実戦経験で得た、欧米兵器への対抗策を共有する狙いがあるとしている。 　対象となる中国軍の兵士は戦車兵や砲兵などが中心で、同局関係者は「ロシアが中国と共に欧米に対抗する姿勢を明確に示している」と述べたという。 　報道が事実なら、中国が将来に欧米兵器を保有する国と交戦する可能性を排除せず、対応策を模索しているとの見方もできそうである。
2025.06.26 　18:07	山口放送 (Yahoo)	宇宙ゴミや不審な衛星などを監視する山陽小野田市の宇宙監視レーダー　周囲を新たに「特別注視区域」に指定	<2507-062617> 　安全保障上、重要な土地の利用を調査・規制する重要土地等調査法の「特別注視区域」に、山陽小野田市に防衛省が設置したADAレーダーが25日に、新たに指定された。 　この法律は、防衛や原子力など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を調査・規制するもので、山口　法律の指定区域内では土地・建物の所有者の氏名や国籍などを国が調査することができるほか、「特別注視区域」では一定の面積以上の土地などを売買する際、事前の届け出も必要となる。県内ではこれまで、米軍岩国基地など5施設の周辺が「特別注視区域」に指定されていたが、県によると、山陽小野田市にあるSDAレーダーの周囲が25日に新たに指定され、8月1日に施行されると内閣府から連絡があったという。 　SDAレーダーは直径13mのアンテナ6基で構成され、宇宙ゴミや不審な衛星などを監視するためとして防衛省が山陽小野田市埴生の海上自衛隊施設跡地に設置、3月3日に運用が始まっている。
2025.06.26 　17:50	毎日新聞 (Yahoo)	ハメネイ師、停戦後も沈黙保つ　イラン国内では安否に不安の声も	<2507-062616> 　イランとイスラエルの戦闘が終結したにもかかわらず、イランの最高指導者ハメネイ師は沈黙を続けているため、国内では不安の声も上がり、その動向に注目が集まっている。 　最高指導者は国家の重要案件について最終決定権を持つことから、24日に発表された停戦合意にもハメネイ師の意向が反映されたとみられているが、ハメネイ師は18日のTV演説以降、1週間以上公の場に姿を見せていない。　本人のものとされるＸアカウントも、イランが23日にカタールの米軍基地を報復攻撃した直後に「誰にも危害を加えなかった」と投稿して以降、更新が止まっている。 　New York Timesなどによると、イラン国営TVにはハメネイ師の安否を気遣う視聴者の声が相次いで寄せられている。　ハメネイ師の事務所も所在などについて明確な説明を避けたという。 　ハメネイ師は、13日にイスラエルとの戦闘が始まって以来、暗殺を警戒して身を隠しているとされ、停戦後も避難を続けている可能性がある。 　ただ、ハメネイ師の「不在」が続く中、欧米との対話路線を模索する穏健派と、対決姿勢を崩さない保守強硬派との間で駆け引きが激化しているとも報じられており、不在が長引けば、近く再開するとみられる米国との交渉などにも影響を及ぼしかねない。
2025.06.26 　17:31	時事通信 (Yahoo)	米けん制も足並みに乱れ　中国で国防相会議、インドが署名拒否	<2507-062615> 　中国やロシアが主導する上海協力機構（SCO）の国防相会議が25、26両日に、山東省青島で開かれ、加盟10ヵ国の国防相らが出席した。 　議長役の董中国国防相がトランプ米政権を牽制し、加盟国間の結束を求める一方、インドメディアによると、同国のシン国防相は共同文書への署名を拒否。足並みの乱れを露呈した。 　習政権は近年、SCO加盟国との安全保障連携を重視し、ロシアやイラン、パキスタンなどとの軍事演習に力を入れている。 　中国国防省によると、董国防相は25日、米国を念頭に「一国主義と保護主義が増長し、覇権やいじめ行為が国際秩序に打撃を与えている」と主張。「世界の戦略的安定維持」を訴えた。 　2020年に中印国境付近で両軍が武力衝突し死者が出て以降、インド国防相の訪中は初めてで、報道によると、シン国防相は会議の共同文書について、2025年5月のパキスタンとの衝突のきっかけとなったテロ行為に言及していないことを理由に署名を拒否した。 　パキスタン国内の騒乱をインドが引き起こしていると示唆する内容も含まれていたといい、中国が友好国、パキスタンの意向を強く反映させようとしたもようだ。 　中印関係は2024年の首脳会談を経て改善機運にあるが、水を差された形で、それでも中国側としては、2025年8月末から天津で行われるSCO首脳会議にモディ印首相を招きたい考えである。
2025.06.26 　17:31	RBC Ukraine	EU to launch accession talks with Moldova on July 4	<2507-062614> 　欧州委員会によると、ルーマニアのダン大統領が、欧州連合が7月4日にモルドバとの加盟交渉の最初のクラスターを開始すると発表した。 　彼によると、これはキシナウでで行われたEU・モルドバ首脳会議中に行われるという。　ネゴシエーションは、基本値クラスターから始まる。 　ダン大統領は「周知の通り、加盟プロセスには33の支部にわたる交渉が含まれており、7月4日にキシナウで開催される欧州委員会の代表者との首脳会議で最初の支部が開かれる」と述べた。 　欧州理事会首脳会議は、6月26日から27日までブリュッセルで開催され、最終コミュニケ草案は、ロシアに対する制裁圧力を強化するEUの意図を概説し、停戦を呼びかけ、以前に発表された€30.6Bロの支援の確認を示している。 　会議の主要な議題の1つは、EU加盟に向けたウクライナの進捗状況の評価で、ウクライナ側は、加盟プロセスの基本、域内市場、対外関係の3つのクラスターに関する交渉を開始するための文書をすでに欧州委員会に提出している。
2025.06.26 　17:22	RBC Ukraine	Ukraine deserves to start EU accession talks now - Sweden	<2507-062613> 　La Repubblica紙によると、スウェーデンのローゼンクランツ欧州連合問題担当相が、ウクライナはEUとの加盟交渉を開始する準備ができており、できるだけ早く加盟交渉を進める必要があると述べた。 　彼女は「EU加盟の手続きは遅すぎる。　我々はウクライナの加盟手続きを迅速に進めたいと考えている」と述べた。 　同相によると、欧州委員会の評価は、ウクライナが戦争状態にあるにもかかわらず、改革において大きな進歩を遂げていること、そして欧州委員会がウクライナが加盟交渉を開始する準備ができていると考えていることを裏付けているという。
2025.06.26 　16:17	AP 通信 (Yahoo)	トランプ氏砕氷船購入の意欲　北極圏でのプレゼンス強化	<2507-062612> 　北極圏でのプレゼンスを強化したいトランプ米大統領が6月25日、フィンランドから15隻の砕氷船を購入する意向を明らかにした。 　特別仕上げのフィンランド製の砕氷船は、北極圏やバルト海、北米の五大湖など厚い氷に閉ざされた航路を進むことが可能で、厚い表面氷が一年の一定期間形成される海域で、他の船の航行を確保する役割を果たしている。 　米国は現在、2隻の砕氷船を所有しているが、両方とも耐用年数が終わりに近づいている。 　米沿岸警備隊のデータによると、砕氷船はフィンランドが12隻、カナダが9隻保有し、ロシアは36隻と圧倒的な規模を誇る。 　トランプ大統領によると、15隻の砕氷船購入でフィンランドと協議を進めているという。 　気候変動によって北極圏へのアクセスが容易になるなか、ロシアの船団にくらべ、米国が今以上の砕氷船を所有する必要性がより切実になっている。
2025.06.26 　15:12	乗り物 ニュース (Yahoo)	「艦艇防衛用の新型ミサイル」日本での生産実現！“撃ちっぱなし型”で艦員の負担も軽く 三菱電機がRTXと契約	<2507-062611> 　RTX社が6月24日、艦載SAM ESSM Block Ⅱのライセンス生産にで、三菱電機から$250M（400億円）の契約を受注したと発表した。 　この契約により三菱電機は、レイセオンからESSMに関するミサイルキット、部品、技術支援の提供を受け、日本国内での一部生産を実施することになる。 　レイセオンと三菱電機は、防衛関連の重要プログラムにおいて50年以上にわたり協力関係を築いてきました。今回の契約はその関係の最新の成果であり、日本の防衛装備の国内生産体制やミサイル防衛能力の強化に寄与するとともに、日米間の安全保障パートナーシップを一層強化するものと位置づけられている。 　ESSMは、海上自衛隊の護衛艦をはじめ、NATO加盟国など西側諸国の艦艇に広く搭載されている、RIM-7 Sea Sparrowシースパローの後継とされるミサイルで、日本ではその英語名称を直訳した「発展型シースパロー」とも呼ばれている。 　AIM-120 AMRAAMと同様に、発射後はミサイル本体のレーダー波を出すことで、艦艇からの持続的なレーダー照射を必要としない「アクティブ・レーダー・ホーミング」方式を採用しており、従来のシースパローに比べて艦艇要員の運用負担を軽減する設計となっている。 また、艦対艦ミサイルや対艦巡航ミサイルなど、多様な脅威に対処可能な高性能ミサイルとして位置づけられている。
2025.06.26 　14:38	時事通信 (Yahoo)	豪、早期警戒機を欧州派遣　ウクライナ向け空輸の安全確保	<2507-062610> 　オーストラリア政府は26日、ウクライナ向け国際空輸の安全確保を支援するため、豪空軍のAEW&C機E-7A Wedge Tailウエッジテール」1機と要員100人を欧州に派遣すると発表した。 　8～11月にウクライナの隣国ポーランドを拠点に活動する。
2025.06.26 　10:32	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、核施設の「深刻な損傷」認める　米攻撃で＝アルジャジーラ	<2507-062609> 　<イラン外務省の報道官は、米国による22日の攻撃で国内の核施設に大きな被害が出たと明らかにした。Al Jazeera TV2が報じた。 報道官は「われわれの核施設が深刻な損傷を受けたことは確かだ」と述べた。 トランプ米大統領は、イランのナタンズ、イスファハン、フォルドゥの核施設が米軍の攻撃で事実上消滅したと主張。ただ関係筋によると、米情報機関はこれまでのところ、施設の中核部分は破壊されず、計画を数カ月遅らせる程度にとどまった可能性が高いと分析している。
2025.06.26 　09:37	時事通信 (Yahoo)	米高官、ウラン濃縮は「レッドライン」　イランと和平合意期待	<2507-062608> 　米国のウィトコフ中東担当特使が25日、CNBC TVの取材で、イランのウラン濃縮活動について「レッドライン（越えてはならない一線）だ」と述べ、容認しない考えを改めて表明した。 　その上で、イランとの「包括的な和平合意」の実現に期待感を示した。 　米側はウラン濃縮活動が核兵器開発につながるとして認めない立場だ。ウィトコフ氏はイランが核兵器を持てば「中東地域全体が不安定化する」と警告。一方で、米軍による核施設空爆後も「イランとは対話している」と指摘した。ただ、濃縮活動の継続を主張するイラン側が姿勢を軟化させるかは不透明だ。 　また、イランとの和平合意に関し、「イランは用意できていると思う。強く確信している」と強調した。「今や問題はこれまでより優れた民生用核開発の再建だ」と語り、濃縮活動を除外してイランの核の平和利用を許容する考えを示した。
2025.06.26 　09:30	朝日新聞 (Yahoo)	米CIA長官、空爆でイランの核施設破壊「再建に数年」　報道に反論	<2507-062607> 　米中央情報局（CIA）のラトクリフ長官が25日、米軍によるイランの核施設への空爆で、「イランの核開発計画が深刻な損害を受けたことを示す信頼できる情報がある」との声明を出した。 　米メディアからは、核施設への被害は限定的だとする国防総省の情報機関による初期評価の報道が相次いでおり、これに反論した。
2025.06.26 　09:21	聯合ニュース	韓国とNATOが防衛産業協議体新設へ　次世代電力開発でも協力	<2507-062606> 　韓国大統領室が26日、魏国家安保室長がルッテNATO事務総長と面会し、李大統領の親書を手渡したと発表した。　ルッテ事務総長に渡した親書には、李大統領がNATO首脳会議に出席できなくなった事情のほか、韓国とNATOのパートナーシップ強化を提案する内容が盛り込まれた。 　大統領室によると、ルッテ事務総長は韓国とNATO間のパートナーシップ強化についてNATO側も同じ立場だと答えた。 　魏室長は24日から2日間、ハーグで開かれたNATO首脳会議に李大統領に代わって出席し、25日午後にルッテ事務総長と面会した。 　魏氏は「グローバルの複合的な挑戦に対応し、民主主義と平和の価値を共有する韓国とNATOが積極的に協力することを希望する」とし、「韓国は優れた防衛産業力を土台に、NATOの防衛力・防衛産業力の強化に寄与できる最適のパートナー」と強調した。 　また、双方は韓国とNATOが局長級の防衛産業協議体を新設し、韓国がNATOの次世代電力共同開発・獲得計画に参加するなど防衛産業協力を増進させることで一致した。
2025.06.26 　09:00 (19:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, June 25, 2025	<2507-062605> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月25日の戦況 ＝ 　アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ロシアはウクライナ以外の領土的野望を持っている可能性があると述べたが、これはロシアがNATOとの将来の紛争に備え、非NATOの旧ソビエト連邦諸国に対する将来の侵略を正当化するための条件を設定しているというISWの長年の評価と一致している。 　アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、ロシアは和平交渉を進める意思を示さなかったと正しく述べた。 　クレムリンは、ロシア安全保障理事会副議長ドミトリー・メドベージェフの攻撃的なレトリックを利用して、ウクライナに対する西側の支援を弱体化させ続けている。 　ロシア当局は、ロシアのウクライナに対する戦争の「根本原因」について意図的に曖昧なレトリックを推進しており、クレムリンが適切と考える要求を柔軟に適応させることができるようにしている。 　ロシアは、ベラルーシと中華人民共和国(中国)からの制裁回避支援を受けて、ミサイル生産能力を加速させていると報じられている。 　NATOと西側諸国の当局者は、集団防衛と安全保障、ロシアの侵略の増加に直面した国防費の増額、ウクライナへの支援へのコミットメントを再確認した。 　ウクライナの欧州のパートナーは、引き続きウクライナに軍事援助を割り当て、ウクライナの防衛産業基盤(DIB)との協力を深めている。 　ウクライナ軍は6月24日、ロストフ州でロシアの軍事産業企業に対して長距離攻撃を行った可能性が高い。 ウクライナ軍は最近、ボロヴァとヴェリカ・ノヴォシルカの近くで前進し、ロシア軍は最近、ヴォフチャンスクとポクロフスクとノヴォパヴリフカの近くで前進しました。
2025.06.26 　07:06	時事通信 (Yahoo)	イラン攻撃巡り「違憲」論争　トランプ氏、議会承認得ず決行　米	<2507-062604> 　トランプ米大統領の命令で決行されたイラン核施設への攻撃を巡り、議会の承認を得なかったことが論争を呼んでいる。 　野党民主党は大統領が議会の戦争権限を無視し、一方的に軍事行動に踏み切ったとして違憲性を訴える。これに対し与党共和党はの声が上がった。 　一方、共和党のジョンソン下院議長は「状況の緊急性」を強調し、トランプ氏の判断を支持。オバマ政権によるリビア空爆など、民主党の大統領も議会の承認なしに軍事行動を行ってきた経緯があり、慣例に沿った措置だと主張した。 　議会は1973年、戦争に関する大統領権限を抑制し、議会と共同で判断するよう求める「戦争権限法」を制定した。同法は軍事力の行使に際し、議会への事前説明努力や、軍事行動から48時間以内の報告を大統領に求めている。ただ、議会の承認は義務ではない。 　今回の作戦に関し、ヘグセス国防長官は22日の記者会見で、議会への通知は「米軍機がイラン領空を安全に離れた後」に行われたとし、「戦争権限法の通知要件を順守した」と述べた。 　一方、ジョンソン氏は24日、「『戦争権限法そのものが違憲だ』という専門家の議論には説得力がある」と踏み込んだ。大統領が暴走すればブレーキ役となるはずの立法府の権威を、下院議長自らが放棄するかのような発言は、「トランプ党」と化した共和党の現状を映し出している。
2025.06.26 　06:16	時事通信 (Yahoo)	ウクライナにパトリオット提供検討　ゼレンスキー氏と関係修復　トランプ氏	<2507-062603> 　トランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領が25日に、NATO首脳会議に合わせてオランダのハーグで会談した。 　トランプ大統領は米国製のPatriotの提供検討を示唆たが、無償供与か売却かは明言しなかった。ゼレンスキー大統領とは2月の会談時に激しい口論を繰り広げたが、今回の会談で「彼はこれ以上ないほど素晴らしかった」と関係修復をアピールした。 　トランプ大統領は会談後の記者会見で「ウクライナはPatriotを本当に欲しがっている。提供できるか検討している」と強調した。ただ、「入手が非常に難しい。われわれも必要としており、イスラエルにも供与している」として理解を求めた。 　その上で「ロシアのプーチン大統領はこの戦争を終わらせなければならない」と発言。近くプーチン氏と協議する意向を示した。 　ゼレンスキー大統領はSNSで、会談ではPatriotの購入希望を伝えたほか、米国とUAVを共同生産する可能性を議論したと明らかにした。停戦協議についても話し合ったといい、「長時間に及ぶ意義のある会談だった」と振り返った。
2025.06.26 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, June 25, 2025	<2507-062602> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月25日の戦況 ＝ 　リークされた信頼性の低いアメリカ諜報機関の評価は、アメリカとイスラエルの攻撃がイランの核施設に「中程度から深刻な」損害を与えたが、施設を「崩壊」させたわけではないことを明らかにした。内部の遠心分離機や機器の破壊は、必ずしも施設自体の崩壊を必要とするわけではない。核施設の戦闘被害評価を決定づけるには、イランの核施設が埋もれていることや、現地へのアクセスが限られていることを考えると、時間がかかるだろう。 　イランの上級指導者は、イランが歴史的にも現在もそのような協定を遵守していないにもかかわらず、イランは将来、さまざまな国際機関や条約に協力する意思がないかもしれないと示唆した。 　イラン政権は、イラン・イスラエル戦争後、政権の安全保障を優先している。政権は何百人ものイラン人を逮捕し、クルド人地域に力を注いでいる。
2025.06.26 　00:00	日経新聞	自衛隊とオランダ軍の燃料・弾薬融通、日蘭が交渉開始	<2507-062601> 　岩屋毅外相は25日、訪問先のオランダで同国のスホーフ首相と会談した。自衛隊とオランダ軍の間で燃料や弾薬などを融通できるようにする物品役務相互提供協定（ACSA）の交渉開始で合意した。 　インド太平洋地域への関心を高める同国と防衛協力を深める。/td>
2025.06.25	National Defense (Yahoo)	Japan soldiers on with railgun development	<2507-062521> 　米国がレールガン技術の開発を4年以上前に停止した一方で、日本はゲームを変える可能性のある兵器を追求し続けている。 　軍隊が1世紀以上にわたって追求してきた概念であるレールガンは、電磁パルスを使用して、マッハ6.5以上に達する可能性のある速度で弾丸を発射する。 　国防総省は2021年に2つの非機密プログラム(1つは地上部隊用、もう1つは海軍用)を停止したが、日本の防衛省はこの技術をあきらめず、先日のDSEI Japan展示会のブースでレールガンのモックアップとプログラムを宣伝するビデオを展示した。 　一方、海上自衛隊は4月、JS飛鳥試験艦に搭載されたレールガンの画像を公開した。日本軍向けの砲身を製造している日本製鋼所が主契約者である。 　防衛省の海上保安庁装備政策課長である伊藤和美氏は、ショーのパネルディスカッションで、日米がレールガンに関する技術情報の交換を続けていることを確認した。 　また、フランスとドイツと情報交換協定を結んでいると同省は報じている。 　伊藤氏は通訳を通じて「開発は進んでいる」と語ったが、「さまざまな課題を抱えている」と語った。 　レールガンを配備するためのハードルは、100年にわたる失敗の後、よく知られている。それらには以下が含まれる:バレルの過熱と摩耗。システムに電力を供給するのに十分なエネルギーを見つける。武器の発射によって生じる過剰な熱をオフボーディングする。 　また、エンジニアは高速に対応できる照準システムを開発する必要がある。 　しかし、その見返りは莫大であると専門家は述べている。 　高エネルギーレーザーとは異なり、レールガンは地平線上から発射することができ、大気や悪天候の影響を受けない。 　弾丸は非常に高速で移動することができ、弾薬は運動エネルギーだけで甚大なダメージを与えることができる単純な金属のスラッグである可能性がある。防衛省のブースで上映されたアニメーションは、弾丸が船体を貫通し、反対側に続く方法を示した。
2025.06.25 　09:38	Reuters 通信	米国務長官、ロシア追加制裁に慎重姿勢　「交渉の余地残したい	<2507-062520> 　ルビオ米国務長官はロシアに対しまだ追加制裁を課すつもりはなく、和平交渉の余地を残しておきたいとの考えを明らかにした。NATO首脳会議の合間に米政治専門サイトPoliticoの取材に応じた。 　「誰もが望むようにロシアに追加制裁を課し、徹底的に締め上げるようなことを行えば、恐らくロシアと停戦について協議する能力を失うことになる。そうなれば一体誰がロシアと交渉するのか」と述べた。 　ルビオ氏はロシアに対する新たな経済措置に関し、トランプ大統領が「適切な時期と場所をわきまえている」と語った。米政権は議会と協力し、トランプ氏が適切な柔軟性を持てるよう取り組んでいると説明した。 　「状況を変え、ロシアを交渉のテーブルに着かせるチャンスがあれば、その機会を捉えるつもりだ」と強調した。
2025.06.25 　09:38	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏「イランに核兵器計画存在」、議会に説明　情報機関と矛盾	<2507-062519> 　トランプ米大統領は今週、米軍が爆撃したイランの施設には「核兵器開発プログラム」が存在したとする書簡を議会に送った。 　米情報機関は2025年3月に、そうしたプログラムは存在しないとの見解を示しており、今回の攻撃決定に米情報機関による裏付けがあったか疑問が浮上している。 　トランプ氏はジョンソン下院議長に宛てた23日付の書簡で「米軍はイラン政府が核兵器開発プログラムに使用している核施設3ヵ所に精密攻撃を実施した」と説明した。書簡はホワイトハウスのウェブサイトに掲載された。 　一方、ギャバード国家情報長官が3月に議会で示した米情報機関の最新の評価では、イランの最高指導者ハメネイ師は2003年に停止された核兵器開発の再開を命じていないと分析していた。
2025.06.25 　09:32	東亜日報	イラン、ハッサン・ホメイニ師が後継者として急浮上	<2507-062518> 　1979年、イランのイスラム革命を主導して2500年以上続いたペルシャ君主制を打倒した故ホメイニ師の孫であるハッサン・ホメイニ師 (53) が、最高指導者ハメネイ師 (86) の後継者として急浮上していると、Reuters通信が23日、5人の消息筋を引用して報じた。1989年にホメイニ氏が死去して以降、イランを率いてきたハメネイ師は、長期政権と反対派の弾圧、慢性的な経済難により、国民の間で不満が少なくない。特に、米国やイスラエルによる相次ぐ空爆でハメネイ政権の脆弱性が露呈したことで、後継者問題への関心がかつてないほど高まっている。 　ホメイニ氏には7人の子どもがいた。このうち次男のアフマド師（10995年没）は、父親を助けて革命に深く関わった。一時はホメイニ師の後継者候補にも挙がったが、49歳の若さで心臓発作により死亡した。そのアフマド師の息子がハッサン師であり、祖父や父親と同様に神学者として活動している。 　ハッサン師は若い頃にサッカー選手としても活躍しており、改革派と保守派の双方と広く交流を持つ人物と評価されている。女性の人権を重視し、中道派の重鎮であるロウハニ元大統領とも親しい。特に、米国と一貫して対立し、核開発に注力したアフマディネジャド元大統領などの強硬保守勢力とは一定の距離を保っているとされ、アフマディネジャド氏らを批判する寄稿も行っている。 　イランでは、イスラム聖職者による専門家会議を通じて最高指導者が選出される。ただし、今回の空爆に対する批判とは無関係に、ハメネイ師の意向が最も大きな影響を与えるとみられている。
2025.06.25 　08:34	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、イスラエル首相の裁判中止を主張　「魔女狩り」	<2507-062517> 　トランプ米大統領が25日、収賄罪などで起訴されたイスラエルのネタニヤフ首相の裁判を巡り、恩赦を与えるか公判を中止すべきだとSNSに投稿した。 　ネタニヤフ氏は収賄、詐欺、背任の罪で2019年に現職首相として初めて起訴され、2020年に初公判が開かれた。同氏は無罪を主張している。 　トランプ氏は自身のTrue Social「トゥルース・ソーシャル」に「これほど多くをささげてきた人に対するこのような魔女狩りは、私には考えられない」と投稿し、「ネタニヤフ氏の裁判は直ちに中止されるか、（イスラエル）国家のために多大な貢献をした偉大な英雄に恩赦が与えられるべきだ」と主張した。 　イスラエルメディアによると、ネタニヤフ氏に対する反対尋問が6月3日にテルアビブの法廷で始まったが、終了までに約1年かかるとみられている。
			【註】 　一国の大統領が何の証拠もなく他国の刑事裁判に口を出すなど、非常識極まりないことであるが、ネタニヤフ被告は2023年10月7日のハマスの攻撃を「もっけの幸い」に、ガザ侵攻を開始し、法廷の召喚をまのがれて来た経緯から、一件が解決してもネタニヤフ被告がまた何かの名目を見つけて再び軍事行動を起こすとみたトランプ米大統領が「彼の訴追をやめない限りイスラエルの軍事行動は止まない」と見ているとすれば納得がゆく。
2025.06.25 　08:00 (18:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, June 24, 2025	<2507-062516> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月24日の戦況 ＝ 　ルッテNATO事務総長は、ロシアが今日のNATO加盟国にとって最大の実存的脅威であり、ロシアはNATOとの長期にわたる戦争を準備していると評価した。 　クレムリンは、ロシアの集団安全保障条約機構 (CSTO) 同盟国の軍隊をロシア軍の指揮下に包摂する条件を設定することで、ロシアの戦闘力を増強する取り組みを続けている。 　ロシア軍はウクライナの前線でオートバイの使用を拡大しており、ロシア軍はこの戦術をウクライナ以外の将来の戦争、おそらくNATO諸国に対する作戦に活用する可能性がある。 　NATOのマルク・ルッテ事務総長は、ウクライナの防衛産業への投資を含む、NATOの防衛能力への投資を増やす計画を強調したが、これは、ヨーロッパが集団安全保障の負担をより多く負うというドナルド・トランプ米大統領のイニシアチブに沿っている。 　ウクライナのヨーロッパのパートナーは、6月24日のNATOサミットで、ウクライナへの軍事援助とドローン生産への財政支援を割り当てた。 　ロシア軍は6月23日から24日にかけて、ウクライナに対して一連の無人機攻撃を行い、100人以上の民間人の死傷者を出した。 　ウクライナ軍は最近、トレツクとヘルソン市の近くで前進し、ロシア軍は最近、スムイ州北部とチャシフヤール、ポクロフスク、ノヴォパブリフカの近くで前進した。
2025.06.25 　07:58	中央日報 (Yahoo)	李在明政権で初の西海射撃訓練、NLL付近で200発	<2507-062515> 　韓国軍当局が25日、李政権に入って初めて黄海北方限界線(NLL) 近隣の白翎島と延坪島で海上射撃訓練を実施した。これは尹政権が2024年、北朝鮮の挑発に対応して相互敵対行為禁止を骨子とする9･19南北軍事合意の効力をすべて停止した後、西北島嶼の海上射撃訓練を再開して定例化したことに基づく。これに先立ち李大統領は大統領選挙期間中、9･19軍事合意を復元するという公約を掲げたが、軍は別途の指針がない限り定められた訓練日程は消化するという計画だ。 　西北島嶼防衛司令部によると、第6海兵旅団と延坪部隊はK9 SPHなど部隊の火砲を動員して約200発の射撃を実施した。海兵隊は「NLL以南の我々の海域」に射撃が行われたと強調し「戦闘遂行過程の熟達のための通常的・定例的性格の訓練」と説明した。北朝鮮を刺激したり緊張を高めたりする意図でなく定期的に進行する防御的訓練という点を浮き彫りにしたとみられる。また海兵隊は「今後も西北島嶼防衛司令部は領土主権を守護するために最善を尽くす」と明らかにした。 　今回の訓練は6月初めの李政権発足後に初めて行われた西北島嶼での射撃だ。李在明政権は南北緊張緩和のために接敵地域の軍事措置を最小化することができるというメッセージを繰り返し発信してきた。対北朝鮮拡声器放送の中止が代表的な例だ。2018年に締結した9･19軍事合意は、国務会議の議決と官報掲載などを通じて法的効力が発生し、効力停止当時も国務会議を踏んだ。復元時にも似た手続きが必要とみられる。 　ただ、まだ政府レベルで9･19軍事合意の復元に関して明確な決定をしていない。軍当局も特別な事情変更がない限り、定められた訓練計画は消化するという立場だ。
2025.06.25 　07:35	中央日報 (Yahoo)	日本「中国、中間線西側海域に構造物20基…新たな設置、極めて遺憾」	<2507-062514> 　日本政府は東シナ海で中国が両国間の中間線の西側海域に新たな構造物を設置する状況が捕捉されたとし、中国側に抗議したと24日、明らかにした。 　日本外務省はこの日、「東シナ海の排他的経済水域 (EEZ) と大陸棚の境界がまだ画定していない状況で一方的な開発を進め、新たな構造物設置の動きが確認された」とし「極めて残念」と述べた。 　また、外務省は在日中国大使館を通じて抗議の意思を伝達し、2008年に締結された東シナ海資源開発協力合意の履行のための交渉再開に速やかに応じるよう中国側に要求した。 　東シナ海では両国間のEEZおよび大陸棚の境界がまだ画定されていない状態だ。日本は両国の海岸線から同じ距離の点をつなぐ「中間線」を基準としているが、中国は沖縄トラフまで自国の大陸棚が続いていると主張し、さらに東側海域を基準にするべきという立場を固守している。 　日本政府はこれまで自国が主張する中間線の西側海域で中国が設置した構造物計20基を確認したと明らかにした。日本側は該当海域が自国のEEZ境界内でないとしても境界が画定されていない状況で一方的な開発を控えるべきだと主張している。 　両国は2008年6月、東シナ海の境界が画定するまで法的立場を毀損しないラインで協力していくことで合意し、特定区域での共同開発・探査を推進するための交渉を進めていくことにした。
2025.06.25 　07:14	共同通信 (Yahoo)	イスラエル・イラン紛争停戦へ　米仲介も永続的和平は前途多難	<2507-062510> 　イスラエルとイランの12日間にわたる紛争は、トランプ米大統領の圧力のもと、不安定ながらも停戦が効力を発揮し始めた。両国の過去最大の軍事衝突の終結に向けた期待は高まりつつある。ただ、双方が停戦違反を巡り非難し合うなど、永続的な和平実現への難路は続く。 　イスラエル軍は現地時間午後８時（日本時間２５日午前２時）に全土での活動制限を解除し、テルアビブ近郊の主要空港であるベングリオン空港の再開を発表した。イランの空域も同様に再開されると、ヌールニュースが報じた。 　イランメディアによると、ペゼシュキアン大統領は、同国が戦争を「偉大な勝利」で終結させたと表明。さらにサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子に対し、イランは米国との対立を解決する用意があると伝えたという。 　一方、イスラエルのネタニヤフ首相は、イスラエルは何世代にもわたって記録される歴史的勝利を収めたと表明。同時に、イランに対する軍事作戦を完了させ、イスラム組織ハマスを打倒しなければならないとも語った。 　こうした中、トランプ大統領は２４日、オランダ・ハーグで開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に向けて出発する前に記者団に対し、数時間前に発表した停戦にイスラエル、イラン両国が違反したと指摘した。双方を非難したが、特にテヘランへの新たな攻撃を発表したイスラエルに不満だと述べた。
2025.06.25 　07:02	CNN (Yahoo)	米軍のイラン空爆、核開発の中枢破壊に至らず　初期評価	<2507-062509> 　米軍が21日に行ったイランの核施設への空爆について、初期評価ではイランの核開発プログラムの中枢部分を破壊するには至っておらず、開発計画を数カ月後退させた程度とみていることが情報筋の話で明らかになった。 　初期評価は米国防総省の国防情報局がまとめた。情報筋によると、空爆後に米中央軍が実施した被害評価に基づいているという。 　核施設のダメージの程度と核開発計画への影響の分析は継続中で、今後明らかになる情報次第では評価は変わり得る。だが初期評価は、トランプ大統領が繰り返し口にしているイランのウラン濃縮施設を「完全に壊滅させた」との主張と食い違っている。ヘグセス国防長官も22日、イランの核開発計画は「葬られた」と述べていた。 　初期評価に詳しい情報筋2人によると、イランの濃縮ウランは破壊されていないという。情報筋の1人は遠心分離機はほぼ「無傷」だと指摘し、「米国の攻撃でイランの核開発はおそらく数カ月後退した、というのが国防情報局の評価だ」と述べた。 この評価についてCNNがホワイトハウスにコメントを求めたところ、レビット報道官は事実とは異なると否定し、大統領と作戦を実行したパイロットをおとしめようとするものだと述べた。 　米軍が空爆を実行する前にイスラエルは数日間にわたってイランの核施設を攻撃し、壊滅させるには米軍による「バンカーバスター」と呼ばれるGBU-57A/B大型貫通爆弾（MOP）を使った攻撃が必要だと主張していた。 　情報筋によると、米軍は21日にB2爆撃機を使ってイランのフォルドゥとナタンズの核施設にバンカーバスター12発超を投下したが、遠心分離機と高濃縮ウランを完全に破壊していないという。
2025.06.25 　07:00 (17:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update Special Report, June 24, 2025, Morning Edition	<2507-062508> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月24日の戦況 ＝ 　イスラエルはイランの核計画を破壊する作戦を追求し、アメリカの支援を得て、それに大成功を収めた。イスラエルはまた、イランの報復を制限し、イランに紛争を終わらせるよう圧力をかける条件を作り出すことで出口を作り出すために、2つの支援策を追求した。イスラエルは、政権の不安定化という信頼できる脅威を作り出すことによって、イランに圧力をかけた。 　国内の治安機関に対する攻撃の限定的な性質は、イスラエル国防軍が政権を打倒したり、意味のある不安定化を引き起こしたりするのではなく、政権の安定に対する信頼できる脅威を示そうとしたことを示唆している。焦点を絞った、よく計画された政権不安定化キャンペーンは、体制の制度を組織的に破壊するはずだったが、それは起こらなかった。 　イランの濃縮能力は「事実上破壊された」と科学国際安全保障研究所は述べている。イランは依然として濃縮ウランの備蓄を保持しているが、これらの備蓄をさらに濃縮する能力は、非常に多くの遠心分離機と施設の喪失によって複雑になる。 　イランが軍事インフラやエネルギーインフラを正確に攻撃できないことは、弾道ミサイルの精度が限られていることを浮き彫りにしている。イスラエルの高額な迎撃率が、イランがイスラエルの主要インフラを正確に標的にすることをさらに困難にした。それにもかかわらず、イスラエルは、10月7日の戦争では前例のない、主要な人口密集地に対する持続的なミサイル攻撃に直面した。
2025.06.25 　06:48	読売新聞 (Yahoo)	ウクライナ「クモの巣作戦」、露税関職員に賄賂支払い必要物資を搬入…ウクライナ側が詳細明かす	<2507-062507> 　Washington Post紙ワシントン・ポストによると、ウクライナの情報機関「保安局」（SBU）のワシリー・マリュク長官が22日、記者団に対し、今月1日にロシア各地の空軍基地を無人機で攻撃した「クモの巣」作戦の詳細を明らかにした。必要な太陽光パネルやバッテリーなどはロシア税関職員への賄賂で露国内に持ち込んだといい、露側のずさんな税関体制も浮き彫りになった。 【写真特集】侵攻３年、捕虜から解放されて妻を抱きしめる男性 　同作戦は、プレハブ住宅に隠した無人機を露国内に密輸し、遠隔操作で発射。複数の露空軍基地を奇襲し、衛星写真を分析した同紙によれば、少なくとも航空機12機を損傷させた。 　準備は1年半前の2023年11月に始まった。トラックでプレハブ住宅を基地近くまで運ぶものの、無人機の充電のため、太陽光パネルと特殊なバッテリーが必要だった。露当局は太陽光パネルなどの輸入を禁止していたため、輸入に際し「税関職員に賄賂を支払わざるを得なかった」という。 　情報漏えい防止のため、無人機や住宅を製造した人にも目的は明らかにされなかった。無人機に搭載された爆弾は航空機の外側を貫通した後、内部でさらに爆発する「２段階」の仕組みが採用された。マリュク氏は作戦について、様々なノウハウを採用し、SBUが総力を挙げて取り組んだ結果だと強調した。
2025.06.25 　06:29	共同通信 (Yahoo)	ロシア軍基地で中国兵訓練へ　ウクライナ経験共有と報道	<2507-062513> 　Kyiv Post紙が24日、ロシア軍が年内に同国の基地に中国軍兵士約600人を受け入れ、訓練する予定だと報じた。欧米の兵器にどう対抗するかロシア兵がウクライナ侵攻で得た実戦経験から学ぶ。ウクライナ国防省情報総局の話としている。 　報道によると、対象となる中国軍兵士は、戦車兵や砲兵、防空専門家らが中心。ウクライナ国防省情報総局は「ロシアが中国とともに欧米に対抗する姿勢を如実に表している」と述べた。 　米政府は、中国が台湾有事の際に米国の介入を抑止できる戦力を2027年までに整備する目標を掲げていると分析している。報道が事実であれば、中国には台湾有事を念頭にロシア軍からノウハウを学ぶ狙いがあるとみられる。 　ウクライナ東部ドニプロペトロウスク州当局は24日、ロシア軍による同日のミサイル攻撃の死者が19人、負傷者が280人超に増えたと発表した。被害が集中した州都ドニプロの市長は約50棟の集合住宅や約40の教育施設が損傷したと説明、25日を追悼の日と定めた。
2025.06.25 　06:12	乗り物 ニュース (Yahoo)	護衛艦「いずも」にカタパルト複数付いた！ 米ドローン大手 衝撃の画像を公開	<2507-062512> 　GA-ASI社が2025年6月24日、公式Xにおいて各種無人機の運用イメージを具現化した画像を複数公開した。 　そのなかで目を引いたのが、海上自衛隊のいずも型護衛艦をUAVの洋上プラットフォームとして運用するものである。この画像は、Q-9Bをメインにしたものだが、その下側には艦首に航空機射出用のカタパルトを2基設置したいずも型護衛艦が描かれていた。 　この画像の艦には艦番号「183」が明記されているため、いずも型1番艦の「いずも」になります。甲板上には2機のMQ-9Bが置かれており、うち1機はカタパルトに設置され射出待ちのような状況である。 　この無人機とカタパルトの組み合わせは、2025年1月17日にGA-ASIが発表した新型の無人機射出システムになる。 　発射システムは電磁式（リニア）カタパルトになるようで、設置を想定している艦艇にはアメリカ海軍の空母や強襲揚陸艦、イギリス海軍のクイーン・エリザベス級空母、45型駆逐艦などとともに、日本のいずも型護衛艦も挙がっているようである。 　GA-ASIによると、無人機射出システムは従来の有人機カタパルトよりも、かなり小規模で最小限のスペースで済むとしており、その面積は小型のドローンを打ち出す場合で約1.2m×0.6mとなるという。 　クイーン・エリザベス級やいずも型は戦闘機であるF-35Bの運用能力は付与されているが、有人機用のカタパルトがないためE-2Dなどの固定翼タイプの早期警戒機が運用できない状態である。将来的には無人機にその役割を与えることで、より拡張性の高い運用が行えるようになる可能性がある。 　このたび公開されたイメージ画像は、まさしくそういった将来構想を具現化したものだと言えるだろう。
2025.06.25 　05:58	共同通信 (Yahoo)	イラン核開発、数カ月後退　米情報機関分析と報道	<2507-062506> 　複数の米メディアは24日、米軍のイラン核施設攻撃を巡り、核開発計画の中枢部分を破壊するには至らず、「数カ月」後退させただけにとどまったとする米情報機関の分析を報じた。核施設は「完全に破壊された」とするトランプ大統領の主張と大きく食い違う内容である。 　中東地域を管轄する中央軍の報告に基づき、国防総省傘下の国防情報局（DIA）が初期評価をまとめた。備蓄されていた濃縮ウランの多くは攻撃前に他の場所に移されていたため、破壊されずに残り、大半の遠心分離機は「無傷」だとした。
2025.06.25 　05:56	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル「歴史的勝利」達成、イランの核の脅威排除＝ネタニヤフ首相	<2507-062505> 　イスラエルのネタニヤフ首相は24日、イランとの12日間の戦争で核による絶滅の脅威を排除したとし、イスラエルは何世代にもわたって記録される歴史的勝利を収めたと述べた。また、イランによるいかなる核開発再開の試みも阻止する決意だと強調した。 　イスラエル国民に向けたビデオメッセージで「われわれは歴史的な勝利を収めた。この勝利は何世代にもわたって記憶される」と表明。「核による絶滅の脅威と２万発の弾道ミサイルによる絶滅の脅威という、われわれの存在を脅かす二つの差し迫った脅威を排除した」と述べた。 　「イランでこの開発計画を再開させようとする者がいれば、われわれは同じ決意と力でその試みを阻止する」とし、「イランが核兵器を保有することはない」と改めて強調した。 　また、イスラエルにとってトランプ大統領ほどの良き友人が米ホワイトハウスにいたことはないとし、「われわれの友人であるトランプ大統領は、前例のない形でわれわれの側に立ってくた。彼の指示の下、米軍はフォルドゥの地下核濃縮施設を破壊した」と述べた。 　イスラエルの仕事は未完との見方も示し、イランが後ろ盾となるイスラム組織ハマスとの戦争に言及。「イラン枢軸に対する作戦を完了させ、ハマスを打倒し、生存者・死者を問わず全ての人質を解放しなければならない」と述べた。
2025.06.25 　04:29	共同通信 (Yahoo)	トランプ氏にノーベル賞を　米与党議員、停戦で推薦	<2507-062504> 　米与党共和党のカーター下院議員は24日、イスラエルとイランの停戦を仲介したとして、トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦したとX（旧ツイッター）で明らかにした。「歴史的な偉業だ」と述べ、平和賞受賞に強いこだわりを示すトランプ氏を持ち上げた。 　カーター氏は米国第一主義運動「MAGA」の信奉者。推薦文で「世界が危険な戦争の瀬戸際に立つ中、敵対行為を停止させるための大胆な行動を取った」と称賛した。
2025.06.25 　04:23	共同通信 (Yahoo)	イラン核開発、数カ月後退しただけと米報道	<2507-062503> 　米CNNテレビは24日、米軍によるイラン核施設攻撃を巡り、米情報機関が初期評価で核開発計画の中枢部分を破壊するには至らず「数カ月」後退させただけにとどまったと分析していると報じた。
2025.06.25 　04:16	共同通信 (Yahoo)	集団防衛順守「定義次第」　NATO巡りトランプ氏	<2507-062502> 　トランプ米大統領は24日、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の集団防衛を定めた北大西洋条約第5条を米国が順守するかどうかについて「定義による」と述べた。同日にオランダで開幕するNATO首脳会議を前にした発言で物議を醸しそうだ。 　トランプ氏は首脳会議に出席するため、米国からオランダに向かう大統領専用機内で記者団に対し、第5条には「多くの定義がある」と持論を展開。「私は命を救うことに力を尽くす」とした上で、会議の場で「定義を明確にする」と話した。
2025.06.25 　03:59	共同通信 (Yahoo)	イラン核施設内で局所汚染　中部ナタンズ、IAEA	<2507-062501> 　国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は24日、米軍の攻撃を受けたイラン中部ナタンズのウラン濃縮施設内で、放射性物質による「局所的な汚染が発生した可能性がある」との評価を明らかにした。米軍はナタンズを含め3カ所の核関連施設を攻撃したが、いずれも施設外で放射線量が上昇したという報告はないとしている。 　グロッシ氏によると、ナタンズではウラン濃縮や貯蔵に使われる地下施設の上部に二つの穴が開いているのが確認された。中部フォルドゥのウラン濃縮施設では地下施設につながる道路や入り口が損傷したことが新たに判明した。
2025.06.25 　03:57	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、NATO相互防衛条項に疑問呈す　首脳会議出席控え	<2507-062511> 　トランプ米大統領が24日にオランダで開催されるNATO首脳会議に向かう大統領専用機の機内で、NATOの相互防衛条項の基盤となる部分には「多数の」解釈があるとの考えを示唆し、NATO加盟諸国を防衛するという米国のコミットメントに疑問を呈した。 　トランプ大統領は、NATO条約第5条に定められた同盟国間の相互防衛へのコミットメントを維持するかどうかについて問われ、「私は人命を救うことに尽力しており、生命と安全に全力で取り組んでいる」と言及した。正確な定義については現地に到着してから伝えるつもりだと述べた。 　ルッテNATO事務総長はこの発言を重要視しない姿勢を示し、「米国がNATOおよび第５条に完全にコミットしていることに疑いの余地はない」と記者団に述べた。
2025.06.24	MDA HP	Long Range Discrimination Radar successfully tracks ballistic missile during test	<2507-062440> 　米国ミサイル防衛局(MDA)は、米国宇宙軍および米国北方軍と協力して、 2025年6月23日の飛行試験では、クリアスペースフォースステーションの長距離識別レーダー(LRDR)が、 アラスカは、ミサイル目標データの取得、追跡に成功し、指揮統制戦闘管理通信(C2BMC)に報告した。これは、ICBM 標的を実際に追跡するレーダーの最初の飛行試験であった。 　この試験では、Flight Test Other-26a (FTX-26a) と名付けられ、MDAが開発した標的は空中であり、北太平洋上に打ち上げられた。南海岸から2,000キロ以上離れた場所を飛行したLRDRによって追跡されたアラスカおよび次の場所にあるアップグレード早期警戒レーダー(UEWR)の 宇宙軍ステーションをクリアする。センサーデータは Ground-Based Midcourse Defense (GMD) に渡され、 シミュレートされたエンゲージメントをサポートする。 　「これは、LRDRシステムの開発とC2BMCネットワークへの統合における重要なテストでした」 MDA長官のヒース・コリンズ中将は述べた。「LRDRはUSNORTHCOMと米国宇宙軍を提供します 弾道ミサイルの脅威やその他の宇宙物体を正確に追跡する能力を備えています。 敵を抑止し、本土ミサイル防衛を強化する能力を前進させる」と述べている。 　初期の兆候は、LRDR、C2BMC、およびGMD火器管制がミッション要件を満たしていることを示している。 プログラム担当者は、テレメトリなどに基づいてシステムパフォーマンスを引き続き評価し テスト中に取得したデータ FTX-26aは、LRDRの運用評価、LRDRモデリングの検証、シミュレーションをサポートする。
2025.06.24	Janes	Qatari, US air defences defeat Iranian ballistic missile attack	<2507-062439> 　パトリオット防空システムは、6月22日のアメリカの核施設に対する空爆に対する報復として、イランが6月23日夜に行った弾道ミサイル攻撃に対して、カタールのアル・ウデイド空軍基地を成功裏に防衛した。 　カタール国防省は、攻撃の直後に声明を発表し、自国の防空システムが基地への攻撃を成功裏に迎撃したと述べた。「神、軍隊の警戒、および講じられた予防措置のおかげで、事件は死者や負傷者を出さなかった」と述べた。 　カタール軍の統合作戦担当副参謀長シャイエク・アル・ハジリ少将は、その夜遅くにテレビ放映された記者会見で、より詳細な情報を付け加えた。彼は、イラン北部と北西部からアル・ウデイドに向けて発射された7発のミサイルは、現地時間1930時(グリニッジ標準時1630時)に探知され、全てがカタール領に到達する前に防空部隊によって撃墜されたと述べた。その後、アル・ウデイドは直ちに別の12発のミサイルの標的となり、そのうち11発は成功裏に迎撃され、1発はアル・ウデイド内に着弾したが、損失は出さなかった。アル・ハジリ少将は、アル・ウデイドは攻撃前に大部分が避難しており、それを守る責任はカタールの要員だけに残されていたとも述べた。 　アメリカ中央軍は、アメリカとカタールのパトリオット砲台が、アル・ウデイドに対するイラン弾道ミサイル攻撃を成功裏に打ち破ったという声明を発表したが、発射されたミサイルや迎撃されたミサイルの数は明らかにしなかった。米国当局者は、イランは攻撃で短距離と中距離の両方の弾道ミサイルを使用したと述べた。
2025.06.24 　22:48	共同通信 (Yahoo)	NATO日本事務所開設を断念　当局者「もう協議せず」	<2507-062438> 　NATO当局者は24日、日本での連絡事務所開設について「現在はもう協議されていない」と述べ、事実上断念したことを明らかにした。 　アジア太平洋地域との連携強化を進めるNATOが日本事務所開設を検討していることは2023年に表面化し、中国やロシアが反発。フランスのマクロン大統領が開設に反対し、23年7月に当時のストルテンベルグNATO事務総長は「将来検討することになる」としていた。
2025.06.24 　20:36	時事通信 (Yahoo)	中国、東シナ海に構造物　20基目、日本政府が抗議	<2507-062437> 　外務省は24日、東シナ海の日中中間線の西側（中国側）海域に、中国による新たな構造物1基の設置の動きを確認したと発表した。 　資源開発に関する設備とみられる。金井正彰アジア大洋州局長が在日中国大使館の施泳次席公使に「境界が画定していない状況での一方的な開発は極めて遺憾だ」と抗議した。 　中国は近年、東シナ海での資源開発を加速させており、これまでに確認された構造物は20基に上る。日中両国は2008年6月、同海域での資源の共同開発に合意したが、その後の協議は中断。日本政府は、中国が合意を無視して開発を続けているとして協議の早期再開を求めている。
2025.06.24 　20:14	産經新聞 (Yahoo)	防衛費GDP比5%要求、防衛省幹部「受け入れは到底困難」　現行の1・8％の3倍近く	<2507-062436> 　日本政府は、米国が日本などのアジアの同盟国に対して国防費を国内総生産（GDP）比5％に引き上げるよう要求していることに苦慮している。日本の防衛費は関連経費と合わせても令和7年度時点で9兆9000億円と、GDP比約1・8％にとどまる。3倍近くへの増額要求は「到底受け入れ困難」（防衛省幹部）なのが実情だ。 　米国防総省のパーネル報道官はアジアの同盟国の国防費に関し、「欧州の水準に追いつくよう迅速に対応することは常識的だ」と発言。北大西洋条約機構（NATO）加盟国に求めるGDP比5％と同じ水準にすべきだとの認識を示した。 　日本は9（27）年度に防衛費と関連経費の合計額でGDP比2％まで増やすのが当面の目標だが、10年度分以降も米国からさらなる増額を迫られるのは必至の情勢だ。 中谷元・防衛相は24日の記者会見で「わが国の防衛費のあり方はわが国自身が主体的に判断すべきものだ。こうした考え方を丁寧に粘り強く米側に説明していく」と強調した。
2025.06.24 　19:27	共同通信 (Yahoo)	レーダー5基「日本から調達も」と比空軍	<2507-062435> 　フィリピン空軍司令官は24日、領空を守るために日本から購入契約済みの防空レーダー4基に加え、少なくとも5基が必要だとし「日本から調達する可能性がある」と述べた。共同通信の取材に答えた。
2025.06.24 　18:51	読売新聞 (Yahoo)	イランが「交戦終了」認める声明、事実上の停戦合意…「敵に侵略停止の受け入れ余儀なくさせた」	<2507-062434> 　イランの最高安全保障委員会は24日、米国のトランプ大統領が発表したイスラエルとの停戦について、「勝利が敵に敗北と侵略停止の一方的な受け入れを余儀なくさせた」と主張する声明を発表した。「合意」との言葉は使っていないものの、交戦が終了したことを認め、事実上、停戦に合意した。
2025.06.24 　18:17	乗り物 ニュース	空母のような「巨大護衛艦」が長旅に出発！“最初の目的地”で歓迎を受ける 甲板には隊員ズラ～リ	<2507-062433> 　在フィリピン日本国大使館は2025年6月21日、海上自衛隊の護衛艦「いせ」がマニラ港に入港したと発表し、公式Xでその様子を公開した。 「いせ」は、空母のような全通甲板を備えるヘリコプター搭載護衛艦（DDH）で、6月14日に母港の佐世保を出港していた。 　今回マニラ港に入港したのは、令和7年度インド太平洋方面派遣（IPD25）の一環となる。「いせ」は護衛艦「すずなみ」と共に第3水上部隊を構成。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、各国と共同訓練などを実施する予定である。 　「いせ」の入港にあたり、フィリピン海軍による歓迎式典が行われたほか、乗艦協力プログラムに参加していた各国海軍士官の退艦行事が行われた。
2025.06.24 　17:44	Brealing Defense	UK to buy ‘at least’ a dozen F-35As, ‘join NATO’s nuclear mission’	<2507-062432> 　英国は本日、「少なくとも」12機のF-35Aを購入し、NATOの核／非核両用任務に参加するためにジェット機を使用すると発表した。 「極端に不確実な時代にあって、もはや平和を当然のことと考えることはできない。だからこそ、我が国政府は国家安全保障に投資し、軍隊が必要な装備を確保し、国の上下のコミュニティが防衛配当の恩恵を受けられるようにしている」と、英国のキール・スターマー首相は英国の発表で述べた。 　F-35Aは昨年、核爆弾の搭載が公式に認定されたことが、Breaking Defenseが最初に報じた。すでにF-35Bを飛行させている英国は、F-35AはRAFマーハムを拠点とし、「プログラムの存続期間中」に合計138機のF-35を調達すると予想されていると述べた。
2025.06.24 　17:25	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル、イランへの攻撃指示　「停戦違反」主張　イランはミサイル発射否定	<2507-062431> 　イスラエルのカッツ国防相は２４日、イランによる停戦違反があったとし、強硬な対応を軍に命じたと述べた。トランプ米大統領が発効を発表した停戦に、早くも不穏な空気が漂ってきた。 　カッツ国防相の発言に先立ち、イスラエル軍はイランからイスラエルに向けてミサイルが発射されたことを探知したと発表していた。 　イランは停戦違反を否定。イラン軍幹部は、この数時間にイスラエルにいっさいミサイルを発射していないと述べた。国営メディアが伝えた。 　カッツ氏は、軍が現在、テヘランの複数の標的に対して高強度の作戦を実行するよう指示されていると述べた。 　同氏は「米国大統領が宣言した停戦にイランが公然と違反しイスラエルに向けてミサイルを発射したことを受け、私は、停戦違反には強硬に対応するというイスラエル政府の方針に従い、ＩＤＦ（イスラエル国防軍）に対し、テヘランの体制資産とテロインフラを標的にした高強度の作戦を続行するよう指示した」と述べた。
2025.06.24 　17:01	AFP＝時事 (Yahoo)	イランとイスラエルの停戦「発効」 トランプ氏が発表	<2507-062430> 　トランプ大統領は24日、イランとイスラエルの間の停戦が「発効した」と述べた。 自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「停戦は現在発効中。どうかこれを破らないように！」と呼びかけた。 　トランプ氏はこの数時間前、イランとイスラエルが「完全かつ全面的な」停戦に合意したと発表。グリニッジ標準時（GMT）で24日午前4時（日本時間同日午後1時）ごろから、24時間以内に戦闘を段階的に停止する内容で、まずイランが一方的にすべての作戦を停止し、12時間後にイスラエルがそれに続くと説明していた。
2025.06.24 　16:35	RBC Ukraine	Europe develops deterrence strategy: Ursula von der Leyen reveals deadline	<2507-062429> 　欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、防衛産業フォーラムで、欧州各国が外部からの侵略に対する抑止戦略に共同で取り組んでおり、2030年までに準備が整うと予想されていると述べた。 　「ロシアが今後5年以内に、我々の相互防衛のコミットメントを試すことができることを我々は知っている。2030年までに、ヨーロッパは信頼できる抑止力に必要なものをすべて備えなければなりません。これが私たちが『レディネス2030』と呼んでいるものです」と欧州委員会委員長は述べた。 　彼女によると、この戦略を立てるには、すべての人の新しい考え方が必要である。。それは、コンフォートゾーンから一歩踏み出す準備ができており、テクノロジーと防衛を統合して新しい働き方を模索し、ヨーロッパ内外の民間部門と軍事部門を橋渡しすることを意味する。
2025.06.24 　16:20	共同通信 (Yahoo)	陸自誘導弾実射、国内で初訓練	<2507-062428> 　陸上自衛隊は24日、北海道新ひだか町の静内対空射撃場で「88式地対艦誘導弾」の実射訓練をした。国内での実施は初めてである。
2025.06.24 　15:57	読売新聞 (Yahoo)	イスラエル、トランプ氏の停戦提案に合意と発表…「全ての目標達成」「違反に断固とした対応取る」	<2507-062427> 　イスラエルの首相府は24日朝、米国のトランプ大統領が提案した停戦に合意したと発表した。 　声明では「イスラエルは、作戦の全ての目標を達成し、それ以上の成果を上げた」としている。その上で、「イスラエルは停戦の違反に断固とした対応を取るだろう」とくぎを刺した。
2025.06.24 　15:10	時事通信 (Yahoo)	マリ軍政トップ、ロ大統領と会談　国防・運輸などで協力推進	<2507-062426> 　アフリカ西部マリの軍事政権を率いるゴイタ将軍は23日、訪問先のモスクワでロシアのプーチン大統領と会談した。 　ゴイタ氏は「今回の訪問が両国の関係強化に向けたチャンスになると確信している」と強調。国防や運輸、経済において協力を拡大したい意向を表明した。ロシア政府によれば、両国は核エネルギーに関する協力推進でも一致した。 　マリではゴイタ氏が2020、21年のクーデターで実権を握って以降、旧宗主国フランスとの関係を弱め、主にロシアとの関係を強化。マリは国内で活動するイスラム過激派への対処を迫られており、ロシア側も政府が支援する傭兵（ようへい）派遣などを通じて影響力拡大をもくろんでいる。
2025.06.24 　14:32	毎日新聞 (Yahoo)	イラン・イスラエル停戦「いま発効した」　トランプ氏、SNSに投稿	<2507-062425> 　イランとイスラエルの交戦を巡り、トランプ米大統領は24日、自身のソーシャルメディアで「停戦はいま発効した。お願いだから違反しないでくれ」と投稿した。両国からの公式発表はないが、双方が戦闘行為を停止するのかが注目される。 　トランプ氏は24日未明、両国が停戦に合意したと明らかにしていた。ただ、その後もイスラエル軍はイランの首都テヘランなどを空爆。イランもイスラエルに対し、ミサイル攻撃を繰り返していた。
2025.06.24 　14:02	時事通信 (Yahoo)	防衛支出「増額要求の事実ない」　中谷氏	<2507-062424> 　中谷元防衛相は24日の記者会見で、米国防総省のパーネル報道官がアジア太平洋の同盟国の防衛支出を国内総生産（GDP）比5％に増額すべきだとの認識を示したことについて「（米政府から）金額が出てきたり増額するよう要求されたというような事実はない」と語った。 　中谷氏は「防衛費の在り方はわが国自身が主体的に判断すべきものだ。丁寧に、しかし粘り強く米側に説明していく」と強調。日本政府が増額要求に反発して日米安全保障協議委員会（2プラス2）開催を見送ったとの英紙の報道に関しては「日米2プラス2の日程は決まっていない」と述べた。
2025.06.24 　13:06	日経新聞	イラン発射のミサイルで3人死亡　「停戦」発効前に発射か	<2507-062423> 　イスラエルの現地メディアは24日、イランから発射された弾道ミサイルで少なくとも3人が死亡したと報じた。このほか複数の負傷者も出ている。イスラエルの医療関係者の話として伝えた。 　ミサイルは、トランプ米大統領が表明した「停戦」の発効より前に発射されたものとみられる。
2025.06.24 　12:50	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、停戦合意発表後にミサイル攻撃　「第4波」で終了と報道	<2507-062422> 　イスラエル軍は24日早朝、イランから複数回のミサイル攻撃があったと明らかにした。トランプ米大統領は前日、両国が紛争終結に向けて「完全かつ全面的な停戦」に同意したと発表したが、停戦の発効に向けなお不安定な状況が続いている。 　目撃者によると、中部テルアビブと南部ベエルシェバで爆発音があった。イスラエルメディアは、ベエルシェバへのミサイル攻撃で建物が爆撃され、３人が死亡したと報じた。 　イスラエル軍は、トランプ氏による停戦合意発表後で６回目となるイランからのミサイル攻撃警報を出した。 一方、イランメディアは、「第４波」の攻撃をもって停戦に入ると伝えた。 　トランプ氏は、イスラエルとイランが一定程度の時間をかけて軍事作戦を縮小し、最終的に停戦が成立するとの見通しを示している。ただイスラエルは停戦合意を確認しておらず、イランも、アラグチ外相がイスラエルが攻撃を停止するまで停戦はないとの立場を示している。
2025.06.24 　11:46	AFP＝時事 (Yahoo)	イランとイスラエルから反応なし、トランプ氏の「停戦合意」発表に	<2507-062421> 　トランプ米大統領は23日、イランとイスラエルが「完全かつ全面的」に停戦することで合意したと自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿したが、当事者である両国からは、合意を認める発表はこれまでのところない。 　トランプ氏は両国の停戦について、日本時間24日午後1時ごろから24時間のうちに段階的に進められると説明。まずイランが一方的にすべての作戦を停止し、12時間後にイスラエルがそれに続くと述べた。 　だがAFP特派員によると、イランの首都テヘランでは夜通し爆発が続き、同市北部および中心部での爆発は、今回の紛争勃発以来最も激しいものだった。
2025.06.24 　11:03	Korea Wave (Yahoo)	「核兵器を持たないイラン」を反面教師に…北朝鮮の核への執着、いっそう強まる	<2507-062420> 　北朝鮮は、アメリカがイランの核施設を爆撃した事例を「核兵器を持たない国を相手にした攻撃」として強く警戒し、似たような事態が自国でも起きる可能性があると見なしている。このため、報道によると北朝鮮は今後、いっそう「反撃能力」に注力する戦略をさらに強化するとみられる。 　アメリカは6月22日、イランの核施設3カ所を精密攻撃した。これは1979年のイラン・イスラム共和国成立以来、イラン本土に対する初の米軍による大規模攻撃だった。 　攻撃が成功した背景には、イランが核兵器を保有していないという前提がある。報道によれば、北朝鮮にはすでに6回の核実験を経て約50発の核弾頭が組み立てられており、さらに追加の核弾頭も製造可能な核物質を十分に備えているとされる。 　このため米軍は北朝鮮の核施設を同様に攻撃することは難しいと見られている。北朝鮮が報復措置として米本土や、米国の同盟国である日本や韓国などを標的に核ミサイルを発射する可能性があるからだ。 　北朝鮮は2022年9月に「核戦力政策に関する法令」を採択し、「敵の脅威が高まれば自主判断で核を先制使用する」ことを可能と制度化している。中東の緊張のような危機的状況下では、実際に先制核攻撃をするリスクが高まると警戒されている。 だがAFP特派員によると、イランの首都テヘランでは夜通し爆発が続き、同市北部および中心部での爆発は、今回の紛争勃発以来最も激しいものだった。
2025.06.24 　10:42	毎日新聞 (Yahoo)	NATO悩ます「スペイン問題」　防衛費5％目標で不協和音	<2507-062419> 　NATO加盟国の防衛費増額の新目標を巡り、NATOのルッテ事務総長は23日、新目標の対象から自国を除外するよう求めたスペインの要望について、2029年までの軍事力の強化状況を見て判断する方針を示した。24日に始まるNATO首脳会議を前に足並みの乱れを避けるため、「スペイン問題」の棚上げを図った形だ。 　今回の首脳会議では、トランプ米大統領の要求に沿って、加盟国の防衛費目標を現行の国内総生産（GDP）比2％から「5％」に引き上げることで合意を目指している。5日の国防相会合では、防衛費自体を3・5％まで増やし、インフラ整備などの防衛関連費と合わせて「5％」とする方針で大枠合意していた。 　しかし、スペインは直前になって「福祉国家の世界観とは合わない。不合理だ」などと異論を唱えた。ルッテ氏によると、スペインは防衛費をGDP比2・1％にすれば、NATO加盟国の兵力や装備の増強方針を定めた非公開の軍事力目標を「達成可能だ」と主張しているという。 　ルッテ氏は23日の記者会見で「NATOはスペインが（軍事力目標を）達成するためにはGDP比3・5％の防衛費が必要だと確信している」と指摘。NATOは29年に加盟国の防衛費と軍事力目標の達成状況を検証する方針で、ルッテ氏はスペインの主張の是非は「その結果をまつことになる」とした。 　 　今回の首脳会議で、トランプ氏の要求と同率の新目標を設定することに関しては「トランプ氏の懐柔と米国のNATOへのつなぎ留め以外に実質的な根拠がない」との見方が加盟国の一部から出ている。一方で、防衛費目標に例外を設けるとトランプ氏の反発を招く恐れもあり、ルッテ氏は調整に苦慮している。
2025.06.24 　09:34	東亜日報	頼清徳・台湾総統「台湾は明白な主権国家」	<2507-062418> 　台湾の頼清徳総督は22日、「台湾は国民、領土、政府、主権を持つ明白な国家だ」と述べ、中国が主張する「一つの中国」論を正面から反駁した。来月行われる親中派の野党・国民党の立法委員（国会議員）２４人に対する罷免投票を控え、中国の脅威論を浮き彫りにして反中派の支持層を結集させようとしているとの分析が出ている。 　台湾中央通信社などによると、頼氏は同日、新北市で「国家」をテーマに講演を行い、「台湾は古来より中国の一部」という中国の主張は「根拠に乏しい」と述べた。台湾の原住民は中国の漢族とは人種的、言語的背景が完全に異なるオーストロネシア語族であり、彼らが清朝の支配を受けた期間も極めて短いという点を根拠として提示した。第２次世界大戦当時、台湾を占領していた日本が1951年に台湾の支配権を放棄した後、中華人民共和国（中国）は1日たりとも台湾を統治したことがないと重ねて強調した。 　昨年5月に就任した頼氏は、中国を「海外の敵対勢力」と規定するなど、終始中国と対立している。中国もまた昨年と今年、台湾包囲訓練を実施し、軍事的脅威を加えている。 　英紙フィナンシャル・タイムズは、今回の頼氏の演説について、与党・民進党が議会の主導権を確保するために国民党立法委員に対する罷免投票を推進している流れの中で行われたと分析した。全113議席の台湾立法院では、国民党と野党第２党の民衆党がそれぞれ52議席と8議席、与党民進党は51議席を占める少数与党の状態だ。これに対し、国民党は政府予算案を削減して民進党に圧力をかけている。民進党も、来月16日に国民党の傅崑萁・院内代表など国民党立法委員24人に対する罷免投票を実施すると明らかにしており、政治的対立が強まっている。
2025.06.24 　09:32	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエルのイラン空爆、国際人道法違反も＝国連調査団	<2507-062417> 　イスラエルのイランに対する軍事攻撃に関して国連の委任を受けた調査団は23日、空爆の一部が国際人道法に違反している可能性があると発表した。一例として、首都テヘランで集合住宅の住民と人道援助団体関係者3人が殺害された空爆を挙げた。 　イスラエルは13日にイランへの軍事攻撃を始め、多くのイランの最高司令官を殺害した。米国は22日、イランの地下核施設を空爆した。 　調査団は、イスラエルによる空爆について「テヘランで殺害されたのは数十人の集合住宅住民と、イラン赤十字（赤新月社）の人道支援者３人であり、被害を受けたのは自閉症児の診療所とケルマンシャーの病院だ」と指摘。その上で「このことに加え、イスラエルによる効果的な事前警告がなかったと報告されており、住民の安全確保に影響を及ぼす可能性があるため国際人道法下でのつり合いと区別、予防措置の原則と照らし合わせて深刻な懸念が生じている」と訴えた。 　調査団は、これまでに数百万人がテヘランから避難し、警告システムや適切な避難所が欠けている上、インターネットの制限が危険を増大させていると言及した。 　イスラエルが23日に政治犯を収容した刑務所を攻撃した後、専門家らが「イラン当局に対し、空爆の危険がある場所から囚人を移動させるよう要請する」と呼びかけたことも明らかにした。
2025.06.24 　09:01	産經新聞 (Yahoo)	イラン、ハメネイ師の後継候補選定が加速　体制維持図る狙い　ホメイニ師の孫も有力	<2507-062416> 　イランで最高指導者ハメネイ師の後継候補の選定作業が加速していると伝えた。内部事情に詳しい5人の情報としている。ハメネイ師は86歳で、イランを攻撃した米国のトランプ大統領は「居場所を正確に把握している」「容易な標的だ」と言及した。有事の際に後継者を迅速に選出し、イスラム教シーア派の法学者による政教一致体制を安定的に継続させる狙いがある。 　ハメネイ師は家族と秘密の場所に移動し、直属する革命防衛隊の特別部隊が警備している。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、居場所が特定されるのを防ぐために電子機器を使わず、信用できる側近を通じて軍事部門の司令官らと連絡を取っている。 　イスラエル軍は昨年9月、レバノンで親イラン民兵組織ヒズボラの指導者ナスララ師を爆撃して殺害。続いて今月中旬にイランへの攻撃に乗り出したため、シーア派聖職者3人からなる委員会で後継者の選定作業が本格化したという。 　ロイターによると、有力な後継候補は2人いる。ハメネイ師の息子のモジタバ師と、1979年のイラン革命を主導したホメイニ師の孫、ハッサン師だ。モジタバ師は反米保守の父親の政策に忠実で、ハッサン師は社会的制約の緩和を志向する改革派と目される。ハッサン師の名はイスラエルや米国が対イラン攻撃に着手した今月、穏健な指導者が必要だとの観点から急浮上したという。
2025.06.24 　08:42	Wall Street Journal	Israel-Iran Conflict: Trump Pressures Both Sides for Cease-Fire	<2507-062415> 　イスラエルは24日午前、ドナルド・トランプ米大統領の停戦案を受け入れたことを明らかにした。トランプ氏はこの直前、同国とイランの停戦合意が発効したとソーシャルメディアで発表していた。 　イスラエルは公式声明で、イランの核開発計画と弾道ミサイル開発計画から「二重の実存的脅威」を排除することで、イランに対する戦争の目的を達成したと表明。「作戦目標の達成を踏まえ、トランプ大統領と完全に協調し、大統領の二国間停戦案に同意した」と述べた。
2025.06.24 　08:00 (18:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, June 23, 2025	<2507-062414> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月23日の戦況 ＝ 　クレムリンは、イランを外交的に支援し続けているだけで、ロシア-イランの戦略的関係の限界を露呈している。 　ロシア当局者は、NATOに対する防衛的反応として、ロシアの軍事能力を再構築し拡大しようとするロシアの継続的な取り組みを誤って伝えることで、NATOの国防費の増加に関する会話に影響を与えようとしている。 　プーチン大統領はまた、政権の安定と国内治安を守るために、ロシア国内の治安機関に力を与えるための継続的な取り組みを認めた。 　ロシア軍は6月22日から23日にかけて、ウクライナに対して大規模な無人機とミサイルの複合攻撃を行い、主にキエフ市を標的とし、少なくとも7人が死亡し、28人が負傷した。 　ウクライナの西側パートナーは、ウクライナへの軍事援助を引き続き割り当て、ウクライナの防衛産業基盤(DIB)と協力している。 　ウクライナ軍はスムイ州北部に進軍した。ロシア軍はクピャンスク、ボロヴァ、ポクロフスク、ノヴォパヴリフカの近くとスムイ州に進軍した。
2025.06.24 　07:39	朝日新聞 (Yahoo)	イラン外相、プーチン大統領と会談へ　米軍爆撃で苦境、ロシアに頼る	<2507-062413> 　イランのアラグチ外相が22日、ロシアの首都モスクワに到着した。AFP通信がイラン国営通信の報道として伝えた。イスラエルと米国によるイランへの軍事攻撃を受け、プーチン大統領や政府高官らとの会談を予定しているという。 　AP通信によると、アラグチ氏は訪問先のトルコ・イスタンブールで開かれた22日の記者会見で、ロシアとの関係について、「我々は戦略的パートナーシップの関係にあり、常に相談し合っている」と述べた。
2025.06.24 　07:11	共同通信 (Yahoo)	イスラエルとイランが停戦合意　約6時間後に開始とトランプ氏	<2507-062412> 　トランプ米大統領は23日、交戦を続けるイスラエルとイランが「完全な停戦に合意した」とSNSで発表した。停戦は約6時間後（日本時間24日午後1時ごろ）から段階的に始まると述べた。これに先立ち、イランは米軍による核施設攻撃への報復として米軍が駐留するカタールの基地をミサイルで攻撃した。トランプ氏は、迎撃し死傷者はいないと説明した。イランが攻撃を事前通告してきたと明らかにした。 　イラン側は、報復攻撃して体面を保つ一方、事前通告することで迎撃を容易にし、大規模な被害が出て米側のさらなる攻撃を招くのを回避した可能性がある。イラン軍事筋は共同通信に対し、攻撃の数時間前、カタール側に事前通告したと明らかにした。 　トランプ氏によると、発射されたミサイルは14発。報復攻撃が「とても弱かった」とし、事前通告について「イランに感謝する」と表明した。その上で「イランは今こそ地域の平和と調和に向けて進めるだろう。イスラエルも同じような行動を取るよう強く促す」と述べた。
2025.06.24 　07:10	産經新聞 (Yahoo)	米、イランが短距離・中距離弾道ミサイルで米軍基地攻撃と説明　「死傷者報告なし」	<2507-062411> 　米国防当局者は23日、イランによるカタールのアル・ウデイド米空軍基地へのミサイル攻撃に関し「SRBM/MRBM短距離と中距離の弾道ミサイルで攻撃を受けた」と明らかにした。 　同基地に駐留する米兵に関し現時点で死傷者の報告はないとしている。当局者は「状況を注意深く監視している」と述べた。
2025.06.24 　06:20	Reuters 通信 (Yahoo)	米下院議長、対イラン軍事制限法案の採決拒否　米軍基地への攻撃始まる中	<2507-062410> 　ジョンソン米下院議長は23日、トランプ大統領による対イラン軍事力行使を抑制する法案の推進に向けた議員らの取り組みを退けた。イランはこの日、カタール首都ドーハにあるアル・ウデイド米空軍基地へのミサイル攻撃を実施したと発表した。 　ジョンソン氏は、超党派決議案について下院での採決を認めるかどうかとの質問に対し、記者団に「今は戦争権限決議案を採決するのに適切な時期ではないと思うし、その必要性も感じない」と述べた。 　共和党のトーマス・マッシー下院議員（ケンタッキー州選出）と民主党のロー・カンナ下院議員（カリフォルニア州選出）は、トランプ大統領が21日にイランの核施設攻撃を命じる数日前に決議案を提出しており、それ以降、大統領の行動には議会の承認が必要であると主張している。 　マッシー議員はＸへの投稿で、「われわれの戦争権限決議案には５７人の共同提案者がいる。好むと好まざるとにかかわらず、議会はイランにおける米国の敵対行為について採決することになる」と述べた。 　ジョンソン氏および他の共和党員らは、トランプ大統領が米国や他の諸国に対する潜在的な核の脅威を排除するため、イランに対して一方的な行動を取る権限があったと主張している。
2025.06.24 　05:54	時事通信 (Yahoo)	米空爆「国際法違反でない」　NATO総長、協調姿勢	<2507-062409> 　NATOのルッテ事務総長は23日、オランダ・ハーグで行った記者会見で、米国のイラン空爆について、「国際法に違反しない」との認識を示した。 　「NATOは、イランの核兵器開発を認めないという点で一致している」とも述べた。24日開幕のNATO首脳会議を控え、米国との協調姿勢を示した。 　中東情勢緊迫化を受け、日本の石破茂首相らインド太平洋の招待国首脳が首脳会議を欠席することについては、「NATOとインド太平洋地域の関係は極めて重要だ」と指摘。「日本などとは常に連絡を取り合っている」と話すにとどめた。
2025.06.24 　05:53	毎日新聞 (Yahoo)	トランプ氏、イランの報復は「とても弱かった」　「平和の時だ」とも強調	<2507-062408> 　トランプ米大統領は23日、米軍の核施設攻撃に対するイランの在カタール米軍基地への報復について「とても弱かった。我々は予期しており、効果的に迎撃した」と述べた。自身のソーシャルメディアに投稿した。イランに「早期に通告してくれてありがとう」とも言及。緊張緩和に向けて「平和の時だ」と強調した。 　トランプ氏によると、イランは14発のミサイルを発射。13発は迎撃に成功し、1発は脅威のない方向に向かっていたため放置したという。人的被害はなかった。 　トランプ氏は「イランは地域の平和と調和を進められるかもしれない。私はぜひイスラエルにも同じ事をするよう促したい」とも述べた。
2025.06.24 　03:06	共同通信 (Yahoo)	米軍の被害報告なしと当局者	<2507-062407> 　米国防当局者は23日、イランによるカタールの空軍基地へのミサイル攻撃で、駐留する米軍の被害報告はないと明らかにした。
2025.06.24 　02:36	朝日新聞 (Yahoo)	NATO首脳会議、防衛費「5%目標」決定へ　米政権の要請受け	<2507-062406> 　ルッテNATO事務総長は23日、加盟国が防衛費を国内総生産（GDP）比5%に引き上げる目標で合意したことを明らかにした。オランダ・ハーグで24～25日に行われるNATO首脳会議で正式に決定する見通し。防衛費の大幅増はトランプ米政権の強い要請を受けたもので、NATO全体の防衛力強化を狙う。 　トランプ政権、アジア同盟国も防衛費GDP比5%に「追いつくべき」 　ルッテ氏は首脳会議で5%への引き上げを含む新たな防衛投資計画に合意するとし、防空能力の増強や防衛産業の拡充を図る考えを明らかにした。 　従来の防衛費の目標はGDP比2%以上。ルッテ氏はこの防衛費を「中核的な防衛費」と位置づけて3.5%に引き上げたうえで、インフラ整備など関連支出に1.5%を充て、合計で5%とする案を提示していた。 　NATO加盟国が防衛費の大幅増で合意する背景には、トランプ米政権がウクライナ支援や欧州の安全保障に距離を置く姿勢を見せるなか、欧州がロシアの脅威に単独で対抗せざるをえない事態が現実味を帯びているからだ。 　ただ、GDP比2%以上とする従来の目標を達成しているのは、2024年の推計値で32の加盟国中22カ国にとどまる。新たな「5%目標」はこれまで以上に重い財政負担となるとみられている。
2025.06.24 　02:18	Reuters 通信 (Yahoo)	「イラン体制転換」が唯一の解決策＝元皇太子	<2507-062405> 　米国に亡命中のイランのレザ・パーレビ元皇太子は２３日、中東地域の永続的な平和と安定実現に向け、現イラン政権の崩壊が必要と認めるよう、西側諸国に訴えた。 パーレビ氏はフランス・パリで記者会見し、「今こそイラン国民とともに立ち上がるべき時だ。過去の過ちを繰り返してはならない。この政権に救いの手を差し伸べてはならない。核施設を破壊するだけでは平和は実現しない」と語った。 　さらに「核兵器の停止と地域の安定確保について懸念するのは当然だが、これらの目標が達成され、持続することを保証できるのはイランにおける民主的な政権移行だけだ」という認識を示した。 また、証拠は示さなかったものの、イランの統治体制は崩壊しつつあり、最高指導者ハメネイ氏とその家族、その他の高官らが国外逃亡の準備を進めていると指摘。「これはわれわれにとっての『ベルリンの壁崩壊』の瞬間だ。しかし、全ての大きな変化の瞬間と同様、危険をはらんでいる」と述べた。
2025.06.24 　02:17	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、カタール米軍基地にミサイル6発発射＝アクシオス	<2507-062404> 　米ニュースサイトのAxiosアクシオスは２３日、イランがカタールの米軍基地に向けてミサイル６発を発射したと、イスラエル当局者の話を引用して報じた。 　アクシオスは、イラン政府が基地へのミサイル発射を準備していると報じていた。 これに先立ち、西側の外交官はロイターに対し、カタールにある米軍運営のアル・ウデイド空軍基地に対するイランによる脅威の情報が得られていると述べていた。同空軍基地は約１万人の兵士が駐留する中東最大の米軍基地である。
2025.06.24 　01:33	共同通信 (Yahoo)	イラン、カタールの米基地を攻撃　事前通告し報復のミサイル14発	<2507-062403> 　イラン軍は23日、米軍が駐留するカタールの基地をミサイルで攻撃したと発表した。　攻撃があったのはアルウデイド空軍基地。中東を管轄する米中央軍が前線拠点を置き、約1万人が駐留する。 　米軍による核施設攻撃への報復。トランプ米大統領は交流サイト（SNS）で、発射されたミサイルは14発で、迎撃し、死傷者はいないと説明した。イランが攻撃を事前通告してきたと明らかにした。 　イラン側は、報復攻撃して体面を保つ一方、事前通告することで迎撃を容易にし、大規模な被害が出て米側のさらなる攻撃を招くのを回避した可能性がある。イラン軍事筋は共同通信に対し、攻撃の数時間前、カタール側に事前通告したと明らかにした。 　トランプ氏は報復攻撃が「とても弱かった」とし、事前通告について「イランに感謝する」と表明した。その上で「イランは今こそ地域の平和と調和に向けて進めるだろう。イスラエルも同じような行動を取るよう強く促す」と述べた。「平和を追求する時がきた！」とも投稿した。
