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年 月 日	出　　　典	標　　　　　　　題	要　　　　　　　　　　　　　旨
2025.04.26 　00:25	TBS News (Yahoo)	モスクワ郊外で乗用車が爆発 ロシア軍参謀本部の幹部死亡 「ウクライナ関与」主張	<2505-042603> 　モスクワ郊外で車が爆発し、ロシア軍参謀本部の幹部が死亡した。　ロシア側はウクライナの関与を主張している。 　ロシア連邦捜査委員会によると、25日にモスクワ郊外で乗用車が爆発し、ロシア軍参謀本部作戦総局副局長モスカリク中将が死亡した。 　爆発は車に仕掛けられた手製の装置によるもので、モスカリク中将がそばを通り過ぎる際に遠隔操作で爆発させたとしていて、連邦捜査委員会が事件の背景を調べているという。 　モスカリク中将の部署はウクライナ侵攻に関する作戦を計画する部署で、ロシア外務省のザハロワ報道官は「ウクライナの特務機関が関与していると信じる根拠がある」と主張した。 　モスクワでは2024年12月にも爆発物が爆発し、ロシア軍の部隊の隊長らが死亡していて、ウクライナの関与が指摘されていた。
2025.04.26 　00:02	Reuters 通信 (Yahoo)	クリミアは「ロシアにとどまる」、トランプ氏が米誌に	<2505-042602> 　トランプ米大統領が25日公表されたTime誌の取材で、ロシアが2014年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島は「ロシアにとどまる」と述べた。 　さらに、ウクライナが目指すNATO加盟については「決してできないと思う」とし、「ウクライナがNATO加盟について話し始めたことが、戦争勃発の原因と考えている」と述べた。
2025.04.26	台北時報	US, Japan conduct drills with military aircraft off Taiwan	<2505-042601> 　米インド太平洋軍 (PACOM) が25日に発表したところでは、米軍と日本の軍用機が24日、訓練、戦略的抑止力、地域の安定を強化するための共同任務の一環として、台湾東部沖空中で二国間演習を実施した。　米太平洋空軍はSNSに、米空軍第9遠征爆撃飛行隊 (米国爆撃機機動部隊として日本への最初の派遣部隊として配備) がこの演習に参加したと投稿した。 　B-1B 1機、F-35A/B 6機、EA-18G 2機、KC-135 1機が演習の米側の一部を構成していたと、同報告書は述べている。 　航空自衛隊からはF-15J 4機が参加したという。 　米太平洋空軍は「この演習は、自衛隊と米軍の即応性を強化し、日米同盟の抑止力と対応能力をさらに強化する」と述べている。 　これに先立ち、統合幕僚監部は声明で、航空自衛隊が東シナ海と西太平洋を含む空域で米軍と合同訓練を実施したと発表した。 　この訓練は、日本周辺での脅威レベルの高まりに対応するためのものであり、防空戦術訓練が含まれていたと同報告書は述べている。 　PACOMは以前の声明で、第9遠征爆撃飛行隊が15日に三沢基地に到着したと述べた。 　また、「これらの展開は、日本との永続的な安全保障協力を継続し、インド太平洋地域におけるあらゆる課題に迅速かつ断固として対応する両国の能力を支えている」と付け加えている。
2025.04.25 　20:52	共同通信 (Yahoo)	中国海警、南沙で国旗掲揚　フィリピンけん制、実効支配強化	<2505-042514> 　中国共産党機関紙人民日報系の環球時報が25日、中国海警局職員のグループが南シナ海のスプラトリー諸島にある鉄線礁に上陸して中国国旗を掲げたと報じ、写真を掲載した。 　南シナ海で領有権を巡り対立するフィリピンを牽制し、実効支配を強める狙いと見られる。 　記事は海警局員が4月中旬に鉄線礁で調査を実施し、違法活動の証拠を収集したとしている。　1月にフィリピン船が中国政府の許可を得ずに同礁付近の海域に入り、上陸しようとしたが、海警局が追い払ったとした。
2025.04.25 　19:31	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ和平案、米と欧州に溝　領土や「安全の保証」で隔たり	<2505-042513> 　ウクライナとロシアの停戦について、米国が提示した提案にウクライナと欧州が反発し今週対案を提示したことが分かった。　一連の提案は、4月17日と23日の米、欧、宇当局者による協議で提示された。 　米国の提案と、1週間後にウクライナと欧州が提示した提案をReutersが検証したところ、領土問題、対露制裁の解除、ウクライナへの「安全の保証」、ウクライナの軍の規模などを巡り相違がみられた。 　領土問題について、米国の提案文書は、ロシアが2014年に編入したクリミアや、ウクライナ南部と東部のロシアが占領している地域を事実上ロシア領と認めるとしたのに対し、ウクライナ・欧州の提案文書では、領土に関する具体的な交渉は停戦成立後とし、ロシア領と認めることには一切触れていない。 　ウクライナに対する長期的な安全の保証について、米国の提案は、欧州、その他の友好国が保証人となり、ウクライナが「強固な安全保障」を確保すると述べるにとどめる一方、ウクライナがNATO加盟を目指さないとしている。 一方、ウクライナ・欧州の提案は、ウクライナの軍備に制限を設けず、同盟国のウクライナ国内への駐留にも規制を設けないとした。　またNATOのいわゆる集団防衛条項である第5条に類似する協定によって、米国を含めてウクライナに強固な安全保障を提供するとした。 　対露ア制裁に関しては、米国が現在協議中の合意の一環として解除することを提案したのに対し、ウクライナ・欧州案は「持続可能な和平が達成された後に段階的に緩和」し、ロシアが合意の条件に違反した場合は制裁を再開できるとした。　さらにウクライナはロシア侵攻による損害の金銭的補償を凍結されたロシアの海外資産から得られるとした。　米国案は、ウクライナが金銭的な補償を受けると表記したが、その資金源は示していない。 　最初の米国の提案文書には「米から双方への最終提案を表す」と記されている。　ルビオ米国務長官は、この提案を両陣営の相違点を特定するための「大枠」と表現したがその後、バンス米副大統領は、米国は両陣営に非常に明確な提案を出しており、合意するか、さもなければ米国が和平努力を放棄する時が来たと述べた。 　関係筋によると、2番目の文書はロンドンで行われたウクライナと欧州当局者らの協議から生まれ、米国側に渡された。
2025.04.25 　13:33	Focus 台湾	国連安保理で米国が台湾巡り中国批判 林外相が感謝	<2505-042512> 　国連安全保障理事会の非公式会合が23日開かれ、米国の代表は中国に対し、1971年の国連総会で採択された国連における中国の代表権を巡る「アルバニア決議」（国連総会2758号決議）を乱用していると批判したことから、台湾の林外交部長は24日、トランプ米政権が台湾の国際社会への参加を強固に支持していることに感謝を示した。 　林部長は、中国がアルバニア決議を悪意を持って歪曲し続け、台湾の主権的地位や国際社会への参加を抑圧していることを非難し、改めて中華民国（台湾）は主権独立国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属していないと主張した。 　またアルバニア決議の全文には台湾に関する記述はなく、台湾が中華人民共和国の一部であると認定もしていないと説明し、国民による選挙で選ばれた政権だけが、国連システムやその他の国際機関で台湾に暮らす2,300万人を代表できると述べた。
2025.04.25 　11:59	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ米政権、サウジに1000億ドルを超える兵器売却も＝関係筋	<2505-042511> 　事情を直接知る6人の情報筋がReutersに、トランプ米政権がサウジアラビアに対して総額$100B相当を大きく超える兵器の売却を検討していることを明らかにした。 　バイデン前政権はサウジアラビアとイスラエルとの国交正常化に向けた広範な取り決めの一環として、サウジアラビアとの防衛協定をまとめようとして頓挫していた。　バイデン前政権はサウジアラビアが中国製の武器購入を停止し、中国からの対サウジアラビア投資を制限させる見返りに、より先進的な米国製兵器を取引することを目指していた。 　Reutersは、トランプ政権の提案に同様の要件が含まれているかどうかを確認することはできなかった。 米大統領府とサウジアラビア政府の報道担当者にコメントを要請したものの、すぐには返答がなかった。 　米国防総省の当局者は「サウジアラビアとの防衛関係は、トランプ大統領のリーダーシップの下でこれまでよりも強固なものとなっている。　安全保障上の協力の維持はこのパートナーシップの重要な要素であることに変わりはなく、サウジアラビアの防衛ニーズに対応するために引き続き協力していく」と言及した。 　トランプ大統領は一期目の在任中、サウジアラビアへの兵器売却は米国の雇用につながると称えていた。 　2人の情報筋は、Lockheed Martin社がC-130を含めたさまざまな先進兵器システムを供給する可能性があると語った。　ある情報筋はLockheed Martin社がミサイルやレーダーも供給するとの見通しを示した。 　4人の情報筋は、RTX社もBoeing、Northrop Grumman、GAなど米防衛大手からの供給を含めた兵器売却で重要な役割を果たすと予想した。 　RTX、Northrop Grumman、GAはいずれもコメントを拒否し、Boeingはコメント要請にすぐには回答せず、Lockheed Martinの広報担当者は、対外軍事販売は政府間取引だと説明した。 　米国の法律では、主要な国際兵器取引は最終決定前に議会議員の審査を受けなければならない。 　米国は長年にわたってサウジアラビアに武器を供給しており、トランプ氏は一期目の2017年に$110B相当の兵器売却を提案した。
2025.04.25 　11:00	讀賣新聞 (Yahoo)	米海兵隊の無人艇「ALPV」沖縄県内に正式配備方針…一時展開の予定だったが、無期限配備に切り替え	<2505-042510> 　政府関係者が24日、米海兵隊が沖縄県で試験的に展開しているUSV ALPVについて、同県内の米軍施設に正式配備する方針を固めたことを明らかにした。　台湾有事が懸念される中、部隊展開のため、南西諸島地域での物資の補給などを担う。 　ALPVを巡っては、海兵隊が2024年10月に試験的な展開を始め、実用性を確認し、2025年8月までの一時展開の予定だったが、無期限配備に切り替えることを決めたという。　米軍那覇港湾施設を拠点に、米軍ホワイトビーチ（うるま市）、米軍伊江島補助飛行場（伊江村）の西海岸区域などで活用される。 　ALPVは全長約20m、幅約2.5m、機動部隊を最前線の島嶼部に分散展開し、相手の動きを情報収集しながら対艦攻撃やミサイル防空の拠点を築く「機動展開前進基地作戦（EABO）」などで、「補給路」としての役割を担うことが見込まれている。 　米軍の無人装備を巡っては、海軍が大型UAVのMQ-4C Triton数機を嘉手納基地に配備する方針を固め、月内にも同基地に飛来する見通しで、いずれも、東シナ海などで活動を活発化させている中国の動きを念頭に置いたものとみられる。
2025.04.25 　10:48	Ukrainska Pravda	US allies concerned about Trump's "peace plan" with territorial concessions to Russia – CNN	<2505-042509> 　CNNは、米同盟国がクリミアを含む領土譲歩を含むトランプのウクライナ和平計画に懸念を抱いていると報じた。 　CNNは、先週パリで発表された政権の構想は、米国がクリミアをロシアの領土と認め、ウクライナが広大な領土をロシアに割譲することを含め、キエフによる大幅な犠牲を求めているという匿名の高官の発言を引用した。 　ロシアがどのような譲歩をしているのかと尋ねられたトランプは、「国全体を奪う」のではなく、「かなり大きな譲歩」だと述べた。 　CNNは、NATO加盟国の多くの外交官が、トランプ政権が提案していることについて懸念していると述べたのは、それがプーチン大統領や習主席を含む他の世界の指導者たちに、違法な乗っ取りが報われるという危険なシグナルを送ると信じていたからだと報じている。 　「これは国際法の基本原則に関するもので、。これはまさに私たち自身の存在と、私や他の国々が私たち自身の独立のために持っているあらゆる保護手段が弱体化することに関係している」と東欧の外交官はCNNに語った。
2025.04.25 　10:40 (20:40 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 24 2025	<2505-042508> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月24日の戦況 ＝ 　露大統領府報道官とロシア安全保障理事会書記は、ウクライナにおける安定的で永続的な平和の確立を意図的に排除し、有利な立場からの将来のロシアの侵略の条件を設定する一連のロシアの長年の要求を繰り返した。 　露大統領府当局者は、ヨーロッパが自国の防衛要件をより多く引き受けるというトランプ米大統領の目標を堅持しているとして、NATO諸国を根拠なく脅し続けている。 　ロシア軍は4月23日～24日に、ウクライナに対して大規模なUAVとミサイル攻撃を行い、2025年のこれまでで最大のキーウ市に対する攻撃シリーズとなった。 　デンマークは4月23日、砲弾調達のためのウクライナへの新たな軍事支援パッケージを発表した。 　ロシアの軍事裁判所は、元第58諸兵科連合軍(CAA)司令官ポポフ少将に投獄を言い渡したが、これはおそらくプーチン大統領の権力を弱体化させる政治的目標を推進するために情報空間を武器にしたロシア軍司令官を罰する露大統領府の継続的な取り組みの一環である可能性が高い。 　ウクライナ軍はトレツク近郊に前進し、ロシア軍はベルゴロド州とスムイ州、そしてトレツク近郊に進出した。
2025.04.25 　10:33	Reuters 通信 (Yahoo)	カシミール襲撃犯「地の果てまで追う」とモディ首相、容疑者3人公表	<2505-042507> 　モディ印首相が24日、カシミール地方で22日発生した過激派による観光客襲撃事件について、襲撃犯とその支援者を追跡し、処罰すると表明した。 　インド警察は、パキスタン人2人を含む3人を襲撃に関与した容疑者として公表した。 　パキスタンとカシミールの帰属問題を抱え、戦火を交えた歴史を持つインドは、事件を受け23日、パキスタンに陸路で唯一通じる国境の閉鎖し、インダス川の水資源配分に関する条約の停止などに踏み切った。 　モディ首相は24日に東部ビハール州で、事件で犠牲となった26人を悼み合掌し、襲撃犯を「地の果てまで追いかける」と述べた。 　カシミールのインド警察は、襲撃に「関与した」武装勢力の容疑者3人を公表し、逮捕につながる情報に対して報奨金を出すと発表した。 　3人のうち2人はパキスタン国籍だとしたが、どのように身元を特定したかは明らかにしていない。
2025.04.25 　09:16	Abena Times (Yahoo)	ロシア軍がキーウを攻撃 12人死亡 北朝鮮製ミサイルを使用か	<2505-042506> 　ロシア軍がキーウに大規模なミサイル攻撃を行い、12人が死亡した。北朝鮮製のミサイルが使われたとみられている。 　ウクライナ当局によると24日未明、首都キーウにロシア軍のミサイルやUAVなどによる大規模な攻撃があり、少なくとも12人が死亡し、子ども6人を含む90人の民間人がけがをしたという。 　Reuters通信はウクライナ軍関係者の話として、今回の攻撃には北朝鮮製のSRBM KN-23が使われたと報じている。 　ウクライナのシビハ外相はSNSで、「今回の残忍な攻撃は、ウクライナではなくロシアこそが和平の実現を阻んでいることを示している」と非難した。
2025.04.25 　07:15	時事通信 (Yahoo)	進展なければ「作戦拡大」　人質解放へハマスに圧力　イスラエル軍	<2505-042505> 　イスラエル軍参謀総長のザミール中将が24日にガザ最南部ラファの部隊を視察し、ハマスが拘束する人質の解放に向けた交渉で進展がなければ、ガザでの軍事作戦をより強力で大規模に展開すると述べ、人質解放とガザの停戦を巡る交渉で仲介国からも譲歩を迫られるハマスに対し、一段の圧力をかけた。 　一方、イスラエルのメディアは、従来ハマス寄りの姿勢を取ることもあった交渉仲介国のカタールが最近、ハマスに武装解除を求める姿勢に転じていると報じ、武力の放棄を拒否するハマスが孤立を深めていると指摘した。 　こうしたなか、イスラエルの対外情報機関モサドのバルネア長官が、カタールのムハンマド首相兼外相と会談するため、同国に向かったと報じられている。
2025.04.25 　07:06	共同通信 (Yahoo)	EU、ロシア依存脱却へ工程表　化石燃料、5月に公表	<2505-042504> 　EUのフォンデアライエン欧州委員長が24日に英政府と国際エネルギー機関（IEA）も参加してロンドンで共催した国際会議で演説し、ロシア産の化石燃料の輸入を段階的にゼロにするための工程表を5月に示すと表明した。 　「われわれは敵対する勢力にはエネルギー資源をもう依存しない」と述べ、EUはロシア産の液化天然ガス（LNG）を米国産に切り替えることを検討しており、トランプ米政権との貿易摩擦緩和への効果も狙う。 　EUは2027年までに化石燃料のロシアへの依存をやめる目標を掲げている。
2025.04.25 　07:05	Newsweek (Yahoo)	関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに…南シナ海での中国の傍若無人な振る舞いが招いた変化	<2505-042503> 　ベトナムがかつての敵国米国から戦闘機のF-16を購入するかもしれない。 　米国の防衛関連分析ウェブサイトの19FortyFiveが4月18日、ベトナムは少なくとも24機のF-16を購入する見通しであることを報じた。　同サイトは、米国防産業関係者数人とこの交渉に関する情報を持つ元米政府関係者を情報源として挙げている（証言者はいずれも匿名を条件としている）。 　この契約が成立すれば、ベトナムはアジア太平洋地域で5番目にF-16戦闘機を導入する国・地域となる。 　F-16はすでに約50年にわたり運用されており、現在中国や日本・韓国といったアメリカの同盟国が展開している第5世代戦闘機に比べれば性能は劣るものの、ブロック70/72と呼ばれる改良型のF-16は依然として有能でコストパフォーマンスが高い。　安価な近代的空軍力を求める国々にとっては魅力的だ。 　ベトナムと米国は、1975年まで長期にわたりベトナム戦争で戦った。　それもあって現在ベトナムの戦闘機は主にロシア製であり、安価な第四世代戦闘機のSu-27と、その改良型であるSu-30MK2Vが中心となっている。 　もしこの取引が実現すれば、2016年に米国がベトナムへの殺傷兵器の禁輸を解除して以来、最大規模の防衛契約となる。