2025.06.24 　01:01	Reuters 通信 (Yahoo)	ロ、中距離極超音速ミサイルの生産増強 　プーチン氏「優れた性能」	<2507-062402> 　ロシアのプーチン大統領は２３日、ロシアが中距離極超音速MRBM Oreshnik「オレシュニク」の生産を強化していることを明らかにした。プーチン氏はテレビ放映された軍幹部候補生の卒業式で、新型のオレシュニクについて「実戦で非常に優れた性能を発揮した」と言及した。 　中距離ミサイルは最大射程5500Km（3415マイル）で、ロシアから欧州や米西部への攻撃が可能だ。プーチン氏は、オレシュニクが迎撃不可能で核兵器に匹敵する破壊力があると主張するものの、西側の軍事専門家にはそれを疑問視する声もある。 　ロシアは2024年11月、ウクライナの都市ドニプロの防衛企業を標的としたミサイル攻撃で初めて「オレシュニク」を使用した。プーチン氏は、ウクライナが米国製弾道ミサイルと英国製巡航ミサイルでロシアを攻撃したことを受け、使用を承認したと述べていた。 　プーチン氏はその後、ウクライナが西側から提供された長距離兵器によるロシアへの攻撃を続ければ、ウクライナの「意思決定の中枢」を攻撃対象とする可能性があるとも警告した。ただ、米当局者は24年12月、オレシュニクは実験的な兵器でロシアは少数しか保有しておらず、戦況を劇的に変えるものではないとの見解を示している。 プーチン氏は２４年末、ロシアは２５年後半に同盟関係にあるベラルーシにオレシュニクを配備する可能性があると明らかにした。ベラルーシは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のポーランドやラトビア、リトアニアと国境を接している。
2025.06.24 　00:04	産經新聞 (Yahoo)	NATO事務総長、イラン核開発「容認せず」　核保有なら「支配的影響力持たせる」と警告	<2507-062401> 　ルッテNATO事務総長は23日、オランダのハーグで24日開幕するNATO首脳会議を前に記者会見し、米国とイスラエルによるイラン核施設攻撃に関し「イランは核兵器を開発してはならない。核拡散防止条約（NPT）に基づく義務を順守すべきだ。これはNATOとしての総意だ」と述べ、同国の核保有を容認しない立場を強調した。 　ルッテ氏は「私が最も恐れるのは、イランが核兵器を保有し配備できるようになることだ」とし、イランが核を保有すれば「イスラエルや（中東）地域全体、世界に支配的な影響力を持つことになる」と警告した。 ルッテ氏はまた、イランやロシアが米国による攻撃を「国際法違反だ」と非難していることについて、「国際法違反という指摘には同意しない」とし、合法であるとの認識を示した。
2025.06.23	Janes	Israel attacks Iran's heaviest missiles	<2507-062318> 　イスラエル国防軍(IDF)は6月22日、イランに対するRising Lion「ライジング・ライオン」作戦で初めてヤズドの弾道ミサイル基地を攻撃したと発表した。 　空爆は、Khorramshahrホッラムシャール・ミサイルが保管されているヤズド地域のイマーム・フセイン戦略ミサイル司令部に命中し、空爆の照準映像を公開したため、攻撃の一つがヤズド市のすぐ南にある山の基地にジオロケーションされることを可能にしたと述べた。 これは、これらの山々から立ち上る煙や、イスラム革命防衛隊(IRGC)のシャヒード・サドゥーギ兵舎と特定された都市の南の基地を示すイランのソーシャルメディアビデオと一致していた。 「白昼堂々と、イラン中部のイマーム・フセイン・ミサイル司令部を驚かせた。これは、これまでで最も遠い標的だった」とイスラエル空軍司令官トメル・バー少将は語った。「我々は、ホラムシャール・ミサイルがイスラエルに向けて発射される前に破壊し、ミサイルを保管するためのトンネルを攻撃した」 　基地はテルアビブから約1,850キロ離れており、これまでに攻撃されたミサイル基地の中で最も遠距離にあるが、少なくとも1つの長距離目標、マシュハド空軍基地の航空機が攻撃されている。 少なくとも1,500kgのペイロードを運ぶと射程が2,000kmになる液体燃料ホッラムシャールは、イランで最も強力なミサイルである。IRGCがイスラエルに対する報復攻撃でこのタイプを使用したという報告は未確認のままである。
2025.06.23	Janes	Israel using ground-based Barak air-defence system	<2507-062317> 　イスラエル国防軍(IDF)は6月20日、バラク防空システムの地上配備型を使用していることを明らかにした。 イスラエル空軍(IAF)の防空隊が、無人航空機(UAV)を撃墜するために初めてバラクシステムを運用上使用したと述べた。 　オリジナルのバラクは、イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ(IAI)によって開発され、1990年代半ばに配備された海軍の地対空ミサイル(SAM)である。IAIはその後、バラク8を開発し、地上システムとしてアゼルバイジャンに輸出され、インドは海軍SAMおよび地上システムとして輸出された。 　その後、IAIは射程を伸ばすためにデュアルパルスモーターとロケットブースターを搭載したバラク8の新型と、短距離ミサイルを開発した。同社は現在、これらを15kmから150kmの範囲のモジュラーBarakMXファミリーのSAMとして販売している。IAFで運用されているタイプは不明である。 　イスラエル国防軍は6月16日、イスラエル海軍の新型サール6コルベットから発射されたバラク・LRADミサイルによる最初の迎撃が成功したと発表した。この名前は、デュアルパルスモーターを搭載したバージョンに使用され、バラクLRと改名される前に、70 kmの航続距離を提供した。バラクLRは、射程を150kmに拡張するロケットブースターを装備すると、バラクERと呼ばれる。 詳細については、以下を参照してください Generation MX:新たな脅威に対応するために進化するバラク
2025.06.23 　23:21	時事通信 (Yahoo)	「批判の理由ない」　米国のイラン攻撃支持　独首相	<2507-062316> 　メルツ独首相は23日、ベルリンでの講演で、米国によるイランの核施設攻撃について「個人的には批判する理由がない」と明確な支持を表明した。 　その上で、「リスクがないわけではないが、（核開発に関する情勢を）そのままにしておくことも選択肢にはなかった」と述べた。 　英仏独はイランとの外交機会を保持することで共同歩調を取っているが、イランの反発を呼びそうだ。メルツ氏はこれまでに、イランを攻撃したイスラエルに関して、「われわれのために汚れ仕事をしている」と全面的な支持を打ち出すなど、親イスラエル姿勢を鮮明にしている。
2025.06.23 　21:45	共同通信 (Yahoo)	ホルムズ封鎖、従来基準で集団的自衛権判断	<2507-062315> 　石破首相は会見で、ホルムズ海峡が封鎖された場合、集団的自衛権行使の対象になるかと問われ、日本への攻撃と見なす事態になるかどうかが重要だとして、従来の政府の基準に沿って判断する考えを示した。
2025.06.23 　19:24	毎日新聞 (Yahoo)	新戦闘機F35B、8月上旬にも配備へ　宮崎・新田原基地	name=2507-062314><2507-062314> 　航空自衛隊新田原（にゅうたばる）基地に2025年度中の配備が決まっている最新鋭ステルス戦闘機F35Bについて、防衛省が8月上旬にも配備する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。 　防衛省は24年度中にF35B6機を新田原基地に配備する計画だったが、機体に搭載するソフトウエアの開発の遅れなどが原因で導入時期がずれ込み、25年度中に8機を配備する方針を示していた。 　防衛省は当初、騒音が通常の訓練より大きいとされる垂直着陸訓練について「緊急時などを除き行わない」と説明していたが、鹿児島県西之表市の馬毛島での自衛隊基地建設が遅れていることなどを理由に今年2月、新田原基地で夜間訓練を含め垂直着陸訓練を実施する方針を示した。4月以降、新富町や宮崎県西都市など基地周辺の住民向けに説明会を実施したが、住民からは反発の声が上がっていた。
2025.06.23 　18:26	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン核開発、米軍爆撃でも知識は破壊できず　北朝鮮の二の舞懸念	<2507-062313> 　トランプ米大統領は米軍の攻撃によりイランの主要核施設が「壊滅」したと表明したが、今回の攻撃でイランの核開発計画に遅れが生じたとしても、核兵器の保有に向けた動きを阻止することは困難との指摘が専門家かからでている。 　イランの核開発は過去20年にわたって強化されており、物理的なインフラを破壊できても、同国が蓄積した知識やノウハウを消し去ることは難しいという。 　米シンクタンク・軍備管理協会は、米軍の地下貫通弾（バンカーバスター）によるイラン攻撃後、「軍事攻撃だけでは、核に関するイランの広範な知識を破壊することはできない」と指摘。「今回の攻撃でイランの核開発は遅れるだろうが、その代わり、イランは核開発の仕切り直しを強く決意するだろう。核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退を検討したり、核兵器の製造に踏み切るリスクもある」との見方を示した。 　イスラエルはイランの核科学者を殺害したと主張しているが、複数の当局者は、短期的に核開発に遅れが生じることはあっても、イランの核に関する知識に深刻な打撃が及ぶとは考えにくいと指摘。 国際原子力機関（IAEA）の5月末の報告書によると、イランが保有する濃縮度60％の高濃縮ウランは、濃縮度をさらに高めれば、核爆弾9個を製造できる量に相当する。 　イスラエルと米国の攻撃でイランの核施設がどのような影響を受けたかは現時点で不明。大きな問題の１つは、攻撃後にイランがどの程度の高濃縮ウランを保有しているかだ。 　イラン高官筋は２２日、フォルドウの核施設に保管されていた濃縮度６０％のウランの大部分が米国の攻撃前に非公開の場所に搬送されたとロイターに述べた。 　イランのガリババディ外務次官は先週末、国営テレビに対し、イランは核物質と核関連装置を守るため、対策を講じるが、IAEAには報告せず、今後は従来のようにIAEAと協力することはないと発言した。 ＜北朝鮮の二の舞＞ IAEAは、イスラエルが9日前にイランへの攻撃開始して以降、イラン国内で査察を実施できていないが、イラン当局とは連絡を取り合っているという。 　イランが核開発計画について今後どのような措置を講じるかも不明だ。 ある欧州の当局者は「最大のリスクは北朝鮮の二の舞になることだ。今回の攻撃を受け『体制を維持するには核兵器を保有するしかない』とイランが確信するというシナリオだ」と指摘。 　北朝鮮は2003年にNPT脱退を表明。IAEAの査察官を追放し、核実験を実施している。
2025.06.23 　17:00 (05:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update Special Report, June 23, 2025, Morning Edition	<2507-062312> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月23日の戦況 ＝ 　イスラエル空軍(IAF)は、6月23日、敷地へのアクセスを「妨害」するため、フォルドウ燃料濃縮工場(FFEP)に通じる道路を標的とした空爆を実施した。イスラエルがフォルドウへのアクセス道路を攻撃すれば、イランがフォルドウの被害を評価したり、現場から別の場所に物資を移動したりすることができなくなる可能性がある。 　イスラエル国防軍(IDF)は、テヘランのイラン国内治安機関と社会統制機関を引き続き標的にしている。イスラエル国防軍はテヘランのバシジ本部を標的にした。 　イスラエル国防軍は、イランの反体制派を収容する主要な施設であるエヴィーン刑務所も攻撃した。イスラエル陸軍ラジオの特派員は、イスラエル国防軍が政権の反体制派の脱出を容易にするために刑務所の入り口を攻撃したと報じた。
2025.06.23 　15:30	RBC Ukraine	Hungary and Slovakia block 18th package of sanctions against Russia	<2507-062311> 　ハンガリーとスロバキアは、欧州連合の対ロシア経済制裁第18弾の計画を支持しないことを決定したと、ハンガリーのペーテル・シーヤールトー外相は述べた。 「私たちがこれをしたのは、欧州連合が...ハンガリーやスロバキアを含む加盟国が、これまでのように安価なロシア産天然ガスや安価なロシア産石油を購入することを禁止したいと考えています」とシーヤールトー氏は言う。 ハンガリーとスロバキアは、モスクワとの友好的な関係を維持し、ロシアのガスと石油を購入し続けている。 　第18回対ロシア制裁 　欧州委員会は6月10日、ウクライナ侵攻に対するロシアに対する新たな制裁パッケージを提案しました。このパッケージは、モスクワのエネルギー収入、銀行、軍事産業を対象としている。 　これに対し、スロバキアのロベルト・フィコ首相は、欧州委員会が、ブロックがロシアのエネルギー輸入を徐々に停止した場合にスロバキアが直面する状況の解決策を見つけない限り、スロバキアは制裁パッケージを支持しないと述べた。 　制裁提案を承認するには、ブロック内の全会一致が必要である。 　ハンガリーのヴィクトル・オルバーン首相は、米国のイラン爆撃後のエネルギー価格の上昇が予想されるため、ロシアのエネルギー供給禁止の問題を議題から外すようEUに求めた。
2025.06.23 　14:53	日経新聞	イラン、米攻撃は「国際法違反」　高濃縮ウランは事前搬出か	<2507-062310> 　イランのアラグチ外相は22日、訪問先のイスタンブールで記者会見し「イランの平和的な核施設に対する米国の残忍な軍事攻撃を最も強い言葉で非難する」と強調した。攻撃は国際法や国連憲章に違反すると訴え、国際原子力機関（IAEA）などに対して迅速な対応を促した。 　米国の攻撃による核施設への被害については「正確な情報を持っていない」と話した。 　今後、米国と核交渉を再開する可能性に問われると「外交のドアは常に開かれているべきだが、今回は異なる」と述べた。外交努力の最中に攻撃を仕掛けたのはイスラエルや米国だったとして「イランに外交の場に戻るように求めるのは見当違いだ」と訴えた。イランに米との協議を求める欧州の反応に疑問を呈した。 　イランは今後報復の一環として、核拡散防止条約（NPT）を脱退するのではないかとの見方がある。アラグチ氏は報復措置について話す立場にないとしつつ「NPTは我々を守れなかった」と批判した。 　米軍基地への攻撃や、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を封鎖する可能性について問われた際は「我々は様々な選択肢を持っている」と述べるにとどめた。 　23日にロシアでプーチン大統領と会談するとも明らかにした。 　イラン原子力庁はフォルドゥ、ナタンズ、イスファハンの3カ所に攻撃があったことを認めた。被害の程度は明らかにしていない。
2025.06.23 　14:42	時事通信 (Yahoo)	トランプ氏、党内の異論許さず　イラン攻撃批判の議員に「刺客」　米	<2507-062309> 　トランプ米大統領は22日、米軍によるイラン核施設への攻撃を批判した与党共和党のマシー下院議員（ケンタッキー州選出）に対し、次期下院議員選の党予備選で「刺客」を立てる考えを明らかにした。 　マシー氏は対イラン参戦を阻止する決議案を野党民主党と準備していたほか、攻撃実施後には「違憲だ」「これは『米国第一』ではない」とトランプ氏を批判。憤慨したトランプ氏は「弱腰で無能」などとマシー氏を罵倒し、「私がケンタッキーで精力的に（マシー氏の落選）活動をする」とすごんだ。
2025.06.23 　14:31	日経新聞	石破首相、NATO首脳会議の出席見送り調整　中東対応を優先	<2507-062308> 　石破茂首相は23日、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議への出席を見送る方向で調整に入った。24日朝に開催地のオランダに向け出発する予定だった。米国がイランの核関連施設を空爆し、中東情勢が緊迫していることなどを踏まえ、国内にとどまり緊急対応を優先する。 　首相は23日、沖縄県糸満市内で記者団に、NATO首脳会議の出席は韓国やオーストラリア、ニュージーランドのパートナー国との会合が目的だと語った。
2025.06.23 　13:41	乗り物 ニュース (Yahoo)	中国に対するけん制か？ 長崎県に米軍最新の強襲揚陸艦が到着 メチャ広い艦内も公開	<2507-062307> 　米海軍の強襲揚陸艦Tripoli「トリポリ」が2025年6月23日（月）、長崎県の在日米海軍佐世保基地に入港した。 　「トリポリ」は、アメリカ海軍が運用するAmericaアメリカ級強襲揚陸艦の2番艦で、2020年に就役したばかりの新鋭艦です。同艦は、これまで佐世保基地に配備されていた同型艦「アメリカ」（1番艦）と交代するために来日したもので、アメリカ海軍の説明では通常の太平洋における定期ローテーションの一環としている。 　アメリカ級は排水量約4万5000トン、全長は約260mある空母形状をした大型艦です。強襲揚陸艦としては最新のモデルで、就役しているのは1番艦「アメリカ」（LHA-6）と2番艦「トリポリ」（LHA-7）の2隻のみ。2025年6月現在、3番艦「ブーゲンビル」（LHA-8）と4番艦「ファルージャ」は建造中であることから、アメリカ海軍が保有する9隻の強襲揚陸艦のなかで最も新しいのが「トリポリ」になる。 　今回の「トリポリ」の佐世保展開に際し、艦長のエディ・パク大佐は、「艦のモットーは『イン・アエレ・テラム・マリケ』です。これはラテン語で「空で、陸で、海で」という意味で、我々のマルチドメイン（多領域）能力を象徴する言葉です」「『トリポリ』はインド太平洋地域における安全保障にコミットする準備ができています」と述べていた。
2025.06.23 　10:44	読売新聞 (Yahoo)	米、イラン核施設への攻撃は「所期の効果」　これまでに分かっていること	<2507-062306> 　米国のヘグセス国防長官は２２日、イラン核関連施設への軍事作戦について「狙い通りの効果があった」と述べた。ただし、攻撃の全体的な影響を評価する作業は続いている。 　米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長は、イランが依然として核能力を一部保持しているかどうかについて、判断するのは時期尚早だと述べた。一方、ヘグセス長官とトランプ米大統領は、イラン政府の核開発の野望は「消し去られた」との見方を示している。 　イスラエルのヘルツォグ大統領はイランの核プログラムについて、CNNの取材に対し、「排除されたとは言えないが、極めて大きな打撃を受けた。イスラエルによる攻撃に加え、米国の攻撃によってもだ」と述べた。 　攻撃の経緯：今回の作戦「ミッドナイト・ハンマー（深夜の鉄槌＜てっつい＞）」には、米当局によると航空機が125機以上投入された。ステルス爆撃機B2が大型地中貫通爆弾を10発以上フォルドゥとナタンズの施設に投下し、巡航ミサイル「トマホーク」がイスファハンを攻撃した。 イラン側の反応：イランのアラグチ外相は、「好戦的」な米政権を非難し、攻撃の結果について米国が「全面的に責任を負う」と述べた。また、今後の外交交渉には強い疑義を示した。イラン最高指導者ハメネイ師の公式声明はなお待たれている。イラン政府内には、自国の核計画への影響は大きくないとする声もある。 　首相は23日、沖縄県糸満市内で記者団に、NATO首脳会議の出席は韓国やオーストラリア、ニュージーランドのパートナー国との会合が目的だと語った。
2025.06.23 　10:19	読売新聞 (Yahoo)	米軍のバンカーバスター、25キロ離れた住民が聞いた「爆発音」…衛星写真で着弾痕とみられる六つの穴確認	<2507-062305> 　米軍がイラン中部フォルドゥの核施設に２２日（現地時間）に投下した地下貫通型の大型爆弾「バンカーバスター」とみられる爆発音が、約２５キロ離れた地点に届いていたことが住民の証言でわかった。爆弾の威力が改めて浮き彫りとなった。 　フォルドゥのウラン濃縮施設の西方にある小村で服店を経営する男性（43）が、読売新聞の電話取材に語ったところによると、22日午前3時頃、自宅で就寝中に爆発音が何回か聞こえ、目が覚めた。 　核施設はイスラエル軍の攻撃も受けており、男性は「防空システムの音かと思った」と話す。施設から約25キロ離れているため爆発音は大きくなく、男性は再び床についた。 　核施設の北50キロのコムの男性教員（38）は、市内に住む同僚から「午前2時半から3時頃、小さな爆発音がした」と聞いた。同僚はフォルドゥへの攻撃とは思わなかったという。
2025.06.23 　07:45 (17:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update Special Report, June 22, 2025, Evening Edition	<2507-062304> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月22日の戦況 ＝ 　ロシアは、イランの外務大臣が6月23日にモスクワでロシアのプーチン大統領と会談すると報じられる中、6月22日の最近のアメリカのイラン核施設攻撃を非難した。 　イランがホルムズ海峡を封鎖する決定をすれば、世界の石油価格が大幅に高騰し、数カ月にわたるロシアの石油収入の減少を逆転させ、ロシアが中期的にウクライナに対する戦争資金を調達し続けることを可能にすることで、ロシアは経済的にも財政的にも大きな利益を得ることになる。 　ロシア軍は、2025年の春から夏にかけて、ウクライナの戦場で長年の作戦目標を追求し続けており、今後数カ月間もこれらの目標に引き続き取り組んでいると思われる。 ロシアの兵力生成努力の強化は、ウクライナにおけるロシアの攻撃能力に対する現在の制限にもかかわらず、ロシアが将来ウクライナで、またはNATOに対して活用できる予備兵力を生み出しているように見える。 　クレムリンは、ウクライナの正当性と主権を損なうように設計されたレトリックを推進し続け、ウクライナの完全な破壊に対する確固たるコミットメントを示している。 クレムリン当局は、ロシアの教育制度を利用して、第二次世界大戦におけるソビエト連邦の役割の神話に子供たちを洗脳し、ロシアとロシア占領下のウクライナで世代を形成する中央集権的な国家イデオロギーを作り出しており、ウクライナでの長期にわたる戦争と将来の西側に対する軍事紛争を正当化する可能性が高い。 　ウクライナ軍はスムイ州北部に進軍した。ロシア軍はノヴォパブリフカ近郊に進軍した。
2025.06.23 　07:39	共同通信 (Yahoo)	「イラン体制転換」に言及　トランプ氏、SNS投稿	<2507-062303> 　トランプ米大統領は22日、交流サイト（SNS）に自身の決めぜりふ「米国を再び偉大に」をもじる形で「現在のイランの体制が『イランを再び偉大に』できないのなら、なぜ体制転換が起きないのだろうか？」と書き込んだ。 　トランプ氏は「体制転換という表現を使うのは政治的に正しくないが」と前置きした上で投稿。ヘグセス国防長官は22日の会見で、米軍によるイラン核施設への攻撃は体制転換を目的としたものではないと語っていた。 　別の投稿では、核施設が受けた損害は「とてつもなく大きい」と主張。攻撃は「激しく正確だった」と称賛した。
2025.06.23 　07:29	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ軍、クルスク州でロシア兵1万人と戦闘＝司令官	<2507-062302> 　ウクライナ軍のシルスキー司令官は、ロシアのクルスク州でウクライナ軍がロシア兵約１万人と戦闘を行っており、同州の約90平方キロメートルをウクライナが支配していると述べた。 シルスキー氏の事務所が22日に公表した声明で、同氏は「われわれはロシア連邦のクルスク地方フルシュコフ地区の約90平方キロメートルを支配しており、これは敵の攻撃の可能性に対応するための先制行動だ」と語った。詳細には言及しなかった。 　ウクライナ軍は、この地域での活動により、ロシアがウクライナ東部ドネツク州に相当数の部隊を派遣するのを阻止したとしている。 　また、シルスキー司令官が率いる部隊は約1200kmに及ぶ前線でロシア軍を撃退しているが、状況は依然として厳しいという。
2025.06.23 　07:00 (17:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update Special Report, June 22, 2025, Evening Edition	<2507-062301> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月22日の戦況 ＝ 　イランの指導者たちは、珍しく、アメリカ合州国に対する明確な報復の誓いを立てなかった。最も近いのは、「遺憾な対応」を警告するIRGCの声明だった。この組織的な脅威の欠如は、イランの指導者たちがイスラエルの攻撃を避けるために孤立しているため、互いにコミュニケーションをとるのに苦労している程度を反映しているのかもしれない。 　イランのアラグチ外務大臣は、6月23日にモスクワを訪問し、ロシアのプーチン大統領と会談する予定だ。クレムリンは、アメリカの攻撃を非難し、主要な意思決定者を含む欧米の観客の間でパニックを煽ることを意図した可能性が高い、遠回しな脅迫を発した。 　イスラエルは、ミサイル、無人機、防空能力を標的にして、イランに対する攻撃作戦を続けた。攻撃の一つは、イランが弾道ミサイル用の固体燃料を生産するために使用している機器を標的にしており、劣化したミサイル戦力を再構築するイランの能力をさらに混乱させる可能性が高い。
2025.06.22 　22:30	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン議会がホルムズ海峡封鎖承認と報道、最高評議会の決定必要	<2507-062222> 　イラン議会はホルムズ海峡封鎖を承認した。実行には国家安全保障最高評議会の決定が必要である。イランのプレスTVが22日に伝えた。 　ホルムズ海峡は世界の石油・ガス輸送の２割が行き交う大動脈。今のところ議会承認は公式に伝えられていない。 イラン議会の安全保障委員会委員であるエスマイル・コサリ氏は22日、ホルムズ海峡封鎖が必要ならいつでも行うと述べていた。 　アラグチ外相は会見で、海峡封鎖するかとの質問に対し「さまざまな選択肢がある」とだけ答えた。
2025.06.22 　22:15	産經新聞 (Yahoo)	作戦名は「真夜中の鉄槌」イラン攻撃でヘグセス国防長官会見、強力地中貫通弾を14発使用	<2507-062221> 　ヘグセス米国防長官は22日、記者会見を開き、米軍によるイランの核施設攻撃は成功したと強調し、「米軍の抑止力が戻ってきた」と述べた。トランプ大統領が平和を求めており、「イランはその道を進むべきだ」と呼びかけた。 国防総省は、作戦名はMidnight Hammerだったと明らかにした。 　会見に同席したケイン統合参謀本部議長は、核施設への攻撃で、地下深くの標的を攻撃できるBuker Buster-のうち、特に強力な「GBU-57」を計14発使用したと述べた。また、作戦にはB2ステルス戦略爆撃機を含む125機以上の作戦機が参加。米軍機の一部が「おとり」として太平洋方面に展開したと明らかにした。
2025.06.22 　21:29	共同通信 (Yahoo)	潜水艦から巡航ミサイルも発射	<2507-062220> 　米軍のケイン統合参謀本部議長は記者会見で、イランの核施設攻撃では潜水艦から巡航ミサイル「トマホーク」も発射したと明らかにした。
2025.06.22 　20:49	共同通信 (Yahoo)	イタリア外相も米攻撃で懸念表明	<2507-062219> 　イタリアのタヤーニ外相は22日、米軍によるイラン核施設攻撃を受け「軍事的な対応は危険なエスカレーションを招く恐れがある」と懸念を示した。
2025.06.22 　20:41	共同通信 (Yahoo)	フランス、米攻撃に「懸念」表明	<2507-062218> 　フランスのバロ外相は22日、米軍によるイラン核施設攻撃に対して「懸念」を表明した。緊張激化を回避するため関係各国に自制を求めた。
2025.06.22 　20:38	共同通信 (Yahoo)	ホルムズ封鎖「排除せず」　イラン外相が会見	<2507-062217> 　イランのアラグチ外相は22日、トルコ・イスタンブールで記者会見し、米軍の核施設攻撃を受けた対応について「選択肢はたくさんある」と述べ、中東の米軍基地への報復や、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡封鎖の可能性を排除しなかった。「核拡散防止条約（NPT）はわれわれを守ってくれなかった」と訴え、脱退をちらつかせた。 　米軍の攻撃は「前代未聞の重大な国際法違反だ」と強く非難。「沈黙することは世界をかつてないレベルの危険や混乱に陥れる」と訴え、国際社会に迅速で断固とした対応を講じるよう呼びかけた。イランは主権を守るため行動すると述べた。
2025.06.22 　19:17	共同通信 (Yahoo)	濃縮ウランは安全な場所に移動　イラン、米攻撃前に核施設から	<2507-062216> 　イラン政府関係者は22日、中部フォルドゥとナタンズの核施設から、米軍の攻撃前に大部分の濃縮ウランを安全な場所に移していたと共同通信に明らかにした。イランが核開発を続けることは可能だと主張した形である。 　関係者によると、イラン側は13日のイスラエルによる先制攻撃の後、両施設から20％と60％の濃縮ウランの大部分を搬出した。 　一方、米軍の攻撃でフォルドゥの濃縮施設の出入り口が損傷し、内部に入れない状態になっていると明らかにした。イラン当局は、周辺で放射性物質による汚染は確認されていないとしている。 　米CNNテレビによると、米軍は両施設を特殊貫通弾（バンカーバスター）で攻撃した。トランプ米大統領は主要核施設を完全に破壊したと述べた。
2025.06.22 　16:12	産經新聞 (Yahoo)	米「力の差」見せつけ外交解決探る　政権内に攻撃反対論も　過度に追い詰め制御不能を警戒	<2507-062215> 　トランプ米政権はイランでの空爆対象を中部フォルドゥなど3カ所の核関連施設に限定した。空爆の成果をてこにイラン核問題の外交解決を目指す構えだが、イランによる報復の規模は予断を許さない。米国と国際社会は中東情勢で未知の領域に踏み込んだ。 　「イランは今こそ平和を作らなくてはならない。さもなくば、将来の攻撃ははるかに大きく容易なものとなるだろう」 トランプ氏は21日の演説で、米国の軍事力を誇示しつつ、イランに繰り返し「平和」を呼びかけた。圧倒的な力の差を見せつけてイランにウラン濃縮活動の放棄などを迫る狙いからだが、裏を返せば、全面的な軍事介入やイランの体制転換を図る考えはないとにおわせて「ディール（取引）」の余地を残した形である。 　背景には、イランを過度に追い詰めて米軍基地への攻撃やテロ、ホルムズ海峡封鎖といった強硬な報復を呼べば、事態が制御不能に陥りかねないとの警戒がある。 　イスラエルが13日にイラン攻撃を開始して以降、トランプ政権やその支持勢力内では、孤立主義的な一派を中心に、米軍の攻撃参加に対する反対論が噴出した。ロイター通信によると、バンス米副大統領は19日に行われた米・イスラエルの電話協議で、ネタニヤフ政権が米国を戦争に引きずり込もうとしているとの不満を示唆したという。
2025.06.22 　15:37	CNN (Yahoo)	米、B2爆撃機6機で「バンカーバスター」12発投下　フォルドゥ核施設への攻撃	<2507-062214> 　米国がイランのフォルドゥ核施設を攻撃する際、B2爆撃機6機を使って「バンカーバスター」爆弾12発を投下したことが分かった。米当局者がＣＮＮに明らかにした。 　この当局者によれば、ナタンズとイスファハンの２カ所に対しては米海軍の潜水艦が対地攻撃型のトマホーク巡航ミサイル「TLAM」30発を発射したほか、B2爆撃機1機がナタンズにバンカーバスター2発を投下した。 攻撃の詳細については、米紙ニューヨーク・タイムズが先に報じていた。 　バンカーバスターは「GBU57A/B大型貫通爆弾（MOP）」の通称で、重さ3万ポンド（約13.6t）の爆弾に6000ポンドの爆薬を搭載する。 米空軍の資料によると、MOPは「厳重に防護された施設にある敵の大量破壊兵器に到達、破壊する」目的で設計された。
2025.06.22 　14:26	Reuters 通信 (Yahoo)	フーシ派、米のイラン攻撃への対応「時間の問題」	<2507-062213> 　イエメンの親イラン武装組織フーシ派の幹部は22日、米国によるイランの核施設への攻撃を受け、対抗措置を取るのは「時間の問題だ」と述べた。 　フーシ派の政治局員は、アルジャジーラ・ムバシャーTVに対し、米との停戦合意は、イランの「戦争」の前のことだと語った。 　フーシ派は5月、米国による攻撃停止と引き換えに紅海などでの船舶攻撃をやめることに同意した。 　ただイランとイスラエルの攻撃応酬が深刻化する中、フーシ派幹部は今月、イランを支援するために介入すると述べていた。
2025.06.22 　13:43	AFP＝時事 (Yahoo)	米攻撃後、放射能汚染の兆候ない イラン主張	<2507-062212> 　イラン当局は22日、国内の複数の主要核施設に対する米国の攻撃を受け、「（放射能）汚染の兆候はない」と発表した。 　イラン原子力機構（AEO）傘下の国家核安全システムセンターは、「汚染の兆候は記録されていない」とし、「周辺住民に危険はない」と主張した。 　サウジアラビアの原子力・放射線規制委員会もXに、「イランの核施設に対する米国の軍事攻撃後、わが国および湾岸諸国の環境中から放射能の影響は検知されていない」と投稿した。
2025.06.22 　11:53	毎日新聞 (Yahoo)	「覚えておけ、まだ多くの標的ある」　トランプ氏、演説でイラン威圧	<2507-062211> 　米軍によるイラン核施設の攻撃を巡り、トランプ米大統領は米東部時間21日午後10時（日本時間22日午前11時）、ホワイトハウスで演説を行った。 　トランプ氏は「イランにとって平和か、これまでの8日間で我々が目撃したよりもさらに悲惨な悲劇のどちらかだ」と警告した。 　さらにトランプ氏はイランに向けて「覚えておけ、まだ多くの標的が残っている」と語り、平和がすぐに訪れない場合は「我々は他の目標を正確かつ迅速、そして巧みに攻撃する。ほとんどは数分のうちに破壊することができる」などと語った。 　トランプ氏はイランを「世界最大のテロ支援国家」と批判し、今回の攻撃の目的はその核脅威を止めることだったと説明。「今夜、私は米軍の攻撃が見事な軍事的成功だったと世界に報告できる」と話した。
2025.06.22 　11:46	AFP＝時事 (Yahoo)	イラン原子力庁、米国の攻撃は核活動を止めないと表明	<2507-062210> 　イラン原子力庁は22日、米国による主要核施設への攻撃にもかかわらず、イランは核関連の活動を続けると発表した。 　国営メディアが発表した声明で原子力庁は、「敵の邪悪な陰謀にもかかわらず、この国策産業（核）の発展の道を、核の殉教者たちの血の結晶であるこの道を止めることはないと、偉大なイラン国民に保証する」と述べた。
2025.06.22 　11:04	Wall Street Joural	米、バンカーバスター「5～6発」投下か	<2507-062209> 　FOXニュースのショーン・ハニティ氏は、トランプ米大統領から、米国がイランのフォルドゥ核施設への攻撃で「5～6発」の地下貫通型爆弾「バンカーバスター」を使用したと聞いたと述べた。 　ハニティ氏によると、攻撃対象となった他の2カ所、ナタンズとイスファハンには、約400マイル（約644キロ）離れた米国の潜水艦から発射された30発のトマホークミサイルが使用された。
2025.06.22 　10:36	テレ朝 News (Yahoo)	アメリカが防衛費“2倍”増額要求　日本は反発か	<2507-062208> 　トランプ政権が日本に対し防衛費の大幅な増額を求めたところ、日本側が反発し、日米の外務・防衛の閣僚会合、いわゆる「日米2＋2」の開催を取りやめたと、イギリスのフィナンシャル・タイムズが報じた。 　防衛費の増額要求は、国防総省のナンバー3、エルブリッジ・コルビー次官が提起したとされていて、GDP比で3.5％に引き上げるよう要請したということです。その場合、現状のおよそ2倍、20兆円規模が必要になる。 　日本は防衛費を2027年度までにGDP比で2％に増やす目標を掲げているが、コルビー氏は3月、「明らかに不十分だ」と指摘し、少なくとも3％に引き上げるべきだと主張していた。
2025.06.22 　10:16	Wall Street Joural	トランプ米大統領、イランへの攻撃完了と表明	<2507-062207> 　米国はイランの核施設に対するイスラエルの攻撃に加わった。イランへの圧力を強め、紛争がさらにエスカレートするリスクを高めている。 　トランプ氏はソーシャルメディアで、米国がイランの核施設3カ所――フォルドゥ、ナタンズ、イスファハン――を攻撃したと明らかにした。アナリストらによると、これらの強化された標的に対しては米国の特殊兵器が最も効果を発揮する可能性がある。
2025.06.22 　10:11	毎日新聞 (Yahoo)	米軍が攻撃　フォルドゥの核施設とは?　イラン「国家の誇り」本丸	<2507-062206> 　米軍が22日、イラン中部にある三つの核施設を攻撃した。なかでもフォルドゥはイランの核開発の「本丸」とも言える施設だが、イスラエル軍単独では被害を与えるのは困難とされていた。いったいどんな施設なのか。 　イランは核兵器保有国以外としては唯一、兵器級の濃縮度90％に迫る60％の高濃縮ウランを製造している。この濃縮に使われる施設があるのが、中部ナタンツとフォルドゥだ。このうちナタンツはイスラエル軍がすでに攻撃しており、地上と地下にあるいずれの濃縮施設でも被害があったとみられている。 　だが、イスラエル軍はフォルドゥについては、まだ本格的な攻撃を実施していなかった。フォルドゥの濃縮施設は、山をくりぬいた地下約80メートルの岩盤の下に建設され、米軍が保有する大型のバンカーバスター（地下貫通弾）がなければ破壊は困難とみられていたからである。 　イランはウラン濃縮の技術を「国家の誇り」だとしており、フォルドゥはその中核を担う施設であるという。 　2015年にイランが米欧などと結んだ「核合意」では、フォルドゥでは15年間は濃縮活動を行わないとされた。だが、第1次トランプ政権が18年に核合意から離脱すると、イランは19年にフォルドゥで濃縮活動を再開。22年には製造するウランの濃縮度を60％まで高めた。 　23年1月には核兵器級の90％に迫る濃縮度83・7％のウラン粒子が確認されたが、イラン側は意図的な製造を否定している。 　トランプ米大統領は22日、ソーシャルメディアで「フォルドゥはなくなった」との書き込みを引用して投稿した。
2025.06.22 　09:25	毎日新聞 (Yahoo)	米軍、「バンカーバスター」でイラン核施設を攻撃か　ロイター報道	<2507-062205> 　ロイター通信は22日、米政府関係者の話として、米国が同日未明に実施したイランへの攻撃で、米軍のB2爆撃機が使用されたと報じた。 　B2は米軍が保有する地下貫通弾（バンカーバスター）「GBU57」を運べる爆撃機で、イラン中部フォルドゥの地下核施設の攻撃に使用されたとみられる。 　米メディアは21日、米国内からB2爆撃機が離陸したと報じていた。 　バンカーバスターは重さ約3万ポンド（約1万3600キロ）に上る精密誘導爆弾で、地表の下約200フィート（約61メートル）まで貫通して爆発するとされる。フォルドゥは地中約80メートルにウラン濃縮施設があり、イスラエル軍が保有する武器では破壊するのが困難だとみられていた。
2025.06.22 　09:14	Reuters 通信 (Yahoo)	米がイラン核施設攻撃、B2爆撃機関与　トランプ氏「今こそ平和の時」	<2507-062204> 　トランプ米大統領は21日、自身の交流サイト（SNS）「トゥルース・ソーシャル」を通じ、米軍がフォルドゥを含むイランの核施設3カ所に対して攻撃を行い、「大成功」だったと表明した。 　米政府関係者によると、米軍のＢ２爆撃機が関与した。 　トランプ氏は「全ての飛行機は無事に帰路についた」と投稿。「われわれの偉大な米戦士たち」に祝意を示した。 投稿の最後には「今こそ平和の時だ」と記した。 　別の投稿では「フォルドゥは消滅した」とも指摘した。 トランプ氏はナタンズにある地下核貯蔵施設を指しているようだ。 　今回の爆撃にイスラエル軍が関与しているかどうかは今のところ分かっていない。
2025.06.22 　07:00 (17:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update Special Report, June 21, 2025, Evening Edition	<2507-062203> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月21日の戦況 ＝ 　イランの最高指導者は、彼の死の場合にイスラム共和国の未来を確保するための努力において、不特定の3人の上級聖職者を後継者候補として指名した。後継者候補に関する限られたオープンソースの報道と、彼の後継者候補に対する最高指導者の見解は、不特定の3人の聖職者が、現在の最高指導者とほぼ同等にイデオロギー的であることを示唆している。 　イスラエル当局は、彼らの空爆作戦がイランの弾道ミサイル能力を低下させたと評価し続けているが、これはCTP-ISWの観察結果と一致している。 　イラン外務大臣は、6月20日のヨーロッパ外交官との会談で、ウラン濃縮ゼロというアメリカの要求を再び拒否した。 　米国は中東への軍事資産の展開を続けた。 　イスラエルは、イランの国内治安機関と社会統制機関を標的とした攻撃を続けており、これは時間の経過とともに政権を不安定化させる可能性がある。
2025.06.22 　06:30 (16:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, June 21, 2025	<2507-062202> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月21日の戦況 ＝ 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ完全降伏という長期的な要求は変わらない。 　ウクライナ当局は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が6月20日にサンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)で行った声明に反応し、国際社会にロシアに対してより断固たる行動を取るよう促した。 　クレムリン当局者は、ウクライナがロシアに対して「汚い爆弾」を使用するつもりであるという誤った物語を復活させているようで、これはおそらくウクライナへの追加軍事支援に関する西側の議論に影響を与えようとしているようだ。 　アメリカの駐ウクライナ特使キース・ケロッグ大将は、6月21日、ミンスクでベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領と会談した。 　ロシアは、近代化されたシャヘド無人機の配備、国内の無人機生産能力の拡大、長距離攻撃戦術の革新を続けている。 　ロシア政府は、ロシア国防省(MoD)が同様の提案を発表し、その後削除してから1年以上経ってから、バルト海におけるロシアの領海を再評価する意向を正式に発表した。 　ロシア軍はノヴォパヴリフカとヴェリカ・ノヴォシルカの近くで前進した。
2025.06.22 　03:54	Kyiv Independent	US conducts air strikes on Iranian nuclear sites, Trump says	<2507-062201> 　米国はイランの核施設を空爆したと、ドナルド・トランプ米大統領は6月21日、Truth Socialへの投稿で述べた。 「我々は、フォルドウ、ナタンズ、エスファハンを含むイランの三つの核施設に対する攻撃を大成功裏に完了した。全ての飛行機は今、イラン領空外にいる"とトランプは言った。 　イスラエルとイランは、テヘランの核兵器開発の継続に対する懸念をイスラエルが表明する中、ここ数日で攻撃を交わしている。 　ホワイトハウスはイスラエルを支持しており、紛争におけるイスラエルの役割をエスカレートさせることに慎重なままである。この攻撃は、紛争へのアメリカ軍の関与を示している。 　「爆弾の全量が主要地点であるフォルドウに投下された。すべての飛行機は無事に帰路に就いています。私たちの偉大なアメリカの戦士たちにおめでとうと言いたい」とトランプは言った。 　トランプは、イスラエルとテヘランの間の攻撃のさなか、イランに紛争終結を交渉するよう呼びかけた。 　その後、トランプは「フォードウがいなくなった」という別の投稿を共有した。 　「イランは今、この戦争を終わらせることに同意しなければならない」とトランプはその後、ソーシャルメディアへの別の投稿で述べた。 　トランプ大統領は、この攻撃がイランを交渉のテーブルに着かせることを望んでいると、この問題に詳しい情報筋がCNNに語り、米国はイランでの追加軍事行動を計画していないと付け加えた。
2025.06.21	Stars & Stripes	Israel hits Iranian nuclear research facility as war moves into second week	<2507-062118> 　イスラエル軍は土曜日、イランの核研究施設を一晩で攻撃し、両国間の戦争が2週目に入っても続く中、標的型攻撃でイランの上級司令官3人を殺害したと述べた。 土曜日の早朝、イスファハンの山の近くの地域から煙が立ち上っているのが見え、地元当局者は、イスラエルが2つの波で核研究施設を攻撃したと述べた。 標的は2つの遠心分離機製造施設であり、攻撃は最近、他の場所にある他の遠心分離機製造施設への攻撃に加えて行われたと、イスラエル軍当局者が軍のガイドラインの下で匿名を条件に記者団に語った。 　これはイスファハンに対する二度目の攻撃で、イランの核計画を破壊するというイスラエルの目標の一部として、戦争の最初の24時間で攻撃された。 イスファハン州の治安問題担当副知事アクバル・サレヒは、イスラエルの攻撃が施設に損害を与えたことを認めたが、人的被害はなかったと述べた。 イランはイスラエルに向けて新たな無人機とミサイルを発射したが、重大な損害の即時の報告はなく、イスラエルの高官はそれを「小さな集中砲火」と呼び、イスラエルの防衛によって大部分が迎撃されたと述べた。 この高官は、イランの夜間攻撃が比較的小規模だった理由の一部は、軍がイランの発射装置を標的にしていたことであり、現在、イランは発射装置の50%以上を破壊したと推定していると述べた。
2025.06.21 　21:16	時事通信 (Yahoo)	イラン最高指導者、後継候補指名か　暗殺リスク、動揺回避狙い　米紙	<2507-062117> 　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は21日、イスラエルの攻撃を受けるイランの最高指導者ハメネイ師が後継者候補3人を既に選出したと伝えた。 　イスラエルのネタニヤフ首相はイランの体制転換を排除せず、ハメネイ師の殺害計画を持っているとされ、暗殺による国内の動揺を防ぐ狙いとみられる。 　同紙によれば、ハメネイ師は地下壕に避難し、最側近を通じて軍司令官らと意思を疎通。トランプ米大統領は17日、「どこに隠れているか正確に把握している。少なくとも今は殺害しない」と主張した。 　ハメネイ師は、1979年のイスラム革命を率いた故ホメイニ師に次ぐ2代目の最高指導者。国政全般を統括する絶対的権力を持つ。最高指導者は、直接選挙で選ばれたイスラム法学者でつくる「専門家会議」が選出・罷免する。
2025.06.21 　18:25	共同通信 (Yahoo)	海自ヘリ搭載艦、マニラに寄港　フィリピン軍と訓練調整	<2507-062116> 　海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」と護衛艦「すずなみ」が21日、そろってマニラに寄港し、フィリピン海軍の歓迎を受けた。海自は、いせの艦内を報道陣に公開した。寄港は24日まで。南シナ海で中国がフィリピンへの軍事圧力を強める中、フィリピン軍との訓練も調整中という。 　艦上で記者会見した夏井隆・海将補は日本周辺海域での中国の軍事活動活発化に触れた上で「力による一方的な現状変更やその試みは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序にとって深刻な挑戦だ」と強調した。 　中国海軍の動向を注視し、警戒監視活動に万全を期すと訴えた。夏井氏によると、両艦は14日に日本を出航した。
2025.06.21 　18:14	産經新聞 (Yahoo)	中国軍機の異常接近時、日中がホットライン使用せず　緊急事での機能不全、露わに	<2507-062115> 　中国軍戦闘機が7、8両日に海上自衛隊のP3C哨戒機に異常接近した際、日中両政府が防衛当局幹部間のホットライン（専用回線）を使用していなかったことが21日、分かった。 　日中のホットラインはこれまで交流行事での使用にとどまっており、偶発的な衝突につながりかねない事案発生時に機能しづらい実態が浮き彫りとなった。複数の日中外交筋が明らかにした。 　日本政府は今回の異常接近に関し「偶発的な衝突を誘発する可能性がある」（林芳正官房長官）と批判してきたが、ホットライン使用には至らなかった。 　防衛相経験者は「空の出来事は事態の推移が早く、ホットラインで協議するのは難しい」と明かす。 　防衛省によると、太平洋に進出した中国海軍の空母「山東」を海自のP3Cが監視していたところ、山東から発艦したJ15戦闘機が7日に約40分間、8日に約80分間にわたってP3Cを追尾した。J15はミサイルとみられるものを搭載し、P3Cに約45メートルまで異常接近したほか、同じ高度で前方を横切るなど危険な動きを見せた。 　昨年、海自の護衛艦「すずつき」が中国領海を一時航行した際や、中国軍機が日本領空を初めて侵犯した際もホットラインは使われなかった。ホットラインは使用前に毎回、当局間で協議するなど内部の運用規定があるとされ、日本政府が使いたくとも中国側が拒否すれば機能しない。 　中国は日本への領海侵入や領空侵犯を繰り返すなど威嚇を強めており、偶発的な衝突に発展しかねない事案が今後も続く可能性がある。日本としては対話の実効性を確保するとともに、抑止力向上のための防衛力強化が欠かせなくなっている。
2025.06.21 　16:38	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル、コッズ部隊の司令官殺害と発表　イラン革命防衛隊の海外部門	<2507-062114> 　イスラエルのカッツ国防相は２１日、イラン革命防衛隊の海外作戦を担うコッズ部隊の司令官を殺害したと発表した。イランのコムにあるアパートで攻撃したとしている。 　カッツ氏は声明で、殺害したのはコッズ部隊のパレスチナ隊を率いていたベテラン司令官、サイード・イザディ氏だとした。イラン革命防衛隊の確認は得られていない。 　コッズ部隊は「抵抗の枢軸」として知られるアラブの同盟網を構築した。１９８２年にレバノンの民兵組織ヒズボラの創設に関わり、ガザ地区でパレスチナのイスラム組織ハマスを支援するなどした。 　しかし、ここ２年ほどは大きな打撃を受けている。ハマスが２０２３年１０月にイスラエルを攻撃して以降、イスラエルの攻勢によってヒズボラなども弱体化した。
2025.06.21 　15:23	日テレ News (Yahoo)	プーチン大統領の誤算…イスラエルによる“友好国イラン”への攻撃予測できず　対応に苦慮	<2507-062113> 　ウクライナ侵攻をめぐり、ロシアはイランから大量のミサイルや無人機の支援を受けてきた。そんな中東の友好国イランを突然、イスラエルによる大規模攻撃が襲った。プーチン政権にとっては想定外の事態で、攻撃から1週間がたつも、対応に苦慮する様子が見える。 「停戦できないのはウクライナのせい」…米露電話会談、プーチン氏の狙いは　“無人機攻撃”被害を利用？ ■イランを守る姿勢は見えず 　イスラエルとイランの軍事衝突が続く中、ロシア第二の都市サンクトペテルブルクで今週、国際経済フォーラムが開かれた。20日、メインイベントに登場したプーチン大統領は、中東情勢についても言及。「原子力の平和利用を含めた、イランの正当な利益のための戦いを支持する」と述べ、イランを擁護した。 しかし、中東の友好国を本気で守る姿勢は見えてこない。ロシアはイスラエルとイランの双方と接触するも、仲介役は目指さず、あくまで紛争解決のアイデアを提供していると述べるにとどめた。 プーチン大統領は14日、アメリカのトランプ大統領との電話会談で「イスラエルとイランの仲介役を担う用意がある」と伝えていた。しかしトランプ大統領からは「まずは自分のところを仲裁してくれ。中東は後だ」と突き放されたと報じられている。 また国際経済フォーラムで各国の通信社と懇談した際、プーチン大統領は「イランは軍事支援を求めていない」とも述べた。両国の包括的戦略パートナーシップ条約には、北朝鮮と違い、軍事条項は含まれていないとも指摘。軍事支援に動く姿勢は一切見せなかった。 ■プーチン大統領の“誤算” 　ロシアの独立系メディアは20日、ロシアの外交筋の話として「プーチン政権はイスラエルとイランの軍事衝突の勃発を予測できず、対応に苦慮しており、イランを支援する力もない」と伝えた。軍事行動に否定的なトランプ大統領なら、ネタニヤフ首相の強硬姿勢を止めるはずだと評価していたようだ。 プーチン大統領は先制攻撃を加えたイスラエルを非難するも、それ以上の対応がとれないまま、衝突から1週間が経過。イランの苦境はより鮮明となっている。
2025.06.21 　15:01	讀賣新聞 (Yahoo)	ドローンや高速警備艇、価値観を共有するタイ・フィリピン・トンガなど8か国に無償供与へ	<2507-062112> 　政府は、価値観を共有する国に防衛装備品の無償供与などを行う「政府安全保障能力強化支援（OSA）」について、2025年度の対象国にタイやフィリピン、トンガなど８か国を選定する方向で調整に入った。ドローン（無人機）や高速警備艇などを供与する。 　複数の日本政府関係者が明らかにした。日本の海上交通路（シーレーン）の要衝に位置する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や中国が影響力を強める太平洋島嶼（とうしょ）国などに装備品を供与し、同志国の安保能力を強化する狙いがある。ほかの対象国はインドネシア、マレーシア、東ティモール、スリランカ、パプアニューギニア。国産ドローンに加え、捜索・救難活動に用いる軍事用途の船舶や、災害時に活用する重機などの供与を想定している。関連費用は総額約８０億円になる見通しだ。 　ＯＳＡは、非軍事関連の支援に限ってきた政府開発援助（ＯＤＡ）と異なり、同志国の軍を直接支援できる枠組みだ。２３年度以降、フィリピンやモンゴルなどに沿岸監視レーダーや航空管制レーダー、高速警備艇などの供与を決めている。 　一方、イラン側は２０日もミサイル攻撃を続けた。イスラエル北部ハイファではモスク（イスラム教礼拝所）付近に着弾し、救急当局によると、少なくとも２３人が重軽傷を負った。
2025.06.21 　14:55	RBC Ukraine	New ground drone Termit joins Ukrainian forces	<2507-062111> 　ウクライナ国防省の報道機関によると、ウクライナ国防省は、ウクライナ軍で使用するための新しい国内地上ドローン複合施設「Termit」を承認した。 これは地上ドローンの新しいバージョンであることに注意する。以前に追跡されたロボット複合施設は、すでに最前線で稼働している。これらは、兵站タスクや敵の行動の監視に使用される。 ターミットドローンは戦闘モジュールも搭載でき、新しいバージョンは、動的特性が改善されており、さらなるアップグレードの可能性を秘めている。 　Termitは最大300kgの貨物を運ぶことができると報告されている。薄型のシルエット、低重心、追跡設計のおかげで、地上ロボットはさまざまなタイプの地形や表面で操作でき、そのトラクションバッテリー容量は、ロボットが数十キロメートルをカバーすることができる数時間の連続運転を可能にする。 ミッションの要件に応じて、Termitコンプレックスはさまざまな構成で製造される。医療搬送、後方支援、機雷敷設、追加装備の輸送のためのプラットフォームがある。
2025.06.21 　13:48	讀賣新聞 (Yahoo)	イスラエル軍参謀総長が早期終結を否定「長期戦に備えを」、イランへの軍事行動は正当化	<2507-062110> 　イスラエル軍のエヤル・ザミール軍参謀総長は２０日、ビデオ声明で、「イスラエルは長期戦に備える必要がある」と述べた。当面はイランへの攻撃を継続する構えを見せ、早期終結の可能性を否定したものだ。 　イスラエルのネットメディア「タイムズ・オブ・イスラエル」によると、軍は１７日の時点で、イランの核施設への攻撃は１～２週間以内に完了するとの見通しを示していた。 　トランプ米大統領が１９日、米国の軍事介入を２週間以内に判断すると発言したことを受け、軌道修正したとみられる。 　ザミール氏はイランがミサイル生産を加速させ、２年後には現在の２５００発から８０００発に達する恐れがあったとも指摘。核開発の進展と合わせ、増大するイランの脅威が「先制攻撃を余儀なくさせた」と軍事行動を正当化した。 　一方、イラン側は２０日もミサイル攻撃を続けた。イスラエル北部ハイファではモスク（イスラム教礼拝所）付近に着弾し、救急当局によると、少なくとも２３人が重軽傷を負った。
2025.06.21 　12:09	RBC Ukraine	Russia's weapons stockpile revealed: How many missiles and drones are left?	<2507-062109> 　2025年6月15日現在、ロシアは弾道ミサイル、巡航ミサイル、極超音速キンザルスなど、さまざまなタイプの戦略ミサイルを1,950発以上保有していると、ウクライナ国防情報部がRBC-Ukraineに語った。 　ウクライナ諜報機関(HUR)によると、モスクワは数千機のシャヘド-136攻撃無人機とその模倣機も所有している。 ロシアの主なミサイル備蓄には以下が含まれる。 　最大500発の9M723イスカンデル-M弾道ミサイル。 　最大300発の9M728/9M729イスカンデルK巡航ミサイル 　Tu-95およびTu-160爆撃機によって発射された最大260発のKh-101巡航ミサイル。 　Tu-280M2爆撃機から最大22 / Kh-32巡航ミサイル。 　400発以上の3M-14カリブル巡航ミサイル 　MiG-150K戦闘機に最大157発の極超音速飛行ミサイルKh-2M31キンザール 　最大60発の北朝鮮製KN-23弾道ミサイル。 　GURによると、ロシアは月に最大195発のミサイルを生産している。 　最大60発のイスカンデルMミサイル 　最大20発のイスカンデルKミサイル 　最大60発のKh-101ミサイル 　最大10機の近代化されたKh-32。 　最大30発のカリブルミサイル 　最大15キンザル。 ドローンの生産 　軍情報部によると、6月15日現在、ロシアはGeran-2(Shahed-136)とGarpiya-A1タイプの攻撃UAVを6,000機以上保有し、模倣機(Gerbera)も6,000機以上を保有している。 　HURによると、ロシアは攻撃用と模倣用の両方で、1日あたり最大170機のそのような無人機を生産することができる。 　今年末までに、モスクワはこれらのUAVの生産を1日あたり190台に増やす計画である。
2025.06.21 　11:04	AFP＝時事 (Yahoo)	トランプ氏、ノーベル平和賞に選ばれないことに不満たらたら 功績主張	<2507-062108> 　トランプ米大統領は20日、首都ワシントンで交渉が行われたコンゴ民主共和国（旧ザイール）とルワンダの和平合意を自らの手柄とし、さまざまな功績を挙げているにもかかわらず、ノーベル平和賞を受賞できないと不満をこぼした。 　紛争中のコンゴとルワンダは18日、共同声明を発表し、コンゴ東部の紛争終結に向けた合意に仮調印したと発表した。正式署名は来週、米首都ワシントンで行われる予定だ。 　トランプ米大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「きょうはアフリカにとって素晴らしい日だ。そして率直に言って、世界にとって素晴らしい日だ！」と述べ、この進展を認めた。
2025.06.21 　10:23	Reuters 通信 (Yahoo)	米が防衛費3.5%要求、日本は2プラス2会合見送り　英紙報道	<2507-062107> 　英紙フィナンシャル・タイムズは２０日、米国が日本に防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）の３．５％まで引き上げるよう求めたと報じた。 　日本は７月１日に予定していた米国との外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）への参加を取りやめたという。 　同紙によると、米国防総省ナンバー３のコルビー国防次官がここ数週間の間に日本に対し増額を求めた。日本が参加の見送りを決めたのは、７月２０日に投開票の見通しの参議院選挙も背景にあると同紙は報じている。 　一方、日本経済新聞は２１日、米国防総省が同紙の取材に対し、日本を含むアジアの同盟国は国防費をＧＤＰ比５％まで引き上げる必要があると表明したと報じた。 　米政府関係者はロイターの取材に、日本が２プラス２を「延期」したことは確認したものの、数週間前に決まったものだとした。理由には言及しなかった。 　日本の外務省関係者は、米国との間で３．５％や５％という数字を議論したことはないとした。 　米国務省の報道官は定例会見で、同報道についてコメントを控えた。ロイターは在ワシントンの日本大使館にもコメントを求めたが、回答しなかった。日本の防衛省のコメントも得られていない。
2025.06.21 　10:07	毎日新聞 (Yahoo)	トランプ政権、日本にGDP比3.5％の防衛費増額を要求　英紙報道	<2507-062106> 　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は20日、トランプ米政権が日本政府に対して、防衛費を国内総生産（GDP）比3・5％に増額するよう要求したと報じた。これに反発した日本側は7月1日開催で調整していた日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）の取りやめを決めたという。複数の日米政府関係者の話として伝えた。 　FTによると、防衛費増額は米国防総省ナンバー3のコルビー国防次官（政策担当）が要求した。コルビー氏は3月に連邦上院軍事委員会に提出した書面で、日本が防衛費をGDP比3％まで増やすべきだと主張していたが、さらに要求額を引き上げた形だ。 　米側の唐突な要求に日本政府内では怒りが広がっているという。日本政府関係者はFTに対し、2プラス2取りやめは、7月の参院選も考慮したと説明した。 　日米2プラス2は、両首脳が2月の会談を受けて、それぞれの担当閣僚に早期の開催を指示していた。6月末に米首都ワシントンでの開催が調整されている日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」の外相会議に合わせて開かれる方向だった。
2025.06.21 　09:03	Reuters 通信 (Yahoo)	欧・イラン外相会談、進展なく終了　対話の継続は示唆	<2507-062105> 　欧州各国の外相とイラン外相が２０日にジュネーブで開催した協議は、進展の兆しがほとんど見られず終了した。一方、各国とも対話を継続する姿勢は示唆した。 　外交筋によると、ドイツ、英国、フランス、欧州連合（ＥＵ）の外相とイランのアラグチ外相との会談は、イランに交渉の用意があるかどうかを探ることが目的だった。 　フランスのバロ外相は「イラン外相は核計画を始め、より広範な問題について協議を続ける意向を表明している。われわれはイランが米国との協議を含め交渉による解決にコミットすることを期待している」と述べた。 　イランのアラグチ外相は「本日は真剣かつ敬意ある議論を行った」などと述べた上で、近い将来に再び会談する用意があるとした。イスラエルが攻撃を停止し、その行動への責任を問われるなら外交を検討する用意があると主張した。 　同外相は約３時間続いた会談後、「イランの防衛能力が交渉の対象ではないことを明確にした」と語った。 　欧州側は外交協議の機会が限られていると強調したものの、次回の会談日程は発表されなかった。 　トランプ米政権は、イランの核能力破壊を目的としたイスラエルの攻撃に参加するかどうかを２週間以内に決めると表明している。 　イランとの会談に先立ち、欧州の外相らはルビオ米国務長官と協議。複数の外交筋によると、ルビオ国務長官は米国が攻撃を検討する一方で直接対話にも応じる姿勢を示した。
2025.06.21 　08:15 (18:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, June 20, 2025	<2507-062104> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月20日の戦況 ＝ 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシア人とウクライナ人は一つの国であり、ウクライナ全土が事実上ロシアであると主張し、彼のウクライナ征服継続を正当化する取り組みの一環だと主張した。 　プーチン大統領は、ロシアはウクライナでの長期にわたる戦争を通じて目標を達成することができると主張した。 プーチン大統領と他のクレムリン当局者は、ウクライナにおけるロシアの領土要求を拡大するために「緩衝地帯」を装っている。 　クレムリンは、ロシア経済の不安定性を悪化させる可能性のある経済政策を追求することにより、経済の安定のうわべを維持することを引き続き優先している。 　プーチン大統領は、ロシアの防衛産業基盤(DIB)への投資の増加が、ロシアの民間経済部門を犠牲にしているという現実を曖昧にしようとしている。 　オープンソースの諜報情報によると、ロシアはT-90M戦車の生産能力を増強している。 　ウクライナとロシアは、6月2日のイスタンブール合意に基づき、6回目の捕虜交換を実施した。 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は6月19日、ヘナディ・シャポバロフ准将をウクライナ陸軍司令官に任命した。 　ロシア軍は最近、クピャンスク、シヴェルスク、トレツク、ポクロフスク付近に進軍した。
2025.06.21 　08:00	朝日新聞 (Yahoo)	ウクライナ北東部の州都を占領も　プーチン氏が主張、圧力強化狙いか	<2507-062103> 　ロシアのプーチン大統領は20日、ウクライナ北東部スーミ州の州都スーミを占領する可能性があるとの考えを示した。事実上の降伏を迫っているウクライナに対する圧力を、さらに強める意図があるとみられる。 　プーチン氏はこの日、ロシア西部サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで、参加者と討論した。侵攻を続けるウクライナでの戦況に触れる中で、スーミ州でのロシア軍支配地は「深さ10～12キロ」に及ぶと主張した。 　その上で「その先はスーミ、州都だ」と指摘。「スーミを奪うという任務は我々にはないが、原則としてそれを排除はしない」と述べた。
2025.06.21 　07:00 (17:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update Special Report, June 20, 2025, Evening Edition	<2507-062102> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月20日の戦況 ＝ 　イランは、核物質を隠す交渉と、その努力を利用して、アメリカ合州国にジレンマを押しつけ、核交渉でイランの条件を受け入れるか、それとも隠されたイランの核物質を長く困難な方法で探すリスクを冒すか、ワシントンに決断を迫っている。このジレンマは、濃縮許容量との合意を確保するか、濃縮物質を隠すことによって保護することによって、核計画を保護するように設計されています。イランの当局者は、アメリカとイスラエルの当局者が受け入れる気がない交渉の立場を緩めていない。 　ニミッツ空母打撃群は6月22日までにCENTCOM AORに到着する予定である。 　イランが支援するイラク民兵は、もしアメリカがイランを攻撃すれば、アメリカ軍を攻撃すると脅して、アメリカの戦争参加を阻止しようとしている。これらの脅威は、おそらく、イランとの長期にわたる戦争について、欧米で進行中の議論によって知らされている。 　国際原子力機関(IAEA)の事務局長は、イスラエルの攻撃により、イランの核施設における核セキュリティが危険なほど悪化していると警告した。 　イスラエルは、イランの国内治安機関と社会統制機関を標的とした攻撃を続けており、政権を不安定化させる可能性がある。CTP-ISWは、現時点で体制が崩壊に近づいている、またはその制御が著しく弱体化しているという兆候を観測していない。
2025.06.21 　05:49	Reuters 通信 (Yahoo)	プーチン氏「ウクライナ全土がロシアのもの」、スムイ州占領も示唆	<2507-062101> 　ロシアのプーチン大統領は20日、ロシア人とウクライナ人は一つの民族であり、「その意味で、ウクライナ全体がわれわれのものだ」と主張した。同時に、ロシアが戦線を拡大しているウクライナ北東部スムイ州を占領する可能性は排除しないとの見解を示した。 　プーチン大統領は、サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで、ロシアがウクライナの主権を疑ったことは一度もないと言及。一方で、１９９１年にウクライナがソ連からの独立を宣言した際、それは「中立国」としてであったとの認識を示した。 　プーチン氏は、ロシア軍はロシア領土を守るためスムイ州に緩衝地帯を設置しており、州都スムイを制圧する可能性も排除しないとの考えを表明。「ロシア兵が足を踏み入れた場所は、われわれのものだ」と領土拡張を巡る持論を展開した。 　また、ウクライナが放射性物質を拡散する「汚い爆弾（ダーティーボム）」をロシアに対し使用すれば、ウクライナに壊滅的な影響がもたらされると警告。ただ、ウクライナがそうした計画を立てている証拠はまだ見られないとした。
2025.06.20 　22:17	Defense News	Saab taps Anduril to build rocket motors for ground-launched bomb	<2507-062026> 　サーブは、両社の関係者によると、地上発射小径爆弾用の固体ロケットモーターの設計と製造に、新興の固体ロケットモーターメーカーであるアンドゥリルロケットモーターシステムズを選んだ。 　アンドゥリルの選定は、現在2つの大手企業しかない小さなプールである米国で、新しい主要な固体ロケットモーターサプライヤーになるという同社の取り組みを活性化させるものである。 　将来のニーズに対応するために米国での軍需品生産を劇的に増やし、ウクライナに送られる在庫を補充する必要がある中、より多くの企業が専門ビジネスに参入している。 　新しいチーム編成の取り決めは、米国とそのパートナーにおけるサーブの有意義な存在感を構築することを目的としています。「これは私たちにとって非常にエキサイティングな分野の1つであり、米国でこれらの戦略的パートナーを構築することである。これは、当社の広範な能力と能力の成長戦略を補完するものです」と、スウェーデン企業の米国子会社の土地システム担当副社長兼ゼネラルマネージャーである。と、ブラッド・バーナード氏はDefense Newsに語った。 　サーブとボーイングは2014年に提携し、360度のカバレッジを備えた費用対効果の高い精密射撃用弾薬であるGLSDBを開発した。バーナード氏によると、チームは2019年にその能力を実証し、2023年に米国欧州軍を支援するための米国空軍契約を獲得した。 　GLSDBが将来も関連性を保つための取り組みとして、チームはロードマップの「最初で最も重要なステップ」を特定し、新しいロケットモーターパートナーを見つけ、現在軍需品に使用されている政府が提供する生産終了のM26 MLRS固体ロケットモーターから離れることを特定したと彼は述べた。 　新しいSRMを選択するための競争的な努力の後、サーブとボーイングはアンドゥリルを選択した。「彼らは、適切な技術的解決策で前向きになり、提供のタイムラインで前向きになることで、プロセスを通じて本当に際立っていました」とバーナード氏は述べている。 　アンドゥリルとサーブの両社は、米国の防衛製造における足跡を拡大するための大きな一歩を踏み出した。Saabはミシガン州Graylingに新工場を建設中で、GLSDBを米国内で生産する計画である。バーナード氏は、同社が最初のシステムをラインオフするまでに約1年かかると述べた。 　アンドゥリルは2023年に固体ロケットモーター会社を買収し、7,500万ドルを投資して、ミシシッピ州マクヘンリーの450エーカーの土地に新しい固体ロケットモーターの生産施設を建設した。 【関連記事：1504-031005 (DN 2015.03.10)】 　「私たちは、我が国の固体ロケットモーター事業において、より多くの競争が必要だと信じています。確信しています」と、アンドゥリルの空・地上抑止部門を監督するシニアバイスプレジデントのニール・サーグッド氏はDefense Newsに語った。 最終的には、年間約6,000個の固体ロケットモーターを生産するという考えだと彼は指摘した。
2025.06.20 　20:48	RBC Ukraine	New Israeli airstrike hits Hezbollah arms warehouses in Lebanon	<2507-062025> 　イスラエル国防軍(IDF)によると、イスラエル軍は、ロケットランチャーと武器庫が保管されていた南レバノンのヒズボラ施設を攻撃した。 　イスラエル国防軍は、最近、ロケット弾とミサイル発射装置が保管されているヒズボラの軍事施設と、レバノン南部の武器庫を攻撃したと述べた。 　「ヒズボラのテロ組織は、これらの場所での活動を再開しようとしている」とイスラエル国防軍は述べた。 　イスラエル軍当局者はまた、武器の存在とヒズボラの活動は、イスラエルとレバノンの間の合意の露骨な違反を構成すると指摘した。 　「イスラエル国防軍は、イスラエル国家に対するいかなる脅威も取り除くために、作戦を継続する」と軍は付け加えた。
2025.06.20 　16:07	AFP＝時事 (Yahoo)	米軍機、カタール空軍基地から姿消す 衛星画像	<2507-062024> 　衛星画像によると、米軍が駐留する中東カタールのアルウデイド空軍基地の駐機場から米軍機数十機が姿を消したことが明らかになった。米国がイラン・イスラエル紛争への介入を検討している中で、今後起こり得るイランの攻撃から機体を守るための措置とみられる。 　米衛星画像企業プラネット・ラブズPBCが公開し、AFPが分析した画像によると、アルウデイド空軍基地の駐機場には6月5日時点で、C130「ハーキュリーズ」などの輸送機や偵察機を含む約40機が駐機していた。 だが、6月19日に撮影された画像では、3機しか確認できない。 　在カタール米国大使館は19日、「継続的な地域紛争に鑑み、念には念を入れて」、アルウデイド空軍基地へのアクセスを制限すると発表するとともに、職員に対し「一層の警戒」を促した。 　米ホワイトハウスは、ドナルド・トランプ大統領が今後2週間以内に、同盟国イスラエルによるイラン攻撃に参加するかどうかを決定するとしている。イランは反撃として、中東の米軍基地を攻撃する可能性がある。 　元米陸軍中将で、ランド研究所で防衛を研究するマーク・シュワルツ氏は、アルウデイド空軍基地の人員、航空機、施設は、イランに「近い」ため、「極めて脆弱（ぜいじゃく）」だと指摘した。
2025.06.20 　16:02	産經新聞 (Yahoo)	インドネシア、ロシアとパートナー宣言　東南アジアの大国がG7参加見送りプーチン氏選ぶ	<2507-062023> 　ロシアのプーチン大統領は19日、北西部サンクトペテルブルクでインドネシアのプラボウォ大統領と会談した。両首脳は「戦略的パートナーシップ宣言」に署名し、ロシア側はインドネシアへのエネルギー資源の供給拡大の用意があると表明した。 　人口世界4位で東南アジア最大の経済大国であるインドネシアは今年1月、中国やロシアなど主要新興国でつくる「BRICS」に加盟した。プラボウォ氏はカナダで開かれた先進7カ国首脳会議（G7サミット）に招かれたが訪露を理由に参加を見送り、ロシアとの関係強化を重視する姿勢を示した。
2025.06.20 　15:07	AFP＝時事 (Yahoo)	クック諸島、援助打ち切りのNZを批判「恩着せがましい」	<2507-062022> 　南太平洋の島国クック諸島のマーク・ブラウン首相は20日、同国が中国と一連の協定を結んだことを受けて、資金援助を打ち切ったニュージーランドについて、「恩着せがましい」と非難した。 　クック諸島の主要援助国であるニュージーランドは、事前協議なしに深海採掘、地域協力、経済問題に関する一連の協定を結んだとして、資金援助を打ち切った。クック諸島は、旧宗主国ニュージーランドと外交・防衛を委任する自由連合協定を結んでいる。 　ブラウン氏は議会での演説で、「クック諸島とニュージーランドの関係は、パターナリズム（父親的温情主義）ではなく、パートナーシップによって定義される」「中核セクターへの支援を一方的に打ち切る決定は、現代のパートナーシップとは相いれない、恩着せがましいアプローチを反映している」と述べた。 さらに、中国との関係は「独立を損なう」ものではなく、いかなる軍事・防衛協定も締結されていないと主張。「債務を負うことも、国家主権を侵害されることもない」と続けた。
2025.06.20 　14:14	South China Morning Post	South China Sea: China uses water cannon to expel Philippine vessel from Scarborough Shoal	<2507-062021> 　中国とフィリピンの船舶が南シナ海で再び衝突しており、中国政府は金曜日にスカボロー礁付近で沿岸警備隊がフィリピン政府船を追放するために放水銃を使用したと発表した。 　中国海警局の劉徳軍報道官は、金曜日の午後、フィリピン船3006号が戦略的な浅瀬近くの中国海域に「度重なる警告を無視し、執拗に侵入した」と述べた。 　これに対し、中国海警局は口頭での警告、綿密な監視、放水銃などの標準的な執行手段を用いて、無許可の船を追い払ったと劉氏は述べた。
2025.06.20 　14:09	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、イラン原発攻撃なら大惨事と警告、チェルノブイリ事故に匹敵	<2507-062020> 　ロシア国営ロシア通信社RIAによると、国営原子力企業ロスアトムのアレクセイ・リハチョフ総裁は19日、イスラエル軍がイラン南部ブシェール原発を攻撃すれば「チョルノービリ（チェルノブイリ）事故に匹敵する大惨事となるだろう」と警告した。 　ロシア外務省のザハロワ報道官は、平和利用の核施設にイスラエル軍が攻撃することは容認できず、違法だと述べた。 　ブシェール原発を巡っては、イスラエル軍報道官が攻撃を行ったと述べた。その後、軍高官の１人がこの発表は「誤りだ」と指摘しつつも、攻撃について肯定も否定もできないと述べた。 ブシェール原発はイランで唯一稼働中の原発で、ロシアが建設した。 　プーチン大統領は同日朝、記者団の取材に応じ、イランから軍事支援は求められていないが両国関係は今も強固だと述べた。ブシェールでは現在も施設拡張のためロシア人の専門家のほか、建設作業で中核を担う数百人が残っており、これはロシアがイランを支持していることを示していると強調した。
2025.06.20 　13:52	Breaking Defense	Tunisian air force inks first North African deal to procure dozen Bell 412 helicopters	<2507-062019> 　今週のパリ航空ショーの傍らで、チュニジア空軍は、米国を拠点とする企業ベルテキストロンから12機のスバルベル412 PXマルチロールヘリコプターを調達する契約に署名した。 　「SUBARU Bell 412EPXは、国際的な軍事プラットフォームとして勢いを増しており、チュニジア空軍とともに中東およびアフリカ地域に持ち込むことに興奮しています」と、Bell Textronの中東およびアフリカ担当マネージングディレクターであるTim Evansは木曜日の声明で述べている。 　412ヘリコプターは、同社が以前、外国の顧客にとってより魅力的である可能性があると述べていた「費用対効果の高い」民間航空機を軍事化する同社の取り組みの一部である。チュニジアの購入に関する発表には、値札は含まれていなかった。
2025.06.20 　11:58	Reuters 通信 (Yahoo)	パリ航空ショーで相次ぐ「ウィングマン型ドローン」展示、有人軍用機随伴で協同作戦	<2507-062018> 　開催中のパリ国際航空ショーで各国の大手防衛機器メーカーや新興の軍事技術企業は、「ウィングマン型」と呼ばれる最先端のドローンを相次いで披露している。 　ウィングマン型ドローンは次世代の有人軍用機と協同作戦をするために設計され、将来の空戦の構図を一変する存在とみられる。 ドローンの高い有用性はウクライナとロシアの戦争で証明されつつあり、米軍も中国と衝突する事態に備えて開発を進めている。 　昨年４月には米空軍が、有人戦闘機に随伴する協業型戦闘機（ＣＣＡ）となる最初のウィングマン型ドローンの開発先としてアンドゥリルとゼネラル・アトミックスを選定した。 　既にウクライナに対して小型ドローンを供給している米西部カリフォルニア州のアンドゥリルは、パリ国際航空ショーでは米空軍のＣＣＡプログラムの一環として２０２７年に生産開始を予定しているドローン「フューリー」を初めて展示した。
2025.06.20 　11:30	Reuters 通信 (Yahoo)	フィンランド議会、対人地雷禁止条約からの離脱を可決	<2507-062017> NATOと欧州連合（EU）に加盟するフィンランドの議会は19日、隣国ロシアの軍事的脅威の高まりを受け、1997年の対人地雷禁止条約（オタワ条約）を離脱することを賛成多数で可決した。他のオタワ条約加盟国と国連へ正式に脱退を通告して６カ月後には、地雷の備蓄を始められるようになる。 　ロシアと国境を接しているためオタワ条約から離脱したり、離脱を計画しているＥＵやＮＡＴＯの加盟国には、フィンランドの他にリトアニア、ラトビア、エストニア、ポーランドなどがある。 　フィンランドの外交・国家安全政策を指揮するストゥブ大統領は「ロシアと呼ばれている隣国は攻撃的、帝国主義で、オタワ条約に加盟しておらず、無慈悲にも地雷を使用している」として離脱に理解を示した。
2025.06.20 　11:23	Kyiv Independent	Baltics, Nordics, Poland propose Schengen ban for Russians who fought in Ukraine	<2507-062016> 　エストニアの放送局ERRが6月19日に報じたところでは、欧州連合(EU)諸国の連合軍が、ウクライナとの戦争に参加したロシア国民のシェンゲン圏への入国を禁止するよう求めている。 　この要請は、ロシアが欧州連合(EU)を対象としたハイブリッド作戦を強化したことを受けて行われた。EUの治安機関は、ハイブリッド戦争戦略の一環としてモスクワが画策した放火攻撃を含む、ロシアとつながった破壊工作について繰り返し警告してきた。 　ERRが報じたところでは、バルト三国、北欧諸国、ポーランドの内務大臣は6月19日にタリンで会合を開き、ウクライナとの戦争に参加したロシア人のビザなしシェンゲン圏への入国を阻止する意図を確認する共同声明を発表した。 　「ウクライナと戦ったロシア国民は何十万人もいる」とエストニアのラウリ・ラーネメッツ内務大臣は会談後に述べた。「私たちは明確な立場を取らなければなりません。これらの人々はシェンゲン協定をまたいで自由に移動することはできません。」 「私たちは彼らに居住許可証やビザを発行しません」と彼は付け加えた。「この集団は、殺戮と破壊を続けており、私たち全員にとって非常に重大な安全保障上の脅威となっている」 閣僚は、この制限は、ウクライナでの活発な敵対行為が終わった後も維持されるべきであることを強調した。
2025.06.20 　11:19	Breaking Defense	GCAP partners name Edgewing joint venture to deliver next generation fighter	<2507-062015> 　三国間グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)に関与する国内業界の主任請負業者は、将来の戦闘機を製造するためのエッジウィングと呼ばれる合弁事業(JV)の名前を発表した。 　BAEシステムズの声明によると、英国のBAEシステムズ、イタリアのレオナルド、日本の航空機産業強化が新企業を構成し、「次世代の戦闘機の設計と開発に責任を持ち、2070年以降も出荷されると予想される製品の寿命を通じて設計権限を維持する」予定である。 　また、英国のメーカーは、Edgewingが「2035年のサービス開始日を含むプログラムの野心的な目標を達成する上で中心的な役割を果たすと同時に、ヨーロッパとアジアにおける三国間産業パートナーシップの新たなベンチマークを設定する」と述べている。Breaking Defenseは以前、3つの業界パートナーがJVの33.3%の株式を均等に保持すると報じた。
2025.06.20 　11:10	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシア、米国に「軍事介入」しないよう警告 イラン・イスラエル紛争で	<2507-062014> 　米国がイラン・イスラエル紛争にイスラエル側で介入するのではないかとの臆測が広がる中、ロシアは19日、イランに対する軍事行動を取らないよう警告した。 　ロシアはイランにとって最も重要な同盟国の一つ。両国は軍事協力を深めており、数か月前には包括的戦略パートナーシップ条約に署名した。 だが、ロシアはイスラエルの空爆を受けるイランに軍事支援を提供していない。ウラジーミル・プーチン大統領はイスラエルを非難しつつも、自らを仲裁役として位置づけている。 　ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は記者会見で、「われわれは特に米国に対し、この事態への軍事介入しないよう警告したい」として、米国の軍事行動はいかなるものであれ「極めて危険な措置であり、真に予測不可能な悪影響をもたらすだろう」と訴えた。 　トランプ米大統領は18日、イスラエルによるイラン攻撃に参加するかどうかを検討中だとして、「そうするかもしれないし、しないかもしれない。つまり、私が何をするのか誰にも分からないということだ」と述べた。
2025.06.20 　10:55	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、紛争下でも原油輸出を維持　積み込み量は5週ぶり高水準	<2507-062013> 　イランはイスラエルからの攻撃を受けながらも、重要な収入源を確保するため原油輸出を維持している。ボルテクサなど船舶追跡会社２社がロイターに明らかにした。 　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）第３位の生産国であるイランからの原油輸出は主に中国向け。これまでのところ、イスラエルとの紛争の影響はほとんど受けていないという。 　分析会社Kplerの最新データによると、イランは今週に入ってから日量２２０万バレルの原油を積み込んでおり、５週間ぶりの高水準となっている。 　カーグ島にあるイランの主要原油輸出施設は今のところ攻撃を免れており、現在は大型タンカーが１隻ずつ同島に接近している。 イランはまた、浮体式石油貯蔵設備の一部を中国に近付けたという。
2025.06.20 　09:40	AFP＝時事 (Yahoo)	イラン、IAEAを批判 イスラエルによる「侵略戦争のパートナー」	<2507-062012> 　イランは19日、国際原子力機関（IAEA）が、イスラエルによる「侵略戦争のパートナー」として行動していると非難した。 　イランとイスラエルの交戦が始まる前、IAEAは調査への協力が不十分だとしてイランを非難。IAEA理事会は、核拡散防止条約（NPT）に基づく義務の「不履行」を理由にイランを非難する決議案を採択した。 　イラン外務省のエスマイル・バカイ報道官はX（旧ツイッター）で、IAEAのラファエル・グロッシ事務局長に向けて、「あなたは核拡散防止体制を裏切り、IAEAをこの不当な侵略戦争のパートナーにした」と述べた。
2025.06.20 　09:20 (19:20 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, June 19, 2025	<2507-062011> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月19日の戦況 ＝ 　欧米は、ロシアのプーチン大統領に、昨年のウクライナでの勝利理論を再評価するよう説得できていない。プーチンの公式声明は、ロシア軍が前線に沿って無期限に徐々に前進し続けることで、消耗戦に勝つことができると彼が評価し続けていることを示している。 　プーチン大統領の勝利理論は、ウクライナの能力と西側諸国のウクライナに対する継続的な支援に関する批判的な仮定に基づいており、その状況は西側諸国がまだ変えることができる。 　プーチン大統領は、ウクライナに対する西側の軍事援助とNATOの再軍備を阻止することを目的としたロシアの反射的な支配キャンペーンを継続したが、このキャンペーンをさまざまな視聴者に適応させているように見える。 　プーチン大統領は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との和平協定に署名しないと明言した。 　プーチン大統領は、ISWが以前予測していたように、国際的なジャーナリストとの会談を利用して、クレムリンの長年のレトリックをメディア空間に再注入した。 　ロシア当局は、ロシア経済の減速の兆候が強まる中、ロシアの経済力を示すのに苦労しているようだ。 　ウクライナとロシアは、ロシアが以前のキル・イン・アクション(KIA)交換でウクライナに解放された遺体の数を人為的に水増ししたと報じられる中、6月2日のイスタンブール合意に従って5回目の捕虜(POW)交換を実施した。 　ウクライナ軍はスムイ州北部に進軍した。ロシア軍はクピャンスク、トレツク、ノヴォパヴリフカの近くで前進した。
2025.06.20 　08:53	聯合ニュース (Yahoo)	米国「国防費GDP比5％に引き上げを」　韓国含むアジア同盟国に要求	<2507-062010> 　米国防総省のパーネル報道官は19日（米東部時間）、韓国を含むアジアの同盟国も国内総生産（GDP）の5％を目安とする国防費を支出しなければならないとする新たな基準を提示した。 　パーネル氏は、ヘグセス国防長官が前日に上院で、アジアを含む世界の同盟国に適用する新たな国防費支出基準を設けたと言及したことを巡り、韓国との関連を問う聯合ニュースの質疑に対しこのように答えた。 　米国防総省の当局者も、米国が国防費の支出増を要求するアジアの同盟国に韓国も含まれると認めた。 　米国は現在、北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対しGDPの5％を国防費として支出するよう求める新たなガイドラインを設けているが、これを韓国や日本などアジアの同盟国にも一律に適用する立場を示したことになる。 　韓国は昨年、GDPの2．8％にあたる約66兆ウォン（約6兆9700億円）の国防費を支出したが、トランプ政権はこれを5％まで引き上げるよう求めるとみられる。 　パーネル氏は「中国の莫大な軍事力増強と北朝鮮の持続的な核・ミサイル開発を考慮すると、アジア太平洋の同盟国が欧州の防衛費の支出ペース・水準に合わせるため迅速に動くのは常識」と強調。米国が新たに要求する国防支出の増額が「アジア太平洋の同盟国の安全保障利益に符合する」と主張した。
2025.06.20 　08:36	時事通信 (Yahoo)	NATO首脳会議、出席明言　トランプ氏欠席の観測打ち消す　米報道官	<2507-062009> 　レビット米大統領報道官は19日の記者会見で、トランプ大統領が24、25両日にオランダで開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席すると明言した。 　イスラエルとイランの交戦が続く中、出席見送りの観測が浮上していたが、打ち消した。 　レビット氏は、トランプ氏が米東部時間23日にワシントンを出発すると述べた。トランプ氏は今週、カナダで開かれた先進7カ国首脳会議（G7サミット）に出席した際、中東情勢への対応を理由に日程を切り上げて帰国していた。
2025.06.20 　08:35	産經新聞 (Yahoo)	英政府、米国のイラン攻撃支援を検討　インド洋の英軍基地を爆撃機の中継拠点として提供か	<2507-062008> 　スターマー英政権は、トランプ米政権がイスラエルに加勢してイランの核施設などに対する攻撃を決断した場合、英軍が米軍の攻撃を支援する方向で具体的な検討に入った。19日付の英紙タイムズが伝えた。 　スターマー氏は18日、非常事態への対処のための特別閣議「緊急事態対策委員会（通称・コブラ）」を招集し、米政権から支援要請があった場合の対応を協議した。 　ラミー英外相は20日、米ワシントンでルビオ国務長官と会談する。会談では、米空軍がB2ステルス爆撃機を使ってイラン西部フォルドゥの地下核施設を攻撃することを想定し、インド洋チャゴス諸島のディエゴガルシア島にある英軍基地を攻撃作戦の中継地点として使用することについて協議するとみられている。 　英国内では野党・保守党を中心に、米国との「特別な関係」を維持する思惑から米軍のイラン攻撃を積極的に支援すべきだとの意見が浮上している。 一方で、法的根拠に疑問が残るイラン攻撃を契機に英国が中東での紛争に引きずり込まれる事態を懸念する声も根強い。 　スターマー氏は19日、イランの核開発の進展に懸念を示し、イスラエルの自衛権を支持すると述べつつ、「事態の沈静化が必要だ」と指摘し、当事者間の交渉による解決に期待を示した。
2025.06.20 　08:34	産經新聞 (Yahoo)	アルメニア首相が「敵対国」トルコを異例の訪問 へ　「ロシア離れ」政策の一環か	<2507-062007> 　アルメニアのパシニャン首相は20日、トルコを訪問し、同国のエルドアン大統領と会談する。両国は19世紀末から20世紀初頭にかけてオスマン・トルコ帝国で起きたとされる「アルメニア人虐殺」などを背景とした歴史的対立から国交を結んでおらず、パシニャン氏のトルコ訪問は異例だ。今回の動きは、アルメニアが近年進める「ロシア離れ」政策の一環だとみられる。 　アルメニアメディアによると、同国議会のシモニャン議長は17日、パシニャン氏のトルコ訪問を「歴史的だ」と評価。アルメニアの指導者がトルコの招待で同国を訪問し、首脳会談を行うのは初めてだとした。会談では両国関係が幅広く協議される予定だという。 　アルメニアは4世紀にキリスト教を国教とした「世界最古のキリスト教国」だが、イスラム勢力に支配される時代が長かった。オスマン帝国の一部だった19世紀末と20世紀初頭には、トルコとロシアの対立などを背景に2度にわたりアルメニア人の虐殺が発生。アルメニアはトルコが150万人のアルメニア人を殺害する「ジェノサイド（集団殺害）」を行ったと主張してきた。トルコはジェノサイドを否定し、両国間には遺恨が続いてきた。 　1980年代後半以降も、アルメニアは係争地ナゴルノカラバフの支配権を巡って隣国アゼルバイジャンと後ろ盾であるトルコと対立。両国はイスラム教国で、言語・民族的つながりも深い。アルメニアはロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（CSTO）に加盟し、アゼルバイジャンとトルコを牽制してきたが、2020年、カラバフを巡る紛争でトルコに支援されたアゼルバイジャンに事実上敗北したほか、23年にはアゼルバイジャンの再進攻を受け、カラバフを喪失した。 30年間以上に及んだカラバフ紛争の終結に伴い、パシニャン氏はアゼルバイジャンやトルコとの関係修復を模索。23年にはエルドアン氏の3期目の大統領就任式に出席するためトルコを訪問し、同国のチャブシオール外相（当時）と会談した。今年始めには「ジェノサイド」の真相を再検証すべきだとの考えも示した。 　パシニャン氏は一方で、ロシアとCSTOに対しては「紛争でアルメニアを支援する義務を果たさなかった」と批判し、距離を置く姿勢を強めてきた。パシニャン氏は24年、アルメニアがCSTOへの参加を凍結したと表明。欧米諸国との軍事協力にかじを切った。
2025.06.20 　07:30	Reuters 通信 (Yahoo)	IAEA、イラン発表のウラン濃縮施設はイスファハンで計画と特定	<2507-062006> 　国際原子力機関 (IAEA) のグロッシ事務局長が19日、イランが外交的圧力に対抗して近く開設する計画を発表したウラン濃縮施設について、同国最大の核施設の一つがあるイスファハンが所在地だと特定した。 　イスラエルが核施設を含むイランの攻撃目標に対する攻撃を開始する前日の12日、イランは新たなウラン濃縮施設を建設したとし、近く設備を整えて稼働させると発表していた。 　施設の所在地などの詳細は明らかにしなかった。 　IAEAは12日の定例理事会で、イランが核不拡散義務に違反しているとして同国を非難する決議を採択し、イランはこれを受けて対抗措置として同計画を発表していた。 　稼働していれば、イランで4ヵ所目の濃縮施設となっていたが、IAEAによると、イスラエルのイラン核施設への攻撃で、これらの施設のうち1ヵ所が破壊され、もう1ヵ所は電力供給が停止して稼働不能となった。 　グロッシ事務局長は「イスラエルによる作戦開始の前夜、全く偶然だが、イスファハンの新しい濃縮施設について発表があった。　我々は直ちに査察を行う予定だったが、作戦の開始により、この査察は延期せざるを得なかった」と述べた。 　イスファハンのどこに濃縮施設が計画されていたのかは明言しなかったが、「巨大」な施設だと述べた。
2025.06.20 　07:15	マネーポスト (Yahoo)	アメリカやイギリスの軍人と比べて“安い”自衛官の「“もしも”の値段」　殉職者への賞恤金の支給要件は曖昧で「高額な賞恤金が支払われた事例はほとんどない」	<2507-062005> 　国や国民のために、自らの命を危険にさらす可能性がある自衛隊はリスクが伴う分、もしもの場合は“命の値段”も重くなるのか。 　元陸上自衛官で、自衛官専門のファイナンシャルプランナーの佐々木拓也さんが解説する。 「自衛官は公務員なので、訓練や任務で負傷したり亡くなった場合、基本的にほかの公務員と同様の補償がされます」 　佐々木さんによると、公務員が公務に関連して死亡した場合、「賞恤金（しょうじゅつきん）」という見舞金が遺族に支払われる。ただ、自衛官はほかの公務員に比べて、賞恤金が高額に設定されている。 　「通常、国家公務員が殉職した場合の小哀れ無菌は４９０万円から２５２０万円までを限度としています。しかし、自衛官の場合は、海外派遣など任務の危険度によって最高額9000万円まで支給されることになっています。 　賞恤金がほかの公務員よりも高額に設定されているのは、“任務中に万が一のことがあっても国が補償するので後顧の憂いなく任務についてほしい”という意味合いがあるのではないかと考えています」（佐々木さん） 賞恤金の支給要件は曖昧 　階級ではなく任務の違いによって差が生まれるようだが、実際には殉職者に多額の賞恤金が支払われるケースはほとんどないという。自衛官の待遇問題を専門とするジャーナリストの小笠原理恵さんが言う。 　「私が知る限り、殉職した自衛官の遺族に高額な賞恤金が支払われた事例はほとんどありません。自衛隊の賞恤金は支給要件が曖昧になっています。 　2004年に自衛官がイラク派遣中に襲撃され、亡くなったケースでは、賞恤金は一般の公務員と同様の2200万円ほどとされています。遺族年金は10年間までで、高額な賞恤金はなかったと聞いています」 　自衛官のための生命保険もあるが、仮に紛争地や災害地域で殉職したとしても保険金が支払われることはないという。 　「自衛官のために防衛省が用意している生命保険があり、ほとんどの自衛官は“防衛省で準備している保険なのだから有事の際でも支払われるだろう”と考えています。しかし、約款を読むと、支払いできない場合（免責事項）に『戦争その他の変乱』『地震・噴火・津波』等の記載があるため、状況によっては保険金が支払われなかったり減額される可能性があります」
2025.06.20 　07:00 (17:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update Special Report, June 19, 2025, Evening Edition	<2507-062004> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月19日の戦況 ＝ 　イラン当局者は、イスラエル・イラン紛争の終結交渉に関心を示しているが、紛争前から彼らの交渉姿勢を緩和していない。イランのウラン濃縮ゼロというアメリカの要求のような、アメリカの要求を満たさないイランの提案は、イランがアメリカ合州国との新たな核合意やイスラエル・イラン戦争の停戦に達するのを妨げる可能性が高い。 　イスラエル国防軍は、イランの核、軍事、エネルギーインフラへの攻撃を続けている。イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は6月19日、「(最高指導者アリ・ハメネイの)存在を防ぐ」ことがイスラエルの空爆作戦の目的の一つだと述べた。 　イランの最高指導者アリ・ハメネイ師は6月19日、モハンマド・カラミ准将をIRGC地上軍司令官に任命した。ハメネイ師のカラミの任命は、カラミが以前から内部の反対意見の抑圧に関与していたことを考えると、潜在的な国内不安に対する政権の懸念を反映しているのかもしれない。 　イランは、イスラエル国防軍がイランのミサイル発射装置の半分から3分の2を破壊したと主張しているにもかかわらず、弾道ミサイル作戦を続けている。イランは6月18日以降、イスラエルを標的としたより高度なミサイルを発射している。 　イランが支援するイラク民兵は、もしアメリカ合州国がイスラエル・イラン戦争に加われば報復すると脅し続けている。例えば、カタイブ・ヒズボラのスポークスマンは、6月19日に、アメリカの戦争参加は、地域のアメリカ基地への攻撃、ホルムズ海峡とバブ・アル・マンダブの閉鎖、紅海の港湾の閉鎖を引き起こすだろうと警告した。
2025.06.20 　05:25	Reuters 通信 (Yahoo)	中国、英哨戒艦の台湾海峡通過を非難　「平和と安定損なう」	<2507-062003> 　中国人民解放軍は２０日、英国の哨戒艦が１８日に台湾海峡を航行したことを巡り、故意に混乱を生じさせ、台湾海峡の平和と安定を損ねたと非難した。 　英海軍報道官は１９日、同海軍の哨戒艦「スペイ」が台湾海峡を通過したことを明らかにした。通航は長期にわたり計画されてきた展開の一環で、国際法に完全に準拠したものだとした。 　中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区はスペイの通過を「宣伝活動」と批判し、中国軍が同哨戒艦を追跡・監視したと述べた。 　声明で「英国側の発言は法的原則をゆがめ、誤解を招く。その行動は意図的にトラブルを引き起こし、混乱を招き、台湾海峡の平和と安定を損なうものだ」とした。その上で「当戦区の部隊は常に高度な警戒態勢にあり、あらゆる脅威と挑発に断固として対応する」と強調した。 　一方、台湾は英哨戒艦の航行を歓迎した。台湾外交部（外務省）は「英国側が台湾海峡の航行の自由を守るために改めて具体的な行動を取り、台湾海峡が国際水域であるという確固たる立場を示したことを歓迎し、支持する」と表明した。 　英国軍艦が最後に台湾海峡を通過したのは空母打撃群所属のフリゲート艦「リッチモンド」で、同艦は２０２１年にベトナムに向かう途中に同海峡を通過した。
2025.06.20 　05:25	Reuters 通信 (Yahoo)	英哨戒艦が台湾海峡通過、国際法に完全に準拠＝報道官	<2507-062002> 　英海軍報道官は、同海軍の哨戒艦「スペイ」が１９日、台湾海峡を通過したことを明らかにした。通航は国際法に完全に準拠したものだとした。 　報道官は声明で「ＨＭＳスペイの台湾海峡での定期航行は、長期にわたり計画されてきた展開の一環であり、国際法を完全に順守した形で行われた」と述べた。 　英国軍艦が最後に台湾海峡を通過したのは空母打撃群所属のフリゲート艦「リッチモンド」で、同艦は２０２１年にベトナムに向かう途中に同海峡を通過した。
2025.06.20 　02:50	時事通信 (Yahoo)	イラン攻撃「2週間以内に決断」　交渉近く実現も　トランプ氏	<2507-062001> 　トランプ米大統領は19日、イスラエルと交戦するイランへの攻撃の可否について「2週間以内に決断を下す」と説明した。 　「イランとの交渉が近いうちに実現する可能性が相当ある」とも指摘した。軍事介入まで2週間の期限を設け、外交でイランに核開発放棄を迫るとみられる。 　レビット大統領報道官が同日の記者会見で、トランプ氏の声明を読み上げた。レビット氏は「大統領は世界の紛争について、常に外交的解決を模索している。ただ、武力を使うことも恐れない」と付け加えた。 　イスラエルとイランの交戦は20日で1週間。米国が対イラン参戦を示唆する中、中東情勢の一段の悪化に懸念が広がっている。 　イスラエルのメディアによると、米国はイスラエルに、交渉の推移を見極めるためイラン中部フォルドゥのウラン濃縮施設への攻撃を控えるよう求めた。ロイター通信は、イランのアラグチ外相がウィトコフ米中東担当特使と複数回の電話会談を行い、米国がイスラエルの攻撃を停止させるなら核開発を巡り「柔軟性を示す」と述べたと報じた。アラグチ氏は20日に英仏独の外相と会談する。
2025.06.19 　21:43	朝日新聞 (Yahoo)	海自護衛艦が台湾海峡を通過　過去3例目、中国機の異常接近直後に	<2507-061929> 　護衛艦たかなみが今月中旬、中国本土と台湾の間の台湾海峡を通過した。 　直前の6月初旬には、中国海軍の空母艦載機が海自機に異常接近する事態が起きており、日本周辺での軍事活動を活発化させる中国を牽制する狙いとみられる。 　海自艦が台湾海峡を通過するのは2024年9月と2025年2月に続き3例目になる。 　政府関係者によると、たかなみは6月12日に、14日に実施されたフィリピン海軍との共同訓練に向かう際、東シナ海から台湾海峡を南進して南シナ海に抜け、あえて通過したとみられる。 　中谷防衛相は「中国の一方的な現状変更を許さない意思を示すべきだ」と官邸側に進言し、海峡通過の機会を探っていたという。 　中国海軍は5月下旬以降、空母2隻を日本周辺で航行させ、今月7日には伊豆諸島からグアムを結ぶ「第2列島線」を初めて超え、7～8日には中国空母を発った艦載機が海自機に異常接近するなどしたほか、戦闘機やヘリコプターの発着艦が約780回行われるなど活発に活動している。
2025.06.19 　20:32	時事通信 (Yahoo)	米国「参戦」待つイスラエル　イラン攻撃、国民も圧倒的支持	<2507-061928> 　イラン攻撃に踏み切ったイスラエルでは、米国の「参戦」を求める声が一段と高まっている。 　イランのミサイル攻撃で被害も出ているが、「国家の存続を揺るがす脅威」（ネタニヤフ首相）を排除する千載一遇のチャンスだとして、国民の間でも主戦論が支配的だ。 　ネタニヤフ氏は攻撃を開始した13日、イランの核武装が差し迫っていると強調し、先制攻撃を正当化した。ただ、武力で核開発を阻止するには米国の軍事力が不可欠とされる。 　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、ネタニヤフ氏は4月に行われたトランプ米大統領との会談で、米軍の地下貫通型爆弾「バンカーバスター」でイランの地下核施設を破壊するよう要請した。日ごろネタニヤフ政権を厳しく批判する野党党首のラピド前首相も18日、米国の軍事介入については「必要がある」と訴え、ネタニヤフ氏と足並みをそろえた。 　イスラエルは長年にわたり、イランを後ろ盾とするレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラと交戦。近年はパレスチナのイスラム組織ハマスもイランへの傾斜を強めている。イスラエルはイランを敵の「本丸」と見なし、圧倒的な打撃を加える機会をうかがってきた。
2025.06.19 　19:50	毎日新聞 (Yahoo)	「原子炉を稼働させる能力奪う」　イスラエル軍のイラン重水炉攻撃	<2507-061927> 　イスラエル軍は19日、イラン西部アラクの重水炉を攻撃したと明らかにした。アラクが本格的な攻撃を受けるのは初めてとみられ、イスラエルがイランの核開発能力を弱体化させる意思を改めて示した形だ。イランメディアによると、放射能漏れは確認されておらず、死傷者もいなかった。 　イスラエル軍や国際原子力機関（IAEA）によると、アラクの重水炉はプルトニウムの抽出が可能だが、完成はしていなかった。標的となった原子炉も稼働しておらず、核物質もなかったという。攻撃に先立ち、軍は19日未明に周辺住民に退避勧告を出していた。 　アラクは首都テヘランの南西約250キロにあり、近くには重水製造施設もある。プルトニウムも核兵器の原料となるため、欧米などはウラン濃縮とは別の形で核兵器を開発できるとして、重水炉の存在を問題視してきた。2015年にイランと結んだ「核合意」では、兵器級プルトニウムの抽出ができないように改修すると決められていた。イスラエル軍は今回の攻撃について、「原子炉を稼働させる能力を奪うため」だったとしている。 　また、軍は中部ナタンツでも「核兵器に使われる部品や設備」を攻撃した。ナタンツではこれまでの攻撃により、地上と地下にあるウラン濃縮施設が損傷し、内部で放射能汚染が確認されている。カッツ国防相は19日、「（イランの）体制を弱体化させるため」、テヘランの政府施設などへの攻撃を強化するよう軍に指示したと明らかにした。
2025.06 　19:42	kyiv Independent	From unity to uncertainty: Central Europe reconsiders its Ukraine stance	<2507-061926> 　ロシアによるウクライナ侵略戦争が始まって4年目を迎え、ウクライナが西側の隣国に見いだした決定的な支援は、亀裂を見せ始めている。 　かつては断固とした姿勢を見せたポーランドでは、ウクライナに対する懐疑的な見方が高まっており、それは次期大統領のナウロツキ氏の選挙勝利によって浮き彫りにされている。　スロバキアの親ウクライナ政権は、2023年の議会選挙でロシアに友好的なポピュリストによって追放され、チェコは2025年も同様の運命に直面する可能性がある。 　ルーマニアとモルドバでの親欧米派の政治勢力は、親露派の乗っ取りをかろうじて生き延びたが、反ウクライナ政党は両国で依然として強力である。 　対照的に、全面戦争が始まって以来、唯一積極的に親露派の政権が存在していたが、まもなく、自らの選挙で敗北する可能性がある。 　頑固な親露の姿勢でウクライナとEUを苛立たせているハンガリーのオルバーン首相は、2026年には敗北が現実となる可能性に直面している。 　ウクライナにはまだ近隣に同盟国がいるが、2022年と比較すると、戦争の疲れ、国内の懸念、ポピュリズムの台頭の中で、中欧・東欧のウクライナのパ友好国間の連帯が着実に低下しているという傾向は明らかである。
2025.06.19 　19:12	朝日新聞 (Yahoo)	イスラエル支援めぐり英独仏に温度差　よぎるイラク戦争の苦い記憶	<2507-061925> 　イスラエルとイランの攻撃の応酬がやまないなか米国による軍事介入の可能性も指摘されるが、各国の対応にはばらつきが見られている。 　英独仏は、G7の共同声明に盛り込まれたように「イスラエルは自国を守る権利を有する。　イランは決して核兵器を保有できない」という点で一致している。 　メルツ独首相は17日、イスラエルによるイランへの攻撃について「我々のために汚れ仕事をしている。　行動をとる勇気を持ったことに最大限の敬意を表する」と独公共放送に語り、イスラエル寄りに一歩踏み込んだ見方を示した。 　これに対し、マクロン仏大統領は17日に記者団に対し、「最大の過ちは軍事的手段でイランの体制を転換させようとすることだ」と指摘し、米英が中心になった2003年のイラク戦争や、フランスも加わった多国籍軍による2011年のリビアへの軍事介入などに言及し、イスラエルの攻撃の目的に懐疑的な姿勢を見せた。 　スターマー英首相は18日に閣僚らを集めて、緊急事態対策委員会を実施し、米国が軍事介入した場合の選択肢について話 し合った。　英国ではイラク戦争は誤りだったと考える国民が多く、軍事介入には慎重にならざるをえない。 　Telegraph紙によると、ハーマー法務長官は、英国としてイランへの攻撃に加担することは違法になる可能性があるとスターマー首相に助言したという。
2025.06.19 　18:34	産經新聞 (Yahoo)	日本、ウクライナ支援通じた情報収集活発化へ　NATO代表部の伊沢修大使インタビュー	<2507-061924> 　日本政府が北大西洋条約機構（NATO）との関係強化に向け、独立した在外公館としてブリュッセルに開設したNATO政府代表部の伊沢修大使が産経新聞のインタビューに応じた。伊沢氏は、欧州のNATO加盟国がロシアの脅威をにらんで防衛産業基盤の強化を進めていることを踏まえ、「防衛産業とデュアルユース（軍民両用）の分野で技術を有する日本がパートナーとして期待されている」と述べ、協力を緊密化させていく考えを示した。 　NATO政府代表部は従来、在ベルギー日本大使館が兼務していたが、ウクライナ戦争を契機に、欧州・大西洋地域とインド太平洋地域との安全保障連携の重要性が高まったのを受けて1月に独立し、伊沢氏が新たに大使に就任した。 　インド太平洋地域のNATOパートナー4カ国（日韓とオーストラリア、ニュージーランド）で独立した代表部を置いているのは日本だけだ。 伊沢氏は、NATOとの重要な協力分野の一つとして、ロシアに侵略されたウクライナへの支援を挙げ、今後も支援の継続を検討していく考えを示した。日本はこれまで、NATOの「ウクライナのための包括的支援パッケージ（CAP）」信託基金を通じ、非殺傷性の装備品などの供与や軍事医療・リハビリ分野などに約6700万ドル（約97億4000万円）を支援している。
2025.06.19 　17:46	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアは景気後退の瀬戸際、経済相が警告　中銀は過熱脱却と分析	<2507-061923> 　レシェトニコフ露経済発展相がサンクトペテルブルク国際経済フォーラムで19日に、国内経済はリセッション（景気後退）の瀬戸際にあるとの認識を示した。 　一部の経済指標では減速が見られるものの、それらは過去の数値に過ぎないと指摘し、「現在の企業の実感や景気指標を見ると、すでに景気後退入の瀬戸際にいるように見える」と述べた。 　ロシア中央銀行は6月に2022年以来となる利下げを実施し、政策金利を21%から20%へ引き下げたが、企業は数ヵ月前から高金利が投資を阻害していると不満を訴えており、経済成長はすでに鈍化し始めている。 　中銀のナビウリナ総裁は同フォーラムで、現在の国内総生産 (GDP) 成長率の減速は「経済の過熱状態からの脱却」との見解を示した。
2025.06.19 　17:07	AFP＝時事 (Yahoo)	イスラエル軍、イランの「稼働停止中の原子炉」攻撃	<2507-061922> 　イスラエル軍が19日、イランのアラクにある「稼働停止中の原子炉」を夜間に空爆したと発表した。　この空爆では、ナタンズの核施設も再び攻撃したとしている。 　イスラエル軍は、「イラン・アラク地域にある原子炉を攻撃した。　原子炉のコアシール構造も含まれ、これはプルトニウム生産に欠かせない要素だ」と主張した。 　「原子炉の復旧と、核兵器開発に向けた使用を阻止するため」に攻撃したとしている。 　「さらに、イスラエル空軍はナタンズの核兵器開発施設を攻撃した」とし、約40機のイスラエル空軍機が夜間の空襲に参加し、「数十ヵ所」の施設を攻撃したと発表した。 　イスラエルのネタニヤフ首相は15日に、同国軍がナタンズの主要なウラン濃縮施設を破壊したと表明した。 　国際原子力機関（IAEA）は17日、同施設の地下部分が「直接的な影響」を受けたようだと報告していた。 　イランは一貫して、核兵器開発を目指していることを否定している。
2025.06.19 　14:51	AP 通信 (Yahoo)	ハメネイ師がテレビで演説　降伏を拒否 米の関与に警告	<2507-061921> 　イランの最高指導者が6月18日に国営TVを通じて、イスラエルの猛攻の前に米国の降伏の呼び掛けを拒否し、米国の軍事的関与は「取り返しのつかない損害」をもたらすと警告した。 　ハメネイ師が公の前に姿を現したのは、今回のイスラエルの空爆が始まってから2度目で、トランプ大統領がSNSで「無条件降伏」を要求し、米国は同師がどこにいるのか知っているが、「少なくとも今のところは殺す計画はない」と警告した翌日に行われた。 　トランプ大統領は当初、武力衝突の引き金となった6月13日のイスラエルの先制攻撃からは一定の距離を置いていたが、ここ数日、米国の大幅な関与を示唆、停戦より「はるかに大きな」ものを望むと口にするようになった。　米国は中東地域の航空機と艦船を増派した。 　ハメネイ師はトランプ大統領の「恫喝的でばかげた発言」を一蹴し、「イラン国民に降伏しろというのは賢明な発言ではない。　この地域とイラン国民とその歴史を知る賢人は、決してそのようなことはいわない。　イラン国民が誰に降伏するのだ？　イランは降伏するような国家ではない」と述べたうえで、ハメネイ師は「米国が軍事的に関与すれば、取り返しのつかない損害を受けるのは間違いない」と付け加えた。 　数日間にわたる両国間の激しい攻撃は、近年の激動の歴史に新たな章を開いた。
2025.06.19 　11:47	Reuters 通信 (Yahoo)	北朝鮮で人権侵害続く、コロナ後に状況悪化＝国連調査官	<2507-061920> 　国連人権高等弁務官事務所のソウル事務所代表を務めるジェームズ・ヒーナン氏は、北朝鮮が人道に対する罪を犯したと結論付けた国連報告書から１０年が経った今も、多くの人権侵害が続いており、いまだに解除されていないコロナ禍の規制によって状況が悪化しているという見解を示した。 　ロイターのインタビューに応じ、北朝鮮で処刑や強制労働、飢餓の報告が後を絶たないことに驚いていると述べた。 ヒーナン氏のチームは、国連調査委員会が２０１４年にまとめた北朝鮮における人権に関する調査結果に対する追加報告書を年内に発表する予定だ。 調査委の報告書は、北朝鮮が「組織的、広範かつ重大な人権侵害」を犯したとし、人道に対する犯罪に相当するとしている。 　今年の報告書の結論はまだ確定していないが、ヒーナン氏はこの１０年間、北朝鮮政府は一部の国際機関との関与を深める一方、国内で統制を強めるなど、まちまちだったと指摘。 　「コロナ後の北朝鮮では人々の生活に対する政府の統制が強化され、自由が制限されている」と語った。 　在ロンドン北朝鮮大使館はコメントを求める電話に出なかった。北朝鮮はこれまで人権侵害を否定し、国連や諸外国が人権を政治的武器として北朝鮮を攻撃しようとしていると非難している。
2025.06.19 　11:40	Reuters 通信 (Yahoo)	独が長射程ミサイル供与なら戦争に直接関与と認定、プーチン氏が警告	<2507-061919> 　ロシアのプーチン大統領は１９日、ドイツがウクライナ軍に長射程巡航ミサイル「タウルス」を供与すれば、戦争に直接関与したと見なすと警告した。通信社の編集幹部との会合における発言。 　ドイツのピストリウス国防相は今月、射程距離が４８０キロを超えるタウルスについて、ウクライナからの度重なる要請にもかかわらず、同国に提供することは考えていないと述べた。 　プーチン氏は、ウクライナがタウルスを発射するには西側の衛星情報が不可欠で、ロシアに発射するとすればドイツ軍が標的選定に従事することになると説明。こうした状況は「ドイツが直接ロシアとの軍事的な衝突に関与したというほかに言い様がない」と強調した。 　一方でプーチン氏は、たとえドイツがタウルスを供与しても戦争の行方に影響を与えないとくぎを刺し、ロシア軍は全方面で前進を続けていると付け加えた。 　ドイツのメルツ首相と会談する意思があるかとの質問には「メルツ氏が電話で話をしたいというなら、既に何度も言ってきたようにいかなる接触も拒絶しない。われわれは常に（対話には）オープンだ」と語った。
2025.06.19 　11:35	Reuters 通信 (Yahoo)	ホルムズ海峡通航は許可制に＝イラン元経済財務相	<2507-061918> 　イランのハンドゥジ元経済財務相は１７日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、同国の許可を得た石油タンカーや液化天然ガス（ＬＮＧ）輸送船以外にはホルムズ海峡の通航を禁止するべきだと主張した。期間は「あす（１８日）から１００日間」と述べたが、政府方針なのか同相の個人的意見なのかは不明。 　イラン政府はこれまでも、西側諸国に対するけん制材料としてホルムズ海峡の封鎖をちらつかせてきた。実際に封鎖されたことはないが、先週イスラエルがイランを攻撃して以来、その可能性は高まっている。
2025.06.19 　10:28	AFP＝時事 (Yahoo)	トルコ大統領、イランを擁護 イスラエル外相は反論「分をわきまえろ」	<2507-061917> 　トルコのエルドアン大統領がイスラエルとイランの交戦6日目の18日に、イスラエルによる空爆に直面するイランには「正当な」自衛権があると述べた。 　エルドアン大統領は「イランがイスラエルの暴虐と国家テロから自国を守ることは、極めて自然で、正当かつ合法的な権利だ」と述べた。 　エルドアン大統領は「われわれはイスラエルによるイランへのテロ攻撃を注視している。　わが国のすべての機関は、これらの攻撃がトルコに及ぼし得る影響について、厳戒態勢を取っている」と述べ、更に「われわれはあらゆるシナリオに備えている。　われわれを試そうとするべきではない。　わが国はこの地域（中東）において、他国の領土を奪う意図は全くない」と付け加えた。 　これに対し、イスラエルのサール外相は鋭く反論し、シリアと南北に分裂したキプロス島の北部にトルコ軍が駐留している点を指摘した。　トルコはキプロス北部を実効支配している。 　サール外相はＸで、「帝国主義的な野心を隠さずシリア北部に侵攻し、キプロス北部を不法占拠している人物が、道徳と国際法の名の下に発言するとは、皮肉にもほどがある」と投稿し、「もう少し分をわきまえるといいだろう」と付け加えた。
2025.06.19 　10:16	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン暗号資産取引所にサイバー攻撃、イスラエル関与のハッカー集団	<2507-061916> 　イスラエルと関係があるとされる反イランのハッカー集団が１８日、イランの主要暗号資産（仮想通貨）取引所であるノビテックスにサイバー攻撃を行ったと発表した。約９０００万ドル相当を焼却し、プラットフォームのソースコードを公開すると警告した。 　「ゴンジェシュケ・ダランデ」（肉食スズメ）として知られる集団で、イスラエルとイランによる攻撃の応酬が激化する中、１７日にはイラン国営セパ銀行のデータを破壊したと主張していた。 　１８日の攻撃ではノビテックスが標的となった。ハッカー集団は１８日、ノビテックスがイラン政府の制裁回避や世界各地での違法行為への資金提供を支援していると主張した。 　ノビテックスはＸへの投稿で、システムへの「不正アクセス」を調査するため、ウェブサイトとアプリをオフラインにしたと述べた。 　ブロックチェーン分析会社エリプティックは、ハッカーが管理するウォレットの作成方法から、盗んだ資金にハッカーがアクセスできないことが示唆されており、「ノビテックスに政治的なメッセージを送るために資金を事実上焼却した」との見方を示した。 　同業チェイナリシスの国家安全保障情報責任者、アンドリュー・フィアマン氏もこの攻撃の規模は約９０００万ドル相当だとし、資金が焼却されたことから地政学的な動機によるものである可能性が高いと述べた。
2025.06.19 　10:04	Reuters 通信 (Yahoo)	イランの最高指導者ハメネイ師、トランプ氏の無条件降伏要求を拒否　中東紛争の出口見えず	<2507-061915> 　イランの最高指導者ハメネイ師が6月18日、トランプ米大統領が前日に要求した無条件降伏を拒否する姿勢を示した。　トランプ氏は当初の、迅速な外交的終結を目指す考えから、米国参戦の可能性を示唆する姿勢に転じている。 　関係者によると、トランプ大統領とその側近は、イスラエルと共にイランの核関連施設を攻撃することを含む複数の選択肢を検討しているという。　イランは報復として、重要な石油輸送経路であるホルムズ海峡の通行制限を示唆した。 　イスラエルによる空爆激化で、首都テヘランからは数千人が避難した。　トルコはイランとの国境で警備を強化した。 ハメネイ師は事前に録画されたテレビ演説で「米国のいかなる軍事介入も、取り返しのつかない損害を伴うだろう」と述べた。 トランプ大統領は当初の、迅速な外交的終結を目指す考えから、米国参戦の可能性を示唆する姿勢に転じている。 　トランプ氏は17日、ソーシャルメディアでハメネイ師の殺害に言及。イランに無条件降伏を要求した。 　イスラエル軍は、テヘランの一部からの避難を呼びかけつつ、攻撃を行った。　イスラエル軍は夜間に戦闘機50機で、ミサイルの原材料、部品、製造システムの生産施設も含むテヘランの約20ヵ所を攻撃したという。
2025.06.19 　09:58	AFP＝時事 (Yahoo)	NZ、対中傾斜のクック諸島向け援助停止	<2507-061914> 　ニュージーランド (NZ) が19日、南太平洋の島嶼国クック諸島が中国との関係を強化しているのを受け、援助を停止したと発表した。 　ピーターズ外相の報道官は声明で、「NZはクック諸島への援助供与を一時停止しているが、クック諸島政府が関係を修復し信頼を回復するための具体的な措置を講じるまで、新たなまとまった資金提供も検討しない」と述べた。 　内政自治権を有するクック諸島の人口は17,000人で、かつての宗主国であるNZと「自由連合」の関係にあり、財政や外交、防衛面で支援を受けているが、2025年2月に、NZとの事前協議なしに、中国との間で深海採掘、地域協力、経済問題に関する一連の協定を締結した。 　NZはクック諸島に対し、過去3年間で総額$116M (約170億円）を支援している。
2025.06.19 　09:40	日刊工業新聞 (Yahoo)	無人機の戦い方検討、防衛省が専門チーム	<2507-061913> 　防衛省は無人機やAI（人工知能）技術を活用した将来の戦い方を検討する専門チームを省内に立ち上げた。 　人数は約30人で、無人機やAIを活用した現代戦法の研究のほか、防衛装備品の移転推進など防衛産業への戦略、米国や周辺国との連携の方法など3件の課題について、それぞれ検討を行い、将来の防衛力整備計画の改定に反映させる。 　中谷元防衛相は17日の会見で「無人機やAIは現場の第一線部隊ですでに導入している。厳しい国際安全保障環境を踏まえ、将来の戦い方の検討作業などを行っていく」と述べた。ウクライナの戦争やイラン・イスラエルの戦争では大量の飛行ロボット（ドローン）や無人機が導入され、活躍している。自衛隊は無人機やドローンの導入を始めてはいるものの、中国などより遅れているのが実情だ。
2025.06.19 　09:35	Reuters 通信 (Yahoo)	EU加盟国政府、防衛産業向け15億ユーロ投資計画で合意	<2507-061912> 　(EU）の加盟国政府はこのほど、域内防衛産業向けに１５億ユーロ（１７億３０００万ドル）を投資する「欧州防衛産業プログラム（ＥＤＩＰ）」で合意した。ただ、計画に盛り込まれた欧州製品の優先的な購入を義務付ける条項が厳し過ぎると、一部で不満の声も上がっている。複数の外交筋が１８日明らかにした。 　ＥＤＩＰは２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻で高まった再軍備に向けた幅広い取り組みの一環。１年ほど前に欧州委員会が提案し、各国政府が議論を重ねてきた。 　協議の大半は投資対象の範囲に集中した。フランスが欧州の産業を後押しするためとして、厳格な「欧州製品優先」ルールを主張する一方、オランダなどは米英などからの武器購入を可能にする柔軟な扱いを要求。最終的に構成部品のコストの少なくとも６５%をＥＵ域内もしくは特定の関連国の由来としつつ、一部の例外を認めることで折り合った。 　外交筋によるとＥＵの全加盟国代表が週明け２３日に計画を承認する見通し。その後、欧州議会での審議を経て、発効に向けた手続きが進められる。 計画を巡ってはオランダ、エストニア、ラトビア、フィンランドなど１０カ国が、欧州の防衛力の迅速な強化の必要性をもっと考慮すべきだったと主張しつつも、欧州議会での審議開始には反対しないとの立場を採った。
2025.06.19 　09:06	Reuters 通信 (Yahoo)	米、中東基地から一部航空機など移動　イランの攻撃リスク踏まえ	<2507-061911> 　イスラエルとイランの衝突を巡っては、米国が軍事介入に踏み切るか注目されているが、米当局者2人が18日にReutersに、米軍がイランの攻撃を受ける恐れのある中東の基地から一部の航空機と艦艇を移動させたことを明らかにした。 　米軍部隊を防衛する計画の一環だが、移動した航空機や艦艇の数、移動先などは明らかにしなかった。 　当局者の1人は、米海軍第5艦隊が駐留するバーレーンの港から艦艇が移動されたほか、強化シェルターに収容されていない航空機がカタールのアルウデイド空軍基地から移動されたと指摘し、「異例の対応ではない。　部隊の防衛が優先事項だ」と述べた。 　Reutersは今週、米軍が多数の空中給油機を欧州に移動し、中東地域に戦闘機を追加配備していると報じた。　インド太平洋に展開している空母も中東に向かっている。 　ジュネーブ駐在のイラン国連代表部大使は18日、米国がイスラエルの軍事作戦に直接関与すれば断固たる対応を取ると米側に伝えたと明らかにした。
2025.06.19 　08:47	中央日報 (Yahoo)	イラン、またグレーゾーン戦術か…ホルムズ海峡でタンカー衝突事故	<2507-061910> イスラエルとイランの武力紛争のため、韓国に輸入される原油の７０％ほどが経由するホルムズ海峡で船舶衝突事故リスクが高まっている。 １７日０時（現地時間）、ホルムズ海峡近隣でイラク産原油２００万バレルを積んで中国に向かっていたタンカー「フロントイーグル号」が別のタンカー「アダリン号」に衝突する事故が発生したと、フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）やロイター通信などが１８日報じた。 ＦＴによると、フロントイーグル号は事故直前に誤った位置信号を送出する異常兆候が感知されたという。その後、南側に向かったフロントイーグル号は突然、船舶の方向を左側に変え、小型タンカーのアダリン号の後尾にぶつかった。この衝突でアダリン号に火災が発生したが、油の流出や人命被害はなかったと把握されている。アダリン号はウクライナ軍がロシアの「影の艦隊」（国際制裁を避けて原油を運送するタンカー）と見なす船舶だった。 １３日からイスラエルとイランの衝突が激化し、ホルムズ海峡の周辺ではＧＰＳかく乱が激しくなっている。ＧＰＳ上の船舶の位置が陸上に表示されたり、数百隻の船舶が同じ地点に重なったりするなど異常現象が表れている。 ホルムズ海峡は全世界の原油輸送量の２０％が通過する要衝地であり、イランはホルムズ海峡の封鎖にも言及している。合同海洋情報センター（ＪＭＩＣ）は「今回の衝突事故の原因となったＧＰＳかく乱の原因がイランのバンダル・アッバース港から始まった」と発表した。 イランは１９８０年代のイラン・イラク戦争、また米国と緊張が高まった２０１９年に海峡近隣の船舶を攻撃したり拿捕したりした前歴がある。ホルムズ海峡の航海を危険にするグレーゾーン戦術（軍事対応が難しい低強度挑発）をイランが駆使する可能性は、米海軍を中心に引き続き提起されてきた。 ただ、イランは特に立場を示さず、事故船舶の船員を救助したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）海洋警備隊は「現在の地域紛争とは関係がない事故」と伝えた。
2025.06.19 　08:12	産經新聞 (Yahoo)	ウクライナ軍事支援、欧州が米国を逆転　トランプ政権の停止で　埋め合わせ努力加速	<2507-061909> ロシアの侵略を受けるウクライナへの軍事支援で、欧州の総額が今春、米国を上回った。ドイツのキール世界経済研究所が今週、発表した。トランプ米政権が1月の発足後、支援を止めたのに応じて、欧州の埋め合わせ努力が加速した。 同研究所によると、2022年の侵略開始後、欧州の軍事支援の総額は4月末までに720億ユーロ（約12兆円）となった。今年3～4月だけで104億ユーロ（約1兆7000億円）にのぼった。米国の総額は、650億ユーロ（約11兆円）だった。 欧州で拠出額が最も大きいのは英国で、ドイツが続く。今年に入って、バルト3国やノルウェーなど北欧諸国の増額が目立つ。 ウクライナ支援は今年、4月までの月額平均が軍事、非軍事の双方で22～24年の平均額を上回った。同研究所は「米国の支援停止後、欧州が穴を埋められるかどうかが課題だった。現在のところ、少なくとも金額ベースでは達成している」と論評した。
2025.06.19 　08:00 (18:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, June 18, 2025	<2507-061908> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月18日の戦況 ＝ ロシア軍は6月17日、少なくとも小隊規模の機械化攻撃をトレツク方面で行った。 クレムリンは、現在進行中のサンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)を利用して、情報空間に対する支配を強化し、ロシア社会が長期にわたる戦争努力に備えるための継続的な取り組みを支援することを目指している可能性が高い。 クレムリンはまた、SPIEFを使用してクレムリンの物語を西洋の視聴者に宣伝することを目指している。 ウクライナの西側のパートナーは、ウクライナに軍事援助を提供し続け、ロシアに対する新たな制裁パッケージを発表している。 クレムリンは、ロシアの情報空間を検閲し、制御するための長年にわたる取り組みの一環として、批判的なロシアのミルブロガーを取り締まり続けている。 ロシア軍は、スムイ州北部とハリコフ州、チャシフ・ヤール州とトレツク州付近に進軍した。
2025.06.19 　07:49	中央日報 (Yahoo)	トランプ氏「対イラン攻撃について最終決定はしない…イラン政権交代する可能性も」	<2507-061907> 　米国のドナルド・トランプ大統領がイスラエルの対イラン攻撃に米国が加勢するかどうかをまだ最終的に決めなかったと明らかにした。 　トランプ氏は１８日（現地時間）、ホワイトハウス執務室でイタリア名門サッカーチームのユベントスの選手と会った席で、イスラエルの対イラン攻撃に参加するかどうかに関する取材陣の質問にこのように答えた。 　「私は期限到来１秒前に最終決定をしたい」としながら、その理由について「状況は変わるため」と述べて「特に戦争の場合はなお一層そうだ」と言及した。 　トランプ氏はこの日午前もイランに対する攻撃について「するかもしれないし、しないかもしれない」という立場を明らかにして状況が相変らず可変的であることを示唆した。 　この日午後には「私は戦うことを追求しない」としながらも「しかしそれが戦いか（イランの）核兵器保有か間の選択なら、すべきことをしなければならない」と話した。 　また、イランの神政体制を主導してきたアヤトラ・アリ・ハメネイ師の政権が崩壊するかどうかについて聞かれると「もちろんだ。どんなことでも起きる可能性がある」と答えた。 　「イランは核兵器を持てないと私は長年にわたって話してきた」と繰り返し強調しながら「彼らが核兵器を保有するまであと数週間しか残っていないと考える」とし、イラン核問題解決の緊急性を力説した。 　あわせて「彼らは文書（米国との核交渉合意文）に署名すべきだった」とし「私は今、彼らが『（文書に）署名していたなら』と考えていると思う」と付け加えた。 　トランプ氏は米国がイランに提案した核交渉合意草案が「公正な」ものだったが、現在は合意を決着させるのが難しくなった状況だと評した。それでも「外交の扉は閉じたのか」という質問には「閉じていない」と答えた。 　続いてイラン側が米国を訪問することを希望し、米国側もそれに応じる用意があると明らかにした。あわせてイラン・フォルドウの地下ウラン濃縮施設を破壊することは合意の前提条件ではないと述べた。
2025.06.19 　07:32	中央日報 (Yahoo)	イスラエル、米バンカーバスターなくてもイランのフォルド核施設無力化は可能	<2507-061906> イスラエルが米国の「バンカーバスター」支援なしにイランの秘密核施設フォルドを無力化できるという見方が出てきた。 英国の地政学的リスク分析会社シビルラインの最高経営責任者（ＣＥＯ）ジャスティン・クロムフ氏は１８日（現地時間）、英日刊テレグラフのインタビューで、イスラエルはフォルドが招く脅威を緩和する計画もなくこの戦いに入ったとし、想像しがたいと明らかにした。 続いて「フォルドを無力化するためには先端米国武器を動員することが唯一の方法だが、イスラエルが接近地点、換気口、電力供給装置を精密打撃すれば該当施設の稼働に重大な影響を及ぼすことが可能という意見が増えている」と述べた。 フォルドはイランの深い渓谷に隠されたイラン最大の重武装核施設。海外メディアが「核の山（ｎｕｃｌｅａｒ　ｍｏｕｎｔａｉｎ）」と表現するここでは、核武器級ウラン生産のための遠心分離機およそ３０００基が休むことなく稼働している。 トランプ米大統領は１３日、イスラエルのイラン空襲以降、米国が保有するバンカーバスター爆弾でフォルド核施設を打撃することを検討していると伝えられた。 フォルドを破壊するカギとして米国が保有するバンカーバスター、空中投下用超大型貫通爆弾（ＭＯＰ）ＧＢＵ－５７が言及されるが、イスラエルの独自の作戦でも可能という主張だ。 広範囲な攻撃でなく外科手術のような精密打撃でフォルド核施設の遠心分離機の稼働を事実上不可能にできるとテレグラフは伝えたが、こうした作戦が及ぼす被害は一時的という指摘も提起されている。 米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のランボ研究員は「イスラエルがフォルド核施設を一時的に稼働不可能に攻撃することはあっても、永久的な被害を与えるには米国の支援が必要だ」と指摘した。 ランボ研究員は進入トンネルや換気口は短期間で修理が可能であり、攻撃が施設の完全な閉鎖に十分であるかは判断しにくいと評価した。
2025.06.19 　07:00 (17:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update Special Report, June 18, 2025, Evening Edition	<2507-061905> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月18日の戦況 ＝ イランの最高指導者アリ・ハメネイは、アメリカのドナルド・トランプ大統領によるイランの「無条件降伏」の呼びかけを拒否した。ハメネイ師は、もしアメリカ合州国が対イラン戦争に加われば、アメリカ軍を威嚇した。 いわゆる「抵抗の枢軸」は、もしアメリカ合州国が対イラン戦争に加われば報復すると脅し続けている。これらの脅威は、ヒズボラ、フーシ派、そしてイランが支援するイラク民兵から来ている。 イスラエルの攻撃により、イラン軍はイラン西部ではなくイラン中部からミサイルを発射し始めた。イラン軍は、イラン中部の発射場からイスラエルに到達するために、より長距離のミサイルを使用する必要がある。 イランは、イスラエルの攻撃からの圧力により、イスラエルを標的とした大規模なミサイル攻撃の調整に苦労しています。これは、最近のイランのミサイル発射量に反映されており、戦争を通じて大幅に減少している。 イランの指導者たちは、社会不安の可能性を懸念しているようだ。彼らは自分たちの政権を守るための予防策を講じてきたが、イスラエルはイラン国内の治安機関とつながる場所を攻撃した。
2025.06.19 　06:55	中央日報 (Yahoo)	トランプ氏の圧迫で「36年の絶対権力」ハメネイ師の立場が揺れる	<2507-061904> 　神政一致体制の下、約36年間絶対権力として君臨してきたイランの最高指導者ハメネイ師 (86)が、降伏か抗戦かの窮地に追い込まれ、その決心に関心が集まっている。 　ハメネイ師が置かれた状況は甘くなく、イスラエルは6月13日からイランの防空網と一部の核施設を攻撃する空襲を行っている。 　イランもミサイルで反撃しているが、兵器が急速に枯渇し、さらに核心側近とされるシャムカーニ元上級顧問など政府高官が相次いで暗殺された。 　彼らの多くは自宅の寝室で最期を迎えたほど、イスラエルは緻密に収集した情報をもとにイラン政権の虚を突いた。 　パレスチナのハマス、レバノンのヒズボラなど親イラン武装団体も急激に弱体化している。 　ハメネイ師はひとまず「戦闘が始まった」として「決死抗戦」の立場だが、Times誌は「イランがサウジアラビアなど中東にある米国の同盟国やイスラエルの民間人を攻撃する可能性がある」と指摘した。 　核開発をあきらめない可能性もある。　Times誌は「イランはすでに核爆弾を作るほど濃縮されたウランを保有している」とし「今こそ核実験に向けて疾走できる瞬間だと考えられる」と報じ、さらに「もちろん、イランは北朝鮮のように国際社会で完全に孤立するだろう」として「しかしハメネイ師は北朝鮮の金氏一家が政権を維持した秘訣も核開発のおかげだと考えるだろう」と話した。 　窮地に追い込まれたイランが最後のカードとして世界最大のエネルギー輸送路であるホルムズ海峡を封鎖する可能性もあるという見方も出ているが、西側諸国が強力な海上戦力を保有しているため、封鎖が容易ではなく、また、ここを封鎖すれば、イランも原油輸出の道が閉ざされ、打撃を受ける。 　政権の存亡がかかっているため、結局、核交渉など外交的な選択を考慮せざるを得ないという分析も少なくない。 　Financial Times紙は「ハメネイ政権は前例のない国民的不満の中で戦争をしている」として「西側の制裁とそれによる経済難、数十年間の強圧統治などに対して、特に若い世代の不満が高い」と報じた。 　ただし「イランは『切迫している』という印象を与えないためにトランプ大統領の要求を簡単には聞き入れないだろう」という専門家の意見も出ている。
2025.06.19 　05:19	Reuters 通信 (Yahoo)	独仏英の外相、イラン外相と20日に核協議の見通し＝関係筋	<2507-061903> 　独外交筋がReutersに対し、独、仏、英の外相が20日にジュネーブでイラン外相と核協議を行う見通しであることを明らかにした。 　同筋によると、独仏英の外相らはまずEUのカラス外交安全保障上級代表と会談し、その後イラン外相との合同会談を行う予定で、米国もこの計画に合意しているという。 　数十年間の強圧統治などに対して、特に若い世代の不満が高い」が「イランは『切迫している』という印象を与えないためにトランプ大統領の要求を簡単には聞き入れないだろう」という専門家の意見も出ている。
2025.06.19 　04:48	共同通信 (Yahoo)	イランの核兵器保有近かったとトランプ氏	<2507-061902> 　トランプ米大統領が18日、イランがイスラエルの攻撃を受ける前に、核兵器保有まで「数週間」に近づいていたとの認識を示した。
2025.06.19 　03:18	共同通信 (Yahoo)	イランに「最後通告」と米大統領	<2507-061901> 　トランプ米大統領は18日、ホワイトハウスで記者団からイランに最後通告をしたかと問われ「そう言えるだろう。　最後通告だ」と述べた。
2025.06.18	Stars & Stripes	What to know about bunker-buster bombs and Iran's Fordo nuclear facility	<2507-061828> 　もし米国がイスラエルの対イラン攻撃で、より直接的に支援すると決めれば、一つの選択肢は山奥深くに建設されたFordoの核燃料濃縮工場に大幅な損害を与えるために必要と思われるBunker Buster爆弾を提供することだろう。 　そのような爆弾は、米空軍機から投下されなければならず、それは、イランがトランプ大統領の核計画に関する希望の交渉に関与する可能性を危険にさらすなど、広範な影響をもたらす可能性がある。 　Bunker Buster爆弾とは、爆発する前に地表の奥深くまで貫通するように設計された爆弾を指す広義の用語だが、ここでは米の器庫にある最新のGBU-57 A/Bを指す。　米空軍によると、30,000-lbの精密誘導爆弾は、深く埋もれて硬化した掩体やトンネルを攻撃するように設計されている。 　爆発する前に200ftの深さまで侵徹できると考えられており、爆弾は次々と投下され、連続する爆発ごとに効果的に深く掘削される。 　この爆弾は通常弾頭を搭載しているが、国際原子力機関(IAEA)は、イランがフォルドで高濃縮ウランを生産していることを確認しており、GBU-57 A/Bが施設を攻撃するために使用された場合、核物質が同地域に放出される可能性が高まっている。　しかし、イランの別の核施設、ナタンズの遠心分離施設に対するイスラエルの攻撃は、周辺地域ではなく、施設自体で汚染を引き起こしただけだとIAEAは述べている。 　Fordoは、すでにイスラエルの空爆目標となっている主要施設であるNatanzに続く、イランにとって2番目の核濃縮施設である。　IAEAは火曜17日に、攻撃が施設の地下遠心分離機ホールに「直接的な影響を与えた」と考えていると述べた。
2025.06.18	台北時報	‘Hai Kun’ submarine begins sea trials	<2507-061827> 潜水艦「ハイクン」が海上公試を開始 'イッカク': この国産潜水艦は最近、港湾受け入れ試験を完了し、現在は外洋で試験を受けているため、厳重な警備下にあると情報筋は述べた 海鯤(Hai Kun)は、国内初の国産防衛潜水艦で、昨日、高雄港を出航して海上公試を開始したと、軍筋は語った。 「イッカク」としても知られるこの船は、台湾(台灣國際造船)の造船所であるCSBCコーポレーションを午前8時頃に出発し、停泊していました。 10人以上の技術者と軍人が甲板におり、他の数人が帆の上に立っていました。 最近、港湾受入試験を終えた後、同船は推進システムと航法システムの試験を含む一連の海上試験を開始したが、部分的に浮上していると情報筋は述べた。 Hai Kunは土曜日から月曜日まで港でテストを受け、推進システムの微調整に重点を置いたと彼らは付け加えた。 潜水艦は海上公試中、M109強襲艇、光華VI級ミサイル艇、チェンクン級フリゲートを配備して試験海域を確保すると、情報筋は述べた。
2025.06.18	Foreign Affairs	How Iran Lost	<2507-061826> 　イスラエルが6月12日に一連の攻撃を行い、イラン軍参謀総長のバゲリ大将やイスラム革命防衛軍 (IRGC) 最高司令官のサラミ少将など、彼の最も重要な腹心が死亡している。 　数年前なら、バゲリ大将、サラミ少将、その他多くの上級指導者がほぼ同時に突然殺害されることは考えられなかっただろう。 　30年以上にわたり、イラン政権を支配する強硬派は、手ごわい抑止力と思われたシステムを作り上げてきた。　彼らはBMを備蓄し、核濃縮プログラムを進めていた。 　最も重要なのは、彼らがイスラエル軍と米軍に日常的に嫌がらせをすることができる外国の代理人のネットワークを確立したことである。 　しかし、イランの強硬派は手を出しすぎた。　2023年10月7日にハマスがイスラエルを攻撃した後、政権の指導者たちは最大限の侵略作戦を選択した。　イスラエルはガザを越えて攻勢を拡大することを余儀なくされ、イランの代理集団の中で最も強力なヒズボラをひどく貶めるのに成功し、シリアにおけるイランの立場を骨抜きにし、間接的にアサド政権の崩壊に貢献した。 　イランは、イスラエルに対してこれまでに開始された最大の二つのBM攻撃を行うことで、この侵略に対抗したが、イスラエルは、米軍や他のパートナーの支援を受けて、これらの攻撃を撃退し、ほとんど損害を被らずに反撃に出た。 　これにより、イランの抑止戦略の基盤は崩れ落ち、その支配体制は1980年代のイラン・イラク戦争以来のどの時点よりも脆弱になった。 　そして、何十年もイランを攻撃することを夢見てきたイスラエルは、逃すわけにはいかないと決めた機会を得た。
2025.06.18 　22:18	讀賣新聞 (Yahoo)	イスラエル・イラン交戦、自衛隊機をジブチ派遣へ…両国の在留邦人退避を準備	<2507-061825> 　政府は18日、イスラエルとイランの交戦を受け、両国の在留邦人の退避に備え、週内にもアフリカ東部ジブチに自衛隊機を派遣する方向で調整に入った。輸送機を派遣し、自衛隊の海賊対処活動拠点に待機させる見込みだ。 　複数の政府関係者が明らかにした。在留邦人の希望者をバスで周辺国に輸送する準備も進めており、イランからはアゼルバイジャンに、イスラエルからはヨルダンに退避させる方向だ。
2025.06.18 　19:48	Reuters 通信 (Yahoo)	イランの遠心分離機製造施設2ヵ所に被害＝IAEA	<2507-061824> 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１８日、イスラエル軍による攻撃でイランのウラン濃縮用遠心分離機部品を製造する施設２カ所が被害を受けたとの見解を明らかにした。攻撃されたのはＴＥＳＡキャラジ工場とテヘラン研究センターだと指摘した。 ＩＡＥＡはＸで声明を発表し、「テヘランの施設では、高性能遠心分離機のローターを製造・試験していた建物１棟が被弾した。キャラジではさまざまな遠心分離機部品が製造されていた建物２棟が破壊された」と説明した。
2025.06.18 　19:09	朝日新聞 (Yahoo)	中国空母2隻の航跡、防衛省が異例の公表　「第2列島線」超え活発	<2507-061823> 　防衛省が6月17日に、日本周辺海域での活動が続く中国空母2隻の航跡を発表した。　外国軍艦の詳細な動きを防衛省が公表するのは異例で、16日時点でも中国海軍の行動が続いているためという。 　発表によると、5月25日に中国空母遼寧を沖縄県・久場島の北200kmの東シナ海で確認したが、その後26～27日にかけて沖縄本島と宮古島の間を通過し、6月7日にかけてグアムから伊豆諸島を結ぶ「第2列島線」を初めて越えた。 　もう一隻の空母山東は、6月7日に南シナ海で確認されて以降、東京・沖ノ鳥島の周囲を時計回りに航行し、7～8日には監視していた自衛隊機に空母の艦載機が異常接近した。 　この間、遼寧は約550回、山東は約230回、搭載されている戦闘機やヘリコプターの発着艦が確認されたという。 　防衛省幹部は「遠方でも長期間、高いレベルで作戦遂行できる能力を示し、日米にとって強烈なメッセージになっている」と語っている。
2025.06.18 　16:42	CNN (Yahoo)	地中貫通弾「バンカーバスター」にも耐えうるイラン・フォルドゥ核施設、衛星画像が示す全容	<2507-061822> 　山々に掘られた5本のトンネルと巨大な支持構造物に広大な警備線。　最近の衛星画像が示しているのは、イランの謎に包まれたFordow燃料濃縮施設の全容である。 　同国中部コム近郊にあり、厳重に警備されたこの秘密施設は、2009年に公開されて以降、その実態と規模についてさまざまな臆測を呼んでいる。 　現在分かっていることの多くは、数年前にイスラエルの諜報機関によって盗み出された膨大なイラン関連文書から得られたもので、主要ホールは地下80～90mに位置しており、イスラエルが実行可能とされるいかなる空爆からも安全であるため、空からの破壊は不可能に近い。 　イラン指導部がイスラエルによる一連の壊滅的な攻撃に動揺するなか、一部の専門家はイランがFordowで濃縮ウラン備蓄の核爆弾への転換を急ぐ可能性があると指摘している。
			【註】 　米空軍は最大の汎用2,000-lb爆弾Mk84のほかに、弾殻を強化し信管を弾尾に移してEarth Penetratorに特化したBLU-109 2,000-lb爆弾と、BLU-109を誘導爆弾化したBLU-116を装備していたが、湾岸戦争の際にBLU-113 5,000-lb侵徹爆弾を急遽投入し、湾岸戦争間では2発がF-111Fにより投下された。 　BLU-113は陸軍の8吋野戦砲の砲身に、630-lbの炸薬を充填した侵徹爆弾で、俗にBunker Busterと呼ばれ、スレッド試験では20ftのコンクリートを貫徹した。 　その後米空軍は対北朝鮮と対イランを想定して22,600-lbのMOABや、53,000-lbのMOPなど各種の超大型爆弾を開発してきたが、いずれも爆撃機からしか投下できない。 【関連記事：1706-050112 (AW&ST 2017.05.01)】 　地面衝突時に破壊されず、所望の深度に達した後に破裂させる信管の取り付けが難点になる。
2025.06.18 　16:13	日経新聞	日米韓、共同空中訓練　李在明政権で初	<2507-061821> 韓国国防省は18日、同日午前に日米韓3カ国が共同空中訓練を実施したと発表した。日米韓による共同での空中訓練は李在明（イ・ジェミョン）政権が発足して以降、初めてとなる。 　 訓練には韓国軍から「F15K」戦闘機2機、米軍の「F16」戦闘機4機、日本の航空自衛隊から「F2」戦闘機2機が参加したという。韓国南部の済州島の東方の公海上で訓練した。 韓国国防省は今回の共同訓練について高度化する北朝鮮の核・ミサイル技術を念頭に、日米韓3カ国の安全保障上の協力を強化する目的だと説明した。 石破茂首相は17日（日本時間18日）、主要7カ国首脳会議（G7サミット）に参加するため訪問中のカナダで、李在明大統領と初めて会談した。北朝鮮との関係を含めて地域の課題に対処するため、日韓、日米韓の協力関係を深化させていくことで一致した。
2025.06.18 　15:42	乗り物 ニュース (Yahoo)	スバル製「最新ヘリ」アフリカの国から2ケタ受注！ 同型機は自衛隊やニューヨーク市警察にも	<2507-061820> 　Subaru Bell 412EPXは、Bell社とスバル社が共同開発した機体で、世界的ベストセラーの中型双発ヘリコプターであるBell 412シリーズの最新型で、Bell Textron社にとって初めてのアフリカ市場での販売になる。　なお、チュニジアでは、陸海軍含め、軍用の多用途ヘリコプターUH-1や、その民間仕様であるModel 205、小型のOH-58など、Bell社製のヘリコプターを約40機運用している。 　機体は、スバルが独自開発したレーザーピーニング技術によるメインローターのギアボックス強化をはじめ、ドライラン能力の向上、最大全備重量の12,200-lb（5,500kg）までの増加、マストトルク出力の向上などの性能改良を行っているのが特徴だという。 　日本では、すでに警察や消防・防災用、さらには海上保安庁用として導入が進んでいるほか、北米においてもニューヨーク市警察を始めとして各種公的機関などが採用している。 　また、このSubaru Bell 412EPXの軍仕様であるUH-2が、陸上自衛隊でも採用されており、量産機の引き渡しが進められている。
2025.06.18 　14:45	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエルが重水炉付近を攻撃＝イランメディア	<2507-061819> 　イラン学生通信 (ISNA) が　19日、イランの核開発計画の一部である西部Hondabの研究用重水炉付近にイスラエルの攻撃があったと報じた。 【Hondab の位置 (google Map)】 　当局の発表によると、攻撃前に施設は避難しており、放射線の危険はないという。 　この研究用原子炉は建設中で、アラク重水炉として知られている。　イランは国連の監視団に対し、2026年に施設の稼働を計画していると報告している。
2025.06.18 　14:11	時事通信 (Yahoo)	米情報機関の分析内容認めず？　　イラン核計画でトランプ氏	<2507-061818> トランプ米大統領は17日、イランが「核兵器を保有する寸前だ」との見解を示した。 　イランは核兵器開発を進めていないとした米情報機関の分析内容を認めず、イランと交戦するイスラエルのネタニヤフ首相の主張に同調したとの指摘も出ている。 　ギャバード米国家情報長官は3月、上院公聴会で「情報機関はイランが核兵器を製造していないと、引き続き分析している。最高指導者ハメネイ師は、2003年に凍結した核兵器計画の再開を承認していない」と証言。イランの核開発が差し迫った段階にはないとの見方を示していた。
2025.06.18 　13:53	Reuters 通信 (Yahoo)	米軍、シリア北東部から撤退加速　ＩＳ復活にクルド勢力が懸念	<2507-061817> 米軍がシリア北東部に置いてきた２基地から撤退したことが、現地を訪れたロイターの取材で分かった。基地縮小をさらに進める動きで、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の復活が懸念されている。 ロイター記者はこの１週間に北東部ハサカ県のアルワジール基地とテルベイダル基地の２カ所を訪れたが、ほとんど人がおらず、米国が過去１０年にわたり支援してきたクルド人勢力主体の民兵組織「シリア民主軍」（ＳＤＦ）の少数部隊に守られていた。 トランプ大統領の就任以来、米軍が撤退したシリア基地は少なくとも４つに上る。政権は今月、シリアにおける軍事基地を８カ所から１カ所に縮小すると発表した。米紙ニューヨーク・タイムズは４月、この縮小で兵力が２０００人から５００人に減る可能性があると報じた。 ＳＤＦは現在の兵力数とシリア北東部で存続している米軍基地についての質問に答えなかったが、別の米軍基地で取材に応じたＳＤＦのマズルーム・アブディ司令官は、１基地の部隊が数百人程度ではＩＳの脅威を封じ込めるのに「不十分だ」と指摘。ＩＳの脅威が「最近著しく高まっている」と懸念を示した。
2025.06.18 　13:51	BBC News (Yahoo)	アメリカ、軍給油機30機を欧州に移動　対イラン攻撃の観測が高まるなか	<2507-061816> 　イスラエルとイランの攻撃の応酬が続くなか、米国が過去3日間に、少なくとも30機の米軍機を国内基地からヨーロッパに移動したことが、BBC Verify（検証チーム）による航空データの分析で判明した。 　これらの米軍機はすべて、戦闘機や爆撃機に燃料を補給する給油機。航空機を追跡するウェブサイトFlight Recorder 24によると、KC-135少なくとも7機がスペイン、スコットランド、イングランドの米空軍基地に寄航した。 　米国のこの動きが、イスラエルとイランの軍事衝突に直接関係しているのかは不明だが、英王立防衛安全保障研究所（RUSI）上級アナリストのブロンク氏は、給油機の移動は「かなり異例」だとBBC Verifyに述べた。 　そのうえで、米国が今後数週間のうちに中東地域で「集中的な戦闘を支援する」有事計画を実行していることを「強く示唆する」ものだとした。 　BBC Verifyが追跡した米軍機7機は、その後移動し、17日午後の時点でシチリア島の東を飛行していたのが飛行追跡データで確認された。　6機は目的地を明確にしていないが、残る1機はギリシャのクレタ島に着陸した。 　こうした動きについて、元アイルランド国防軍トップのメレット氏は、米国がイランに核協議での譲歩を迫る「戦略的あいまいさ」政策の一部である可能性があると述べた。
2025.06.18 　12:36	AP 通信 (Yahoo)	ナタンズ地下核施設地に被害　IAEAが「直接的な影響」と評価	<2507-061815> 　国際原子力機関 (IAEA) が6月17日、イラン中部ナタンズのウラン濃縮施設に対するイスラエルの空爆が、地下の遠心分離機に直接的な影響を与えたとの見解を示した。　ただ詳しい説明はなかった。 　イスラエルは13日に、イラン各地の核関連施設を空爆し、それ以来、両国は互いに相手国に空爆を繰り返している。 　イランの核開発計画における主要ウラン濃縮施設であるナタンズの、地下部分に対する空爆の影響をIAEAが評価したのはこれが初めてである。 　ナタンズの地上部分にある濃縮設備と、その設備に電力を供給する電気機器が破壊されたことは既に明らかだった。 　イスラエルの精密な空爆で防空体制が破壊され、軍幹部が殺害された中で、イランはナタンズの核施設に対する被害状況を詳しく説明することはなかった。
2025.06.18 　11:22	AFP＝時事 (Yahoo)	イスラエル攻撃でイラン核施設の地下に「直接的な影響」 IAEA	<2507-061814> 国際原子力機関（IAEA）は17日、イスラエルの攻撃によりイラン中部ナタンツの核施設の地下部分に「直接的な影響」があったようだと発表した。 　IAEAは16日、そのような兆候はないとして、ウラン濃縮施設の地上部分と電気インフラのみが損傷したと推定していた。 しかし、「金曜日の攻撃後に収集された高解像度衛星画像の継続的な分析に基づき、IAEAはナタンズの地下濃縮施設への直接的な影響を示す追加の要素を特定した」とX（旧ツイッター）で述べた
2025.06.18 　09:57	Reuters 通信 (Yahoo)	オーストラリア、EUと安全保障・防衛協力巡る交渉開始へ	<2507-061813> オーストラリアのアルバニージー首相は１８日、欧州連合（ＥＵ）との安全保障・防衛パートナーシップに関する交渉を開始すると述べた。 主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で訪問しているカナダのアルバータ州カナナスキスで記者会見し、「防衛産業、サイバー、テロ対策などの分野での現在や将来の協力にとって重要な枠組みだと考えている」と述べた。 アルバニージー氏は、双方の閣僚が今後数週間のうちに協議を進めるとし、協議は「かなり早く」まとまるだろうと語った。
2025.06.18 　09:52	共同通信 (Yahoo)	首相、NATO首脳会議出席を表明	<2507-061812> 石破首相は、今月24～26日にかけてオランダ・ハーグを訪問し、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席する意向を表明した。
2025.06.18 　08:55	中央日報 (Yahoo)	IAEA、イランのナタンズ地下核施設被害を初めて公式確認	<2507-061811> 　国際原子力機関 (IAEA) （ＩＡＥＡ）が１７日（現地時間）、イラン・ナタンズの地下ウラン濃縮施設がイスラエルによる空襲で実質的な被害を受けたことを初めて公式確認した。 ＩＡＥＡはこの日、Ｘを通して発表した声明で「１３日のイスラエルの攻撃以降に収集された高解像度衛星イメージを持続的に分析した結果、ナタンズの地下濃縮ホールに直接的な被害があったことを示す追加の状況が確認された」と明らかにした。 ＡＰ通信はＩＡＥＡがナタンズ地下核施設に損傷があったと明らかにしたのは今回が初めてだと伝えた。ＩＡＥＡは前日まで、地下施設は被害がなく地上のパイロット燃料濃縮施設（ＰＦＥＰ）と電力設備が損傷したとみられると分析していた。 ＩＡＥＡのラファエル・グロッシ事務局長も前日、英ＢＢＣのインタビューで、ナタンズ地下濃縮施設に被害があった可能性を示唆した。 グロッシ事務局長は「ナタンズの地下ウラン濃縮施設は直接的な攻撃を受けていないが、電力の供給が中断し、遠心分離機が深刻に損傷または完全に破壊された可能性がかなり高い」と述べた。 ＡＰ通信によると、ナタンズ地下施設はイランの首都テヘランから南東に約２２０キロ離れている。ここには計１万基の遠心分離機が設置されていて、主に５％水準の低濃縮ウランを生産していることが分かった。 遠心分離機は自然状態のウランを気体状態の六フッ化ウランに変換して回転円筒で高速で回し、核燃料に必要なＵ－２３５の濃度を高める装置。この装備は停電が発生する場合、連鎖損傷につながることがあり、安定した電力供給が核心要素に挙げられる。 一方、ＩＡＥＡはフォルドとイスファハンなどイラン国内の他の核施設では特異な動向が捕捉されなかったと明らかにした。
2025.06.18 　08:42	朝日新聞 (Yahoo)	ドイツ首相、イスラエル「我々のために汚れ仕事」　イラン攻撃を支持	<2507-061810> 　メルツ独首相が17日、イランを攻撃したイスラエルについて「我々のために汚れ仕事をしている」と述べ、攻撃を支持する考えを表明した。　ナチス・ドイツによるホロコーストの歴史を抱えるドイツはイスラエルを支える姿勢を続けているが、武力行使を支持する踏み込んだ発言は波紋を呼ぶ可能性がある。 　G7首脳会議が開かれているカナダで独公共放送ZDFの取材に応じたメルツ首相は、ハマスによる2023年10月のイスラエル襲撃は「イランの政権なしには決して起こり得なかっただろう」と指摘し、今回の攻撃がなければ、イランが核兵器を開発できた可能性があるとの見方も示し、イスラエルに対して「行動をとる勇気を持ったことに最大限の敬意を表する」と述べた。 　13日のイスラエルによるイランの核関連施設などへの攻撃直後の声明で、メルツ首相は「我々はイスラエルがその存在と国民の安全を守る権利を有することを再確認する」とするにとどめ、双方に自制を求めていた。
2025.06.18 　08:39	共同通信 (Yahoo)	イラン、米軍基地攻撃のミサイル準備か	<2507-061809> 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は17日、イランが米国による攻撃に備え、中東地域の米軍駐留基地を攻撃するためミサイルなどを準備していると報じた。米情報機関の報告としている。
2025.06.18 　08:00 (18:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update Special Report, June 17, 2025, Evening Edition	<2507-061808> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月17日の戦況 ＝ IAEAは、イスラエルの攻撃がナタンツ核施設の地下インフラに影響を与えたことを確認した。これは、IAEAが、イスラエルの攻撃がナタンツの何千もの遠心分離機を損傷または破壊した可能性が高いと報告した後のことだった。 イスラエルはイランの軍事目標を攻撃し続けており、それがイランのミサイル戦力を大幅に低下させた可能性が高い。この劣化は、イスラエルに対するイランのミサイル発射量の減少に反映されている。 イスラエルは、国内の監視と弾圧につながっているエネルギーインフラと政権施設への攻撃を続けている。これらの攻撃は、政権が国民をコントロールする能力を低下させ、ひいては国民を不安定化させる可能性がある。 アメリカのドナルド・トランプ大統領は、イランの"無条件降伏"を呼びかけた。これは、アメリカ合州国が中東に追加の軍隊を派兵し、戦争の解決を話し合うため、近日中にイランの高官と会う可能性があると報じられている中でのことだ。 ニューヨーク・タイムズ紙によると、イランは、アメリカ合州国がイランを攻撃した場合、アメリカ軍にミサイルを発射する準備をしている。同メディアは、イランがまずイラクのアメリカ陣地を攻撃し、次に他の不特定のアラブ諸国、おそらくペルシャ湾周辺の国々を攻撃すると報じた。 イランが支援する民兵は、もしアメリカ合州国がイランを攻撃すれば、イラクのアメリカ軍を攻撃することに同意した。これらの民兵は、2023年10月から2024年11月にかけて、イラクとシリアの米軍陣地を標的とした約200回の攻撃を行ったのと同じ組織である。 フーシ派の高官は、フーシ派は「イスラエルに対抗してイランを支援するために介入する」と述べた。フーシ派は、アメリカとイスラエルの標的に発射体を発射したり、国際海運を標的とした攻撃を再開したりして、イランを支援することができる。
2025.06.18 　07:10	RBC Ukraine	Hungary warns it could halt electricity to Ukraine: Why it matters	<2507-061807> ハンガリー政府は、ロシアのガスと石油のEUへの供給が遮断された場合、ウクライナへの電力輸出を停止する可能性を発表しました。 そのような決定がウクライナに与える潜在的な結果と、ブダペストが実際にそれに従うかどうかの分析については、RBC-Ukraineの記事をお読みください。 ハンガリー政府が、ロシアのEUへのエネルギー供給が遮断された場合、ウクライナへの電力供給を削減すると脅していることは、欧州連合の規制に違反し、ハンガリー企業に経済的損失をもたらすことになる。ただし、そのようなシナリオの可能性は残っています。 ExPro Consultingのアナリスト、ダリア・オルロヴァ氏によると、ハンガリーがウクライナへの電力供給を一方的に停止する可能性は低いという。
2025.06.18 　07:00 (17:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update Special Report, June 17, 2025, Evening Edition	<2507-061806> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月17日の戦況 ＝ 　ロシア軍が、6月16日～17日の夜に、ロシアが全面侵攻を開始して以来、ウクライナに対して3番目に大きなUAVとミサイルの複合攻撃を実施した。 　6月16日～17日に行われた一連の攻撃は、ロシア当局者やミルブロガーがロシアにウクライナへの攻撃を強化するよう求めたため、キーウ市を重点的に目標とし、首都の住宅地を攻撃した。 　ロシアのセルゲイ・ショイグ国家安全保証委員は、北朝鮮がクルスク州の復興を支援するために6,000名の工兵と軍事技術者を派遣すると発表した。 　EUと英国は、6月16日と17日に新たな対露制裁パッケージを発表した。 　ロシア軍はシヴェルスク、トレツク、ポクロフスク近郊に進出した。