2025.04.25 　06:59	中央日報 (Yahoo)	韓国「西海構造物の撤去を」　中国「養殖施設に過ぎない、来て確認せよ」	<2505-042502> 　黄海の韓中暫定措置水域 (PMZ) に設置された中国の構造物を韓国が撤去するように求めると、中国は「領有権と関係のない養殖施設」と拒否し、代わりに、現場に来て直接確認してみるように提案したが、むしろこれを口実に無断構造物を容認することにならないように留意する必要があるという指摘が出ている。 　24日、外交部によると、前日開かれた第3回韓中海洋協力対話で中国外交部の洪辺界海洋事務局長を首席代表とする中国側は、「該当構造物は単なる養殖目的の施設で、領有権や海洋境界画定問題とは関係がない」と明らかにした。　「韓国側関係者の現場訪問を提案する」としだ。　これに先立って2月、韓国海洋調査船の現場調査を遮って韓国海洋警察とも対峙した中国が立場を変えたとみられる。 　外交部当局者は同日、記者団に対し、韓国側調査団の派遣について「懸念事項をどのように解消するか、内部的に検討しなければならない」とし、「タイムテーブルを語ることは難しい」と説明した。　中韓は黄海の構造物問題などをより機動性をもって細部的に協議するための「分科委員会」、すなわち一種のワーキンググループも設立した。 　ただ、これを受け入れて中国側が公開する部分だけを確認する場合、ややもするとPMZ内に中国が漁業施設を名目に無断で設置するのは問題がないという名分を与える恐れがある。 　現在、PMZには中国が鮭の養殖施設だとして2018年と2024年に設置した深藍-1 / -2とそのための管理補助施設だとし、2022年に設置した構造物まで計3つの実体不明の構造物が設置されている。　中韓両国の排他的経済水域 (EEZ) が重なり、境界が最終的に画定されていないPMZでは一方的な現象変更行為を自制する必要がある。 　この日の対話で「問題の構造物3つ全てをPMZの外に移動せてほしい」という韓国側の撤去要求は中国が拒否した。　中国側は民間企業が資金を投入したという理由を挙げたという。
2025.04.25 　00:44	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、キーウ攻撃に北朝鮮製ミサイル使用の可能性＝ゼレンスキー氏	<2505-042501> 　ゼレンスキー宇大統領が24日、首都キーウに対するロシア軍による大規模攻撃について、北朝鮮製のBMが使用された可能性があるとの見方を示した。 　ゼレンスキー大統領は「北朝鮮製のミサイルが使用されたとの情報が確認されれば、ロシアと北朝鮮の同盟関係を改めて確認する証拠になる」とＸに投稿した。 　ロシア軍は24日朝にかけてキーウをミサイルとUAVで攻撃し、少なくとも12人が死亡、90人が負傷した。　首都への攻撃としては今年最大規模となる。 　この攻撃について、ウクライナ軍の情報筋はReutersに対し、この攻撃に北朝鮮製のKN-23 (KN-23A) が使われたと述べた。 　ロシアと北朝鮮はいずれも、国連の禁止措置違反となる武器の移転を否定している。 　ロシアと北朝鮮の軍事協力関係は、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻後、急速に拡大し、ウクライナ軍情報機関によると、2025年初めまでに北朝鮮はロシアに計148発のKN-35とKN-24を供給した。 　関係筋によると、KN-23 (KN-23A) は最大1tの弾頭を搭載でき、ロシアの同等ミサイルよりも威力が高いという。 　ウクライナ政府によると、使用されたBMは計7発で、Iskander-M / KN-23だとした。
2025.04.24 　22:49	Kyiv Independent	US warns 'serious consequences' over Russian naval base plans in Sudan	<2505-042416> 　米国務省報道官が4月24日にFox Newsで、スーダンに海軍基地を設立するというロシアの計画に関与した国や個人が、制裁を含む「深刻な結果」に直面する可能性があると警告を発したと語った。 　この声明は、最近の米露交流の典型的な慎重なトーンからの急激な逸脱を示しており、アフリカにおけるロシアの軍事的足跡拡大に対する米国の懸念を示している。 　報道官は「スーダンを含むすべての国に対し、ロシアの防衛部門との取引を避けるよう奨励する。　そのような施設や、ロシアとの安全保障協力を他の形で進めることは、スーダンをさらに孤立させ、現在の紛争を深化させ、地域のさらなる不安定化のリスクを冒すことになる」と述べた。 　ロシアは長い間、戦略的な紅海の前哨基地を求めてきた。 　ポートスーダンに海軍基地を建設する合意案は2020年に初浮上し、最大4隻のロシア軍艦と300名の人員を収容できる25年間の契約の概要が示された。 　それと引き換えに、ロシアはスーダンに武器と軍事支援を提供するつもりである。 　当初の合意は批准されなかったが、2025年から交渉が再開された。 2025年2月にスーダンのシャリフ外相代行とロシアのラブロフ外相は、基地の建設に関して双方が「理解に達した」と宣言した。 　バイデン前米政権は以前、ロシアがスーダンの内戦でスーダン軍(SAF)と即応支援部隊(RSF)を支援していると非難していた。 　これまで、トランプ大統領の政権は、確固たる姿勢を取ることを避けてきた。 　北東アフリカに位置し、7ヵ国と国境を接するスーダンは、欧米とロシアの影響力の間の地政学的争いの焦点となっていて、2024年3月のWall Street Journal紙は、ウクライナの小規模な軍事チームが、Wagner Gp.が支援するRSF戦闘員をスーダン軍が撃退するのを支援したと報じた。
2025.04.24 　20:33	産経新聞 (Yahoo)	印パ「越境テロ」で緊張　カシミール銃撃、インダス川水資源条約や貿易停止で応酬	<2505-042415> 　インド北部ジャム・カシミールの観光地パハルガム近郊で、観光客ら26人が銃撃により殺害されたテロを受け、インド政府は23日にパキスタンからの越境テロとみて、同国との水資源条約を停止し、関係を格下げすると発表した。　24日にはパキスタンも対抗措置を取り、領土問題で対立する両国関係は一層悪化した。 　インド外務省は23日夜、緊急の発表を行い、1960年に結ばれたインダス川水資源条約をパキスタンが越境テロへの支援を放棄するまで停止すると明らかにした。　条約はインダス川とその支流の水資源を分け合うもので、インドが停止に踏み切ったのは初めてで、インダス川はカシミール地方のインド実効支配地域を上流とするため、パキスタンへの水供給に影響が出る可能性がある。 　このほか、在インド・パキスタン大使館の駐在武官に、1週間以内にインドを離れるよう求め、在パキスタン・インド大使館からは駐在武官を引き揚げさせる。　両国間の唯一の陸上国境検問所であるアタリ検問所は封鎖し、24日には、パキスタン人へのビザ発給を原則停止した。 　一方、パキスタン政府は24日、あらゆるインドとの貿易停止などの対抗措置を発表した。 　Reuters通信によると、今回のテロでは「カシミール抵抗勢力」を名乗るグループがSNS上に犯行声明を出した。　85,000人以上の「部外者」がこの地域に定住したことへの不満を表明している。 　パキスタンメディアによると、パキスタン政府はテロへの関与を否定している。
2025.04.24 　20:00	朝日新聞 (Yahoo)	パレスチナ自治政府議長、異例のハマス批判　人質の解放求める	<2505-042414> 　パレスチナ自治政府のアッバス議長は23日、ガザのハマスについて「イスラエルに攻撃の口実を与えている」と批判し、ガザの戦後統治をめぐって、自治政府が主導権を握ろうとする姿勢を改めて示した。 　パレスチナ通信によると、アッバス議長は西岸の中心都市ラマラで開かれた会合で、「ハマスはイスラエルに、ガザで罪を犯すための口実を与えてきた。　最も顕著な例が人質の拘束だ」と発言した上で、ハマスにガザの実効支配をやめ、武器を自治政府に引き渡すよう求めたという。 　ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区を統治する自治政府はガザの統治権などをめぐってハマスと対立関係にあったが、2023年10月のガザでの戦闘開始以来、ハマスへの表だった批判を控えてきた。 　イスラエル軍によるガザでの事実上の支配地域が拡大するなか、ハマスへの対抗姿勢を強めることで自治政府の存在感を高める狙いがありそうである。 　AFP通信によると、ハマス幹部のナイム氏はアッバス氏の発言に対し、「侮辱的だ」と反発し「イスラエルによる侵略責任を押しつけている」と非難したという。
2025.04.24 　19:43	Reuters 通信 (Yahoo)	カシミール襲撃犯「地の果てまで追う」とモディ首相、容疑者3人公表	<2505-042413> 　モディ印首相が24日、カシミール地方で22日発生した過激派による観光客襲撃事件について、襲撃犯とその支援者を追跡し処罰すると表明した。　インド警察は、パキスタン人2人を含む3人を襲撃に関与した容疑者として公表した。 　インドは、隣国パキスタンとカシミールの帰属問題を抱え、戦火を交えた歴史を持つ。　事件を受け、インド政府は23日に、パキスタンに陸路で唯一通じる国境の閉鎖し、インダス川の水資源配分に関する条約の停止などに踏み切った。 　モディ首相は24日に東部ビハール州で、事件で犠牲となった26人を悼み合掌し、襲撃犯を「地の果てまで追いかける」と述べた。 　カシミールのインド警察は、襲撃に「関与した」武装勢力の容疑者3人を公表し、逮捕につながる情報に対して報奨金を出すと発表した。　3人のうち2人はパキスタン国籍だとした。　どのように身元を特定したかは明らかにしていない。　ニューデリーのパキスタン大使館の周辺には、数十人が集まり抗議の声を上げた。 　パキスタンのダール外相は、シャリフ首相が国家安全保障委員会の会合を開き対応を協議する予定だとＸに投稿した。
2025.04.24 　18:55	時事通信 (Yahoo)	米軍艦が台湾海峡通過　中国発表	<2505-042412> 　中国PLAで台湾方面を管轄する東部戦区が24日、米駆逐艦William P. Lawrenceが23日に台湾海峡を通過したと発表した。 　中国側は海空兵力を動員し「全行程の警戒監視」を行ったと説明し、米国を非難した。 　米軍は現在、台湾に近いフィリピン北部などで比軍との年次合同演習Balikatanを実施中だが、中国側は「地域の安定を破壊する」（外務省報道官）として強く反発している。
2025.04.24 　17:47	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア前国防相、西側侵略なら核使用の権利留保と表明＝タス通信	<2505-042411> 　ショイグ露安全保障会議書記（前国防相）が国営TASS通信の取材で24日、ロシアは西側諸国からの侵略に直面した場合、核兵器を使用する権利を留保するとの見解を示した。 　ショイグ書記はプーチン大統領が2024年11月に承認した核兵器使用に関するドクトリンの改定について言及した。 　新たなドクトリンでは、ロシアは自国または同盟国ベラルーシに対する通常攻撃が「両国の主権や領土保全に重大な脅威をもたらした」場合、核兵器による攻撃を検討する可能性がある。 　ショイグ書記は「外国がロシアの主権と領土保全に脅威を与える非友好的な行動を取った場合、わが国はそうした行動を抑制し再発を防止するために必要な対称的および非対称的な措置を講じることが正当であると考える」と述べた。
2025.04.24 　17:10	Ukrainska Pravda	Ukraine will have to make some concessions in peace talks with Russia - Polish President	<2505-042410> 　ポーランドのドゥダ大統領がRFE/RLの取材で、露、宇間の将来の和平合意は双方の妥協を伴うため、ウクライナが一定の譲歩をしなければならないことを意味すると述べた。 　「それは妥協でなければならない。　つまり、事実上、この平和は、私の個人的な意見では、どちらの側もこの戦争に勝ったと言えないという事実に帰着するはずだ。　なぜなら、それぞれの側が何らかの意味で身を引かざるを得なくなるからだ」とドゥダは言った。 　ドゥダ大統領は、戦争が長引くとウクライナとロシアの両方にとって大きな代償を払うと強調し、彼の見解では、米国の積極的な関与だけが、それを終わらせることができる。　この米国の圧力こそが、この戦争を本当に終わらせ、どちらの側にとっても快適ではない平和を築くのを助けることができるのです」と指摘した。
2025.04.24 　16:07	共同通信 (Yahoo)	核搭載可能ミサイル造らずと米にイラン確約	<2505-042409> 　イラン外交筋が24日、米国とイランが19日に行った核問題を巡る2回目の協議で、イランが核弾頭を搭載可能なミサイルを製造しないことを確約すると米側に伝えていたことを明らかにした。
2025.04.24 　15:17	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ首都に今年最大規模の攻撃、12人死亡・90人負傷	<2505-042408> 　ロシア軍が24日朝にかけてウクライナの首都キーウをミサイルとUAVで攻撃し、少なくとも12人が死亡、90人が負傷した。　首都への攻撃としては今年最大規模となる。 　ロシアによる大規模攻撃を受け、南アフリカを訪問していたウクライナのゼレンスキー大統領は、訪問日程を切り上げ帰国の途に就いた。　ゼレンスキー大統領は、米国が和平交渉の一環でロシアに強い圧力をかけている兆候は見られないとの認識を示している。 　ウクライナ国家非常事態庁によると、攻撃によって40件もの火災が発生し、キーウ市内13ヵ所でがれきに閉じ込められている人々の捜索活動を行われている。 　キーウ市のクリチコ市長によると、最も被害が深刻なのは市中心部の西に位置するスビャトシンスキー地区で、少なくとも2軒のビルが損壊した。　通信アプリTelegramに投稿された写真には、投光器で照らされ、がれきの山を慎重に進み、建物の外壁に沿って伸びるはしごをよじ登る救助隊の姿が写っている。 　ウクライナのクリメンコ内相によると、キーウとその周辺地域のほか、7つの州が大規模な攻撃を受けた。　北東部に位置するウクライナ第二の都市ハリコフも2回にわたりミサイル攻撃があり、2人が負傷した。　キーウの西に位置するジトーミル州では、ロシア軍が火災現場で活動していた救助隊を繰り返し攻撃し、隊員1人が負傷した。　中部ドニエプロペトロフスク州の工業都市パブロフラードでも被害が報告されている。 　ウクライナ国鉄によると、鉄道インフラが攻撃を受け、鉄道員2人が負傷した。 　ウクライナ空軍によると、ロシア軍は今回の攻撃にUAV 145機とミサイル70発を投入し、ミサイルのうち11発はBMで、空軍は合計112ヵ所の目標を撃墜したとしている。 　ウクライナ軍関係筋はReutersに対し、今回の攻撃に北朝鮮製のKN-23 (KN-23A) が使われたと明らかにした。
2025.04.24 　15:04	AP 通信 (Yahoo)	カシミール全域で警備強化　事件に抗議して商店が休業	<2505-042407> 　インド人観光客ら26人が武装集団に殺害された翌日の4月23日、インドが実効支配するカシミール全域で警備が強化され、インド軍は近年最悪の事件となった襲撃実行犯の捜索を開始した。 　ジャンムーとスリナガルでは23日、襲撃に抗議するグループが「観光客を殺すな」などのスローガンを唱えて道路を封鎖した。 　当局が襲撃事件の捜査を開始するなか、カシミール地方の宗教団体や政党の呼びかけに応じ、多くの商店や企業が事件に抗議して休業した。 　その一方で、数万名の武装警察と兵士が地域一帯に展開して検問所を増設し、車を捜索し、一部の地域では元過激派を警察署に呼び出して尋問したと報道されている。 　当局によれば、殺害された26人のうち、ネパール人1人、地元ツアーガイド1人を除いた24人全員がインド人だったという。 　カシミールでは、ニューデリーが2019年に同地域の半自治を終了し、反体制、市民的自由、メディアの自由を大幅に抑制して以来、インドからの移民労働者を含むヒンドゥー教徒に対する致命的な攻撃が相次いでいる。 　カシミール地方では、ニューデリー政府が2019年、同地域の半自治を終了させ、反体制、市民的自由、メディアの自由を大幅に制限したことから、インドからの移民労働者を含むヒンドゥー教徒が標的となった殺害が相次いでいる。
2025.04.24 　14:40	Ukrainska Pravda	Country neighboring Russia withdraws from Anti-Personnel Mine Ban Treaty	<2505-042406> 　バルト三国とポーランドが、対人地雷の使用、備蓄、生産を禁止するオタワ条約からの脱退を決定し、ラトビアのリンケヴィッチ大統領は既に法律に署名したと、ニュースポータルのDelfiが報じている。 　同法の付属書には、ラトビアが条約に参加してから20年間で、地域の安全保障状況は大きく変化し、ロシアがウクライナに対して戦争を開始したことで、国連憲章に定められた原則を含む主権国家の領土境界や国際法を尊重していないことが明確に示されたとされている。 　声明は「ラトビアが行動の柔軟性を制限せず、抑止力を強化し、国家とその国民の保護を確保するためのさまざまな兵器システムや解決策を使用する能力を持つことが重要だ」と述べている。
2025.04.24 　10:36	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏とゼレンスキー氏また衝突、クリミア巡る考えに隔たり	<2505-042405> 　トランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領が23日にウクライナ戦争終結に向けた取り組みを巡って再び衝突した。　トランプ大統領はロシアのクリミア占領を認めないゼレンスキー大統領を非難した。 　この日はロンドンで米欧ウクライナの代表団が和平を巡る協議を実施し、米国のルビオ国務長官は出席しなかった。 　ゼレンスキー大統領は22日、ウクライナはロシアによるクリミア占領を承認しないと改めて表明し「ここで議論すべきことは何もない。　これはわが国の憲法に違反している」とした。 　過去のホワイトハウスでの直接会談でゼレンスキー大統領と口論したトランプ大統領は、これをロシアとの和平合意の達成を困難にする扇動的な発言だと非難し、クリミアは何年も前に失われたものであるとして、SNSに「議論の材料にもならない」と一蹴した。 　ゼレンスキー大統領はその後、Ｘへの投稿で、ロンドン会合は「感情的になる場面もあった」としつつ、今後の共同作業が平和につながることへの期待を表明し、ウクライナは常に憲法を順守すると強調した上で、米国を含む西側諸国が「自らの強い決断に沿って行動する」と確信していると述べた。 　また、トランプ政権一期目の国務長官であったポンペオ氏による2018年の「クリミア宣言」を投稿に添付し、そこには「米国はロシアによるクリミア併合の試みを拒否し、ウクライナの領土保全が回復するまでこの方針を維持することを約束する」と記されている。