2025.06.18 　06:40	南日本新聞 (Yahoo)	米軍空母艦載機の訓練へ準備着々…基地工事中の馬毛島で空自隊員60人が勤務へ　7月下旬、対岸の種子島から船で毎日通勤	<2507-061805> 　鹿児島県西之表市馬毛島の米軍空母艦載機陸上離着陸訓練 (FCLP) を伴う自衛隊基地整備を巡り、防衛省が17日、航空自衛隊馬毛島先遣隊が7月22日にも馬毛島で勤務を開始すると発表した。 　先遣隊は1日に種子島入り、中種子町内の宿舎から馬毛島へ通う。 　防衛省によると、先遣隊は3月24日に空自春日基地に発足し、約90名で馬毛島基地（仮称）の運営に必要な規則作成などに従事してきた。　うち約60名が段階的に中種子町の宿舎に移る。 　馬毛島には町の港から船で毎日通って、島では飛行管理棟で勤務し、当面は上下水道、電気など勤務基盤の確認や無線機、レーダーといった装備品の受け入れや管理、維持 整備を担う。 　馬毛島に通うまでは町内で借りた仮の管理事務所にパソコンを設置するなど勤務態勢を整え、春日基地に残る40名が種子島で勤務を始める時期は未定としている。 　　同省は2024年9月に施設全体の完成時期を2030年3月末へ3年延期すると発表した。　先遣隊は2024年度から馬毛島に配置予定だったが、工期の遅れに伴い先送りしていた。
2025.06.18 　05:42	Reuters 通信 (Yahoo)	フーシ派幹部、イラン支援へ介入と表明	<2507-061804> 　イエメンの親イラン武装組織フーシ派の幹部ブハイティ氏が17日、イスラエルの攻撃を受けるイランを支援するために介入すると言明した。 　同氏はAl Jazeera Arabic TVに、ガザのパレスチナ人を支援したのと同様にイスラエルに対抗するとし、イスラエルとの軍事的緊張が続くなか、フーシ派はイランと連携しているという考えを改めて示した。
2025.06.18 　05:02	Wedge (Yahoo)	マクロン大統領が掲げる欧州核配備への3条件、アメリカとの大きな違いとは何か？	<2507-061803> 　Financial Times紙が5月14日、マクロン仏大統領が同国の核兵器を欧州の同盟国に配置することについてこれらの国と話し合う用意があると語った旨の解説記事を付けで掲載している。 　木地の概要は、マクロン大統領がフランスのTV局TF1の取材で、ロシアに対する防衛を強化するため、フランスの核兵器を欧州の同盟国に配備することについてこれらの国と「話し合う用意がある」と語った。 　フランスは、ドイツ、ポーランドその他の国との間で、その核抑止力をヨーロッパ大陸に広げるかどうか、広げるとするとそれをどう行うのかについて討議を行ってきている。 　トランプ大統領が米国の欧州での軍事プレゼンスを低減させようとしており、また、欧州各国に自らの防衛についてより大きな責任を負わせようとしている兆候があることが、そうした動きの背景となっている。 　マクロン大統領は、フランスが欧州の同盟国に対して核の保護を提供する際に次の三つの条件を付けるとしている。 　・フランスは他国の安全保障のための費用を支払わない。 　・フランスの核戦力の他国への配置によってフランスを防衛を減退させない。 　・他国に配備される核兵器を使用する判断は専らフランス大統領に属する。 　数十年の間、米国が欧州の安全保障の保証人の役割を果たしてきたのは、米国が欧州に核兵器を配備してきたことによって支えられてきた。
2025.06.18 　02:05	Reuters 通信 (Yahoo)	米軍、中東に戦闘機追加配備　イスラエル・イラン衝突受け＝当局者	<2507-061802> 　複数の米政府当局者の話で17日、米軍がイスラエルとイランの軍事衝突を受け、中東地域での米軍の戦力を増強するため、中東地域に配備した戦闘機を増強し、他の軍用機の配備期間を延長しているという。 　当局者によると、配備されるのはF-16、F-22、F-35などで、こうした戦闘機はUAVなどの迎撃に使用されてきたとし、防衛的な意味合いを強調した。 　国防総省からは今のところコメントを得られていないが、別の米当局者によると、BMを撃墜できる海軍艦を東地中海に追加配置する可能性もある。
2025.06.18 　02:02	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、イラン「無条件降伏」要求　最高指導者「今のところ」殺害せず	<2507-061801> 　トランプ米大統領が17日、イランに対し「無条件降伏」を呼びかけ、米国の忍耐は限界に近づいていると警告した。　同時に、イランの最高指導者ハメネイ師を殺害する差し迫った意図は「今のところ」ないとも述べた。 　トランプ大統領は「われわれは、どこに隠れているか正確に把握している所謂『最高指導者』は容易な攻撃目標だが、少なくとも今のところは、われわれは排除（殺害！）するつもりはないので、そこにいる限り安全だ」と、自身のSNSであるTruth Socialに投稿し、同時に「われわれは民間人や米兵に対するミサイル攻撃は望んでいない。　われわれの忍耐は限界に達している」とも投稿した3分後に、すべて大文字で「無条件降伏！」と投稿した。 　トランプ大統領のこうした投稿は、米国がイスラエルとイランの紛争に関与を深めるか検討する中で、イランに対し一段と攻撃的な姿勢を示唆するものとみられる。 　これに先立ちイスラエルのカッツ国防相は、米国主導の侵攻で失脚し、裁判を経て2006年に処刑されたイラクのフセイン元大統領と同じ運命をハメネイ師がたどる可能性があると述べていた。 　イスラエルとイランの軍事衝突が5日目に入ったこの日も攻撃の応酬は続き、イランの首都テヘランのほか、中部のイスファハンで爆発が報告された。 　イスラエルはイランが再度ミサイルを発射したと表明し、商都テルアビブのほか、イスラエル南部で空襲警報が発令された。
2025.06.17 　23:55	時事通信 (Yahoo)	中国空母2隻、発着艦520回　太平洋の西へ移動　防衛省	<2507-061716> 中国海軍の空母「遼寧」と「山東」が太平洋上で初めて同時確認された問題で、防衛省は17日、両空母の艦載機による発着艦回数が8～16日に計約520回に上ったと発表した。 　両空母は西に向かっており、同省は警戒監視を続けるとともに、中国側の意図を分析している。 　防衛省によると、遼寧は8日以降、硫黄島（東京都）の南東約650キロから南西方向に進みながら計約290回、山東は9日以降、沖ノ鳥島（同）の北約430キロから同島を中心に時計回りに航行しながら計約230回、それぞれ艦載する戦闘機やヘリコプターの発着艦を行っているのが確認された。
2025.06.17 　21:24	産經新聞 (Yahoo)	イラン戦況悪化、原油輸送の要衝「ホルムズ海峡」封鎖恐れ　対中配慮で実施困難との見方も	<2507-061715> イスラエルと交戦するイランの戦況が悪化すれば、同国が局面の転換を目指して原油輸送の要衝、ホルムズ海峡の封鎖に踏み切るのではないかとの観測も出ている。封鎖が強行されれば、世界の原油市場や国際経済に大きな混乱をもたらすことは確実だ。ただ、イラン自体の原油輸出も滞り、最大の貿易相手でもある中国の経済活動にも悪影響を及ぼすことから、実施には懐疑的な見方も根強い。 中東のペルシャ湾とアラビア海を結ぶホルムズ海峡は、世界の原油供給の約2割にあたる日量約2000万バレルが通過するエネルギー供給の「大動脈」だ。日本が輸入する原油や液化天然ガス（LNG）の多くも海峡を通過する。 今回はイランの国会議員が海峡封鎖を「真剣に検討している」と発言したと報じられたことで、実施可能性に言及する記事が欧米メディアに広がった。ニューヨーク原油市場では国際指標となる米国産標準油種（WTI）の先物価格が、攻撃が報じられる前の1バレル＝68ドル台から一時77ドル台まで上昇するなど、海峡封鎖への警戒が強まった。 ただ、イランが実際に封鎖を強行するのは困難との見方もある。米CNBCテレビ（電子版）は、イラン産原油の75％超を購入する中国が原油価格の上昇を望んでいないとし、「敵よりも友人を痛めつけることになるため（封鎖は）考えられない」とする経済アナリストの分析を紹介した。 イランは2012年、核開発推進に伴い欧米が制裁を発動した際にもホルムズ海峡の封鎖に言及したが、実行には至らなかった。
2025.06.17 　19:03	産經新聞 (Yahoo)	台湾軍、中国侵攻抑止へ水上ドローン大量運用　AIで船追跡も　展示会に米企業など12社	<2507-061714> 台湾と米国の防衛関連企業などが開発しているUSVの展示会が17日、台湾北東部・宜蘭県の蘇澳港で始まった。台湾軍は中国による侵攻を抑止するため水上ドローンなどの「非対称兵器」を大量配備して統合的に運用する計画で、展示会を通じ技術交流を進める狙い。18日まで。 主催した国防部（国防省に相当）系研究開発機関、中山科学研究院の李世強院長（中将）は開幕式で「ドローンはウクライナ戦争で重要な役割を果たした。われわれは次年度から大量の水上ドローンの購入を開始する。最良のドローンを運用することで防衛作戦はより大きな抑止効果を生む」とあいさつした。 展示会では米企業5社を含む12社がブースを設置し自社製品の性能をアピール。沖合では台湾企業3社の水上ドローンが、AI（人工知能）を利用して標的にした船を追跡するなどのパフォーマンスを行い、展示会場に中継された。 台湾企業・雷虎科技は爆薬1300キロ超を搭載できる攻撃型無人艇「シーシャーク800」（全長8メートル）を出展。蘇聖傑社長は「アルミ製のため軽量で最大航行距離は600キロに達し、台湾海峡を往復できる」などと紹介した。 中国との軍事力の格差が拡大する中、蔡英文前政権下の2017～19年に台湾軍制服組トップを務めた李喜明参謀総長（当時）は、機動式の小型兵器を活用して中国軍の上陸部隊をたたく「非対称作戦」を提唱。ウクライナ戦争でドローンや携行式ミサイルといった非対称兵器の重要性が裏付けられたこともあり、台湾軍は導入を急いでいる。
2025.06.17 　18:55	共同通信 (Yahoo)	米英、イランに「電子戦」か　攻撃前にイスラエル支援	<2507-061713> イスラエル軍による13日未明のイラン先制攻撃を巡り、イラン軍事筋は15日、共同通信に対し、電磁波を用いてレーダーなどの防空システムをかく乱させる「電子戦」が先制攻撃直前に仕掛けられたと明らかにした。イスラエル支援を目的とした英米両国による電子攻撃とみられ、イランはイスラエル軍の攻撃への対処が的確に実施できず、被害が想定以上に拡大した可能性がある。 　軍事筋によると、イランはイスラエル軍の攻撃を受ける約2時間前、防空システムや監視用ドローンが電子攻撃を受けていると察知。状況は体制内の上層部に共有されたが、同様の妨害を米国から頻繁に受けてきたとして、差し迫った異常事態とは捉えなかったとみられる。 　その後のイスラエル軍による攻撃では、最重要施設とされる中部ナタンズのウラン濃縮施設が空爆に遭った。さらに革命防衛隊トップのサラミ司令官や軍のバゲリ参謀総長、多数の核科学者が殺害された。 　イランは翌14日、ペルシャ湾の領海近くで妨害電波を発信する英軍の船舶を発見、威嚇射撃で立ち去らせた。
2025.06.17 　17:49	時事通信 (Yahoo)	イラン最高指導者、地下壕に避難か	<2507-061712> イラン最高指導者ハメネイ師（写真）は地下壕にいる―。国外に拠点を置く反体制派メディアは「情報筋」の話として、最高指導者が潜伏生活に入ったと報じている
2025.06.17 　17:26	日経新聞	台湾、米国と無人兵器の開発へ覚書　防衛力の向上狙う	<2507-061711> 台湾国防部（国防省）系の軍事技術研究機関「中山科学研究院」は17日、米国に拠点を置くドローン（無人機）用ソフトウエア開発会社、オーテリオンと無人兵器の開発を巡り覚書（MOU）を結んだ。中国が多数の軍用機や艦艇で台湾を威嚇する動きが続いており、無人兵器の実用化で防衛力を高める。 オーテリオンは自律飛行型ドローン間のコミュニケーションを可能とするソフトウエアの開発を手掛けている。
2025.06.17 　13:13	読売新聞 (Yahoo)	Ｇ７が中東情勢で共同声明…イスラエルの自衛権を支持、イラン核保有「容認しない」立場を強調	<2507-061710> 先進７か国（Ｇ７）の首脳は１６日、カナダ西部カナナスキスで開かれている首脳会議にあわせ、緊迫する中東情勢に関する共同声明を発表した。声明では、イスラエルの自衛権を支持するとともに、イランの核兵器保有を「決して容認しない」との立場を強調した。民間人保護やパレスチナ自治区ガザでの停戦を含めて地域全体の緊張緩和を訴えた。 　声明は「中東の平和と安定へのコミットメントを再確認する」と表明した。イスラエルの安全保障への支持を改めて表明した一方で、民間人の保護の重要性にも言及した。 イスラエルによる攻撃後、煙が上がるテヘランの石油基地（１６日）＝ロイター 　イランについては「地域の不安定化とテロの主要な要因」と厳しく非難した。そのうえで、核兵器の保有は一切認めないとの従来の立場を再確認した。イランの危機の解決は、中東全体の緊張緩和につながるべきだとして、外交的解決を促した。紛争の影響で国際的なエネルギー市場が混乱する可能性にも触れ、「市場の安定を守るため、志を同じくする国々と連携する用意がある」と表明した。 　声明案は、欧州諸国が取りまとめを主導した。ドイツのメルツ首相は１６日の記者会見で、「イランが核兵器に必要な物質を取得することは許されない」と述べた。英国のスターマー首相も記者団に「事態の激化やイランの核開発への懸念は各国共通だが、最大の焦点は、いかにして緊張を緩和するかだ」と指摘していた。 　米ＣＮＮなどは米国のトランプ大統領が署名しない意向だと報じ、調整は難航しているとみられていた。
2025.06.17 　12:14	共同通信 (Yahoo)	米、イランに核問題と交戦終結の協議提案か	<2507-061709> 米ニュースサイト、アクシオスは16日、トランプ政権がイランに対し、核問題やイスラエルとの交戦終結について今週協議することを提案していると報じた。
2025.06.17 　11:25	共同通信 (Yahoo)	ハメネイ師殺害で戦闘終結　排除せずとイスラエル首相	<2507-061708> イスラエルのネタニヤフ首相は16日、米ABCテレビのインタビューで、イランの最高指導者ハメネイ師の殺害計画を排除しない考えを示した。ハメネイ師を標的にした攻撃は「戦闘を激化させるのではなく、終結させるものだ」と主張した。 　イスラエルは最近、ハメネイ師殺害の機会を得て、その計画をトランプ米大統領に提示したが、反対され実行を見送ったと報じられていた。 　ネタニヤフ氏は、ハメネイ師を頂点とするイランの指導部が「永遠の戦争を求めている。私たちを核戦争の瀬戸際まで追い込んでいる」と一方的に主張。「トランプ氏による支援に深く感謝している」とも語った。
2025.06.17 　10:30	毎日新聞 (Yahoo)	イランのミサイルは残り何発?　報復はどれぐらい続けられるのか	<2507-061707> イスラエルの攻撃が続く中、イランの「報復」が激しさを増している。イランは16日朝までに少なくとも8回のミサイル攻撃を行い、世界屈指の防空網を誇るイスラエルで多数の死傷者を出した。最新鋭のミサイルはまだ温存されているとの報道もある。イランのミサイルは、今どれだけ残されているのか。 　「これまでよりも破壊的な作戦を実施した」 　イランの精鋭軍事組織・革命防衛隊は16日、第8波として最大規模の攻撃を実施し、「新たな方法」で命中精度を高めたと発表した。この攻撃では、イスラエル中部の住宅地などが被害を受け、少なくとも8人が死亡した。イランメディアは、国産の極超音速ミサイル「ファタ」が使用されたと報じた。 　米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）が13日に公開した分析によると、イランが保有する弾道ミサイルは最大3000発と見積もられていた。ただ、このうちイスラエルを射程に収めるものは3分の2程度とされる。 　もっとも、すべて撃ち尽くすわけにはいかない。将来の抑止力のため、一定数を温存しておく必要があるからだ。さらに、イスラエルの攻撃で破壊されたミサイルもあるとみられる。このため、CSISの分析では、イランが報復攻撃に使用できるのは「1000発にとどまる」と指摘されている。 　地元メディアによると、イスラエル軍もイランのミサイル保有数を1500発程度と推定している。一方、ハネグビ国家安全保障顧問は16日、イランはなお「数千発の弾道ミサイルを保有している」と強調。ネタニヤフ首相も13日の声明で、「イランは3年間で1万発のミサイルを製造できる」と訴えた。
2025.06.17 　09:11	Reuters 通信 (Yahoo)	米、空中給油機を欧州へ移動　空母も中東へ　防衛態勢強化＝当局者	<2507-061706> 米政府当局者２人によると、イスラエルとイランの応酬が激化する中、米軍はトランプ大統領の軍事的選択肢を確保するため、多数の空中給油機を欧州に再配置している。 当局者は、米空母「ニミッツ」が中東に向かっていることも確認。ただ、これは事前に計画された動きという。 ヘグセス米国防長官はＸへの投稿で、中東に追加的な防衛能力を配備するよう命じたとし、「米軍部隊の保護が最優先事項で、これら配置は同地域における防衛態勢の強化が目的」と述べた。ただ、具体的な詳細には踏み込まなかった。 ダイヤミ・セキュリティ・インテリジェンスのエリック・ショーテン氏は、２０機超の空中給油機の配備について「通常の動きではなく、戦略的な即応態勢の明確なシグナル」と指摘。「イスラエル支援であれ、長距離作戦への備えであれ、イランとの緊張が拡大した場合に、米国が急速なにエスカレーションに備える態勢を取っていることを示している」という見方を示した。
2025.06.17 　07:48	産經新聞 (Yahoo)	イスラエルのネタニヤフ首相「テヘラン上空制圧」　米軍は空母「ニミッツ」中東へ派遣	<2507-061705> ロイター通信や現地報道によると、イスラエルのネタニヤフ首相は16日、同国空軍が「テヘラン上空を制圧した」と述べた。「核とミサイルの脅威を取り除く」とし、さらなる攻撃を示唆。市民に退避を求めた。 イスラエル軍は同日、テヘラン西部のイラン軍基地と東部を爆撃。15日にはイラン北東部マシャドで空港に駐機中の空中給油機を攻撃していた。 ロイターは16日、米国がアジアに展開していた米海軍の空母「ニミッツ」を中東に向かわせるとともに中東情勢をにらみ多数の空中給油機を欧州に派遣したと報じた。 イランは13日に交戦が始まってからの死者が224人に達したと発表した。 イランは15日夜から16日にかけイスラエル北部ハイファや西部テルアビブにミサイルを発射し、両日の攻撃で少なくとも8人が死亡、100人以上が負傷した。イスラエル側のこれまでの死者数は合わせて24人となった。
2025.06.17 　07:45	中央日報 (Yahoo)	アイアンドームを突き抜けたイランの「混ぜ撃ち」…北朝鮮の韓国攻撃もこの戦法	<2507-061704> 最近イランのミサイルがイスラエルの防空網を突き抜けたのは「混ぜ撃ち」の威力を見せている。北朝鮮も同じ戦術で韓国を攻略するためミサイルの多種化と「物量攻勢」能力の確保に余念がないという点で示唆することが多い。 海外メディアによると、１３日夜から３日間続いたイランの報復攻撃で、イスラエルでは民間人を含めて少なくとも２４人が死亡、５９２人が負傷した。イスラエル本土の民間人居住地域に弾道ミサイルが落ちたこと自体が異例だ。 主にロケット砲を防ぐアイアンドームは弾道ミサイル対応にやや弱点はあるとはいえ、最上層および上層、そして中層をそれぞれ担当する「アロー２・３」「ダビデスリング」など３、４重の多層防空網で限界が表れたのだ。 軍の内外ではイランの混ぜ撃ち戦術が功を奏したという見方が多い。イランが撃った新型高速準中距離弾道ミサイル（ＭＲＢＭ） 「ハジ・カセム（Ｈａｊ　Ｑａｓｅｍ）」は最高速度マッハ１０以上、終末段階速度マッハ５以上で、終末段階では回避機動も可能だ。イランは在庫として残った２００発の通常ミサイルとハジ・カセムを同時多発的に発射した。ドローンも飛ばして一種のおとりのように活用した。ミサイル専門家のクォン・ヨンス国防大名誉教授は「飛行の特性がそれぞれ異なるミサイルを混ぜて撃つ場合、垂直・水平要素が混ざり合って迎撃が難しくなるしかない」と指摘した。 これは韓国を狙った北朝鮮の「ミサイルポートフォリオ」完成がどれほど大きな脅威になるかが中東で実証されたという意味になり得る。特に北朝鮮はイランと緊密なミサイル協力をしてきたが、北朝鮮が２０１７年に東海（トンヘ、日本名・日本海）上で試験発射した対艦弾道ミサイル（ＡＳＢＭ）がその結果という評価だ。 北朝鮮は同年８月、終末段階の機動が可能なスカッド改良型も試験発射した。その後、２０１９年からはＫＮ－２３・２４・２５など短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）を集中的に撃って技術向上中だ。北朝鮮は一度に最大１０００発の発射が可能な近距離弾道ミサイル（ＣＲＢＭ）用移動式発射車両（ＴＥＬ） 数百台を前方に実戦配備している。 軍当局は多層的な韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）体系で対応できるという立場だ。しかし迎撃弾の不足などでイスラエル防空網の弱点が表れたのを北朝鮮は注視しているとみられる。防空網に負荷を誘発したミサイルの規模などに基づき、似た状況をシミュレーションしている可能性が高いということだ。
2025.06.17 　07:30 (17:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update Special Report, June 16, 2025, Evening Edition	<2507-061703> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月16日の戦況 ＝ ウクライナとロシアは、6月2日のイスタンブールでの会談で達成された合意に従って、6月16日に戦死した兵士(KIA)の遺体を含む交換を行った。 ウクライナの対外情報局(SZRU)は、クレムリンがウクライナにパニックを植え付け、国際社会でウクライナの信用を落とすために、捕虜とKIAの交換に関する物語を広めていると報告した。 ロシアがソビエト時代の戦車庫の消費を減速させているのは、おそらくロシアが戦場でオートバイや全地形対応車(ATV)の使用に移行しつつあるためかと思われます。 ロシアは、ウクライナでのロシアの戦争が終わった後も、米国とその西側同盟国に長期的な戦略的脅威をもたらす条件を設定し続けています。 ウクライナ軍は最近、ボロヴァ近郊とザポリージャ州に進軍し、ロシア軍は最近、シヴェルスク、トレツク、ノヴォパヴリフカ近郊に進軍した。
2025.06.17 　05:01	日経新聞	イスラエル、イラン首都の制空権掌握と主張　ミサイル発射装置3割破壊	<2507-061702> スラエルのネタニヤフ首相は16日、イラン首都テヘランの制空権を掌握したと表明した。事実であれば、今後の戦闘はさらにイスラエル有利に進む可能性がある。イランはミサイルで反撃するものの発射装置の破壊が進んでおり、長くは持たないとの見方が出てきた。 国営テレビ本部から火の手 イスラエル軍は同日、テヘランに空爆を仕掛けた。国営テレビ本部も攻撃対象となり、建物からは大きな火の手があがった。
2025.06.17 　01:39	朝日新聞 (Yahoo)	イスラエル、イランの国営放送を攻撃　生放送中に轟音	<2507-061701> イスラエルのカッツ国防相は16日夜、イランの国営放送を攻撃したと発表した。首都テヘランの市街地にある国営放送は、放送中のスタジオが爆撃されたり、建物から黒煙があがったりするような映像を伝えた。 　午後6時半ごろ、国営放送のテレビでは、アナウンサーが周囲の爆発音について「侵略者による私たちの母国への音です」と叫ぶように繰り返した。その直後、攻撃の音とみられる轟音（ごうおん）が「ドカーン」とスタジオ内に響き、画面が灰色の煙で覆われた。 　AP通信はイランメディアの報道をもとに、国営放送の生放送が一時中断したと報じた。 　イスラエル軍の報道官は16日、これに先立ち、SNSで、テヘランの一部地域の住民に退避を要求していた。軍事目標を攻撃するとしたが、この一帯は市街地で、国営放送やレストラン街、日本企業のオフィスもある。
2025.06.16 　21:09	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエルの兵器展示に「ノン」　フランス政府が閉鎖指示　パリ航空ショー	<2507-061628> フランス・パリ郊外で16日開幕した世界最大の航空見本市、パリ国際航空ショーで、イスラエルの兵器展示ブースに黒い遮蔽（しゃへい）物が置かれ、閉鎖された。 　同国がイランと交戦状態にあることを踏まえた措置とみられる。見本市主催者が仏政府の指示を受けて対応した。 　イスラエル国防省はSNSで「異常で前例のない決定」だと非難。「フランスはあまりに子供じみている」と主張した。 　同省や報道によると、仏政府は開幕前日の15日、イスラエル側にミサイルなど攻撃用兵器の撤去を要請。イスラエルが「断固として拒否」したため、開幕前に遮蔽物が置かれた。兵器を展示していない同国企業は閉鎖を免れたという。
2025.06.16 　20:54	朝日新聞 (Yahoo)	イスラエル、イランの地対地ミサイル発射台の3分の1破壊　犠牲拡大	<2507-061627> イスラエルは16日、イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」で国外作戦を担う部隊の指揮所や国営放送を攻撃したと発表した。イラン保健省は、13日の交戦開始以降に224人が死亡し、9割以上が民間人だったと15日に発表。イスラエル側も死者が増えており、双方で犠牲が拡大している。 　同軍によると、攻撃したのはイランの首都テヘランに点在する革命防衛隊の「コッズ部隊」の20以上の指揮所。この部隊は、パレスチナ自治区ガザのハマスやイエメンのフーシをはじめとする中東各地の親イラン武装組織との連携を主に担う。軍は声明で「コッズ部隊は（ハマスなど）イランの代理勢力を使って、イスラエルへのテロ攻撃を実行してきた」と述べた。 　また、軍の報道官は16日、SNSで、テヘランの一部地域の住民に退避を要求した。軍事目標を攻撃するとしたが、この一帯は市街地で、国営放送やレストラン街、日本企業のオフィスもある。 　イスラエルのカッツ国防相は同日、国営放送を攻撃したと発表した。国営放送は、放送中のスタジオが爆撃されたり建物から黒煙があがったりするような様子を伝えた。AP通信はイランメディアの報道をもとに、国営放送の生放送が一時中断したと伝えた。 　イスラエル軍は15日、テヘランの核開発関連施設や国防軍需省など80カ所を約50機の戦闘機で空爆したと発表した。さらに兵器工場を空爆したほか、自国から約2300キロ離れた東部マシャドの空港で空中給油機を攻撃したとも発表。これまで自国に比較的近い西部やテヘラン周辺、ガス田「サウスパース」がある南部への攻撃が中心だったが、イラン全土を攻撃できる空軍力を示した。 　また、16日までに、イスラエルへの脅威となる地対地ミサイルの発射台120基以上を空爆し、破壊したと報告。イランが保有する発射台の3分の1を占めるという。
2025.06.16 　20:18	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、イラン・イスラエル仲介用意　ウラン保管も＝大統領府	<2507-061626> ロシア大統領府のペスコフ報道官は１６日、イスラエルとイランの紛争について、ロシアには引き続き仲介役を務める用意があると発言、先に提案したイランのウランをロシアに保管する案もまだ有効だと述べた。 ロシアは先週、イランが製造した余剰核物質を国外に移送し燃料に転換する用意があると述べていた。 ペスコフ報道官は「この提案は依然として有効だ。むろん、戦闘の勃発で状況は深刻なほど複雑化した」と発言。 「ロシアはこの危機の根本原因を除去するため、必要なあらゆることを行う用意が依然としてある。だが状況は深刻というよりさらに悪化しており、当然ながら、これは状況を好転させるものではない」と述べた。 イスラエルの攻撃がイランの体制転換につながる可能性があるとネタニヤフ首相が述べたことについては、承知していると発言。 「われわれは危険な緊張の高まりを招いたそうした行動を非難している。第２に、現在イスラエルが行っている爆撃を背景にイランで社会の結束が強まっていることにも注目している」と述べた。 一方、ロシア国内メディアによると、リャプコフ外務次官はイランが自衛権を行使しているとの認識を示した。ロシアは米国とこの危機について協議しているほか、イスラエルとイラン両国とも連絡を維持していると語ったという。 タス通信は、「イランの核施設への攻撃の危険な結果は明白であり、イスラエルは自制しなければならない」 とのロシア外務省の見解を報じた。
2025.06.16 　20:00 (06:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update Special Report, June 16, 2025, Morning Edition	<2507-061625> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月16日の戦況 ＝ イスラエルは、イランに対する進行中の作戦の一環として、テヘラン周辺の軍事および軍産施設を攻撃した。また、イスラエルがフォルドウ核施設周辺を攻撃したという未確認の報告もある。 イランはイスラエルに対して別の弾道ミサイル攻撃を行った。イランは約40発のミサイルを発射したと報じられており、少なくとも2発のミサイルがハイファのエネルギー施設を攻撃したとみられる。
2025.06.16 　19:19	産經新聞 (Yahoo)	中国海警船は4倍増、比国は6隻のみ　鹿児島で国内初の日米比合同訓練、結束確認	<2507-061624> 鹿児島県内で歓迎式典を開いた。3カ国共同訓練は昨年、マニラで初めて開催。東シナ、南シナ両海への進出を強める中国を念頭に、日米比の結束を示し、力による現状変更に対抗する構えだ。 訓練は20日、鹿児島・錦江湾で実施。参加する巡視船は海保の「あさなぎ」（6千トン）、比国は日本が供与した「テレサ・マグバヌア」（2265トン）、米国は「ストラットン」（4500トン）。九州南方の公海上で船舶同士が衝突したと想定し、連携して情報伝達や捜索救助、火災消火の手順を確認する。 中国は離島を巡る領有権争いを激化させている。中国の海上保安機関である海警局の船舶は東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）へ年間を通じて接近。南シナ海では軍事拠点化を進めるスプラトリー（中国名・南沙）諸島で、海警局船の比船舶への妨害行動が頻発に起きている。 海保によると、広範囲に活動できる1千トン級船舶は、2012年に中国は日本より少ない40隻だったが、23年までに推定159隻と4倍に。日本は51隻から75隻と1・5倍増にとどまる。さらに18年、海警局は軍事組織の一部へ編入された。 比国は詳細を明らかにしていないが、海洋監視に使用できる大型船舶は極端に少ない。米国が19年までに海軍へ供与した3隻のほか、日本も22年に2隻供与するなど現在は計6隻とみられる。 日本は28年までに5隻を追加供与する予定。比国の海上法執行能力の構築は、中国と対峙する日本と同盟国・米国にとって急務となっている。
2025.06.16 　17:54	時事通信 (Yahoo)	チベットの安定指示　ダライ・ラマの誕生日控え　中国司法トップ	<2507-061623> 中国で警察・司法を統括する共産党中央政法委員会のトップ、陳文清書記は青海省の省都・西寧市などを視察し、「チベット分裂の動きに断固として勝利する」よう指示した。 　16日付の党機関紙・人民日報が報じた。 　チベット自治区に隣接する同省には、チベット族が多く住んでいる。インド亡命中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世が7月に90歳の誕生日を迎えることから、警戒を強めているとみられる。 　陳氏は、13～15日に現地で宗教施設の警備状況などを視察。「敏感な節目で安定を確保し、暴力的なテロ事件を防ぐ」よう訴えた。 　ダライ・ラマは、自らの死後に生まれ変わりを探す「輪廻（りんね）転生」制度を存続させるかどうか90歳ごろに再検討すると表明しており、誕生日を控え後継者選出に向けた動きに改めて注目が集まっている。
2025.06.16 　17:17	Inside Defense	Pentagon solicits prototypes for Joint Battle Manager to unify Guam missile defense	<2507-061622> 国防総省、グアムのミサイル防衛を統一するための統合戦闘マネージャーのプロトタイプを募集 防総省は、グアムの防空・ミサイル防衛のデジタル・コアとして機能する新しい指揮統制システム、つまり、複数の軍事システムからのデータを単一の協調的な交戦画像に融合して中国の高度な脅威に対抗できる統合統合戦闘マネージャー(JIBM)のプロトタイプを求めている。6月13日、陸軍のRapid Capabilities and Critical Technologies Officeは、グアム防衛システム共同プロジェクトオフィス(GDS JPO)に代わって発行された
2025.06.16 　16:57	時事通信 (Yahoo)	3隻目空母、近く就役か　国営メディア報道　中国	<2507-061621> 中国軍の3隻目の空母「福建」が、近く就役するとの見方が強まっている。 　17日に進水から3年を迎えるのに合わせ、国営メディアは「空母3隻時代が間もなく到来する」と報道。就役に向けた準備は最終段階を迎えているとみられる。 　中国国営中央テレビは14日の軍事専門番組で、「福建の試験航海は計画通り進んでいる」と就役が近いことを示唆。専門家の話として、「空母3隻体制の完成で海洋の防御能力が全面的に向上する」と伝えた。 　福建は2022年6月に進水し、24年5月に1回目の試験航海を実施した。満載排水量は約8万トンで、通常動力で推進。中国の空母として初めて電磁カタパルトを搭載する。 　配備済みの空母「遼寧」「山東」の2隻はそり上がった甲板から艦載機が発艦する「スキージャンプ式」だが、電磁カタパルトは艦載機を効率的に射出でき、攻撃・防御能力が大幅に向上するとされる。今年5月には8回目の試験航海を行い、電磁カタパルトでの艦載機の発艦試験を重ねたとみられる。 　中国のSNSには、港に停泊した福建の艦橋に作業用の足場が組まれた画像が出回っている。艦の番号の塗装が行われる可能性があり、8月1日の軍の創設記念日や9月3日の「抗日戦争勝利80周年」などに合わせて就役するとの観測も出ている。
2025.06.16 　16:46	Reuters 通信 (Yahoo)	米空母、南シナ海から西進　中東情勢緊迫化	<2507-061620> 米軍空母「ニミッツ」は１６日午前、中東情勢が緊迫する中、南シナ海から西方に向けて航行を開始した。船舶追跡サイト「マリン・トラフィック」のデータで明らかになった。 ニミッツは今週、ベトナム中部ダナン市に寄港する予定だったが、外交筋などによると、２０日に予定されていた公式歓迎式典が中止された。在ハノイの米国大使館から「緊急の作戦上の必要性」のため式典が中止になったとの連絡があったという。 マリン・トラフィックのデータによると、ニミッツは１６日午前、イスラエルとイランの交戦が激化している中東の方向へ西進している。
2025.06.16 　16:24	RBC Ukraine	NATO’s eastern flank preparing hospitals for a possible Russian invasion – Politico	<2507-061619> NATOの東側諸国は、ロシアとの戦争の可能性を恐れている。彼らはすでにそのようなシナリオのために病院を準備し始めているとポリティコは報じています。 同メディアによると、EUとベラルーシの国境からわずか50kmに位置するビリニュス大学病院サンタロスクリニックでは、停電や断水が発生した場合でも施設が稼働し続けることを可能にする地下インフラ、シェルター、ヘリポート、自律システムを開発する準備が進められています。 病院はまた、リトアニア軍とライフルマン組合と協力して、多数の死傷者を受け入れるための避難訓練と即応訓練を実施しています。 一方、エストニアでは、救急医療チームに防弾チョッキを配布するだけでなく、従来の通信チャネルが機能しない場合に備えて衛星電話も発行されます。自律的なインターネットネットワークの構築も検討されています。 発電機は、ロシアが定期的にエネルギーシステムを標的にしているウクライナの経験を生かして、すべての病院に設置されています。 東欧のいくつかの病院は、特に脆弱です。当局は現在、極端なシナリオの場合に備えて、地下室を手術室に変換するオプションを模索しています。 エストニア保健局のラグナル・ヴァイクネメッツ副局長が指摘したように、問題はロシアが攻撃するかどうかではなく、いつ攻撃するかです。 バルト三国も医療用品、消耗品、備品を備蓄しています。エストニアは、整形外科用構造物、止血帯、外傷キットなどの物資を購入するために2,500万ユーロを割り当てました。ヴァイクネメッツ氏は、これらの予備費は、他のNATO諸国からの支援が到着するまで病院の運営を支援すると付け加えました。彼はまた、サプライチェーンの組織化におけるアライアンスの主導的な役割を強調しました。 バルト三国における継続的な主な課題の1つは、特に中堅レベルの医療従事者の不足です。リトアニアでの最近の社会調査では、戦時中、自分のポストに留まる医師は40%未満であることが明らかになりました。
2025.06.16 　15:47	Defense News	Europeans rush drone-based radar jammers in effort to supplant US tech	<2507-061618> ヨーロッパのNATO諸国は、レーダー妨害を含む空中電磁戦作戦のための無人機に注目しているが、これは現在、大陸の空軍の多くに欠けている技術である。 イタリアのレオナルドは、NATOの10から20の国々が、イギリスに提供したストームシュラウド・レーダー・ジャマー・ドローンと同様の能力に関心を示していると述べている。 レオナルドは、ポルトガルのテケバー社の無人航空機システムに搭載された同社のBriteStormジャマーを中心に構築されたStormShroudで、レーダージャミングドローンをリードしています。米国、ヨーロッパ、イスラエルのライバルは、月曜日から始まるパリ航空ショーで、彼らの空中電子戦製品の一部を展示します。 ヨーロッパは空中電磁戦を米国に大きく依存しており、一部の国は、大陸に対する米国の関与が不透明な中で、このギャップを埋めようとしている。一方、攻撃的なロシアは、電子戦の役割を含め、無人機が遍在するウクライナでの経験に基づいて能力を拡大しています。 ウクライナは「ドローンと対ドローンによるドローン戦争になっており、電子妨害もその一環です」と、オランダのシンクタンク、クリンゲンダール研究所の上級研究員で、欧州防衛庁(ECA)の元企画責任者であるディック・ザンディー氏は言う。「現在、電子戦を含む多くの分野で『ドロン化』が起こっているのを目にしています。」 欧州のNATO諸国は、ロシアの侵略の場合の潜在的なリスクである空中電磁波戦で「重大な」能力のギャップに直面していると、英国王立聯合サービス研究所のアナリスト、ジャスティン・ブロンク氏は3月の報告書で述べている。
			【註】 　米空軍ではかつて、Micro UAVであるADM-160B MALDにECM装置を取り付けたECM UAVのADM-160C MALD-Jを開発していた。 　300-lb以下の重量で900kmの航続距離を持つMALD-J は、2010年3月に研究段階を完了し、2011年初めに Milestone C が計画されていた。 【1809-082601 (DU 2018.08.26)】 　その後海軍がADM-160C MALD-Jを元にMALD-Nを開発した。　MALD-NはHamilton社製TJ-150ターボジェットで推進し、発進後900kmを巡航速度Mach 0.6、最高速度Mach 0.9で飛翔する>。 【2004-031104 (Janes 2020.03.11)】 　海軍はMALD-NをF/A-18E/F Super HornetやF-35Cから発進させる。
2025.06.16 　14:00	Reuters 通信 (Yahoo)	デンマーク、女性も徴兵制度適用　男女平等と防衛体制の強化が狙い	<2507-061617> 　デンマークが、7月1日以降に18歳となる女性に対し、徴兵の可能性を判断するための「適性審査日」の登録を義務付けることとした。　これは、すでに男性に適用されている措置と足並みをそろえると同時に、欧州における安全保障上の懸念が高まる中、防衛力を強化する狙いがある。 　デンマーク政府は2025年3月、NATOの目標達成に向け、今後5年間で$5.9B（8,500億円）規模の国防費増額を掲げた。 　コペンハーゲン近郊で訓練中の22歳の女性兵士は、今回の変更について「これまでは徴兵は男性にしか適用されなかったが、若い男女が社会において同等に参加できるのは良いことだと思う」と述べた。 　デンマークでは毎年兵士の募集をしているが、志願者が足りない場合に備え、男性は全員、徴兵に適しているかどうかの適性審査を受ける義務がある。　また2026年2月からは、兵役期間が現在の4ヵ月から11ヵ月へと延長される。 　デンマーク軍によれば、2026年は約4,000名が兵役を終えると見込まれており、この数は2033年までに年間6,500名へと増加する見通しという。
2025.06.16 　12:49	Reuters 通信 (Yahoo)	カンボジア、タイとの国境紛争で国際司法裁判所に解決要請	<2507-061616> 　カンボジアのフン・マネット首相が15日に自身のFacebookのページに、タイとの国境紛争について国際司法裁判所 (ICJ) に解決を要請したと投稿した。 　マネット首相は投稿で「カンボジアは国境紛争を解決するため、ICJの仕組みを通じ国際法に則った平和裏の解決法を選ぶ」と説明した。 　タイ外務省は、カンボジアの動きについてコメント要請に即座に答えなかったが、タイ政府は先に、2国間の仕組みを通じた紛争解決が望ましいと表明していた
2025.06.16 　12:00	AP 通信 (Yahoo)	イスラエル核開発本部を爆撃　エネルギー市場に影響の恐れ	<2507-061615> 　イスラエル国防軍が6月15日、イラン政府の「核開発本部」を含む多様な目標が爆破される様子を撮影した映像を公開した。 　イランの報復攻撃で、同国のミサイルがイスラエルの鉄壁の防空網をかいくぐって、中心部の建物を攻撃したため、イスラエルは15日に3日連続となる空爆でイラン全土を爆撃した。 　イランでは、イスラエルによる13日の核及び軍事施設に対する先制攻撃で、軍最高幹部と核科学者数名が死亡したことを受けて、紛争の長期化に備えている。 　イランは、イスラエルが2ヵ所の石油精製所を爆撃した結果、厳しい制裁下にあるイランのエネルギー産業全体へのより広範な攻撃の可能性が高まり、世界市場に影響を及ぼす恐れがあるとの見通しを示した。
2025.06.16 　11:39	日経新聞	日米フィリピン、海保も対中抑止　自衛隊を補完「グレーゾーン」対処	<2507-061614> 　日、米、比3ヵ国が16日から鹿児島湾で海上保安機関の合同訓練を始める。 　日本は東シナ海、フィリピンは南シナ海で常時、中国船の警戒監視にあたっている。　海保機関の連携を深め、軍事衝突に至らない「グレーゾーン」の対処能力を高める。 　海上保安庁によると、20日に九州南方沖合の公海上で船舶同士が衝突し火災が発生したケースを想定した巡視船による捜索救助の訓練を行う。
2025.06.16 　09:12	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン世界最大級ガス田で一部生産停止、イスラエル攻撃で火災	<2507-061613> 　イランのTasnim通信が、イラン南部沖合にある世界最大級のサウスパースガス田が、イスラエル軍による14日の攻撃で火災が発生したため一部操業を停止していると報じた。 　このガス田はイラン南部ブーシェフル州沖合に位置し、世界第3位のガス大国である同国の生産の大部分を担っている。 　イラン石油省によると、攻撃によって発生した火災はすでに鎮火した。　火災はサウスパースの一部で発生し、生産が停止したという。 　イランは世界のガス生産量の6.5%に相当する年間約2,750億立米を生産している。 　このガス田はイランとカタールが共有し、カタール側はノースフィールドと呼ばれ、カタールはExxon MobilやShellといった石油メジャーと提携して生産した液化天然ガスを欧州やアジアに供給している。
2025.06.16 　08:19	Reuters 通信 (Yahoo)	マクロン氏、プーチン氏のイスラエル・イラン危機仲介に反対	<2507-061612> 　マクロン仏大統領が訪問先のグリーンランドで15日に、ロシアにはイスラエルとイランの危機を巡り仲介役を務める信頼性がないとの考えを示した。 　トランプ米大統領は同日にABC Newsの取材で、プーチン露大統領がイスラエルとイランの間の仲介役を担うことにオープンな姿勢を示した。 　トランプ氏が取得に意欲を示すデンマーク自治領グリーンランドについては、「略奪的な野心」に脅かされており、この状況は全ての欧州人にとって警鐘だとした。 　デンマークのフレデリクセン首相とグリーンランドのニールセン首相とともに記者会見し、「グリーンランドは売られるべきではないし、奪われるべきでもない」と発言し、トランプ大統領と電話協議したことを明らかにし、G7首脳会議でもグリーンランドについてトランプ大統領と話し合う意向を示した。 　ただ「最終的に、同盟国で友好国でもある米国が他の同盟国に攻撃的な行動を取ることはないと信じている」とも述べ、「米国はNATOや重要な歴史的同盟に引き続き関与していく」との見方を示した。
2025.06.16 　08:00 (18:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update Special Report, June 15, 2025, Evening Edition	<2507-061611> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月15日の戦況 ＝ 　イスラエル国防軍は、国内治安や社会統制に関連するものを含む政権機関への攻撃を開始し、イランへの空爆を拡大した。これは、イスラエル国防軍がエネルギーインフラへの攻撃を開始した翌日のことである。イランの強制装置の劣化は、エネルギー不足と相まって、政権を不安定化させる可能性がある。 　イスラエル国防軍は、イランに対する制空権を確立する努力の一環として、最も遠方の攻撃を東に向けて行った。イスラエル国防軍は特に、ホラーサーン・ラザヴィー州北東部のマシュハド周辺にあるアルテシュ空軍基地を攻撃した。防空システムを標的としたイスラエルの攻撃のほとんどは、これまでイラン西部と中央部周辺で行われてきた。 イランはイスラエルを標的としたミサイル作戦を続けており、本稿執筆時点で合計10回の砲撃を発射している。これらの弾幕のうち2つは、ここ数時間で発生した。イスラエル国防軍は、イランがこれまでにイスラエルに向けて発射したミサイルの約92パーセントを迎撃した。
2025.06.16 　07:36	Reuters 通信 (Yahoo)	ネタニヤフ氏、イランの体制崩壊も視野　「脅威取り除く」	<2507-061610> 　イスラエルのネタニヤフ首相は15日、イランが突き付けている「存亡の危機」の脅威を取り除くために必要なことは何でもすると述べ、現在実施している攻撃がイランの体制崩壊をもたらす可能性があると指摘した。 　イスラエル軍は、軍事作戦の目的はイランの核・弾道ミサイルプログラムの無効化だと説明している。 　ネタニヤフ氏は、米FOXニュースの番組で、軍事作戦でイランのレジーム・チェンジ（体制転換）も目指しているのかと質問され、「イランの体制は非常に脆弱なので、その可能性はある」と述べた。 「核と弾道ミサイルという２つの存亡の危機への脅威を取り除くため、必要なことは何でもするつもりだ」とした上で、今回の攻撃は「自国だけでなく、世界を煽動的な体制から守るために行っている。世界で最も危険な政権に、世界で最も危険な武器を持たせるわけにはいかない」と語った。 　トランプ米大統領がイランの最高指導者ハメネイ師を殺害するというイスラエルの計画を却下したとのロイター報道についてはコメント控えた。ただ、13日に先制攻撃に踏み切る前にトランプ氏に通知したと説明し、イスラエルに向かうイランの無人機を米軍が撃墜していると指摘した。
2025.06.16 　07:15	Bloomberg (Yahoo)	原油相場急上昇、イランのエネルギー資産を標的にイスラエルが攻撃	<2507-061609> 　イランのエネルギー資産を標的としたイスラエルの攻撃を受け、原油相場が急上昇している。中東の原油供給へのリスクが高まっている。 　北海ブンレト原油先物相場は16日の取引開始時点で一時5.5％高の１バレル＝78.32ドルを付けた。13日には７％上昇と、３年強ぶりの大幅高となっていた。ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は一時6.2％高となった。 　イスラエルは14日の攻撃で、イランの南パルス天然ガス田に関連する天然ガス処理施設の機能を一時的に停止させるとともに、同国の核開発計画に対する作戦の一環として燃料貯蔵タンクも標的にした。 　イスラエルとイランが互いに攻撃を継続し、戦闘停止の兆しが見えない状況にあって、米株式指数先物がアジア時間16日早朝に下落している。 s＆p500種株価指数先物は米東部時間15日午後６時１分（日本時間16日午前7時1分）時点で0.5％安で取引を開始したが、その後やや下げ幅を縮小した。一方、ナスダック100指数先物は一時0.6％下落した。
			【註】 　イスラエルとイランの戦争で石油価格が高騰した場合、大きな利益を得るのはロシアである。 　よってこの戦争開戦の裏にロシアがいた可能性を全面否定することはできない。
2025.06.16 　07:09	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、イスラエルとの停戦交渉拒否　仲介国に表明＝当局者	<2507-061608> 　イランは、イスラエルとの停戦交渉について、攻撃を受けている間は交渉に応じないと仲介役のカタールとオマーンに表明した。当局者が１５日、ロイターに明らかにした 　当局者によると、イランは、イスラエルによる先制攻撃への対応を終えてからでないと真剣な交渉には応じない方針で、「攻撃を受けている間は交渉しない」とカタールとオマーンに表明したという。 　また、イランがカタールとオマーンに対し、停戦の仲介と核協議の再開を米国に働きかけるよう求めたという報道は不正確だと述べた。 　イラン外務省、カタール外務省、オマーン情報省はロイターのコメント要請に応じていない。 　オマーンとカタールはイラン、米国両国と良好な関係にあり、イスラエルとも直接対話している。
2025.06.16 　07:03	時事通信 (Yahoo)	台湾有事の米軍迎撃想定か　太平洋側、経済安保要衝も　中国空母動向分析・防衛省	<2507-061607> 　中国海軍の空母2隻が同時に日本の太平洋側で活動したことが初めて公表された。 　空母艦載機による海上自衛隊機への異常接近とともに、空母が沖ノ鳥島（東京都）や南鳥島（同）の日本の排他的経済水域（EEZ）内を航行したことも含めて、防衛省はその意図を分析している。 　空母「遼寧」は7日、台湾有事に米領グアムなどから来援する米空母や潜水艦を寄せ付けない中国の防衛ラインとされる「第2列島線」（小笠原諸島―グアムなど）を初めて越え、南鳥島のEEZ内を航行。防衛省関係者によると、台湾有事を想定し、遼寧と「山東」がそれぞれ第2列島線を境に「米空母役」と、迎え撃つ役に分かれて演習をした可能性がある。 　中国軍機の異常接近は、空母艦隊が設定した防空圏に海自機が近づくのを嫌ったとの見方もある。 　山東は9日に沖ノ鳥島のEEZ内を航行し、艦載機の発着艦も確認された。沖ノ鳥島のEEZを巡っては5月下旬に中国の海洋調査船が日本側の同意を得ずに活動。日本政府は中国に抗議したが、中国政府は沖ノ鳥島について「島ではなく岩礁だ」として、日本のEEZを認めない従来の立場を主張。 　与党関係者は「海洋調査船とEEZ内の中国軍の行動に関連性があるかどうかを含め分析する必要がある」と指摘する。
2025.06.16 　07:01	共同通信 (Yahoo)	中国核、昨年から100発増　平和研「軍拡競争に突入」と懸念	<2507-061606> スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は16日、1月時点で中国が保有する核弾頭数が昨年同月から100発増え、推計600発になったと発表した。「世界のどの国よりも速いペースで備蓄を増やしている」と指摘し「危険な核軍拡競争に突入しつつある」との懸念を示した。世界の核弾頭総数（推計）は昨年から微減の1万2241発。 　トランプ米政権は、来年2月に期限切れとなる米ロ間唯一の核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新START）」について、中国の核増強を抑えられないとして更新に難色を示している。もし失効すれば米ロによる核管理体制が崩壊し、冷戦後の核軍縮の流れから逆行することになる。 　SIPRIによると、中国は核の運搬手段である大陸間弾道ミサイル（ICBM）のサイロ（地下発射施設）約350カ所を新たに完成させたか、ほぼ完成させた。10年後には、米ロに匹敵するICBMを所有する可能性がある。 　北朝鮮は昨年と同じ約50発で、最大40発分を追加で製造可能な核分裂性物質を保有すると見込んだ。
2025.06.16 　06:34	沖縄タイムス (Yahoo)	忍び寄る「戦争前夜」　取り沙汰される台湾有事　沖縄の離島住民の島外避難計画、沖縄戦の疎開と酷似	<2507-061605> 　政府は2024年、武力攻撃予測事態を想定し、沖縄県内の離島からの住民避難計画を策定した。米軍上陸前に、政府の決定で足手まといとなる沖縄の住民たちを県外へ疎開させた80年前の光景と重なる。「台湾有事」の言葉が盛んに取り沙汰される中、22年に閣議決定した安保関連3文書に基づく南西諸島の防衛力も急速に進む。 沖縄を含む第1列島線に沿ったミサイル網が構築されつつあり、県内では「戦争前夜」と危機感が高まっている。 　政府は昨年6月、台湾有事などを念頭に先島地域（宮古、八重山）の住民約12万人を九州各県と山口県に避難させる計画を示した。 これまで国、県、先島5市町村などが参加する図上訓練を2回実施。2026年度に初めての実動訓練を含む図上・実動訓練を行う予定だ。 　計画では、航空機や船舶を最大限活用することで1日約2万人の輸送力を確保し、6日程度で避難完了を見込む。 宿泊施設や公営住宅など、比較的早い段階で受け入れ可能となる施設は九州・山口各県全体で約36万人分と説明している。 　沖縄戦でも1944年、南西諸島防衛のため、第32軍が配備され、学童と老幼婦女の疎開を実施。九州へ8万人、台湾へ2万人、計10万人を疎開させる計画だった。 戦火から住民を避難させるだけでなく、戦争遂行のために地上戦での邪魔者を事前退去させる目的もあった。
2025.06.16 　05:37	共同通信 (Yahoo)	北朝鮮兵「6千人死傷」、当初派兵の半数超	<2507-061604> 　英国防省は15日、ロシア西部クルスク州に派遣された北朝鮮兵のうち6千人超が、ウクライナ軍との戦闘で死傷した可能性が非常に高いと発表した。ウクライナ軍が昨年8月から越境攻撃を行っていた同州に当初約1万1千人が配置され、その半数超が死傷したとしている。根拠は示していない。
2025.06.16 　05:30 (15:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, june 15, 2025	<2507-061603> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月15日の戦況 ＝ 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、イラン-イスラエル間の緊張が続く中、ロシアをアメリカ合州国にとって効果的で必要な国際的パートナーとして描き続けている。 　ロシアは6月14日から15日にかけて、主にポルタバ州を標的に、ウクライナに対して大規模な無人機とミサイル攻撃を行った。 　ロシアは、6月2日にイスタンブールで行われたウクライナ-ロシア二国間会談に従い、6月15日、1,000人以上のウクライナ国民の遺体を本国に送還した。 　ロシア軍はスムイ州北部とクピャンスク、シヴェルスク、チャシフ・ヤール、トレツク付近に進軍した。
2025.06.16 　03:31	Bloomberg (Yahoo)	トランプ氏、イスラエルのハメネイ師暗殺計画に反対－当局者	<2507-061602> 　イランの最高指導者ハメネイ師を殺害しようとするイスラエルの計画について、トランプ米大統領が反対の意向を示したことが、米当局者の話で明らかになった。 　米政府当局者は、イスラエルがイランに対して一連の攻撃を開始して以来、イスラエル側と連絡を取り合っている。イスラエルに暗殺計画の中止を促すメッセージをトランプ氏自身が直接伝えたかどうかは明らかになっていない。 　イスラエルのハネグビ国家安全保障顧問はニュース放送局Ｎ12で、標的の選定についてイスラエル政府が米国の許可を求めることはないと発言。その上で、イスラエルはイランの体制転覆を目指しているわけではないと強調した。 　イスラエルのネタニヤフ首相はＦＯＸニュースの番組で「実際、存在しなかった会話についての誤報があまりにも多く、それについて立ち入るつもりはない」と発言。「われわれは必要なことを行う。そして米国も、自国にとって何が最善かを理解していると思う」と語った。
2025.06.16 　01:45	高橋和夫 (Yahoo)	「イラン核施設、被害程度はどのぐらい?　内部で放射能汚染も」へのコメント	<2507-061601> これまでに明らかになったのは、イランの核関連施設は、決定的な打撃を受けていない。特にフォルドウの施設は地下深くに建設されており、ある意味では、ほとんど手がついていない。イスラエルは、空爆以外の地上からのサボタージュで破壊する意図なのだろうか。もし、そうならば、その目的は達成されていない。 　この事実から以下の推測が浮かび上がってくる。つまり、もしかしたらイスラエルは最初からイランの核関連施設に致命的な打撃を与える意図も能力もなかった。それゆえ、アメリカを戦争に巻き込んで、アメリカ軍による爆撃での破壊を狙っていた。もし、それがネタニヤフの描いた筋書きであったとすれば、少なくとも現段階では、主役のトランプ大統領が、期待通りには演じてくれていない。 アメリカ国内のイスラエル支持者から、トランプへの参戦を求める圧力が、そして参戦に反対するトランプの支持基盤からの反発も同時に強まるだろう。
2025.06.15 　23:08	テレ朝 News (Yahoo)	イスラエル全土に緊急事態宣言　民間飛行場に軍のドローン 砂漠に多数の輸送機も	<2507-061511> 　イランへの攻撃を続けるイスラエルの国内では、観光用の飛行場に軍のドローンが配備されたり、学校が休校になるなど市民の生活にも影響が出ています。 　イスラエル中部の民間の飛行場は遊覧飛行やスカイダイビングで使用されていましたが、イランへの攻撃の後、フェンスが設置され、軍のドローンが多数配備されています。 　南部では、砂漠の中に作られた臨時の飛行場に多数の大型輸送機が駐機し、関係車両が行き交う様子が確認できました。 　イスラエル全土には緊急事態宣言が発令され、大規模病院ではイランの攻撃に備え、地下シェルターでの治療や入院の体制を整えています。 　また、学校の休校やスポーツイベントも中止となっていて、市民生活にも影響が出ています。
2025.06.15 　22:33	共同通信 (Yahoo)	イラン、再びミサイル発射　イスラエルへ、交戦激化	<2507-061510> イラン国営テレビは15日、イスラエル北部ハイファや中部テルアビブなどに向けてミサイルが再び発射されたと報じた。イスラエルメディアは、ミサイル攻撃による被害情報はないと伝えた。イスラエル軍が迎撃したとみられる。 　イラン国営メディアは14日、南部ブシェール州のガス施設がイスラエル軍の攻撃を受けたと伝えた。15日には首都テヘランの二つの石油貯蔵施設が攻撃されたとした。14日夜から15日未明にかけ、イランからイスラエル北部ハイファ周辺や中部に新たなミサイル攻撃があり10人が死亡、多数が負傷した。両国の交戦が激化している。 　イランの報復攻撃によるイスラエル側死者は計13人。イラン側も攻撃で子どもを含む78人が死亡している。 　トランプ米大統領は15日、自身の交流サイト（SNS）への投稿で、イランとイスラエルに停戦合意するよう求めた。
2025.06.15 　21:00	共同通信 (Yahoo)	防衛費GDP比2%超提言　有識者報告書、原潜配備論も	<2507-061509> 防衛省が設置した防衛力の抜本的強化に関する有識者会議（座長・榊原定征元経団連会長）の報告書原案が判明した。防衛費を国内総生産（GDP）比2％とする政府目標に関し「達成後のさらなる防衛力強化について訴えていくことをちゅうちょすべきではない」として2％超への検討を提言。抑止力強化に向け、長射程ミサイル発射装置搭載の潜水艦導入の重要性を指摘し、原子力潜水艦配備も含めて議論すべきだと明記した。複数の関係者が15日、明らかにした。 　政府は近く報告書の提出を受け、政策への反映を検討する。ただ、防衛費増は財源確保が課題となり、原潜配備も原子力の平和利用との整合性が問われそうだ。
2025.06.15 　18:02	共同通信 (Yahoo)	イランのミサイル施設で爆発と報道	<2507-061508> イラン国営メディアは15日、中部イスファハン、南部シラーズ、西部ケルマンシャーで同日に爆発が起きたと報じた。イスラエルへの報復攻撃に使われたミサイル施設が標的になったとみられる。
2025.06.15 　17:50	日経新聞	IHIや川重、日本・EUの防衛産業協力に参画へ　供給網を強化	<2507-061507> 日本と欧州連合（EU）が本格的な防衛産業協力に乗り出す。官民が16日に初会合を開き、防衛産業分野の連携策について話し合う。日EUは米国依存からの脱却など共通の課題を抱える。共同での供給網強化に加え、将来の開発協力を視野に入れる。 日EUは16日のパリ航空ショーに合わせて、双方の防衛産業関連企業を集めた初の会合を開く。
2025.06.15 　17:30	毎日新聞 (Yahoo)	イラン核施設、被害程度はどのぐらい?　内部で放射能汚染も	<2507-061506> 　イスラエル軍が13日に始めたイラン国内への空爆で、核施設の被害状況が少しずつ明らかになってきた。イスラエルは核兵器の開発能力をそぐことを狙ったが、その目的はどの程度果たせたのか。 　イランの主要な核施設は、中部ナタンツやフォルドゥ、イスファハンなど各地に点在する。イランは核開発について「平和目的」だと主張しているが、核兵器保有国以外では唯一、核兵器級の濃縮度90％に迫る60％の高濃縮ウランを製造しており、保有量は5月時点で推定400キロ以上に及ぶ。これは、90％まで濃縮すれば核兵器9発分に相当する分量だ。 　13日の攻撃で主要な標的になったのは、ナタンツだった。地上と地下にそれぞれウラン濃縮施設があり、濃縮に用いる遠心分離機を最大5万基まで設置できる。 　地下の施設では、ウランの濃縮度を5％まで高める作業が行われており、1万基以上の分離機が稼働中だったとされる。一方、地上にあるのはパイロット濃縮施設（PFEP）で、新型の分離機の試験運用が行われ、濃縮度を60％まで高めるのに使われていた。ここでは数百基が稼働していたとみられる。 　イランメディアによると、イラン原子力庁は13日、ナタンツでの被害について「表面的な損傷」にとどまり、被害者もいなかったと述べた。ただ、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は13日、地上にあったPFEPが破壊され、電力を供給している施設や非常用電源も損壊したと明らかにした。 　地下にある濃縮施設については、「物理的な攻撃を受けたことを示すものはない」とする一方で、電源喪失により、設置されている遠心分離機がダメージを受けている可能性があると指摘した。
2025.06.15 　11:34	中央日報 (Yahoo)	韓国、インドネシアとKF21開発分担金6000億ウォンで最終合意	<2507-061505> 　韓国型戦闘機ＫＦ２１「ポラメ」の共同開発パートナーであるインドネシアとの開発分担金が最終的に６０００億ウォン（約６３２億円）で確定した。 韓国防衛事業庁は１３日、インドネシアのジャカルタで１１日から１２日まで開かれた防衛産業見本市「インドディフェンス」に参加し、インドネシア政府と「ＫＦ２１共同開発基本合意書改正案」に署名したと明らかにした。 インドネシアは２０１６年１月にＫＦ２１開発費用の２０％に当たる約１兆７０００億ウォンを２０２６年６月まで負担する条件で共同開発に参加し、それに対する見返りとして関連技術の移転を受けることにした。その後開発費は約１兆６０００億ウォンに調整された。 しかしインドネシアは昨年５月、分担金を３分の１水準の６０００億ウォンに引き下げる代わりに技術移転規模も縮小するという案を韓国側に提案した。また、２０２３年末には分担金納付期限を２０３４年まで延長してほしいと要請した。 これに伴い、韓国政府は昨年８月に防衛事業推進委員会を開いてインドネシア側の分担金６０００億ウォン案の受け入れを議決した。だが韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）に派遣されたインドネシア技術陣が技術流出を試みて摘発された事件が発生し、最終合意は遅れていた。
2025.06.15 　09:24	朝日新聞 (Yahoo)	イスラエル軍、イラン国防省も攻撃　インフラ施設にも対象を拡大	<2507-061504> 　イスラエル軍が15日、イランの核施設や燃料関連施設を広範囲に狙った攻撃を行ったと発表した。　イランの国防省本部も目標にしているとしている。 　イランの国営メディアも14日に、イスラエル軍が首都テヘランの石油貯蔵施設や、イラン南部の天然ガス関連施設を攻撃したと報じた。 　イスラエル軍は13日からイランの核開発や軍事関連の拠点を狙った空爆を繰り返しているが、標的の範囲をインフラ施設にも広げた形となった。 　イランの国防省をめぐっては、同国の政府系Tasnim通信も攻撃を受けたと報じている。 　イラン国営通信によると、14日に攻撃を受けたのはイラン南部ブシェールの天然ガス田とガスの精製施設で、いずれもイスラエルの小型UAVによる攻撃だったといい、ガス田では爆発と火災が起きたという。 【Bushehr の位置 Googl Map)】 　イラン財政の柱であるエネルギー部門へのダメージを狙っているとみられる。
2025.06.15 　07:15 (17:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, june 14, 2025	<2507-061503> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月14日の戦況 ＝ 　ロシア軍はノヴォパブリフカの東でわずかな占領地を広けており、ロシア軍はドニプロペトロウシク州に進出し、3方向から集落に向かって前進を試みている。 【Novopavlivka の位置 (Googl Map)】 　ウクライナ軍は、ロシアの防衛産業基地に対して長距離攻撃を続けている。 　ウクライナとロシアは、6月2日にイスタンブールで行われた宇露国間会談に合わせ、6月14日に第4回目の捕虜交換を行った。 　ウクライナ軍はノヴォパヴリフカ近郊に進出し、ロシア軍はトレツクとノヴォパヴリフカの近くで前進した。
2025.06.15 　05:53	共同通信 (Yahoo)	ロシアからスムイ州集落奪還　ウクライナ	<2507-061502> ウクライナのゼレンスキー大統領は14日夜の声明で、北東部スムイ州の集落アンドリーウカを奪還したと明らかにした。ロシア国防省は3日、同集落制圧を発表していた。 　ロシア軍は、ウクライナ軍によるロシア西部への攻撃を防ぐため「緩衝地帯」設置を目指してスムイ州で占領地域を拡大しており、戦闘が激化している。 　一方、ウクライナとロシアは14日、トルコで2日に開かれた直接交渉での合意に基づき、4回目の捕虜交換を実施した。人数は不明。ウクライナ政府によると、ロシアは14日、戦死したウクライナ兵ら1200人の遺体も引き渡した。ウクライナ側への遺体引き渡しは3回目で計約3600人となった。
2025.06.15 　04:10	日経新聞	「遠隔攻撃力」でイスラエル優位　イラン、兵力3倍強も近代化に課題	<2507-061501> 　攻撃の応酬を続けるイスラエルとイランは中東の軍事大国だ。イランは兵力で優勢な一方、戦闘機など兵器の近代化では米国から支援を受けるイスラエルが優位に立つ。米メディアはイスラエルがイランの軍事基地を攻撃し、イランが報復のためのミサイルの発射に手間取ったと伝えた。 イスラエルは事実上の核保有国だ。イランは核兵器の保有意図を否定するが、核兵器の材料となる高濃縮ウランの貯蔵量を高めていた。今回の衝突はイスラエルがイランの核開発進展を懸念して核施設を攻撃したことがきっかけだ。 英シンクタンクの国際戦略研究所（IISS）によると、イランの兵力が61万人なのに対しイスラエルは約17万人でイランが圧倒する。予備役を含めてもイランが96万人でイスラエルの63万人を上回る。 保有する戦車などの数でもイランはイスラエルを上回っており、陸上戦力ではイランの方が優位だ。 ただ、両国には1000キロメートル以上の距離があり、その間にはイラクやヨルダンなどがある。陸上戦力がぶつかり合う可能性は低い。重視されるのは戦闘機やミサイルなど、遠隔地から敵の標的を攻撃できる兵器だ 航空戦力を比較するとイランの劣勢が目立つ。イスラエルは米国の最新鋭ステルス戦闘機F35などを保有する。イランは1979年のイスラム革命で親米政権が倒されて以降、米国製の新鋭戦闘機を導入することができず、F14などの旧式の米国製戦闘機や性能で劣るロシア製などが多い。 イランは空軍力での劣勢を補うため、弾道ミサイルやドローン（無人機）の開発に力を入れてきた。ドローン技術を高め、その一部はロシアのウクライナ侵略でも使われてきた。 23年には国産の極超音速ミサイルを公開し、音速の最大15倍の速さで飛行すると主張した。13日のイスラエルの商都テルアビブへのミサイル攻撃でも極超音速ミサイルを使ったとしている。 これに対しイスラエルは対空防衛兵器を発達させた。「アイアンドーム」をはじめとする防空システムが飛来するミサイルを迎え撃つ仕組みだ。今回のイランによる報復攻撃でも、防空システムがイランのミサイルやドローンを迎撃する様子がみられた。 米紙ニューヨーク・タイムズは13日、同日のイスラエルによるイランへの攻撃で、殺害されたイランの要人らがイスラエルによる攻撃リスクを軽視していたと報じた。13日の攻撃ではイランのバゲリ軍参謀総長ら複数の高官が死亡している。 同紙によると、イラン側は弾道ミサイル1000発をイスラエルに発射して報復する計画だったが、ミサイル基地を攻撃されて貯蔵庫から速やかに発射台に配置することができなくなったという。 イスラエルメディアによると、イランは13日夜から14日早朝にかけて150発以上のミサイルを発射した。
2025.06.14	乗り物 ニュース	宮崎県に42機を配備する計画	<2507-061426> 　航空自衛隊向けF-35Bの1号機が、2025年5月12日にテキサス州Ft Worth海軍航空基地で初飛行した。　欧米のWEBメディアなどによると、初飛行は現地時間の16:08に開始され、1時間ほど行われた。 　また、この初飛行は正式なロールアウトセレモニーに先立つもののため、現地においても特に公表されることなく実施された。 　なお、主翼には日本機であることを示す円形のラウンデル（国籍マーク）が描かれていたものの、それ以外に航空自衛隊向けであることを表す書き込みなどはなく、機種と主翼フラップ端に「201」という番号が記されていただけだったという。 　日本政府はSTOVL性能を持つF-35Bを、空母化改造が進行中のヘリコプター搭載型護衛艦いずもとかがの2隻に搭載して、南西諸島方面の防衛態勢を強化する方針であるが、防衛省は、F-35Bの運用は航空自衛隊が担うとしている。 　当初の計画では令和6年度中にリラかLot 1の6機が日本に引き渡される予定だったが、生産の遅延から2025年4月以降にズレ込んた。 　一方で、部隊の新編だけはスケジュール通り進められ、2025年3月には最初の飛行隊となる臨時F-35B飛行隊が新田原基地で発足している。 　計画では42機を調達するとしており、新田原基地には最終的に同機を装備する飛行隊が2個配置される予定で、1個飛行隊約20機になると推測される。
2025.06.14 　22:40	時事通信 (Yahoo)	米イランの核協議中止　イスラエル攻撃で対立	<2507-061425> 　オマーンのバドル外相が14日にＸで、15日に同国で予定されていたイランの核開発を巡る米国とイランの高官協議が中止になったと発表した。 　イランのメディアによると、アラグチ外相は14日、「シオニストの蛮行が続く状況下では、協議の継続を正当化できない」と指摘し、イスラエルによるイラン攻撃について「米国が直接支援した結果だ」と非難した。 　バドル外相は「外交と対話は永続的な平和への唯一の道だ」と表明し、今後の交渉継続に期待感を示した。
2025.06.14 　22:03	日経新聞	中国・ロシアなど10ヵ国、イスラエルのイラン攻撃「強く非難」	<2507-061424> 　中国やロシアなど10ヵ国が加盟する新興国の枠組みの上海協力機構（SCO）が14日、イスラエルによるイランへの攻撃を「強く非難」する声明を出し、「イラン国民と政府に深い同情」を表明して、イランの主権を損ない、世界の平和と安定に深刻な影響を及ぼすと批判した。 　SCOには中露のほかイランやインド、パキスタン、ベラルーシ、カザフスタンを含む中央アジア4ヵ国が加盟している。
2025.06.14 　21:09	産經新聞 (Yahoo)	全面戦争に突入の懸念　イランはミサイル200発で報復　昨年のような抑制シグナルなし	<2507-061423> 　イランが13日夜以降、イスラエルに約200発のBMで報復し、死者も出たことで、両国の軍事衝突は激化する可能性が高まった。　イスラエルはさらに強力な対イラン攻撃を行うものとみられ、全面戦争の局面に入ることへの懸念が強まっている。 　イスラエルはさまざまな射程のミサイルに対応するために Iron Domeなど3種類の迎撃システムを保有しており、防空能力には定評があったが今回、イランによって発射されたミサイルの大半は迎撃したものの、一部は捕捉しきれなかったもようである。 　イスラエルは2024年10月の対イラン攻撃の際、ミサイル製造施設を攻撃して「目標は達成された」との声明を出したが、今回の対イラン攻撃でもミサイル関連施設を標的にしたとみられるが、イランはなおもイスラエルを射程に収め、打撃を与えうるミサイルを保有していることを示した。 　イスラエルとイランは2024年4月と10月にも攻撃の応酬をしたが、その際には戦闘拡大の意思はないとのシグナルが発せられ、4月にはイランが「報復する計画はない」と表明したほか、10月にはイスラエルがイラン側に攻撃を事前通告していたと報じられた。 　今回はそうした抑制的な行動がみられず、攻撃も単発でなく波状的に行われている。 　イスラエルは13日の攻撃でイランの核関連施設を目標にしただけでなく、イラン最高指導者ハメネイ師に直属する革命防衛隊の司令官や、軍参謀総長、核科学者、さらに多数の民間人を殺害した。 　イラン指導部は国内世論も考慮し、一定の規模で報復すべきだと考えた可能性がある。 　イラン政府当局者は「攻撃は始まったばかりで、イスラエルは司令官や科学者を殺害した重い代償を支払うことになる」とメディアの取材に語った。
2025.06.14 　20:29	時事通信 (Yahoo)	核施設攻撃の裏に秘密工作　イラン領内に「ドローン基地」　イスラエル	<2507-061422> 　イランの核施設空爆に踏み切ったイスラエルが、作戦実行の前からイランに工作員を深く浸透させ、入念な準備を進めてきたことが明らかになった。 　イスラエル当局者がメディアに、攻撃を実現させた「内幕」を打ち明けた。 　米ニュースサイトAxoiosが、イスラエル政府は8ヵ月かけてイランの核施設攻撃の計画を具体化させた。　当局者は、実行に向け、イスラエルの対外情報機関モサドの工作員が何年も前から下地作りをイラン国内で行ってきたと説明した。 　具体的には、工作員が、長い時間をかけて>イラン領内に爆発物を搭載したUAVを持ち込んでいた。　軍事施設の近くにひそかに集め、「ドローン基地」を構築。中部では、地対空ミサイルの発射施設付近の空き地に精密誘導兵器も設置した。 　攻撃開始と同時に、長年温めてきた作戦も並行して始動させ、イランの防空能力を低下させるため、ミサイル発射装置などを一斉に攻撃するため、核施設といった厳しい防御態勢が敷かれているはずの施設にもイスラエル軍は打撃を加えることができた。 的 　イスラエルは今回の攻撃で、軍トップら要人も大勢殺害した。　いつ、どこに、誰がいるのか。　モサドは目標の情報収集も徹底した。　諜報活動がイラン中枢の深部まで及んでおり、専門家は米CNNテレビに「モサドにとってイランは遊び場だ」と指摘した。 　一方、イスラエル首相府も一枚かんでおり、地元紙Jerusalem Postは、「ネタニヤフ首相の家族旅行」「治安部門高官の国外出張」などJerusalem Post虚偽の情報を流し、イランを油断させたと伝報じた。
2025.06.14 　18:22	時事通信 (Yahoo)	南シナ海で海自と共同訓練　昨年に続き2度目　比海軍	<2507-061421> 　フィリピン海軍は14日、海上自衛隊と南シナ海で共同訓練を実施した。 　両国による訓練は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けたもので、20024年8月に続き2度目になる。 　訓練は比ルソン島から西に90km余り離れた排他的経済水域 (EEZ) 内で行われ、比フリゲート艦と海自の護衛艦たかなみが参加して、潜水艦の位置を探知して攻撃するという想定で行われた。 　他に、艦艇間のヘリコプター移動なども実施し、訓練中には、南シナ海で覇権主義的な動きを強める中国海軍の艦艇2隻が近くで航行しているのが、比のフリゲート艦上から確認できた。
2025.06.14 　17:17	Kkyiv Independent	From buffer zone to new front: Russia pushes deeper into Sumy Oblast	<2507-061420> 　2025年3月、ウクライナ軍がロシアのクルスク州のスジャから最後の撤退を行ったとき、国境の反対側であるウクライナのスムイ州のオープンソースマップに新たなグレー スポットが表示され始めた。 　モスクワ軍がウクライナ北部から必死に撤退した2022年以来初めて、ロシア軍は再びスムイ州に照準を合わせた。 　しかし、キエフがクルスク州のわずかな部分を占領し続け、ロシアの春の攻勢がウクライナ東部でエスカレートしたため、スムイ州の国境付近の戦闘は見過ごされがちだった。 　オープンソースのマッピングプロジェクト「DeepState」が報告した領土変更によると、6月にかけて、スムイ州におけるロシアの勢力増加は大幅に加速し、いくつかの村を占領し、地域の首都スムイから20キロ以内にまで達した。 　6月12日現在、スジャとスムイを結ぶ国境を越えた高速道路の重要な停留所であり、ウクライナのクルスク州侵攻の中継地点であるユナキフカ村で戦闘が始まったと報じられている。 　春から夏にかけて、前線のこの地域はメディアへのアクセスに厳しい制限を受けており、ジャーナリストはスムイ北部の軍で働くことを禁じられている。 　6月12日、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍がスムイ州の一部で「敵を押し戻した」と述べたが、これらの領土変更を検証することは今のところ不可能である。 　ゼレンスキー大統領は6月13日、記者団に対し、ロシア軍のスムイ州への進軍はウクライナ国境から7キロ以内で「止められた」と述べ、アンドリーイフカ村周辺である程度の土地が取り戻されたと付け加えた。
2025.06.14 　17:10	AFP＝時事 (Yahoo)	イスラエルの攻撃でイラン軍幹部2人死亡 国営メディア	<2507-061419> 　イスラエルがイランの軍事力と核能力への攻撃を続ける中、イラン軍の将官2人がイスラエルの攻撃で死亡した。国営テレビが14日。報じた。 　同テレビは、イラン軍軍参謀本部情報副部長のゴラムレザ・メフラビ将軍と作戦部副部長のメフディ・ラバニ将軍が「殉教した」と報じた。
2025.06.14 　16:50	時事通信 (Yahoo)	海保練習船、クアッド連携育む　豪に寄港、印まで指揮官同乗	<2507-061418> 　海上保安庁の最新鋭練習船「いつくしま」が14日、オーストラリア最大都市シドニーの海軍基地に寄港した。 　昨年7月の就役後初の遠洋航海。海洋秩序維持の次代の担い手となる実習生は、米国、豪州、インド各国を回り、日本を含む4カ国の枠組み「クアッド」の連携を育むことを目指す。 　いつくしまには実習生約50人と教官らが乗船。練習船のシドニー寄港は53年ぶりで、接岸時、船をまたぐように虹がかかった。6日間の停泊中、豪国境警備隊と交流し、互いに船を視察する。また、同警備隊の指揮官1人が次の目的地インドまで同乗する。
2025.06.14 　16:10	AFP＝時事 (Yahoo)	イスラエル空軍、イラン・テヘラン地域の「防衛システム」を攻撃	<2507-061417> 　イスラエル軍は14日、同国空軍が夜間、イランの首都テヘラン地域の防空システムを標的とした一連の攻撃を実施したと発表した。 　イスラエル軍は声明で、「空軍が夜間、地対空ミサイルシステムを含む数十の標的を攻撃した。これは、テヘラン地域におけるイラン政権の防空能力に打撃を与える試みの一環だ」と主張。 　「空軍は戦争開始以来初めて、イスラエル領から1500キロ以上離れたテヘラン地域の防空システムを攻撃した」と続けた。
2025.06.14 　16:00 (06:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update Special Edition: Israeli Strikes on Iran, June 14, 2025	<2507-061416> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月14日の戦況 ＝ 　イスラエルの空爆作戦は、イラン軍指導部の世代交代を後押ししている。イスラエルの攻撃は、これまでに多数の軍の上級将校を殺害した。これらの将校の多くは、イラン・イラク戦争中の若い頃に兄弟のような絆を築き、その後の数十年間、軍の階級を通じて共に昇進した際にもその関係を維持し、互いに密接な個人的な絆を持っていた。 　最高指導者ハメネイは、アミール・ハタミ少将をアルテシュの全体司令官に任命した。ハタミは、イランの「積極的抑止」ドクトリンの声高な支持者であり、2014年から16年にかけてイランが持っていた攻撃戦略を支えてきた。 　イスラエル国防軍は、イラン全土でイランの軍事目標を標的にし続けており、イランの報復能力を低下させる可能性が高い。 　このアップデートには、ナタンズ、エスファハン核技術センター、いくつかの軍事基地など、イランのいくつかの施設の早期爆弾被害評価(BDA)が含まれている。 　二人のアメリカ高官は、ナタンズに対するイスラエルの攻撃は「極めて効果的」だったと述べたが、イスラエルの高官は、被害はまだ「致命的」ではないと付け加えた。 　イスラエルは、CTP-ISWが以前に報告したように、6月12日から13日にかけての夜にタブリーズのアルテシュ空軍第2戦術航空基地(TAB)を攻撃した。 攻撃はアルテシュ空軍航空機格納庫の北にあるいくつかの建物を破壊し、格納庫から滑走路へのアプローチをクレーターで破壊した。 　イスラエルは、6月12日から13日の夜にハメダン空軍基地(ハメダンの北43km)で、航空機の格納庫とレーダーを破壊 した可能性がある。 　イスラエルは、弾道ミサイルを保管していると思われるアマンド・ミサイル基地のいくつかの建物を攻撃した。 　イスラエルは6月13日、ケルマーンシャーのバフタラン(パンジ・ペレ)地下ミサイル基地を攻撃した。 　イスラエルは6月14日、イランに対する進行中の攻撃キャンペーンを拡大し、重要なエネルギーインフラを標的とした。この拡大は、イランの軍事・核計画を維持する能力を低下させようとするイスラエルの新たな取り組み　　を示している。 　CTP-ISWは、イスラエル国防軍が6月14日にテヘラン北西部郊外のシャハラン石油貯蔵所を攻撃したという報告を監視している。 　イランは、イスラエルのエスカレーションに対して、国際的な海上安全保障を脅かすことで対応する可能性がある。 　イラン当局者は、イスラエルがイランへの攻撃を停止し、イランがイスラエルに対する報復攻撃を終えるまで、イランはアメリカ-イラン核交渉に戻らないだろうと述べた。 　抵抗の枢軸におけるイランのパートナーや代理人の一部は、これまでのところ、イランを標的にしたイスラエルに意味のある介入とコストを課すことに失敗している。 　イランは、6月12日の最初のイスラエル攻撃以来、イラン領土からイスラエルを標的とした弾道ミサイル攻撃を7波にわたって開始してきた。