2025.04.24 　10:30 (20:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 23 2025	<2505-042404> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月23日の戦況 ＝ 　米国は最近、ウクライナでの戦争を終わらせるための7項目の提案をウクライナに提示したと報じられており、その中で米国はクリミアをロシアの一部と認め、ロシア軍がウクライナ南部と東部のかなりの部分を占領し続けることを認めるというものだが、米国の提案の内容に関する入手可能な報道は、ウクライナでの戦争を終わらせるためのトランプ政権の戦略に突然かつ大幅な変更が加えられたことを示唆している。 　ウクライナ当局者は、恒久的な平和を達成するための努力の一環として、米国の2025年3月の完全停戦提案に対するウクライナの継続的なコミットメントを繰り返し述べた。 　ロシア当局は、トランプが報じた和平計画の側面を拒否した。 　米、宇、欧の高官は、4月23日にロンドンでウクライナへの支援と戦争終結について二国間および多国間協議を行ったが、外相レベルで予定されていた多国間協議はキャンセルされた。 　米国とウクライナは、共同鉱物取引の調印に向けて引き続き措置を講じている。 　ウクライナ軍は、ロシアがイランから提供されたShahed UAVを組み立てているタタールスタン共和国のアラブガ経済特区(SEZ)に対してUAV攻撃を行った可能性が高い。 　ロシアは、ロシアが加盟している化学兵器禁止条約(CWC)に違反して、ウクライナ軍や民間人に対して化学兵器を使用し続けている。 　ウクライナ軍はボロヴァとトレツクの近くで前進し、ロシア軍はクルスク州とトレツク、ポクロフスク、クラホヴェ近郊に進出した。
2025.04.24 　08:00	Reuters 通信 (Yahoo)	プーチン大統領、兵器増産の必要性強調　「まだ十分ではない」	<2505-042403> 　プーチン露大統領が23日に軍事産業委員会でTV演説を行ない、大幅な生産増加にもかかわらず、ロシア軍は依然UAVを含む特定の兵器が不足していると述べた。 　プーチン大統領は、ほぼ全ての防衛関連企業が2024年に、発注に完全に対応したと評価し「兵器、通信、偵察、電子戦システムの生産は2倍以上になった。　部隊には4,000以上の装甲兵器、180の戦闘機とヘリコプターが供給された」と述べた。　UAVも150万機以上生産され、その中には精密照準用に設計された軽量モデルのFPV UAV 4,000機も含まれると明らかにした。 　一方でプーチン大統領は「私はよく知っているし、この会議に参加している多くの人も私と同様にわかっている。　これらの数はまだ十分ではない」と述べた。
2025.04.24 　06:24	共同通信 (Yahoo)	ロシア、アサド氏引き渡し拒否　シリア大統領証言、米報道	<2505-042402> 　New York Times紙が同紙の取材で23日、シリアのシャラア暫定大統領はNew York Times紙に対し、ロシアに亡命したアサド前大統領の身柄引き渡しを求めたがロシアに拒否されたことを明らかにした。　身柄引き渡しを巡るロシア側の対応についてシャラア暫定大統領が語るのは初めてである。 　シャラア暫定大統領によると、シリア高官らが2025年1月にロシア軍のシリア駐留継続の条件として、身柄引き渡しを求めた。 　ロシアはアサド政権とシリア西部の海軍基地や北西部の空軍基地に2066年まで駐留できる合意を結んだが、政権崩壊で有効性が不透明になっている。
2025.04.24 　06:14	乗りもの ニュース (Yahoo)	最大80km/h以上！ 海自の最速艦が「宗谷海峡」に急行か 戦車揚陸艦の出現に警戒監視	<2505-042401> 　防衛省・統合幕僚監部は、4月22日01:00頃に、宗谷岬の北東約70kmの海域において、西進するロシア海軍の駆逐艦と戦車揚陸艦を確認したと発表した。 　確認されたのは、Udaloy I級駆逐艦1隻、Ropucha I級戦車揚陸艦1隻で、これらの艦艇はオホーツク海から、太平洋へ向けて航行している。 　なお、前者については1週間ほど前の4月16日に宗谷海峡を東進した艦と同一とのことで、これらに対して、余市防備隊のミサイル艇わかたかが、警戒監視や情報収集を行った。 　全長約50m、基準排水量200tのわかたかは搭載するガスタービンエンジン3基によって最大44ktを発揮することが可能で、このスピードは海上自衛隊が保有する艦艇のなかでは最速を誇る。
2025.04.23 　12:37	Reuters 通信 (Yahoo)	ドイツ軍、NATO東端部有事の兵站支援を大手企業に打診＝独紙	<2505-042303> 　ドイツ地元経済紙のHandelsblattが22日、ドイツ連邦軍はNATO東翼で危機が発生して兵員や装備の派遣が必要になった場合、国内の防衛や輸送の大手企業に兵站作業の支援が可能かどうか打診していると報じた。 　ドイツは欧州中央部に位置するためNATOの一大兵站拠点の役割を負っており、特にロシアからの脅威に関連した大規模紛争では30日以内に35,000名の兵員と200を超える航空機・艦艇を投入すると約束している。　しかし、過去数十年にわたって投資を削減してきたことが響き、軍の拡充に向けた課題は大きい。 　Handelsblattによると、こうしたなかでドイツ軍は兵員、武器弾薬、装備品の移動について防衛大手Rheinmetall社や航空大手Lufthansa、ドイツ鉄道などに協力を持ちかけている。 　同紙は危機地域での軍の民間輸送サービスに対する依存度は相当大きいとも指摘した。 　間もなく発足するドイツの新連立政権は、NATO加盟国としての義務を果たすため防衛費を増額し、当面は志願に基づく新たな兵役制度を導入すると表明した。
2025.04.23 　11:00 (21:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 22 2025	<2505-042302> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月22日の戦況 ＝ 　Financial Times (FT) 紙が、プーチン露大統領が現在の最前線でウクライナでの戦争を終わらせる用意があると報じた。　プーチン大統領を含むクレムリン当局者は、ロシアがドネツク州、ルハンスク州、ザポリージャ州、ヘルソン州全域に対する領土要求を維持していることを繰り返し明確に強調する一方で、ロシアがウクライナでこれら4つの州を超えてより大きな領土的野心を持っていることを公に示している。 　Moscow Times紙は、露大統領府がトランプ米大統領の戦争終結に向けた取り組みに真摯に関心を持っていないため、クレムリンはウクライナでの戦争に関する米露会談を揺るがすために経済的インセンティブを利用しようとしていると報じた。　ISWは、露大統領府の情報源の声明を独自に検証することはできないが、最近の露大統領府の行動は、Moscow Timesのインサイダー報道と一致している。 　ロシアがルハンスク州、ドネツク州、ザポリージャ州、ヘルソン州を完全に支配するまでに、戦線を凍結するというロシアが将来合意する可能性はあるが、特に合意がウクライナが西側の軍事援助を受けることのモラトリアムを規定している場合、ロシアのより広範な領土要求を達成するための将来のロシアの侵略を排除するものではない。 　露大統領府当局は4月22日、ゼレンスキー宇大統領が提案した民間インフラへの攻撃に対する一時的な停戦に向けて進展がないことをウクライナのせいにする取り組みを続けた。 　露大統領府は、戦争を終わらせるための完全な和平合意の前にウクライナでの停戦を達成するというトランプの表明した目標を拒否し続けているウクライナが全面的な停戦を支持し続けているのとは対照的である。 　ロシア軍は、ウクライナの機動防衛部隊の有効性を相殺するために、長距離UAV攻撃戦術の革新を続けています。 　ロシアは、ロシアの労働力不足を補うために北朝鮮国民を募集していると報じられており、ロシアと北朝鮮の協力が深まり続けていることを示している。 　ロシア軍は最近、クルスク州とトレツク近郊に前進した。
2025.04.23 　10:40	AP 通信 (Yahoo)	ロシア軍の弾薬庫が大爆発　「安全違反」が原因と発表	<2505-042301> 　モスクワの東に位置するウラジーミル州にあるロシア軍の弾薬庫で4月22日に大爆発が発生し、爆心地から半径5km以内の数ヵ村に避難命令が出された。 　爆発が起きたのはウラジーミル州キルチャチ地区で、同地区には非常事態が宣言され、近隣の住民は避難を余儀なくされている。 　現地メディアによると、爆発現場は首都モスクワの北東約130kmにあるミサイル・砲兵総局第51工廠の施設だという。 　ロシア国防省は声明で、爆発は火薬の取り扱い中の安全違反によるもので、死傷者はいないと付け加えた。
2025.04.22 　14:35	聯合ニュース (Yahoo)	金正恩氏最側近の身辺に異変か　北朝鮮メディアで約2か月言及なし	<2505-042206> 　北朝鮮メディアが金国務委員長の最側近とされる趙党組織担当書記に関する言及を2ヵ月近くしていないことから、身辺に異変が起きた可能性があるとして韓国政府が注視していることが、22日に分かった。　韓国統一部の当局者は報道陣に対しこの日、「趙甬元、李党書記の身辺に変動があった可能性を念頭に置いて動向を見守っている」と述べた。 　趙氏がメディアに最後に登場したのは2月28日に、開城市の開豊区域で行われた地方工業工場と総合奉仕所の着工式の報道で、李氏は1月2日に行われた努力革新者・功労者の新年記念撮影の報道だった。
2025.04.22 　11:25	朝鮮日報 (Yahoo)	中国が韓中暫定水域に設置した構造物の撤去を拒否、韓国政府は対応を検討	<2505-042205> 　韓国政府が21日、中国が西海暫定措置水域（PMZ）に一方的に構造物を設置したことについて「外交当局などと共に相応の対応案を検討している」と述べた。 　中国が構造物を撤去しなければ、韓国も黄海に対抗的な性格を持つ構造物を設置する可能性があるという。　これに関連して、韓国政府は23日にソウルで第3回韓中海洋協力対話を開き、こうした問題について協議する予定だが、中国は撤去要求に事実上拒否の意向を表明しているという。 　韓国海洋水産部の康長官は同日の記者会見で、中国が無断設置した構造物について「今回の事案は『海洋領土を守る』という姿勢で非常に重く見ているもので、相応の措置を含め、実効可能な部分について考えている」と述べた。　また「相応の措置」についは「どのような水準で、どのような施設物で中国側に相応の対応をするのが適切なのか、部処（省庁）間で共同協議しているところだ」と説明した。 　PMZは両国の排他的経済水域（EEZ）が重なり、境界線を引いていないデリケートな水域であるため、漁業以外の施設物の設置や資源開発などは禁止されている。韓国政府は特に、中国がボーリング船を改造してPMZの西側に設置した海上固定式の構造物については、具体的な事実関係を追及するものと予想される。中国は「構造物計3基のうち2基は養殖場『深藍-1と-2』で、残りの1基は深藍の管理施設だ」と主張している。 　2025年2月に中国が韓国の海洋調査船の航行をゴムボートで妨害して対峙するなど、緊張感が高まっていることについても、韓国政府は再発防止策について協議するものとみられる。 　韓国政府は、これまで中断していた境界線交渉を再開させる必要性も強調する方針で。黄海のほとんどで「海の国境線」である境界線が決まっているが、PMZは両国のEEZが重なっているため、境界画定を見合わせている状態だ。　韓国政府では、PMZの境界線を明確にできない限り、構造物設置や中国漁船の違法操業問題は解消されないと考えている。
2025.04.22 　08:00 (18:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 21 2025	<2505-042204> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月21日の戦況 ＝ 　プーチン露大統領が、ゼレンスキー宇大統領が4月20日に提案した民間インフラに対する長距離攻撃の一時的な一時停止を拒否し、プーチン自身の30時間のイースター休戦を延長するというゼレンスキー大統領の提案を拒否し、ウクライナの民間を目標にする最近のロシアの攻撃を正当化しようと試みた。 　プーチン大統領は、ゼレンスキーと米国が提案した全面停戦の拒否を繰り返した。 　ロシア国営メディアは、ヘルソン州占領の責任者サルドが、ロシアがまだ正式な主張をしていない地域でウクライナからの追加領土譲歩を求める呼びかけを増幅した。 　ドニプロ河沿いのロシアの領土主張に対するサルドの呼びかけは、ロシアがウクライナに対して広範な領土要求を続けながら、自国の譲歩を一切提供していないため、他のクレムリンの公式声明と一致している。 　ロシア軍は最近、ライマンとトレツクの近くで前進した。
2025.04.22 　06:12	乗りもの ニュース (Yahoo)	歴史的一枚撮った!! もがみ型護衛艦に「VLS」初搭載 これで”大幅レベルアップ”する能力とは？	<2505-042203> 　海上自衛隊に就役予定の護衛艦によどで2025年4月に、VLSが装備された状態での公試運転が開始された。 　によどは、もがみ型護衛艦の7番艦で、全長132.5m、幅16.3m、深さ9.0m、喫水4.7m、基準排水量3,900t、乗員数は約90名で、主機はガスタービンとディーゼルの組み合わせ (CODAG) で、軸出力は7万馬力、速力は30ktとなっている。 　によどは三菱重工長崎造船所において、2023年9月に命名・進水式が実施され、就役に向けた準備が進められている。 　今回によどに装備されたのは、Lockheed Martin社が開発し、日本では三菱重工がライセンス生産しているMk41 VLSで、同艦には16セルが搭載されている。　これは、2021年度補正予算で導入が盛り込まれたもので、12隻が建造されるもがみ型の中では、によどが初のVLS搭載艦となる。 　今後、もがみ型は12隻すべてにVLSが搭載される計画で、ここに07式垂直発射魚雷投射ロケット (VL-ASROC) を装備することにより、現状と比べて対潜戦能力の大幅な向上が期待されている。
2025.04.22 　06:11	デイリー新潮 (Yahoo)	ロシア軍“突撃専門”の自殺部隊「ストームZ」に“中国人傭兵”が…バフムートの激戦でも「兵士150人のうち生存者は15人」の玉砕戦法	<2505-042202> 　第1回【ウクライナで拘束の「中国人兵」が衝撃の暴露…敵軍の居場所を割り出せれば「外国人兵が戦死しても構わない」というロシア軍のヤバすぎる本音】からの続き。 　4月14日の会見では、2人目の捕虜も傭兵となった経緯を詳細に語った。1人目は中国国内で採用担当者に連絡を取ったのに対し、彼はロシア国内で傭兵の募集を知った。（全2回の第2回） 　男性は1998年に生まれた27歳で、会見では自身のことを「裕福な家庭の出身」と説明し、上海で消防士として勤務していたと明かした。 　2024年12月に休暇を取り、観光目的でロシアを訪れ、「ロシアで少しカネを稼ぎたい」と考えて現地で仕事の斡旋を依頼した。 　最初は建設業の仕事を紹介されたが、「ロシア軍に入隊すればRUB2M（340万円）」と呼びかけるオンライン広告を見たことなどにも影響され、最終的にはロシア軍と傭兵の契約を結んだ。 　契約時の心境について、男性は会見で「お金は稼ぎたかった。　だが戦争に巻き込まれるとは考えていなかった」と振り返った。
2025.04.22 　05:02	Wedge (Yahoo)	イギリスの欧州懐疑派と大陸の英国批判派の対立を超えて 転機迎えた欧州の安全保障政策	<2505-042201> 　Financial Times紙が3月23日、欧州懐疑派や英国批判派でさえ、欧州に障壁のない防衛装備の供給網を創る意義を認めるべき時期が来たとするサンドブの小論を掲載している。 　欧州は、今や断固として欧州防衛の責務を果たそうとしている。　その責務の一角は、防衛装備への予算支出を増加させることだという。 　さらに大きな責務は、欧州全体が防衛装備の調達制度を、より効率的にすることである。　昨今の欧州全体の安全保障に対する懸念により、英国は、防衛分野の域内協力が欧州全体の共通利益だと認識し、欧州諸国との対立の悪影響から防衛分野を隔離しようと意欲的だ。 　EUでも、効率的な防衛調達を妨げている貿易障壁を調査した。　それによると軍の移動を制約する過剰な官僚主義、通関手続きの不統一、防衛関連製品のEU内移転に対する過剰な規制等が障害の要因として挙げられている。 　これらの障壁は、とりわけ英国にとって深刻である。　英国のEU離脱後、英国の規則がEUの規則から逸脱している結果、貿易、人の移動、データ交換、資本取引に関し両者の間に差が生じ、それが防衛を含む全ての経済分野の英国とEU諸国との経済取引を妨げている。 　防衛産業に関し摩擦のない市場を作るということは、防衛部門の活動において、企業が異なる規則や国境を越えるコストを気にせず活動できるようにすることである。　物品だけでなく、サービスの提供、資本の流れ、技能労働者の移動についても障壁を最小限に抑える必要がある。　換言すれば、EUの域内市場または単一市場と関税同盟の防衛装備版である。 　英国がこれに対して神経を尖らせないようにするには、これを「防衛のための共通市場」と称するのが最善で、全欧州の防衛産業についての共通市場の建設は、実際的かつ政治的な課題に直面する。 　実際的な課題とは、まず防衛分野をどのように定義するかである。 　防衛装備分野には物品だけでなく多くの取引領域が含まれ複雑な他方、各国は既に防衛分野を特別扱いし、その特別理解の上に共通市場を構築できる可能性がある。 　もう一つの課題は、国境での摩擦を如何に解消するかだ。それには北アイルランドの解決策が参考になる。　例えば、防衛装備分野の請負業者から事前認証された貨物には、特別な輸送レーンを利用できるようにするという方策が考えられる。
2025.04.21 　23:22	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア・ウクライナ、二国間協議に前向き姿勢　実現なら約3年ぶり	<2505-042116> 　プーチン露大統領が21日、ウクライナとの二国間協議を提案した。　ゼレンスキー宇大統領も、民間施設への攻撃を停止するためのあらゆる協議に応じる用意があると述べた。 　宇露の直接協議は2022年2月のロシアによるウクライナ全面侵攻開始直後の数週間以降、行われていない。　トランプ米大統領とルビオ国務長官は18日、ロシアとウクライナの和平合意が成立する明確な兆候が早期になければ、仲介から撤退する意向を表明し、プーチン大統領とゼレンスキー大統領の双方に圧力がかかっていた。 　プーチン大統領はこの日、イースター（復活祭）に合わせて自身が宣言したウクライナとの一時停戦期間が終了した後もさらなる停戦に応じる用意を表明し、ロシア国営TVのザルビン記者に対し「われわれは停戦に対し、常に前向きな姿勢を持っている。　そのために復活祭の停戦を提案した」とし、「われわれは常に、あらゆる和平構想に対し前向きな姿勢を持っていると語り、ウクライナも同様に感じていると期待している」と述べた。 　露大統領府のペスコフ報道官は記者団に対し「プーチン大統領が民間施設への攻撃停止について二国間を含めて協議する可能性があると述べた際、ウクライナとの交渉や協議を念頭に置いていた」と語った。
2025.04.21 　19:48	聯合ニュース	国際民間航空機関　北朝鮮の GPS妨害に懸念表明	<2505-042115> 　韓国外交部が21日、北朝鮮が衛星利用測位システム (GPS) を妨害する電波を発信し、多くの国・地域の航空機が影響を受けているとする韓国政府の問題提起について、国連の専門組織である国際民間航空機関 (ICAO) が深刻な懸念を表明し、再発防止を求める決定文を採択したことを明らかにした。 　3月10日から4月4日までカナダ・モントリオールで開催されたICAO理事会でこのような内容が盛り込まれた決定文が採択され、ICAO理事会議長名義で北朝鮮に通知されるという。 　決定文には 　・北朝鮮から発信されるGPS妨害電波に対する重大な懸念表明 　・これまでの理事会決定や国際民間航空条約などの順守要求 　・再発防止保障要求 などの内容が含まれた。 　韓国政府は2024年10月2日から2025年2月14日にかけ、北朝鮮のGPS妨害電波により、20ヵ国・地域の述べ4,400機の民間航空機が影響を受けたことで、これをICAO理事会に正式議題として提起し、ICAO理事会に専門家を派遣し、韓国側の調査結果の客観性を説明し、強力な対応を求めていた。 　ICAOは2024年6月に、初めてGPS妨害電波の発信元として北朝鮮を名指しした決定文を採択した。　2012年と2016年にもGPS妨害電波への懸念を表明する決定文は採択されたものの、北朝鮮が名指しされてはいなかった。 　政府は「北の行動を注視しながらGPS妨害電波の発信のような挑発に対して国際社会との協力の下で厳重かつ団結した措置がなされるよう努力していく」との姿勢を示した。
2025.04.21 　19:11	時事通信 (Yahoo)	米比合同軍事演習始まる　南シナ海などで、日本も護衛艦派遣	<2505-042114> 　米比両軍が21日、年次合同軍事演習Balikatanをフィリピンで開始した。　南シナ海や台湾海峡で中国が覇権主義的な動きを強める中、5月9日までルソン島北部やパラワン島などで実施する。　日本も護衛艦を派遣した。 　今年の演習は比軍から5,000名弱、米軍1万名が参加し、オーストラリア、英国、カナダ、フランスなども訓練を共に行う。 　日本は2012年以降、同演習でオブザーバーの立場にあったが、今回は27日にルソン島北部沖で行われる演習に初めて加わるため、護衛艦やはぎを派遣した。
2025.04.21 　18:01	Kyiv Independent	Russia intensifies push in Kursk, Sumy border areas as Ukraine holds line, Syrskyi says	<2505-042113> 　ウクライナ軍最高司令官のシルスキー大将が4月21日にFacebookに、ロシア軍はウクライナ軍をクルスク州から追い出し、スムイ州の国境地域を占領する取り組みを強化していると投稿した。 　シルスキー大将は「スムイ州では、国境付近の地域やロシア連邦の領土で激しい戦闘が続いている」と書いている。 　ウクライナ北東部のスムイ州は、ロシアのクルスク州、ブリャンスク州、ベルゴロド州と国境を接しており、ロシアの全面戦争の重要な前線となっている。 　シルスキー大将は、ウクライナ軍が「積極的な行動でこの地域での敵の攻勢を再び阻止した」と述べ、ロシア軍が作戦目標を達成するのを防いだと述べた。 　将軍は、イースターの直前に前線の旅団を訪れ、司令官、司令官、軍の責任者と会ったと報告しています。 　彼は、進行中の作戦を支援し、軍事装備と弾薬を補充するために必要なすべての決定が下されたと述べた。
2025.04.21 　17:20	RBC Ukraine	Russia and Iran officially become allies: Putin ratifies strategic agreement	<2505-042112> 　プーチン露大統領が、イランとの包括的な戦略的パートナーシップに関する条約を批准する法律に署名した。　ロシアの公式法律出版ウェブサイトによると、対応する文書は4月21日に公開された。 　文書には「2025年1月17日にモスクワ市で調印された、ロシア連邦とイラン・イスラム共和国との間の包括的戦略的パートナーシップに関する条約を批准すること」と書かれ、この条約は、ロシアとイランが、政治、貿易、経済、エネルギー、輸送、投資、インフラ、安全保障、防衛の分野で公式に協力すると規定している。 　この条約には、両国間の安全保障と防衛の分野における協力に関する別の規定が含まれており、ロシアとイランは、一方が侵略に直面した場合、他方の当事者は、いかなる状況下でも、侵略者を支援してはならないことに合意している。　協定は「相手方は、侵略者に対して、その行動の継続を支援する軍事的またはその他の支援を提供してはならない」と述べている。 　別の条項は、ロシアとイランの領土を通過する国際輸送回廊の開発に関する協力を概説している。 　これに先立つ4月16日、ロシア連邦理事会は、ロシアとイランの包括的戦略的パートナーシップに関する条約を批准した。
2025.04.21 　14:21	時事通信 (Yahoo)	ハマス、戦闘員3万人補充か　イスラエルの不発弾「再利用」も　報道	<2505-042111> 　イスラエルのメディアが20日、中東のTV局の報道として、ガザでイスラエルと戦闘を続けるハマスの軍事部門Qassam旅団が、約3万名の若者を戦闘員として補充したと報じた。 　事実なら、イスラエルのネタニヤフ政権が目指すハマス壊滅は、容易に達成できない可能性がある。 　新たに加入した戦闘員の大半は、既に秘密の軍事施設で訓練を受けたが、ゲリラ戦やロケット弾発射、爆発物の敷設以上の軍事技術は有していないという。 　ハマスは現在、UAVや長射程ミサイルといった武器が不足しているため、イスラエルの不発弾などを再利用して爆発物を製造しているとも報じられている。
2025.04.21 　13:52	中央日報 (Yahoo)	「地上戦の革新」…ドイツ・フランス「AI戦車」開発で協力 (1)	<2505-042110> 　欧州の独自軍事力強化に向けた動きが活発化している中で、フランスとドイツが主導する次世代戦車MGCSの開発を担当する企業が正式に始動した。 (1) 独仏次世代戦車MGCSの開発開始 　ドイツのケルンで欧州次世代戦車MGCSを開発するプロジェクト会社が公式スタートした。　4月10日にドイツ連邦カルテル事務所の承認を受けて正式に設立されたこの会社はKNDS Deutschland社、KNDS France社、Rheinmetall Landsystems社、Thales社の戦略的提携によって誕生した。 　同社の設立で欧州地上戦の未来を　開く欧州次世代戦車を開発しようとしている独仏合同MGCS計画の重要な新たな1頁が開かれた。　同社はMGCS計画の次の段階で主契約となり、システム概念を統合して最先端地上戦闘ソリューションを支える核心技術を定義する任務を担うことになり、ドイツ連邦軍装備情報技術運用庁 (BAAINBw)と開発契約を締結すると予想される。 　2017年に始まったMGCS計画は単に老朽化したドイツのLeopard 2とフランスのLeclercを代替すること以上に、多重プラットフォームおよび高度で統合されたシステムを通じて地上戦を革新することを目標としている。 　MGCSは単なる装甲車両ではないもデジタルで相互につながり合って共有戦闘クラウド内で運用されるネットワークエコシステムとして設計され、高性能砲を装備した戦車車体と合わせて各種の補完資産で構成されている。 　そこには強力なATGMを搭載した重装甲車、指向性エネルギー武器を装着したUGV、戦術ドローン、その他革新的な武器システムなどが含まれる。このようなモジュールは、作戦シナジーとリアルタイム対応能力を最大化する。　MGCSは2040年から2045年の間での運用開始が予想されている。 　MGCSはAIとハイパーリンク性を特徴としていて、AIは偵察・標的・任務計画および火力支援を支援する中心的な役割を果たし、ハイパーリンク性は統合戦闘クラウドを通じて円滑な戦術データの交換を可能にして、全てのMGCSが即時に情報を共有・処理および対応できるようにする。 (2) 米陸軍、2024～30ヵ月内にM1E3の配置を計画 　Defense Newsが4月14日に、米陸軍は次世代戦車M1E3 MBTの開発を急ぎ、2024年から30ヵ月以内に配備することを目指している。 　これは当初予想していた計画を5年以上大幅に短縮したもので、この決定は最近の戦争で得た教訓と戦場における脅威の変化により、陸軍の機甲戦現代化戦略において重要な転換点を意味する。 　米陸軍は2023年9月に、戦場で戦車の機動性と生存性を向上しようと計画したM1A2 SEPv4改良計画を中止して、代わりにM1E3という新しい現代化作業を推進することを決め、2024年5月にAbramsの製造企業であるGDLS社と開発契約を交わして要求事項を具体化して新たな変形予備設計に着手した。 　M1E3に対する要求事項は公開されていないが、より軽いながらもより強い保護力、自動装填装置が含まれていることが分かった。　装備化時期もまだ分かっていないが、2030年代初めと予想されるM2 Bradrey IFVに代わるM30 IFV配備時期と合わせたいことだけは分かっている。
2025.04.21 　13:43	時事通信	「ソ連色排した」新国歌を公募 キルギス	<2505-042109> 　中央アジアのキルギスが、ソ連時代の影響が色濃く残る国歌を廃止して新たな国歌を制定するため、公募を開始した。 　キルギスはソ連から独立後の1992年に、主にソ連時代の国歌に基づいた新国歌を採用したが、政府は現国歌について、古代の遊牧民時代の歴史を受け継いだ若い国としての在り方を正確に表現していないとの見解を示している。 　今回の異例の決定は、2021年に就任したジャパロフ大統領による国家の象徴改革の一環である。 　同年の改憲で大統領権限を強化したジャパロフ大統領は、2023年末に国旗に描かれている太陽のデザインを、ひまわりに似ていた図柄から変更した。 　国歌については、歌詞が独立から30年を経過した歴史的現実を反映していないと批判している。
2025.04.21 　13:29	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアの裁判所、ウクライナ戦争を批判した19歳女性に実刑判決　反戦訴えて収監234人に	<2505-042108> 　ロシアの裁判所が、ウクライナの詩を書いたポスターを掲示したり、彫刻に抗議メッセージを書くなど反戦活動を行っていた19歳のダリヤ・コズィレワさんに対し、懲役2年8月の実刑判決を言い渡した。 裁判を傍聴したReuters記者によると、コズィレワさんは18日に「繰り返しロシア軍の信用を失墜させた」として有罪判決を受けた。　公園の広場にウクライナの詩を引用したポスターを掲示したほか、RFE/RLのロシア語サービスの取材に応じたことがその理由とされる。 　独立系メディアがまとめた裁判記録によればコズィレワさんは無罪を主張し、この裁判は「完全なでっち上げ」だと訴えたという。 　コズィレワさんは2022年12月、サンクトペテルブルクにあるエルミタージュ美術館の外に展示されている彫刻に、黒いスプレーで「殺人者たち、お前らが爆撃した。　ユダめ」と書いた。　この彫刻は、ロシア軍によって壊滅状態に陥ったウクライナの都市マリウポリとサンクトペテルブルクの結びつきを象徴するものであった。 　コズィレワさんは2024年に、ウクライナに関してネット上に書き込みをしたとして約5万1,000円の罰金を科されたほか、通っていたサンクトペテルブルク国立大学の医学部からも退学処分を受けた。 　ノーベル賞を受賞したロシアの人権団体「メモリアル」の集計によれば、反戦を訴えて収監されたのはコズィレワさんを含めて234人に上るとみられている。 　18日に出廷したコズィレワさんは「私に何の罪もない。　良心はまったく晴れやかだ」と語った。
2025.04.21 　12:00	Forbes (Yahoo)	全米各地で「反トランプ」デモ、テスラへの抗議活動などとも連携	<2505-042104> 　ワシントンD.C.のホワイトハウス周辺やニューヨークのマンハッタンなどの全米各地で4月19日に、トランプ政権に抗議する数千人規模の抗議集会が行われた。　「50501」と呼ばれる草の根の組織は、この日をNational Day of Actionに位置づけて、各地で数百の抗議集会を開催している。 　50501デモは、1月に掲示板のRedditで開設されたトランプ政権に抗議するフォーラムから始めたもので、「50州それぞれで50の抗議活動を起こし、1つのムーブメントにすること」を目指している。 　この抗議活動は、リーダーを持たない草の根運動で、最初のデモを2月5日に行っていた。 　50501デモのウェブサイトによれば、19日には全米各地で数百件のイベントが開催され、ヨーロッパでもいくつかの抗議活動が行われているという。　中でも最大級の抗議デモは、ニューヨークのマンハッタンやワシントンD.C.のホワイトハウス付近で行われている。 　50501の抗議の矛先は、主にトランプ政権に向けられているが、いくつかの抗議活動はTeslaの販売店の前で開催され、政府効率化省（DOGE）を率いるイーロン・マスクをターゲットとしたデモも行われた。一部の団体は、これを「テスラ・テイクダウン」と呼ばれるテスラへの抗議運動の一環に位置づけているが、最近相次いだTesla車への損壊事件とは無関係であると明記している。 　50501デモの広報コーディネーターであるダン氏はNPRの取材に対し、19日のイベントには単なる抗議デモだけでなく、カリフォルニア州の山火事の被災者や物価高の影響を受けている人々を支援するために余った食品を持ち寄る「フードドライブ」や寄付キャンペーンも含まれていると語った。
2025.04.21 　11:35	朝鮮日報 (Yahoo)	中国が韓中暫定水域内に建設した「人工島」、海上の境界に影響を及ぼす恐れも	<2505-042103> 　中国が黄海暫定措置水域（PMZ）に海上固定式の構造物を無断で設置したが、これは中東などで使用後に廃船となった石油掘削船だったことが20日までに分かった。　中国が廃掘削船を短期間で改造し、「養殖場支援施設」と名付けてPMZに設置したものとみられる。 　専門家は「漁業用以外の施設の設置、支援、開発などの活動が禁じられたPMZに、『漁業関連施設』という口実で事実上の『ミニ人工島』を建設したのだろうが、これは今後海上の境界に影響を及ぼす恐れがある」と警告した。 　本紙が米国の地球観測データアプリのSkyFiに依頼し入手した複数の衛星写真を分析したところ、中国の固定式構造物は縦80m、横100mに達するとみられる。　この構造物にはＨと記載されたヘリポートと3本の鉄骨の柱があった。　構造物から南東3kmの海上では2024年5月に中国が「新しい養殖場」と主張し設置した八角形の鉄製構造物深藍-2も確認された。 　韓国海洋科学技術院の海洋調査船オンヌリが2025年2月にPMZの現場を視察した際、深藍1号と深藍-2の他にも新たに固定された構造物を確認し写真に収めた。 　本紙が与党「国民の力」の厳議員を通じて入手したこの写真を確認したところ、この固定構造物の側面にはAtlantic Amsterdamという文字が記載され、船舶記録を確認した結果、これは1982年にフランスで建造され中東などで石油掘削船として使用された後、2016年に廃船となった船舶であることが分かった。 　中国は2014年にベトナムの排他的経済水域（EEZ）にも一方的に石油掘削施設を設置し、周辺海域の実行支配権を主張したためベトナムと激しく対立した。　中国は南シナ海で石油掘削船や人工島などを使って影響力を拡大しているが、それと同じ手口で今後「黄海工程」を本格的に進める可能性も浮上している。 　過去3年間に西海暫定措置水域（PMZ）を撮影した複数の衛星写真を分析した結果、中国が設置し新しい養殖場と主張している深藍-1と深藍-2は半没式の施設で、本体が海面上に出たときは衛星写真に撮影されるが、潜水中は見ることができない。　潜水地点を移して海面上に出るケースもあった。 　一方で中国が廃掘削船を改造して設置した構造物は2022年10月に北緯35ﾟ、東経122ﾟ付近に設置され、その後は移動せず同じ位置に固定されている。 　4月2日に撮影された最新の衛星写真でも固定された構造物の存在が確認され、その周囲には波を立てながら移動する中国船舶とみられる物体も見えた。 　中国はこの固定構造物について「養殖場である深藍を管理し、支援する施設」と主張しているという。　これは人工島や構造物で黄海を少しずつ確保して行く、中国が南シナ海で使ったのと同じ手口である。
2025.04.21 　10:16	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ軍をクルスク州のほぼ全域から排除＝ロシア軍	<2505-042107> 　ロシア軍参謀総長のゲラシモフ上級大将が19日のプーチン大統領に対する戦況報告の中で、西部クルスク州のほぼ全域からウクライナ軍を排除したと語った。　ゲラシモフ上級大将の戦況報告では「ウクライナによって侵攻された地域の大部分は現在片付いている」と説明し、「それは1,260㎢、99.5%だ」と述べた。 　Reutersは戦況を独自に確認することができなかった。 　ゲラシモフ上級大将によれば、ウクライナ軍は国境を接するクルスク州のオレシニャ村とゴルナル村の周辺、わずか3㎢を掌握するにとどまっているとしたが、露国防省は19日に、ウクライナからオレシニャ村を奪還したと発表した。 　一方ウクライナはクルスク州の南に位置するロシアのベルゴロド州に新たな攻勢をかけているが、ゲラシモフ上級大将はプーチン大統領に対し、ウクライナ軍の攻撃をうまく抑えられていると報告した。
2025.04.21 　09:23	RBC Ukraine	Dollar falls to three-year low as gold hits record high following Trump's latest moves	<2505-042102> 　Reuters通信が、中国と米国の間の貿易戦争の激化により、金価格が過去最高値まで急騰していて、ドル安は上昇をさらに激化させたと報じている。 　スポット金価格は1.7%上昇し、オンスあたり$3,384の過去最高値を記録した。　ドル指数は3年ぶりの安値に達し、他の通貨の保有者にとって金はより魅力的になった。 　「基本的に、市場は米国の関税摩擦やスタグフレーション懸念による地政学的リスクの高まりを織り込んでいる。　一方、中央銀行の需要が底堅く推移していることも、物価にとってさらなる追い風となっている」と、IGのマーケットストラテジストのロン氏は述べている。