2025.06.14 　14:41	AFP＝時事 (Yahoo)	トルコ大統領、イスラエルの「山賊行為」を非難	<2507-061415> 　トルコのエルドアン大統領は13日、イスラエルによるイラン攻撃を受けて、イスラエルが世界を「破滅」に引きずり込もうとしていると警告し、イスラエルの「山賊行為」を止めるよう国際社会に強く求めた。 　イスラエルを声高に批判し、パレスチナの大義を熱烈に支持するエルドアン氏は、イスラエルがイランに一連の空爆を実施した後、イスラエルが「中東、特に（パレスチナ自治区）ガザ地区を血と涙と不安定さに沈める戦略を、非常に危険な段階にまで推し進めている」と非難した。 　「われわれの隣国イランに対するイスラエルの攻撃は、国際法を無視した明白な挑発行為だ」「国際社会は、世界と地域の安定を標的とするイスラエルの山賊行為に終止符を打たなければならない」と続けた。 さらに、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相率いる政権が「無謀で侵略的、そして無法な行為によって、中東と世界全体を破滅へと引きずり込もうとしている」と訴えた。
2025.06.14 　13:04	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、米との協議「無意味」　イスラエル攻撃巡り不信募らす	<2507-061414> 　イラン外務省は13日、同国へのイスラエルの攻撃を米国が支援していると非難し、核問題を巡る米との協議はもはや「無意味」だと指摘した。米とイランの協議は15日にオマーンで行われる予定だが開催されるか不透明になっている。 　イランメディアによると、外務省報道官は「（米国は）対話を無意味にする行動をとった」とし、米国はイスラエルのイラン攻撃を容認しておいて、イランと交渉する主張することはできないと指摘した。 　さらに、イスラエルは外交プロセスに「影響を与えることに成功した」とし、イスラエルの攻撃は米政府の許可なしでは実現しなかったと主張した。 トランプ米政権は、イラン攻撃についてイスラエルから事前に連絡を受けていたとしたが関与は否定している。
2025.06.14 　11:30	讀賣新聞 (Yahoo)	イランとイスラエル、事実上の交戦状態に突入…テルアビブに報復攻撃のミサイル着弾	<2507-061413> 　イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は13日夜、核施設などへのイスラエルの攻撃に対する報復として、ミサイルや無人機で反撃したと発表した。イスラエル当局によると、一部が中部テルアビブに着弾し、１人が死亡、数十人が負傷した。イスラエルのイラン攻撃も続いており、両国は事実上の交戦状態に突入した。 　イラン国営テレビは、150～200発の弾道ミサイルがイスラエルに向けて発射されたと伝えた。革命防衛隊の発表によると、イスラエルの軍事施設やミサイル製造工場など数十か所を標的とし、戦略的な目標に命中したと主張した。これに先立ち、最高指導者アリ・ハメネイ師は国営テレビで演説し、「強力な報復を容赦なく行い、（イスラエルは）苦渋を味わうことになる」と訴えた。 　イスラエル軍は13日夜、イランが100発以下のミサイルを発射したと発表し、イランの攻撃はその後も続いた。大半は迎撃されたり、標的に届かなかったりしたというが、地元テレビはテルアビブの数か所にミサイルが着弾し、炎上・崩壊するビルの映像を伝えた。イスラエル・カッツ国防相は「人口密集地へのミサイル発射でイランはレッドライン（越えてはならない一線）を越えた」と述べた。 　イスラエル軍は13日夜もイラン各地を攻撃し、中部イスファハンへの攻撃で核施設の一部などを破壊したと発表した。イラン原子力庁も、ウラン濃縮施設のある中部ナタンツとフォルドゥの核施設に加え、イスファハンの核施設が攻撃を受けたと明らかにした。ナタンツでは微量の「漏洩（ろうえい）」があったという。放射能漏れかどうかは明らかにしていないが、外部への漏洩はないと説明している。
2025.06.14 　09:30	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン核施設被害は「限定的」、専門家がイスラエル攻撃後の画像分析	<2507-061412> 　イスラエルは13日にイランの核関連施設などを標的に先制攻撃を始めたが、複数の専門家によると、これまでのところイランの主要核施設が受けた損害は限定的とみられている。 　イスラエルの攻撃でイランの軍指導者や核科学者が死亡したほか、軍指揮統制施設や防空施設に打撃を与えたが、衛星画像によると、核インフラへの大きな被害は確認できていないという。 　科学国際安全保障研究所の核専門家デービッド・オルブライト氏は「初日は指導者の殺害、核科学者の追跡、防空システム、報復能力など奇襲攻撃によって得られる成果に焦点を当てていた」と指摘。 　「フォルドゥやイスファハン（にある核施設）では目に見える被害はない。ナタンズには被害があった」とし、「ただ、地下施設が破壊されたという証拠はない」とも述べた。 　国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は国連安全保障理事会に、ナタンズで地上部分にある試験的なウラン濃縮施設が破壊された述べた。イランはフォルドゥやイスファハンの施設にも攻撃があったと報告したという。 　グロッシ氏は、ナタンズでは電力インフラも破壊され、カスケード（複数の遠心分離機を連結した設備）への電力供給が停止したため、分離機が損傷した可能性があると述べた。しかし、ナタンズの放射能レベルに変化はなく、正常だと述べた。 　ナタンズはイランの主要なウラン濃縮施設で、地下に大規模なウラン濃縮工場のほか、地上には小規模なパイロット濃縮工場がある。 　トランプ米大統領は１３日のロイターとの電話インタビューで、イランがまだ核開発プログラムを維持しているかどうか「誰にも分からない。極めて壊滅的な攻撃だった」と述べた。 　オルブライト氏は、イランの現地時間１３日午前１１時２０分以降の最新画像に基づいて分析。地下の遠心分離工場に通じるトンネルへのドローン攻撃やサイバー攻撃があった可能性もあるとし、攻撃はまだ初期段階だとの見方を示した。
2025.06.14 　09:26	産經新聞 (Yahoo)	仏マクロン大統領、イスラエル自衛権支持　イラン「核エンジン製造近かった」	<2507-061411> 　フランスのマクロン大統領は13日の記者会見で、イランの核開発は「核エンジンが製造可能な重要段階」に近づいていたとして、イスラエルの自衛権を支持した。イランがイスラエルを報復攻撃した場合、フランスは「防衛作戦に参加する」用意があるとも述べた。 　マクロン大統領は、「イランは約束を破って基準を超える核濃縮を続け、弾道ミサイル開発も進めてきた」と指摘した。イランがウクライナを侵略するロシアにミサイルを供給していることにも触れ、「核兵器取得を目指すイランの動きは、中東地域や欧州への脅威となる」と批判した。そのうえで、緊張緩和に向けて国際社会の外交努力を呼び掛けた。 　マクロン大統領は中東安定化には、「イスラエルを中東地域の一員として統合することが不可欠」だと訴え、パレスチナとの2国家共存に向けた和平努力を進めるべきだと強調した。フランスは18日、米ニューヨークでサウジアラビアとともにパレスチナ和平を目指す会合を開く予定だったが、延期を決めたと明かした。
2025.06.14 　08:46	産經新聞 (Yahoo)	イラン要人はなぜ殺害されたか　イスラエル特務機関モサドが浸透、数年かけて居場所特定	<2507-061310> 　イスラエルは13日、イランの警戒網を破って中部ナタンズなどの核施設を空爆し、軍トップや核科学者ら要人を殺害した。イスラエルの対外特務機関モサドや軍情報局が数年ごしでイラン国内で進めた極秘作戦が実を結んだとの報道もある。 　イスラエルは、イラン最高指導者直属の革命防衛隊トップのサラミ司令官やイラン軍のバゲリ参謀総長を殺害した。イランメディアによると、大学の学長で理論物理学者のテヘランチ氏ら少なくとも6人の科学者も殺害された。 　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は複数のイスラエル政府当局者の話を基に、要人殺害には「居場所や行動に関する詳細な情報が必要だった」と伝えた。中東の衛星テレビ局アルジャジーラ（電子版）は、「テヘランチ氏ら科学者の自宅が13日の攻撃で深刻な打撃を受けた」と報じており、イラン国内に浸透したイスラエルの協力者が居場所を把握、報告した可能性をうかがわせる。 　アルジャジーラは「イランの指導者らの居所に関する正確な情報がある、というイスラエルの明確なメッセージだ」というカタールの識者の見方を紹介した。 　イランでは2020年にも首都テヘラン近郊で著名な核科学者が遠隔操作の機関銃で射殺され、イランはイスラエルによる暗殺だとして非難していた。 　一方、イスラエル政府は13日、イラン国内で工作員がミサイルの発射を準備し、イラン側のミサイル発射施設を破壊しているとする動画を公開した。イスラエルが軍事作戦を公表するのは極めて異例である。当局者はモサドの諜報能力の高さを示し、イラン指導部の報復への意欲を奪うのが目的だと語った。
2025.06.14 　08:00	共同通信 (Yahoo)	豪、サイバー分野で日本と連携深める　中ロの脅威増し大規模被害も、強まる危機感	<2507-061409> 　オーストラリアがサイバーセキュリティー分野で日本と連携を深めている。中国やロシアによるサイバー攻撃の脅威が増し、対策が急務となる中、実際に大規模な被害が発生。危機感が強まっていることが背景にある。オーストラリア政府筋は「地域の安定のために協力は不可欠」と訴えている。（共同通信＝崎勘太郎） 　「日本とオーストラリアが直面する脅威を共有することは、両国にとって大きな利益となる」。2025年3月、サイバーセキュリティーを担当するオーストラリア政府当局者は連携の意義を強調した。 　オーストラリアでは2022年、通信会社や保険会社でそれぞれ約1千万人の顧客情報が流出する被害が相次いだ。サイバー攻撃は同国で「最も急速に拡大する安全保障上の脅威」（オニール前内相）となった。 　2024年11月には特定の企業に対し、身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」による被害を当局に報告する義務を定めた法律が成立。当局が復旧を支援するのに役立てるほか、攻撃の傾向を把握するのが目的で、政府は対策を急いでいる。
2025.06.14 　07:30 (17:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, june 13, 2025	<2507-061408> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月13日の戦況 ＝ 　ロシアのプーチン大統領がイランの核計画に関する交渉を促進するために引き続き申し出たため、ロシア当局は6月13日のイスラエルのイランに対する攻撃を大いに非難した。 　イスラエルの対イラン攻撃に続く原油価格の上昇は、ロシアの石油販売収入を増やし、ウクライナでの戦争努力を維持するロシアの能力を向上させる可能性がある。 　クレムリンは、ウクライナとの長期にわたる戦争と、将来のNATOとの戦争の可能性に備えて、ロシアの防衛産業基地(DIB)を準備する努力を続けている。 　ロシアは6月13日、戦死した(KIA)ウクライナ軍人の遺体をウクライナに解放した。 ウクライナ軍はトレツク近郊に進軍した。ロシア軍はスムイ州北部とチャシフ・ヤール、ポクロフスク、ヴェリカ・ノヴォシルカ付近に進軍した。
2025.06.14 　07:23	共同通信 (Yahoo)	イスラエルメディアは14日、イランによるミサイル攻撃の負傷者が60人以上になったと報じた。	<2507-061407> 　イスラエルメディアは14日、イランによるミサイル攻撃の負傷者が60人以上になったと報じた。
2025.06.14 　06:41	共同通信 (Yahoo)	ロシア軍の新たな州侵入確認　米研究所、ウクライナ東部	<2507-061406> 　米シンクタンク、戦争研究所は12日の戦況分析で、ウクライナ東部ドネツク州に展開するロシア軍が、隣接するドニプロペトロウスク州に侵入したとの見解を示した。ロシア国防省は8日に同州への侵入を表明しており、同研究所も映像から裏付けた。ウクライナ軍は侵入を否定している。 【動画】ロシアとウクライナの捕虜交換　1年半ぶり再会、帰還 　米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は13日、ロシア軍が既に、ドニプロペトロウスク州で小規模な拠点を確保した可能性があると報じた。 　戦争研究所は11日に公開された映像を分析。ロシア軍が、ドネツク州南西部のクラホベから、ドニプロペトロウスク州のノボパブリウカにつながる幹線道路に沿って、進軍しているのを確認。ドネツク州側に位置する複数の集落を制圧し、州境を越えたと指摘した。 　ウクライナ軍関係者は、ロシア軍が今後、ノボパブリウカの制圧を図った上で、その北方のドニプロペトロウスク州メジョワに向けて進む狙いとの見方を示した。 　一方、ロシア国防省は13日、ウクライナ北東部スムイ州で1集落を制圧したと発表した。
2025.06.14 　06:30	Reuters 通信 (Yahoo)	米軍、ミサイル撃墜でイスラエルを支援＝当局者	<2507-061405> 　米軍はイランがイスラエルに向けて発射したミサイルの撃墜を支援した。複数の米当局者が13日、明らかにした。 　当局者によると、米軍による迎撃は現時点では地上配備型システムによって行われており、戦闘機や軍艦は使用されていない。ミサイル迎撃した地点などについては明らかにしなかった。 　米国は中東に約４万人の兵士を展開。ミサイル撃墜を支援する防空システム、戦闘機、軍艦などを備えている。
2025.06.14 　05:26	朝日新聞 (Yahoo)	イラン、イスラエルに報復攻撃「数百発のミサイル発射」　現地報道	<2507-061404> 　イラン国営通信は13日、イランがイスラエルに対して報復攻撃を開始し、数百発の弾道ミサイルを発射したと報じた。イランの精鋭部隊「革命防衛隊」系のタスニム通信は、イランの攻撃がイスラエルの防空システムを「突破した」と報道。イスラエルの軍事基地などの攻撃に成功したとしている。 　イスラエルの有力紙ハアレツはイスラエル軍の発表として、発射されたミサイルは100発未満で、ほとんどが迎撃されたか、目標に命中しなかったと報じた。一方、救急隊の報告によると、40人が負傷し、うち2人が重体だという。 　中東の衛星放送局アルジャジーラは、イスラエル中部の商都テルアビブの高層ビル群の間から煙が立ち上っている様子を中継。ビルが破壊され、火災が発生している様子も映し出した。
2025.06.14 　05:15	共同通信 (Yahoo)	米軍、地上配備型防衛システムで迎撃支援	<2507-061403> 　AP通信は13日、米軍が地上配備型対空防衛システムを使い、イランがイスラエルに向けて発射したミサイルの迎撃を支援していると報じた。
2025.06.14 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update Special Edition: Israeli Strikes on Iran, June 13, 2025	<2507-061402> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月13日の戦況 ＝ 　イスラエルは6月12日、イランの核開発計画と政権指導部を標的とした空爆を開始し、イランによる核開発計画の「脅威を弱体化させ、破壊し、取り除く」ことを目的とした。 　6月12日から13日の攻撃は、複数のイスラエル当局者によると、数週間にわたる空爆作戦の始まりである。この初期段階では、これらの目標に基づいてイスラエルの空爆作戦の成功または失敗を評価することは困難である。 　イスラエルの攻撃は、イランが迅速に対応するのを困難にする個別の軍事的影響をイランに押し付けることを意図していた。これらの影響には、イランの防空網の抑圧、イスラエルに対するイランの報復能力の低下、イランの指揮統制の混乱が含まれていた。これらの効果の少なくとも一部を生み出すイスラエルの能力は、イスラエルの即時の成功に貢献し、イスラエルが必要に応じてキャンペーンを継続し拡大するための条件を整えた。 　イスラエルは、イランのウラン濃縮能力を麻痺させる取り組みとして、6月12日と13日にイランの核インフラを標的にした。イスラエルは、エスファハンの核施設であるナタンツで濃縮能力を攻撃した。フォルドウまたはその近くで、おそらく防空システムを標的とした攻撃の未確認の報告がある。 　イスラエル国防軍は、ケルマーンシャー州の主要なミサイル基地を含む複数のイランの軍事目標も標的にした。 イスラエル国防軍は、イランの核研究ネットワークの著名なメンバーを標的にした。イスラエルは、6月12日と13日に、シャヒード・ベヘシュティ大学のイランの上級核科学者5人を殺害した。 　不特定のイラン情報筋がニューヨーク・タイムズ紙のジャーナリストに語ったところによると、イスラエルの攻撃でIRGCコッズ部隊司令官エスマイル・ガーニ准将が死亡したという。 　イランは、殺害された司令官を、政権に長年従軍した実績を持つ他の高官と交代させた。 　イランは、イスラエルによる最初の攻撃から約18時間後に、イラン領土からイスラエルを標的とした2波弾道ミサイル攻撃を行った。この報復は、現時点では効果がなかったか、限定的であったように思われる。 　抵抗枢軸におけるイランのパートナーと代理人(フーシ派を除く)は、イスラエルの攻撃を非難する一般的な声明を発表し、イスラエルに対する彼らの行動をまだ変えていない。当事者たちは、イランのために介入する気配はなく、イスラエルとの長年の戦いの後、彼らがどれほど弱体化しているかを反映している。フーシ派は、攻撃後にイスラエルを標的にした唯一の枢軸国パートナーだ。 　アメリカのトランプ大統領は、もしイランがアメリカ合州国との核合意にコミットしなければ、イランに対する「さらに残忍な」攻撃が続くと警告した。その後、イランは、アメリカ-イラン核交渉から撤退したと発表した。 　アメリカ海軍は、おそらくイスラエルの弾道ミサイル防衛を支援するため、USSトーマス・ハドナーを東地中海に配備した。
2025.06.14 　01:24	Kyiv Independent	Ukraine's Sapsan ballistic missile to enter serial production following successful combat testing	<507-061401> 　ウクライナのメディアが6月13日に報じたところでは、ウクライナの国産短距離弾道ミサイル「サプサン」が実戦試験を成功裏に完了し、連続生産が進められている。 　ペイロード480kgのミサイルは、約300kmの射程でロシアの軍事目標を成功裏に攻撃した後、5月にテストを完了したと、独立したウクライナの軍事・転向・軍縮研究センターの責任者であるバレンティン・バドラク氏は Liga.net に語った。 　ウクライナ国防省は、ミサイルの策定と試験を行う部門を創設したと報じられている。 　ミサイルが戦場で定期的に使用されているのがいつ見られるかについてのタイムラインは報告されていない。 　ロシア軍の攻撃と攻勢が増加する中、西側のパートナーが適切な兵器の提供に遅れをとっているため、国産の長距離兵器はウクライナの防衛戦略にとって極めて重要である。 　このニュースは、ピート・ヘグセス米国防長官が6月10日の議会公聴会で、米国が今後の国防予算でウクライナへの軍事支援に割り当てられた資金を削減すると述べたことを受けてのものだ。 　2024年11月、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ウクライナが最初の100発のミサイルを製造したと発表した。 　それ以来、ウクライナは国内の兵器生産を増やし続けている。ゼレンスキー大統領は4月16日、前線で使用される兵器の40%以上が現在ウクライナで生産されており、その中には前線で使用されるドローンの95%以上が含まれていると述べた。 　ゼレンスキー大統領は以前、ウクライナが別の国産兵器であるミサイルドローン「パリアニツィア」を開発したことも明らかにした。 　ウクライナが防衛生産を増やそうとする中、ロシアはウクライナの都市に対して大規模な攻撃を続けており、定期的に数百機の無人機を発射してウクライナの防空システムを圧倒している。 　ウクライナの軍事情報機関(HUR)は、ロシアの弾道ミサイルの生産が過去1年間で少なくとも66%増加したことをキエフ・インディペンデント紙と共有した。
2025.06.13 　21:20	日経新聞	防衛整備計画改定前倒しも　自民・木原稔前防衛相、必要性に言及	<2507-061317> 　自民党の木原稔前防衛相（安全保障調査会長）は13日の党会合で、2023〜27年度の防衛費総額を約43兆円とした防衛力整備計画の改定を検討する必要性に言及した。「場合によっては前倒しでの見直しも視野に入れなければならない」と述べた。 　会合後、記者団に対し、参院選後に党として28年度以降の次期防衛力整備計画策定に向けた議論を始めると説明。27年度までの防衛力強化に関しても「計画に書いていないことは実現できないというのであれば、手段を選ばない」と語り、現行計画を改定する可能性にも触れた。
2025.06.13 　18:03	産經新聞 (Yahoo)	イスラエル攻撃、地域大国サウジとの国交正常化は困難　イラン追い詰められれば悪夢の事態	<2507-061316> 　イスラエル軍がイランの核開発関連施設などを空爆し、イランが反撃したことで、中東情勢は不透明感を増している。トランプ米大統領は中東の地域大国サウジアラビアとイスラエルの国交正常化の仲介に意欲を示してきたが、中東専門家は今回の攻撃で早期実現は難しくなったと分析した。 　一方、核施設を攻撃されたイランが追い詰められ行動をエスカレートさせれば、石油を中東に依存する日本にも甚大な影響が及ぶ恐れがある。
2025.06.13 　18:03	Reuters 通信 (Yahoo)	アングル：イラン攻撃で「政治延命」狙うネタニヤフ首相、イスラエルの危険な賭け	<2507-061315> 　イランはかつて、イスラエルのネタニヤフ首相を「おおかみ少年」と呼んだ。ことあるごとにイランの核の脅威をあげつらい、それを叩くと主張していたからだ。13日の攻撃で、ネタニヤフ氏は一矢報いた格好だが、自身の政治生命の「延命」という思惑も透ける。 　2018年、イランのザリフ外相（当時）は、同国の核開発計画を巡り非難を繰り返すネタニヤフ首相に「そう何度も人をだますことはできない」と言い放った。かつてフランスのサルコジ大統領は「もう彼（ネタニヤフ首相）には我慢できない、彼は嘘つきだ」とオバマ米大統領にこう語ったとされる。 　イスラエルのイランへの攻撃について、軍事アナリストからは、イスラム組織ハマスやレバノンのヒズボラが即反撃に動くことが予想されるため実行は難しいという見方が出ていた。 しかしこの2年で状況が変わった。イスラエルはパレスチナ自治区ガザでハマス掃討作戦を実施し、ヒズボラにも壊滅的な打撃を与えた。その意味で、イラン攻撃の「機が熟した」とネタニヤフ氏が判断したと考えられる。
2025.06.13 　16:57	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル軍、200機以上の戦闘機が空爆を行ったと発表　イラン全土の標的100カ所超を攻撃	<2507-061314> 　イスラエル軍は13日、映像を公開し、200機を超える戦闘機がイラン全土の100カ所以上の標的を攻撃したと発表した。 　イスラエル軍が公開した映像には、戦闘機が離陸する様子が映っている。イスラエルは13日、今回の攻撃作戦を「立ち上がるライオン」と名付け、イランに対して大規模な空爆を実施した。
2025.06.13 　16:47	朝日新聞 (Yahoo)	イスラエル軍、イランからのドローン撃墜を開始　現地紙報道	<2507-061313> 　イスラエル軍は13日、イランから発射されたドローンを、イスラエル領外で撃墜したと発表した。イスラエルの有力紙ハアレツが報じた。ハアレツによると、別のイスラエルメディアは、イスラエル空軍がサウジアラビアの領空でドローンの迎撃を始めたと報じたという。 　また、ヨルダンの国営ペトラ通信は、ヨルダン空軍の戦闘機と防空システムが、同国の領空に侵入した複数のミサイルとドローンを迎撃したと報じた。
2025.06.13 　12:23	乗り物 ニュース	「トルコ初の国産戦闘機」なんと輸出国も決定！ エルドアン大統領が発表、生産開始はいつ？	<2507-061312> 　トルコのエルドアン大統領は2025年6月12日、トルコ航宇宙産業（TAI）が開発する国産戦闘機「KAAN（カーン）」を48機、インドネシアに輸出する契約を結んだと発表した。 　この契約は、エルドアン大統領が訪問中のインドネシアで開催された防衛産業博覧会「インド・ディフェンス2025」に合わせて締結されたもので、「KAAN」としては初の輸出契約となる。 　「KAAN」は、2011年6月にTFXプロジェクトとして開発が始まり、2024年2月21日に初飛行を行った。アメリカ製のF-22「ラプター」やF-35「ライトニングII」、F-22やSu-57と同じ第5世代戦闘機といわれるロシアのSu-57などと同様に、いわゆる第5世代戦闘機に分類されるとされている。 　同機は現在も開発中で、量産には至っていませんが、エルドアン大統領は「KAANの生産にはインドネシアの現地能力も活用される」と述べ、インドネシアが何らかの形で生産に関与する可能性を示唆した。ただし、金銭面の詳細や今後の具体的な計画については明らかにされていない。 　なお、トルコは「KAAN」の量産開始を2028年と予定しており、輸出もそれ以降になると見込まれている。
2025.06.13 　10:59	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン革命防衛隊司令官が死亡、イスラエルの攻撃で＝国営メディア	<2507-061311> イラン国営メディアは13日、イスラエルの攻撃でイラン革命防衛隊のホセイン・サラミ司令官が死亡したと伝えた。
2025.06.13 　10:49	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン参謀総長や核科学者、攻撃で死亡の可能性高い＝イスラエル当局	<2507-061310> 　イスラエル国防当局者は、13日のイランに対する攻撃で、イランの参謀総長や複数の上級核科学者を含む参謀本部メンバーが死亡した可能性が高いと述べた。
2025.06.13 　10:37	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエルの対イラン攻撃、米は関与していない＝ルビオ国務長官	<2507-061309> 　イスラエルは13日未明（米国時間12日夜）にイランを攻撃したと発表した。イランのメディアも首都テヘランで爆発音が聞こえたと伝えた。 　ルビオ米国務長官は12日、イスラエルによる対イラン攻撃に米国は関与していないと述べ、同時にイランに対して、この地域における米国の利益や人員を標的にしないよう求めた。 　「今夜、イスラエルはイランに対して一方的な行動をとった。われわれはイランへの攻撃に関与しておらず、最優先事項はこの地域の米軍を守ることだ」と声明で述べた。 　「はっきりさせておきたい。イランは米国の利益や人員を標的にすべきではない」と続けた。 　ルビオ長官は、イスラエルが攻撃について「自衛のために必要だった」と米国に伝えたと明らかにした。
2025.06.13 　09:26	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエルがイランに先制攻撃、核施設など100カ所超　米は関与否定	<2507-061308> 　イスラエルは13日未明、イランの核関連施設や弾道ミサイル工場、軍司令官を標的とした大規模な先制攻撃に踏み切った。イランの核兵器開発を阻止するために長期作戦を開始するとし、中東の緊張が高まっている。 　イスラエルのネタニヤフ首相は動画で「われわれはイスラエルの歴史における決定的な瞬間を迎えている」と表明。核兵器開発や弾道ミサイル計画に関わる科学者や、中部ナタンズのウラン濃縮施設も標的だとし、作戦は数日間続くと述べた。 　イスラエル軍は攻撃作戦名を「ライジング・ライオン（立ち上がるライオン）」と命名。報道官は攻撃にはイスラエル戦闘機200機が参加し、イラン国内の100以上の標的を攻撃したと明かした。 　さらに、イラン軍の参謀総長、革命防衛隊司令官、非常事態軍司令官が全員死亡したことも確認。また、報復としてイランから約100機のドローンが発射されたと明かし、阻止すべく対応していると述べた。 　これに対し、イスラエルメディアは0800GMT（日本時間午後５時）頃、国民に保護区域付近にとどまるよう命じた指示が解除されたと報じており、ドローンの大半、あるいは全てが無力化された可能性を示唆している。 一方、イラン革命防衛隊はサラミ司令官が殺害されたと発表。国営メディアは首都テヘランの同部隊本部が攻撃を受けたと報じた。また、テヘランでは住宅街が攻撃され、子ども数人が死亡した。また、核科学者２人も死亡したという。 　米ニュースサイトのアクシオスはイスラエル高官の発言として、大規模な空爆に加え、同国の情報機関モサドがイラン国内で一連の秘密工作を主導したと報じた。作戦は、イランの戦略ミサイル基地と防空能力に打撃を与えることを目的としていたという。 　国連のファルハン・ハク副報道官は、グテレス事務総長が中東での軍事的緊張の高まりを非難し、双方に最大限の自制を求めたと述べた。
2025.06.13 　10:00 (20:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, june 12, 2025	<2507-061307> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月12日の戦況 ＝ 　ウクライナ軍参謀本部の報告によると、2022年2月にロシアが全面侵攻を開始して以来、ロシア軍は100万人以上の死傷者を出しており、その半分以上は2024年1月以降に発生している。 　ロシア軍は、2025年1月から6月上旬にかけて、領土のわずかな獲得と引き換えに、1日平均1,286人の死傷者を出していると報じられている。 　ロシア軍は最近、ドニプロペトロウシク州への進軍に向けた多面的な取り組みの一環として、クラホフの北西にあるドネツク州とドニプロペトロウシク州の国境を越えて前進した。 　ロシア軍は、ドニプロペトロウシク州に進軍するために、ノヴォパブリフカとクラホヴェ方面の前線を平準化しようとしている可能性が高い。 　ウクライナ軍は、ロシアの防衛産業基地(DIB)を標的とした長距離攻撃を成功させる能力を引き続き示している。 　ウクライナとロシアは、6月2日のイスタンブールでの会談で合意した合意に基づき、6月12日に再び捕虜(POW)を交換した。 　南東ヨーロッパ諸国は6月11日、セルビアがウクライナとの二国間関係を改善する意欲を示すなど、ウクライナへの支持を改めて表明した。 　ドイツは、防空システムを含む追加の財政的および物資的支援をウクライナに提供することを約束した。 　ウクライナ軍はトレツク近郊に進軍した。ロシア軍はスムイ州北部、シヴェルスクとクラホヴェ付近に進軍した。
2025.06.13 　09:36	Reuters 通信 (Yahoo)	イランのテヘラン北東部で爆発音=国営メディア	<2507-061306> 　イラン国営メディアNour Newsは13日未明、首都テヘランの北東で爆発音が聞こえたと伝えた。 理由は現時点で明らかではないという。
2025.06.13 　09:21	毎日新聞 (Yahoo)	イスラエルがイランを攻撃　米報道「テヘランで爆発音」	<2507-061305> 　イランメディアは13日未明（日本時間朝）、首都テヘランで複数の爆発音が響いたと報じた。米メディア「アクシオス」はイスラエル軍がイランを攻撃したと報じた。 　イスラエルはイランの核兵器開発を強く警戒している。複数の米メディアは12日に「イスラエルがイラン国内の核施設を攻撃する準備を完了した」と報道していた。トランプ米大統領は攻撃が「十分起こりえる」と述べていた。
2025.06.13 　07:23	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル、早ければ15日にもイラン攻撃の可能性＝WSJ	<2507-061304> 　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は12日、米国とイスラエルの当局者の話として、イランが米国の提案する核開発の制限を拒否した場合、イスラエルが数日中にイランを攻撃する可能性があると報じた。 　同紙によると、イスラエル高官は、イランが原爆製造に使用可能な核分裂性物質の生産停止に同意しない場合、早ければ１５日にも攻撃を実施する可能性があると述べた。 米当局者２人によると、イスラエルのネタニヤフ首相は９日のトランプ米大統領との電話会談で攻撃の可能性に言及したという。
2025.06.13 　06:17	朝日新聞 (Yahoo)	イスラエルのイラン攻撃「可能性がかなり高い」　トランプ氏が警告	<2507-061303> 　イスラエルによるイランへの軍事攻撃について「起きる可能性がかなり高い」との見方を示し、中東で「大規模な衝突の可能性がある」と話した。イランの核開発をめぐる交渉は難航している。トランプ氏は、交渉のさなかにイスラエルが攻撃すれば「状況を悪化させる可能性があり、望んでいない」とも述べた。 イランからの反撃は必至だ。イスラエルの後ろ盾である米国もイランの標的になる可能性が高く、中東の緊迫度は一気に高まる。
2025.06.13 　06:03	Reuters 通信 (Yahoo)	独国防相、「タウルス」ミサイルのウクライナへの供与を否定	<2507-061302> 　ウクライナの首都キーウを訪問中のドイツのピストリウス国防相は12日、空中発射型長距離巡航ミサイル「タウルス」のウクライナへの供与は検討していないと述べた。 　同相がウクライナ戦争勃発以来、キーウを訪問するのは５度目。同ミサイルを巡っては、ウクライナが再三にわたり供与を要請している。ドイツはウクライナの主要な軍事支援国の一つだが、タウルスミサイルを供給したことはない。 　また同相は、ドイツによるウクライナへの軍事支援は今年70億ユーロ（81億2000万ドル）に達し、さらに19億ユーロが議会の承認待ちだと述べた。
2025.06.13 　02:20	RBC Ukraine	Hungary and Slovakia agree to boycott EU's move to stop buying Russian gas and oil	<2507-061301> 　ハンガリーとスロバキアは、ロシアからのガス、石油、核燃料購入の終了に反対する。ハンガリーのシーヤールト外相がフェイスブックで報じたところでは、両国は6月16日にルクセンブルクでこの欧州委員会の提案に反対票を投じる予定だ。 　シーヤールトーによれば、彼はスロバキアの外務大臣ユライ・ブラナールとこの問題について話し合い、彼らは欧州委員会のイニシアチブに関するハンガリーとスロバキアの立場を調整した。双方は、そのような計画は自国にとって「露骨な主権侵害」であると結論付けた。 　「私たちは、そのような私たちの主権の重大な侵害を受け入れることはできないことに同意しました。国家エネルギー政策の形成は主権の問題であり、ブリュッセルにとってもキエフにとっても、外部からの誰もそれに干渉することはできません。私たちは、現在のエネルギー源をより高価で予測しにくいものと交換するつもりはありません」とシーヤールトー氏は述べている。
2025.06.12	Janes	Front view of Chinese tailless stealth aircraft hints at long-range strike role	<2507-061224> 　2025年5月に中国のソーシャルメディアに公開された写真に写っている成都J-36ステルス機を、きれいに整理した芸術的なレンダリングが掲載された。(ジェーンズ) 　成都が開発中の新しい無尾翼ステルス戦闘機の写真を見ると、プロトタイプには乗務員用の座席が並んでいることがわかる。この構成は、航空機が長距離戦闘爆撃機として開発されていることを示している。 　航空機の画像は5月下旬に中国のソーシャルメディアに登場しました。長距離で撮影されたように見えた航空機は、非公開の場所にある爆風壁の隣に駐車しているように見えた。航空機の内部のウェポンベイへのドアは開いていた。 　パイロットと副操縦士(または兵器システム担当官)の横並びの配列を示すだけでなく、写真は、暫定的に「J-36」(プロトタイプで以前に見られたシリアル番号に基づく)として指定された3発機の設計に関する追加の詳細を提供する。 　これには、航空機の背側エンジン吸気口の台形形状と、エンジンへの空気の流れを制御するためのこの吸気口にダイバータレス超音速インレット(DSI)バンプが存在することが含まれます。同時に、機体側面の航空機のエンジンインテークにはDSIがないように見える代わりに、キャレット形状のインレットは、第5世代のロッキードマーティンF-22ラプターのスプリッタープレートタイプのインレットに似ている。 　側面の吸気ダクトは、エンジンがレーダー波からエンジン コンプレッサー面を保護し、航空機のレーダー断面積を減少させるため、ほぼ確実に曲がりくねっている、とジェーンズは評価している。 　また、この機体は、側面のキャレット型エンジンインレットの外側にデータリンクアンテナがあるように見える。
2025.06.12 　23:09	RBC Ukraine	Hungary justifies diplomat expulsions to NATO amid spy dispute with Ukraine	<2507-061223> 　ハンガリーの諜報機関VSquareによると、ハンガリーの諜報機関は、スパイ・スキャンダルのウクライナ版をNATOのカウンターパートに共有し、特にウクライナ外交官の追放を正当化している。 　匿名の情報筋がVSquareに語ったところによると、ハンガリーはNATOへの説明で、ウクライナがザカルパッチャでのハンガリー工作員の逮捕を公に明らかにしてプロトコルに違反したと不満を述べた。それどころか、ウクライナは、静かな追放や外交的警告という通常の慣行に従うことが期待されていたとされている。 　その結果、ハンガリー政府は、スパイ活動を理由にウクライナ外交官を追放し、外交特権を持たないウクライナ国民を拘留するよう、自国の機関に指示した。言い換えれば、ハンガリーの対応は政治的な動機によるものだった。
2025.06.12 　20:53	産經新聞 (Yahoo)	空母2隻同時展開「中国の空と言わんばかり」　中国軍複数機付きまといで自衛隊員	<2507-061222> 自衛隊制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長は12日の記者会見で、「40分、80分という時間を追従し、それも2日連続で起きた。そういう行動を故意に取っていると受け止めている」。中国軍機の行動について、こう分析した。 ■「冷や汗かく距離」 　海上自衛隊のP3C哨戒機に2日連続で異常接近した中国軍のJ15戦闘機は、いずれも大陸から1500キロ以上離れた沖ノ鳥島付近へ進出した海軍空母「山東」から発艦した。 　防衛省によると、最初の異常接近は7日。山東を発艦したJ15が1機で約40分間かけて複数回、左右に接近したり離れたりしながら後を追いかけ、機体の左側約45メートルの距離まで近づいた。8日は1機が約80分間かけて追従し、右側約45メートルまで接近。離れる際に前方約900メートルの場所を同じ高さで左から右へ横切った。この日は、別の戦闘機も追従に加わったという。 　距離45メートルについて空自パイロットは「見知らぬ人が横に肩を並べて歩いてきたような冷や汗をかく距離感」と表現。当時、中国軍は空母2隻を初めて西太平洋へ同時展開しており、空自関係者は「ここは中国の空だと言わんばかりだ」と嘆息する。前方を横切る行為は乱気流によってエンジン異常を起こす危険もある。 　P3Cは山東など計5隻に対する警戒監視中だった。海自機からは無線で「公海上の適正な任務飛行である」といった趣旨の交信を試みたとみられる。防衛省は交信内容を明かしていないが、山東とは安全距離を保っていたと説明している。 ■挑発繰り返す 　中国軍機は近年、米軍機や同盟国軍機への挑発行為を繰り返している。今年2月には南シナ海上空でオーストラリア空軍のP8A哨戒機に対し、中国空軍のJ16戦闘機が約30メートルの距離に近づき、ミサイル回避用の火炎弾「フレア」を発射した。 　また、米国防総省は2023年、中国軍機の異常接近が過去2年で180件以上あったと公表。搭乗員の顔が分かるほどの接近や米軍機前方を横切るなどの例があった。
2025.06.12 　19:31	時事通信 (Yahoo)	ウラン濃縮「新施設稼働へ」　イラン、IAEA決議に反発	<2507-061221> 　イランの外務省と原子力庁は12日、共同声明を発表し、国際原子力機関（IAEA）理事会がイラン非難決議を採択したことに反発し、「安全な場所で新たなウラン濃縮施設を稼働させる」と表明した。と、地元メディアが伝えた。 　声明では、イランはこれまで「（IAEAとの）保障措置（査察）の義務を順守してきた」と主張。「政治的な決議に対抗せざるを得ない」と強く批判した。 　中部フォルドゥの核施設に設置されているウラン濃縮用の遠心分離機についても、最新型に更新すると発表。原子力庁報道官は地元メディアに「濃縮活動は劇的に増える」と述べた。高濃縮ウランの生産や貯蔵がさらに加速し、国際社会の反発を招く恐れがある。また、追加の対抗措置も計画中だと強調した。
2025.06.12 　17:00	Inside Defense	Marine Corps uses MADIS and NMESIS in first Indo-Pacific deployment	<2507-061220> 　第3海兵沿岸連隊は最近、2つの新兵器システムを初めて海外に配備したことに支えられ、インド太平洋地域に焦点を当てた3つの二国間演習を含む配備を完了した。海軍・海兵遠征艦艇阻止システムは、ルソン海峡でバリカタン25演習、群島沿岸防衛コンティニュアム25、KAMANDAG演習で海上攻撃をシミュレートするために使用され、地上配備型の海兵隊防空統合システムも実証された。NMESISとMADISはどちらも、米国外での最初の展開を経験した。
2025.06.12 　16:43	FNN Prime Online (Yahoo)	防衛省に防衛科学技術委員会を新設　AI・サイバーなど防衛と科学技術の連携強化	<2507-061219> 　防衛省は、AI、宇宙、サイバーなどの分野において、科学技術と安全保障に関わる課題について調査し、防衛相に必要なアドバイスやレポート行う「防衛科学技術委員会（DSTB）」を新設した。 　防衛科学技術委員会は、防衛、科学技術、産業の一体的な取り組みを加速していく必要があるとの観点から設置され、AI、宇宙、情報・通信、サイバー、ロボットなどの分野に分かれて、15人ほどの委員が調査・研究し、戦略的な視点で開発の仕方などレポートを作成して防衛相に報告する。 　委員は、元航空幕僚長や情報系の教授など、科学技術に精通した学識経験者と実務経験者などから構成されていて、秘密情報を取り扱えるように、防衛省参与（非常勤職員）として任命された。 　13日に第1回防衛科学技術委員会が開催される予定である。
2025.06.12 　16:33	CNA Focus 台湾	Taiwan needs to go all in on drones amid growing Chinese threat	<2507-061218> 　台湾は剃刀の刃に立っている。ウクライナとガザの焼け焦げた戦場に世界の目が釘付けになっている一方で、台湾海峡を越えて、より大きく、より危険な圧力が高まっている。 　北京は、声高に、そして体系的に、中国は自国の領土の一部であると主張し続けている。そして、台北は賴清德(Lai Ching-te)総統のリーダーシップの下、レトリックだけでなく、イノベーション、戦略、ステルスで対応している。 　今日の戦争は、地上で戦車やブーツで戦われるだけではない。彼らはアルゴリズム、データ、そして今ではドローンで戦われている。 　台湾は小さいかもしれないが、ナイーブではない。そこで、Kuai Chi無人水上機の出番です。これは、台湾の軍事ドクトリンにおける静かな革命の一部である。 　国立中山科学技術研究所が開発した「カイチー」は、まだ試験段階にあるが、その可能性は紛れもなく、群れに対応し、AIが誘導し、紛争の混乱の中でターゲットと自律的に交戦することができる。SFではない。それは新しいディフェンスの形である。 　ドローンは、特に海事分野では、単なるツールではなく、抑止力である。彼らは、侵略者になる可能性のある人の計算を複雑にする。 　何百隻もの小型の爆発物を積んだ船が狭い海峡を駆け抜け、敵の大型船を狩り、予測不可能な動きで主要航路を詰まらせることを想像すると、それらに対して防御し、リソースが浪費され、注意が分散され、リスクが増加する。 　中国の水陸両用作戦が実施された場合、彼らは侵攻のコストを天文学的に引き上げる可能性があり、おそらくは侵攻を遅らせたり、抑止したり、防いだりするほどの可能性がある。今日、特に台湾ではドローンが不可欠である。 　台湾の防衛は機械だけにとどまらない。調整、準備、リアリズムも重要です。高雄での最近の合同演習では、「国際テロリスト」による民間フェリーのハイジャックなど、複雑なハイブリッド脅威がシミュレートされたが、これは中国政府が完成させたグレーゾーン戦術、つまり水中ケーブルの破壊工作、違法な砂の浚渫、台湾近海域や空域への執拗な侵入などを指す。 　これらは戦争行為ではなく、テスト、プローブ、および圧力である。台湾の対応は、より深く掘り下げ、より賢明な計画を立て、民間防衛と軍事防衛を統合することであった。 　訓練を視察した黎氏は、台湾人だけでなく世界に対しても、「台湾のレジリエンスは制度的なものだけでなく、社会的なものでもある」というメッセージを発信した。ヘリコプターが頭上を旋回し、安平級コルベットが港を切り裂き、兵士たちはリアルタイムで救助隊と調整した。 　これらはパレードではなかった。リハーサルだった。彼らは厳粛な真実を強調した。台湾は理論的な侵略の準備をしていない。それは起こりうるものの準備をしている。 　一方、海峡を渡ると、音色が固まる。中国国防部は最近の記者会見で、米国の兵器は「台湾の運命を救うことはできない」と警告した。先進的なM1A2戦車の供与、アメリカ人要員の増大、武器販売の拡大は、北京によって抑止力としてではなく、挑発として組み立てられている。台湾への継続的な支援はエスカレーションに等しいというメッセージは明確である。
2025.06.12 　16:17	産經新聞 (Yahoo)	「日本の接近偵察が根本原因」　中国外務省、海自哨戒機への異常接近で責任転嫁	<2507-061217> 　中国外務省の林剣報道官は12日の記者会見で、中国軍の戦闘機が太平洋上で海上自衛隊の哨戒機に異常接近していたことに関し、「日本の艦艇や軍用機が、中国の正常な軍事活動に対して接近して偵察していることが海空の安全に関するリスクを引き起こしている根本原因だ」と述べて反論した。日本側に「危険行為」をやめるよう求めると主張した。
2025.06.12 　15:47	FNN Prime Online (Yahoo)	陸上自衛隊オスプレイ 木更津の17機が2025年7月から佐賀空港へ配備 「駐屯地」も完成 隊員420人が移駐へ	<2507-061216> 　千葉県にある陸上自衛隊・木更津駐屯地には、現在17機のオスプレイが暫定配備されている。 　陸上自衛隊オスプレイの内部は機体を軽くするため配線などはむき出しになっている 　佐賀空港への配備が約1カ月後に迫る中、報道関係者を対象にオスプレイの搭乗体験会が開かれた（2025年6月2日）。 　オスプレイに乗り込む直前にカメラの前でリポートした記者は、オスプレイの音が大きく、自分の声が全く聞こえなかったという。 　オスプレイに乗り込むと、座席は左右に約10席ずつ。機体をできるだけ軽くするため、配線などはむき出しになっている。 　記者やカメラマンなど約20人が乗ったオスプレイの機体は、まず「回転翼モード」でヘリコプターのように垂直に離陸。高度約300メートルまで上昇した。 搭乗した記者: 　後方が傾き少しずつ上昇しています。かなり振動を感じます 　その後、「固定翼モード」に切り替わり、オスプレイは飛行機のように水平に飛行した。 　10分程度のフライトが終了。オスプレイに搭乗した記者は「思ったほど揺れはなかったが、かなり大きな音が続いていて、しゃべっている声がまったく聞こえなかった」と感想を語った。
2025.06.12 　14:28	RBC Ukraine	NATO gets new tool to track Russian troops in Ukraine and Eastern Flank	<2507-061215> 　RBC-Ukraineの情報筋によると、主要情報局(HUR)のサイバー専門家は、サイバー活動家の支援を受けて、シベリア最大のインターネットプロバイダーの1つであるOrion Telecomを攻撃することに成功した。 　オリオン・テレコムのネットワークは、ロシアの治安部隊がウクライナへの侵略を行うために積極的に利用した。現在、ウラン採掘を専門とする閉鎖都市は、連絡が取れないまま放置されている。 　早朝から、クラスノヤルスク、イルクーツク、ブラツク、アバカンの地元の公開ページは、インターネットとテレビの不足に対する苦情でいっぱいであった。特に、ウクライナのハッカーからインターネットプロバイダーに宛てられたとされる手紙は、ハッカーグループBOTEAMの活動家によって署名された地元のテレグラムチャネルで広まっている。 　そんな中、オリオンテレコムは強力なDDoS攻撃による技術的な問題の存在を確認した。彼らは、その日の終わりまでにネットワークへのアクセスを回復することを約束している。 　早朝から、クラスノヤルスク、イルクーツク、ブラツク、アバカンの地元の公開ページは、インターネットとテレビの不足に対する苦情でいっぱいで、ウクライナのハッカーからインターネットプロバイダーに宛てられたとされる手紙は、ハッカーグループBOTEAMの活動家によって署名された地元のテレグラムチャネルで広まっている。 　そんな中、オリオンテレコムは強力なDDoS攻撃による技術的な問題の存在を確認した。彼らは、その日の終わりまでにネットワークへのアクセスを回復することを約束している。
2025.06.12 　14:06	RBC Ukraine	Ukraine's cyber forces hit Russia's key telecom provider in Siberia – Sources	<2507-061214> 　RBC-Ukraineの情報筋によると、主要情報局(HUR)のサイバー専門家は、サイバー活動家の支援を受けて、シベリア最大のインターネットプロバイダーの1つであるOrion Telecomを攻撃することに成功した。 　オリオン・テレコムのネットワークは、ロシアの治安部隊がウクライナへの侵略を行うために積極的に利用した。現在、ウラン採掘を専門とする閉鎖都市は、連絡が取れないまま放置されている。 　サイバー攻撃の結果、次のものが無効になった。 　370台のサーバー、約500台のネットワークスイッチ。とりわけ、ハッカーはバックアップを消去したため、プロバイダーの運用の復元が複雑になる。 ロシアに対するサイバー攻撃 　ウクライナのサイバー専門家は、サイバースペースでロシアに対する攻撃作戦を積極的に実施している。この攻撃は、多くの場合、政府のWebサイト、金融機関、交通インフラ、エネルギー供給システムの運用を妨害することを目的としている。たとえば、最近、HURハッカーがロシア鉄道のオンラインシステムを攻撃した。
2025.06.12 　13:13	Kyiv Independeent	NATO expands satellite surveillance to monitor Ukraine, eastern flank	<2507-061213> 　NATOは、ウクライナと同盟の東部国境沿いの軍事活動を監視するために設計された新しい衛星監視システムを展開していると、上級司令官のピエール・ヴァンディエ海軍大将は6月12日に公開されたコメントでブルームバーグに語った。 　「Smart Indication and Warning Broad Area Detection(SINBAD)」と名付けられたこのイニシアチブにより、NATOはAIを活用した分析を使用して変化を検出し、潜在的な脅威を同盟国に警告することで、前例のない頻度で広大な領土をスキャンできるようになる。同アライアンスは、米国の衛星画像会社Planet Labsをプロジェクトの主要パートナーに選んだと報じられている。 　「今日、ロシアがウクライナで止まるかどうかは定かではない」とヴァンディエ氏は述べた。「私たちは彼らに言うことができるでしょう。私たちは見守っています」と彼は付け加えた。 　同盟の戦場でのイノベーションを監督するヴァンディエ氏は、特にウクライナの将来の和平枠組みをめぐる議論が続く中、軍隊の動きを監視し、停戦違反を検出する能力がヨーロッパの同盟国にとって中心的な関心事になっていることを強調した。
2025.06.12 　11:31	共同通信 (Yahoo)	海自機接近で中国に再発防止申し入れ	<2507-061212> 　林芳正官房長官は12日の記者会見で、中国戦闘機による海上自衛隊哨戒機への接近に関し、外務事務次官が駐日中国大使に深刻な懸念を表明し、再発防止を厳重に申し入れたと明らかにした。
2025.06.12 　11:29	CNA Focus 台湾 (Yahoo)	台湾サイバー部隊、中国の懸賞金提示を非難　「今後も情報を防衛」	<2507-061211> 　台湾国防部（国防省に相当）のサイバー部門・情報電子戦軍指揮部は１１日遅く、中国広州市の公安当局が台湾軍のハッカーだとする２０人に懸賞金をかけたことについて、脅しには屈しないと表明、中国の法制度は台湾には適用されないと主張した。 　広州市の公安当局は先週、ハッキングに関与した情報電子戦軍指揮部の関係者だとして、顔写真、名前、台湾の身分証明書番号を公表。逮捕に協力した人に１０００ドル以上の懸賞金を払うと述べた。 　情報電子戦軍指揮部は、中国が「事実を歪曲するため、架空のハッキング事件」を利用し、報奨金を出していると非難。台湾の憲法の下では中国共産党は台湾に対する法的管轄権を持たず、中国の法律は台湾人に「実質的な拘束力を一切持たない」と表明した。 　「情報電子戦軍指揮部の将校と兵士は、こうしたことには影響されず、デジタルフロンティアを防衛し、情報の強固な防衛を通じて今後も国家の安全を確保する」としている。 　台湾は、中国が広範なハッキング攻撃を仕掛けるだけでなく、ソーシャルメディアなどを通じてフェイクニュースを拡散し、政府への信頼を損ねようとしていると繰り返し非難している。
2025.06.12 　11:00 (21:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, june 11, 2025	<2507-061210> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月11日の戦況 ＝ 　ウクライナに対するアメリカの軍事援助を減らすことは、ウクライナの持続可能な平和につながるわけでもなく、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に勝利の理論を再評価させるものでもない。 　クレムリンは、ウクライナの歴史を時代錯誤的に読み解くレトリックを用いてウクライナを攻撃し続け、独立したウクライナの言語と文化の存在を否定し、ウクライナ政府の信用を失墜させている。 　ロシア当局はまた、ウクライナを西側のパートナーから修辞的に分裂させようとしており、西側諸国を威嚇してウクライナへの支援を弱めるための広範な取り組みの一環として、ウクライナでのロシアの攻撃戦術のエスカレーションを提唱している。 　ロシア当局は、反NATOと反欧米のレトリックを推進し続けているが、これはおそらく、ロシア社会が将来のNATOに対する戦争の可能性に備えるためのクレムリンの継続的な取り組みの一環である可能性が高い。 　ウクライナ軍は、ロシア軍の後方にあるロシアの軍事および防衛産業目標を攻撃し続けている。 　ウクライナとロシアは、イスタンブールでの会談で以前に達成された合意に従って、6月11日に戦死した(KIA)兵士の遺体を交換した。 　ウクライナ軍はボロヴァ近くで前進した。ロシア軍はチャシフ・ヤール、トレツク、ポクロフスク、ノヴォパヴリフカ付近に進軍した。
2025.06.12 　08:48	産經新聞 (Yahoo)	ロシアの核戦力「近代化率は95%」とプーチン大統領が誇示　ウクライナや欧米を威圧	<2507-061209> 　ロシアのプーチン大統領は11日、国防の発展に関する政府会議を首都モスクワで開き、「（ロシアの）戦略核部隊の近代化率は95％に達する。世界の核保有国の中で最も高い割合だ」と述べた。また、戦略爆撃機と弾道ミサイル、戦略原潜からなる「核の三位一体」が国家の主権を守り、世界の軍事バランスの均衡に重要な役割を果たしているとし、核の三位一体に「特別な注意」を払うよう指示した。 プーチン大統領は核戦力の充実を強調し、ロシアが侵略するウクライナや、同国を支援する欧米諸国を暗に威圧した形だ。 　プーチン大統領は昨年6月、「核兵器を使用するような状況になく、必要もない」と述べ、その時点でウクライナに対する核使用を否定した一方、11月には核兵器の使用基準を定める国家文書を改定。ロシアにドローン（無人機）や巡航ミサイルなど多数の通常兵器が発射された場合、ロシアは核兵器で反撃できると規定するなど、核を使用する可能性を完全には排除していない。 　プーチン大統領は今回の会議で、今後のロシアの国防計画では「ウクライナでの軍事作戦やさまざまな地域紛争から得られた経験を最大限活用する」ことが重要だと指摘。核戦力に加え、陸海空の通常戦力の近代化や兵器生産態勢の増強を進めるべきだとの認識も示した。
2025.06.12 　08:15	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、イスラエルのイラン攻撃「あり得る」　数日内検討と米紙	<2507-061208> 　トランプ米大統領は１２日、イスラエルによるイランへの攻撃は「十分に起こり得る」と述べた。 　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１２日、米国とイスラエルの当局者の話として、イランが米国の提案する核開発の制限を拒否した場合、イスラエルが数日中にイランを攻撃する可能性があると報じた。 　トランプ大統領は「紛争は避けたい」と改めて表明。交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「われわれはイラン核問題の外交的解決に引き続きコミットしている！」と投稿し「私の政権全体がイランとの交渉を指示している。（イランは）偉大な国になり得るが、まず核兵器を保有するという希望を完全に捨てなければならない」と述べた。 　米国とイランは１５日にオマーンでイランの核開発問題を巡る６回目の協議を実施する。 　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１２日、イランが核不拡散義務に違反しているとして同国を非難する決議を採択。これに対しイランは対抗措置を発表し、中東の緊張が高まっている。 　米情報機関は、イスラエルがイランの核施設への攻撃準備を進めていることを示唆。トランプ大統領は１１日、中東が「危険な場所になる可能性がある」ため、米国の職員を中東から退避させていると述べた。 　ＷＳＪは米当局者の話として、イスラエルのネタニヤフ首相が９日のトランプ氏との電話会談で、攻撃の可能性に言及したと報じた。 　トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、イスラエルによるイラン攻撃は「差し迫っているとは言いたくないが、十分起こり得ることのように見える」と発言。「紛争は避けたい」としながらも、「イランは厳しい交渉を強いられる」とし、イランは何らかの譲歩をしなければならないとの考えを示した。 　トランプ大統領は、核協議が決裂した場合はイランを攻撃すると繰り返し警告している。１１日には、米国の主要な要求であるウラン濃縮の停止にイランが同意するかどうかについて、自信が薄れつつあると述べた。
2025.06.12 　08:14	Kyiv Independent	General Staff: Russia has lost 1,000,340 troops in Ukraine since Feb. 24, 2022	<2507-061207> 　ロシアは2022年2月24日に全面侵攻を開始して以来、ウクライナで100万340人の兵士を失ったと、ウクライナ軍参謀本部は6月12日に報告した。 この数字には、ロシア軍が前日だけで被った1,140人の死傷者が含まれている。全面戦争が勃発して以来、ロシアが報告した死傷者が100万人を超えたのは初めてのことである。 　報告書によると、ロシアはまた、戦車10,933台、装甲戦闘車22,786台、車両と燃料タンク51,579台、火砲システム29,063台、多連装ロケットシステム1,413台、防空システム1,184台、飛行機416機、ヘリコプター337機、ドローン40,435機、巡航ミサイル3,337発、艦船28隻とボート、潜水艦1隻を失った。
2025.06.12 　08:01	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ政権、ＡＵＫＵＳ見直し　豪州の原潜購入に影響か	<2507-061206> 　トランプ米政権は、バイデン前政権がまとめた英国・豪州との安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」について、豪州が原子力潜水艦を購入する協定を見直す作業を正式に開始した。と、 米国防当局者がロイターに明らかにした。 　豪州は中国の軍事力拡大を巡る緊張が高まる中、自国の防衛で原潜を重視しており、米国の動きを警戒する可能性が高い。また、ＡＵＫＵＳは英国の潜水艦隊増強計画でも中心的な役割を果たしており、英国の防衛計画に支障を来す可能性がある。 　米国防当局者は「ＡＵＫＵＳを見直している。この前政権の取り組みがトランプ大統領の『米国第一』政策と合致しているか確認する作業の一環だ」とし「ＡＵＫＵＳに対する政権の方針が変わった場合、適切な時期に公式ルートを通じて伝達することになる」と述べた。
2025.06.12 　07:00	朝日新聞 (Yahoo)	ポーランド議会、政権の信任投票可決　EU懐疑派の次期大統領を牽制	<2507-061205> 　トゥスク首相が率いる連立政権の信任投票を行い、賛成多数で可決した。1日の大統領選で与党候補が敗北したことを受け、トゥスク氏が求心力回復を狙って求めていた。可決により、政権との対決姿勢を示す次期大統領を牽制（けんせい）した形だ。 　下院（定数460）で連立与党は過半数を占めており、信任投票では賛成（243票）が反対（210票）を上回った。7人は投票しなかった。 　ポーランドでは、大統領は議会が可決した法案の拒否権を持っている。1日の大統領選では、最大野党の右派「法と正義（PiS）」が支援した欧州連合（EU）懐疑派のナブロツキ氏が当選した。PiS出身のドゥダ現大統領はこれまで拒否権を発動しており、ナブロツキ氏も同様に、親EUのトゥスク政権が進める法案を阻止する可能性が高い。
2025.06.12 　06:39	中央日報 (Yahoo)	NKニュース「トランプが金正恩に親書も、北朝鮮が受領拒否」	<2507-061204> 　トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に送る親書を作成して伝達しようとしたが、北朝鮮が受領を拒否していると、米国の北朝鮮専門ニュースサイトのＮＫニュースが１１日（現地時間）報道した。 　ＮＫニュースはこの日、匿名の情報筋を引用し、「トランプ大統領が１期目に３回会談した金正恩委員長と対話を再開する目的で親書を作成した」とし「親書を何度か対面で伝達しようとしたが、米ニューヨークの国連北朝鮮代表部所属の外交官らが受領を断固（ｂｌｕｎｔｌｙ）拒否した」と伝えた。これについて米国務省は「潜在的な外交対話には言及しない」と言葉を控え、ホワイトハウスは答えなかったと、ＮＫニュースは報じた。 　「ニューヨークチャンネル」と呼ばれる国連北朝鮮代表部を通じた朝米の意思疎通が行われていないというのは韓国政府の評価とも一致する。外交筋は中央日報に「トランプ２期目に入って朝米間の意思疎通は全く行われていない」と話した。 　トランプ大統領は１月２０日の就任当日、北朝鮮を「核保有国（ｎｕｃｌｅａｒ　ｐｏｗｅｒ）」と呼び、その３日後に金正恩委員長と連絡をとるという意思を明らかにするなど、北朝鮮に融和ジェスチャーを送った。最近ウクライナ戦争とガザ地区戦争の終戦協議で特に進展を得られないトランプ大統領が北朝鮮に目を向けて可視的な成果を狙う可能性がある。 　北朝鮮の無反応は「核保有国地位」認定を事実上の対話条件として時間を遅らせながら交渉の主導権を握ろうという意図と分析される。 　トランプ大統領は１期目に金正恩委員長と２７件の親書を交わし、これを「美しい手紙（ｂｅａｕｔｉｆｕｌ　ｌｅｔｔｅｒｓ）」と呼んだ。
2025.06.12 　05:42	Reuters 通信 (Yahoo)	米、中東の一部職員退避へ　イランとの緊張高まる	<2507-061203> 　トランプ米大統領は１１日、中東が「危険な場所になる可能性がある」ため、米国の職員を中東から移動させていると発言、米国はイランの核兵器保有を認めないと述べた。 　これに先立ち、ロイターは米国とイラクの関係筋の話として、中東地域の安全保障上のリスクが高まっていることから、米国が在イラク大使館職員の一部退避を準備しており、中東各地から軍人の家族が退去することを許可すると報じていた。 　これらの関係筋はどのような安全保障上のリスクが避難の決定を促したのかを明らかにしていない。 　報道を受けて、原油価格は４％以上急騰した。
2025.06.12 　05:18	時事通信 (Yahoo)	米、AUKUS協定見直し開始　豪原潜導入に不透明感	<2507-061202> 　米国防総省がオーストラリアへの原子力潜水艦配備に関する協定の見直しを始めたことが分かった。 　マールズ豪国防相が12日、認めた。豪州の原潜導入に不透明感が強まった格好で、原潜配備での協力を柱とする米英豪3カ国の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」への影響も避けられない見通しだ。 　マールズ氏は豪公共放送ABCに対し「見直しは承知している。新政権がそれを行うのは自然なことだ」と述べた。同時に「（原潜配備）計画を進めることが重要だ。われわれは実現に自信を持っている」と着実な履行を訴えた。 　豪州は協定の一環として、2030年代に米国からバージニア級原潜を最大5隻購入する予定。しかし、米国内の造船能力は限られており、計画が米国向けの潜水艦建造を圧迫するとの懸念が広がっている。米国防総省当局者はABCに「計画が『米国第一』の政策課題と適合するか精査している」と述べた。 　英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）によると、見直しはコルビー国防次官（政策担当）が主導。コルビー氏は台湾有事への備えを優先し、AUKUSに懐疑的な姿勢を示してきた。豪州と英国の当局者は見直しに「大きな不安」を抱いているという。 　ヘグセス米国防長官は10日の米下院公聴会で「AUKUSはインド太平洋地域の戦略的構図を再編する可能性を秘めている」と評価し、支持を表明していた。
2025.06.12 　04:29	Kyiv Independent	Russia boasts world's top nuclear force, must improve ground forces, Putin claims	<2507-061201> 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、モスクワは世界で最も先進的な核システムを保有しているが、地上部隊を大幅に強化しなければならないと主張したと、ロシアの国営メディアは6月11日に報じた。 　ロシアがウクライナに対する戦争を続ける中、モスクワは自国の軍隊への投資を増やしています。ロシアの国防費は、国内総生産(GDP)の6.3%と冷戦以来の最高水準に達している。 　プーチン大統領は、ロシアの核トライアドは、核保有国の中で最も新しい装備の割合が高いと主張した。 「現在、戦略核戦力における近代兵器・装備の割合はすでに95%に達している。これは良い指標であり、実際、世界のすべての核保有国の中で最も高い」とロシアの国営メディアはプーチン大統領が言ったと報じた。 その後、プーチン大統領は、ロシアの地上部隊をできるだけ早く改善するよう求めた。 　「あらゆる規模と強度の近代的な軍事作戦を遂行する上で支配的な力は、依然として地上部隊である。そして、可能な限り短い時間で彼らの戦闘能力を向上させることが重要です」と彼は言った。 　ロシアは2022年2月にウクライナへの全面侵攻を開始しました。ロシアが初めてウクライナに対する武力侵攻を開始したのは2014年で、その代理人がウクライナ東部の領土を占領し、ロシアがクリミアを併合した。 　ロシアは、ウクライナに対する進行中の戦争において、定期的に民間インフラを攻撃している。6月11日、ロシアの無人機によるハリコフへの攻撃により、少なくとも3人が死亡し、64人が負傷した。
2025.06.11	National Defense	Air Force to Deploy Pentagon’s First Commercial Microreactor	<2507-061107> 　空軍は、国防兵站局エネルギー局と連携して、6月11日、Oklo Inc.に、同サービスの施設の1つでマイクロクリエーター施設の開発と運用の契約を授与する意向の通知を発行したと発表した。 空軍のプレスリリースによると、アラスカ州フェアバンクスのエイールソン空軍基地は、国防総省にとって初めての商用マイクロリアクターの配備となるこの施設の好ましい場所である。 　マイクロリアクターは、商用グリッドへの接続を必要とせずに、1〜50メガワットの信頼性の高い連続電力を安全に生産できる原子力エネルギーシステムであるとリリースは述べている。近年、立法府と行政レベルの両方の当局者が、2019年国防権限法の第327条や、ドナルド・トランプ大統領が1期目の2021年に発令した大統領令13972号など、軍事施設でのマイクロリアクターの使用を推進してきた。 　第354戦闘航空団の司令官であるポール・タウンゼント大佐は、エイールソンの気温は華氏マイナス50度まで下がる可能性があるため、「安全で信頼性の高いエネルギーを持つことは、ここ北極圏で空軍力を生み出すために絶対に重要です」と指摘した。 アラスカから空軍力を投射する能力は、北極圏での作戦だけでなく、インド太平洋での任務にも影響を与えると、タウンゼント氏はメディアの円卓会議で述べた。 　「ほとんどの人が気づいていないのは、実際には、私たちは最初の列島線と[朝鮮]半島、そして国防総省にとって非常に懸念されているいくつかの地域の近くに位置しているということです...アラスカのフェアバンクスでは、ハワイよりも」「ですから、迅速に生成して戦域に展開する能力は、重要な能力なのです」と彼は言った。 空軍のインフラ・エネルギー・環境担当副次官補であるナンシー・バルカス氏は、同軍は基地の現在のエネルギーインフラを補完できる5メガワットのマイクロリアクターを取得する計画であると述べた。
2025.06.11 　19:11	Defense News	Next-gen GCAP warplane faces time pressure amid American F-47 plans	<2507-061106> 　ローマ - 開発中のGCAP戦闘機と新たに打ち上げられたアメリカのF-47は、戦闘機の統合連合システムの歯車であり、競争相手ではないと、ヨーロッパの当局者は述べた。 「F-47は主に米国の戦闘機であり、GCAPの競争相手ではありません」と、英日伊GCAPプログラムに取り組んでいるイタリア空軍のジャンドメニコ・タリッコ大将は述べている。 　「私たちが望んでいるのは、GCAPがF-47と相互運用可能であり、統合システムの2つの要素にすることです」と、第6世代GCAPプログラムを運営する政府間機関であるGIGOのコマーシャルおよびコーポレートディレクターであるタリッコは述べている。 　米国は、トランプ大統領が3月にボーイングがF-47を開発し、10年以内に配備できると述べたときに、第6世代市場への参入を示唆した。 これにより、2035年まで納入されないと予想されているGCAP機で有利なスタートを切ることができる。 　トランプ大統領は先月、日本の石破茂首相とF-47について話し合ったと報じられている。 「米国はそのような素晴らしい戦闘機を持っていると言い、石破氏にそれを見てみたいかどうか尋ねた」と日本の新聞朝日新聞は匿名の情報源を引用して書いた。 　日本がGCAPに参加したのは、航空機に搭載された技術を共同所有できるようにするためであり、これは同等の米国のジェット機では不可能なことである。 しかし、隣国中国が計画されている第6世代J-50などの先進戦闘機で自国の領空を脅かしているため、日本はGCAPの開発に必要な時間に不満を持っているという報告が増えている。
2025.06.11 　16:13	Kyiv Independent	US supports provision of air defense systems to Ukraine - State Department	<2507-061105> 　トランプ米大統領の政権は、ロシアの大規模な攻撃を撃退するために必要な防空システムをウクライナに提供することを支持していると、米国務省のタミー・ブルース報道官は述べている。 　彼女によると、アメリカ合州国はウクライナの最大の支援者であり、擁護者だ。 「私たちは、彼らが飛来するミサイルに対処できるようにしたいのです。私たちは、これらのシステムを持つヨーロッパのパートナーが、私たちから彼らをウクライナに連れて行くために話し合われていることを知っています。この種の力学には、国務省が関与しない多くの異なる交渉や側面が関与しています。軍需品や購入、そしてそのすべてについてです」とブルースは言った。 彼女は、米国はウクライナでの戦争を終わらせることにコミットしていると指摘した。 　「その詳細はたくさんあり、私はそれについて話すことはできません。そして、私たちがウクライナに何かをさせていないということに異議を唱えることは確かです。常に逆でした。我々の目標は、この戦争が終結することを確実にすることであり、我々はそれに焦点を当て続けている」と国務省の報道官は述べた。
2025.06.11 　13:09	Breaking Defense	First Next-Gen OPIR missile warning launch pushed to 2026	<2507-061104> 　政府説明責任局(GAO)の新たな報告書によると、宇宙軍は、今年後半に計画されている静止地球軌道(GEO)への初の次世代ミサイル警報衛星の打ち上げが、来年3月より「早くない」と決定した。 　次世代オーバーヘッド持続赤外線(Next-Gen Persistent Infrared)の取り組みを監督するプログラム関係者は、GAOの研究者に対し、遅延の原因は開発上の問題だけでなく(全体的な取り組みはペイロードにまだいくつかの技術的なハードルに直面している)、宇宙軍の打ち上げのバックログも原因であると語った。 　「2025年2月、新しい情報の締め切り日の後、プログラムは衛星が予定通り2025年9月に配信されると報告した。しかし、2025年の打ち上げマニフェストが混雑しているため、次世代OPIR GEOは2026年3月より早く打ち上げられません。この打ち上げ決定は、宇宙軍の打ち上げプログラム事務局によって行われました」と、議会監視局は、国防総省の最高額取得プログラムの年次レビューで述べている。
2025.06.11 　12:53	産経新聞 (Yahoo)	南鳥島に警戒レーダー配備を検討　防衛省、中国空母進出受け手薄な防空態勢を強化	<2507-061103> 　防衛省が外国機の領空侵犯と領空接近を監視する航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーを南鳥島（東京都）に配備する案を検討していることが11日、分かった。台湾有事の際に米海軍の接近を阻止するため中国が設定したという防衛ライン「第2列島線」を中国海軍の空母が初めて越えるなど海洋進出を強める中、警戒監視態勢を強化する。一方、太平洋島嶼（とうしょ）部への戦闘機部隊の配備や防空識別圏（ADIZ）の設置は行わない方針だ。 　令和4年12月に策定した防衛力整備計画には、太平洋の離島などに移動式レーダーの整備を進める方針が明記された。太平洋では、硫黄島を除く小笠原諸島や伊豆諸島にレーダーがなく、防空態勢が手薄な状況が続く。 　南鳥島には海上自衛隊の隊員らが常駐するが、民間人は住んでおらず、防衛省内で「レーダーを設置しやすい」との声がある。同島では地上から軍艦を狙う陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾の射撃場を整備する計画もある。 　防衛省は太平洋に進出する中国軍機を捕捉するため、沖縄県の北大東島でも移動式レーダーを整備する。レーダー網の拡充を急ぐ背景には、中国軍の海洋進出の勢いが増していることがある。 　中国海軍の空母「遼寧」は今月7日、ミサイル駆逐艦などを伴い、南鳥島の南西約300キロに位置する日本の排他的経済水域（EEZ）内を航行した。空母「山東」も太平洋側に進出し、実戦訓練を行った。中国の空母2隻が太平洋で活動するのは初めてで、自衛隊幹部は「今後ますます活動範囲を広げていくだろう」と危惧する。 　日本は台湾有事を念頭に、南西方面での防衛力強化に力を入れてきたが、太平洋の守りは後回しとなっていた。太平洋戦争中には米空母から発艦した爆撃機で東京などが空襲され、大きな被害が出た。防空態勢に穴が空いたままでは、中国軍機が領空侵犯などで威嚇を強める可能性もある。
2025.06.11 　09:30	Kyiv Independent	Volhynia tragedy reignites anti-Ukrainian rhetoric in Poland – Ukrainian historian Zinchenko	<2507-061102> 　なぜポーランドが再びヴォルィーニの悲劇の話題を国家レベルで取り上げることにしたのか、ウクライナ人とポーランド人の間の出来事に対する認識の違い、そしてそれらが今日の両国間の関係をどれほど妨げることができるかについて-RBC-Ukraineの歴史家オレクサンドル・ジンチェンコとのインタビューをしている。 主な質問: 　ポーランドには、ヴォルィーニの悲劇の犠牲者を追悼する記念日がすでに設けられています。なぜ別のものが設立されたのですか? 　ウクライナはこの決定にどのように対応すべきですか? 　歴史のこの悲劇的なページにつながったのはなぜか、そしてソビエトの占領はそれと何の関係があるのか? 　なぜポーランドの政治家はヴォルィーニアの悲劇の話題について憶測するのですか? 　これは将来、ウクライナとポーランドの関係にどのような影響を与えるのでしょうか? 　ポーランドの大統領選挙戦が終わって間もなく、ポーランドのセイムはほぼ満場一致(賛成435人、棄権1人)で、7月11日を「ポーランド第二共和国東部領土でOUN(ウクライナ民族主義者組織)とUPA(ウクライナ反乱軍)が犯したジェノサイドの犠牲者を追悼する国民の日」とすることを決議した。 　ポーランドの公式レベルでのこのトピックの別の実現(ポーランドでは、7月11日は2016年以来、対応する記念日としてすでに認識されています)は、ウクライナ外務省からの反応を引き起こした。「そのような一方的な措置は、両国が長い間取り組んできた相互理解と和解の達成に貢献しない」と同省は指摘した。 　当時の出来事と、ポーランド側からの歴史的トピックに関する現在の政治的憶測について、RBC-Ukraineは、有名なウクライナの歴史家、広報担当者、国立記憶研究所の元副所長であるオレクサンドル・ジンチェンコと詳細に話をした。
2025.06.11 　08:00 (18:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, june 10, 2025	<2507-061101> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月10日の戦況 ＝ 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアの民族ナショナリズムとロシアの多国籍主義に焦点を当てたレトリックを切り替えているように見えるが、反欧米感情の促進とロシアの若者の軍事化には依然として取り組んでいる。 　ロシアは、ロシア国内の北朝鮮人労働移民の数を増やすために動いていると報じられており、ロシアの労働力を支援し、直接ロシア軍に加わる可能性が高い。 　ウクライナとロシアは、6月2日にイスタンブールで合意した合意に基づき、6月10日に第2回目の捕虜交換を実施した。 . 　ウクライナ軍は最近、ヴォフチャンスク、ボロヴァ、ライマン、トレツクの近くで前進しました。ロシア軍は最近、クピャンスクとトレツクの近くで前進した。
2025.06.10 　19:45	日経新聞	自衛官の定年を2歳引き上げ　政府、2032年までに	<2507-061013> 　政府は10日、首相官邸で自衛官の処遇改善に関する閣僚会議を開いた。任期制ではない一般隊員の定年年齢を2032年までに現状より2歳引き上げる方針を示した。宇宙やサイバーといったさほど体力を必要としない一部の職種の定年年齢は遅くとも36年までに60歳にする。 　ともに28年から開始する。政令を改正して変更する。統合幕僚長や統合作戦司令官らの定年年齢も2歳引き上がり、64歳とする。現行制度で定年年齢は体力維持の観点から階級によって異なるものの、多くの隊員が50代で定年を迎える問題に対応する。 　叙勲の対象範囲も25年秋以降から広げ、原則として幹部全員を候補者として推薦する対象にする。 　議長を務める石破茂首相は「防衛力の中核である自衛官の人材確保は、政府を挙げて取り組むべき命題だ」と強調した。 　24年度の自衛官の採用実績も公表した。9724人と23年度と比べて200人ほど減少した。定員に対する実際の自衛官数の割合を示す充足率は自衛隊全体でみて24年度末に89.1%と23年度の90.4%から低下した。 　政府は24年末に処遇改善の基本方針を策定した。手当の増額や居住環境の改善などを打ち出した。任期制自衛官に就く前の「自衛官候補生」への応募者数は基本方針の策定後の24年12月から25年3月でみると1891人で、前年同期と比べて300人ほど増えた。
2025.06.10 　17:07	時事通信 (Yahoo)	イエメン西部の港湾攻撃　海軍が初参加　イスラエル	<2507-061012> 　イスラエル軍は10日、海軍のミサイル搭載艦がイエメン西部ホデイダの港を攻撃したと発表した。 　同国の親イラン武装組織フーシ派によるイスラエルへのミサイル攻撃などに対する報復で、フーシ派による港の軍事利用を阻止するためだと説明した。 　イスラエルメディアによると、昨年7月以降のイスラエル軍の対イエメン作戦で、海軍艦艇から攻撃が行われるのは今回が初めて。イエメンでは2度にわたって埠頭（ふとう）が標的になったと報じられている。
2025.06.10 　16:53	中央日報 (Yahoo)	ロシア「ウクライナがＮＡＴＯに加盟し反転狙えば地球終末水準の核戦争」	<2507-061011> 　ロシアのメディンスキー大統領補佐官が「ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とともにロシアが占領した土地を取り戻そうとすれば地球の終末を呼ぶ核戦争が起きるだろう」と脅した。 　ロシア側の停戦交渉代表を務めるメディンスキー補佐官は９日、ロシアメディアのＲＴとのインタビューで「一定時間が過ぎればウクライナはＮＡＴＯに加盟しロシアが特別軍事作戦（ウクライナ戦争）後に占領したウクライナ東部と南部の地を取り戻そうとするだろう。その土地には『巨大なカラバフ』ができ、結局は核戦争が起きて終末がくる」と話した。カラバフはアゼルバイジャンとアルメニアが領土紛争している地域だ。両国が激しく戦っているように現在ロシアが掌握したウクライナの占領地が今後紛争の火薬庫になる恐れがあるという意味だ。 　メディンスキー補佐官はこうした事態を防ぐためには単純な停戦ではなく平和協定の締結が必要だと述べた。彼は「ウクライナ交渉団と非公式に対話した際に彼らはどんな方法であれ流血事態を止めようとする合理的な人たちに見えた。問題は欧州がウクライナに有利な協定締結を認めないこと」と話した。 　彼はまた「特別軍事作戦を始めた直後である２０２２年２月２８日にも現在われわれが提示したものより緩い条件で平和協定を締結しようとしウクライナも合意した。ところがウクライナが英国、米国と対話した後に、海外パートナーが反対するとして締結を拒否した」と主張した。その上で「ウクライナが平和を望み自ら決定を下したならその時平和協定が締結されただろう。現在の彼らは巨大企業が雇用した最高経営陣のようだ」と話した。