2025.04.21 　09:00	Forbes (Yahoo)	ウクライナ、新世代の「迎撃ドローン」でロシアのシャヘドに対抗へ	<2505-042106> 　ロシアがウクライナに対する戦略UAV攻撃のギアを一段と上げている。　月に4,000機を超えるUAVを送り込み、ウクライナのエネルギーインフラや集合住宅などを襲撃している。 　今後、イラン設計のShahedやロシア製のGerberaなどの量産が加速するにつれて、飛来数はさらに増えそうである。 　ウクライナは、攻撃してくるShahed UAVを統合防空システムで可能な限り撃退しているものの、飛来数があまりに多いと圧倒されかねない。　ロシアは新たな戦術も導入しており、それによって突破率は高まっているもようであるが、状況は変わりつつある。 　ウクライナの防空部隊はShahedを阻止するための主な手段を、従来の地対空兵器から新世代の迎撃UAVペレベルテニ（人狼、Werewolf）に切り替え始めている。 　Shahed UAVの性能に関は第一次世界大戦期の航空機のようなところもあり、Moped（原付）というあだ名の由来である特徴的なエンジン音を響かせながら、190km/hくらいでのろのろ飛んでくるため、撃墜すること自体はそれほど難しくないが、問題は数である。 　ウクライナは米国などから供与されている少数のPatriotや、その他雑多なSAMを保有しているが、毎月数千機というShahedを撃墜するには数がまるで足りない。　Shahedの製造コストは1機$30,000（約430万円）程度だが、ロシア製のほかの攻撃UAVやデコイUAVはもっと安い。　Patriotは1発およそ$4M0（5億7,000万円）する。　F-16などが発射するAAMも同様に有効だが数が少ない。 　そのためウクライナ軍が頼りにしているのが主に対空砲や機関銃で武装した各種車両に乗る900ほどの機動防空チームで、これらのチームはIRカメラを装備し、何よりも、UAVを追跡するセンサー群のネットワークに接続されている。　各チームはゆっくりとした動きのShahedの飛行経路に沿って配置に就き、近くまで来たところで撃ち落としている。 　ウクライナ軍が2024年に使い始めた迎撃UAVは、戦車のような地上目標を攻撃するFPV UAVを転用したもので、電池の性能を向上させるなど細かな改造が施されていた。　この初期型迎撃UAVは、ロシア軍が火砲やミサイル、攻撃UAVの攻撃目標の探知などに用いている偵察UAVを相当数撃墜している。 　第2世代の迎撃UAVには、ウクライナの非営利のドローンメーカーであるWild Hornets社のペレベルテニ（人狼、Werewolf）固定翼機型など、従来型より高速な機種が含まれている。　筆者が最近取材したコールサインがミャスニク（屠殺人、Butcher）というウクライナ軍のカナダ人UAV操縦士は、ロシア軍のLancet戦術攻撃UAVも時々撃墜している。 【UAV によるUAV迎撃の映像　（Ｘ）】 　ただ、Shahed撃墜用UAVの開発を依頼されたドローンメーカーが考案する設計は、プロペラ推進の比較的大型なものになっている。 　ゼレンスキー宇大統領は4月上旬に、ベルギーのデウェーベル首相とともに両国の防衛企業の代表らと会談したあと、そのような設計の新型迎撃UAVのひとつを披露した。　ただし映像では、細かい部分はわからないようにされている。 　ウクライナの情報筋によると、名称不明のこの迎撃UAVは、これまでに実戦配備された迎撃UAVでは最も成功しているタイプで、すでにShahedを20機撃墜したとされ、量産体制に入りつつある。　最高速度は190km/h程度と伝えられるが、これは必要とされる最低限の速度だろう。 　Shahedを撃墜した迎撃UAVは数種類あり、エストニアに拠点を置く防衛スタートアップ支援組織のDarkStarによると、これまでにShahedを撃墜した迎撃UAVは少なくとも5種類あるらしく、我々にもいくつか心当たりがある。 　Wild Hornets社の広報担当者は、Shahedを撃墜するために設計され、最高速度が320km/hを超える迎撃UAV Stingについて、この種のUAVの製造コストは1機わずか数千㌦とShahedの1/10程度である。 　Wild Hornets社は現在、Stingの量産を進めており、ウクライナ軍と協力して配備や訓練、継続的なフィードバックに基づくさらなる改良に取り組んでいるという。 　Wild Hornets社は、Stingの運用部隊はすでにShahedの迎撃に投入されていると明かしたが、その戦果については話せないということだった。　何を撃墜したのかについては言うのを禁じられているという。 　ほかに考えられる候補には、ドイツ供与のTytanもある。　2024年12月に公開されたTytanも専用のShahed Killerで、最高速度は300km/hに達するといい、ウクライナで実施された試験でも成功したと報じられている。 　米UAVメーカーのFortem Technologies社は2022年以降、ネットを発射するタイプの迎撃UAVであるDroneHunterをウクライナにひっそりと供給してきた。　Fortem社のグルーエンCEOは2024年12月に、軍事メディアに、DroneHunterは各種大きさの多くのUAVに加え、Shahedに対して成功を収めていると明らかにした。　2024年中に400機を納入する予定だとも語っている。 　いずれの迎撃UAVもこれまでのところ、ウクライナで実戦使用されていることを示す映像証拠はない。　この秘匿は完全に意図的なものとみられる。
2025.04.21 　08:32	Reuters 通信 (Yahoo)	全米で数千人規模の反トランプ政策デモ、「王政いらない」	<2505-042105> 　全米各地で19日に、トランプ大統領の政策に反対する数千人規模の抗議集会が行われ、移民らの強制送還、政府職員の解雇、ガザやウクライナでの戦争を巡り声を上げた。 　ワシントンD.C.のホワイトハウス周辺では、デモ参加者らが「労働者が力を持つべき」、「王政はいらない」、「イスラエルへの軍備増強をやめろ」、「適正手続きを」などと書かれた横断幕を掲げた。 　また、強制送還された移民らのほか、トランプ氏が補助金停止の可能性を警告する大学への連帯を訴え、シュプレヒコールを上げる人もいた。 　またワシントン記念塔のそばでは「憎しみが国を偉大にしたことはない」、「全ての人に平等な権利を与えることは、あなたの権利を減らすことを意味しない」というメッセージも見られた。 　トランプ氏就任後、全国的なデモは2回目で、ニューヨークやシカゴなどでも行われた。
2025.04.21 　07:00 (17:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 20 2025	<2505-042101> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月20日の戦況 ＝ 　ロシアが提案したイースター停戦は、停戦や和平合意文書トが公開され、すべての当事者が事前に正式に合意し、強固な監視メカニズムを含める必要性を強調している。 　ゼレンスキー大統領は、ロシア軍が4月19日～20日にかけての夜と4月20日の日中、ウクライナに対する長距離攻撃を行わなかったと報告し、民間インフラに対する長距離攻撃の一時的なモラトリアムを提案した。 　ウクライナ当局は、キリスト教徒に対するものを含め、占領下のウクライナ全土でロシアが宗教団体に対して組織的に迫害していることを引き続き強調している。 　露大統領府は、ロシア当局がロシアのウクライナ侵攻を正当化するために繰り返し使用してきた物語を再利用し続けており、長期的にロシア社会をさらに軍事化するために、おそらくNATOとの将来の長期にわたる紛争に備えている可能性がある。 　ロシア軍はイースター休戦が始まる前にクルスク州とトレツク近郊に進出した。
2025.04.20 　12:58	Kyiv Independent	Ukraine's partisans report 'panic' among Black Sea Fleet in Crimea, claim Russian officers' families have fled	<2505-042004> 　ウクライナのパルチザングループのAteshが4月20日に、ロシア黒海艦隊の上級将校の家族がここ数週間でクリミアを脱出したと報じた。　同団体は、4月上旬にロシア当局から内部指令が出され、クリミア全土の軍事施設の警備強化が義務付けられたと主張している。　Atesh運動は、ロシアとウクライナのロシア占領地域で定期的に破壊工作攻撃を行っている。 　これには、監視の強化、予備役兵が平服で行う秘密のパトロール、軍の装備品を隠す取り組みが含まれると報じられている。 　さらに、半島に駐留するロシア人要員の全ての上陸休暇が停止されたと報じられている。 　Kyiv Independentは、情報をあまり得ることができていない。 　「現在、ロシア黒海艦隊の部隊ではパニックが発生している」と、同団体はTelegramへの投稿で述べた。 　ウクライナは、全面戦争が始まって以来、占領された半島のロシアの戦略的な軍事目標に対して組織的な攻撃を繰り返し開始してきた。　4月上旬には、ウクライナの軍事情報機関が、ロシア軍の艦艇2隻と防空システムを攻撃したと主張した。 　ドイツの次期首相のメルツ氏は4月13日、Taurus長距離CMをウクライナに引き渡す可能性を示唆したが、これにより占領下のクリミア半島とロシア本土を結ぶ戦略的に重要なケルチ橋を含む価値の高いロシアの軍事目標への攻撃が可能になると示唆した。 　ロシアは2014年にウクライナからクリミアを違法に併合し、それ以来、半島はロシアの軍事基地として利用されてきた。 　3月9日にAteshは、占領下のクリミアの一部とザポリージャ州の前線を結ぶ鉄道を破壊し、ロシアの補給路を混乱させた。　彼らは3月23日にロシアのスモレンスク州で同じことをしたと報告した。
2025.04.20 　06:40 (16:40 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 19 2025	<2505-042003> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月19日の戦況 ＝ 　ゼレンスキー宇大統領が、プーチン露大統領がウクライナでのロシア軍の作戦について結んだ30時間の一方的停戦を、完全かつ無条件の30日間の停戦に延長することを提案した。 　米国当局者は、ウクライナでの戦争を終わらせるという米国の提案を露大統領府が拒否したことに不満を募らせていると報じられている。 　ウクライナとロシアは4月19日、ロシアによるウクライナへの全面侵攻開始以来、最大の捕虜交換を行った。 　ウクライナ軍はポクロフスク近郊に進出し、ロシア軍はトレツクとポクロフスク近郊に前進した。
2025.04.20 　06:39	Kyiv Independent	US has preliminary plan to monitor ceasefire in Ukraine, WSJ reports	<2505-042002> 　Wall Street Journal (WSJ) 紙が4月18日に匿名の西側当局者を引用して、米国がウクライナでの停戦の可能性を監視するための概念案をパリでヨーロッパとウクライナの当局者と共有したと報じた。 　この概念案は、4月17日にパリで開かれた会議で共有されたと報じられており、ヨーロッパ、ウクライナ、米国の当局者が集まり、ウクライナの停戦と安全保障について話し合った。 　WSJに話した当局者によると、米国は、ウクライナとロシアの間の包括的な停戦が達成された場合にどのように監視されるかについての概念案を作成したことを示唆した。 　当局者は草案の内容について詳細を共有しなかった。 　英仏が主導する「有志連合」のメンバーは、停戦後のロシアのさらなる侵略を効果的に抑止するために、追加の安全保障でヨーロッパの保証部隊を支援するよう米国に促した。　これまでのところ、米国はそのような保証を提供していない。 　会談には、ルビオ米国務長官、ウィトコフ中東特使、マクロン仏大統領らが参加し、ウクライナからは、大統領府のイェルマク長官、シビハ外相、ウメロフ国防相が代表を務めた。　監視計画の詳細は明らかにされていないが、イェルマク長官は会議を「非常に実質的なもの」と表現した一方、ルビオ長官は、安全保障の問題が議論されたことを認めたが、いかなる提案についても公に話すことは望まなかった。
2025.04.20 　04:02	讀賣新聞 (Yahoo)	ゼレンスキー大統領「砲撃は止まっていない」…復活祭の２０日以降も停戦継続を提案	<2505-042001> 　ゼレンスキー宇大統領が19日にSNSへの投稿で、プーチン露大統領が復活祭に合わせた30時間の一時停戦を宣言したにもかかわらず、露軍の砲撃は止まっていないと指摘し、露軍が攻撃を続ける限り、停戦には応じられないとの考えを示した。 　ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍総司令官のシルスキー大将からの報告を受け、「現時点で、露軍の攻撃作戦は前線のいくつかの地域で継続しており、砲撃は止まっていない」と明らかにし「ロシアの言葉は信頼できない」と強調した上で、シルスキー大将や前線の部隊から引き続き露軍の動向について報告を受ける考えを示した。 　また、ゼレンスキー大統領は3月18日の米露電話首脳会談で、トランプ米大統領が呼びかけた全面的な即時停戦をプーチン露大統領が受け入れなかったことについて、「ロシアは無視した」と非難した。
2025.04.19 　23:48	共同通信 (Yahoo)	ロシアが「復活祭停戦」を宣言　30時間、ウクライナも同調	<2505-041914> 　プーチン露大統領が19日にゲラシモフ参謀総長と会談し、20日の復活祭に合わせ、モスクワ時間の19日18:00から21日00:00までの30時間、ウクライナに対する全ての軍事行動を停止するよう命じた。 　ゼレンスキー宇大統領は19日、ロシアが完全に攻撃を停止するならウクライナも応じるとSNSで表明し、停戦が実現した場合は21日以降も続けるよう提案した。 　仲介する停戦交渉の難航に不満を募らせるトランプ米大統領は、関与断念をちらつかせて圧力を強めている。　ゼレンスキー大統領は「ロシアの真意が示される。　30時間では真の信頼醸成には不十分」だと強調した。
2025.04.19 　21:45	日経新聞	自民党の小林鷹之氏「防衛費GDP比2%は不十分」	<2505-041913> 　自民党の小林鷹之議員が19日に福井市内での講演で、防衛費を令和9年度に国内総生産（GDP）比2%へ倍増する政府方針では国の安全保障に不十分だとの認識を示した。「今、2%でこの国を守り切れるとは思っていない」と述べ、防衛力整備に一段と努めるよう訴えた。 　防衛装備品の海外輸出に関しても「まだまだ足りていない。　世界の平和と安定に日本がより積極的に貢献していくメッセージを発すべきだ」と強調した。
2025.04.19 　20:25	RBC Ukraine	Putin lied again? Fighting continues along frontline despite Easter ceasefire announcement	<2505-041912> 　ウクライナ偽情報対策センターのコバレンコ所長は、ロシアがイースター停戦を発表したにもかかわらず、すべての前線で戦闘が続いていると報告した。 　コバレンコ所長は、プーチン露大統領がイースター停戦を宣言した後も、すべての戦線で戦闘が続いていると述べた。 　彼によると、特に激しい砲撃はウクライナ東部で記録されているという。　「ロシア軍は以前と同様に、前線に沿って射撃を続けている。　最も激しい戦闘は東部にある」と彼は強調した。
2025.04.19 　16:52	時事通信 (Yahoo)	海自艦、中国支援の基地に初寄港　外交上のバランス考慮　カンボジア	<2505-041911> 　カンボジア南西部のリアム海軍基地に19日、海上自衛隊の掃海母艦ぶんご（註：第3掃海隊、呉）と掃海艦えたじま（註：第3掃海隊、呉）が寄港した。　同基地は中国の支援で地上部の拡張が行われたばかりで、外国艦艇寄港は工事完了後初めてである。 　米国などが同基地の中国軍事拠点化を懸念するなか、真っ先に米国の同盟国である日本の艦艇を受け入れることで、外交上のバランスを取ったとみられる。 　両艦の乗員は計約200名で、22日までの寄港中にカンボジア海軍などと交流する。　指揮官の天野1佐（註：第3掃海隊司令）は「カンボジアとの間に積み重ねた友好関係の結果、最初の寄港国として日本が選ばれた」と指摘し、基地のメアン・サブーン副司令官は「両国のさらなる協力促進を期待する」と挨拶した。 　基地は中国とフィリピンなどが領有権を争う南シナ海の海域に近い要衝のタイ湾に面し、拡張工事は数年前から中国の資金援助で進められ、欧米メディアは見返りとして基地を中国が利用できる「秘密協定」の存在を報じていた。 　カンボジア側はこの疑惑を否定し、フン・マネット首相は5日の工事完了式典で「隠すことは何もない。　すべての友好国からの艦艇を歓迎する」と強調した。
			【註】 　カンボジアは2020年10月に、同国最大の海軍基地であるリアム基地に米国が建てた小規模施設の取り壊しを確認し、計画していた改修の一環だとしたが、中国が関与しているとの報道は否定した。 　米国防総省は2020年、取り壊しについてカンボジアからの説明を求めていた。 【関連記事：2107-060303 (Reuters 2021.06.03)】
2025.04.19 　16:45	RBC Ukraine	Germany stops exporting Eurofighter to Türkiye	<2505-041910> 　Handelsblatt紙が、ドイツはイスタンブール市長イマモオールの逮捕により、Eurofighter Typhoon機のトルコへの輸出を阻止することを決定したと報じている。　メディアによると、現在のドイツ連邦政府は、Eurofighter Typhoon 約30機のトルコへの売却を阻止している。 　Handelsblatt紙は、この情報を問題に関する政府の秘密の議論に精通したいくつかの情報源から入手した。 　マスコミは、ドイツ政府関係者の間では、トルコの野党指導者イマモオール氏の逮捕が、輸出許可に反対する決定の重要な理由と呼ばれていると書いている。　エルドアン大統領の政治的ライバルが汚職で告発されていることは注目に値するが、Handelsblatt紙が報じている通り、トルコの野党は、これを政治的陰謀と表現している。 　このため、トルコのエルドアン大統領は、ベルリン政府から、トルコ民主主義に対する攻撃と厳しい批判を受けている。 　イスタンブールのイマモオール市長とその他100人以上が2025年3月にトルコで拘束された。　その中には市長の顧問であるオングン氏と彼の選挙運動のディレクターであるシャヒン氏がいた。　被拘禁者たちは汚職の罪で告発され、イスタンブール市長が所有する会社であるイマモオール建設の資産も差し押さえられた。 　イマモオールは野党共和人民党の代表であり、2028年の大統領選挙で現大統領エルドアンの主要なライバルの1人と見なされていることが知られている。