2025.06.10 　16:28	CNA Focus 台湾 (Yahoo)	台湾の民間団体が机上演習 自衛隊や米軍の元トップ参加 2030年に中国が攻撃と想定	<2507-061010> 　民間団体の台北政経学院基金会などが主催する机上演習が10日、台北市内で始まった。自衛隊制服組トップの統合幕僚長を務めた岩崎茂氏＝現行政院（内閣）政務顧問＝や、米軍制服組トップの統合参謀本部議長を務めたマイケル・マレン氏らが参加し、2030年に中国が台湾への武力攻撃を開始したと想定して演習を行う。 　日米からは元海上幕僚長の武居智久氏や、米太平洋軍司令官や国家情報長官を歴任したデニス・ブレア氏らも含め、計17人の退役将官が参加している。 　同日午前中には開始式典が行われ、江宜樺元行政院長（首相）や総統諮問機関、国家安全会議の李大維元秘書長、高華柱元国防部長（国防相）など政府の元高官が集まった。 同基金会の黄煌雄董事長（会長）はあいさつで、演習の目的は勝敗の予想ではなく、国軍の戦略設計や軍備整備計画、作戦構想が戦争に対応できるか、また改善や調整の必要があるかを検証する点にあると述べた。 　元参謀総長で主催団体の一つ、平和・安全センターの李喜明執行長（CEO）は日米の退役将官を招待したことについて、米日台で連盟を結成して中国を打ち負かすことを望んでいるわけではないと言及。台湾海峡で危機や衝突が起きれば、地域の安全にも必ず重大な影響が及び、米国や日本も間違いなく一定の役割を果たすことになるとした上で、退役将官は机上演習において、各国の国家利益や政策、戦略に基づいて台湾海峡への介入や関連の行動を決めてもらいたいと話した。
2025.06.10 　16:18	乗りもの ニュース	正式名を自衛隊が明らかに！「40年使ったベテラン戦闘車の後継」総火演で見られなかったアングル写真まで	<2507-061009> 　陸上自衛隊が2025年6月8日（日）、「令和7年度富士総合火力演習」を開催しました。本演習は、富士山の裾野に広がる東富士演習場を舞台に実施される国内最大規模の実弾射撃訓練でもあり「総火演」の通称でも知られている。 　今年は我が国の離島に対する外国軍の侵攻を想定、新型ヘリコプターUH-2やオスプレイ、水陸両用車AAV7での強襲逆上陸などといった様相のほか、ロシアによるウクライナ侵攻を想定して塹壕戦の訓練も初めて公開されたが、そのなかで、陸上自衛隊の新型装備として会場アナウンスで初めて名称が明らかになったのが「25式偵察警戒車」である。
2025.06.10 　12:58	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、ＮＡＴＯ結束を試す構え　エストニア警戒必要＝独情報局長官	<2507-061008> 　ドイツの対外情報機関、連邦情報局（ＢＮＤ）のブルーノ・カール長官は、ロシアがウクライナ国境を越えて西側諸国との緊張激化を含め、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の結束を試す構えだとの見解を表明した。 　ドイツのオンラインメディア「テーブル・メディア」のポッドキャスト番組のインタビューで述べた。 　ＮＡＴＯ条約では集団防衛義務が定められている。しかし同長官は、ロシアがもはや実効性がないと判断した明確な情報を既に入手していると述べた。情報源の詳細は言及を避けた。 　同長官は「ウクライナ（への侵略）は西方進出の一歩に過ぎないとわれわれは確信しており、それを示す情報も把握している」と述べた。 　ただ、「（ロシア軍の）戦車部隊が西に向かって進軍すると予想しているという意味ではない」と指摘。その上で「ＮＡＴＯの集団防衛の誓約が試される時が来るとわれわれは考えている」と言明した。 　同長官は、ロシアは米国がＮＡＴＯ条約第５条に基づく集団防衛義務を本当に果たすかどうかを試すとの見通しを示しつつも、全面的な武力衝突には至らない西側との対立状態を想定しているだろうと話した。 　同長官はバルト３国の１つ、エストニアを具体的に挙げ、「ロシアは（エストニアで）少数民族ロシア人が抑圧下にあるとみて、その保護のため」と称し、２０１４年にウクライナ領クリミア半島を併合した際と同じ方法を執るとの見方を示した。階級章や国籍マークのない制服や私服に身を包んだロシア兵が入り込み、建物や官公庁を占拠していくというものだ。 ただ、同長官は米国側当局者との意見交換を通じて「彼らもわれわれ同様に深刻に受け止めており、ありがたいことだ」と話した。
2025.06.10 　12:53	乗り物 ニュース	危なっ！中国空母の戦闘機が自衛隊機に「超接近」 目の前に迫る機体を捉えた画像を防衛省が公開	<2507-061007> 　防衛省は2025年6月11日、海上自衛隊のP-3C哨戒機に、中国海軍の空母「山東」に搭載されたJ-15戦闘機が特異な接近を行ったと発表した。 　J-15がP-3Cに接近してきたのは、6月7日（土）10時半頃から11時頃の約40分間と、8日（日）14時頃から15時頃の約80分間。J-15はこの間、P-3Cに対して高度差がない状態で水平距離約45mまで接近したほか、P-3Cの針路前方約900mを横切ったとしている。 　J-15は、旧ソ連が開発したSu-33艦上戦闘機の試作機であるT10K-7を中国がウクライナから購入し、それを参考に開発した機体であり、派生型として、複座型の「J-15S」や電子戦型の「J-15D」、そして空母「福建」のカタパルト発艦に対応可能な最新型「J-15T」が存在する。 　今回、P-3Cに異常接近してきた機体は通常のJ-15戦闘機とみられる。 　防衛省は、今回の中国軍機の特異な接近に対して、偶発的な衝突を誘発する可能性があるため、深刻な懸念を表明し、再発防止を厳重に申し入れたとしている。
2025.06.10 　12:50	RBC Ukraine	NATO admiral hails Ukraine's drone operation as the 21st-century Trojan horse	<2507-061006> 　ドローンによるロシア空軍基地へのスパイダーウェブの大規模攻撃を含むウクライナの創造性は、西側諸国の軍隊にとって深刻な教訓になる可能性があると、NATOの最高連合軍司令官であるピエール・ヴァンディエ提督はAFPとのインタビューで述べている。 　「ウクライナ人がロシアで行ったことは、トロイの木馬だった」とヴァンディエは言った。 　提督は、トロイの木馬の歴史が何千年も前に始まったことを思い出させた。 「今日、この種の戦術は、技術的および産業的な創造性によって再発明されています」と彼は付け加えた。 　ヴァンディエ氏によると、この作戦は、現代の戦争方法が電光石火の速さで変化する中で、勝利には革新と適応がいかに重要であるかを示した。「本当のクーデターだった」と彼は言った。 「私たちは、軍隊が主要な計画と適応計画の両方に頼らなければならないダイナミックな時代に突入しています」と提督は述べた。 　ヴァンディエ氏は、私たちは継続的なイノベーションを目の当たりにし、「週ごと、月ごと、または年ごとに、予想していなかったものを発明できるようになる」と付け加えた。
2025.06.10 　12:19	Reuters 通信 (Yahoo)	中国シンパ一掃を目指す台湾、市民権取り消しも辞さず	<2507-061005> 　台湾は、中国の影響力に対する戦いがエスカレートする中で、公務員から中国の支持者を一掃する任務に着手した。何十万人もの労働者の身元調査を行い、中国の身分証明書などを持っていると判明した者の市民権を取り消すと宣言している。 　頼清徳総統が台湾における中国の浸透工作と呼ぶものに対抗するキャンペーンを開始してから初めて、台湾当局は先週、中国の国籍の一歩手前に当たる永住資格を取得した教員に対し、措置を講じると明らかにした。
2025.06.10 　10:16	Reuters 通信 (Yahoo)	英国、潜水艦建造能力に80億ドル超投資へ	<2507-061004> 　英国のリーブス財務相は１０日、同国が潜水艦建造能力に６０億ポンド（８１億３０００万ドル）超を投資し、防衛大手ＢＡＥシステムズやエンジニアリング大手ロールス・ロイスなどの企業を支援すると発表する。 　英国は先週、次世代の攻撃型原子力潜水艦を最大１２隻建造し、２０３０年代後半から既存の７隻の艦隊と入れ替えると発表した。 その際に費用は明らかにされていなかったが、リーブス氏は１０日の演説で、ＢＡＥシステムズやロールス・ロイスの子会社ロールス・ロイス・サブマリンズを含む「英国の潜水艦産業基盤の能力や生産性」を向上させるため、防衛原子力部門への投資額は６０億ポンドを超えると述べる予定だ。 　政府はこの投資について、先週発表された潜水艦の生産加速を実現するのに役立つと声明で述べた。
2025.06.10 　09:15 (19:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, june 9, 2025	<2507-061003> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月9日の戦況 ＝ 　ロシア軍は最近、ドニプロペトロフスクとドネツクの行政境界に進軍したが、これはクレムリンの当局者が、ロシアがルハンスク州、ドネツク州、ザポリージャ州、ヘルソン州、クリミア半島を超えてウクライナでより広範な領土的野心を持っていることを示し続けているからだ。 　クレムリンは、ウクライナでの戦争について米国から先制的な譲歩を引き出すために、米国との二国間軍備管理交渉の見通しをぶら下げているように見える。 　西側の安全保障当局者は、ロシアがNATOとの長期にわたる対立に備えていると評価し続けている。 　ロシア軍は、6月8日と9日の夜、この戦争で最大のミサイルと無人機の複合攻撃を行った。 　ウクライナとロシアは6月9日、6月2日にイスタンブールで行われた最新の二国間会談で合意した捕虜(POW)交換の第1ラウンドを実施したが、これはロシア当局がウクライナが戦死者(KIA)兵士の遺体を本国に送還しなかったと根拠なく非難し続けたためである。 　ウクライナ軍は最近、ライマン近郊に進軍した。ロシア軍は最近、チャシフ・ヤール、トレツク、ノヴォパブリフカ、クラホヴェ付近に進軍した。
2025.06.10 　08:10	中央日報 (Yahoo)	カナダ首相「国防支出、ＧＤＰ比２％に増額」…「韓国防衛産業」に新たな機会	<2507-061002> 　トランプ米大統領の合併圧力を受けてきたカナダが米国への依存度を低めようと国防予算を大幅に増やすことにした。「Ｋ（韓国）防衛産業」の新たな機会となる可能性があり、注目される。 　カナダのカーニー首相は９日（現地時間）、国防・安全保障戦略を発表した。ここには国内総生産（ＧＤＰ）に対する国防費の比率を２％まで高めるという目標と、これを今回の会計年度（２０２５年４月－２６年３月）中に達成するという計画が含まれている。 　カーニー首相は「ますます危険になり分裂していく世界でカナダは主権を宣明しなければいけない」と述べた。 カーニー首相は国防費の増額が国防分野だけでなくサプライチェーン全般にわたりカナダ企業に機会を提供し、国家力量を強化すると期待を表した。 特にカナダはその間、国防予算の約４分の３を武器購買代金などとして米国に依存してきたが、カーニー首相はこうした構造を改善する必要があると強調した。 　またカーニー首相は米国中心の国防体制から抜け出して自主的な安保力量を高め、欧州のＮＡＴＯ同盟国との協力を拡大するという考えを明らかにしてきた。 今回発表された国防費拡大案には▼カナダ軍の給与引き上げ▼新型航空機・装甲車・弾薬の導入▼北極および海底監視用ドローン・センサー開発▼人工知能（ＡＩ）、サイバー、量子、宇宙など先端技術力量の構築が含まれた。 　これを通じて▼北極超地平線（ＯＴＨ）レーダー▼対ドローン統合対応プログラム▼合同支援艦▼長距離精密打撃能力▼弾薬生産力量を重点的に強化するという構想だ。 カナダ政府は今回の会計年度国防関連投資規模が９０億カナダドル（約９５００億円）を超えると説明した。
2025.06.10 　07:54	産經新聞 (Yahoo)	NATO、ドローンやミサイル迎撃能力を5倍に　3～5年後のロシアの欧州侵攻を想定	<2507-061001> 　NATOのルッテ事務総長は9日、英ロンドンの王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）で講演した。ルッテ氏は、ウクライナを侵略したロシアの脅威をにらんだ欧州防衛の一環として、航空機やドローン、ミサイルなどの迎撃能力をNATO加盟国全体で現在の5倍に増強すると表明した。 　NATOは5日にブリュッセルで開かれた国防相会合で、ロシアによる欧州侵攻を想定した作戦計画や加盟各国の軍備増強目標などを網羅的にまとめた非公開文書を東西冷戦終結後初めて承認した。 迎撃能力の強化も、ロシアがウクライナで空からの攻撃を多用した戦訓に基づいて文書に盛り込んだとし、対露抑止力の確保には「5倍の増強は必須だ」と述べた。さらに戦車や装甲車を数千両、砲弾数百万発を追加調達するほか、兵站や戦場医療などの後方支援能力も倍増させる必要があると説明した。 NATOの米同盟国が米国製のF35戦闘機を合計で少なくとも700機導入する見込みだとも語った。 　ルッテ氏はまた、加盟各国の国防費の増額に関し、国防費を最低でも国内総生産（GDP）比2％にするとした現行目標を全加盟国が年内に達成すると指摘。今月下旬にオランダのハーグで開かれる首脳会議では、トランプ米政権が求めるGDP比5％を新たな目標に設定することで合意する見通しだと述べた。 　ルッテ氏はトランプ大統領を念頭に、国防費の増額は「誰か1人を満足させるためではなく、（加盟国の国民ら）10億人を守るのが目的だ」と強調。ロシアは3～5年後にNATO圏に侵攻する恐れがあるとの見方を示し、NATOは「集団防衛能力の飛躍的な進歩が必要だ」と訴えた。
2025.06.09	Janes	Australia signs PrSM production agreement with US	<2507-060922> 　PrSMは、ノースロップ・グラマン社が開発した固体ロケットモーターを搭載している。(アメリカ陸軍) 　オーストラリアは、ロッキード・マーティンの精密打撃ミサイル(PrSM)の生産、維持、およびその後の開発について、米国と覚書(MOU)を締結した。 オーストラリア国防総省(DoD)は6月6日、この覚書により「オーストラリア国防軍(ADF)がPrSM弾薬を入手し、PrSMをオーストラリアと米国の協力プログラムとして確立する」と発表した。 「MOUは、オーストラリアでのPrSMの将来の国内製造と保守のオプションも提供しており、オプションに関する交渉は今年後半に開始される予定です」と国防総省は付け加えた。 　国防総省によると、オーストラリアは「PrSMプログラムの完全な協力パートナーになる」ために、10年間で3億1,000万豪ドル(2億200万米ドル)を投資する。 「(国防総省は)今後5年間で約1億5,000万豪ドルを投資し、最初の長距離射撃連隊の設立に必要な能力の初期量を取得する」と国防総省は述べている。 　オーストラリアのパット・コンロイ(Pat Conroy)国防産業大臣は、「この覚書は、2024年の国家防衛戦略で概説された優先事項を実現し、長距離の陸上および海上攻撃能力の取得を加速し、拒否戦略を採用するという我々のコミットメントを示すものである」と述べた。 　オーストラリアと米国は2021年8月に別の覚書に署名し、PrSMの開発に関する初期協力を正式に締結した。この合意に基づき、オーストラリアは「開発中のベースラインミサイル[PrSM]の致死率、射程、および標的の関与を拡大する」ために5,400万米ドルを拠出すると発表した。 当時、オーストラリア陸軍の陸上能力責任者であるサイモン・スチュアート(Simon Stuart)少将は、2021年の合意は、プログラムのインクリメント2(Inc 2)に基づくPrSMの開発を支援するものだと述べた。Inc 2は、海上目標を追跡するための強化されたセンサーを備えている。その開発は2026年までに完了する予定である。
2025.06.09 　22:24	TBS Nes (Yahoo)	中国軍空母「山東」「遼寧」が太平洋側で初の同時確認　戦闘機・ヘリの発着艦も確認	<2507-060921> 　防衛省は、今月7日の午後1時ごろに中国海軍の空母「山東」が沖縄の宮古島周辺を航行したと発表した。「山東」はミサイル駆逐艦など4隻とともに、宮古島の南東およそ550キロの海域を航行していたということである。 　また、東京・沖ノ鳥島周辺のEEZ＝排他的経済水域内で、戦闘機やヘリコプターが「山東」で発着艦を行う様子が初めて確認された。 中国軍の動向をめぐっては、7日に空母「遼寧」が南鳥島周辺のEEZ内で活動をする様子も初めて確認されていて、「山東」と「遼寧」が日本の太平洋側の海域で同時に確認されたのも今回が初めてである。 　防衛省は、中国海軍が日本周辺での活動を拡大・活発化させているとして、情報収集や警戒監視を強化している。
2025.06.09 　21:39	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、アフリカへの関与拡大　安全保障含め協力強化と報道官	<2507-060920> 　ロシアは９日、防衛や安全保障といった「機微（センシティブ）な分野」を含め、アフリカ諸国との協力を強化する方針を示した。 　ロシアの民間軍事会社ワグネルは、イスラム過激派との戦いでマリ軍事政権を支援し、先週、マリから撤退すると発表した。しかしロシア政府が管理する準軍事組織のアフリカ部隊は、マリに留まると述べた。 　これがアフリカにおけるロシアの役割にどのような意味を持つかと問われたペスコフ大統領報道官は「アフリカにおけるロシアのプレゼンスは高まっている。われわれは経済や投資の交流に中心にアフリカ諸国との交流を包括的に発展させるつもりだ」とした上で「これは、防衛や安全保障のような機微分野も含まれる。この点で、ロシアはアフリカ諸国との交流と協力も続けていく」と述べた。 　ロシアはマリ、中央アフリカ共和国、赤道ギニアなどで安全保障面の役割を拡大し、西側諸国は警戒している。
2025.06.09 　21:22	時事通信 (Yahoo)	イラン、核で対案提示へ　米提案「受け入れ難い」	<2507-060919> 　イラン外務省報道官は9日、イラン核開発を巡る新たな合意に向けて米国が示した提案は「受け入れ難い」として、交渉を仲介するオマーンに対案を提出する方針を明らかにした。 　米イラン両国は既に5回の高官協議を実施している。同報道官は米国の提案に関して「これまでの協議の結果ではない」と指摘。対案の具体的な内容には触れず、「論理的で均衡の取れた提案をする」と説明するにとどめた。 　米国の提案の中身は公表されていない。米ニュースサイト「アクシオス」によると、イランに低レベルのウラン濃縮活動を限定的に容認するなど、米国が一定の譲歩を示したとされている。
2025.06.09 　21:13	共同通信 (Yahoo)	リトアニアと安全保障連携　石破茂首相、大統領と会談	<2507-060918> 　石破茂首相は9日、リトアニアのナウセーダ大統領と官邸で会談し、「欧州とインド太平洋の安全保障は不可分だ」と述べ、安全保障分野で連携強化を図る考えを示した。両氏は機密情報の交換を可能にする情報保護協定の締結の可能性を検討するため、議論開始で一致した。 　ナウセーダ氏は「両国の貿易や投資の機会はますます拡大する。関係発展に貢献したい」と語った。 　首相はロシアのウクライナ侵攻を巡り、リトアニアについて「最前線として極めて重要な役割を担っている」と強調した。法の支配に基づく国際秩序維持に向けた協力を要請。再生可能エネルギーや海洋、宇宙分野での連携にも意欲を示した。 　ナウセーダ氏は、第2次世界大戦中に杉原千畝駐リトアニア領事代理が、ナチスに迫害されたユダヤ人にビザを発給したことに触れ「日本との絆になっている」と言及した。
2025.06.09 　20:52	FNN Prime Online (Yahoo)	ロシア海軍の情報収集艦が隠岐諸島・佐渡島・礼文島の接続水域内を航行　海自艦が警戒監視　領海侵入なし	<2507-060917> 　防衛省は9日、日本海でロシア海軍の情報収集艦が島根県の隠岐諸島などの接続水域内を航行したと発表した。 　防衛省によると、4日午前6時頃、隠岐諸島の北西約40kmの海域を北東に進むロシア海軍の情報収集艦1隻を確認。 情報収集艦は、その後、隠岐諸島の北東で接続水域内を航行した。 さらに、6日に新潟県の佐渡島の北、8日には北海道の礼文島の西で、それぞれ接続水域内を航行。 情報収集艦は、宗谷海峡を東に進み、オホーツク海へと入った。 　海上自衛隊の艦艇が警戒監視・情報収集を行い、領海侵入はなかった。
2025.06.09 　20:08	Kyiv Independent	'Russians are too weak' — Orban questions Moscow's ability to attack NATO	<2507-060916> 　ハンガリーのオルバーン首相は、ロシアがNATO諸国を攻撃する能力に疑問を呈しており、「ウクライナを打ち負かす能力さえない」と、6月8日のフランスのテレビ局LCIとのインタビューで述べた。 「ロシアはそれには弱すぎる」とオルバーン首相は言った。「彼らはウクライナを打ち負かす能力さえないので、NATOを本当に攻撃することはできない」 全面戦争が始まってから3年以上が経過したが、ロシアはウクライナの降伏、あるいは少なくともドネツク州とルハンスク州の完全占領を達成できていない。これは、2022年のロシア初の和平提案でクレムリンが要求したと報じられている。 　ロシア軍は最近、攻勢を強め、スムイ州の奥深くまで進軍し、ドニプロペトロウシク州に接近している。 　ロシアのプロパガンダは、NATOとその更なる拡大が、モスクワにとって脅威だと主張してきた。クレムリンはまた、ウクライナのNATO加盟という野望が侵攻の主な引き金となったと主張しているが、2014年にモスクワがクリミアを併合し、ドンバス地域で戦争を開始したとき、ウクライナが同盟に参加する可能性と願望は低かった。 　欧州連合(EU)で最も親ロシア派の指導者と広く見なされているオルバーン首相は、ハンガリーを含むEUにとって「ロシアとの直接紛争」や「戦争の脅威」は利益にならないため、ウクライナはNATOに加盟してはならないと述べた。 "ヨーロッパは長期的に強化されなければならず、ロシアとの戦略的合意がなければならない"とオルバーン首相は述べ、対ロシア経済制裁は"ハンガリーとヨーロッパ全体を破壊している"と付け加えた。 オルバーン政権下で、ハンガリーはEUで最もクレムリンに友好的な国として広く見なされるようになった。 　ブダペストは、キエフとのEU加盟交渉クラスターの開設を阻止しており、ウクライナ保安庁(SBU)が西ウクライナでハンガリーのスパイネットワークを発見したと発表した後、ここ数週間でさらなる妨害を示唆している。 　オルバーン首相は、政府が3月初旬に開始したウクライナのEU加盟候補に関する拘束力のない全国世論調査に投票するよう、ハンガリー国民に奨励した。この世論調査は、投票率の低さや、ウクライナの加盟を拒否するよう市民に促すために書かれた操作的な質問で批判を集めている。
2025.06.09 　19:19	共同通信 (Yahoo)	中国、空母・遼寧の活動「合法」　日本近海で戦闘機発着	<2507-060915> 　中国海軍の空母「遼寧」が日本近海の太平洋で戦闘機の発着などの活動を行ったとの日本政府の公表を巡り、中国外務省の林剣副報道局長は9日の記者会見で「中国軍艦の活動は国際法に完全に合致している」と主張した。日本側に「客観的で理性的な対応」を求めた。 　防衛省統合幕僚監部は8日、遼寧が7～8日、南鳥島（東京都）の沖合の太平洋を航行し、搭載する戦闘機やヘリコプターの発着を確認したと発表した。日本政府関係者によると、伊豆諸島やグアムをつなぐ「第2列島線」を越えた中国による活動の確認、公表は初めてという。日本政府は空母の活動拡大を受け、中国側に「しかるべく申し入れた」としている。
2025.06.09 　19:00	日経新聞/a>	日英伊の次期戦闘機合弁、CEOにレオナルドのゾフ氏	<2507-060914> 　日本と英国、イタリアが次期戦闘機の共同開発に向けて設立する共同企業体（JV）のトップに、伊防衛最大手レオナルド出身のマルコ・ゾフ氏が就くことが分かった。日英伊は最高経営責任者（CEO）人事やJVの月内設立を近く発表する。2035年の戦闘機配備に向けた計画は前進する。 　次期戦闘機は航空自衛隊の「F2」、英伊両軍が運用する「ユーロファイター・タイフーン」の後継にあたる第6世代戦闘機である。
2025.06.09 　18:30	日経新聞/a>	日米、核含む拡大抑止で実務者協議　トランプ政権で初	<2507-060913> 　政府は9日、米国が核兵器を含む戦力で同盟国を守る「拡大抑止」について話し合う実務者協議を米ルイジアナ州のバークスデール空軍基地で5〜6日に開いたと発表した。米国の核態勢や日米同盟を強化する方策を議論した。 　日米両政府は5〜6日に米国で拡大抑止に関する実務者協議を開いた=防衛省提供 　トランプ米政権の発足後、実務者協議を開くのは初めて。外務・防衛両省の審議官級、米国務省の軍備管理・抑止の担当者、国防次官補代理代行らが出席した。 　防衛省は今回の協議に関して「日米関係の新たな黄金期を追求し、米国の拡大抑止をいっそう強化するという石破茂首相とトランプ米大統領の決意を前進させるものだ」と説明した。両政府が24年12月に初めて拡大抑止に関するガイドライン（指針）を策定したことを踏まえ、その意義や実施も確認した。 　出席者は同基地に司令部を置く米空軍の地球規模攻撃軍団も視察した。
2025.06.09 　18:19	Reuters 通信 (Yahoo)	NATO、防空・ミサイル防衛400%強化を　事務総長が主張へ	<2507-060912> 　ＮＡＴＯのルッテ事務総長は９日にロンドンで行う演説で、ＮＡＴＯが信頼できる抑止力と防衛力を維持するためには、「防空・ミサイル防衛能力を４００％増強する」必要があると主張する。演説原稿の一部が事前に公表された。 　ＮＡＴＯの防空能力強化は今月下旬にオランダのハーグで開催される加盟国首脳会議の主要議題の一つとなる見込みである。 ルッテ氏は「ウクライナではロシアが上空からテロをもたらしているのをわれわれは目にしている。だからこそ、われわれは空を守る盾を強化する」と表明する。 　さらに、「ＮＡＴＯは集団防衛において飛躍的な進歩を必要としている。防衛計画を完全に実行するために、より多くの戦力と能力を持たなければならない。ウクライナ戦争が終結しても危険が消えることはない」と訴える。
2025.06.09 　16:49	AFP＝時事 (Yahoo)	NATO事務総長、同盟の防空能力400%増要請へ	<2507-060911> 　NATOのルッテ事務総長は9日に予定されている演説で、ロシアの脅威に対応するためとして、NATOの防空・ミサイル防衛能力の「400％増強」を促すとの 声明で引用された内容によると、ルッテ氏は英ロンドンのシンクタンク、チャタム・ハウスでの演説で「われわれはウクライナで、ロシアが上空からもたらしている恐怖を目の当たりにしている。われわれは空を守る盾を強化する必要がある」と訴えた。 　また抑止力と防衛力の信頼性を維持するためには「防空・ミサイル防衛能力を400％増強する必要がある」と加盟国に求めていく。 ルッテ氏は「ウクライナでの戦争が終わっても危険は消えない」とし、「集団防衛の飛躍的な進歩」および部隊や装備の大規模な拡充を呼びかけるとしている。 　今月オランダで開催されるNATOサミットを前に、ドナルド・トランプ米大統領は同盟国に対し、軍事予算の大幅な増額を発表するよう強く迫っている。 トランプ大統領はNATO加盟国に対し、防衛支出を現在目標の国内総生産（GDP）の2％から5％に引き上げるよう求めている。
2025.06.09 　13:16	AFP＝時事 (Yahoo)	中国空母、日本の経済水域に進入	<2507-060910> 　防衛省は9日、中国の空母など4隻の艦船が先週末に東京・小笠原諸島の南鳥島沖約300キロの海域で、日本の排他的経済水域（EEZ）に一時進入したと発表した。 動画：台湾が独立推進をやめない限り「罰は続く」 中国 　防衛省によると、遼寧とミサイル駆逐艦2隻、高速戦闘補給艦1隻が7日に日本の最東端・南鳥島の南西約300キロ海域を航行した。中国の空母がEEZに入ったのは初めてという。 　中国艦船がEEZを出た後、戦闘機とヘリコプターの発着艦が確認された。日本は監視のため護衛艦「はぐろ」を派遣した。
2025.06.09 　12:52	Reuters 通信 (Yahoo)	タイ・カンボジア国境交戦、両軍が係争地撤収で合意	<2507-060909> 　タイとカンボジア国境地域での交戦を巡り、カンボジア国防省は８日発表した声明で、両軍部隊が係争地から撤収し従来取り決めの境界線まで戻ることで既に合意したと明らかにした。 　タイのプンタン・ウェチャヤチャイ副首相兼国防相が既に事態収拾のため両国で協議を進めており、双方の部隊が２０２４年合意の配置地点に戻る見通しだと表明。これを受けてカンボジア国防省が声明を出した。 　プンタン氏は６月１４日開催の両国の合同国境委員会など２国間協議を通じ、国境問題が完全に解決することを期待していると述べた。 一方、カンボジア外務省はタイ当局者宛ての６日付書簡で、国境紛争を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴するよう改めて要請していた。 　プラク・ソコン副首相兼外相は８日、報道陣に同書簡を明らかにした。その中で「こうした国境紛争が抱える複雑さや歴史的経緯、デリケートな性質を踏まえると、包括的で持続的な解決を導くには、２国間対話だけではもはや不十分なことが一段と明らかになってきている」と述べた。その上で「国際法に基づくＩＣＪの判決は公正で公平、永続的な解決策となるだろう」と強調した。
2025.06.09 　12:40	RBC Ukraine	Kremlin recruits Africans for Ukraine war under false job ads – The Telegraph	<2507-060908> 　テレグラフ紙によると、ロシアは雇用を約束してアフリカ人を誘惑し、ウクライナでの戦争に送り込んだり、ドローン工場で働かせたりしている。 　同メディアは、カメルーン出身の36歳のジャン・オナナが、シャンプー製造工場での高給の仕事を約束された後、3月にロシアに旅行したケースを説明した。帰国後、彼は失業中で、妻と3人の子供がいたため、モスクワ行きの切符を買うためにできる限りのものを売り払った。 　しかし、彼は仕事を見つけるどころか、バングラデシュ、ガーナ、ジンバブエからの外国人グループとともにすぐに拘束された。彼らは言われた:工場はなくなるだろう-代わりに、彼らはロシア軍と契約を結び、ウクライナの前線に向かわなければならなかった。 　オナナは、何百人(おそらく何千人)ものアフリカ人と同様に、欺瞞や強制によって徴兵の犠牲者となった。多くは1,500ドル以上の給料を約束されて誘惑されるが、帰国すると月に60〜70ポンドしか稼げない。 ロシアでは、彼らはわずか5週間の訓練と死に直面している。それがオナナに起こったことである:戦闘任務中に、彼のバンカーは砲撃され、全員が殺された-彼だけが生き残った。 　もう一人のケースは、セネガル出身の25歳のマリク・ディオップさん。彼はまた、ウクライナのルハンスクで5,700ドルの厨房の仕事も約束されていたが、一週間以内にライフルを手渡され、トレツク近くの前線に送られた。森で死体を見たり、家で切断された遺体を見たりした後、彼は恐怖を感じて逃げ出し、ウクライナ軍に降伏した。 　一方、カメルーンでは、ロシアに渡って行方不明になった行方不明の男性に関する投稿がソーシャルメディアであふれている。ある報告では、すでに少なくとも67人のカメルーン人が殺害されたと記録されている。 また、アフリカの女性がドローン製造で働くために欺瞞的に採用されているという報告もありる。訓練と給与を約束された彼らは、アラブガ経済特区(モスクワの東、イェラブガ)にある会社に配置される。 しかし、女性たちは軍の施設で働くことになるとは知らされていなかった。
2025.06.09 　12:19	AP 通信 (Yahoo)	ムジャヒディン指導者を殺害　イスラエルがガザシティ空爆	<2507-060907> 　イスラエル国防軍が6月7日、ガザ北部のガザシティに対する爆撃で、イスラム武装組織ムジャヒディン旅団を率いていたアサド・アブ・シャリア指導者を殺害したと発表した。 　ガザシティのサブラ地区では、アブ・シャリア一家を1人でも救助しようと、救急隊員、親族、近隣住民が懸命の捜索活動を続け、子どもが1人父親に救助されたが、少なくとも少年と少女を含む6人が死亡した。 　また過去24時間に、イスラエルの攻撃で少なくとも95人が死亡した。ガザを実効支配するハマスが運営するガザ保健省が公表した。 　イスラエルは、ハマスの「野蛮な攻撃」に対応し、その戦闘能力を解体しているとして、民間人の被害を軽減するために、実行可能なあらゆる予防措置をとっていると述べた。 　イスラエルはまた、2023年10月7日にハマスに拉致されて人質として拘束されていたタイ人の遺体を収容したと発表した。
2025.06.09 　12:03	Korea Wave (Yahoo)	中国、黄海で構造物を拡大設置…「第2の南シナ海」化狙う「グレーゾーン戦略」、韓国の警戒レベルアップ	<2507-060906> 　中国が黄海の韓中暫定措置水域（PMZ）に複数の大型構造物を建設し、これが韓国の海洋主権と安全保障環境に新たなリスクとして浮上している。 　中国側は「漁業施設」と説明しているが、その規模や立地、軍事訓練との連動などから、南シナ海での「グレーゾーン戦略」と同様の意図が読み取れるとの指摘が相次いでいる。 　中国は2018年から、PMZ内に高さ70mに達する鉄骨構造の「漁業施設」を設置し始め、近年ではヘリポート付きの試掘施設や多数のブイも展開している。　さらに、この海域を航行禁止区域とし、空母を動員した軍事訓練まで実施した。 　こうした動きは、軍事的手段を露骨に用いることなく、事実上の支配権を確立する「グレーゾーン戦略」の一環とみられ、かつて中国が南シナ海で人工島を造成し、そこにミサイルや対空砲を配備した上で自国領土と主張し既成事実化したたやり方に酷似している。 　とりわけ黄海は、中国にとって米軍の接近を阻止する「戦略的緩衝地帯」としての価値も持ち、北京や沿岸都市、さらには在韓米軍を意識した防衛ラインの一部と位置づけられていることから、韓国外交官の間では「黄海の内海化」が進行中だとの懸念が広がっている。
2025.06.09 　10:43	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、無人機防衛強化や超音速飛行促進へ大統領令に署名	<2507-060905> 　トランプ米大統領が6日、脅威となるUAVに対する米国の防衛強化、電動式「空飛ぶタクシー」の開発支援、超音速民間航空機の促進を目的とした3件の大統領令に署名したと大統領府が発表した。 　UAVによる商業配送の実現に向け重要な一歩となる、操縦者の視界を超えたUAVの日常的な使用を目指すほか、中国のUAV企業への依存を減らし、電動垂直離着陸機 (eVTOL) の試験を進める。 　米大統領府科学技術政策局のクラツィオス局長は「犯罪テロリストや外国人による米国空域でのUAVの悪用という脅威の増大」に対処することもトランプ大統領の狙いだと説明し、「オリンピックやワールドカップのような大規模な公共イベントを控え、われわれは空中を含む国家安全保障上の脅威から国境を守っている」と述べた。 　米プロフットボールリーグ (NFL) はここ数年、試合中に制限空域を飛行するUAVが増えているとし、大統領令はファンを守るために不可欠だと称賛した。 　トランプ大統領はまた、1973年に導入された陸地上空での超音速機の飛行禁止措置を解除するよう連邦航空局 (FAA) に指示した。
2025.06.09 　09:45	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア戦略爆撃機、ウクライナの攻撃で10%が損傷＝ドイツ軍	<2507-060904> 　ドイツ軍のフロイディング少将がYouTubeで7日配信するPodcastの内容をReutersが入手した。 　ドイツ軍高官は、今月初めのウクライナによるUAV攻撃でロシアの戦略爆撃機の約10%が損傷した可能性が高いと述べた。　その他の航空機も攻撃を受けたとみられる。　一部はウクライナへの攻撃に向け準備中だったという。 　フロイディング少将によると、Tu-95、Tu-22戦略爆撃機のほか、A-50 AEW&C機など12機以上が損傷した。　攻撃を受けたA-50はスペア部品としても使えない状態という。 　米当局者がReutersに明らかにしたところによると、米国の推定では最大20機の軍用機が攻撃を受け、10機が破壊されたと見ており、専門家によると、復旧には数年かかる見込みである。 　ただ、フロイディング少将は、ウクライナへの攻撃が直ちに減少するとは予想しておらず、ロシアは戦略爆撃機の90%を依然として保有しており、爆弾投下やBMやCMの発射が可能だと述べた。 　もっとも「残りの爆撃機の出撃が増え、それだけ早く消耗するという間接的な影響は当然あるほか、最も重要なのは、計り知れない心理的影響だ」とし、今後ロシアが国内のセキュリティー強化を迫られると語った。
2025.06.09 　08:26	産經新聞 (Yahoo)	ロシア、ウクライナ東部ドニエプロペトロウシク州進軍と主張　ウクライナ「偽情報」と否定	<2507-060903> 　ロシアによるウクライナ侵略で、露国防省は8日、露軍がウクライナ東部ドネツク州の州境を越え、同州の西に位置するドニプロペトロウシク州に進出したと主張した。 　一方、ウクライナメディアによると、宇軍参謀本部高官は同日、ドニプロペトロウシク州に進出したとするロシアの主張は「偽情報だ」と指摘し、ウクライナの有力軍事メディアDeep Stateも同日、露軍は現在、同州まで2kmの距離にいると報告した。 　メドベージェフ露国家安全保障会議副議長は8日、露軍が同州に進出したとし、「交渉で戦争の現実を認めようとしない者は、地上での新たな現実を引き受けることになる」と交流サイト（SNS）に投稿。ウクライナは早期に抗戦を断念すべきだとの認識を示した。 　ただ、ドネツク州全域の制圧を狙う露軍は、ウクライナ軍の抗戦に直面し、重要拠点を長期間制圧できておらず、ドニプロペトロウシク州方面への進出でウクライナ軍の戦力を分散させようとしている可能性もある。 　Reuters通信は8日、露軍が過去約1ヵ月間でウクライナ北東部スムイ州の190㎢を制圧したもようだと報じた。 　一方、2日にトルコで行われた露・宇の交渉で合意された捕虜交換と戦死者の遺体返還を巡り、TASS通信が、露代表団長のメジンスキー大統領補佐官は7日、同日にも予定されていた捕虜交換と遺体返還をウクライナが一方的に延期したと主張したと報じた。 　これに対し、ウクライナ当局は、ロシアが一方的に日付を決定したと反論し、合意実施に向けた作業を続けているとした。
2025.06.09 　07:15 (17:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, june 8, 2025	<2507-060901> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月8日の戦況 ＝ 　露大統領府と露国防省が6月8日、ロシア軍がドネツク州とドニプロペトロウシク州の国境に到達し、ロシアが違法に併合を宣言していないドニプロペトロウシク州への攻撃作戦を行っていると発表した。 　ロシア当局は、露大統領府がドニプロペトロウシク州を含むウクライナでより広範な領土的野心を持っていることを繰り返し示唆してきた。 　ロシアは、ウクライナが6月8日に戦死した兵士の遺体を本国に送還しなかったと根拠なく非難し続けたが、これはウクライナとの相互に合意した信頼醸成措置を台無しにしようとする露大統領府の取り組みの一環である。 　露大統領府は、合意したとされる戦死者交換を利用して、ウクライナの信用を落とし、ロシアの戦争の正当化を国内外の視聴者に広めることを目的とした協調的な情報戦を画策したように見える。 　ロシア当局は、おそらくNATOとの将来の戦争の可能性に対する準備の一環として、国際的な軍備管理条約から撤退する準備をしているようである。 　ウクライナ軍は6月8日、トゥーラ州の化学工場を攻撃したと報じられている。 　ウクライナ軍とロシア軍は最近トレツク近郊に進出し、ロシア軍はポブロフスク方向に前進した。
2025.06.09 　05:02	Wedge (Yahoo)	トランプ退任後の米露関係と世界を見据えるプーチン…2027年、ロシア軍とNATO軍の軍事衝突で起こるシナリオ	<2507-060902> 　元ロシア専門安全保障上級分析官のTaylor氏が、5月20日付けNew York Times紙掲載の論説The War in Ukraine Is Not as Far Away as Trump Thinksで、ウクライナ戦争は欧州の戦争であるとしてこれから距離を置こうとするトランプ政権に対し、その終結の仕方は米国民にとって重要な意味をもつとして、この問題にいま対処しなければ、米国は将来もっと大きな代償を払うことになる、と警鐘を鳴らしている。 　要旨は次の通りである。 　トランプ政権は、ゼレンスキー大統領とプーチン大統領の双方に苛立ちを募らせている。　政権関係者は仲介を放棄すると脅しているが、これはウクライナ紛争は根本的にヨーロッパの戦争であるとの前提に立っている。 　しかし、戦争はトランプ大統領が考えているほど遠いものではなく、その終結の仕方は米国民にとり重要な意味を持つ。　プーチンの大統領長期的な目標は明らかにウクライナ問題にとどまらず、冷戦後のヨーロッパ秩序の再構築を目指している。　彼は、ロシアの力とロシアが世界の動向を左右する能力を回復できると考えている。 　プーチン大統領の考えはZero Sum Gameで、彼はロシアの世界的な影響力を高めるには、米国の影響力を弱めるしかないと考えている。　トランプ政権は選択を迫られている。 　今、ウクライナでロシアに立ち向かうのか、それとも後日なのかで、米国にとり待つことのコストは高まるばかりである。 　ロシアはすでに、破壊工作、移民の武器化、暗殺計画を著しく強化し、将来のヨーロッパ紛争の土壌を整えている。
2025.06.08 　22:04	日テレ News (Yahoo)	中国空母が初めて第二列島線を越えて活動するのを確認	<2507-060809> 　中国の空母による第二列島線を越えた太平洋上での活動が、初めて確認された。　米国を牽制する狙いがあるとみられる。 　防衛省によると、中国の空母遼寧が、7日の18:00頃に南鳥島の南西約300kmの海域を航行し、8日には戦闘機などの発着艦が確認されたという。 　中国の空母による、伊豆諸島から小笠原諸島、グアムなどを結ぶ、いわゆる第二列島線を越えた活動が確認されるのは初めてで、米国を牽制する狙いがあるとみられる。 　遼寧は、5月には、沖縄本島西の東シナ海で戦闘機などの発着艦を行ったのち、宮古海峡を通過して太平洋側に進み、宮古島の南東海域で発着艦を行っていた。 　関係者によると、「遼寧は引き続き、活動を続ける可能性がある」とのことで、自衛隊は警戒監視を続けている。
2025.06.08 　18:19	共同通信 (Yahoo)	ロシア軍が新たにウクライナ東部州に侵攻か	<2507-060808> 　ロシア国防省は8日、ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州の西端を越え、東部ドニプロペトロウスク州に入って攻勢を続けていると発表した。　新たな州での侵攻開始とみられる。
2025.06.08 　18:14	Kyiv Independent	Trump administration redirects 20,000 anti-drone missiles meant for Ukraine, Zelensky confirms	<2507-060807> 　ゼレンスキー大統領が、トランプ政権はウクライナ向けの20,000発のCUAVミサイルを他戦域に転用したことを確認している。 　ゼレンスキー大統領は、6月8日に公開されたABC Newsの取材で、トランプ政権が元々ウクライナ向けであった20,000発のCUAVミサイルを中東の米軍に転用したことを確認した。 　ゼレンスキー大統領は、ウクライナは、イランが設計したShahed UAV群を含むロシアの容赦ないUAV攻撃に対抗するためにミサイルを期待していたと述べた。 　6月1日にはロシアが、一晩で過去最高の472機のUAVを発射した。 　ゼレンスキー大統領は「我々はShahedに大きな問題を抱えており、それらを破壊するためのすべてのツールを見つける」と述べた。　「我々はこの20,000発のCUAVミサイルに期待していた。　対Shahedミサイルは高価ではない特別な技術であった」と述べた。 　ゼレンスキー大統領は、この計画はバイデン大統領の政権下にオースティン国防長官と合意していたと述べた。 　Wall Street Journalは6月4日、トランプ政権が、UAVを迎撃するための高度なロケットシステムで使用される特殊信管を含む弾薬を、中東に駐留する米軍に向けて移動させたと報じた。 　国防総省は、機密メッセージで議会に、先進精密殺傷兵器システムのための信管の再配分は、現在のヘグセス国防長官によって「緊急の問題」と見なされたと通知したと伝えられている。
			【註】 　このCUAVミサイルとは、「高価ではない」とか「20,000発」ということから、戦闘機等が搭載する無誘導のHydra 70 70mmロケット弾に簡易式の誘導装置を取り付けたAPKWSの可能性がある。
2025.06.08 　16:52	CNA Focus 台湾 (Yahoo)	高雄港で海上保安演習 頼総統、立法院に「党派超えた支持」呼びかけ／台湾	<2507-060806> 　台湾で海巡署（海上保安庁に相当）を傘下に持つ海洋委員会が8日、高雄市の高雄港で「海安12号」演習を実施した。　視察した頼総統は、複雑化する海域の安全課題に対応するため、立法院（国会）に対して党派の枠を超えて特別予算を支持し、海巡署の後ろ盾になるよう呼びかけた。 　頼総統は挨拶で、国際的な地政学的状況が急速に変化し、異常気象も頻発している中、台湾は中国からのグレーゾーン作戦による侵害にも常に直面していると言及し、海巡署の職員は最前線に立って犯罪の取り締まりや密輸の捜査、救助活動に尽力して人々の命や財産の安全を守っていると述べた。 　海洋の安全保障は“決心”だけでは足りず、継続的な資源の投入が必要だとし、行政院（内閣）がTWD410B（1兆9,800万円）の特別予算を組んだと説明した。　これには警備艦の建造計画や海岸・近海のスマート監視システムの整備、人材育成、装備の性能向上など、海巡署関連の予算も含まれているとし、支持を呼びかけた。 　演習は原則として2年に1度行われるもので、空軍や海軍の部隊、内政部（内務省）空中勤務総隊なども参加した。
2025.06.08 　14:43	朝日新聞 (Yahoo)	「敵基地能力」もつミサイル、陸自演習に初登場　今年度中に配備開始	<2507-060805> 　陸上自衛隊が8日に東富士演習場で行われた陸自最大の実弾演習富士総合火力演習で、反撃能力（敵基地攻撃能力）をもつ長射程ミサイルの装備車両を初公開した。 　軍事行動を活発化させている中国を念頭に、相手の射程圏外から艦艇や基地を攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」としての役割を担う。 　「12式地対艦ミサイル」の射程を約1,000kmに延ばした能力向上型で、ステルス性能があり、敵の艦艇や基地などへの攻撃を想定する。　演習では車載型の装備車両が、発射装置を空に向けるなど、実戦の動きを披露した。 　ミサイルは令和5年度から量産が始まっており、新島で2024年に初めての試験発射を実施していた。　2025年度から順次、北海道から沖縄まで全国に7個ある地対艦ミサイル連隊などが装備するとみられている。
2025.06.08 　08:21	South China Morning Post	China's sixth-gen fighters: fresh photos hint at cruising capacity and drone control	<2507-060804> 　中国の第六世代戦闘機J-36は興味深いコックピットレイアウトを特徴とし、「ほとんどのハリウッドの先進航空機よりもクール」であると専門家は述べている。 　防衛専門家によると、中国の2機の第6世代戦闘機、成都J-36と瀋陽J-50の新たな写真は、潜在的な巡航能力や戦闘UAVと連携する能力など、戦闘機に関するさらなる手がかりを明らかにしている。 　7日にSNSで出回り始めた大型のJ-36の最新の画像は、これまでのところ謎のジェット機を間近で見ることができる。 　地上の航空機を最初に示した写真は、四川省にある成都航空機公司の主要工場と思われる場所の駐機場に駐機しているジェット機を示していた。　背景はJ-36が過去6ヶ月間に何度も出発するのを目撃された施設と一致している。
2025.06.08 　08:21	Kyiv Independent	Germany plans expansion of air raid shelters amid growing Russian threats, official says	<2507-060803> 　ドイツ当局者が、ロシアの脅威が増大するなか、防空壕の拡張を計画していると述べている。 　ドイツ連邦市民保護災害支援局のティースラー局長は、ドイツは、ロシアによる同国への攻撃の可能性に備えて、防空壕とバンカーのネットワークを迅速に拡大することを計画していると述べた。 　「長い間、ドイツでは、戦争は私たちが準備する必要のあるシナリオではないという信念が広まっていた。　しかし、それは変わった。　ヨーロッパにおける大規模な侵略戦争のリスクを懸念している」と、ティースラー局長は6月5日、ドイツ南ドイツ新聞に語った。 　ドイツの民間人保護を担当するティースラー局長は、冷戦時代の2000ヵ所のバンカーのうち、正常に機能していたのは580ヵ所だけだと述べた。　現在の状態では、避難所は48万人を収容することになり、これは国の人口合計8,300万人のごく一部である。 　ティースラー局長は「我々は、100万人のためのスペースを迅速に作らなければならない」と述べている。　「既存の構造物は遅滞なく評価され、適応されなければならない」と、新しいシェルターを建設するだけでは時間がかかりすぎると警告している。 　シェルターの改修に注目が集まるのは、ロシアが今後10年以内にNATO加盟国を攻撃するかもしれないという恐怖が続く中でのことで、独軍司令官ブロイアー少将は6月1日にBBCに対し、同盟国は今後4年以内に攻撃に備える必要があると語った。
2025.06.08 　06:15 (16:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, june 7, 2025	<2507-060802> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月7日の戦況 ＝ 　ロシアは、ウクライナが6月6日に捕虜交換を行い、戦死した将兵の遺体を本国に送還しなかったと根拠なく非難したが、これはウクライナとの相互に合意した信頼醸成措置を弱体化させる露大統領府の取り組みの一環である。 　ロシア当局は、和平解決に向けた進展の欠如について、ロシアから西側諸国に責任をそらす努力を続けている。 　トランプ米大統領は6月6日に、対ロシア経済制裁を強化する用意があると示唆したが、ロシアの経済苦境は、戦場でのロシア軍の損失によってもたらされてきたし、これからも続くだろう。　ロシアに対する米国の最大の経済的圧力は、ウクライナへの継続的な軍事売却なしには不可能だ。 　ロシアに対する経済的圧力が強まることは、前向きな政策展開ではあるが、それだけでは、プーチン大統領を交渉のテーブルに着かせたり、プーチンの勝利理論を変えたりするには不十分である。 　ウクライナ軍はトレツク近郊に進出し、ロシア軍はスムイ州北部とクピャンスク、ノヴォパヴリフカ、クラホヴェ、ヴェリカ・ノヴォシルカ付近に前進した。
2025.06.08 　01:25	FNN Prime Online (Yahoo)	タイ・カンボジア国境で緊張高まる…一部で観光客出入り禁止に　5月末に軍事衝突も	<2507-060801> 　タイ・カンボジア双方が領有権を主張する国境地帯では5月末に、タイ軍とカンボジア軍が衝突し死傷者が出ていて、緊張が高まっており、タイ軍が6月7日、カンボジアとの一部の国境検問所で観光客の出入りを禁止するなどの措置を始めた。　タイ軍は7日、カンボジアとの国境にあるすべての検問所の封鎖に向けた準備をすると発表した。 　一部の検問所では観光客の出入りを禁止したり、開門時間を短縮する措置が始まっていて、カンボジア軍がタイの領土に侵入して挑発的な行為を繰り返している現状への対応だとしている。 　両国が互いに領有権を主張している国境地帯では5月28日、タイ軍とカンボジア軍との間で一時的な軍事衝突が起きていた。 　カンボジア側が国境周辺で軍の態勢を強化している情報もあるとして、付近の学校では不測の事態に備え、児童らの避難訓練が行われるなど緊張が高まっている。
2025.06.07 　22:30	RBC Ukraine	Poland's Nawrocki opposes Ukraine's EU membership bid	<2507-060716> 　新たに選出されたポーランドのナウロツキ大統領は、ウクライナのEU加盟に反対した。　彼は、ハンガリーのヴオルバーン首相のチームに近いポータルであるMandinerの取材で言及した会話の中で、ロシアとウクライナの戦争は地域の最も重要な問題の一つであることが指摘された結果、ブリュッセルはウクライナのEU加盟を加速させるよう求めた。 　彼自身の立場について話すと、ナウロッキはこの考えを支持しない。　彼は現在、ウクライナのEUへの加盟に反対していると述べた。 　ナウロツキ大統領は、ポーランドは戦略的および地政学的な観点からウクライナを支援しなければならないと強調した。　彼はまた、彼が個人的にロシアによる迫害に直面していることを強調した。 　彼は、ロシアを反共産主義者である彼自身にとって、そして地域全体にとって最大の脅威と表現した。　彼はロシアを、戦争犯罪人呼ばわりしたプーチンが率いるポスト帝国の新共産主義国家と特徴づけた。 　ナウロツキ大統領は、ポーランドの国立記憶研究所の所長として、ロシアから迫害され、5年の懲役の脅威に直面していると述べた。 　彼は続けて、ポーランドは戦争でウクライナを支援しなければならないと述べたが、ウクライナはすべての国が自国の利益を持っていることを理解しなければならない。 　ナウロツキ大統領は、ポーランド、ハンガリー、その他のヨーロッパ諸国はウクライナを支援しているが、彼らには国益もあると指摘した。
2025.06.07 　22:00	RBC Ukraine	Ukraine destroys 3 Russian Iskander systems in key blow to Russia, Zelenskyy says	<2507-060715> 　ゼレンスキー宇大統領が、ウクライナ軍が今週、ウクライナを砲撃するために使用された3ヵ所のIskanderを含む主要な敵陣地を破壊したと報告した。 　ゼレンスキー大統領は7日、ウメロフ国防相と最高司令官のシルスキー大将から報告を受けたと述べた。 　大統領は「感謝すべきことはたくさんある。　今週、わが国の兵士たちは、我々を攻撃するために使われたロシア軍の陣地を破壊することに成功した。　最近、3ヵ所でIskanderシステムが破壊された。 　彼はまた、ウクライナ軍がロシアのSu-35を撃墜したことを思い出した。　ゼレンスキー大統領は、軍がロシア軍のヘリコプター、兵站、飛行場に損害を与えたと付け加えた。
2025.06.07 　20:10	RBC Ukraine	Russian assault group destroyed near Ukraine's Sumy after refusing to surrender	<2507-060714> 　第6独立特殊任務連隊 (SSO) レンジャーが、スムイ地域との国境近くのクルスク方面でロシア軍を撃破した。　連隊はSSO レンジャーにロシア兵1名が降伏したと報告している。 　SSOは「6名のレンジャーが、スムイ地域の国防軍陣地を襲撃しようとしたロシア軍のグループを襲撃した。　SSOの兵士は敵軍に降伏を提案し、彼らの命、医療援助、食料、水を保証したが、ロシア軍は降伏を拒否したので、ウクライナの戦闘員は特殊作戦を開始したと述べた。 　SSOの投稿は「協調的な戦闘努力のおかげで、任務は日の出とともに迅速に完了し、4人の敵が殺され、1人は降伏を余儀なくされた」と述べている。
2025.06.07 　19:45	RBC Ukraine	Czech President Pavel urges action to stop Ukraine war from spreading to Czechia	<2507-060713> 　チェコのCeske Novinyが、パヴェル大統領がウクライナでの戦争が自国に広がるのを防ぐために可能な限りのことをする必要性を強調したと報じた。 　パヴェル大統領は、ウクライナでの戦争を止めるだけでなく、紛争がチェコ共和国に及ばないようにすることにも努力が集中しなければならないと強調した。 　チェコ大統領は、今日ウクライナで戦争が起こり、人々が不必要に不条理に死んでいる場合、多くの人が理解していない理由で過去に起こったように、ウクライナでの戦争を止めるだけでなく、それがチェコ共和国に到達するのを防ぐために、彼らの力ですべてをしなければならないと述べた。
2025.06.07 　19:08	日経新聞	ロシア軍事会社ワグネル、マリ撤退へ　軍政に3年半協力	<2507-060712> 　ロシアの民間軍事会社Wagner社が6日、戦闘員を約3年半にわたり駐留させていた西アフリカ・マリでの「任務を達成した」として同国から撤退すると発表した。　時期は明示していない。 　Wagnerは2021年後半からマリに駐留してきたとされ、軍事政権に協力し反政府勢力と交戦を続けてきた。　Wagnerは系列の通信アプリを通じて「数千人の武装勢力やその司令官を殺害し、地方拠点が政府軍の支配下に戻ることに貢献した」と主張し、マリ軍政が強力で規律ある軍隊を創設するのを支援したと強調した。 　マリでは2020年以降に2度のクーデターが起き、権力を掌握した軍政はテロ対策で駐留していたフランスの部隊を撤退に追い込み、ロシアとの連携に転換したが、2024年7月下旬にはマリ北部で多数のWagner戦闘員が遊牧民トゥアレグの反政府勢力に殺害されたとされる。
2025.06.07 　18:17	Kyiv Independent	Ukraine refutes Russia's claims of disrupting POW exchange	<2507-060711> 　ウクライナは、6月7日から8日に予定されていたと報じられている捕虜と戦死した兵士の遺体の交換を延期したというロシアの主張を否定している。 　ウクライナとロシアの代表団は、6月2日にイスタンブールで行われた2回目の直接和平交渉で、重傷を負った囚人や18歳から25歳の若者を含む大規模な交換を行うことに合意した。 　会談後、ロシアは、戦死したウクライナ将兵6,000名の遺体をウクライナに移送することも約束した。　ゼレンスキー大統領は、捕虜交換後に遺体交換の準備が始まると述べた。 　ウクライナ軍司令部は、戦死した兵士の遺体の本国送還に関する合意がなされたが、日付は設定されていないと付け加えた。
2025.06.07 　16:16	Taiwan News	Taiwan produces over 100 Hsiung Sheng missiles	<2507-060710> 　台湾は、射程1,200kmのHsiung Sheng SSMを100発製造したと報じられている。 　匿名の軍高官が7日にLiberty Timesに語ったところによると、Hsiung Shengはすでに初期の量産段階を完了しているという。 　この高官は、米国や日本を含むいくつかの国が長距離CMの射程延長に取り組んでいると述べたと報じられている。　例えば、米国のTomahawkの新型は射程が1,600kmに達する。 　この高官は、Hsiung Sheng量産型の射程は1,200kmであり、国立中山科学技術研究所 (NCSIST) の研究者はこれをさらに延伸するために取り組んでいると述べている。　「当然のことながら、目標は最新の米国と日本のミサイルの射程である」という。 　Hsiung Shengの量産計画は、TWD16.9B ($564M) の資金を投じた「海空戦闘力向上計画購入特別規則」に該当する。　これは、2022年から2025年の間に2種類のミサイル型の生産をカバーしている。
2025.06.07 　14:08	聯合ニュース	日本が韓日大陸棚協定破棄か　22日から終了通知可能＝中国介入で紛争に発展の恐れも	<2507-060709> 　韓国と日本が済州島南沖の東シナ海海域を共同開発区域と定めた日韓大陸棚協定について、日本が終了を宣言する見通しである。 　両国の大陸棚の境界を確定した日韓大陸棚協定は、1974年1月に締結され1978年6月に発効した。　2028年に満了し、満了の3年前から一方が終了を通知することができるが、この間に国際法の判例が日本に有利な方向に変わり、日本が自国に有利な新たな枠組みを作ろうとする可能性が高まっている。 　日本が半世紀近く続いた日韓共同開発の枠組みを壊した場合、日韓関係に大きな影響が及ぶのは必至で、更に周辺海域で力の空白が生じ、中国も加勢して日中韓3ヵ国の紛争へと飛び火する恐れもあり、韓国政府の積極的な対応が必要だという指摘が出ている。 　韓国政府によると、1978年6月22日の発効から47年続いた日韓大陸棚協定は、東シナ海の「第7鉱区」全体と隣接する済州島南沖の海域（第4鉱区、第5鉱区、第6～2鉱区の一部）を共同開発区域 (JDZ) に指定し、日韓両国が共同で資源開発を行う内容が盛り込まれた。 　呉経済協力開発機構 (OECD) 地域開発政策委員会分科副議長は「日本は中国との海上境界問題においても中間線の原則を維持してきた」とし、「外交政策の論理的一貫性のためにも、韓国に対して同一の原則で対応しなければならないという傾向が強い」と指摘した。 　1974年の協定締結時には、国際法的に「大陸棚延長論」が広く認められていた。　JDZの大部分を占める第7鉱区は韓国から比較的離れており、沖縄トラフに近いとしても「韓国の領土と海中でつながっている」という大陸棚延長論により韓国が管轄権を強く主張することができた。
2025.06.07 　13:40	中央日報 (Yahoo)	西海に空母まで投入した中国…「米軍遮断も考慮」	<2507-060708> 　中国が最近、黄海の暫定措置水域 (PMZ) 内で3隻目の空母福建を投入した演習を実施したことが確認された。　韓国軍は当時の訓練で空母からJ-35の発艦試験が行われたかどうかは追加の分析が必要だと明らかにした。 　軍の内外では中国が黄海に空母を投入したのは今後の領有権主張のほか、台湾海峡有事の際、米国の増援戦力を遮断するなど軍事的主導権まで念頭に置いた動きという見方が出ている。 　軍によると福建は中国が5月22～27日に黄海で実施された演習に参加艦として名を連ねた。 　これに先立ち中国はこの期間に、PMZ内の3ヵ所を航行禁止区域として一方的に設定し、軍事訓練を予告していた。　6日間ほど行われた演習はPMZ内外を行き来しながら進行されたとみられる。 　軍関係者は「PMZ内に福建がどれほど留まったかなどは確認が制限される」とし「福建がPMZないでJ-35のカタパルト発艦試験をしたかについては追加で確認しなければいけない」と話した。 　遼寧と山東に続く中国3隻目の空母福建は、中国の台湾侵攻を想定すると必須戦力に挙げられ、グアムと日本列島の米軍基地、南シナ海に同時に圧力を加えるに空母3隻以上が必要であり、中国は2022年6月に進水した福建の戦力化に拍車をかけている。　2024年5月から現在まで福建は少なくとも8回の洋上試験をしている。 　香港のSouth China Morning Postは5月21日に予告された船舶統制公示を根拠に同日に8回目の試験が実施され、中国長江の河口でJ-35発艦試験も行われた可能性があると報じた。 　報道が事実なら中国は8回目の試験直後にPMZで福建を試験した可能性が高い。　これは中国当局が作戦区域を沿岸からPMZ内の中間線の向こう側まで拡張する訓練をしたということである。 　早ければ年内の正式配備が予想される福建の母港は明らかでないが、南海艦隊より黄海の北海艦隊管轄地域に配備されるという見方が出ている。　北海艦隊は山東省と遼寧省周辺の渤海湾と西海海域で作戦を担当する。
2025.06.07 　12:25	RBC Ukraine	Ukraine downs Russian Su-35 fighter in Kursk region	<2507-060707> 　ウクライナ軍がロシアのSu-35を破壊した。　ウクライナ空軍のTelegramによると、事件は6月7日にクルスク地方で発生した。 　ウクライナ空軍の声明は「今朝、6月7日、空軍による作戦の成功の結果として、ロシアのSu-35がクルスク地区で撃墜された」と述べている。 　Su-35は古いSu-27を近代化したロシアの多用途戦闘機で、空中目標を迎撃して破壊するように設計されているが、地上攻撃にも使用される。 　オープンソースによると、Su-35は最大30目標を捕捉でき、そのうちの8目標と同時に交戦きる。　最高速度は2,500km/h (低高度時1,500km/h) に達する。 　ロシアのメディアは、Su-35のコストは$98M～$140Mと見積もられていると報じている。 　ウクライナの参謀本部によると、戦争が始まって以来、ロシアはさまざまなタイプの413機の航空機を失っており、ウクライナ軍はまた337機のヘリコプターを破壊した。 　ウクライナ保安庁(SBU)は6月1日、ロシアの戦略航空を対象としたユニークな作戦を実施した。　Spiderwebと名付けられたこの特別作戦では、UAVがロシア全土の4ヵ所の飛行場で航空機を攻撃した。 　伝えられるところによると、A-50、Tu-95、Tu-22M3、Tu-160を含む41機が損傷した。　SBUのチーフによると、これはロシアの戦略CM発射母機の約34%に相当する。
			【註】 　今までのところ、飛行中のSu-35が空対空または地対空戦闘で「撃墜」されたのか、駐機していたSu-35がUAVなどの攻撃により、地上で破壊されたのかは報じられていない。
2025.06.07 　12:15	Defense News	German defense boss teases changes for global Ukraine defense group	<2507-060706> 　ドイツ当局者によると、UDCGが、ウクライナの防衛に対する国際的な支援を合理化することを目的としたいくつかの変更を求めている。 　ウクライナへの軍事援助の調整で重要な役割を果たしてきたUDCGは、トランプ氏が米国大統領に就任した後、2025年初めにリーダーシップが交代した。　米国はロシアの攻撃に直面した新大統領のウクライナに対する生ぬるい支援に沿って、主導的な役割から後退し、それ以来、ドイツと英国が会議を主催するようになった。 　UDCGの構造を微調整する作業は来週開始される予定で、ピストリウス独国防相は意図された変更を「共同進化」と表現している。 　ドイツ国防省報道官は、この構想はUDCGの活動をNATOのウクライナ安全保障支援訓練 (NSATU) 機能と、ウクライナの防衛の鍵となる個々の軍事規律の改善を目的としたいわゆる能力連合の断片とよりよく統合することであると述べた。 　同盟の関係者は、2024年7月のワシントンでのサミットで、ウクライナのためのNATO支援組織を設立した。　連合国最高司令部ヨーロッパ (SHAPE) の後援の下に置かれたその目的は、「ウクライナの作戦に不可欠な軍事装備の供給、移転、修理、およびウクライナの軍事的有効性を強化するための連合国での訓練」をNATOの基準に沿って調整することであると、同盟のウェブサイトの説明には書かれている。 　新しいUDCG戦略は、能力連合の枠組みを拡大することも期待されており、例えばウクライナへの戦闘機の供給は、そのような経路を通じて促進された。
2025.06.07 　11:50	RBC Ukraine (Yahoo)	'It's not about Trump': Zelenskyy responds to war being called a kid's fight	<2507-060705> 　ゼレンスキー大統領はトランプ大統領から戦争が子供の戦いと呼ばれたことに反応し「それはトランプの問題ではない」と応答した。 　ゼレンスキー大統領はABC Newsの番組This Weekで、ロシアのウクライナに対する戦争は、遊び場での子供たちの戦いではないが、トランプ米大統領が状況を完全に理解していないことを責めることはできないと述べた。 　最近、トランプ大統領は、ウクライナとロシアを、離れ離れになる前に戦うことを許される必要がある子供たちになぞらえ、双方に制裁を課さなければならないかもしれないと示唆した。 　ゼレンスキー大統領は「これはトランプ大統領の問題ではない。　それは、この国にいない人、何千哩も離れていて、この痛みを完全に感じて理解できない人の発言だ」と答えた。 　大統領が強調した通り、彼とロシアの独裁者プーチンは、遊び場の子供ではない。　「彼(プーチン大統領)は、子供たちを殺すためにこの公園に来た殺人者だ」とゼレンスキー大統領は述べ、ロシアの独裁者が平和を追求する意欲を信じていないと付け加え、トランプ大統領と西側諸国にロシアに対してより強力な制裁を課すよう求めた。
2025.06.07 　10:00 (20:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, june 6, 2025	<2507-060704> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月6日の戦況 ＝ 　ウクライナの高官が、ロシア軍が2026年末までにウクライナの半分を占領するつもりであると報告した。　ロシア軍がこれほど短い時間枠でこれほど大きな前進を遂げる可能性は、ロシアの現在の攻撃能力と、ウクライナへの西側諸国の援助の流れが続くと仮定すると、非常に低いであろう。 　ロシア軍司令部が主張する2026年の目標は、ロシアの正式な領土要求をはるかに超えており、ウクライナ中部の大部分と南部と東部の大部分を占領することを目指している。 　ロシアが2025年と2026年の作戦計画と主張するものは、長年にわたるロシアの領土目標と、情報空間における親大統領府派の声による最近の声明と一致している。 　ロシア軍が過去3年間の戦争で被った人的資源と物資の大幅な損失と、ロシア軍が戦場での作戦目標を達成できなかったことを考えると、ロシア軍は2026年という目標を達成できない可能性が高い。 　プーチン大統領の勝利論は、西側同盟がウクライナを支援し、この規模の前進をもたらすための必要条件としてウクライナを見捨てることにかかっている。 　ロシア軍は6月5日～6日夜間に、この戦争で2番目に大規模なミサイルとUAV攻撃を実施し、ウクライナ軍は6月5日～6日に、ロシアの軍事施設、飛行場、防衛産業基地 (DIB) 施設に対してUAV攻撃を実施した。 　ロシア中央銀行は2022年9月以来初めて主要金利を引き下げたが、これはおそらく露大統領府が経済の安定を予測する圧力を強めたため、時期尚早なものと思われる。 　ロシア軍はベルゴロド州とスムイ州、ライマン州とヴェリカ・ノヴォシルカ近郊に進出した。
2025.06.07 　09:30	Ukrainska Pravda	French defence minister announces drone production in Ukraine – Le Monde	<2507-060703> 　Le MondeとEuropean Pravdaが、ルコルニュ仏国防相が、フランスの大手自動車メーカー（註：Renault社）が防衛企業と協力して、ウクライナでUAVの生産を開始すると述べたと報じた。 　フランスの自動車・防衛企業は、ウクライナの領土でUAVを製造する予定で、ルコルニュ国防相はこれをウクライナとの「相互に有益な」協力と考えている。　「我々は全く新しい協力関係を立ち上げ、その下でフランスの大手自動車会社がフランスの中小規模の防衛企業と力を合わせて、ウクライナにUAV製造のための生産ラインを設立する」と述べた。 　彼はUAVの種類を特定しなかったが、ウクライナ軍によって使用されると述べた。　ルコルニュ国防相はまた、これらのUAVはフランス軍が利用できるため、ウクライナでの戦争の「現実に対応する継続的な戦術的および運用訓練を維持する」と述べ、ウクライナが戦闘条件でのこれらのUAVの使用についてフィードバックを提供すると述べた。 　また「フランス国民がウクライナの生産ラインで働く必要はない」と強調し、彼はさらに、ウクライナ人は「UAVの開発、そして最も重要なことに、その応用の教義を形成することにおいて、我々よりも優れている」と付け加えた。
2025.06.07 　07:04	Newsweek (Yahoo)	中国が支配する「闇の漁業ネットワーク」...他国のEEZ内で地元漁師を苦しめる違法操業の実態とは	<2507-060702> 　ワシントンDCに拠点を置く非営利団体のC4ADSが新たな報告書の中で、南米沖で違法操業が疑われる中国のイカ漁船団の背後には、巧妙に組織化された国際的な「闇の漁業ネットワーク」の存在があることを明らかにした。 　漁船は、船舶位置情報システム（AIS）をOFFにして、「暗闇」状態で操業することで、南米漁業に依存する現地漁師たちの生計を脅かしている。 　本誌は在パラグアイ中国大使館、在ウルグアイ中国大使館にコメントを求めている。 　水産物需要の高まりと沿岸資源の枯渇を背景に、漁船は本国から遠く離れた公海へと進出し、長期にわたり監視の届かない海域で操業を続けている結果、「違法・無報告・無規制漁業（IUU漁業）」や労働搾取のリスクが増大している。 　遠洋漁業を行う漁船の約60%を中国と台湾が占めているが、その中でも中国漁船は南米諸国の排他的経済水域（EEZ）内で違法操業を行っているとの批判が強まっている。　南米各国では違法漁業の規制強化と取り締まりなどの制度見直しを求める市民の声が高まりつつある。 　中国を中心とする遠洋漁業船の主な獲物は、ペルー沖のアメリカオオアカイカやアルゼンチン沖のアルゼンチンアカイカである。 　C4ADSによれば、太平洋や大西洋で操業する遠洋イカ漁船の69%が、違法行為やその懸念のある船舶と所有者が同じだったという。 　これら地域は理論上、地域漁業管理機関（SPRFMO）の監視下にあるものの、実際の取り締まりは不十分で、特に大西洋側では監視の枠組みすら存在しない。 　さらに、このような漁船は港に寄港する頻度が少なく、監視や取り締まりが困難を極める。
2025.06.07 　00:06	TBS News (Yahoo)	北朝鮮 “重大事故”の駆逐艦　「進水」と報道	<2507-060701> 　北朝鮮メディアは「重大事故」が起きたとしている駆逐艦について、「進水させて係留した」と報じた。 　朝鮮中央通信は6日、駆逐艦事故の復旧を進めるグループが5日に朝鮮労働党の中央軍事委員会に状況を報告したと伝えた。 　6月初めに駆逐艦の「均衡性を復元した」とし、5日午後までに「進水させて埠頭に係留した」としている。 　専門家による点検のあと、修理工場での復旧作業が行われる予定で、作業は1週間から10日間程度を見込んでいるということである。 　この事故は5月21日に駆逐艦が進水に失敗し、横倒しとなり破損したもので、金総書記が「深刻な犯罪的行為だ」と叱責し、党の軍需工業部の幹部らが拘束されている。
2025.06.06 　21:15	高橋浩祐 (Yahoo)	JMU、イージス・システム搭載艦を磯子工場で建造　三菱重工は長崎造船所　DSEIで96分の1模型公開	<2507-060622> 　ジャパンマリンユナイテッド（JMU）が6月6日、海上自衛隊が装備する予定のイージス・システム搭載艦（ASEV）を同社横浜事業所磯子工場で建造することを、同社広報グループが筆者の取材に確認した。 　同社は近年、磯子工場で最Aegis護衛艦まや（2020年就役）とはぐろ（2021年就役）を建造した実績を有するほか、2024年11月1日には護衛艦いずもが同工場に入渠し、2回目の軽空母化改修が始まっている。 　ASEVは、2020年に計画が撤回された地上配備型のAegis Ashoreの代替案として海自が運用予定の2隻で、防衛省は2024年、同艦の建造契約を三菱重工業とJMUのそれぞれと締結した。 　一番艦は令和9年度、二番艦は10年度にそれぞれ就役を予定している。 　防衛省によると、同艦は全長190m、幅25m、基準排水量12,000tに及ぶ超大型艦となる。 【DSEI2025 (YouTube)】
2025.06.06 　21:02	時事通信 (Yahoo)	無人機の活用強化提言　自民調査会、中谷防衛相に	<2507-060621> 　前防衛相の木原自民党安全保障調査会長が6日に防衛省を訪れ、UAVの活用強化などを求める提言書を中谷防衛相に手渡した。 　ウクライナでUAVを用いた戦闘が行われていることを踏まえ「新たな戦い方への対応を急速に進めることが必要」と指摘し、無人装備品の整備構想の策定や国内の生産基盤確保を訴えた。 　望ましい安保環境を創出するため、防衛装備品の輸出を救難や輸送など5類型に限定した現行ルールの撤廃検討も求めた。 　中谷防衛相は「防衛省では言いづらいことも書いてもらった。　参考にさせてもらう」と応じた。
2025.06.06 　20:33	時事通信 (Yahoo)	ハマス団長「真剣交渉の用意」　ガザ、医療崩壊の危機	<2507-060620> 　AFP通信が、ガザの停戦交渉で、ハマスの代表団を率いるハイヤ幹部が5日の演説で「恒久停戦へとつなげるための新たな、真剣な交渉のラウンドに臨む用意がある」と述べ、停滞するイスラエルとの交渉前進に意欲を示したと　報じた。 　交渉では、仲介役を務める米国のウィトコフ中東担当特使が最近、60日間の停戦期間を設け、ハマスが遺体を含む人質28人を引き渡すことなどを盛り込む案を提示し、イスラエルは同意したが、ハマスは修正を要求し、早期妥結の見込みは立っていない。 　Reuters通信によれば、ハイヤ氏は「ハマスはウィトコフ案を拒否したわけではない」としつつ、「いくつかの言い回しや内容の改善を求めた」と語ったが、イスラエルが拒否している戦争終結や同国軍のガザ撤退を改めて要求した。 　一方、世界保健機関（WHO）はSNSで5日に、ガザ住民の多くが暮らす南部ハンユニスにある二つの病院が、イスラエルによる支援物資搬入阻止や道路封鎖などで「運営不可能な状態」になりつつあると表明した。 　既にガザ北部では稼働中の病院がなく、ハンユニスの2病院が閉ざされれば「医療崩壊」の危機に陥るとして、早急な対策を訴えた。 　また、国連のドゥジャリク事務総長報道官は5日、ガザではイスラエル軍による3月の攻撃再開後、64万人以上が住居を追われたと指摘し、「これはガザ住民のほぼ3人に1人だ」と強調した。 　イスラエル軍は5日もガザへの攻撃を継続し、AFPによると、計37人が死亡した。
2025.06.06 　20:00	朝日新聞 (Yahoo)	中国承認のチベット指導者が習氏に面会　ダライ・ラマ後継選びに牽制	<2507-060619> 　国営新華社通信が、中国の習国家主席が6日に北京の中南海で中国政府の承認するチベット仏教ナンバー2のパンチェン・ラマ11世（35）と面会したと報じた。 　習主席がチベット仏教指導者の面会を受けるのは異例で、インドに亡命中で7月に90歳を迎える最高指導者ダライ・ラマ14世の後継者問題への牽制とみられる。 　新華社通信によると、パンチェン・ラマ11世はチベット伝統の薄絹「ハタ」を贈り、習主席は「チベット仏教の輝かしい伝統を受け継ぎ、祖国の統一と民族の団結を断固として守ることを期待している」と応じたという。 　同通信は面会について「謁見」という言葉を用いて、習主席が目上であることを強調した。 　パンチェン・ラマはダライ・ラマに次ぐ宗教指導者で、シンガポール紙の聯合早報が、今回の2人の面会は2015年6月以来と報じるなど、国際社会も高い関心を寄せている。
2025.06.06 　19:40	時事通信 (Yahoo)	インド、係争地に高さ世界一の鉄道橋　戦略的意味も、パキスタン反発か	<2507-060618> 　インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド側支配地域で6日、高さ世界一の鉄道橋の開通式が行われた。 　印政府によると、アーチ型のチェナブ橋は下を流れる川からの高さが359mと、333mの東京タワーより高い。 　この日は別の鉄道用の橋の開通式なども併せて実施され、一連のプロジェクトは軍の移動を容易にする戦略的な意味もありそうである。 　インドは同地方の支配強化を狙いインフラ開発や観光振興に注力しているため、パキスタンが反発する可能性がある。
2025.06.06 　18:11	TBS News (Yahoo)	フィリピン大型巡視船を日本へ派遣　日米比3か国が鹿児島湾で初の合同訓練	<2507-060617> 　フィリピン沿岸警備隊が、日米の海上保安機関とともに、日本近海で初めて実施される3ヵ国の合同訓練に臨むため、6日に警備艦を派遣した。 　フィリピンのマニラ港では6日、フィリピン沿岸警備隊の隊員ら100名以上が集まり、出発式典が開かれた。 　沿岸警備隊は、6月16日から20日まで、鹿児島湾で実施される日米比3ヵ国の合同訓練に向け、日本から供与された全長97mの大型警備艦を派遣する。 　沿岸警備隊のギャバン長官は式典で、「地域の安全を確保するため、同盟国や同志国との関係を強化する」と強調した。 　3ヵ国の海上保安機関による合同訓練が日本近海で実施されるのは今回が初めてである。 　3か国は、南シナ海や東シナ海で威圧的な行動を強める中国を念頭に連携を強化する狙いがある。
2025.06.06 　17:33	RBC Ukraine	Europe can support Ukraine without US help, says German general	<2507-060616> 　Reuters通信によると、ヨーロッパ諸国は、米国の軍事援助が完全に停止した場合でも、ロシアとの戦争でウクライナを独立して支援できる。 　フロイディング少将（註：独軍少将、新設された連邦国防相直属の計画・指揮課の課長）は、カナダとヨーロッパのNATO加盟国は、2024年にウクライナに提供された米国の軍事援助の量をすでに上回っていると述べた。 　援助総額は$20Bで、フロイディング少将によると、ドイツは西側同盟国が負担した総支出の約60%を占めていた。 　フロイディング少将は、ウクライナに対する戦争は我が大陸で激化しており、それはヨーロッパの安全保障秩序に対しても行われている。　政治的意志があれば、米国の支援を大部分埋め合わせる手段もそこにある」と言った。 　ウクライナは現在、バイデン前米大統領が承認した武器の供給を引き続き受け取っているが、トランプ大統領が新たな供与を許可するかどうかは不明である。 　バイデン大統領が承認した輸送がウクライナのニーズを満たす期間を尋ねられたとき、フロイディング少将は、それは物流プロセスとウクライナが武器や弾薬を消費するペースに依存すると答えた。　彼の見解では、供給は夏まで続くべきである。 　フロイディング少将は「米政府がウクライナへの軍事支援のさらなる要請にどのように対処するかは、現時点では不明で、それについては何も言えない」と彼は付け加えた。
2025.06.06 　17:07	Reuters 通信 (Yahoo)	タイ国軍、カンボジアとの国境紛争で「高レベルの作戦」準備	<2507-060615> 　タイ国軍が5日、先週カンボジアとの国境紛争で死傷者が出たことを受けて声明を発表し、タイの主権に対する侵害に対抗するために高レベルの作戦を開始する用意があると表明し、カンボジアが国境で軍の態勢を強化している情報があるとし、「懸念すべき事態だ」と指摘した。 　タイのペートンタン首相は6日に国家安全保障会議を招集し、「軍はあらゆるシナリオに対応できる態勢を整えている」と強調した。　「しかし、いかなる衝突も被害をもたらすため、われわれは平和的な手段を追求する」とも述べた。 　5月28日にタイとカンボジアの未画定の国境地帯で小競り合いが発生し、カンボジア兵1名が死亡した。 　タイ国軍は「報復が必要となった場合に備え、高レベルの軍事作戦を実行する準備を整えている」と表明し、「国境部隊は双方の損害を防ぐため、情勢を把握した上で慎重かつ冷静に作戦を進めているが、同時に必要なら国家の主権を最大限に守る用意もある」と強調した。
2025.06.06 　16:51	時事通信 (Yahoo)	海自艦「やはぎ」が豪北部寄港　もがみ型、相次ぎ売り込み	<2507-060614> 　海上自衛隊の護衛艦やはぎが5日、オーストラリア北部ダーウィンの海軍基地に寄港した。 　やはぎは、豪政府が年内に選定する次期フリゲート艦のベースとして最終候補に残った「もがみ型」の一隻で、8日まで滞在し、豪海軍との交流を通じて売り込みを図る。 　豪政府は、もがみ型かドイツの艦艇のいずれかを発展させた新型フリゲート艦を11隻建造する方針で、日本政府やもがみ型製造元の三菱重工業は官民一体で採用を目指し、豪政府に技術的な情報を提供している。 　やはぎの寄港は、別のもがみ型のしろが3月に豪西部パースを訪れたのに続くものである。