2025.04.19 　15:25	RBC Ukraine	Ukrainian diplomat urges Merz to immediately send 150 Taurus missiles to Ukraine's Armed Forces	<2505-041909> 　次期ドイツ首相メルツ氏が、ウクライナに関する選挙公約を果たさなければならない。　彼はウクライナへの150発のTaurus CMの引き渡しを発表する予定だと、ヴェルトはウクライナの外交官メルニクに言及して報じている。 　「連邦議会に5月6日に150発のTaurus CMを即時に引き渡し、迅速に実施することを発表する。　この選挙公約は、SPDからの予想される抵抗にもかかわらず、果たされなければならない」とメルニクは強調した。 　ウクライナ大使が、ミサイルをウクライナに移転するために、プーチン露大統領からの「パートナーとの調整」や最後通牒は必要ないと考えている。　メルニクは、「ロシアの忍び寄る進軍を止め、現在の戦争の力学を根本的に変える」ためには、兵器は「もしも」や「しかし」を使わずに届ける必要があると述べた。 　ウクライナの外交官はまた、Taurusシステムを効果的に使用するためには、既存のドイツ空軍の戦闘機とヘリコプターの30%をウクライナに供与するという連合の決定を下す必要があると指摘した。　これは、Eurofighter Typhoon45機とTornado 30機、NH90 TTHヘリ25機、およびEurocopter Tigerヘリ15機である。 　メルニックの意見では、同じ30%ルールを他の兵器システムにも適用できるという。　メルニクは、ドイツがLeopard 2 MBT 100両、Puma IFV 115両、Murder IFV 130両、Boxer APC 130両、Fuxhs APC 300両、Mars Ⅱ MRL 20両を弾薬付きでウクライナに供与できると考えている。 　「同時に、納入された兵器システムを迅速に交換することを目標に、ドイツ連邦軍の大規模な近代化を発注する必要がある」とウクライナ大使は指摘した。 　2014年12月から2022年10月まで、メルニクは駐独ウクライナ大使を務め、その後ウクライナの外務次官に就いた。 　2023年6月20日より、メルニクは駐ブラジル大使を務め、ゼレンスキー大統領も、メルニク氏をウクライナの国連代表に任命することを承認した。
2025.04.19 　12:00	RBC Ukraine	Kremlin seeks to seize control in Moldova and use it against Ukraine - Sandu warns	<2505-041908> 　モルドバ共和国のサンドゥ大統領が、ロシアがモルドバの政府を自国の利益に従属させ、ウクライナに対して利用するために、モルドバの政府を変更しようとしていると述べている。　サンドゥ大統領は、ロシアは、国の議会選挙中に、政府を自分たちがコントロールできる人々で置き換えようとしていると述べた。 　議会での演説で、彼女は、モルドバの指導者の交代がモルドバをロシアの影響力の踏み台にする可能性があるため、そのような干渉はモルドバの安全保障だけでなくウクライナの安全保障も脅かすと強調した。 　「1,200kmに及ぶ友好国との国境が、一夜にして、モスクワが支配する国家との国境に変わると想像してみてほしい。　もちろん、ここにはウクライナのリスクがるが、同時に、ロシア連邦がモルドバを戦争に引きずり込むことができるため、モルドバのリスクも高まる」とサンドゥ大統領は指摘した。 　彼女は、このような状況はモルドバとウクライナの両方に深刻なリスクをもたらすと強調し、モルドバが自由と安全の側に留まり、それによってロシアによって紛争に引き込まれることを避けることの重要性を強調した。 　サンドゥ大統領は、司法制度がプロセスの民主的な性質を確保するために、有権者贈収賄の組織者に対して措置を講じなければならないと付け加えた。 　モルドバ大統領は「我々には、物事の良い側にとどまり、友好的な国であり続ける道徳的義務がある」と強調した。 　Bloombergは、ウクライナの特殊機関は、大統領選挙が行われた場合、ロシアの主要な目標は、全てのウクライナの政治家を互いに敵対させることだと確信していると報じた。 　彼らのデータによると、最初の攻撃の後、ロシアは次の攻撃、つまり権力交代後に三重の力で戦争を再開します。 　さらに、ルーマニアの専門家は、2024年の大統領選挙に対するロシア連邦の影響は、主に内部要因が結果を左右したため、誇張されるべきではないと考えている。　今日、ロシアはブカレストにとって敵対的な国家と考えられており、それに関連して多くのルーマニア人がそのプロパガンダの影響に屈した可能性は低い。
2025.04.19 　10:22	AFP＝時事 (Yahoo)	新型コロナの「真の起源」は中国研究所 米ホワイトハウスがサイト更新	<2505-041907> 　米大統領府が18日、COVID-19パンデミックに関するウェブサイトを更新し、同ウイルスの「真の起源」は中国の研究所から流出だとする説を掲げた。　COVID-19の起源をめぐる議論は、科学的にも政治的にも未解決となっている。 　以前の同サイトは、ワクチンと検査に関する情報普及に重点を置いていたが、リニューアル後はトランプ大統領の全身写真を掲載し、バイデン前大統領の下で実施された新型コロナ対策を批判している。 　バイデン前政権で首席医療顧問を務めたファウチ氏に対しても、「COVID-19は自然発生したとする好ましい説」を推進していると非難している。 　同サイトは、「研究所流出説」の根拠を箇条書きで五つ提示している。
2025.04.19 　10:15	Kyiv Independent	General Staff: Russia has lost 940,150 troops in Ukraine since Feb. 24, 2022	<2505-041906> 　ウクライナ軍参謀本部が4月19日に、ロシアが2022年2月24日に全面侵攻を開始以来、ウクライナで940,150名の兵士を失ったと報告した。 　報告書によると、ロシアはMBT 10,676両、装甲戦闘車22,266両、車両と燃料タンク車45,162両、火砲26,600門、MRL 1,368両、防空システム1,139基、固定翼機370機、回転翼機335機、UAV33,176機、CM 3,148発、水上艦28隻、潜水艦1隻を失った。
2025.04.19 　10:00 (20:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 18 2025	<2505-041905> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月18日の戦況 ＝ 　ロシアのネベンジャ国連常駐代表は、プーチン露大統領がウクライナでの全面停戦を拒否したことを繰り返した。 　露大統領府のペスコフ報道官は、エネルギーインフラに対する長期攻撃に対する一時的な停戦が4月18日に終了したと発表した。 　ペスコフ報道官は、政権転覆、非軍事化、大幅な領土譲歩など、ウクライナに対するロシアの要求の全てを認めないでウクライナでの戦争を終わらせるという米国のあらゆる提案を拒否し続けている。 　ロシア当局者は、和平合意の前提条件として、ウクライナでの戦争の「根本原因」の排除を求めるロシアの要求を繰り返している。　これは、ウクライナでの恒久的な平和を達成するというトランプ米大統領が表明した目標と直接矛盾するロシアの当初の戦争要求への言及である。 　ウクライナ当局者は、4月16日から18日にかけてのパリでの和平交渉について、米国当局者との二国間会談、および有志連合の友好国との多国間会談を開催した。 　ウクライナ当局は4月17日に、米国とウクライナが将来の二国間鉱物取引を締結し、経済協力を強化する意向覚書に署名したと発表した。 　ロシア軍は4月18日、ハリコフ市の民間人居住地域をBM攻撃をしたが、これはここ数週間でウクライナの民間人居住地域に対するロシア軍の一連の多数の死傷者を出した攻撃の最新のものであった。 　ゼレンスキー宇大統領は4月18日に、中国がロシアに武器と軍事物資を供給していると発表した。 　ウクライナ軍はトレツク近郊で前進し、ロシア軍はクルスク州とクピャンスク、ライマン、クラホヴェ近郊に進出した。
2025.04.19 　09:19	RBC Ukraine	France and UK deploy troops to Estonia - Reason revealed	<2505-041904> 　エストニアでは、5月5日から23日までSiil 2025 (Hedgehog 2025) 大規模演習が開催される。　ERRの報道によると、英国とフランスの連合軍部隊はすでに同国に到着している。 　メディアが報じているように、支援部隊には、憲兵、兵站大隊、エストニア海軍と空軍、Kaitseliit領土防衛北部地区も含まれている。　「同盟国を受け入れ受け入れる手順は、港や空港への到着から最終目的地への装備の配送まで、物流チェーンを訓練する絶好の機会である」と、支援司令部の移動・輸送司令官であるパルンプウ少佐は述べた。 　パルンプウ少佐によると、エストニア軍の目標は「陸、海、空で同盟国をスムーズかつ安全に受け入れること」である。 　4月14日から30日まで行われている配備作戦中、英仏軍は大量の人員と戦闘装備をエストニアに移送している。 　この作戦の一環として、エストニアの効果的な防衛を確立するために連合軍を迅速に展開する能力が実践され、同盟国の到着に関連して、エストニアの道路には多くの装備が見られる。 　英陸軍第4旅団の約1,500名の兵士がエストニアに派遣され、Siil演習に参加する予定で、旅団にはFoxhoundとMastiff装甲車を装備した2個歩兵大隊と、Jackall偵察車を装備した軽騎兵中隊が編成されている。 　支援部隊には、狙撃兵、砲兵、対戦車、機関銃部隊のほか、旅団の戦闘準備を確保するための工兵および兵站部隊が含まれている。 　すでにエストニアに駐留している仏部隊は、主に仏海兵歩兵の部隊が作戦に参加し、演習にも参加している。 　最近、エストニア、ラトビア、リトアニアの国防相は、トランプ米大統領の政権が停戦の仲介役を務めた後、ロシアがウクライナで停止しないことに懸念を表明した。 　バルト諸国は、ロシアがすでに軍事生産を増やし、国境沿いに追加の部隊を配置する計画の概要を説明していることに留意している。
2025.04.19 　07:20	毎日新聞 (Yahoo)	イエメンで米軍の空爆激化　74人死亡　フーシ派は対決姿勢崩さず	<2505-041903> 　イエメンのフーシ派に対する米軍の攻撃が激化しており、17日には西部ラスイサ港を空爆し、多数の死傷者を出したが、フーシ派は依然として対決姿勢を崩しておらず、緊張が続いている。 　米中央軍は17日の声明で、「フーシ派の違法な収入源を断ち切るための行動を行った」と、フーシ派がラスイサ港から不法に燃料を輸入して収益を得ていると説明し、空爆は「フーシ派の経済基盤を弱体化させることが目的だった」と述べた。 　これに対しフーシ派は18日、この空爆で少なくとも74人が死亡し、171人が負傷したと明らかにした。　Reuters通信によると、死者には石油会社の従業員らが含まれているという。 　だが、フーシ派は攻勢をやめておらず、18日には紅海とアラビア海で米空母2隻をCMやUAVで攻撃したと発表し、さらに、米軍のUAVを撃墜したと主張した。　米空母に被害は出ていないとみられるが、改めて対決姿勢を示した。 　フーシ派はイランの支援を受ける武装組織で、内戦下のイエメンで首都サヌアなど北部の一定地域を支配しており、2023年10月にガザ地区のイスラム組織ハマスとイスラエル軍の戦闘が始まってからは、近海を航行する船舶やイスラエル領内にミサイル攻撃などを繰り返しており、海上交通路の治安が悪化したため、トランプ米大統領は2025年3月に、フーシ派に「強力な軍事行動」を取るよう指示していた。
2025.04.19 　06:52	Reuters 通信 (Yahoo)	米、クリミアのロシア領認定の用意　ウクライナ和平で＝BBG	<2505-041902> 　Bloomberg Newsが18日に関係者の情報として、ウクライナとロシアの和平合意を巡り、米国が広範な合意の一環として、ロシアによるウクライナ南部クリミアの支配を認める用意があると報じた。 　ロシアは2014年にクリミアを編入したが、国際社会の多くがこれを認めていない。
2025.04.19 　03:10	Kyiv Independent	Lithuania to strengthen border infrastructure amid security concerns, Politico reports	<2505-041901> 　Politicoが4月18日に、リトアニアは、ポーランド国境沿いの戦略的に重要な土地で、NATOや欧州連合に対するロシアの将来の攻撃の最も可能性の高い攻撃目標の一つと見られているスワウキ渓谷を通る第2のルートを整備強化すると報じた。 　リトアニアのゴドリアウスカス次官はPoliticoに「これらの経路は、安全保障と防衛の観点から、我々にとって極めて重要である」と語った。 　「彼らは常に、危機の際に同盟国を支援するための主要な地上経路として、我々の軍民計画の一部でしあった」スワウキ渓谷は、ポーランドとリトアニアを結ぶ幅100kmの回廊で、ベラルーシとロシアのカリーニングラード飛び地と国境を接し、NATOとバルト三国を結ぶ主要な陸路として機能している。 　ポーランドと連携して、リトアニアはビリニュス～アウグストウルートを軍民両用基準に昇格し、カウナスからワルシャワまでの既存のバルティカ経由回廊を補完する。 　Rail Baltica高速鉄道計画と並んで、現在、軍事移動の主要なチャネルとして機能しているVia Balticaは、必要なときにより良い兵站路を確保するためのもう1つの選択肢にすぎないとゴドリアウスカス副国防相は述べている。 　ジオバカス運輸次官は、計画されている整備には、113kmの道路の再建と8つの橋の改修が含まれていると述べている。　計画は2028年までに完了する予定である。 　しかし、ゴドリアウスカス次官は、多国籍プロジェクトが遅延に直面する可能性があると警告し、「しかし、地政学的な状況、私たちの関心、そしてポーランドの能力が、そのタイムラインに到達することを可能にしてくれることを願っている」と述べた。 　ゴドリアウスカス次官は、ベラルーシとカリーニングラード近郊の対機動システムやセメント障壁、ロシアのGPSスプーフィングやジャミング対策など、新たな国境警備についても議論が進行中であると付け加えた。 　リトアニアは、この計画に対するEUの資金提供を求めており、ポーランド、エストニア、ラトビアとともにブリュッセルでロビー活動を行う計画で、NATOとEUのモビリティ目標に沿ったものだが、このイニシアチブは現在、ポーランドとリトアニアの運輸省と国防省によって二国間から資金提供を受けている。
2025.04.18 　21:27	Defense News	Serbian leader to attend Moscow Victory Day parade despite EU warnings	<2505-041817> 　セルビアのヴチッチ大統領がEU当局者からの警告にもかかわらず、5月にモスクワで開催されるロシアの戦勝記念日の軍事パレードに出席する予定だと述べた。 　AP通信が報じたところでは、2025年の祝祭では、ナチス・ドイツの敗北を記念するパレードにセルビア軍部隊が初めて参加し、計画を立てることになる。 　今月初め、EUのトップ外交官であるカラス上級代表は、ヨーロッパ各国政府に対し、出席することは、クレムリンとロシアのウクライナ侵攻に対する支持を効果的に示すことになるとして、出席しないよう呼びかけた。 　カラス上級代表は今週記者団に「ロシアがヨーロッパで全面戦争を遂行していることを考えると、モスクワでの5月9日のパレードや祝賀会への参加は、ヨーロッパ側から軽視されることはない」と述べ、自身の立場を改めて表明した。 　ウクライナ政府は、同日にヨーロッパの指導者たちをキーウに招待した。
2025.04.18	Defense Update	Moving Forward With Golden Dome for America Missile Defense Initiative	<2505-041816> 　American Golden Domeと呼ばれる新しい防衛構想は、1月27日にトランプ大統領の大統領令で開始され、米国本土の包括的なミサイル防衛シールドの開発を目指している。　この構想は、BM、HVM、CMなど各種経空脅威に対する防護を求めている。 　当初の「米国のためのIron Dome」という名前は、イスラエルが成功したSRBMDシステムを連想させたが、米国の概念は、宇宙ベースの資産に大きく依存する、はるかに複雑で多層的なアプローチを含んでいる。 　国防総省は現在、選択肢の評価の初期段階にあり、業界からの情報提供要請に対して360件以上の回答を受け取っており、提案されたアーキテクチャは、地球低軌道上の衛星群を中心としている。　これには、ミサイルを探知・追跡するための管理層や、迎撃弾、ミサイル、レーザーで武装した宇宙ベースの迎撃機の別の攻撃層が含まれ、脅威を中和する可能性がある。　これはStar Warsとしても知られるレーガン時代のSDIに似た概念を復活させる。 　イーロン・マスクのスペースＸは、ソフトウェア会社のPalantir社とUAV製造企業のAnduril社と提携していると伝えられており、Golden Domeの主要部分、特に管理層を開発するためのフロントランナーとして浮上している。　この企業体では、400〜1,000機以上の探知衛星を投入する計画をピッチしており、SpaceX社の既存の打ち上げ能力と潜在的に適応可能な衛星技術は、政権が要求する加速された展開スケジュールを満たすための利点と見なされている。 　異例なことに、SpaceX社は、システムを完全に所有するのではなく、政府がアクセスに対して支払う「サブスクリプションサービス」として関与を構造化することを提案している。　このアプローチにより、デプロイを高速化できる可能性があるが、長期的な制御とコストに関する懸念が生じる。 　Lockheed Martin、Northrop Grumman、Boeing、RTXなどの既存の防衛請負業者も主要なプレーヤーになると予想されていて、例えばLockheed Martinは、既存の戦闘実績のある、THAAD、PAC-3、C2BMC、SBIRSなどのシステムと統合の専門知識を積極的に推進してGolden Domeの基盤として、既存のプレーヤーと新しいプレーヤーを組み合わせた「業界全体」のアプローチを提唱している。　Booz Allen Hamiltonは、何千もの小型迎撃衛星を含むBrilliant Swarmsのコンセプトも提案している。 　L3Harris Technologiesは最近、Golden Domeの軌道上技術の緊急ニーズをサポートするために、フォートウェインにある宇宙製造施設で$125Mの拡張を完了した。