2025.06.06 　15:32	Reuters 通信 (Yahoo)	米軍が今夏に東アジアで兵站訓練、危機対応巡り同盟相手と連携強化	<2507-060613> 　米輸送軍 (TRANSCOM) 司令官のリード大将が6日、今夏に東アジアで行う兵站演習について、危機に際して同盟相手との連携や意思疎通を強化するのに役立つと述べた。 　記者団との電話会見で「一連の演習で現在のロジスティクス・アーキテクチャーとインフラを確認する」と語った一方、場所や時期の詳細には触れなかった。 　「われわれは米国内の部隊を迅速に動員し、この地域全体に展開する能力を実証しようとしている」と説明し、同盟相手や友好国との戦術、技術、手順を確認するとした。 　東アジア歴訪中のリード大将はこれまで日本とフィリピンを訪問し、韓国も訪れる予定である。
			【註】 　2022年に「太平洋抑止計画 (PDI) 」を打ち上げた米国防総省では、かねてから軍の兵站能力不足が問題視されていた。 【2206-050413 (TN 2022.05.04)】
2025.06.06 　12:24	TBS News (Yahoo)	防衛省、AI搭載の装備品の研究・開発のガイドラインを策定	<2507-060612> 　防衛省が、AIを搭載した装備品の研究・開発段階で安全性を確保するための指針を策定した。 　防衛省が6日に公表した指針は、AIを搭載した装備品が、AIの判断だけで攻撃対象を定めてしまうなどのリスクを防ぐことを目的としたもので、ガイドラインでは、 　・AIが装備品の攻撃能力にどの程度影響するか危険度の高さで分類する 　・法律や技術的な観点を踏まえてAIを搭載した装備品の研究・開発を認めるかを審査する とし、今後、研究を行う前や運用を始める前など、必要に応じて専門家の意見を踏まえるとしている。
2025.06.06 　11:38	BBC News (Yahoo)	イスラエル首相、ガザでハマスに対抗する集団への武器供与を認める	<2507-060611> 　イスラエルのネタニヤフ首相が5日、ガザ地区でハマスに対抗するグループに対し、イスラエルが武器を供与していることを認めた。 　この発言に先立ちイスラエルのメディアは、国防当局者の話として、ネタニヤフ首相がガザ南部の特定グループへの武器提供を承認したと報じており、首相の発言は、報道の直後に出された。 　複数のイスラエル政治家は、こうした措置がイスラエルの安全保障を危険にさらすと非難している。 　ネタニヤフ首相は、Ｘのアカウントに投稿した短い動画で「これの何が問題なのか」と述べ、「これはイスラエル兵の命を救うだけだ。　これを広めるのは、ハマスを利するだけだ」と語った。 　ネタニヤフ首相が言及したのは、イスラエルが首相の承認のもとで、シャバブ氏という人物が率いるガザ地区のグループに武器を供与しているとの報道で、このグループは、一部では民兵組織または犯罪組織と見なされているが、自分たちはハマスに対抗する勢力だと主張している。 　同グループは、ガザへの支援物資を運ぶトラックを警護するのが目的だと主張しているが、実際にはその逆で、物資を略奪しているとの批判も出ている。
2025.06.06 　11:25	Wall Street Journal	イラン、中国に弾道ミサイル用原料を発注	<2507-060610> 　事情に詳しい複数の関係者が、イランが中国に数千㌧のBM燃料用原料を発注していたことを明らかにした。　イランが核開発を巡り米国と協議を重ねるなか、軍事力の再構築を目指す動きである。 　関係者によると、注文した過塩素酸アンモニウムは数ヵ月以内にイランに到着する見込みで、数百発分のBMの燃料となる可能性がある。 　関係者の1人によると、原料の一部はイエメンのフーシ派をはじめ、地域の複数の親イラン武装組織に送られる可能性が高い。 　イランは強い姿勢でトランプ政権と核開発を巡る協議を進める一方、域内の同盟勢力を強化し、軍事力を再構築したい考えで、兵器級に迫る濃縮ウランの備蓄を拡大し続けており、ミサイル計画の制限に関する交渉を拒否している。 　トランプ大統領は4日に行ったプーチン露大統領との電話会談で、イランとの協議について話し合ったと述べ、4日のSNSへの投稿で、「イランの核兵器に関する決断の時間は残り少ない」と記していた。 　関係者によると、イラン企業のPishgaman Tejarat Rafi Novin社は過去数ヵ月間で、香港のライオン・コモディティーズ・ホールディングス社にミサイル用原料を発注していた。 　ライオン・コモディティーズのディレクターを務めるネルソン・バーバ氏にコメントを求めたが、回答は得られなかった。　イランの国連代表部にコメントを求めたが、回答は得られなかった。
2025.06.06 　10:34	AFP＝時事 (Yahoo)	フィンランド、永住権取得を厳格化 十分な語学力と就労経験など要求	<2507-060609> 　フィンランド政府は5日、永住権取得の要件を厳格化し、継続在留期間を延長し、十分な語学力と就労経験を求めると発表した。 　2023年に発足した極右政党「フィン人党」を含む右派連立政権は、移民の取り締まり強化を表明している。 　政権が提示した法案によると、永住権取得に必要な継続在留期間は、現在の4年から6年に延長される。 　永住権取得希望者はさらに、公用語であるフィンランド語、スウェーデン語のいずれかを「十分に」習得していること、そしてフィンランドで少なくとも2年間の就労経験を有していることを示す必要がある。 　ランタネン内相は、「永住権取得には、社会への統合の成功が必須となる。　政府が設定した目標の一つは、移民がフィンランド社会のルールを遵守し、就労し、フィンランド語を学ぶのを促すことだ」と述べた。 　法案が広く予想されている通り議会で承認されれば、これらの変更は2026年1月8日に発効するという。
2025.06.06 　10:21	RBC Ukraine	Russia launches 407 drones and 44 missiles in overnight strike – Ukrainian Air Force	<2507-060608> 　ウクライナ空軍司令部のイフナット報道官が、ロシアは6月6日の夜に、ウクライナに対する複合攻撃を開始した。　占領軍は407機のUAVと約44発のミサイルを発射したと報告した。 　イフナット報道官によると、ロシア軍は6日にBM、空中および地上発射CM、および多数の攻撃UAVと囮UAVを使用し、「合計で、合計で407機もの攻撃UAVが6日、ウクライナ領でロシア軍によって使用され、また6発のBMを使用したというデータもあるが、CM 38発のほとんどが破壊された」と言った。 　イフナット報道官は、防空部隊が最大30発のミサイルと最大200機のUAVを撃墜したと指摘した。 　ウクライナ軍空軍報道官は、ロシア軍が主に北部地域から攻撃し、6日にUAVの集団が西部地域に向かって「忍び寄る前進」で移動したことを明らかにした。
2025.06.06 　10:16	AFP＝時事 (Yahoo)	現時点でのパレスチナ国家承認は「誤ったシグナル」 ドイツ外相	<2507-060607> 　ワデフル独外相がパレスチナの国家承認について5日、他の欧州諸国が承認に向けて動いているにもかかわらず、今承認すれば「誤ったシグナル」を送ることになると述べた。 　ワデフル外相はベルリンでイスラエルのザール外相と記者会見し、イスラエルとパレスチナが平和的に共存する「2国家解決」へのドイツの支持を強調しつつも、「まずはイスラエルとパレスチナの間の交渉が纏まらなければならない」と述べた。 　スペイン、アイルランド、ノルウェーは1年前にパレスチナ国家を承認しており、フマクロン仏大統領は同国も6月までに承認する可能性があると述べている。 　これに対し、イスラエルはマクロン大統領を「ユダヤ人国家に対する十字軍」だと非難している。 　ドイツは「ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）」の償いをしようと努め、長年イスラエルの最も揺るぎない支援国の一つだったが、最近はガザ地区での紛争をめぐってイスラエルへの批判を強めている。
2025.06.06 　10:00	Forbes (Yahoo)	「NATO崩壊」視野に次の手を模索、リトアニア前外相　米国との信頼が揺らぐ中	<2507-060606> 　リトアニアのランズベルギス前外相が、NATOとプーチン露大統領に対する懸念について、「シュレーディンガーの猫（訳注：相反する状態が重なり合って存在する状況）」という量子力学の用語に例えて説明した。 　筆者の取材に応じたランズベルギス前外相は、「われわれは曖昧な立場にある」と語り、トランプ米大統領は欧州に対し、NATOへの費用負担を増やさなければ米国は離脱すると脅すなど、扇動的な発言をしている他方で、ルビオ米国務長官は5月に、都ブリュッセルで開かれたNATO外相会合に姿を現し、欧州加盟国の指導者らを安心させた。 　ランズベルギス前外相はこれを「状況の正常化」と呼び、「NATOは試されていると同時に、試されていない」と語る。　このように、NATOには混乱と不確実性が渦巻いているのは、これはプーチン大統領にとってはぞくぞくするほど完璧な機会を生み出している。 　このシナリオがどのように展開するのかは想像に難くなく、もしプーチン大統領が米大統領府に、ロシアとの関係を改善すれば米国が利益を得られると説得できれば、同大統領はすでにそれを確信しているようだが、たとえNATO加盟国が攻撃されたとしても、トランプ大統領はその儲け話を危険にさらすことをためらうかもしれない。 　それはランズベルギス前外相にとって最悪の悪夢で、「トランプ大統領は『私はプーチン大統領と話し合っているところだ。　これを反古にすることなどできない。　君たちには申し訳ないが、力にはなれない。　自分たちのことは自分たちでやってくれ』と言うだろう」。 　ランズベルギス前外相は、プーチン大統領はすでに米国を一種の「宙に浮いた状態」に追い込み、NATOにとって重大な危険をもたらしているとみている。　プーチン大統領は今こそ行動を起こし、欧州の現実を変えようとしているのかもしれない。
2025.06.06 　09:46	AFP＝時事 (Yahoo)	デンマーク、学校でもブルカ着用禁止へ	<2507-060605> 　デンマークのフレデリクセン首相がは5日、ブルカなどのイスラム教徒の顔全体を覆うベールについて、政府は公共の場での着用を禁止する法律を拡大し、学校や大学にも適用する計画だと述べた。 　フレデリクセン首相はまた、大学の礼拝室の廃止を望んでいると述べたが、全面禁止を求めることは控えた。 　フレデリクセン首相はRitzaus通信に対し、「神は脇に退くべきだ。　信仰の権利や宗教を実践する権利はあるが、民主主義が優先される」と語った。
2025.06.06 　09:45 (19:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, june 5, 2025	<2507-060604> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月5日の戦況 ＝ 　ロシア軍は1日平均1,140名の死傷者を出しており、わずかな領土獲得のために、不釣り合いに高い人的損失を出していると報じられている。 　露大統領府は、ロシアが譲歩を繰り返し拒否しているにもかかわらず、ウクライナでの戦争を終わらせるための誠実な交渉に参加する意思があるとロシアを誤って描写する取り組みを続けている。 　ウクライナの友好国国は、6月4日と5日に開催されたウクライナ防衛連絡グループ (UDCG: ラムシュタイングループ) で、ウクライナへの軍事援助を継続する決定をした。 　ウメロフ宇国防相が6月5日、ウクライナ軍に武器を供給し、ラムシュタイン加盟国の工業能力を高めるため、ラムシュタイン加盟国でウクライナ製兵器を共同生産する新たな取り組みを開始すると発表した。 　北朝鮮は、6月4日にショイグ露安保理理事が北朝鮮を訪問した際に、ロシアのウクライナにおける戦争努力への支持を再確認した。 　ロシア当局は、これまでロシアのいくつかの指揮官の変更について憶測していた出版物を取り締まった。 　ウクライナ軍はフリャイポレ近郊とザポリージャ西部に進出し、ロシア軍はハリコフ州北部とクピャンスク、ライマン、トレツク近郊に前進した。
2025.06.06 　09:14	毎日新聞 (Yahoo)	イスラエル、反ハマス民兵を支援？　ISと関わり指摘も　混乱に拍車	<2507-060603> 　イスラエルがガザ地区で、ハマスとは別の民兵組織に武器を供与するなどの支援をしている疑惑が浮上している。　この民兵組織は過激派組織ISISとの関係も取り沙汰されており、ガザを実効支配してきたハマスの影響力を低下させる狙いがあるとみられるが、ガザ地区の混乱に拍車がかかる可能性がある。 　複数のイスラエルメディアによると、イスラエルが支援している疑惑があるのは、ガザ地区南部ラファを拠点とするアブシャバブ氏が率いる民兵組織で、約100人の戦闘員で構成され、ハマスに反対の立場を取っているとされる。 　民兵組織にはイスラエル軍がハマスから押収した武器が提供されており、イスラエル軍の占領地域で、人道支援物資を運ぶトラックの護衛や、ハマスとの戦闘を担っているという。
			【註】 　イスラエルはかつてパレスチナ解放機構 (PLO) と対決していた際に、PLO主流派のファタハに対抗するためハマスを造ってこれを支援した失敗経験がある。 　ファタハに対抗するため反ハマス勢力を支援するのはこの轍をまた踏むことにならないか。
2025.06.06 　08:17	時事通信 (Yahoo)	イスラエル、レバノン首都南郊をまた空爆　「ヒズボラがドローン製造」	<2507-060602> 　イスラエル軍が5日、ベイルート南郊を空爆したと発表した。　Reuters通信は、空爆が少なくとも10回行われたと報じた。 　軍は攻撃に先立ち避難勧告を出し、イスラエルはヒズボラがイランの支援を受けてUAVを製造していると主張しヒズボラの地下施設を攻撃すると説明した。 　レバノンのアウン大統領は声明で「あからさまな停戦合意違反で、地域の安定や平和を拒否するものだ」と非難した。
2025.06.06 　04:10	RBC Ukraine	Trump enraged by Zelenskyy's decision to strike Russian airfields - The Atlantic	<2507-060601> 　Atlantic紙が、ウクライナのUAVによるロシア国内の飛行場への攻撃は、トランプ大統領のゼレンスキー大統領に対する長年の不満を再燃させ、米大統領府は、米国がウクライナを支援し続けるべきかどうかについて、再び新たな議論に直面していると報じている。 　実際、最近のウクライナのUAVによるロシアの飛行場への攻撃は、米国内で大きな反発を引き起こし、米当局者は、攻撃が紛争をエスカレートさせ、世界を第三次世界大戦に近づける可能性があると警告した。 　米メディアによると、ウクライナでの印象的な影響と肯定的な反応にもかかわらず、トランプ大統領は非公式に攻撃に対する怒りを表明し、ウクライナへの継続的な支援の賢明さについて疑問を表明した。 　トランプ大統領に近いアドバイザーや関係者によると、トランプ米大統領は長い間、ゼレンスキー氏に対し懐疑的だったという。 　トランプ大統領は、攻撃の大胆さに驚愕し、特にイスタンブールで計画されている潜在的な和平交渉を考えると、過度に挑発的だと述べた。　彼は、ゼレンスキー大統領は、紛争をエスカレートさせるような動きをするよりも、イスタンブールでのウクライナとロシアの交渉に集中する方が良いと考えている。 　更に米大統領府内の声は、ゼレンスキー大統領が感情的になりすぎて、世界を第三次世界大戦に引きずり込む可能性があると繰り返し述べている。　だからこそ選挙運動中トランプ大統領は、ゼレンスキー大統領を悪役で短気な人物と呼んできた。
2025.06.05 　16:05	Breaking Defense	Army leaders also discussed the future of their non-hypersonic long-range missile options, including tests planned for a newer munition.	<2507-060511> 　米国会での極超音速機の動向： 　ARRWは空軍での調達が復活し、陸軍の指導者たちも新しい装備品を探すため、非極超音速長距離ミサイルの将来についても検討した。 　5日に、国会での公聴会で、国防総省首脳達は、極超音速兵器の分野への新たな推進を明らかにした。 　空軍長官は、かつて棚上げされていたARRWが空軍の装備に戻ったと述べ、陸軍長官は新しい弾丸を評価する計画を明らかにした。 　空軍では、参謀総長のオールヴィン大将が、バイデン政権下で棚上げされたシステムの運命を逆転させ、ARRWの調達を進める計画であると証言した。 　「我々は開発を進めており、予算には、私たちが提案した2件の異なる計画があると想定している。　一件目は、すでに数回テストした、より戦略的な長距離ミサイルのような、より大きなものでARRWと呼ばれ、もう一件はHACMである」とオールヴィン大将は下院軍事委員会の公聴会で述べた。 　当局者は以前、 HACMに「よりコミットしている」と説明していたが、これはその小型化が兵器をより多くの航空機と互換性を持つことを意味するからで、何度かのやり取りの後、空軍当局は最終的に、適切と判断された場合、後日ARRWを調達するために扉を開けたままにしておくと述べたが、これまで当局は、この兵器を調達する具体的な計画を明らかにしていなかった。 　ARRWの試験の最終試験は2024年実施されたもので、FY26予算がすぐにシステムの調達に進むかどうかは不明だが、空軍の広報担当者は、トランプ政権がFY26予算を確定するまで、これ以上の詳細は入手できないとBreaking Defenseに語った。 　Lockheed Martin社はARRWのサプライヤーであり、RTXはHACMのプライムである。　HACMは、以前の空軍予算文書によると、FY25に飛行試験に入る予定であった。
2025.06.05 　15:00	Reuters 通信 (Yahoo)	プーチン氏、ウクライナへの報復の意思をトランプ氏に伝える　大きな被害にロシア側の態度硬化か	<2507-060510> 　プーチン露大統領が4日にトランプ米大統領と電話会談を行い、ウクライナによるロシア空軍基地への大規模なUAV攻撃のほか、ロシア西部2州への攻撃に対しロシアは対応せざるを得ないと伝えた。 　ウクライナは5日、先週末にロシア軍の空軍基地を狙ったUAVによる奇襲攻撃の新たな映像を公開した。　映像にはSpiderwebと名付けられた作戦で、攻撃用UAVが戦略爆撃機を含むロシア軍機を次々に狙う様子が映されている。 　また衛星画像から、攻撃によって甚大な被害が発生した可能性が示唆されたが、被害の規模について双方の主張は食い違っている。 　Reutersは米政府当局者2人の話として、今回の攻撃でロシア軍機最大20機が被害を受け、うち10機が破壊されたと独自に報じた。　当局者の1人はこの攻撃を「極めて重大」と評し、これによってロシアが和平交渉において一層強硬な立場を取る可能性があるとの見方を示した。 　同日、プーチン露大統領はトランプ米大統領と電話会談を行い、UAV攻撃およびロシア側がウクライナの仕業と断定する橋爆破事件に対して、ロシアは対応を迫られるとの考えを伝えた。　ウクライナ政府は橋の爆破についてはコメントしていないが、1日のロシア空軍基地に対する攻撃については関与を認めている。 　ロシア政府によれば、トランプ大統領はウクライナの攻撃について事前に知らされていなかったと説明したという。　トランプ大統領はこの電話会談を良いものだったとしつつも、「即座に平和につながる会話ではなかった」と述べた。 　一方、ゼレンスキー宇大統領は同日、プーチン大統領との首脳会談実現までの間、停戦を実施することを提案したが、プーチン大統領は4日ロシア高官との会合で、ウクライナが橋の爆破を命じたと非難し、これを「テロ攻撃」と呼ぶなど、和平への展望について近年で最も強硬な発言を行い、和平交渉の意義自体に疑問を呈した。
2025.06.05 　10:30 (20:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, june 4, 2025	<2507-060509> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月4日の戦況 ＝ 　露大統領府は、ウクライナが平和に関心のない非合法な交渉相手であると主張する大統領府の長年の言説をさらに進めるために、ロシアでの最近の列車脱線事故に固執しており、交渉による解決にロシア自身が無関心であるという最近の大統領府当局者の発言から、より広範な情報空間から注意をそらす可能性が高い。 　ゼレンスキー宇大統領が、公正で永続的な平和を確立するためにロシアと交渉するウクライナの意欲を引き続き表明している。 　プーチン大統領はまた、6月4日のトランプ大統領との電話を利用して、ウクライナを平和に関心のない違法な交渉相手としてさらに誤って描写した。 　ウクライナと西側当局者とOSINTの専門家は、6月1日にロシアの空軍基地に対するウクライナの長距離UAVによる一連の攻撃Spiderwebに起因する戦場の被害を引き続き明らかにしている。 　ウクライナの特殊部隊は、Spiderweb作戦中にAIを使用してUAVを誘導したと報じられている。 　ウクライナの西側友好国は、ウクライナに軍事援助を提供し続けている。 　ウクライナ軍はポクロフスク近郊に前進し、ロシア軍はスムイ州とトレツク近郊に進出した。
2025.06.05 　09:04	AFP＝時事 (Yahoo)	ウクライナのクリミア橋攻撃「被害なし」 ロシア大統領府	<2507-060508> 　露大統領府が4日、クリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア橋へのウクライナの攻撃について、被害はないと発表した。 　ウクライナ情報機関の保安局（SBU）は3日、水中にある橋の基礎部分を爆破したと発表し、水中で爆発が起き、破片が飛び散る映像を公開した。 　露大統領府のペスコフ報道官は記者会見で、「確かに爆発はあった」と認める一方で、「被害はない。　橋は機能している」と述べた。
2025.06.05 　07:00	産經新聞 (Yahoo)	ダライ・ラマ後継者選出「中国政府の干渉受けない」　世界チベット議員会議が「東京宣言」	<2507-060507> 　チベットを支援する各国議員らによる世界チベット議員会議」が4日、国会内でチベット文化や歴史、言語、宗教などアイデンティティーの尊重を掲げた「東京宣言」を採択し閉会した。　同会議はチベット亡命政府と日本チベット国会議員連盟が共催して29ヵ国から130人の国会議員や研究者らが参加し、2日に実質開幕した。　同会議の日本での開催は初めてだった。 　チベット自治区では子供が親元から引き離されて寄宿学校で中国式の生活が強制されるなど漢化政策が強まり、チベット仏教の信仰の自由も制限されており、東京宣言は中国政府による人権侵害の継続を強く非難した。 　1959年に中国共産党によってチベット政府の解散が宣言される以前、チベットは歴史的に独立国家だったことも再確認した上で、各国議会に対し「チベットは古代から中国の一部であった虚偽の言説を拒否することを含め、チベットを支援する立法措置」を訴えた。 　会議では来月90歳を迎えるダライ・ラマの誕生日を祝福する決議も採択され、ダライ・ラマ14世の後継問題を巡っては「中国政府による政治的干渉を受けるべきではない」とした。
2025.06.05 　06:57	Kyiv Independent	Reuters: Ukraine struck fewer Russian bombers during Operation Spiderwebthan estimated, US officials claim	<2507-060506> 　米高官2人が6月4日にReutersに、ウクライナはSpiderweb作戦中にロシア軍用機20機を攻撃し、そのうち約10機を破壊したと語った。 　この主張は、6月1日の攻撃で40機以上の航空機が攻撃されたと主張したウクライナ保安庁 (SBU) の推定とは対照的である。 　SBUの情報筋は6月1日にKyiv Independent紙に、ロシアの奥深くに密輸され、トラックの中に隠されたウクライナのFPV UAVが、ウクライナ全土の4ヵ所の飛行場で41機のロシアの重爆撃機を攻撃したと語った。 　この攻撃により、かなりの数の航空機が修復不能になり、他の航空機は修復に何年もかかると予想されている。 　攻撃は、ウクライナの都市への爆撃に関与したロシアの戦略航空隊が使用する4ヵ所の主要な飛行場、オレニャ、イヴァノヴォ、ディアギレボ、ベラヤを目標にした。 【Olenya、 Ivanovo、 Dyagilevo、 Belayaの位置 (Google Map)】 　SBUは、この作戦が$7Bの損害をもたらし、ロシアのCM爆撃機の1/3を無力化したと主張しているが、Kyiv Independent紙は、ウクライナや米当局者による主張を独自に検証することはできない。 　SBUは6月4日、Spiderweb作戦の新たな映像を公開し、複数の飛行場でロシアの戦略爆撃機を攻撃した映像からは、何機の航空機が破壊されたのか、すぐには明らかではない。
2025.06.05 　06:29	Reuters 通信 (Yahoo)	西側同盟国、ウクライナ防衛製品の国外生産に全額資金提供へ	<2507-060505> 　ウクライナのウメロフ国防相が4日、ウクライナ防衛連絡グループ (UDCG: ラムシュタイングループ) での西側諸国との会談後、ウクライナの友好国がウクライナ企業による同盟国内での防衛製造に資金を提供する意向を表明したことを明らかにした。　同提案で示される可能性のある金額については明言していない。 　ウメロフ国防相はブリュッセルでの記者会見で、「われわれの友好国は、同盟国内の工場における全ての生産分を全額負担する用意があると述べており、さらに資金を充当する予定だ」と説明した。 　戦争中にライセンスに基づいて国外で生産されたウクライナの防衛製品は全てウクライナに輸出されるとした。 　ロシアによる2022年の侵攻開始後に結成された同防衛連絡グループは、以前は米国が主導していた。
2025.06.05 　05:05	時事通信 (Yahoo)	プーチン氏、ウクライナに報復明言　空軍基地へのドローン攻撃で　米ロ首脳が電話会談	<2507-060504> 　トランプ米大統領が4日にプーチン露大統領と電話会談し、ウクライナによる1日のロシア空軍基地へのUAV攻撃などについて協議した。　トランプ大統領は「良い会話だったが、すぐ和平につながるものではなかった」と説明した。 　会談は約1時間15分にわたり行われ、プーチン大統領がウクライナに報復すると明言したことを、トランプ大統領が自身のSNSで明らかにした。 　トランプ大統領は、プーチン大統領が「ウクライナのドローン攻撃に対応しなければならないと強く主張した」とSNSに記した。　報復の中身やトランプ氏が自制を求めたかどうかは明確にしていない。
2025.06.05 　04:40	RBC Ukraine	Slovak president calls referendum to lift Russia sanctions 'impossible'	<2507-060503> 　TASS通信によると、スロバキアのペレグリーニ大統領が、対露経済制裁解除の国民投票を行うことは、スロバキア憲法に準拠していないため、実施できないと述べた。 　「大統領が、国民投票を実施するための規定された憲法上および法律上の条件のいずれかが満たされていないと判断した場合、彼はそれを宣言することはできない。　これは、私がここ数週間評価してきた請願書についてで、問題の国民投票に宣言することはできない」とスロバキア大統領は述べた。 　この国民投票は、スロバキア復興運動 (SHO) によって開始され、必要な35万人をはるかに超える45万人の署名が集まったと伝えられている。 　同時に、スロバキアのフィコ首相は、ロシアに対する制裁解除に関するスロバキアでの国民投票を支持する用意があると述べた。　スロバキアでは、対露経済制裁の解除に関する国民投票を求める請願書が提出された。 　フィコ首相はこの取り組みについて、ロシアはすでに制裁に適応していると主張したが、制限は現在、ロシアよりもヨーロッパに害を及ぼしていると主張している。　彼は、そのような制裁はロシアとウクライナの間の紛争を深めるだけだと主張した。 　スロバキア首相はまたプーチン大統領に、スロバキアの拒否権を行使して、EUへのロシア・エネルギー輸出の禁止を阻止すると約束した。
2025.06.05 　02:07 (24:07 EST)	Wall Street Journal	Trump bans citizens of 12 countries from traveling to U.S.	<2507-060502> 　トランプ大統領が4日、主に中東とアフリカの12ヵ国に対する全面的な渡航禁止に署名し、他の7ヵ国に対してはより限定的な渡航制限を導入し、彼の最初の任期の初期を特徴づけることになった物議を醸す移民政策を再導入した。　米大統領府が発表したこの禁止令は、アフガニスタン、ミャンマー、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの国民による米国への渡航を完全に禁止するものである。 　追加の国の市民は、観光ビザや学生ビザの申請とともに、米国への永住権を禁じられる。　これらの国は、ブルンジ、キューバ、ラオス、シエラレオネ、トーゴ、トルクメニスタン、ベネズエラで、これら7ヵ国の国民は、H-1Bビザやその他の一時就労ビザなど、他の一時ビザの取得資格がある。
2025.06.05 　01:05	Kyiv Independent	Russia seeks to deploy 10,000 troops to Transnistria, potentially undermining election, Moldovan PM Recean says	<2507-060501> 　モルドバのレセアン首相が、ロシアは沿ドニエストルに10,000名の部隊を配置しようとしており、選挙を台無しにする可能性があると述べている。 　モルドバのレセアン首相は6月4日に、Financial Times紙の公開取材で、ロシアはそれを可能にするために、モルドバに親クレムリン政府を設置することを目指していると語った。 　レセアン首相は「彼らは沿ドニエストル地域における軍事的プレゼンスを強化したいと考えている」と述べ、ロシアの目標はウクライナ南西部だけでなく、NATO加盟国ルーマニアの近くでも影響力を高めることだと述べた。 　ロシアは1990年代以降、沿ドニエストルに限定的な軍事駐留を維持してきたが、今日では1,000～1,500名の部隊しか残っておらず、レシーン首相は「現在、彼らの駐留はほとんど無意味である」と指摘している。 　しかし、彼はモルドバのロシア寄り政府（註：沿ドニエストル共和国）が増強を承認する可能性があると警告し、モルドバ諜報機関の10,000名の目標見積もりを引用した。 　レセアン首相は、ロシアがプロパガンダ、違法な資金調達、2024年の影響力工作に「モルドバのGDPの1%相当を費やす」を通じてモルドバの次期議会選挙に干渉していると非難した。 　彼は、モルドバ当局が多額のロシア現金を所持している市民を発見し、前回の選挙で130,000人の有権者がロシアの資金源からお金を受け取っていたことを発見したと述べた。 　「これはモルドバの民主主義を弱体化させる大きな取り組みだ」とレセアン氏は述べ、モルドバがEU加盟国になることに引き続きコミットしていることを確認した。 　クレムリンはこれらの疑惑に対して公式に回答していない。 　沿ドニエストルは、ロシアが支配するモルドバの分離独立地域でロシアは、1990年代初頭、ロシア国民を保護するという口実で占領した。 　この地域はウクライナのオデッサ州と国境を接し、モルドバの一部として国際的に認められている。
2025.06.04	National Defense	Space programs, Golden Dome could strengthen U.S.-Japan partnership	<2507-060430> 　2月7日にトランプ米大統領と石破首相が共同声明を発表し、自由で開かれたインド太平洋を維持し、宇宙分野での強固なパートナーシップを継続する日米関係の「新たな黄金時代」に向けた両国政府のコミットメントを確認した。 　トランプ大統領のGolden Dome構想は、次世代の国土ミサイル防衛システムの開発を提案するもので、協力の新たな道筋になる可能性があると、日米の当局者は述べている。 　米国宇宙軍の国際問題宇宙部門の副責任者であるトラスティ中佐は、宇宙領域の認識がミサイル防衛において重要な役割を果たすと述べ、「軌道上の物を守るために、どうすればもっとうまくなれるのか」と、彼は4月に戦略国際問題研究所 (CSIS) が主催したイベントで述べた。　「それは本当に重要なことであり、そこに何があるのかを知らなければ、それは何もできません。宇宙領域の認識は非常に重要である」と述べた。 　ミサイル警戒とミサイル防衛は、米国と日本が将来協力でき、そして協力すべき2つの分野であると、航空宇宙産業協会 (Aerospace Industries Association) の宇宙システム担当副社長であるトマシェフスキー氏は述べている。 　彼は「現在、米国では、将来のGolden Dome構想がどのようなものになるのかについて多くの疑問があるが、実際にはGolden Domeは一日の終わりにコラボレーションの絶好の機会になる可能性がある」とイベント中に述べ「そして、それが日米間の協力、政府と産業界の協力、そしてそこにあるこれらすべての素晴らしい新しい商業技術を活用することであろうと、それは私たちの予見可能な将来の主要な焦点になると思います」述べた。 　Sentinel Space Aliance社の代表取締役社長で、元内閣府宇宙政策官房安全保障宇宙政策担当参事官の佐藤氏は、Golden Domeに日本がどう貢献できるのか正確にはわからないが、ミサイル防衛については長年協力しており、宇宙構想やミサイル防衛の面では「強い勢い」があると述べた。 　シームレスな情報共有は、日米のミサイル防衛能力において大きな役割を果たしており、両国は政府間、軍対軍、政府と業界のコミュニケーションと相互運用性を優先しなければならないと佐藤氏は述べている。
2025.06.04 　23:41	共同通信 (Yahoo)	「イスラム国」の13人を逮捕　イラン、爆破テロ計画か	<2507-060429> 　イラン国営TVが、イランの警察当局が4日、首都テヘラン郊外で同日開かれたイベントで爆破テロを計画したとして、過激派組織ISISのメンバー13人を逮捕したと発表したと報じた。 　イベントはイラン革命の指導者で1989年に死去した故ホメイニ師にまつわるもので、ホメイニ師の遺体がある廟で行われ、最高指導者ハメネイ師が演説するなどした。　警察当局は爆弾ベストや銃器を押収したという。 　イスラム教スンニ派のISISはシーア派を国教とするイランを敵視し、たびたびテロの対象にしてきており、2024年1月にもイラン南東部ケルマンで約90人が死亡した自爆テロを起こした。
2025.06.04 　23:07	RBC Ukraine	Ukraine's MoD reveals details of new Ramstein weapons production initiative	<2507-060428> 　ウメロフ宇国防相の声明によると、本日のラムシュタイン形式での会議では、ウクライナのニーズを満たすために、友好国でウクライナの兵器を共同生産するための新たな計画を開始することが決定された。 　「我々の最も緊密なパートナーの一部、つまり$1Bの軍事援助を提供している国々は、彼らの国で近代的なウクライナ兵器を生産するための工場を建設するという提案を絶えず私たちに持ちかけている。 　友好国は、公式ライセンスの下で、ウクライナの武器とウクライナのデザインを自国で製造する準備ができている」とウメロフ国防相は述べた。 　ウメロフ国防相はそして「友好国は、戦争が続く限り、そのような施設で生産されたすべてのものはウクライナ軍のニーズに送られると、確認した。　彼らはこれらの製品に完全に資金を提供する準備ができており、さらに追加の資金を割り当てる準備ができている。　この取り組みは、戦略的なブレークスルーで、我々は一緒に、UAV、ミサイル、弾薬、電子戦システム、その他の種類の武器を製造する」と述べた。 　ウメロフ国防相は、この計画が、防衛産業の発展に€150Bを見込んでいる欧州のSAFE計画の枠組みの中で支援されることへの期待を表明した。 　また同時に、友好国はすでに次のようないくつかの措置を講じている。 　・西欧の企業は本日、ウクライナのShahed UAVに対抗する最新ミサイルの生産を発表した。 　・英国はウクライナとLMMミサイルと発射機を共同生産する。 　・Rheinmetall社は、ウクライナ(ドイツ)で最新のLinx戦闘車両を製造している。 　・我々の企業はすでにNammo社とのライセンスの下で弾薬を製造している。 　・スウェーデンのSaab社、ノルウェーのKongsberg社、フランスとドイツのKNDS社、ドイツのFFG社、米Raytheon社は、すでにウクライナでのプレゼンスを拡大している。 　ウメロフ国防相は、ウクライナ企業が世界市場での存在感を拡大する時が来たことを強調したが、それはウクライナ向けの生産である。 　「これは相互に有益な取り組みで、ウクライナの防衛産業複合体は、外国の資金調達、先進技術、新たな生産拠点、主要なグローバルプレーヤーとの戦略的パートナーシップへのアクセスを得ることになり、そして、我々の友好国は、ウクライナに武器を移転しながら、自国の産業の可能性を強化している」と述べた。
2025.06.04 　22:28	時事通信 (Yahoo)	シェルター整備、年度内に実施方針　安全保障部分の骨太原案判明	<2507-060427> 　政府が月内に閣議決定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の安全保障関連部分の原案が4日に判明した。 　外国からの武力攻撃に備えたシェルターの整備について「令和7年度中の実施方針の策定に取り組む」と明記し、台湾有事などを念頭に置いた先島諸島の住民避難に関する基本要領も8年度に取りまとめるとした。 　原案はシェルター整備に向け、地下施設の確保をさらに進め、「国民保護の体制を強化する」と強調し、南西地域を含む広域的な住民避難について検討を行うとも記した。 　原案はまた、「日米同盟の抑止力と対処力を強化し、同志国との連携を強化する」との方針を示し、防衛力強化のための所得税増税の時期については「引き続き検討する」との記述にとどまった。
2025.06.04 　22:09	RBC Ukraine	Russia hides airfield losses with decoy aircraft - Sources	<2507-060426> 　ロシアは、ウクライナのUAVによる攻撃で戦略航空が受けた損失を隠そうとしている。 　機体の破壊を隠すために囮機を飛行場に配置していると、ウクライナ保安庁のRBC-Ukraineの情報筋は言う。 　同機関の情報提供者によると、ウクライナのSpiderweb作戦の後、敵はさまざまな手段で損失を最小限に見せかけようとしているという。
2025.06.04 　18:38	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ戦争、リスクレベル「急上昇」　爆撃機攻撃で米特使	<2507-060425> 　トランプ米政権でウクライナを担当するケロッグ特使が、ウクライナが週末にロシア・シベリアの軍事基地を攻撃し、核兵器を搭載可能な長距離爆撃機を攻撃したことについて、ウクライナ戦争がエスカレートするリスクが「急上昇」していると述べた。 　同特使はFOX Newsに「リスクレベルが急上昇している」とし「敵国の戦略爆撃機、ICBM、SLBMの核三本柱の一部を攻撃すれば、リスクレベルが上がる。　相手が何をするか分からなくなるからだ」と述べた。 　また、ロシアにとっては爆撃機の損害よりも心理的な影響の方が重要だと指摘し、特にウクライナがロシア北部の海軍基地を攻撃したという未確認情報に懸念を示した。
2025.06.04 　17:24	時事通信 (Yahoo)	ロシア高官が訪朝　金総書記とウクライナ巡り会談	<2507-060424> 　平壌駐在のロシア大使館などが、ショイグ露安全保障会議書記（前国防相）が4日に北朝鮮を訪問して、金朝鮮労働党総書記と会談し、ウクライナ危機と朝鮮半島情勢について意見交換したことを明らかにした。 　両氏はまた、露朝首脳が2024年6月に署名した包括的戦略パートナーシップ条約の履行状況を確認した。 　ショイグ書記はプーチン大統領の指示を受けて訪朝したもので、ウクライナ侵攻を続けるロシアに加勢して戦死した北朝鮮兵の追悼も目的だとしている。 　プーチン大統領は正恩総書記をモスクワに招待している。 　ロシア側は年内の実現を目指しており、ショイグ書記の訪朝には今後の首脳外交に向けた地ならしの意味もありそうである。　ショイグ書記は2025年3月に訪朝したばかりで、北朝鮮側からも、5月下旬に秘密警察トップの李国家保衛相が訪露している。
2025.06.04 　17:00	中央日報 (Yahoo)	韓国航空宇宙産業、フィリピンに多目的戦闘機12機の追加輸出契約締結	<2507-060423> 　韓国KAI社が4日、フィリピン国防省とFA-50の追加輸出契約を締結したと明らかにした。　契約額は航空機12機と後続軍需支援を含め$700M（1,000億円）で、納期は2030年である。 　KAIは2014年にフィリピン向けモデルのFA-50PHを12機輸出したのに続くもので、今回の追加契約によりフィリピンに合計24機を輸出することになった。 　FA-50はKAI社とLockheed Martin社が共同で開発した超音速軽戦闘機で、韓国初の超音速高等練習機T-50を戦闘用に改良したものだが、今回輸出するFA-50は空中給油機能を持ち、既存モデルより飛行距離を伸ばしたほか、AESAレーダーと武装機能を備え、探知・打撃能力を高めた。 　KAI社は2014年にフィリピン政府とFA-50PHの輸出契約を結び、2017年に12機の納品を完了した。　FA-50PHは2017年にミンダナオ島で起きたフィリピン軍とイスラム武装勢力イスラム国 (ISIL) との戦闘で成功裏に作戦を遂行しフィリピン空軍の主力戦力としての位置付けを確立した。　KAI関係者は「航空機納品後に行われた安定した後続支援が運用の信頼性を高め、今回の追加導入契約にまで至った」と話した。 　KAIは東南アジアだけでなく欧州、中東、南米など各地域の潜在顧客を対象にFA-50の輸出を拡大する計画で、これまでにフィリピンを始め、イラク、ポーランドなど6ヵ国に140機以上輸出された。 　KAI社はKT-1基本訓練機、T-50高等練習機、国産機動ヘリのSurionなどの事業を着実に拡大する計画である。 　KAI社の姜求永社長は「FA-50はアジア市場で性能が立証された機種で、十数年間のフィリピンの安定した運用経験が今回の追加輸出につながったことは非常に鼓舞的で、今後も顧客に合わせた性能改良と後続支援を通じ世界の防衛産業市場でKAI社の位置付けをさらに拡大していく」と話した。
2025.06.04 　16:40	Breaking Defense	Less ships, more bombs: Senate unveils its version of $150B defense reconciliation package	<2507-060422> 　米議会上院が、艦船を減らして爆弾を増やす$150Bの防衛調整パッケージを発表した。 　「下院と上院は、この条項で非常に接近している」と、SASCのウィッカー委員長 (共和党) は記者団に語ったが、大きな違いがある。 　$150Bの防衛調整法案の上院軍事委員会版は、下院版とほぼ同じだが、建艦、核近代化、軍需品などの主要分野への支出調整を行っている。 　3日遅くに発表されたSASCの文書は、トランプ政権の優先事項の長々としたリストを容易にすることを目的としたOne Big Beautiful Billの上院版に組み込まれ、最終的には5月に可決された下院案と調整する必要がある。 　「下院と上院は、条項において非常に接近している」と、ウィッカーSASC議長は、今朝の国防記者団のイベントで述べ、「下院軍事委員会のロジャース委員長と私は本当に非常に親密で、政権は協力的で、和解の難しい部分、そしてそれがそれをつまずかせるかもしれないこと...本当に法案の他の部分にある」 　SASCとHASCの文言が正確に一致しているわけではなく、上院の承認者が法案で概説されている12項目の優先分野に変更を加えている。 　建艦計画は、両方の法案で最大の単一のバケツであり、SASC案では$5B減額されて、$34Bから$2.9Bに増加しました。　最大の変更点は、SASC法案がSan Antonio級水陸両用輸送艦とAmerica級強襲揚陸艦のための$4.8Bの経費をゼロにしていることで、これにより、中型USVに$300Mが追加され、総支出額は$2.1Bになる。 　軍需品費は$21Bから$23Mに増加した。　長距離CMルのような項目の主要な支出のほとんどは、両方の法案で同じままだが、上院案では、小さなプログラム間でさまざまな変更が加えられている。　より大きな変化の一つは、米国を拠点とする重要弾薬の生産を改善するために$500Mが追加され、これらの活動の総額が$3Bに増加したことである。 　SASC版は、陸軍の中距離AMD用の発射装置の調達に$167M、陸軍の中距離AMD迎撃弾機に$200M、防衛先進製造技術の拡大に$500Mなど、下院の法案に含まれていない優先事項のための資金も追加している。 　SASCは、UAV、CUAV技術、安価な軍需品、AIなどの低コストのイネーブラーにさらに$2Bを費やし、合計$16Bを費やしている。　この計画は、小型UAV産業基盤への資金提供を$1.1Bから$1.4Bに増やし、防衛産業基盤における無人競争を$500Mから$1.1Bに増やすことを目的とした資格認定活動を拡大・加速するための資金を増額する。 　また、空軍の低コスト対空技術の開発と調達に$250Mを追加するなど、さまざまな変更が加えられている。 　核兵器近代化のための予算は$13Bから$15Bに増加した。　最大の投入先はCentinel ICBM計画で、さらに$1Bを受け取り、総額は$2.5Bに達した。 　機密プログラムの資金は$22Mから$96Mに増加した。 　もう一つの重要な変更点として、SASC版は、B-21計画のための$4.5Bに関連する文言も微調整し、その資金は爆撃機の「生産能力の拡大」、すなわち「供給業者基盤の工具と拡大を含み、生産能力の拡大を通じてのみ利用可能な航空機の購入を含む」と規定している。　 むしろ、買いを加速させるのではなく。 　SASC案は、制空権のために$2Bを追加し、その合計は$9Bに増加した。　海軍はこれらのプラスアップの主要な受益者であり、F/A-XX計画に追加で$250Mを計上し、合計は$750Mになった。　Bloombergの3日の報道によると、国防総省は下院と上院の軍事委員会に、海軍戦闘機の資金を空軍のF-47計画に移すよう圧力をかけたと報じられていることから、この増加は注目に値する。 　また、空軍では、海軍の機密プログラムへの資金が$230Mから$480Mに増加した。 　SASC案では、海兵隊の「無人戦闘機」に$270M、IR捜索および追跡ポッドに$96M、F-15EXコンフォーマル燃料タンクに$50Mなど、いくつかの新しい支出項目も追加された。 　即応性を高めるためのさまざまな措置への資金提供は$12Bから$16Bに跳ね上がり、インド太平洋軍への支出は$1B増の$12Bとなった一方、トランプ政権の主要な優先事項である国境警備は、$5Bから$3.3Bに減少した。 　両法案で資金が同水準にとどまった分野には、Golden Dome (下院と上院が項目の優先事項について完全に一致していた分野) に$25B、軍人の生活の質の問題に$9B、監査に$400Mが含まれていた。
2025.06.04 　16:36	RBC Ukraine	Russian battlefield losses drop to lowest level in year, UK intelligence says	<2507-060421> 　ロシア軍は、1日あたり少なくとも1,000名の兵員を失ってきたが、英国国防省によると、ロシアの前線の損失は攻撃の勢いが鈍化したため、年初から減少している。 　最新情報によると、2025年5月下旬現在、ロシアは2022年にウクライナへの全面侵攻を開始して以来、約98万人の死傷者を出している。 　ウクライナ軍参謀本部のデータに基づくと、ロシアは2025年の最初の5ヵ月間に約19万6,000名を失った可能性が高い。 　同時に、2025年のロシア軍の損失は減少傾向を示しており、2025年1月には48,000名の死傷者を記録したが、5月にはその数は34,500名に減少し、28%の減少を反映して年間で最も低い月間数字となった。 　英国の情報機関によると、2025年初頭にロシアの軍事活動が減少したことで、死傷者は減少した可能性が高いという。 　英国国防省は「ロシアがウクライナの前線での攻撃を強めれば、死傷者は増加する可能性が高い」と指摘している。 　以前、イギリスの情報機関は、プーチン大統領とロシアの軍事指導部が、戦争に対する国民やエリートの支持に悪影響を及ぼさないように、ロシア兵の命よりも戦時目標の達成を優先していると報じていた。 　Levada Centerによると、ロシア国民の2/3は戦闘の継続よりも交渉を支持しているが、彼らはプーチン大統領が戦争に勝っていると信じて、ウクライナが降伏することを望んでいる。
2025.06.04 　16:22	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン最高指導者、核問題巡り米の要求拒否　ウラン濃縮継続へ	<2507-060420> 　イランの最高指導者ハメネイ師が4日、核開発問題を巡る米政府の提案について、イランの国益に反していると表明してウラン濃縮を継続する方針を示した。 　米国とイランの核協議ではウラン濃縮を巡る問題が対立点となっていた。　ハメネイ師は演説で、ウラン濃縮はイランの核開発にとって引き続き重要だと表明した。 　「米国の無礼で傲慢な指導者たちは、われわれが核開発計画を持つべきではないと繰り返し要求する。　イランがウラン濃縮を行うべきかどうかを、一体誰が決めるというのか」と述べた。 　イランの外交官はReutersに対し2日、同国が核開発問題を巡る米政府の提案を拒否する構えだと述べていた。
2025.06.04 　14:35	RBC Ukraine	Ukraine officially invited to NATO summit, Rutte confirms	<2507-060419> 　ルッテNATO事務総長によると、ウクライナは6月24～25日にハーグで開催されるNATO首脳会議に招待されている。 　ルッテ事務総長はブリュッセルでの演説で、同盟はウクライナでの全面戦争を終わらせるためのトランプ米大統領の努力を支援すると述べた。 　「NATOのウクライナへの支援は、戦争を長引かせるためではなく、ウクライナが今すぐ自衛し、将来の侵略を防ぐことができるようにするためである」と彼は言っている。 　また、事務総長は、ウクライナがハーグで開催される加盟国の国防費の大幅な増加とロシアのウクライナへの全面侵攻について話し合うNATO首脳会議に招待されたと述べた。 　ルッテ事務総長は、ウクライナがサミットの議題になると述べている。 　スクーフ蘭首相によると、トランプ大統領は6月のNATO首脳会議に出席する予定であることを確認した。 　ゼレンスキー大統領は6月3日、ウクライナも会議に招待されたと述べた。 　ルッテ事務総長はまた、NATO首脳会議中に、加盟国がウクライナへの軍事支援について話し合う予定であると主張した。
2025.06.04 　14:10	時事通信 (Yahoo)	基地のドローン防衛急ぐ　ウクライナの対ロ作戦受け　米政権	<2507-060418> 　レビット米大統領報道官が3日の記者会見で、UAV攻撃に対する米軍基地の防御策強化を急ぐ考えを示した。 　「トランプ大統領は将来の戦争でUAVが大きな役割を担うことを認識しており、近くこの分野で何らかの措置が講じられる」と述べた。 　1日のウクライナのロシア空軍基地攻撃で、基地のUAVへの脆弱性が浮かび上がったことが背景にある。
2025.06.04 　13:49	Reuters 新聞 (Yahoo)	ロシア軍がウクライナ北東部で戦線拡大、スムイ州都に迫る	<2507-060417> 　ウクライナ当局者や専門家が、ロシア軍がウクライナ北東部スムイ州で戦線を拡大していると指摘した。　ロシア軍はここ数日で複数の集落を占拠している。 　また、ロシア国防省は3日に、同州の集落アンドリーウカを制圧したと発表した。　これで州都スムイ市がUAVの射程圏内に近づいている。 　ウクライナはスムイ市で3日にロシア軍による砲撃があり、4人が死亡、28人が負傷したと発表した。 　スムイ州のフリホロフ知事は「スムイ州の国境地帯の状況は依然として複雑かつ流動的だが、制御可能だ」とfacebookで述べた。 　スムイで戦っているウクライナ軍のシェフツォフ報道官が2日、ウクライナの国営放送に対し、ロシア軍は前線に沿って15km、深さ6～7kmを占領したと語った。 　ロシア軍がユナキフカ村を占拠すれば、スムイ市は直接的な脅威にさらされるという。 【Yunakivka の位置 (Google Map)】 　ウクライナの軍事ブログDeep Stateによると、ロシア軍はスムイ市まで20～25kmに迫っており、短距離攻撃UAVの射程圏内にあるという。 　Reutersは、ロシア軍がアンドリーウカを占拠したという主張を独自に検証できなかった。 　ウクライナ軍参謀本部は夕方の戦況報告でこの集落には言及しなかった。
2025.06.04 　13:44	産經新聞 (Yahoo)	中国でNHK海外放送が遮断　天安門事件伝えた際に約1分間　画面には「信号異常」の表示	<2507-060416> 　中国で4日昼、NHK海外放送のニュース番組が、学生らの民主化運動が武力鎮圧された1989年の天安門事件から36年となったことを伝えた際、約1分間にわたり放送が遮断された。　中国当局が不都合な内容だと判断して制限を加えたとみられる。　ニュース番組の途中で突如、画面がカラーバーと「信号異常」を示す画面に切り替わった。 　中国では政治的に敏感な話題をNHK海外放送が伝えた際に放送が遮断されることがあるが、天安門事件に関しては特に神経をとがらせているもようである。 　中国で天安門事件はタブー視されており、メディアやインターネット上で情報が厳しく制限されていることから、若い世代を中心に天安門事件の詳細を知らない人が多くなっており、中国国内で事件の風化が進んでいる。
2025.06.04 　13:00	RBC Ukraine	Ukraine hits Crimean Bridge for the third time, Russia attacks Sumy - Tuesday brief	<2507-060415> 　クリミア橋への3回目の攻撃を行ったウクライナ保安庁 (SBU) が大胆な新しい作戦を明らかにした。 　SBUは、別のユニークな作戦を実施し、クリミア橋を3度目の攻撃を行った。 　作戦は数ヶ月かけて行われ、まずSBUのエージェントが、この違法な施設の柱に爆発物を埋設した。 　そして今日、民間人の死傷者は出さずに、現地時間の04:44に最初の爆発装置を作動させた。　この爆発により、水中にある支柱の底部が深刻な損傷を受け、橋はひどく損傷した。 　SBUは、TNT 1,100kg相当の爆薬が使用されたと述べている。
2025.06.04 　12:24	Reuters 通信 (Yahoo)	米検察が中国籍の男女2人起訴、農業テロ可能な病原菌持ち込みで	<2507-060414> 　米連邦検察が3日、農業テロに使われる恐れのある危険な病原菌を研究のため米国に密かに持ち込んだとして、中国籍の男女2人を密輸、共謀、偽証などの罪で起訴した。 　司法省によると、この病原菌は一部の作物で赤かび病を発症させ、農業テロの兵器になり得ると分類されていることが分かった。　赤かび病によって全世界で毎年数十億㌦相当の被害が発生しているという。 　米連邦捜査局 (FBI) の訴状によると、現在中国に滞在している中国籍の男 (34) は2024年7月に、知人の中国籍の女 (33) の下を訪れた際にこの病原菌を米国に持ち込んだ。 　男は、女が勤務するミシガン大の研究所で研究を行うために、違法と知りながらこの菌を持ち込んだと認めている。 　電子メールなどの通信記録から、2人が男の渡米前から生物材料の送付や研究内容についてやり取りしていたことも明らかになったという。
2025.06.04 　12:05	RBC Ukraine	Spiderweb operation: Satellite images of two more attacked Russian airfields revealed	<2507-060413> 　蜘蛛の巣作戦でさらに攻撃されたロシアの飛行場2ヵ所の衛星画像が明らかになった。 　Skhemy調査ジャーナリズムプロジェクトが、ロシアの飛行場ベラヤとイヴァノヴォの衛星画像が公開され、ウクライナのUAV攻撃後の航空機の損傷が確認されたと報じている。 　6月4日に公開された最新のプラネット・ラボの衛星画像は、ベラヤ飛行場の少なくとも7機の戦略爆撃機 (Tu-95×4、Tu-22×4）が写っていた。 　一方、GEOINTとHurinのOSINT専門家は、A-50少なくとも1機がイヴァノヴォ飛行場で破壊されたと書いている。　特に、いくつかが損傷している可能性がある。 　ダヤハイレボでは大きな被害は記録されなかった。
2025.06.04 　11:00	Kyiv Post	‘Ukraine can play this game too’: Kellogg warns drone strikes on Russian nuclear bombers raise risk level	<2507-060412> 　ケロッグ米特別代表が、「ウクライナもこのゲームをすることができる」と述べ、ロシアの核爆撃機に対するUAV攻撃がリスクレベルを高めると警告した。 　ケロッグ特別代表は、ウクライナのUAVによるロシアの核搭載可能な爆撃機への攻撃が深い心理的影響を与える可能性があると懸念を表明した。　彼らは個人的にそのリスクを「受け入れられない」と考えた。 　ケロッグ特別代表は、戦略航空を駐機させているいるロシアの飛行場に対するUAV攻撃は、ロシアの核戦力の主要部分に脅威をもたらしたと述べた。 　彼は、FOX Newsへのコメントで、核の三本柱(陸上、潜水艦発射、戦略爆撃機の三本柱からなる核戦力構造)が危険にさらされると、エスカレーションの危険性が著しく高まるという懸念を提起した。 　ウクライナ保安庁 (SBU) は6月1日に、ロシア軍飛行場に対する大規模なUAV攻撃を行った。　この作戦はコードネームSpiderwebと名付けられた長期計画の秘密作戦で、ロシアの戦略CM発射母機の34%と主張するものに損傷を与えたり、破壊したりしたことを公式に認めた。 　ウクライナの諜報機関内のKyiv Postの情報筋は、作戦中に少なくとも41機の爆撃機が損傷または破壊されたことを確認した。
			【註】 　Spiderweb作戦の齎した意味は、単に毎日の様にウクライナに飛来するCMの数を減らしたことだけではなく、米露の双方にとって核戦力の柱で大きな一本となっている戦略爆撃機が、安価で大規模量産の急速立ち上げが可能なUAVによりいとも簡単に破壊されたことにあり、この作戦の結果により、米露は勿論中国やその他の核保有国が、核戦略の根本的な見直しに迫られることにある。
2025.06.04 　10:54	AP 通信 (Yahoo)	ウクライナ保安庁の秘密作戦　ケルチ大橋の基礎部分を爆破	<2507-060411> 　ウクライナ保安庁（SBU）が6月3日、クリミア半島とロシア本土を結ぶケルチ大橋の基礎部分を爆破したと発表し、爆破の映像を公開した。 　同大橋は、ウクライナ戦争遂行におけるロシアの軍事物資輸送の重要な幹線であるが、AP通信はウクライナが公表した映像を独自に検証できていない。 　同保安庁は、数ヵ月掛かりで準備した作戦で、海底に仕掛けた1,100kgの爆薬を夜間に乗じて爆破し、橋の基礎部分に損傷を与えたと述べた。 　同大橋に対する攻撃は、2022年2月のロシア侵攻以降3度目となる。 　「橋は現在、事実上、緊急状態にある」とSBUは主張した。 　この作戦で民間人に死者、負傷者は出ていないという、ウクライナの主張を独自に裏付けるのは不可能である。 　ロシアの公式SNS Channelが、この爆破の結果、同大橋は3日朝に3時間通行止めとなったが、09:00には再開したと報じた。
2025.06.04 　10:10	中央日報 (Yahoo)	8000億ドル台の欧州武器市場…韓国、NATO防衛産業同盟に照準	<2507-060410> 　「Ｋ（韓国）防衛産業」がKRW1,100T（115兆円）規模に拡大する可能性が高い欧州武器市場に照準を合わせている。　西欧軍需企業の壁を越えるためには現地直接投資を増やすべきという声が出ている。 　防衛産業業界によると、スターマー英首相は2日、スコットランド・グラスゴーの軍需企業BAE Systems社の造船所で潜水艦12隻の確保に£15B（3兆円）を投入すると発表した。 　これに先立ち英政府は2月現在国内総生産 (GDP) の2.3%水準の国防費支出規模を2029年までにGDPの3%に増やすと発表したが、この日、具体的な武器購買計画を明らかにした。 　スターマー首相は「2035年までに10倍強い軍を構築するためにUAV、駆逐艦、航空機など我々のすべての軍事部門を一つに集めるべき」と述べた。 　NATOレベルでも国防費を拡大する可能性が高く、ルッテNATO事務総長は5月26日のNATO議会連盟春季総会で「32加盟国が現在GDPの2%の国防費支出を5%までとすることに合意すると予想する」と述べた。　NATOは6月24日にオランダ・ハーグで首脳会議を開き、国防費基準上限を決める。 　英国国際問題戦略研究所 (IISS) はGDPの5%まで国防費支出を増やす場合、欧州内のNATO加盟国の軍事費が2024年の$457Bから$800B（115兆円）まで増えると分析した。 　韓国防衛産業業界は欧州の再武装の動きをチャンスとみていて、ストックホルム国際平和研究所 (SIPRI) によると、2020～2024年にグローバル武器市場で韓国産武器のシェアは2.2%だったが、これを欧州の国防費増加規模（KRW470T）に適用すればＫ防衛産業に年間KRW10Tの欧州受注機会が追加で生じる。 　問題はフランス・ドイツなどNATO加盟国中心の「防衛産業同盟」を乗り越えなければならない点で、NATOは有事に備えて加盟国間の武器体系の互換性を高めてきたが、このことから入札なく加盟国間で武器を取引する慣行につながった。 　こうした状況で韓国企業が欧州販路を確保するには現地協力を増やすべきという声が出ている。　日本航空機産業振興 (JAIEC) は2024年12月に、英国のBAE Systems社及び、イタリアのLeonardo社と合作会社を設立し、2035年までに次世代戦闘機を共同開発することにした。　EU執行委員会は2日、この合弁会社の設立を承認した。 　韓国内ではHawha Aerospace社が4月に、ポーランド最大軍需企業WB Gp.とChun-Mu MLRの現地生産に向けて合弁会社を設立した。　また、5月の有償増資で確保した資金KRW2.9188TのうちKRW918.8Bを欧州と中東の軍需企業との合弁会社設立に投資すると明らかにした。 　LIG Nex1社はルーマニア国営企業のRomarm社とSAMの共同開発・生産を進めていて、現代Rotem社はポーランドとK2 MBTの二次生産契約を控えて一部物量の現地生産について議論している。 　全北大のチャン・ウォンジュン教授は「防衛産業の技術レベルが高い西欧には完成品を直接輸出するのは難しい」とし「合弁会社を設立したり武器を共同開発・生産したりするなど現地企業と協力を拡大する戦略が必要だ」と述べた。
2025.06.04 　09:59	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル軍がシリア南部の武器庫攻撃、直前に飛翔体越境	<2507-060409> 　イスラエル軍が3日、シリア南部の武器庫を攻撃したと発表した。　シリアの国営通信や安全保障関係者によると、この攻撃で首都ダマスカスの郊外やクネイトラ、ダラアにある幾つかの武器庫が攻撃されたもようである。 　これに先立ちイスラエル軍は、シリアから2発の飛翔体がイスラエル領空に侵入し、空き地に落下したと明らかにしていた。 　イスラエルのカッツ国防相は、この飛翔体発射の責任はシリアのシャラア暫定大統領にあると主張し、「イスラエルに対するいかなる脅威や発砲の責任はシリアの暫定大統領が直接的に負うと考えている」と述べた。 　シリアの国営通信が伝えたところでは、同国外務省はイスラエルに向けて飛翔体が発射された情報の確認は取れていないと説明し、シリアは地域のいかなる関係国にも脅威を与えるつもりはないと繰り返した。 　同省はその上で「自己の利益を達成するために地域の不安定化を狙おうとする多くの関係国があると信じている」と付け加えた。 　アラブ系やパレスチナの複数のメディアは、2024年にイスラエルの攻撃で死亡したハマスのデイフ指導者の名を冠した武装組織が飛翔体を発射したとの声明を出したと伝えている。
2025.06.04 　09:55	Reuters 通信 (Yahoo)	フランス・イタリア首脳会談、欧州の強化へ向け連携約束	<2507-060408> 　マクロン仏大統領とメローニ伊首相が3日に、パリで会談し、両国の関係はここ数週間、ウクライナに関する政策や通商問題、トランプ米政権への対応などを巡って意見の違いが見られたが、首脳会談では欧州の強化へ向けて連携して取り組むことを約束した。 　両首脳は共同声明で「首脳会談では競争力の強化と繁栄へ向けた欧州の政策の積極的かつ迅速な実行に、強い結束で臨む姿勢が鮮明になった」と指摘し、欧州企業が平等な環境で競争するために必要な条件を整備することでも合意したと付け加えた。 　こうした条件は、自動車や鉄鋼といった移行局面にあるセクターや、AI、再生可能エネルギー、航空宇宙といった先端分野の企業にも適用されることを確認した。 　さらに共同声明は、ウクライナでの戦争を公正かつ持続的な形で終結させるため、ウクライナに対する揺るぎない不変の支援が必要だと強調し、欧州の防衛力の規模を積極的に変更することが求められると表明した。 　メローニ首相は2025年4月のトランプ米大統領との会談で「西洋を再び偉大にする」とのスローガンを使うなど、米国に歩み寄る態度を示しており、トランプ関税への報復には慎重な姿勢である。 　これに対しマクロン大統領はEUとしての独立性を重視する方針を打ち出している。 　両首脳はまた、2026年序盤にフランスで次回の首脳会談を開くことでも合意した。
2025.06.04 　09:38	Reuters 通信 (Yahoo)	天安門事件から36年、米国務長官が追悼　共産党批判の声明	<2507-060407> 　ルビオ米国務長官が3日、中国の天安門事件から36年となる4日を前に声明を発表し、流血の弾圧を厳しく批判した。　今も迫害を受けながら責任追及を続ける中国人を賞賛し「世界は決して忘れない」などと述べた。 　ルビオ長官は声明で「基本的自由を行使しようとして殺害された中国の人々を追悼するとともに、真相解明と公正な対応を求めて今も迫害に苦しんでいる人々の勇気に敬意を表する」と述べた。 　その上で「中国共産党は検閲による情報統制に必死だ」と指摘し、「事件当時に危険と分かっていながら立ち向かった人たちの勇気は、自由や民主主義、自らの手で政治を決めるといった原則が米国だけのものでなく、人類共通の原則であり、中国共産党が消し去ることはできないことを思い出させてくれる」と強調した。 　米国と中国は貿易摩擦が続いており、近く両国の首脳が電話会談を行って中国によるレアアースの輸出規制などを取り上げる見通しだが、両国関係は依然ぎくしゃくし、そうした中でルビオ長官の声明が出された。
2025.06.04 　09:20	産經新聞 (Yahoo)	ウクライナ、クリミア橋に「3回目の攻撃」　水面下で橋脚爆破、ロシア側は「失敗」と発表	<2507-060406> 　ウクライナ情報機関のウクライナ保安局（SBU）は3日、クリミア半島と露領土を結ぶクリミア橋の橋脚を水面下で爆破する特殊作戦を同日未明に実施し、橋脚を損傷させたと報告した。　爆破時の様子を撮影したとする動画もSNSに投稿した。 　露国営TASS通信によると、ケルチ橋は3日午前と午後の2回、一時通行止めとなった。　ロシア側は、橋への「攻撃の試み」があったものの失敗し、橋は無傷だとしている。 　SBUによると、橋への攻撃は2022年と2023年に続き3度目で、橋は2022年10月に車両の爆発で一部が損傷したほか、2023年7月にもウクライナのUSV攻撃で損傷していた。 　一方、ウクライナ軍参謀本部は6月3日に、1日に行った露各地の空軍基地への一斉UAV攻撃について、露軍の戦略爆撃機やその他の軍用機計41機に損害を与えたと発表した。 　作戦を主導したSBU長官のマリュク中将は、この攻撃で露軍のA-50 AEW&CやTu-95戦略爆撃機、Tu-22M3、Tu-160超音速戦略爆撃機などを損傷させたとしている。 　ペスコフ露大統領報道官は3日、この攻撃について「プーチン露大統領が報告を受けている」ことを明らかにした。
2025.06.04 　09:15	Reuters 通信 (Yahoo)	英、ウクライナにドローン10万機提供へ　26年4月までに	<2507-060405> 　英国が4日、2026年4月までにウクライナに10万機のUAVを提供すると発表した。　政府によると、£350M（$473M）のUAV計画はウクライナに対する£4.5B規模の軍事支援策の一環である。 　英政府は2日、「戦略防衛見直し」を承認したが、見直しでは、ロシアによる侵攻の可能性など新たな脅威に対抗するため、より強力な技術主導の軍が必要だとしている。 　ヒーリー国防相は、ドイツと共催しブリュッセルで開催する、50ヵ国による「ウクライナ防衛コンタクトグループ」の会合で計画を発表する。 　ヒーリー氏は会合に先立ち声明で「英国は2025年に数十万機のUAVを追加提供し、重要な砲弾の提供で大きな節目を達成することで、ウクライナへの支援を強化している」と述べた。 　英国はUAV提供に加え、2025年1月以降にウクライナへの砲弾14万発の輸送を完了したとしている。　2025年はウクライナ軍の訓練に£247Mを追加で投じる計画という。
2025.06.04 　09:15	共同通信 (Yahoo)	シリアからロケット弾攻撃　イスラエル軍、南部空爆	<2507-060404> 　シリアから2発のロケット弾による占領地ゴラン高原への攻撃が3日にあり、　ゴラン高原へのロケット弾は空き地に着弾し、負傷者は出ていない。 　これを受けイスラエル軍が4日にシリア南部を空爆したと発表した。　イスラエルメディアによると、同国のカッツ国防相は「全力で対応する」と警告した。 　Reuters通信は、シリア外務省が「地域のいかなる当事者にも脅威を与えていない」と主張したと報じた。 　Reutersによると、シリア外務省はイスラエル軍の攻撃で南部ダルアー県に「深刻な人的、物的被害が出た」とした。　両国は緊張回避に向けた協議を進めているが、情勢が悪化する恐れがある。
2025.06.04 　08:00 (18:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, june 3, 2025	<2507-060403> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月3日の戦況 ＝ 　露大統領府当局者が、ロシアがウクライナの「完全な破壊」を求めていることを公に認めており、ロシアが誠実な和平交渉や戦争の短期的な解決に無関心であることを示している。 　ウクライナは6月3日、ロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まって以来、3度目のケルチ海峡橋への攻撃を行った。 　西側諸国の当局者やオープンソースの専門家は、6月1日のウクライナの長距離UAV攻撃（クモの巣作戦）による戦場の被害状況を引き続き明らかにしている。 　ロシアはウクライナを攻撃するためのミサイルとUAVの生産と備蓄を続けており、軍事的手段を通じて戦争に勝利するというロシアの継続的なコミットメントを示している。 　ウクライナのゼレンスキー大統領とウメロフ国防相が6月3日、ウクライナ軍の一連の指揮官の変更を発表した。 　ウクライナ軍はクルスク州に前進し、ロシア軍はクラホヴェ近郊に進出した。
2025.06.04 　07:28	産經新聞 (Yahoo)	韓国大統領に李在明氏が就任　「国民統合の責任忘れない」　引継ぎ期間なく任期開始	<2507-060402> 　3日投開票された韓国大統領選は4日、革新系政党「共に民主党」の李在明前党代表（60）の当選が確定し、李氏は4日未明に「当選確実」の報を受けて支持者の前に立ち、「国民を統合させる大統領の責任を決して忘れない」と勝利宣言した。　李氏が第21代大統領に就任して5年の任期が始まった。 　韓国社会に衝撃をもたらした2024年12月の「非常戒厳」宣布から半年を経て、政権交代を果たした李氏は前大統領の罷免による引き継ぎ期間の大統領ではなく、中央選挙管理委員会の当選者確定と同時に新大統領に就任し、任期が始まった。 　李新大統領は4日に、国会で行われる就任式で就任演説する予定で、その後閣僚人事も発表するとみられる。 　「当選確実」の報道が流れた3日深夜から、ソウル市中心部の汝矣島に設けられた会場には李氏の支持者が続々と集結し、李氏新大統領4日未明に会場に到着して演説し、「内乱」克服や経済回復、朝鮮半島情勢を安定化すると誓った。 　保守系政党「国民の力」候補の金前雇用労働相も4日未明、「国民の選択を謙虚に受け入れる」と述べ、敗北を認めた。 　中央選挙管理委員会によると、開票は4日に終了し、得票率は李候補が49.42%、金候補が41.15%だった。　投票率は暫定値で79.4%と、2022年の前回選挙の77.1%を上回った。
2025.06.04 　07:00	産經新聞 (Yahoo)	「チベット人はチベット人として」世界議員会議が国会で開幕　130人が漢化政策に異議	<2507-060401> 　チベットの人権や自由について議論する世界チベット議員会議が3日に、チベット亡命政府と日本チベット国会議員連盟が共催して国会内で開幕し、29ヵ国130人の国会議員や研究者、活動家が参加した。 　中国チベット自治区ではチベット仏教の信仰が侵害されるなど漢族への同化政策の進展が懸念されており、参加者はチベット文化やアイデンティティーの維持に向けた連帯を確認した。 　自治区では、中国当局がチベット人の児童らを家族から引き離して、寄宿学校で中国語の学習が強制させていると問題視されている。 　この会議は1994年にインドのニューデリーで初開催され、欧米諸国で過去8回実施されたが、日本開催は初めてで、最終日の4日に「東京宣言」を取りまとめる。 　目下の焦点は、中国政府による介入が危惧されるチベット仏教の最高権威で7月6日に90歳を迎えるダライ・ラマ法王14世の後継問題で、ダライ・ラマは7月初旬にチベット亡命政府のあるダラムサラで開かれる亡命政府の会議で転生（後継）に言及する可能性がある。 　亡命政府のツェリン首相は「世界で紛争が起きる中、法王が語る非暴力のメッセージは共感されている」と述べ、チベットについて「中国共産党に抑圧的に支配され、『中国の一部』は受け入れられない。　応援が継続されることでチベットの地で尊厳をもって生きることを求めていきたい」と訴えた。 　チベット議連の山谷えり子会長（自民党）は「中国政府はチベットを昔から中国の一部だったと歴史を書き換えようとしている。　チベット人はチベット人として生きる自己決定権がある」と強調し「チベット問題は中国の内政問題ではなく国際問題で、チベットの人権状況を知るためのアクセスを強く求めたい」と語った。 　同会議にはチベット問題に取り組んだ安倍元首相の妻、安倍昭恵氏も出席した。
2025.06.03 　18:49	AFP＝時事 (Yahoo)	在シリア米軍基地削減、最終的に1か所へ 米特使	<2507-060307> 　米国のシリア特使が取材で、シリア駐留米軍の縮小に着手しており、最終的には1ヵ所を除き、すべての基地を閉鎖する方針だと語った。 　シリアでは2024年12月、イスラム主義組織タハリール・アルシャーム機構（HTS）が主導した旧反体制派が、長年にわたって同国を強権支配したアサド前大統領を追放した。 　それから6か月が経ち、米国は2014年にISIS掃討のために開始された作戦の一環として展開してきた軍の駐留規模を段階的に縮小し始めている。 　駐トルコ米国大使でシリア特使も兼任するバラック氏は2日、トルコの民放NTVの取材で、「われわれは対ISIS作戦における軍事的関与を縮小している」と説明し、「基地の数は8ヵ所から5ヵ所、そして3ヵ所へと減らしてきており、最終的には1ヵ所まで減らす」と述べた。 　バラック特使は一方、シリアがアフメド・アル・シャラア暫定大統領の下、依然として重大な安全保障課題に直面していることを認め、「まだ非常に部族的で、それをまとめるのは非常に難しい」と発言し、ただし「それは実現すると思う」と述べ、シリアの民族および宗教勢力の「統合」を呼びかけた。
2025.06.03 　18:06	讀賣新聞 (Yahoo)	イラン核開発巡り低レベルのウラン濃縮を限定的に容認する案、トランプ政権が提示…アメリカ報道	<2507-060306> 　Axiosが2日、トランプ米政権がイランの核開発について、低レベルのウラン濃縮を限定的に容認する案を提示したと報じた。　事実ならウラン濃縮技術の完全な廃棄という従来の要求から大きく譲歩したことになる。 　報道によると、5月31日に示された米国案はイランのウラン濃縮に関し、新たな濃縮施設の建設を認めない一方、合意に基づく一定期間は3%までの濃縮度を容認し、国際原子力機関 (IAEA) の査察を含む強力な監視と検証の体制を構築するという。 　両国は合意を優先した妥協点を探っているとみられるが、トランプ米大統領は自身のSNSへの投稿で2日、「我々はいかなるウラン濃縮も認めない」と報道を否定した。　Reuters通信も2日、イランは米国案を拒否する方向だと報じた。 　Axiosによると、米国案はイランへの制裁解除について、米国とIAEAの要求が満たされた後に認めるとしている。 　イラン外務省報道官は2日の記者会見で、米国側から制裁解除が明確に示されていないと不満を表明し、制裁解除と制裁を再開しない保証を求めた。
2025.06.03 　15:14	乗りもの ニュース	間もなく配備か？「国産ステルス巡航ミサイル」移動中の姿を捉えた！ 発射機以外の見慣れぬ車両も	<2507-060305> 　九州北部で5月下旬に、陸上自衛隊の新装備12式地対艦誘導弾能力向上型（地発型）の発射システムと思われる車両の一群が目撃された。 　目撃されたのは4両で、発射機（LAU）が1両、弾薬運搬車（LDU）が1両、指揮統制装置が2両で、発射機と弾薬運搬車は8輪駆動車の上に、ミサイルキャニスターを4本搭載しており、指揮統制装置は6輪駆動の3 1/2t車の荷台部分に専用シェルターをそれぞれ搭載していた。 　12式地対艦誘導弾能力向上型は、敵のSAMなどの脅威圏の外から目標を攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」を強化するために調達・配備される新装備になる。 　その名の通り、陸上自衛隊の現有装備である12式地対艦誘導弾の改良型という位置づけだが、長射程化とステルス性能が大幅に向上しているのが特徴で、開発は三菱重工業が担当し、射程は1,000km以上とされ、いうなれば国産のCMというべきものである。 　多様なプラットフォームから発射することを想定して開発が進められており、地上発射型（地発型）、艦艇発射型（艦発型）、航空機発射型（空発型）がそれぞれ開発中で、地発型は令和7年度、艦発型は8年度、空発型は9年度に開発が完了する。 　これを受け、防衛省は令和7年度予算に地発型の地上装置など2個システム分を盛り込んでいるほか、艦発型の取得費や空発型を搭載するためのF-2能力向上改修（8機分）の費用を計上している。 　このミサイルの導入により、日本の防衛戦略における抑止力が強化され、敵の射程圏外からの攻撃が可能になると期待されている。
2025.06.03 　14:38	BBC News (Yahoo)	イギリスの新防衛計画、「戦闘即応体制」へ移行と　ロシアや中国の脅威に対応	<2507-060304> 　ヒーリー英国防相が2日に議会で、ロシアや中国といった核保有国からの新たな脅威に直面するなかで、英政府が、戦闘即応体制への移行を目指し、軍備に数十億ポンド規模の投資を行う方ことを明らかにした。 　英政府は、長らく待たれていた「戦略的防衛レビュー（SDR）」に盛り込まれた全62項目の提言を受け入れると表明した。　提言には、原子力潜水艦12隻の新造、弾薬工場6ヵ所の新設、AIなどの先端技術の導入が含まれている。 　ヒーリー国防相は、英軍は「新たな脅威の時代」に対応するため、「戦闘力を10倍に高める必要がある」と述べた。 　一方、最大野党・保守党のカートリッジ影の国防相は、今回の計画を「期待外れで資金不足だ」と批判し、「完全に失望させる内容だ」と非難した。 　SDRは、過去の労働党政権で国防相を務めたロバートソン卿が主導した。　報告書は、英軍は現在、ロシアや中国のような相手と戦うための装備が整っていいないと指摘し、兵器の備蓄不足、人員の確保難、士気の低下といった問題を挙げている。　また、英国はすでに重要な国家インフラを日常的に攻撃されており、経済の脆弱性が試され、社会的結束も脅かされていると警告している。 　ロシアについては、「差し迫った重大な脅威」で、ウクライナ侵攻によって「目的達成のために武力行使をいとわない姿勢が明白になった」としている。 　一方、中国は「高度で持続性の高い困難な存在」だと指摘し、「諜報活動やサイバー攻撃を通じて優位性を追求し続ける可能性が高い」と分析している。　さらに、2030年までに中国が核弾頭を1,000発保有する見通しだと報告書は述べている。　このほか、イランと北朝鮮も地域の不安定要因として言及されている。 　こうした脅威に対抗するため、国防省はAI、ロボット、レーザーといった新技術の導入を進めるべきだと、報告書は提言している。 　ヒーリー国防相は下院での演説で、「冷戦終結以降、現在ほど深刻かつ予測困難な脅威に直面したことはない」と述べた。
2025.06.03 　14:16	時事通信 (Yahoo)	韓国大統領に李在明氏　3年ぶり革新系政権　「使命に最善尽くす」	<2507-060303> 　KBSなどTV 3社が、韓国の尹前大統領の罷免に伴う大統領選の投開票が3日に行われ、革新系最大野党共に民主党の李前代表（60）が当選を確実にしたと報じた。 　尹前大統領による2024年12月3日の「非常戒厳」宣言への評価が最大の争点になった。　戒厳宣言に端を発した「内乱の収束」と「民主主義の回復」を掲げた李氏が優位に戦いを進めた。 　開票率60.69%の時点で得票率は李在明氏が48.78%、保守系与党「国民の力」の金文洙前雇用労働相（73）が42.48%、保守系野党「改革新党」の李俊錫議員（40）が7.39%となっている。　金氏は4日未明、「国民の選択を謙虚に受け止める」と敗北を認めた。 　李氏は3日深夜に記者団に「国民の偉大な決定に敬意を表する。与えられた使命に最善を尽くす」と語った。　任期は5年で当選確定と同時に就任し、3年ぶりに革新系政権が誕生する。
2025.06.03 　09:27	産經新聞 (Yahoo)	ウクライナ領4分の1の割譲要求、ロシアの和平案　事実上の「降伏勧告」で和平見通せず	<2507-060302> 　トルコで2日に行われたロシアとウクライナの第2回直接交渉で、ロシアがウクライナに提示した「覚書」（和平案）の全容を、複数の露国営メディアが公開した。 　露和平案はウクライナ領土約4分の1の対露割譲に加え、ウクライナの保有軍備の制限や軍事同盟への永続的な非加盟などを規定。事実上の降伏勧告と呼べる内容となった。　現時点でウクライナが受け入れる可能性はほぼゼロで、和平の先行きはなお見通せない状況が続きそうである。 　約1時間で終了した交渉で両国は互いに用意した和平案を交換した。 　ロシアの和平案はウクライナに対し、ロシアが一方的に併合を宣言した南部クリミア半島と東・南部4州のロシアへの帰属変更、保有軍備の制限、国家の中立化とNATOなど軍事同盟への非加盟、永続的な非核化、ロシア語話者の保護・ロシア語の公用語化、今回の戦闘を巡る賠償請求権の相互放棄、などを課した。 　ロシアの和平案はその上で、ウクライナに停戦開始の条件として、東・南部4州からの撤兵開始②軍の再編成の禁止や欧米からの兵器調達の停止、大統領選実施など10項目の履行－の2つの選択肢を示した。 　一方、ウクライナの和平案は、30日間の停戦、強制移送された子供を含む国民の帰還、国際社会によるウクライナの安全の保証、ロシアによる賠償の実施、ウクライナは中立化を強制されず、保有軍備も制限されないこと、などを規定し、ウクライナ領土の帰属変更も否定する内容だとされる。 　両国とも現時点で相手の和平案を受け入れる意思はないとみられる。　両国は今後も相手を譲歩させるための軍事・外交的な駆け引きを続ける公算が大きい。 　交渉では限定的な成果もあった。　交渉後の両国の発表によると、重傷者・重病者の捕虜と、25歳以下の捕虜全員の交換で合意。　また、双方が戦死者の遺体6千人分ずつを返還することでも合意した。 　ウクライナは今月中に再び交渉を行うことをロシアに提案し、ロシアは遺体回収のため一部の前線で2～3日間の停戦を実施することを提案した。