2025.04.18 　21:35	Bloomberg (Yahoo)	米軍、フーシ派への攻撃強化－イエメンの主要石油積み出し港を空爆	<2505-041815> 　米軍が、イエメンのフーシ派が掌握する主要な石油積み出し港を夜間に空爆した。　フーシ派によれば、この攻撃で数十人が死亡し、中東での紛争拡大への懸念が強まっている。 　トランプ米大統領が3月中旬にフーシ派への空爆作戦を命じて以来、今回のラスイッサ港への攻撃は最大規模で、1回の空爆では最多の死者数になったとみられる。 　これまでの空爆では、フーシ派による紅海での攻撃やイスラエルへのミサイル攻撃を止めることができておらず、米軍はイエメンの諸勢力による地上作戦への支援も検討している。 　港湾都市ホデイダから北に60km離れたラスイッサ港を米軍戦闘機は十数回にわたり攻撃し、フーシ派が掌握する地元の保健当局によると、港湾労働者を中心に少なくとも58人が死亡し、126人余りが負傷した。　ラスイッサ港はフーシ派の支配地域に燃料を供給する主要な拠点となっている。 　米中央軍はＸで声明を発表し、今回の攻撃の目的は「フーシ派の経済力を弱体化させることだった」と説明した。　米中央軍は死傷者に関する言及を避け、Bloombergの取材にもすぐには応じなかった。
2025.04.18 　20:36	Bloomberg (Yahoo)	ウクライナ戦争終結の兆しなければ米国は「次へ進む」－ルビオ国務長官	<2505-041814> 　ルビオ米国務長官が18日、ウクライナ戦争を終結させられる兆候が近いうちに見られなければ、米国は和平仲介を終わらせて「次の段階へ進む」と発言した。　ルビオ長官はパリ郊外の空港で記者団に「短期で解決可能かどうか、数日のうちに見極める必要がある。　もし無理なら、われわれはもう『次へ進む』と思う」と語った。 　トランプ政権のウィトコフ特使およびルビオ長官を含む米政府関係者は17日、仏、独、英の代表とパリで会合を持った。　事情に詳しい関係者によると、米国は「数週間以内のウクライナにおける完全停戦の実現」を目指す意向を示したという。 　ルビオ長官はまた、「欧州諸国は解決に向けた動きを後押しできる」と述べ、欧州の提案について「非常に有益で建設的だった」と評価した。 　「有意義な会合だった」とした上で「だが、この状況が永遠に続くことはない」と強調し、4年目に入っているウクライナ戦争について、「この戦争に軍事的な解決策は存在しない。　どちらの側にも、迅速に終結させる戦略的能力はない」と述べた。 　ルビオ長官は「トランプ大統領はウクライナ問題に多くの時間と労力を注いでいるが、世界には現在、米国が集中すべき課題が他にも多く存在する」と語った。 　17日のパリでのウィトコフ特使とマクロン仏大統領との会談には、ウクライナ政府当局者も同席した。 　事情に詳しい複数の関係者によると、米政府は近く大きな進展が見込めると考えており、参加国はそれに向けて取り組むことで一致した。　独、仏、米、英の国家安全保障顧問や交渉担当者らは、来週ロンドンで協議を継続する予定だという。
2025.04.18 　19:44	Kyiv Independent	Belarus Weekly: Poland reports attacks on border guards, one allegedly involving a Belarusian serviceman	<2505-041813> 　ポーランドは、国境警備隊に対する2件の攻撃を報告しており、そのうちの1件はベラルーシの軍人が関与したとされている。　ポーランドは、週末に移民によるポーランド国境警備隊への攻撃が2件あり、そのうち1件は制服を着たベラルーシ軍将校がポーランドのパトロール隊員に石を投げつけた事件だと報告した。 　ポーランド当局によると、ポーランドの警備員は4月11日から13日の間に115件の違法な国境越えの試みを阻止した。 　ベラルーシの独裁者ルカシェンコは、労働力不足が深刻化する中、パキスタンから最大15万人の労働者をベラルーシに招いている。 　露ナルイシキン対外情報局長官は、ベラルーシ訪問中、ポーランド、バルト三国を脅迫している。 　一方、ロシアは7月以降、1,200人のベラルーシ人を指名手配リストに追加し、ベラルーシは投獄されたEUスタッフを「テロリスト」と決めつけた。 　ベラルーシは2021年、欧州の制裁パッケージに「対応して」、EUとの国境で人為的な移民危機を開始した。　ベラルーシは、ハイブリッド攻撃を画策したというポーランドの非難を否定したが、ルカシェンコはベラルーシがEUに入国しようとする不法移民を「止めない」と主張した。 　移民たちは、ベラルーシとの国境に近い村、ミエルニク近くでポーランド国境警備隊の巡察隊を攻撃した。　CCTVの映像には、ベラルーシの兵士が巡察隊に投石する様子が記録されていたと、ポーランド内務省のヤツェク・ドブジンスキ報道官はＸで述べた。 　4月12日にはチェレムチャ村の近くで別の攻撃が発生し、警備員1人が石で顔を2回殴られた。　「移民は国境を越えようとすると非常に攻撃的だ」とポドラシー地域の国境警備隊は声明で述べ、兵士の生命と健康は脅かされていないと付け加えた。 　ポーランドのシェモニアク内相は、ベラルーシの将校が直接的な挑発に関与していることを確認し、シーモニアック内相は、その行動を「前代未聞」と特徴づけた。 　シェモニアク内相は4月14日にポーランドの放送局TVPインフォに「もしここで一定の一線を越えれば、ベラルーシ国家の代表による我々の国境での攻撃と見なすだろう」とし、「ベラルーシの特殊部隊の隊員が、おそらく移民を指導していたのだろうが、調子に乗ったと理解している。　しかし、我々はこれを非常に深刻に受け止めている」と語った。
2025.04.18 　18:13	JSF (Yahoo)	海上自衛隊が試験艦「あすか」で搭載試験中のレールガンを公開	<2505-041812> 　防衛装備庁が4月18日、海上自衛隊は試験艦あすかの後甲板に搭載して海上試験している開発中のEMGを、4月9日に自衛艦隊司令官大町海将が視察したことを公表した。　EMGは電磁力によって砲弾を高速で発射する。 　4月9日に横須賀の岸壁に居た試験艦あすかにこのEMGが搭載されていたことは一般人にも目撃されており撮影された写真がSNS投稿されていたが、今回公式にEMGの写真が発表された。 　この試作砲は過去に公開済みの試作砲が元らしく、仮設の砲塔や砲身の覆い、仰俯角を変更する機構などはあるが、砲塔を旋回する機構は付いていない。 　試作EMGの大きさや重量は既存の76mm砲に近いが、口径は40mmで、弾丸重量は砲弾で言えば30mm弾級の320gと小振りになっている代わりに、弾丸は通常の機関砲弾（30mm～40mm級のAPFSDS）の約1.5倍の初速2,297m/sを達成しており、飛躍的な速度向上となっている。
2025.04.18 　18:05	RBC Ukraine	US offers peace deal: Leave occupied lands and drop Ukraine’s NATO bid	<2505-041811> 　米国が、ウクライナとロシアの間の和平合意に関する独自の提案をヨーロッパの同盟国に提示した。　Bloombergは、この計画はロシアが占領地を維持することを許可し、ウクライナのNATO加盟を除外することを提案していると報じている。　Bloombergに話した欧州当局者によると、米国は4月17日にパリで行われた会議でこの計画を明らかにした。 　その情報筋によると、米国の提案は、ウクライナの一時的に占領された領土がロシアの支配下に留まり、戦争を凍結することを想定しているという。　また、対露制裁の緩和も含まれており、ウクライナのNATO加盟に関するいかなる議論も否定している。　Bloombergの情報筋は、この計画の他の詳細を開示することを拒否した。 　ある欧州当局者は、これらの計画は「決定的な解決」にはならないと述べ、ウクライナの欧州友好国は占領地をロシアと認めないだろうと強調した。 　また、ロシアが敵対行為の停止に同意しない限り、交渉はどこにも進まないと強調し、いかなる取引の一部としてもウクライナに対する強力な安全保障の必要性を強調した。
2025.04.18 　17:01	Inside Defense	Air Force eyes Idaho, Oregon and Nevada as potential homeland defense radar sites	<2505-041810> 　米国防総省は、カナダとの貿易と政治の緊張の高まりが広範な安全保障協力の将来に不確実性を投げかけているにもかかわらず、北米を保護するための長距離OTH-Rレーダーの新たなネットワークの詳細な計画を進めている。 　米空軍は4月18日に、国土防衛オーバー・ザ・ホライズン・レーダー(HLD-OTH-R)システムの候補地を概説した環境影響評価書を実施する意向を発表した。 　この通知は、米国が建設を計画している場所についての最初の公式な見方を提供する。
2025.04.18 　16:42	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、ウクライナ和平仲介撤退の可能性明言　進展なく不満	<2505-041809> 　トランプ米大統領とルビオ国務長官が18日、ロシアとウクライナの和平合意が成立する明確な兆候が早期になければ、仲介から撤退する意向を示した。 　大統領はホワイトハウスで、「何らかの理由でどちらかが合意を困難にしているなら、ただ見送るだけだ。　そうならないことを願う」と述べた。 　パリで17日に欧州やウクライナの首脳と会談したルビオ長官はこれに先立ち、「この取り組みを何週間も何カ月も続けるつもりはない」と発言し、和平合意が数週間内に成立するのか、数日中に見極める必要があるとし、「大統領はこの件に非常に強い思いを持っており、これまで多くの時間とエネルギーを費やしてきた。　これは重要なことだが、それと同じくらい、あるいはそれ以上に注目に値する重要なことがほかに数多くある」と述べた。 　トランプ氏は具体的な期限についての質問には答えなかった。またプーチン大統領が引き延ばしているのではとの問いには、「そうではないことを願う」と答えた。 　関係筋によると、トランプ大統領は政権内部で交渉を続ける価値があるのかどうか疑問視していると明言した。
2025.04.18 　15:37	Kyiv Independent	Japan signs deal on $3 billion for Ukraine under G7 loan	<2505-041808> 　日本政府が4月18日、ウクライナとの間で、ロシア資産を担保として4,719億円 ($3B) の借款をウクライナに提供する協定を締結した。 　この総額は、G7のウクライナの臨時歳入加速 (ERA) 計画の一環として行われ、ウクライナにに$50Bの復興と防衛のニーズを提供することを目指していて、この融資は、G7メンバーの口座に固定化された$300Bのロシア政府資産からの収益によって返済される。 　マルチェンコ宇財務相は、中込駐宇日本大使との協定に署名した後に、「日本は国際的な連帯の輝かしい例であり、自由と尊厳を求めるウクライナの主要なパートナーの一つとなった」と述べた。 　「本日の協定への署名は、我々の緊急の予算ニーズを満たすのに役立つだけでなく、両国を結びつける共通の価値に対する日本の誠実なコミットメントを改めて確認するものでもある」とした。 　日本の資金は30年間に渡り、予算上の必要性と復興・開発支援に充てられる。 　G7の融資は、主にEUと米国が負担しており、それぞれが$20Bを提供していて、残りの資金は日、英、加が負担している。
2025.04.18 　15:01	Reuters 通信 (Yahoo)	米連邦高裁、トランプ政権に司法との対立回避を呼びかけ	<2505-041807> 　米連邦高裁が17日、犯罪組織のメンバーと見なされて中米エルサルバドルに誤って送還された男性を米国に帰国させるようトランプ政権に求めた下級審の命令を支持し、トランプ政権に対し司法との対立を避けるよう求めた。　高裁は「行政府は法に従わないとの印象が広がれば、多くのものを失うことになる」とし、行政府が米国の精神にとって法の支配が不可欠と認識していることを引き続き期待していると述べた。 　また、トランプ大統領が自分に不利な判決を下す判事を頻繁に攻撃することで、司法に対する世間の信頼を損なおうとしているように見えると主張し、トランプ大統領が成功を収める可能性もあるが、大統領が法に従っていないとの見方が広がれば逆効果になり得ると指摘した。
2025.04.18 　10:55	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア軍、ウクライナの戦闘で大規模部隊の攻撃に転換	<2505-041806> 　ロシアは侵攻開始後の2年超にわたって歩兵の小集団を送り込み、じわじわと浸透する戦術を進めてきたが、新たな戦術に切り替えた可能性を示唆している。　ウクライナ軍南部作戦地域司令部が17日に動画を投稿し、ロシア軍は侵攻したウクライナでの戦闘で、数百人の部隊を含めた大規模部隊による攻撃に転換したことが分かった。 　投稿された動画には、ザポロジエ地方の南部前線にあるいくつかの村の近辺で、ロシア軍の320名の兵士と40両の装甲車両による攻撃が映し出されている。　投稿によると、攻撃があったのは16日の夕方で、ロシア軍が大きな被害を受けて撃退するまで約2時間半続いたと主張している。　Reutersはこの主張の正確性を確認できなかった。 　ウクライナ軍のボロシン報道官は、ここ数ヵ月のロシア軍の戦術について「5～7名程度の兵士が攻撃の準備をし、C-UAV電子装備のために通路を作り、歩兵の集団で可能な限り遠くまで進軍しようとした」と説明。　ザポロジエの前線では、このような小規模の攻撃が通常は1日当たり10回程度あるとした。 　ボロシン報道官は、ロシア軍が13日にも大規模部隊による攻撃を実施したとして「突撃隊が任務を遂行し、ウクライナ軍の陣地を占領しようとした」と語った。 　ウクライナ国家警備隊司令官のピブネンコ准将は17日、東部ドンバス地方の主要都市ポクロフスク近郊にある別の前線で、装甲車と数百名の歩兵からなるロシア軍の大規模部隊を撃退したと語った。
2025.04.18 　10:00	South China Morning Post	Port to deep space: China’s ‘hopeless’ satellites create first Earth-moon nav-com network	<2505-041805> 　深宇宙への入り口、中国の「絶望的な」衛星が初の地球～月nav-comネットワークを構築する。　DRO-L、DRO-A、DRO-Bは、最終的に地球低軌道から遠方の逆行軌道にまたがる通信およびナビゲーションシステムを形成する。 【関連記事：2407-060403 (SCMP 2024.06.04)】 　地球～月間宇宙 (cislunar) での世界初の衛星コンステレーションは、2024年の打ち上げ事故の後、中国の若いエンジニアのチームが数ヶ月間間違った軌道に位置していた2つの宇宙船を回収した後、稼働している。 　中国国営CCTVによると、cislunarで運用されている3つの衛星のコンステレーションは、地球から310,000kmから450,000kmの領域である低地球軌道から遠方逆行軌道 (DRO) まで伸びる非常に効率的な通信およびナビゲーションネットワークを形成している。 　この地域は、月や火星などへのミッションの潜在的な中継地点と見なされることがよくある。
2025.04.18 　09:40 (19:40 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 17 2025	<2505-041804> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月17日の戦況 ＝ 　ロシア当局者は、プーチン露大統領がウクライナからの広範な領土譲歩を求める交渉の余地のない要求を繰り返し主張し続けている一方で、進行中の和平交渉が迅速に結果を出す可能性は低いと指摘している。 　ロシア軍は最近、ザポリージャ州西部の広い前線で機械化大隊規模の攻撃を実施したが、これは最近観察されたロシアの機械化攻撃戦術の変曲を示している。 　露大統領府は、ヨーロッパがウクライナを支援し、自衛するのを防ぐことを目的とした、ヨーロッパに対するますます脅威的なレトリックを行っている。 　ロシアは、ロシアも署名国である化学兵器禁止条約 (CWC) に違反して、ウクライナの前線と後方地域に対する化学兵器攻撃を容易にするために、UAVをますます活用している。 　ゼレンスキー宇大統領は、米宇が二国間鉱物協定の締結に向けて前進していると報告した。 　ヨーロッパ諸国は、ウクライナへの支援を含め、国内の防衛生産を増やし続けている。 　ウクライナ軍はトレツク近郊に前進し、ロシア軍はクルスク州、クピャンスク、トレツク、ポクロフスク、ノヴォパブリフカ、ヴェリカ・ノヴォシルカ近郊、ザポリージャ州西部に進出した。
2025.04.18 　09:00	Forbes (Yahoo)	ウクライナが国産榴弾砲の生産増強　自走式を月に40両、ロシアと同水準	<2505-041803> 　ロシア・ウクライナ戦争においてロシア軍が戦闘で被っている損害は、最近までウクライナ軍の火砲によるものが大半を占めていた。　その役割はいまではUAVが果たすようになっている。　これは、ウクライナ軍が戦闘で榴弾砲をかなりの数失ったことも一因だったが、ウクライナはそれに対処し、国産の2S22 Bohdana SPHを大量に配備する能力を高めている。 　この進展はBohdanaの生産過程の見直しによるものであり、ウクライナはいまや榴弾砲生産をリードする国になっている。　火砲とUAV、歩兵を組み合わせた戦術は戦闘において強力な効果を発揮するので、ウクライナ軍にとってこうした兵器の生産能力はきわめて重要なものである。 　ウクライナ国防産業評議会のフェディルコ事務局長は3月の取材で、ウクライナは現在、Bohdana SPHを40両／月で生産する能力があることを示唆した。　Bohdanaは装輪車に射程40km超の155mm砲を搭載した構造になっている。　2016年に開発が着手され、2022年から配備され始めた。　改良型には自動装填装置が搭載されている。 　ウクライナがBohdanaの月産能力を40両まで増やしたのは、他国の榴弾砲の生産能力と比較するとたいへんな偉業だということがよくわかる。 　ドイツのキール世界経済研究所の報告書によれば、防衛産業が確立し、巨額の軍事予算を計上しているロシアも榴弾砲の月産数は同じく40門程度と推定されている。 　フランスによるCaesar SPH砲の月産能力は8両、ドイツによるPzH 2000 SPHの生産能力は年間でわずか5～6両にとどまる。 　BAE Systemsは米軍にM109A7 SPHを216両納入するのに54ヵ月かかったので、これは月産4両ということになる。 　ウクライナはBohdanaの現在の生産能力を実現するために、国内の製造能力を活用して部品生産を合理化した。　ネックになったのは車台だった。　Bohdanaはもともとは、国産のKrAZ-6322六輪駆動トラックの車台を用いていたが、生産加速と単一サプライヤーへの依存回避のため、メーカーは別の車台として同じく国産のボフダン-6317六輪駆動トラック（ベラルーシのMAZ-6317のウクライナ版）やチェコ製テトラ815-7八輪駆動トラックを採用した。 　このほか、牽引式のボフダナも導入した。