2025.06.03 　09:15 (19:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, june 2, 2025	<2507-060301> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月2日の戦況 ＝ 　ウクライナとロシアの代表団が6月2日にイスタンブールで会合し、捕虜交換についてのみ合意に達した。　ロシアが会談前にウクライナに和平合意の条件を記載した覚書を渡すことを拒否したことで、会談は概ね非生産的となり、交渉プロセスがさらに長引いた。 　ウクライナとロシアのメディアは、それぞれ6月1日と2日に、双方の覚書の主要なポイントを公表した。 　ロシアの覚書は、露大統領府がウクライナに対して領土的、政治的に大幅な譲歩を求めてきた長年の公の要求を反映しているが、ロシアは自国の譲歩を提供していない。 　ロシア代表団は、ロシアによるウクライナの子供たちの組織的な誘拐を否定した。 　ロシア軍は、スムイ市の北と北東の3本の前進軸に沿って、スムイ州北部の前線を拡大するための取り組みを強化しているようである。 　オープンソースのアナリストは、6月1日のウクライナの長距離UAV攻撃シリーズに続く戦場の被害を引き続き明らかにした。 　ウクライナ軍はヴェリカ・ノヴォシルカ近郊に前進し、ロシア軍はライマン、チャシフ・ヤール、トレツク付近に進出した。
2025.06.02 　18:08	テレ朝 News (Yahoo)	「文民統制のあり方に問題意識」戦後80年を前に 石破総理	<2507-060212> 　戦後80年を前に、総理談話の発出について国会で議論となった。　石破首相は、「歴史認識は引き継ぐ」としたうえで、今の憲法のもとでの文民統制のあり方に問題意識があると指摘した。 　北村参議院議員（自民）が「日本の周辺には外交上、ことを有利に運ぶために戦争の評価を利用しようとする国があります。　私はそのような状況下で相手国につけ入る隙を与えるような行動は厳に慎むべきだと考えておりますけれども、仮に今回、首相メッセージを出すのであれば、その目的は何なのか。」と述べたのに対し、石破首相は「文民統制のあり方というものについて、戦前のいろんな教訓を踏まえながら、現行憲法の下でいかなることが可能なのかということについては、私自身、問題意識を持っておるところでございます。」 　参議院の予算委員会で石破首相は戦後70年の『安倍談話』の評価を問われ、「村山内閣以来、安倍首相において確認された歴史認識は引き継いでいく」と強調した。 　そのうえで、「自衛官の権利が守られる文民統制のあり方」などに問題意識を持っていると述べた。 　石破首相は、これまでに自身のブログで装備の問題点など「政治に対して発言することは自衛官の権利で文民統制を実効あらしめるための義務だ」などと述べていた。 　また、首相就任前の2023年には国会で「命を懸けて職務を全うする軍事専門家たる自衛官が国会においてきちんと証言や答弁することは正しい立法府による文民統制のあり方だ」「制服を着た者が国会に来ないことが正しい文民統制とは全く思っていない」などと指摘している。 　戦後80年をめぐっては石破首相はいわゆる「80年談話」の閣議決定は見送る一方で、戦争の検証を行うために有識者から意見を聞く場を設置する方針だが、立ち上げが遅れている。
2025.06.02 　16:23	Reuters 通信 (Yahoo)	EU・比、安保対話開始で合意　サイバー攻撃や外国干渉に対処	<2507-060211> 　フィリピンのマナロ外相が2日に、フィリピンとEUは、サイバー攻撃や外国勢力による干渉などの新たな安全保障上の脅威に対処するため、安全保障・防衛に関する対話を開始することで合意したことを、EUの外相に当たるカラス外交安全保障上級代表のフィリピン訪問に合わせて発表された。 　マナロ外相はカラス上級代表との共同記者会見で、「この安全保障・防衛対話を通じ、国境を越える新たな安全保障上の脅威、サイバー攻撃、外国勢力による内政干渉や情報操作といった問題に対し、引き続き積極的かつ連携して対処していきたい」と表明した。 　カラス上級代表はEUとして法の支配に基づく国際秩序の維持、平和の推進、さらに南シナ海問題やロシアによるウクライナ侵攻といった共通の懸念事項への対応に引き続き取り組んでいくと述べた。 　台湾周辺や南シナ海などにおける中国の活動に関して、EUの「越えてはならない一線」はどこかとの問いに対し、カラス氏は「われわれは力の行使によるものを含め、現状を変更しようとするいかなる一方的な試みも拒否する」と明言した。
2025.06.02 　16:00	Forbes (Yahoo)	ロシアが東部チャシウヤールで攻撃激化　「儀仗兵部隊」も投入、戦争やめる気配なし	<2507-060207> 　ロシアとウクライナの和平交渉の可能性をめぐって、ここ数ヵ月間、議論が続いているが、その間も両国は引き続き激しい戦闘を繰り広げており、ロシア軍はおよそ1,000kmにわたる戦線のいくつかの方面で攻撃を仕掛けている。 　このところ特に激しい戦闘が行われているのは、ウクライナ東部ドネツク州の都市チャシウヤールである。　チャシウヤール攻防戦は1年以上続いており、ロシア軍は現在、市のかなりの部分を支配している。　そして、ここへきて市の全域を制圧すべく攻勢を強めている。 【Chasiv Yar の位置 (Google Map)】 　チャシウヤールの状況ははっきりしない面がある。　ロシア軍は2024年4月にこの都市への攻撃を開始し、ロシアの独立系メディアMoskva Timesは2025年1月29日、ロシア軍が陥落させたと報じた。　しかしISWは撮影場所が特定された映像をもとに、ウクライナ軍は現地で戦闘を続けており、市の南側を保持していると報告している。 　チャシウヤールでの戦闘は、ほぼ無人と化した小さな都市での市街戦という性格上、必然的に激しいものになっている。　市内の建物は、前後左右に加えて上下にも展開する3次元の戦場をつくり出し、敵の攻撃から身を守ったり敵の目をさえぎったりする場所にもなる。 　一方、路地は動きが制約されるチョークポイントになる。 　さらに、UAVの導入が戦闘をさらに複雑にしており、ウクライナ軍はそれを広範に使用してロシア軍の攻撃を押し返している。 　ロシア軍はこの数週間、チャシウヤールに対する攻撃を強化しており、その一環でロシアは連邦警護庁（FSO）に所属する大統領連隊の部隊を投入した。　大統領連隊は自動車化狙撃旅団と同じくらいの規模で、通常は露大統領府の儀仗任務に従事している。　精鋭とはみなされていないものの、大統領連隊の投入は、ロシア軍がチャシウヤール攻略に向けた勢いを維持するために、儀仗部隊すら転用して穴埋めやマンパワー不足への対処を図っていることを示している。 　ウクライナ軍当局も、ロシア軍による攻撃が増えており、それには装甲車両を使用したものも含まれると報告している。 　1日の強襲回数は以前の3～5回から7～9回に増えているという。 　ロシア軍では装甲車両が不足し、ほかの方面でもニーズが高いことを踏まえると、チャシウヤールでの攻撃に装甲車両も投入されているのは注目に値する。
2025.06.02 　14:12	時事通信 (Yahoo)	豪国防費「GDP比3.5%に」　米長官要求に首相反発	<2507-060210> 　米国防総省はオーストラリア時間の2日、ヘグセス米国防長官がマールズ豪副首相兼国防相と先週会談した際、「豪州の国防費をできるだけ早くGDP比3.5%に増やすよう求めた」と発表した。 　豪政府の計画を上回る高い要求で、アルバニージー首相は反発している。 　FY25（2025年7月～2026年6月）の豪国防費はAUD56B（5兆2,000億円）で、GDP比は約2.0%で、豪政府はFY33までに同2.3%へ引き上げることを目指している。 　アルバニージー首相は2日に記者団に「われわれは必要な防衛力に投資し、増額を続ける」と強調する一方で「財源の裏付けもなく、何に使うかも言えないのに、ただ数字を掲げることはしないし、意味がない」と述べ、米側の要求は合理性を欠くとの認識を示した。
2025.06.02 　12:47	Kyiv Independent	Conservative candidate Nawrocki wins Polish presidential election by narrow margin	<2507-060206> 　ポーランド大統領選挙で野党の「法と正義党 (PiS)」が支援する右派民族主義者のナウロツキ候補が勝利した。 　ポーランドの国家選挙委員会によると、6月1日の決選投票でナウロツキ候補は50.89%の票を獲得し、リベラル派のライバルであるワルシャワ市長のトゥザスコフスキ候補を僅差で破った。　トルザスコフスキ候補は49.11%の票を獲得した。 　注目される選挙は、ポーランドとウクライナの関係へのアプローチを含め、ポーランドの政治軌道の転換点と広く見られている。 　「トランプ的」な政治スタイルを採用することで知られるナウロッキ候補はウクライナのNATO加盟に反対しているため、親露派の言説をオウム返しにしていると批判されてきた。 　また、候補者たちはいくつかの重要な社会問題についても意見が分かれており、ポーランドの政治や社会における深い分裂を浮き彫りにしている。
2025.06.02 　09:14	朝日新聞 (Yahoo)	中国軍、第1列島線内に70隻超展開　東シナ海、南シナ海など広域に	<2507-060209> 　中国海軍や海警局の多数の艦船が5月初旬以降、九州から台湾を通って南シナ海に延びる第一列島線の内側を中心とした海域に展開していたことがわかった。 　台湾当局関係者が、5月27日には計70隻を超える艦船が展開していたことを明らかにした。 　台湾の安全保障分野に関わる当局関係者によると、これらの艦船は黄海、東シナ海、台湾海峡、南シナ海の広い範囲にわたり、5月初旬以降、空母も含めておよそ50～70隻ほどが展開していたという。 　このうち空母遼寧 CSGは25～26日、艦載機の離着艦を含む訓練を台湾東部の海域で実施し、同空母のこの海域での離着陸訓練は初とみられるという。 　さらに同時期、空母山東が南シナ海で活動していることも確認した。
2025.06.02 　09:14	Reuters 通信 (Yahoo)	仏大統領がウクライナ防衛と台湾問題絡め演説、中国は反発	<2507-060208> 　中国が31日、ロシアからのウクライナ防衛に絡めて中国の圧力にさらされる台湾に言及したマクロン仏大統領の演説を受け、「ダブルスタンダード」だと反発した。 　マクロン大統領は30日、シンガポールで行われたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説し、中国が台湾への圧力を強めていることを念頭に「ロシアがいかなる制限も制約もなく、国際秩序からのいかなる反応もなくウクライナ領土の一部を奪うことが許されると考えると、台湾では何が起きるだろうか」と述べた。 　在シンガポール中国大使館はフェイスブックで、台湾問題とウクライナ問題を比較することは「受け入れられない」とし、「この２つは性質が異なり、全く比較にならない」と投稿し、台湾は完全に中国の内政問題だとし、「ダブルスタンダードをダブルスタンダードで糾弾しようとしても、得られる結果はやはりダブルスタンダードでしかない」と批判した。 　大使館の投稿はマクロン大統領に直接言及していないが、同氏が演説する写真が添えられていた。
2025.06.02 　09:08	Reuters 通信 (Yahoo)	イランは秘密裏に核開発活動、IAEAが報告書で検証　米など非難決議準備か	<2507-060205> 　国際原子力機関 (IAEA) が、イランがIAEAによって長年調査対象とされてきた3ヵ所の施設において、未申告の物質を使って秘密裏に核開発を行っていたとする報告書をまとめたことをReutersが報告書の内容を確認して分かった。　また報告書は、さまざまな分野でイランのIAEAに対する協力姿勢が不十分だとの見解を示した。 　この報告書は、IAEAの加盟35ヵ国で構成する理事会が要請したイランの核開発の包括的な検証を記したもので、米、英、仏、独が主導する形で、理事会によるイランの核不拡散義務違反を非難する決議採択に道を開くことになる。　複数の外交官によると、4ヵ国は9日からの週に開催される次回の理事会会合で決議の試案を提出する計画である。 　ただそうした決議が採択されればイランが猛反発し、同国と米国の新たな核合意を巡る協議が一段と難航する可能性がある。 　報告書に含まれるイランの核開発活動の大半は数十年前かそれ以前の事案だったが、近年の核兵器製造に関連する秘密の活動も言及されている。 　イランの外務省と原子力庁は報告書について「政治的な動機に基づいている」と共同声明で内容を否定し、国営メディアが伝えたところでは、IAEA理事会でイランに対する処分を下そうとするいかなる取り組みにも「適切な措置」を講じるとしている。 　一方IAEAは別の報告書で、イランが濃縮度を60%に高めたウラン生産を加速させ、貯蔵量が408.6kgに達したと明らかにした。　60%は核兵器級の90%に迫る水準で、重大な核合意違反に当たる。
2025.06.02 　06:40	中央日報 (Yahoo)	中国、西海のブイ13基まで増やす…韓国政府「鋭意注視中」	<2507-060204> 　中国が2018年以降黄海の暫定措置水域 (PMZ) 付近に「疑問のブイ」を相次いで設置していたことが確認された。　これは中国が東シナ海と南シナ海で領有権を主張する際に使う典型的な「グレーゾーン挑発」の手法と指摘される。 　韓国海軍が1日に「国民の力」のオム・テヨン議員に提出した資料によると、4月30日基準で黄海PMZ内と周辺部に中国のブイ13基が設置されている。　2023年5月20日に東経123ﾟ度線に沿って見つかった3基のブイも相変わらずであることがわかった。 　中国はこれを「海洋観測ブイ」と主張するが、韓国政府内外は、中国が東経123ﾟ～124ﾟは中国が自国軍の海上作戦区域 (AO) と一方的に宣言したという点で領有権主張など政治的目的が疑われると見ている。 　黄海PMZ一帯は国際法上の公海だが、中国が東シナ海と南シナ海でも類似のブイを設置して領有権を主張しているだけに、西海の内海化作業の一環の恐れがあると指摘される。 　中国政府はブイの設置目的に対し、韓国に海洋気象観測用と説明してきたが、South China Morning Post紙によると、中国国家安全部と海洋局は2024年11月に「周辺国が中国を監視する目的で海上に軍事用ブイを設置している」と主張していた。
2025.06.02 　06:14	乗りもの ニュース	後ろのデッカいドームは何!?「自衛隊の見慣れない戦闘車両」静岡県で激写！ 総火演に降臨するか	<2507-060203> 　東富士演習場において5月下旬に、防衛省および陸上自衛隊が開発を進めている各種の新型装備が目撃された。 　確認したのは共通戦術装輪車（偵察戦闘型）と24式機動120ｍｍ迫撃砲で、これらは、陸上自衛隊が調達を開始した新型車両である24式装輪装甲戦闘車の派生型である。 　そもそも、ベースの24式装輪装甲戦闘車自体が、これまでにないコンセプトで新規開発された戦闘車両で、一足先にデビューした16式機動戦闘車と共に行動して作戦を行う、いわゆるIFV型のものが24式装輪装甲戦闘車になる。 　共通戦術装輪車（偵察戦闘型）は、一見すると24式装輪装甲戦闘車とよく似ているものの、車体後部に伸縮式の監視用センサーや衛星通信システム用のドームを搭載しているのが特徴で、制式から40年近く経過した87式偵察警戒車の後継と目されている。 　一方、24式機動120ｍｍ迫撃砲は、24式装輪装甲戦闘車ベースの自走砲モデルで、車体後部に120mm迫撃砲を搭載している。 　現状の即応機動連隊は、牽引式の120mm迫撃砲を高機動車とセットで装備しているが、これだと砲の設置から射撃、撤収までに時間がかかってしまうが、現代戦においては1発でも撃てば位置が判明してしまうため、射撃後は速やかな移動が必須である。 　24式機動120mm迫撃砲は、装輪タイプの自走砲であることから、高速道路をはじめとした舗装路を高速で走ることができ、射撃時も準備から撤収まで短時間で実施できるため、従来の高機動車と牽引式迫撃砲の組み合わせよりも格段に部隊としての即応性が強化される。
2025.06.02 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	ガザ南部にイスラエル軍が新設の15km回廊確認、監視拠点化か…読売が衛星画像分析	<2507-060202> 　欧州の地球観測衛星Sentinel-2が撮影したガザ南部の衛星画像を本紙が分析し、イスラエル軍がガザ南部に新設したモラグ回廊の実態が判明した。 　4月に整備作業が始まり、5月末には長さ約15kmの細長い通路が最南部ラファを取り囲むように延びる状況が確認された。　専門家は軍がラファをほかの地域から切り離し、回廊をガザ管理の拠点とする可能性が高いと指摘している。 　4月14日の画像では、イスラエルとの境界から長さ4kmの通路が設けられていたが、通路はその後、建物や農地を除去しながら延伸し、5月31日の画像では、既存の道路も活用する形でエジプトとの境界や地中海の海岸に到達していた。 　「回廊」の長さは15km、幅は数十米で、両端は住民の進入を拒むように一部が盛り土で固められている。 　イスラエルは4月2日にガザ南部にモラグ回廊を新設し、軍を駐留させる方針を発表し、これに先立つ3月31日には、軍がラファのほぼ全域の住民に対して避難命令を出しており、住民のラファへの往来を回廊で監視する狙いがありそうである。 　東京大学中東地域研究センターの鈴木特任准教授は回廊について「軍がハマスとの停戦後を見据え、ガザを管理しやすくするための動きの一環だ」と説明する。　回廊で囲った住民退避後のラファをガザ管理の拠点とし、「必要な施設の設置やハマスの捜索を進めるだろう」との見方を示した。 　一方、5月31日の画像は、回廊周辺に複数の土地が整地化された状況も捉えている。　イスラエルと米国が主導する支援物資の配布場所の可能性がある。　イスラエルは国連などの物資がハマスに渡っていたとして、国連の支援を制限している。
2025.06.02 　00:30 (22:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, june 1, 2025	<2507-060201> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月1日の戦況 ＝ 　ウクライナが6月1日、ロシアの複数の空軍基地に対して大規模かつ同時の一連のUAV攻撃を実施した。 　ウクライナは、UAVの技術と戦術を革新し続け、作戦上の奇襲を達成し、後方のロシアの軍事インフラを成功裏に攻撃している。 　ロシアの戦略航空機に対するウクライナのUAV攻撃は、少なくとも一時的に、ロシアがウクライナに対して長距離UAVとミサイル攻撃を行う能力を制限する可能性がある。　ロシアは、ウクライナ軍が破壊した航空機の交換に苦労する可能性が高い。 　ロシア当局者やミルブロガーは、ウクライナのUAV攻撃からロシアの軍事インフラを守れなかったとして、ロシアの指導部を非難し続け、ウクライナの攻撃が成功した後、戦争を通じて広範な不満が広がっている。 　ロシアの国営メディアやミルブロガーは、ウクライナの正当な軍事目標に対するウクライナの攻撃を、ロシアの核の安定性を損ない、ロシアの核反撃の根拠として描き出そうとしたが、これは、戦争を通じて露大統領府が繰り返し、ウクライナに対する西側の支援を防ぐことを目的とした核の威嚇を繰り返すことを反映している。 　ロシア当局は、5月31日にロシア西部で2ヵ所で橋が崩壊し、その後列車が脱線したのは、スムイ州での最近のロシアの攻撃作戦の開始と、戦争を終わらせるための和平交渉に対する露大統領府の無関心を正当化するための取り組みの一環であると考えられるとウクライナを非難した。 　ロシア軍は、5月31日～6月1日に、ウクライナに対して400機以上のUAVを含む、この戦争で最大のUAVとミサイルの複合攻撃を実施した。 　ウクライナ陸軍司令官のドラパティ少将は、6月1日にロシアがウクライナの訓練部隊をミサイル攻撃したことを受けて辞表を提出した。 　ロシア軍は、ウクライナの防空網を圧倒するために、攻撃パッケージを引き続き適応させています。 　ゼレンスキー宇大統領は、ロシア当局が自ら提案した交渉メカニズムを無視し続けているため、戦争を終わらせるための和平交渉に参加する代表団を設立した。 　ロシア軍はスムイ州とトレツク近郊に進出した。
2025.06.01 　23:42	共同通信 (Yahoo)	シベリアで初の無人機攻撃　ロシア基地攻撃し「41機損傷」	<2507-060116> 　ウクライナ地元メディアが、ウクライナ情報機関の保安局（SBU）が1日、ロシア軍の複数の飛行場をUAVで攻撃し、ロシアの戦略爆撃機など41機に損傷を与えたと主張したと報じた。 　ロシア国防省は、数機が燃えたと発表した。　、ウクライナ東シベリアのイルクーツク州が含まれ、州知事によるとシベリアで初の無人機攻撃となった。 　ゼレンスキー大統領の指揮の下1年半以上かけてマリュクSBU長官らが計画を進めた「歴史的特別作戦」と強調し、UAV 117機で、ロシアの戦略CMを搭載する航空機の3割超を攻撃し、1兆円相当の被害を与えたと誇示した。 　ロシア領内ではトラックに載せた移動式家屋にUAVを隠したという。
2025.06.01 　21:23	Kyiv Independent	34% of Russian strategic missile bombers at main airfields damaged in Ukrainian drone operation, SBU reports	<2507-060115> 　ウクライナ保安庁(SBU)が、6月1日のUAVによる「クモの巣」作戦が$7Bの損害をもたらし、ロシアの主要空軍基地のCM爆撃機の34%を無力化したと報告した。　同局は、攻撃に関する詳細は後日明らかにされることを確認した。 　「我々はロシアを海上、空中、地上で攻撃し、必要であれば、地下からも攻撃する」とSBUは述べている。 　この作戦は、ウクライナの都市への長距離攻撃を頻繁に行う航空機を対象としており、計画は1年半以上前から準備されていた。 　Kyiv IndependentのSBU情報筋によると、FPV UAVは、4ヵ所の主要な飛行場に対して発射される前に、秘密裏にロシア領土の奥深くまで輸送され、トラックの中に隠された。 　情報筋によると、攻撃された飛行場の一ヵ所は、ウクライナから4,000km以上離れたロシアのイルクーツク州にあるベラヤ空軍基地だったという。　ロシア・ムルマンスク州のオレニャ空軍基地、リャザン州のディアギレフ空軍基地、イヴァノヴォ州のイヴァノヴォ空軍基地も攻撃された。 　情報筋によると、A-50、Tu-95、Tu-22 M3を含む40機以上の航空機が攻撃されたことが知られている。 　各航空機は、Kh-55/Kh-555、または新しいKh-101およびKh-102 ALCMのいずれかの16発を搭載できる。 　ロシアはここ数週間、米国が支援する停戦交渉が続くなか、ウクライナに対する攻撃をエスカレートさせている。 　ロシア軍は5月26日に、全面戦争で最も大規模なUAV攻撃を開始し、355機のShahed攻撃型UAVと囮が関与したと報じられている。 　ウクライナのHURは、クリミアに向かう途中でロシア軍の貨物列車が爆破されたと主張している。
2025.06.01 　21:00	共同通信 (Yahoo)	「軍事研究」に27億円助成　防衛省制度、9年で22大学	<2507-060114> 　軍事技術にも将来的に応用可能な基礎研究を支援する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」で、制度が始まった平成27年度から9年間で22大学が計約27億3千万円の助成を受けたことが1日、共同通信の集計で分かった。 　科学者の戦争協力への反省から制度を問題視する日本学術会議と、会員の任命拒否や組織改変を試みる政府のせめぎ合いの中、研究費獲得に苦戦する地方大を中心に利用が次第に拡大する様子がうかがえた。 　制度は、軍事にも応用可能な先進的な民生技術を積極活用するのが狙いで、基礎研究が対象で、直接的な兵器研究は含まれていない。　平成27～令和5年度の予算執行状況をまとめた行政事業レビューシートによると、制度による大学への助成は増加傾向で、平成27年度の計8千万円から令和5年度は計6億2千万円に増えた。 　最多は令和元年度に採択された筑波大の約11億6千万円で、3件が選ばれた豊橋技術科学大が約5億6千万円、平成28年度から6年間助成された大阪市立大（現大阪公立大）が約1億4千万円と続いた。
2025.06.01 　19:31	産經新聞 (Yahoo)	護衛艦、次期戦闘機、反撃能力…深化する日豪「準同盟」連携　背景に中国の海洋進出	<2507-060113> 　日豪が安全保障協力を強化する背景には、海洋進出を強める中国に対する共通の警戒感がある。 　豪州は過去に中国と親密な関係を築いた時期もあるが、近隣の太平洋島嶼国への中国の浸透を受け、軍事力を強化する方針に転じた。 　日本は豪州を米国に次ぐ「準同盟国」と位置付け、有事の連携を想定している。 　中谷防衛相は1日、マールズ豪国防相との会談後の記者会見で、「日本の護衛艦が採用されれば自衛隊とオーストラリア軍の相互運用性がさらに高まり、両国にとって大きな戦略的価値がある」と強調した。 　豪海軍の新型艦導入計画では、日本とドイツが最終候補に残っているが中谷防衛相は会談で日本案をマールズ国防相に売り込んだ。
2025.06.01 　17:54	産經新聞 (Yahoo)	ルビオ米国務長官が中国の合意反故に「激怒」留学ビザ取り消しはレアアースの報復と米報道	<2507-060112> 　米ニュースサイトAxiosが5月31日、トランプ政権が中国人留学生のビザ取り消しを決めたのは、中国が合意したレアアースなどの輸出規制解除を完全に履行しないことにルビオ国務長官が激怒したためだと報じた。 　中国が世界で大きなシェアを握るレアアースは、通信機器や戦闘機などの製造に必要な重要物資で、両国の対立が高まる可能性がある。 　報道によると、中国は対中関税に対抗してサマリウムやガドリニウムなど7種類の鉱物を対象に米国への輸出規制を実施した。 　両国は互いの関税引き下げを決めた5月中旬の貿易協議で、中国がレアアース規制を解除することでも合意したが、中国は履行していないという。 　トランプ政権は、中国が「関税交渉の手段として供給を制限している」と判断したという。
2025.06.01 　11:44	乗りもの ニュース	北海道から撃っても沖縄に届く!? 驚愕の「超長射程ミサイル」自衛隊の最新装備を発見！ 総火演で見せるのか	<2507-060111> 　2025年5月下旬に東富士演習場で、防衛省および陸上自衛隊が開発を進めている各種の新型装備が目撃された。 　様子を見ていると、どうやら今年の富士総合火力演習（総火演）に参加しそうである。 　目撃されたのは「島嶼防衛用高速滑空弾」の搭載車両で、島嶼防衛用高速滑空弾は、陸上自衛隊が新たに取得予定のSSMで、2025年度頃に配備予定のBlock 1と、2030年代までに装備化を目指すblock 2Bの2種類が開発中である。 　名前のとおり島嶼防衛用で、Block 1は数百kmの射程を持ち、Block 2Bでは3,000kmもの射程を持たせると言われている。 　因みに、北海道から沖縄県の石垣島までの直線距離は2,600kmのため、Block 2Bなら南西諸島防衛のために北海道の部隊から発射することが可能といえる。 　なお陸自では、この新装備を運用するための専門部隊として、高速滑空弾大隊と長射程誘導弾部隊の新編が決まっている。 　今年の総火演は6月8日に実施予定だが、2024年と同様、一般公開は行われない代わりに、陸上自衛隊ではYouTubeの公式チャンネルなどでリアルタイムのライブ配信を行うと発表している。
2025.06.01 　10:37	AFP＝時事 (Yahoo)	ウクライナ、北東部の集落群に新たな避難勧告 ロシアの攻勢懸念受け	<2507-060110> 　ウクライナは5月31日、ロシアとの国境に接する北東部スムイ州の11の集落の住民に新たな避難勧告を出した。　ロシアが同州への地上攻撃を準備しているとの懸念が高まっているのを受けた措置だという。 　ロシアはここ数週間で北東部の複数の集落を制圧したと主張しており、ウクライナによると国境のロシア側には5万人以上の兵士が集結しているもようである。 　スムイ州当局はSNSで、国境から30km以内の11の集落を対象に、避難を指示したと発表した。　「国境地帯への砲撃による民間人の生命への恒常的な脅威を考慮して決定された」としている。 　国境警備隊の報道担当者デムチェンコ氏は5月29日、ロシアがスムイへの「攻撃を試みる」準備をしていると話していた。　同州では計213の集落が避難勧告の対象となっている。 　ロシア国防省は31日、スムイ州の別の集落、ボドラーギを制圧したと発表した。
2025.06.01 　10:37	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシアで橋崩落、少なくとも7人死亡 「違法な干渉の結果」と非難	<2507-060109> 　ウクライナと国境を接するロシア西部のブリャンスク州で5月31日、橋が鉄道線路上に崩落し、少なくとも7人が死亡した。　モスクワ鉄道は「違法な干渉」が原因だと非難している。 　ブリャンスク州知事はTelegramで、「橋が鉄道の線路に崩落した結果、7人が死亡した。　子ども2人を含む30人が医療施設に搬送された」と明らかにした。 　モスクワ鉄道は、クリモフとモスクワの間で道路橋の崩落により旅客列車が脱線したと発表。　「輸送の運行に対する違法な干渉の結果」だとした。
2025.06.01 　10:00	CNN (Yahoo)	ハマス、ガザ停戦めぐり「対案」　米特使は「受け入れがたい」	<2507-060108> 　ハマスが5月31日、米国が示したガザ地区の停戦案をめぐり、ガザでの戦闘終結を改めて求めた。　情報筋によれば、ハマスは停戦期間の60日を超える延長と、人道支援の在り方、イスラエル軍の撤収という3点で修正を求めている。 　ハマスは声明で、仲介国のカタールとエジプトに対して「対案」を提示したと明らかにした。　今回の対案を通じて、恒久的な停戦と、ガザ地区からのイスラエル軍の全面撤退、住民への人道支援の確保を図ると説明した。 　声明によれば、合意の一環として、ハマスが拘束するイスラエル人10人の解放と18人の遺体の返還と引き換えに、合意された人数のパレスチナ人受刑者が釈放されるという。 　交渉に詳しい情報筋がCNNに語ったところによると、ハマスの回答は「前向き」だが、さらなる交渉と調整が必要だという。 　一方、米国のウィトコフ中東担当特使は、ハマスの停戦案についてＸで「全く受け入れがたい」と批判した。 　ハマスの高官は先にCNNの取材で、 　・恒久的な停戦に向けた交渉の継続と戦闘再開の停止を米国が保証すること 　・人道支援を国連経由で行うこと 　・人道支援を国連経由で行うことイスラエル軍が3月2日時点の位置まで後退すること の3点を米国側に提示したと明らかにしていた。 　ウィトコフ特使は、ハマスの回答を受け取ったとしたうえで、「われわれを後退させるだけで全く受け入れられない」と指摘し、米国が提示した枠組みを停戦交渉の基礎として受け入れるべきだと求めた。 　ハマス政治局のナイム氏はCNNに、米国は以前ハマスとの停戦案に合意していたが提案をイスラエルが修正したとし、ウィトコフ氏の発言を「完全な偏向だ」と非難した。
2025.06.01 　09:48	朝日新聞 (Yahoo)	ロシア2州で列車事故相次ぐ、7人死亡　当局が刑事事件として捜査	<2507-060107> 　ロシアのTASS通信などによると、ロシア南西部ブリャンスク州で5月31日深夜、乗客388人が乗った走行中の列車が脱線して7人が死亡、71人が負傷した。　列車の真上にあった橋が崩壊し、列車に直撃したという。 　さらに現場から南東約120kmのクルスク州では翌6月1日未明に、貨物列車が渡っていた橋が崩壊し、一部の車両が橋の下の道路に落下し、運転士ら3人がけがをした。 　ロシアの連邦捜査委員会は1日、両方の事案で橋が爆破されたと発表し、その後、発表内容を修正して、両方の橋が何らかの原因で損壊したとして、いずれも刑事事件として捜査していることを明らかにした。 　ブリャンスク州とクルスク州は互いに隣接し、いずれもウクライナとの国境に接している。　ロシアの国会議員からはウクライナの関与を疑う声も出ているが、真相は明らかになっていない。
2025.06.01 　08:13	産經新聞 (Yahoo)	「ロシア軍がザポリージャ州で積極攻勢仕掛けている」　ウクライナ軍総司令官が戦況報告	<2507-060106> 　ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ軍総司令官のシルスキー大将が5月31日に5月の戦況報告を行い、同国南部ザポリージャ州で露軍が「著しく活発化し、積極的な攻勢を仕掛けている」と述べた。 　シルスキー大将はまた、露軍がウクライナ北東部スムイ州の国境地帯や、東部ドネツク州ポクロウシクやトレツク、リマンなどの各方面にも戦力を集中させていると指摘した。 　ザポリージャ州の戦況は過去1年以上、膠着状態が続いてきたが、ロシアはウクライナに対し、停戦条件の一つとして、一方的に併合を宣言したザポリージャ州を含む東・南部4州からのウクライナ軍の撤退を求めているとされる。 　ロシアはウクライナが停戦に応じなくても武力で目標を達成できるとアピールするため、ザポリージャ州で攻勢を強化している可能性がある。 　一方、スムイ州に関しては、ロシアは国境地帯に「緩衝地帯」を設ける方針で、これまでに複数の集落を制圧している。 　スムイ州当局は31日、新たに11の集落を住民の強制避難対象に指定した。　対象の集落は計213集落になった。 　ウクライナメディアによると、ドイツ大衆紙Bildは31日、過去1週間に露軍がスムイ州で3集落、東部ハルキウ州で1集落、ドネツク州で14集落－の計18集落を制圧したと報じた。
2025.06.01 　06:45 (16:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, May 31, 2025	<2507-060105> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年5月31日の戦況 ＝ 　ロシア当局の公式声明は、ロシアがウクライナで、ロシアが違法に併合を宣言した4つの州を超えて、より広範な領土目標を維持していることを引き続き示している。 　露大統領府は、ロシア社会とロシアの防衛産業基地がウクライナとの長期にわたる戦争とNATOとの将来の戦争の可能性に備えるための努力を続けている。 　ウクライナ軍はヴォフチャンスクとトレツクの近く、そしてザポリージャ西部に前進し、ロシア軍はライマン、トレツク、クラホヴェ、ヴェリカ・ノヴォシルカ付近に進出した。
2025.06.01 　05:33	テレ朝 News (Yahoo)	イランの高濃縮ウラン貯蔵量が1.5倍に　IAEAが報告書で「深刻な懸念」を表明	<2507-060104> 　イランと米国で核協議が続くなか、IAEAはイランの高濃縮ウランの貯蔵量が2月に比べて1.5倍増えたとする、深刻な懸念を表明する報告書をまとめた。 　AP通信などによると、IAEAはイランが5月17日の時点で60%に濃縮したウランの貯蔵量をさらに増やし、408.6kg保有しているという報告書をまとめた。 　貯蔵量は2025年2月の報告書の274.8kgから約1.5倍に増えたと指摘している。　このウランの量はさらに濃縮する技術があれば、核爆弾9個分に相当するという。 　イランは核開発は平和利用のためだと繰り返し主張しているが、IAEAはイランを「核兵器を持たない国でこのような高濃縮ウランを生産する唯一の国」と指摘し、深刻な懸念を表明している。 　イランと対立するイスラエルの首相府は「IAEAの報告はイランが核兵器の開発をやり遂げようとしていることを示している」としたうえで、「国際社会は今すぐ行動しなければならない」と訴えた。
2025.06.01 　03:03	Reuters 通信 (Yahoo)	米、中国標的の「新たな措置」準備＝ミラー大統領次席補佐官	<2507-060103> 　トランプ大統領が、中国が米国との貿易協定に「違反した」と非難した30日に、ミラー米大統領次席補佐官が、トランプ政権は中国に対する新たな措置を準備していると述べた。 　この日、ミラー次席補佐官はホワイトハウスで記者団に対し「これを受け、米国は将来的に規則の順守を確実にするためにあらゆる行動を取ることが可能になった」と述べた。 　このほかCNNに対し「すでに講じられた措置、講じられている措置、そして検討中の措置がある」とし、「中国が協力の道を模索しないのは賢明なことではない」と語った。
2025.06.01 　00:49	時事通信 (Yahoo)	ガザ停戦案、ハマス修正要求か　米イスラエルが批判	<2507-060102> 　ガザで続くイスラエルとの衝突を巡り、ハマスが5月31日に米国が示した停戦案への回答を交渉仲介国に提出したと発表した。 　ハマスは多数の修正を求めているとされ、ウィトコフ米中東担当特使は「全く容認できない」と批判した。　既に停戦案に同意したイスラエル政府は「ハマスが停戦を拒否し続けている」と非難した。 　ハマスが恒久的な停戦とイスラエル軍の完全撤退を求める一方、ハマス壊滅を掲げるイスラエルは一時的な停戦に固執し、双方の隔たりは大きい。　イスラエルはガザの大部分を占領する方針だと伝えられ、交渉が決裂すれば、ガザ攻撃を一段と強める可能性がある。 　米国案では、60日間の停戦期間を設定し、初期段階でハマスが拘束する人質のうち、生存者10人と18人の遺体を引き渡すことなどが盛り込まれているもようだ。　ハマスは31日、人質や遺体の引き渡しに応じると正式に表明したが、Reuters通信によると仲介国に対し、人質の引き渡しを3回に分けたり、支援物資の量を増やしたりすることを要求。　恒久停戦の保証も求めているという。
2025.06.01 　00:03	Reuters 通信 (Yahoo)	仏大統領「米中分裂が最大のリスク」、インド太平洋との連携強調	<2507-060101> 　経済大国である米中の分裂こそが現在世界が直面している主要なリスクであるとの認識を示し、フランスとインド太平洋諸国の間で新たな連携を築く必要性を強調した。 　マクロン大統領は、シンガポールで行われたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）の演説で、「フランスは米国の友人であり同盟国である。　また時に意見が合わず競い合うこともあるが、中国は友人であり、協力関係にある」と強調した。 　「行動の連携が必要な時代が到来しており、共に行動できる国々がその実現に向けてあらゆる手段を自らに与えることが求められている」と連携強化を求めた。 　マクロン大統領は、アジアと欧州は世界秩序の崩壊を防ぐという共通の利益を持っているとの考えも示した。 　さらに、米国と欧州がウクライナにおけるロシアの戦争を終結させることができなければ、インド太平洋地域における信頼性にも影響が出るだろうと警告し、中国が台湾への圧力を強めていることを念頭に「ロシアがいかなる制限も制約もなく、国際秩序からのいかなる反応もなくウクライナ領土の一部を奪うことが許されると考えると、台湾では何が起きるだろうか」と述べた。
2025.05.31 　23:25	FNN Prime Online (Yahoo)	日米豪が「防衛協議体」で初の閣僚会議　司令部間の調整強化や巡航ミサイル訓練協力で合意　比を加えた会談も	<2506-053109> 　シンガポールを訪問中の中谷防衛相が5月31日、現地で米、豪との3ヵ国防衛相会談を行い、連携の強化を確認した。 　中谷防衛相とヘグセス米国防長官、マールズ豪国防相の会談は、「日米豪防衛協議体（TDC）」の枠組みでの初の閣僚会議との位置付けで、TDCの下での政策面・運用面における連携を強化することで一致した。 　具体的には、日本の統合作戦司令部など3ヵ国の司令部間の運用調整を強化することや、日豪が調達するTomahawkの実射訓練における協力で合意した。 　その後、フィリピンのテオドロ国防相を加えた4ヵ国での会談も実施し、定期的な閣僚級と事務レベル会合の開催に向け調整を進めることで一致した。 　日米豪と日米豪比の会談を終えた中谷防衛相は記者団に対し、「まさに『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて、地域に対し前向きなメッセージを示すことができたのではないか」と述べた。 　また、「防衛分野における多層的な取り組みを強化しながら、共通の価値と利益を共有する各国とともに、地域の平和と繁栄のために、新たな価値と利益を生み出し続けていきたい」と強調した。
2025.05.31 　17:31	Breaking Defense	Russia’s new Cosmos satellite orbiting near US sat, piques ASAT fears	<2506-053108> 　米国の衛星付近を周回するロシアの新衛星Cosmosが、ASATの恐怖をかき立てている。 　その軌道パターンに基づいて、独立系天文学者のラングブルック氏は、新しい衛星が他のロシアの「眠っている迎撃機」に加わっているのではないかと疑っていると述べた。 　米国宇宙司令部によると、ロシアの低軌道 (LEO) Cosmosシリーズの最新の衛星は無名の米国政府衛星の近くの軌道にあり、Cosmos衛星がロシアが主張するような単なる近傍監視衛星ではなく、Cosmos共軌道対衛星 (ASAT) 兵器であるという疑惑をさらにかき立てている。 　「米宇宙軍は、ロシアの最近の打ち上げにより、ロシアの衛星が米国政府の衛星の近くの軌道に乗せられたことを確認できる。　ロシアは、ドメインの安全性と安定性を脅かす一連の対宇宙システムの研究、開発、試験、および展開を続けており、軌道上のすべてのオブジェクトと一致しているため、USSPACECOMは、この打ち上げに関連する懸念される行動や活動を監視し続けます」とSPACECOMのスポークスマンは本日Breaking Defenseに語った。 　SPACECOMは、影になっている米国の衛星の名前を挙げていないが、この声明は、5月23日に打ち上げられた新しいCosmos 2588がUSA 338と同一平面上の軌道に置かれたという独立した天文学者からの報告を受けて行われた。 　USA 338は、専門家によって、クリスタル・コンステレーションとして知られるNROのKHシリーズ電気光学スパイ衛星の一つであると考えられている。
2025.05.31 　16:50	RBC Ukraine	Czechia slams US proposal to 'calm' Putin by denying Ukraine NATO membership	<2506-053107> 　チェコのリパフスキー外相が、トランプ米大統領特別代表のケロッグ氏が、米国がプーチン露大統領とウクライナがNATOに加盟しないと約束する用意があるという発言についてコメントした。 　チェコ外相は「ロシアがNATO諸国と国境を接しているところでは戦争は起きておらず、他の地域では起きている。　NATO拡大はロシアの安全保障上の利益にかなう」と述べた。 　米国大統領のウクライナ・ロシア担当のケロッグ特別代表は、米国はロシアがNATOの東方拡大の可能性を懸念する権利を認めており、ウクライナでの戦争を終わらせるための交渉の文脈でこの問題を議論する準備ができていると述べた。 　彼によれば、トランプ大統領は、もしこれが敵対行為を停止し、ウクライナでの戦争を終わらせるための重要な条件となれば、同盟が東方に拡大しないという書面による保証をプーチンに与える用意があるという。 　ケロッグ氏は「我々が我々に言ったように、ウクライナがNATOに加盟することは検討されていない。　そして、そう言っているのは我々だけではなく、NATOに加盟している国のうち、おそらく4ヵ国を挙げることができる。　NATOに加盟するには、加盟32ヵ国のうち32ヵ国の同意が必要で、他の国々が『それについてはあまり確信が持てない』と言っているのを見てきた」と述べた。
2025.05.31 　16:09	RBC Ukraine	Ukraine shoots down Russian Dan-M jet drone with new SAM - video	<2506-053106> 　ウクライナ国防情報局 (DIU) によると、5月29日にウクライナ防空部隊は、ウクライナ諜報機関が開発したSAMで最新のロシア製ジェット機Dan-Mを撃墜した。 　ウクライナの防空システムは、5月29日にオデッサ地域へのUAV攻撃中に、黒海上空でDan-Mを撃墜した。 　UAVに対抗するために、外国のパートナーの支援を受けてDIUの専門家によって開発されたR-73 AAMを装備した移動式SAMシステムが使用された。 　「ロシアのUAVを検出した後、ウクライナの治安防衛軍の戦闘機が攻撃した。　ロシアの最新のジェットUAV、おそらくDan-Mは破壊され、黒海に落ちた"とDIUは書いている。 　ラジオ技術センターのベスクレストノフ所長が5月29日に、ロシアがDan-Mと呼ばれる新型の攻撃型ジェット推進UAVを使用して夜間にウクライナへの攻撃を開始したと述べた。 　彼によると、これらのUAVは防空システムの訓練と試験を目的としたジェット推進標的機として製造されたが、ロシアは攻撃に使用するためにそれらを改造し、再装備した。
2025.05.31 　14:31	時事通信 (Yahoo)	中国軍、南シナ海で「戦闘パトロール」　米国防長官演説をけん制か	<2506-053105> 　中国軍南部戦区が31日、南シナ海のスカボロー礁周辺の海空域で戦闘哨戒を同日実施したと発表した。 　「関連地域の管理・コントロール能力を強化し、国家主権と安全を断固として守る」と主張し、中国海警局も同日、周辺海域で哨戒を実施した。 　発表のほぼ同時刻には、ヘグセス米国防長官がシンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説していた。 　ヘグセス長官が対中批判を展開することを見越し、牽制する意図があったもようだ。 　ヘグセス長官は演説で、台湾海峡や南シナ海における中国の威圧的行動に警鐘を鳴らした。
2025.05.31 　13:32	時事通信 (Yahoo)	ヒズボラの武装解除「揺るがず」　地域情勢変化が後押し　レバノン首相側近	<2506-053104> 　レバノンのサラーム首相の側近サラメ氏がベイルートで時事通信の取材に応じ、レバノン政府が取り組むヒズボラの武装解除に関し「方向性は揺るがない」と述べ、地域情勢の変化などを理由に実現可能との見方を示した。 　取材は23日、イスラエルとヒズボラの停戦発効から半年たつタイミングで実施。主なやりとりは次の通り。 　レバノン政府は正規軍をしのぐ力を持つとされてきたヒズボラの武装解除をどう進めるのか。　政府は全土で統治能力を再建すると決め、軍事組織は国が唯一所有すると宣言した。　パレスチナ難民キャンプの武装グループやヒズボラに対処することとなる。 　 ヒズボラと軍は連携し、停戦で定められたヒズボラの南部からの撤退を進めている。　軍はヒズボラに代わり南部の隅々に部隊を展開させているが、イスラエル軍は停戦合意を履行せずに5ヵ所の拠点を占領しているのが実態である。 　武装解除は南部の撤退完了後、ほかの地域に広げる。　アウン大統領はヒズボラとの対話によって解除を決定し、ヒズボラの国会議員から公式な反対意見は出ていない。 　2006年にイスラエルと衝突した後の停戦時にも武装解除がうたわれたが進まなかった。 　ヒズボラを取り巻く政治・安全保障環境が当時と全く違う。　今回の戦闘でヒズボラは（カリスマ的な最高指導者ナスララ師を失うなど）大打撃を受け、後ろ盾のイランも弱体化した。 　イランやヒズボラと密接な関係にあったシリアのアサド政権は倒れた。
2025.05.31 　10:28	Defense News	‘Imminent’ threat? Hegseth escalates tone on China in key Asia speech	<2506-053103> 　ヘグセス米国防長官が、トランプ政権のアジアへのアプローチに関する画期的な演説で、同盟国に国防費の増額を促し、中国が「差し迫った」軍事的脅威をもたらす可能性があると警告した。 　「それを砂糖でコーティングする理由はない。　中国がもたらす脅威は現実のものであり、差し迫っている可能性がある」と、ヘグセス長官はシンガポールで開催された防衛サミット、シャングリラ・ダイアローグで述べた。 　この評価は、過去数年間、中国との紛争が「差し迫ったものでも避けられないものでもない」と主張してきた米国政府にとって大きな出発点である。 　しかし、この変化は、ヘグセス長官が提示した分野、つまり、各国が超大国の対決のどちらかを選択する必要があり、米国の同盟国が中国の脅威に対抗するためにはるかに多くのことをすべきであるというトランプ派の見解を反映している。 　「我々は戦争を抑止し、力によって平和を達成するために戦争の準備をしている」とヘグセス長官は述べた。 　彼の31日の発言は、アジア諸国がトランプ政権の地域へのアプローチを理解しようとする中で、大いに期待されていた。　シンガポールでの国防長官の演説は、米国のインド太平洋政策の指針と見られており、ヘグセス長官は2025年に、このテーマに取り組む米国政府の最高幹部である。 　さらに、中国がこの会議に国防相を派遣しないという決定をしたことが、伝統から逸脱した。　米国防総省高官は、そのギャップを利用することを望んでいると、巡回報道陣に語り、ヘグセス長官は演説で「我々は今朝ここにいて、他の誰かがいない」と言及した。 　ヘグセス長官は3月にフィリピンと日本を訪問し、トランプ政権が引き続きこの地域に焦点を当てることを示唆したが、国防総省からの他のシグナルは、それ以来、まちまちである。
2025.05.31 　07:45 (17:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, May 30, 2025	<2506-053102> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年5月30日の戦況 ＝ 　ロシア当局者が、6月2日にイスタンブールで提案されている会談を前に、露大統領府の妥協しない立場を示し続けており、来たるイスタンブール会議がウクライナの永続的な平和を支持する実質的な結果をもたらす可能性は非常に低いことを示唆している。 　ロシア当局者は、米国の譲歩を懐に入れ、ウクライナと欧米に対して、更なる要求をし続けている。 　ロシア軍はトレツク、ノヴォパブリフカ、クラホヴェ付近に進出した。
2025.05.31 　03:52	Defense News	Behemoth Golden Dome may face lackluster scrutiny in Trump's Pentagon	<2506-053101> 　複数の情報筋が、ヘグセス米国防長官が今週、国防総省の試験・評価局の人員の半数以上を削減する決定をしたのは、部分的にはトランプ政権の$175BのGolden Domeミサイル防衛計画の試験監督を行う同局の計画に対する懸念が原因だったとDefense Newsに語った。 　5月28日に発表されたメモで、ヘグセス国防長官は、DOT&Eとして知られる作戦試験評価局長室を再構築し、94人のスタッフを46人に削減する計画を発表した。　このメモはまた、オフィスへのすべての請負業者のサポートに終止符を打った。 　この決定は、上院軍事委員会のリード上級委員(民主党)を含む一部の議会民主党員から懸念を引き起こし、彼らはこの動きを「無謀で損害を与える」と呼んだ。 　リード上級委員は声明で「人員がスケルトンクルーに削減され、請負業者の支援が限られているため、DOT&Eは重要な軍事プログラムを適切に監視できなくなり、運用準備と納税者のドルを危険にさらす可能性があり、この種の政治的な動機による干渉は、独立した監視を弱体化させ、兵士や一般市民を、未検証で欠陥のある可能性のあるシステムに対してより脆弱にする」と述べている。 　ヘグセス長官は、この再編は国防総省のAmerica First戦略と結びついており、オフィス内の「冗長で法定外の機能」を特定した内部レビューに支えられていると述べた。　長官によると、この分析では、人員を削減することで年間$300M以上を節約できることがわかったという。 　しかし、この決定に詳しい複数の情報筋が匿名で、状況は国防長官がメモで説明したシナリオよりも複雑であるとDefense Newsに語った。　彼らは、軍とオフィスの間の永続的な緊張を指摘し、ここ数ヵ月で時間の経過とともにさまざまな条件下でパフォーマンスの主張を検証するという厳格な使命とは正反対の、迅速でプログラム的な成功を宣伝する雰囲気によって刺激された。 　その情報源はまた、DOT&Eが最近Golden Domeを「監視リスト」に加える決定に対する上級管理職の不満を、最終的な挑発として挙げた。
2025.05.30 　22:27	時事通信 (Yahoo)	ヨルダン川西岸に「ユダヤ人国家」　入植地視察のイスラエル国防相	<2506-053022> 　イスラエルのカッツ国防相は30日、占領地ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地を視察し、「ユダヤ人国家としてのイスラエルを西岸にも建国する」と述べた。 　事実上イスラエルの一部となっている入植地を正式に併合するのが望ましいという趣旨の発言とみられる。 　カッツ国防相の発言は、先にマクロン仏大統領がパレスチナの国家承認に前向きな姿勢を示したことなどを受けたもので、カッツ国防相は「彼らは書類上でパレスチナ国家を承認するだろう。　その紙は歴史のゴミ箱に捨てられ、イスラエルは繁栄する」と主張した。
2025.05.30 　21:43	毎日新聞 (Yahoo)	トランプ氏はビビってる?　ウォール街で話題の造語「TACO」とは	<2506-053021> 　TACOトレード。　米国で最近、トランプ大統領の関税政策を皮肉るこんな造語が生まれ、ウォール街やSNSで話題になっている。 　TACOは「Trump　Always　Chickens　Out（トランプはいつもビビってやめる）」の頭文字をとった言葉で、Financial Times紙コラムニストのアームストロング氏が「TACO理論」として紹介した。 　高関税を課すとしながら、株価や米国債の価格が下がるとすぐに取りやめるなど、二転三転する関税政策を皮肉る意味が込められている。 　5月28日に大統領執務室で記者から「TACOトレード」について尋ねられたトランプ氏は「ビビってるだって？　そんなの聞いたことないよ」と苦笑し、中国に対して一時145%まで上げた「追加関税率」を引き下げたことや、EUに対する50%の関税発動を7月まで延期したことについて触れ、「それをビビったというのか？」と聞き返した。 　さらに「我々は中国を本当に助けたと思っている。　我々は事実上、中国との取引を全くしていなかった。　関税が高かったからだ」と対中関税を引き下げた判断を自賛し、「二度とさっきのようなことを言うな。　意地悪な質問だ」といらだちをあらわにした。
2025.05.30 　20:42	朝日新聞 (Yahoo)	香港に「国際調停院」設立、中国が主導　アフリカなど32カ国が署名	<2506-053020> 　香港で30日に、中国が設立を主導した国家間の紛争を調停で解決する国際調停院の設立に向けた協定の署名式があった。　中国の王共産党政治局員兼外相は演説で、アフリカやアジアなどの32ヵ国が署名したと明らかにした。 　米欧中心の国際秩序への対抗軸を打ち出し、国際的な影響力を高める狙いがある。 　香港紙の報道によると、調停院では国家間の問題のほか企業間の国際的なビジネス紛争などを扱う。　2025年末か2026年初めごろに正式に開設される予定という。 　立ち上げメンバーとなった32ヵ国は、アフリカやアジア、太平洋の島嶼国が中心で、中国と友好関係にあり、巨大経済圏構想「一帯一路」などを通じて経済協力を深めている国々が多い。 　中国はこうしたグローバルサウス諸国を引き込み、国際的な影響力の拡大をもくろんでおり、王外相は演説で「国際ガバナンスにおけるグローバルサウス諸国の発言力を高めよう」と呼びかけた。 　国家間の紛争解決の仕組みでは、オランダ・ハーグに本部を置く常設仲裁裁判所などが知られるが、中国が調停院設置を主導した背景には、中国が南シナ海の管轄権を主張する「九段線」をめぐって、同裁判所が中国の主張を否定した判決を下すなど、既存の組織への不満もある。
2025.05.30 　20:40	朝日新聞 (Yahoo)	米ASEAN国防相が会談　ヘグセス氏、中国念頭に「団結」呼びかけ	<2506-053019> 　ヘグセス米国防長官とASEAN各国の国防相らが30日、訪問先のシンガポールで会談した。　ヘグセス長官は「自由で開かれたインド太平洋を脅かす者に対し、我々は団結する」と述べ、中国に対抗する姿勢を鮮明にした。 　会談は、同日夜に開幕した「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」（英国際戦略研究所主催、朝日新聞社など後援）にあわせて開かれたアジア太平洋地域や米欧の国防相らが集まりで、同日夜にはマクロン仏大統領が演説した。 　トランプ大統領の東南アジアに対する関心の薄さを不安視する見方もあるなか、ヘグセス長官は「同盟国や友好国と協力し、インド太平洋における中国共産党の侵略を抑止することに尽力している」と強調してASEANとの安全保障協力の重要性を訴え、「侵略を抑止し、力による平和を実現できると確信している」と訴えた。 　トランプ政権が東南アジア各国に高い関税を課すなか、中国は習国家主席が4月に東南アジアを歴訪するなど、外交攻勢を強めている。 　米側としては今回、中国に対抗し、東南アジア各国に関与する姿勢をアピールする狙いがある。
2025.05.30 　17:55	朝日新聞 (Yahoo)	「ロシアが防空システム提供」　対北朝鮮制裁監視チーム、初の報告書	<2506-053018> 　国連安全保障理事会決議による対北朝鮮制裁の実施状況を調べる日米韓など11ヵ国による多国間制裁監視チーム（MSMT）が29日、初の報告書を公表した。 　ロシアがウクライナ侵攻を支援する北朝鮮に見返りとして、防空システムなどを提供したことが確認されたという。 　報告書は北朝鮮とロシアの軍事協力に焦点を当てた。　ロシアは北朝鮮にPantsir SHORAD少なくとも1基のほか、妨害電波を出すECM装置などを提供し、ロシアはBMの誘導性を高める技術協力も行ったという。
2025.05.30 　17:45	Reuters 通信 (Yahoo)	仏大統領、ガザ人道支援阻止でイスラエルに警告　「厳しい対応も」	<2506-053017> 　マクロン仏大統領が30日、イスラエルがガザへの人道支援を阻止し続ける場合、フランスはイスラエルに対する姿勢をより強硬なものにする可能性があると警告した。 　またイスラエルとパレスチナの紛争解決に向け、フランスは2国家共存案の実現に尽力するとの立場を改めて強調した。 　マクロン大統領は訪問先のシンガポールで同国のウォン首相との共同記者会見に臨み、「人道支援の封鎖は現地で耐え難い状況を生み出している」と指摘した。 　「数時間から数日以内に人道状況の改善に見合った対応がなされなければ、当然のことながら、われわれは国際社会と連携した対応を強化せざるを得なくなるだろう」と述べた。 　フランスがイスラエル人入植者に対する制裁措置を検討する可能性にも言及した。 　「しかし、イスラエル政府が態度を改め、最終的に人道的な対応がなされることを依然として期待している」とも語った。 　また記者団に対し、パレスチナ国家の建設は「単なる道徳的義務であるだけでなく、政治的必要性でもある」と述べ、イスラエル・パレスチナ紛争における2国家共存案への支持を改めて表明した。
2025.05.30 　16:50	Reuters 通信 (Yahoo)	日英伊の次期戦闘機、35年配備に遅延も　日本の防衛に空白	<2506-053016> 　日英伊が共同開発する次期戦闘機の配備開始が、目標の2035年に間に合わないとの懸念が日本の関係者の間で浮上している。 　複数の関係者によると、もともと逼迫したスケジュールで計画で始まった上、意思決定や調整に時間がかかる多国間開発特有の要因が影響しているという。 　関係者2人が、2035年から退役が始まるF-2の後継機と位置付ける日本は、航空戦力に空白を生まないようF-2の延命など対応を検討しておく必要があると話している。 　トランプ米政権との間で対米赤字削減が重要性を増す中、米製のF-35の追加購入も選択肢になると話す関係者もいる。 　日英伊3ヵ国は2022年に次期戦闘機の共同開発プログラムを立ち上げ、2024年に政府間の連携機関を英国に設立し、実際の開発と製造を手掛ける民間企業の共同事業体も2025年iに設置する。 　地上試験用の機体開発を経て、試作機を2030年頃に初飛行させた後に試作機を複数製造した上で2035年の初号機配備を目指している。 　関係者の1人によると、試作機の初飛行に間に合うよう地上試験用の機体を開発するには、戦闘機の基本的な構造や機能、性能などに3ヵ国が一致している必要があるが、「各国それぞれ想定する運用が異なり、調整に時間がかかっていて、まだその段階に至っていない」という。 　関係者2人によると、次期戦闘機を必要とする時期が英伊2ヵ国と日本の間に差があることも影響している。　日本のF-2は2035年から退役していく一方、英伊のEurofighter Typhoonは2040４０年代前半から退役が始まる。 　防衛装備庁はReutersの取材に対し「2035年の初号機配備という計画に変わりない」と回答し、「3ヵ国で機体の構想設計を進めており、形状や重量、それとエンジン推力とのトレードオフの検討などをしている」とした。 　英国防省の報道官は「英国、イタリア、日本は2035年までに次世代戦闘機を配備することに注力しており、着実に進展している」と述べ、イタリアの国防省にもコメントを求めたが、現時点で回答を得られていない。 　F-2は米国のF-16をベースに日米で共同開発したステルス性のない戦闘機で、もともと日本は後継機の国産開発を模索していたが、2010年代後半に国際共同開発へ舵を切った。 　関係者の1人によると、当時すでに2035年の配備開始は難しいとの見方が出ており、90機超保有するF-2の延命も検討すべきとの意見があったという。 　この関係者は「単独開発を検討していたころから2035年という目標はタイトだったが、共同開発になって事業の開始がさらに遅れ、初号機の配備は2040年代になる可能性もある」と語つている。
2025.05.30 　15:56	Reuters 通信 (Yahoo)	NATOの東方拡大、ロシアの懸念は妥当＝米特使	<2506-053015> 　トランプ米政権のウクライナ担当ケロッグ特使が29日にABC Newsで、NATOの東方拡大に対するロシアの懸念は妥当との認識を示し、米国はウクライナがNATOに加盟することを望んでいないと明言した。 　ロシアがNATOがウクライナや他の旧ソ連諸国へ拡大しないよう文書での保証を求めているとのReutersの報道について、「それはもっともな懸念だ」と語った。 　「ウクライナのNATO加盟はわれわれの検討対象ではないと表明してきた。　NATO内には同様の考えを持つ国が恐らくほかに4ヵ国はある。　加盟には全32ヵ国の承認が必要だ」と述べ、「これはロシアが問題視する点の一つだ」と語った。 　また、ロシアが懸念しているのはウクライナだけではなく、ジョージアやモルドバも同様だと指摘して、NATO拡大に関する米国の最終的な方針はトランプ大統領が決定すると説明した。
2025.05.30 　14:27	時事通信 (Yahoo)	ハマス、新たなガザ停戦案に難色　イスラエルは受諾表明	<2506-053014> 　ガザの停戦交渉で、AFP通信の取材に応じたハマス政治部門幹部のナイム氏が29日、仲介役のトランプ米政権が提示した新たな停戦案について「パレスチナの人々の要求、とりわけ戦争終結という要求に応えていない」と述べ、否定的な見解を示した。 　ナイム氏は、新たな停戦案が「殺人や飢餓の継続」を意味していると批判した一方で「我々の指導部が責任を持って、回答を考えている」とも語った。 　イスラエルのネタニヤフ首相は29日、ハマスに拘束されている人質の家族と面会した際、米国案を受け入れると表明した。 　ただ、ハマスは引き続き強硬姿勢を貫く可能性があり、妥結に至るかは不透明である。
2025.05.30 　12:44	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ政権、1期目の水準上回る台湾への武器売却計画＝米当局者	<2506-053013> 　米国が台湾への武器売却について、トランプ大統領の一期目を上回る水準まで強化する計画であることを米当局者2人が明らかにした。 　台湾への軍事的圧力を強める中国を牽制する取り組みの一環だという。 　実際に武器売却が加速すればトランプ氏の台湾に対するコミットメントを巡る懸念が和らぎそうな一方で、米中間の摩擦が増すことにもなる。 　台湾ではトランプ氏が過去の米大統領ほど台湾にコミットしていないのではないかと心配する声が多いが、米当局者はトランプ大統領自身も含め政権は台湾の「ハードな抑止力を強化すること」にコミットしていると述べた。 　匿名を条件にした米当局者が、今後4年間の台湾への武器売却承認はトランプ政権一期目を上回る見込みだと言明し、また米国は台湾の野党議員に対し、防衛費を域内総生産の3%まで引き上げるという台湾政府の取り組みに反対しないよう圧力をかけているという。 　Reutersの算出によると、第一次トランプ政権は台湾に対して$18.3B相当の武器売却を承認し、バイデン前政権時代には$8.4Bだった。 　台湾総統府の報道官はReutersに対し、「台湾は米国との安全保障協力を継続的に深化させながら、軍事的抑止力を強化することを目指している」と述べた。
2025.05.30 　12:40	RBC Ukraine	Trump's team threatens to exit Ukraine negotiations amid growing rift	<2506-053012> 　米大統領府のウクライナ担当ケロッグ特使がABC Newsで、トランプ大統領が「利用されている」と信じた場合、米国はウクライナでの全面戦争を解決するための交渉プロセスから撤退する可能性があると警告した。 　「彼が自分が利用されていると信じていて、今後進展する見込みがないと信じているなら、立ち去ることについて話すとき、彼はこう言うと思います。 　『もう終わりだ。　ヨーロッパは君に任せる』と」とケロッグは述べ、交渉プロセスから撤退するというトランプの脅しについてコメントした。 　過去数ヵ月間、米国は全面戦争の解決について、ウクライナとロシア双方の代表と一連の個別の会議を開催してきた。　これらの会談で、米国はウクライナへの全面停戦を提案し、ウクライナは即座にこのイニシアチブを支持したが、ロシアは今度は、自国の要求を提起し始めた。　その後ロシアはいわゆる「停戦」を繰り返し開始したが、それを守らなかった。 　ウクライナとロシアの直接会談が5月16日にトルコでも数年ぶりに開催された。これらの会談で、ウクライナとロシアは「1,000人対1,000人」方式の下での大規模な捕虜交換に合意し、交換は先週末に3段階で行われた。 　また、2期目の大統領任期の開始時に、トランプ大統領はウクライナとゼレンスキー大統領を繰り返し批判したが、ここ数ヵ月で、彼のロシアに対するレトリックは、著しく厳しくなり、著しく変化している。
2025.05.30 　11:35	RBC Ukraine	IMF alarmed by Ukraine's $9.6 bln defense spending surge - Bloomberg	<2506-053011> 　IMFの代表団が、$15.5Bの融資プログラムの次のトランシェの配分についてウクライナ政府と合意に達した。　Bloombergは、議論された問題の1つは、軍事支出の増加のための資金源だったと報じた。 　Bloombergによると、IMFスタッフは今週のウクライナ訪問中の見直しを経て、$500Mの新たなトランシェを承認したという。　この協定は、依然としてIMF理事会の承認を得なければならないが、これはしばしば単なる形式的なものである。 　IMFとウクライナ当局者との次回の資金調達に関する交渉では、大きな意見の相違は見られなかったが、貸し手は、2025年に軍事予算をUAH400B ($9.6B) 増やすというウクライナの計画に懸念を表明し、これにより赤字がGDPの10%以上に増加すると、議論に詳しい情報筋は明らかにした。 　記事では、停戦合意に達する試みが行き詰まっていることを考えると、IMFが軍事支出を増やす緊急性を認識していることを強調し、それにもかかわらず、当局はウクライナが増額をどのように資金調達する計画かを明確にすることを望んでいると、ある情報筋は述べ、国内の借入は資金源として機能する可能性があると、別の人物は付け加えたとした。 　これに先立ち、ウクライナはIMF代表団ンとEFFプログラムの見直しに合意し、新たな$500MのUAHへの道を開いた。
2025.05.30 　09:02	Reuters 通信 (Yahoo)	プーチン氏の話に涙　安倍昭恵氏、クレムリンを訪問　専用リムジンでバレエ鑑賞も	<2506-053010> 　プーチン露大統領が29日、故安倍元首相の妻である昭恵夫人と面会し、昭恵夫人がプーチン氏の言葉に耳を傾けながら涙ぐむ場面も見られた。　面会後、昭恵夫人はプーチン大統領のリムジンでボリショイ劇場に向かいバレエを鑑賞した。 　安倍元首相は生前、プーチン大統領と数多くの会談を行い、2016年12月にはプーチン大統領を地元・山口県長門市の温泉に招待し、両者は良好な個人的関係を築き、問題解決に尽力したが、北方領土問題を含む日露間の主要な懸案事項や平和条約の締結については最終的な合意には至らなかった。 　プーチン大統領は安倍元首相に哀悼の意を表し、日露平和条約の締結するという夢を元首相が抱いていたことを承知していたと述べた。　そのうえで「安倍元首相は、両国関係の発展のために非常に多くのことをした。　我々は非常に良好な個人的関係を築いていた」と述べたという。 　2022年に始まったロシアによるウクライナ侵攻以降、日本が欧米諸国と足並みをそろえて対露制裁を支持したことにより、日露関係は緊張を増しており、平和条約交渉も中断されたままである。
2025.05.31 　08:45 (18:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, May 29, 2025	<2506-053109> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年5月29日の戦況 ＝ 　ISWは以前、ロシアがウクライナとロシアが和平プロセスの次のステップに具体的な期限を設定していないという事実を利用して、和平プロセスを完全に遅らせ、戦争を長引かせようとしていると評価した。 　欧米の報道によると、中国はロシアへのUAV配送を増やしている一方で、ウクライナや欧米のバイヤーへの販売を減らしており、ウクライナでのロシアの戦争に対する中国のますますあからさまな支持をさらに示している。 　ウクライナの防衛メーカーと当局者は、ウクライナが高度なAIを搭載した長距離UAVを配備したと発表した。 　ウクライナ軍はクラホヴェ近郊に前進し、ロシア軍はハリコフ州北部とクピャンスク、ボロバ、ライマン、ポクロフスク近郊に進出した。
2025.05.30 　08:09	中央日報 (Yahoo)	北朝鮮は砲弾900万発送り、ロシアはパーンツィリ供与	<2506-053008> 　北朝鮮の後ろ盾を自ら要望したロシアの妨害で終了した国連安全保障理事会傘下の対北制裁委員会専門家パネルの代わりに2024年10月に発足した日米韓3ヵ国の主導で11ヵ国が参加する「多国間制裁監視チーム (MSMT)が28日に初めて公開した報告書によると、北朝鮮がロシアへ、ウクライナ戦争支援のために2024年1年間に砲弾900万発を供給するために、ロシア貨物船が49回も動員され、ミサイルなどまで含む全体の軍需物資支援量はコンテナ2万個以上の分量だったことが分かった。 　北朝鮮の武器供給は具体的に2024年の1月から12月中旬までの間、砲弾と放射砲弾およそ900万発がロシア貨物船で49回にわたりロシア極東港に運ばれ、到着した砲弾は鉄道で中西部の弾薬庫に移された。 　このように北朝鮮はロシアに軍用車両、MRL、自走砲、砲側弾薬車などを含め、3個旅団分の200門以上の重砲を供与した。 　MSMTは2023年11月から12月まで武器取引に活用したロシア軍輸送航空司令部とロシア国営航空会社224航空団が運営する航空機情報も具体的に明らかにした。 　報告書を通じて、ロシアが代償して少なくともPantsir SHORAD 1基以上を北朝鮮に供与した事実も新たに確認された。 　4月30日に北朝鮮が公開した5,000t級新型多目的駆逐艦崔賢の防空システムがPantsirと似ているという指摘が提起されていたが、報告書を通して公式的に確認された。 　MSTMはこのほか「ロシアが北朝鮮が供与したBMののフィードバックデータを提供し、誘導性能を改良する作業も支援した」と指摘した。
2025.05.30 　08:02	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏周辺で強まる対ロ追加制裁論、さまざまな選択肢を考慮	<2506-053007> 　トランプ大統領はここ数ヵ月、ロシアのプーチン大統領とは実りある取引を成立させて戦争を終わらせることができると信じ、効果がないとして制裁は発動に慎重な構えを崩していないが、米議会の与党共和党議員や大統領府高官の一部から、トランプ大統領に対してロシアへの追加制裁発動を促す声が強まりつつある。 　複数の大統領府高官は、トランプ大統領がなおロシアと経済的な協定を締結できると期待し、制裁はかえってロシアとの緊張を高め、停戦への道筋に水を差すと考えていると説明した。 　一方でトランプ大統領側近らの話では、同大統領のプーチン大統領へのいら立ちはかなり深刻化していて、特にこの数日でロシアがウクライナ攻撃を加速させたことで、制裁発動を真剣に検討するようになっているという。 　大統領府高官の一人は「トランプ大統領は常にロシアへ圧力をかけるためのさまざまな手段を考えている。　これは変わっておらず、いつもさまざまな選択肢に思いを巡らせている」と述べた。 　米政府当局は、トランプ大統領の指示があれば何時でも制裁を実行する態勢にあり、新たな制裁として準備されているのは金融やエネルギーなどの分野とされるとしている。 　何人かのトランプ大統領側近が支持し、大統領も受け入れるか少なくとも妨害しないとみられる施策の一つは、共和党のグラム上院議員と野党民主党のブルメンサル上院議員が4月に提出した法案で、ロシア産石油を購入した国から輸入する製品に500%の関税を課すという内容である。
2025.05.30 　07:32	毎日新聞 (Yahoo)	米議会がロシアへ追加制裁案　トランプ氏慎重「台無しにしたくない」	<2506-053006> 　ロシアがウクライナとの速やかな停戦に消極的な姿勢を示すなか、米連邦議会でロシアへの追加制裁を求める声が高まっている。 　超党派の議員が追加制裁の法案を提出し、制裁に慎重な立場のトランプ大統領は28日、プーチン露大統領が停戦する用意があるかを「約2週間」以内に判断するとし、対応を変える可能性に言及した。 　ただ、ロシアが制裁に反発することへの懸念も依然として根強いとみられる。 　追加制裁の法案を主導する共和党の重鎮のグラム上院議員、民主党のブルーメンソル上院議員は21日の声明で「プーチン大統領がゲームを続けていることは明白になりつつある。　ゲームが続く場合、上院は行動に移す用意がある」と訴えた。 　法案の柱は、ロシアからエネルギーを購入する国からの輸入品に対して、最低500%の関税を科すことで、上院の定数100人のうち、可決に必要な80人以上が法案に賛同している。 　グラム上院議員はWall Street Journal紙で、大統領府と法案について調整してきたと説明し「この法案はロシアを貿易で孤立状態に追い込むもので、中国やインドが石油の購入をやめれば、プーチンの軍は機能しなくなる」と主張した。 　議会にはプーチン大統領が停戦の条件で譲歩するつもりはなく、交渉の引き延ばしを図るため、「言い訳を重ねている」（グラム上院議員）との見方が広がり、法案を用意することでロシアに対して圧力をかけるとともに、事実上トランプ大統領に対してもロシアへの圧力を強めるよう求めている。 　トランプ大統領は28日、ホワイトハウスで記者団に制裁をためらう理由について、「停戦の合意に近づいたと思えた場合、台無しにしたくない」と述べ、ロシアが制裁に反発することへの懸念を示した。 　ただ、トランプ大統領がロシア寄りの言動を続けても事態打開につながる道筋は見えてこなかった。　そればかりか、ロシアはウクライナへの攻撃を強化しており、状況は悪化している。 　トランプ大統領はロシアへの不満を示し、「2週間以内にプーチン大統領が我々を欺いているかどうかを見極める。　もし欺いているならば、少し異なる対応を取る」と語った。
2025.05.30 　07:12	Defense News (Yahoo)	Pentagon ends new radar effort meant for Guam missile defense	<2506-053005> 　米国防総省は、グアムミサイル防衛のための新しいレーダーの取り組み計画を終了した。 　2025年初めに、太平洋の戦略的島を保護する取り組みに関する5月22日の政府説明責任局の報告書によると、グアムをハイエンドの空中およびミサイルの脅威から保護することを目的とした新しいレーダーの開発を中止するメモを発行した。 「2025年1月7日、ヒックス国防次官はMDAに対し、要素の1つであるAN/TPY-6レーダーの開発を中止し、現在配備されているパネルを実験用として保持し、将来はグアム防衛システム内での運用に使用するために開発するように指示した」と報告書は述べている。 　ヒックス次官の決定はバイデン政権下での任期の終わりに行われたが、GAOはこの変更が新政権を拘束するものではないと指摘している。 　精巧なAMD組織を開発するという国防総省の計画は具体化し始めており、中国と北朝鮮で出現するますます複雑化する脅威からグアムを守るために、今後数年間でつなぎ合わせられることになるだろう。 　MDAは2024年夏、グアムに向かう船に最初のAN/TPY-6パネルを積み込み、2024年末にグアムの防衛に向けて集結する現在の能力の初飛行試験でC-17から発射された標的を追跡するために使用する予定だった。 　新型レーダーは、アラスカのクリアスペースフォースベースに配置されたMDAのLRDRレーダーの技術を使用しており、2026年にFOCの宣言に先立って独自の試験が行われる。 　グアム防衛システムは、主に陸軍内でまだ開発中のさまざまなシステムにも依存し、海軍はAWSから技術と能力を提供する。　陸上部隊はPatriotや、戦場でセンサーと射手をつなぐ統合戦闘指揮システム(IBCS)や、2023年末に初めて配備されたLRHWなど、現在配備されている能力をグアムに導入する計画である。 　陸軍はまた、Patriotのレーダーの代替品である、生産が承認されたばかりのLTAMDSと、プロトタイピングフェーズの終わりを迎えているIFPCを組み込む予定である。 　GAOの報告書によると、AN/TPY-6の終了に伴い、ヒックス次官は今のところ、MDAに対して残りのAegis Guam Systemム開発資金を優先的に使用し、「AN/TPY-2およびLTAMDSからJTMCブリッジを介してSM-6が遠隔地から交戦できるようにするため、最小限の実行可能なイージスC2およびデータリンク機能の提供」を行うよう指示した。
2025.05.30 　07:12	時事通信 (Yahoo)	ポルトガル首相が続投　新内閣、来週発足へ	<2506-053004> 　ポルトガルのレベロデソウザ大統領が29日、中道右派勢力を率いて18日の一院制、定数230の議会選挙に勝利したモンテネグロ首相（52）を続投させることを決め、少数与党の新内閣が来週発足する見通しとなった。 　2024年4月樹立の第1次モンテネグロ内閣も少数与党だった。　議会は今年3月、首相の利益相反疑惑を背景に内閣信任決議を否決て解散・総選挙となったが、有権者はスキャンダルに強い関心を示さなかった。
2025.05.30 　06:49	ハンギョレ (Yahoo)	ロシア、移動式防空システムと電子戦システム供与…北朝鮮、砲弾900万発移転	<2506-053003> 　日米韓など11ヵ国が参加した対北朝鮮制裁監視チームが初じめての報告書で　朝露軍事協力の現況を比較的詳細に公開した。 　北朝鮮が2024年に、ロシアに砲弾約900万発とBM 100発以上を供与し、ロシアはPantsir移動式防空システム、電子戦システム、ECM装置などを提供したことが明らかになった。 　日米韓など西側11ヵ国が国際社会の対北朝鮮制裁履行を支援するために構成した多国籍制裁モニタリングチーム（MSMT）が29日、対北朝鮮制裁違反事例を集めて発刊した初の報告書は、朝露軍事協力の比較的詳細な現況を示している。 　MSMTは、ロシアの拒否権行使で活動が止まった国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委傘下の専門家パネルに代わって、対北朝鮮制裁履行を監視するために昨年10月に発足した。 　MSMTは今回出した初めての報告書で、朝ロの相互兵器移転と北朝鮮軍のロシア派兵をはじめ、北朝鮮への精製油の超過供給と北朝鮮の労働者派遣、朝露金融取引など、安保理制裁に違反した朝露軍事協力の実状を詳しく公開した。 　同報告書は、北朝鮮が2023年9月からロシアにコンテナ2万個以上の砲弾と関連物資を供与したと指摘した。　牽引榴弾砲D-20 / D-30と榴弾砲M-30 / M-46、加濃砲D-74などに使われる82mm、122mm、130mm、152mm、170mmの砲弾などだが、2024年だけで約900万発の砲弾・放射砲弾が移転されたことが把握された。 　ロシアの貨物船で49回にわたり移転が行われ、その後、鉄道を通じてロシア極東港から中西部の弾薬庫に移動されたという。 　2024年は北朝鮮製の170mm SPHと240mm MRLなどを含め3個旅団が使用する分量である200門以上の重砲が供与された。この他にも、BM 100発以上、ATGMおよび対戦車ロケットなどがロシアに供与された。 　報告書では、ロシアが北朝鮮に供与した兵器体系も詳細に把握された。　2024年11月以降、ロシアが北朝鮮にSHORAD、EWシステム、ECM装置などを供与し、使用法を伝授したと明らかにした。　特に、少なくとも1基のPantsir SHORADを北朝鮮に供与したうえ、北朝鮮のBMデータのフィードバックを提供し、誘導性能改良も支援したと報告書は公開した。 　また、北朝鮮がウクライナ戦争支援のために2024年11,000名以上の兵力をロシアに送ったのに続き、最近3,000名を追加で派兵し、派兵された北朝鮮軍はロシアから砲兵、ドローン対応、基本歩兵作戦などの訓練を受けたと指摘した。　また、北朝鮮からロシアへの兵器運送に活用された船舶・航空機の情報と制裁の回避に加担した助力者個人と団体も明示した。
2025.05.30 　06:00	Defense News	Lockheed eyes better stealth, unmanned option for F-35	<2506-053002> 　Lockheed Martin社のF-35は、第六世代技術でジェット機を後押ししようとしているため、高度なステルス能力、新兵器、さらには無人操縦オプションが開発中である可能性がある。 　ニューヨークのバーンスタイン戦略決定会議での水曜日の議論のウェブキャストで、Lockheed Martin社のタイクレットCEOは、同社が2、3年以内にF-35の能力を「意味のある増加」で準備できると自信を表明した。 　Lockheed Martin社はもともと、次世代制空戦闘機 (NGAD) の空軍への提案で、これらの技術を開発した。　しかし、空軍は結局Boring社提案を受け入れ、トランプ大統領は3月にNGADをF-47と呼ぶと発表した。 　Lockheed Martin社は、F-35をより有能で魅力的なものにすることで、NGADの損失を救いたいと考えている。　 Taicletは、NGAD技術を「スーパーチャージャー付き」F-35に移植することで、NGAD戦闘機の能力の80%を半分のコストで提供できると主張している。 　4月の投資家との決算説明会で、タイクレットCEOはロッキードが「F-35のシャーシをフェラーリに変える」と述べた。 　これには、F-35のステルスコーティングをアップグレードして赤外線やレーダー信号を回避したり、戦闘機の機体外の形状、特にエンジンの吸気口と排気口を微調整してステルス性を高めることが含まれる可能性があると、タイクレットCEOは述べた。 　第五世代以上のF-35は、より優れた電子戦能力、ネットワーク、自律性も備えることができ、ジェット機を「パイロットオプション」にするために使用できると、タイクレットCEOは述べた。 　第六世代戦闘機用に設計された一部の兵器は、F-35の兵器庫に折りたたむこともできると彼は述べた。 　これらの機能の一部は、初飛行と2、3年でF-35への統合が可能になる可能性があると、タイクレットCEOは述べたが、技術開発は段階的に展開する必要があると警告した。
2025.05.30 　05:36	時事通信 (Yahoo)	ロシアが北朝鮮に防空システム　日米韓主導の監視組織、初報告	<2506-053001> 　国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する日米韓など11ヵ国で構成する多国間制裁監視チーム（MSMT）が29日、北朝鮮とロシアの軍事協力に関する報告書を公表した。 　北朝鮮がロシアへの軍事支援の見返りに防空システムなどを受け取っていたことが明らかになった。 　MSMTが報告書を出すのは初めてで、それによると、ロシアは北朝鮮にPantsirを少なくとも1両供与した。　MSMTは、北朝鮮が「より近代的な防空能力」を獲得したと指摘し、北朝鮮はBMの誘導技術に関してもロシアの支援を受けたという。