2025.04.18 　05:02	Wedge (Yahoo)	ガザで起こった反ハマスの抗議デモ パレスチナ人は今、何を思うのか？トランプ2.0で世界は弱肉強食のジャングルに	<2505-041801> 　New York Times紙が、イスラエルのガザ攻撃再開後にガザ北部で反ハマス・デモが起き、一部の住民がハマスの追放を求めているという解説記事を3月25日付で掲載している。 　3月25日、珍しいことに、ガザでパレスチナ人達はハマスに対して抗議デモを行った。　1年以上続くイスラエルとの壊滅的な戦闘の後、彼らはハマスが武力で支配していることへの批判を叫んだ。　北部ガザのベイト・ラヒヤの町の半壊した通りで、一部の人々が戦闘の継続に対する抗議を叫んだが、他の人々はハマスに出て行けと叫んでいた。 　ガザの住民は、表向きは多くの人々の死、破壊、飢餓についてイスラエルを非難しているが、一部の人々はハマスに責任があるとして、ハマスが抗戦を続け、停戦と引き換えにガザの支配を諦めないことを非難している。　このような一部の人々の怒りは、イスラエルがハマスに対して残された人質を解放するよう圧力を掛けるために2ヵ月間の停戦を破棄してガザへの攻撃を再開してから顕在化した。 　2007年にハマスがガザを完全に支配して以来、ハマスは批判者を拘束し、ハマスの政策に反対する抗議デモを蹴散らすことで反対を容赦無く弾圧してきた。　2018年のHuman Rights Watchの報告書は、ハマスが恒常的に反対派を拘束し拷問していると非難している。 　衝突が始まって以来、一部のガザの住民はハマスとハマスの指導部に対する批判を密かにこぼしていたが、少数の人々は大っぴらにハマスとその指導部を批判していた。　しかし2024年にガザの内部に止まっている数少ない著名なハマスの批判者であるアミン・アベド氏は、ハマスの治安部隊に襲われハンマーと金属棒で殴打されたと述べている。
2025.04.18 　05:02	Wedge (Yahoo)	ガザで起こった反ハマスの抗議デモ パレスチナ人は今、何を思うのか？トランプ2.0で世界は弱肉強食のジャングルに	<2505-041801> 　New York Times紙が、イスラエルのガザ攻撃再開後にガザ北部で反ハマス・デモが起き、一部の住民がハマスの追放を求めているという解説記事を3月25日付で掲載している。 　3月25日、珍しいことに、ガザでパレスチナ人達はハマスに対して抗議デモを行った。　1年以上続くイスラエルとの壊滅的な戦闘の後、彼らはハマスが武力で支配していることへの批判を叫んだ。　北部ガザのベイト・ラヒヤの町の半壊した通りで、一部の人々が戦闘の継続に対する抗議を叫んだが、他の人々はハマスに出て行けと叫んでいた。 　ガザの住民は、表向きは多くの人々の死、破壊、飢餓についてイスラエルを非難しているが、一部の人々はハマスに責任があるとして、ハマスが抗戦を続け、停戦と引き換えにガザの支配を諦めないことを非難している。　このような一部の人々の怒りは、イスラエルがハマスに対して残された人質を解放するよう圧力を掛けるために2ヵ月間の停戦を破棄してガザへの攻撃を再開してから顕在化した。 　2007年にハマスがガザを完全に支配して以来、ハマスは批判者を拘束し、ハマスの政策に反対する抗議デモを蹴散らすことで反対を容赦無く弾圧してきた。　2018年のHuman Rights Watchの報告書は、ハマスが恒常的に反対派を拘束し拷問していると非難している。 　衝突が始まって以来、一部のガザの住民はハマスとハマスの指導部に対する批判を密かにこぼしていたが、少数の人々は大っぴらにハマスとその指導部を批判していた。　しかし2024年にガザの内部に止まっている数少ない著名なハマスの批判者であるアミン・アベド氏は、ハマスの治安部隊に襲われハンマーと金属棒で殴打されたと述べている。
2025.04.18 　02:46	日経新聞	サウジ国防相、異例のイラン訪問　核巡る情勢悪化を懸念	<2505-041802> 　サウジアラビアのハリド国防相が17日、イランの首都テヘランを訪問し同国のハメネイ最高指導者らと会談した。　イランメディアによると、ハメネイ師は会談で「両国の関係は双方に利益をもたらす」と述べた。 　ハリド国防相はサウジの実質的な権力者ムハンマド皇太子の弟で、イランへのサウジ王室要人の訪問は異例である。　米国とイランの核協議が進むなか、サウジは協議の決裂で地域情勢が悪化することを懸念している。
2025.04.17 　23:08	讀賣新聞 (Yahoo)	中国に関する米軍の作戦計画、トランプ氏がマスク氏への説明中止命じる…「越えてはならない一線」引いたか	<2505-041717> 　ニュースサイトAxiosが16日、イーロン・マスク氏に対して予定されていた中国に関する米軍の作戦計画の説明について、トランプ大統領が中止するよう国防総省に命じていたと報じた。 　「政府効率化省 (DOGE) 」を率いるマスク氏への説明を巡っては、New York Times紙が3月20日、国防総省が中国との衝突に備えた米軍の作戦計画を説明する予定だったと報じていた。　機密情報を含む内容だったとされる。 　Axiosによると、トランプ大統領は報道を受けて「イーロンは何をやっているんだ」と周囲に怒りをぶちまけ、予定の変更を指示したという。 　マスク氏がCEOを務める米電気自動車 (EV) 大手Teslaは中国で事業を展開しており、米国が覇権を争う中国との関係は「利益相反」に当たる。 　Axiosはトランプ大統領がマスク氏に対し、「越えてはならない一線」を引いたとの見方を示した。
2025.04.17 　21:28	Kyiv Independent	US votes against UN resolution over language on Russia's war	<2505-041716> 　4月16日付けの国連経済社会理事会の米国代表代理であるジョナサン・シュリアーの書簡によると、米国はロシアの戦争に関する文言を理由に、国連と欧州評議会の協力に関する国連総会決議に反対票を投じた。 　決議は米国の反対にもかかわらず可決され、米国、ロシア、ベラルーシ、エリトリア、コンゴ、マリ、ニカラグア、ニジェール、スーダンの9ヵ国が反対票を投じた。 　トランプ米大統領がロシアとウクライナの和平協定を推し進めるなか、ワシントンはロシアに対するトーンをますます軟化させている。 　4月16日の決議について、シュリアー代表代理は、米国が「平和の大義を前進させるのに役立たない」と考えるウクライナでの戦争に関する繰り返しの発言のために、ワシントンがそれに反対したと述べた。 　シュリアー代表代理は、「紛争の平和的解決を含む国際の平和と安全の維持が、国連が設立された主要な目標である」と述べ、米国はウクライナでの戦争の永続的な解決に向けた取り組みを支持していると付け加えた。 　米国はまた、決議が「移民と難民に関するグローバル・コンパクト」を支持していることを批判し、彼らが国家主権を損ない、大量移民の不安定化効果に対処していないと主張した。
2025.04.17 　20:31	時事通信 (Yahoo)	イスラエル、市民に広がるガザ停戦要求　予備役の公開書簡に賛同続々　ネタニヤフ氏は取り合わず	<2505-041715> 　イスラエルで、3月にガザへの攻撃を再開したネタニヤフ政権への反発が日増しに強まっている。 　ハマスに拘束された人質解放に向け、軍の予備役有志らが停戦を求める公開書簡を出し、これに多数の市民が賛同したが、ネタニヤフ首相からはハマス壊滅に向けた軍事作戦を弱める気配は感じられない。 　イスラエル軍が攻撃を再開した3月18日以降、ガザの死者は1,690人超、人質解放への道筋が見えない一方で、ガザで多数の民間人が死亡し、イスラエル兵も戦闘で命の危険をさらし続ける事態に、イスラエル市民の厭戦気分が高まっている。 　従来は人質の家族や支援団体が停戦を訴えてきたが、4月に入って1,000名近い空軍の予備役らがイスラエル指導部に宛てて、戦争反対を訴える書簡を発表し、これに退役軍人や科学者などの有識者、元外交官、対外情報機関モサドの元要員らも次々に加わり、同様の訴えを行った署名者は1万人を超えたとされる。 　イスラエル国防省は、そうした公開書簡に署名した軍人らを解雇すると発表し、ネタニヤフ首相は「内部からイスラエル社会を破壊しようとする過激派だ」と批判した。 　Washington Post紙によると、初期のガザ攻撃に加わった予備役の軍医で、書簡作成にも携わったゴレン氏は「ハマス壊滅作戦に加わるのは正義だと誰もが思っていたが、今では軍事的な戦争目的がとうの昔に達成されていたと、人々は理解しつつある」と指摘し、「今の戦争はネタニヤフ氏が生き残るためだけに続行されている」と憤った。 　ネタニヤフ首相を巡っては、連立政権を組む極右政党からの支持取り付けや、自身や側近の汚職疑惑から国民の視線をそらせるために戦争を利用しているとの批判が根強い。 　極右政党党首のベングビール国家治安相は1月に、停戦合意に反対し他の議員と共に政権を離脱し、3月にガザ攻撃を再開すると政権に復帰したが、ネタニヤフ氏はこの間、不安定な政権運営を強いられた。
2025.04.17 　20:29	Kyiv Independent	Ukraine repels Russian offensive near Pokrovsk, killing 200 Russian soldiers, Zelensky says	<2505-041714> 　ゼレンスキー宇大統領が、ウクライナ国家警備隊の第14 Chervona Kalyna旅団が、4月17日にドネツク州のポクロフスク近郊でロシアの攻勢を撃退したと述べた。 　ゼレンスキー大統領によると、ウクライナ軍は200名のロシア兵を殺害し、30名を負傷させ、115両のロシア軍装備を破壊した。 　最高司令官のシルスキー大将は4月17日に、ロシアの攻勢作戦は、ウクライナ東部で数ヵ月にわたって着実に領土を獲得した後、顕著な減速が見られ、ここ数週間で、ウクライナ軍はポクロフスク近郊の16㎢の領土を奪還したと、と述べた。 　ポクロフスク近郊での大規模な攻撃には、ロシアの装甲戦闘車両とオートバイ、そして約2個中隊が関与したと、国家警備隊司令官のピブネンコ准将はその日の早い時間に述べ、攻撃を示す映像を共有した。
2025.04.17 　20:20	Kyiv Independent	Ukraine has intelligence data China supplies weapons to Russia — Zelenskyy	<2505-041713> 　ゼレンスキー宇大統領は記者会見で、中国がウクライナに対する戦争のためにロシアに武器を供給し協力している関連情報をを受け取ったと述べた。 　ゼレンスキー大統領は「重要だけど、中国がロシア連邦に武器を供給していることがようやく確認されたが、気持ちのいい情報ではない。　今日の時点で、ウクライナ保安庁からの情報と火薬と火砲に関する情報がある」と述べ、より詳細な情報が来週発表されると付け加えた。 　「特に、中国の代表者がロシア領土で特定の種類の兵器を製造することに関与していると考えている」と大統領は付け加えた。 　ゼレンスキー大統領は、その情報に驚かなかったがそれが真実でない方がよかったと述べ、彼は、ロシアとの全面戦争が続いている間に中国の習主席と話し、武器の引き渡しについて直接要請したことを思い出させた。 　「彼は私に、中国はロシアに武器を売ったり引き渡したりしないと約束した。　しかし、今ではさまざまな情報が表示されている。　いずれにせよ、中国とロシアが軍事力を強化するために協力しているという具体的な事実が明らかになった。　そして、これらは悪い事実です」と強調した。
2025.04.17 　19:34	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ、ロシア深部に無人機　2日連続	<2505-041712> 　ロシア国防省が17日、夜間に西部クルスク州を含む6州の上空でウクライナのUAV 71機を防空システムで破壊または迎撃したと発表した。　クルスク州で49機撃墜したほかオリョール、リャザン、ブリャンスク、ウラジーミル、トゥーラ各州で撃墜したという。 　モスクワの東に位置するイヴァノヴォ州当局は、シュヤにウクライナのUAVが飛来したが死傷者や被害は出ていないと述べた。　ウクライナ国境から1,150km離れたシュヤへの攻撃は2夜連続で、シュヤはにはロシア軍ミサイル旅団の基地がある。 　ロシアの支配下にあるウクライナ南部ザポロジェ州では、ザポロジェ原発から300mの地点でウクライナのUAVが墜落した。
2025.04.17 　16:21	Ukrinform	ウクライナ議会、日本との情報保護協定を批准	<2505-041711> 　ウクライナ最高会議（国会）野党会派「声党」のジェレズニャク議員がTelegram Channelで17日、同国と日本の間の情報保護協定を批准する法律を採択したと報告した。 　また、在ウクライナ日本国大使館も、Ｘ acountに、同採択を歓迎するコメントを掲載した。 　日本大使館は、「我々は、最高会議による日宇情報保護協定の批准法の採択を歓迎する！　それは、さらなる互恵的情報交換を促進するものである。　今日、我々は、両国の協力深化にさらに一歩近付いた」とコメントした。 　なお、日本とウクライナの情報保護協定については、2023年3月の岸田前首相のキーウ訪問時に、ゼレンシキー宇大統領との会談の際に、その締結に向けた調整開始を発表し、2024年2月には、本格的な締結協議が始まった。 　その後、2024年9月に、米国での岸田・ゼレンシキー会談の際に、岸田氏が情報保護協定が実質合意に至ったことを歓迎していた。 　更に2024年11月16日には、岩屋外相のキーウ訪問時に、両国は情報保護協定を締結していた。
2025.04.17 　15:11	Reuters 通信 (Yahoo)	南シナ海の平和と安定維持が重要、中国とマレーシアが共同声明	<2505-041710> 　中国とマレーシアが17日、習国家主席の公式訪問終了に合わせて共同声明を発表した。　南シナ海における紛争の平和的解決を目指すと表明し、国連への支持を約束した。 　共同声明は南シナ海における行動規範について、中国とASEANの交渉が2026年中に完了することへの期待が示された。　ASEANと中国は2002年に行動規範を作成することで合意したが、交渉を開始するまでに15年を要するなど進展は遅れている。 　共同声明はまた、国連、世界貿易機関 (WTO)、世界保健機関 (WHO)、新興国グループBRICSの下での協力強化を呼びかけた。 　「中国とマレーシアは、普遍的に有益で包摂的な経済のグローバル化を共同で推進し、貿易と投資の円滑化を進める」とし、「WTOのルールに違反する恣意的な関税引き上げを含む一方的な貿易制限措置を拒否する」と強調した。 　マレーシアは「一つの中国」政策へのコミットメントを改めて表明し、台湾の独立を求めるいかなる主張も支持しないと述べた。 　両国はまた、ガザ地区はパレスチナ自治区の不可分の一部だと指摘し、停戦合意の完全かつ効果的な履行を求めた。 　習主席は同日、東南アジア歴訪の最後の目的地であるカンボジアに向けて出発した。
2025.04.17 　14:53	Kyiv Independent	Czechia independent of Russian oil for first time in history	<2505-041709> 　チェコでは史上初めてロシア・パイプライン石油が同国に流れ込まなくなり、フィアラ首相と他の当局者が4月17日、チェコはロシア産石油から完全に独立していると発表した。 　チェコは、イタリア、オーストリア、ドイツを通る西部アルプス横断パイプライン (TAL) の拡張のおかげで、60年以上ぶりにロシアのドルジバ石油パイプラインを通じて供給を受け取っていない。 　この動きは、モスクワによるウクライナへの全面侵攻に対応して、ロシアの化石燃料への依存を終わらせるためのヨーロッパの努力を強調している。　EUは5月に、2027年までにロシアの化石燃料を全面的に廃止する計画を発表する予定である。 　「我々はエネルギー自立に向けた新たな一歩を踏み出した」とフィアラ首相は、プラハ近郊の中央石油貯蔵施設で、スタンジュラ財務大臣と国営石油輸送会社MEROのパントゥチェク取締役とともに記者団に語った。 　当局者によると、チェコは数週間にわたってドルジバ油を受け取っていないという。　近年、ロシア産石油は同国の需要の約半分を占めている。 　チェコは、西側のパイプラインから年間最大800万㌧の石油を期待しており、これはその需要を賄うのに十分なはずである。 　EUは2022年にロシアのパイプライン石油の輸入を禁止したが、チェコ、スロバキア、ハンガリーは、実行可能な代替手段がないため、禁止の免除を受けた。
2025.04.17 　14:00	テレ朝 News (Yahoo)	林官房長官「受け入れられない」ロシアに抗議　北方四島周辺の通航停止に	<2505-041708> 　ロシアは16日、北方四島周辺の日本の領海を含む海域で5月1日までの間、他国の船舶の無害通航を一時的に停止するとの航行警報を発した。 　ロシアが北方領土周辺の海域で他国の船の無害通航を停止すると発表したことについて、林官房長官は「受け入れられない」と抗議したことを明らかにした。 　林官房長官は「ロシア側が北方四島周辺の我が国領海における外航船舶の無害通行を一時的に停止することは、北方四島に関する我が国の立場に反するものであり、受け入れられない旨、抗議をした」と述べた。 　日本の領海内でのロシアの動きについて、林長官は「我が国の立場に反する」と述べ、外交ルートで抗議したと説明しました。 　国連海洋法条約は、すべての国の船舶は沿岸国の平和や安全を害しない限り、原則として他国の領海を通航できる「無害通航権」を認めている。
2025.04.17 　11:56	時事通信 (Yahoo)	対イラン空爆、容認せず　トランプ氏、イスラエル計画退け交渉優先	<2505-041707> 　New York Times紙が16日、イランの核施設を5月に空爆する計画をイスラエルが提案したところ、トランプ米大統領がイランとの核協議を優先し、容認しなかったと報じた。 　核問題解決に向けて外交を重視した形だが、交渉次第では軍事行動の選択肢も残されているという。 　同紙によると、5月上旬に1週間以上にわたる大規模な空爆作戦を米国とイスラエルの当局者が検討し、イスラエル軍が戦闘機を出撃させ、核施設を攻撃する計画を立案していた。　米軍と協力し、イランの反撃に対処する方針だったという。 　イランは2024年にイスラエルへの大規模なミサイル攻撃を実施しイスラエル軍が防空システムなどで反撃したことで、イランの防衛力は低下しているとされる。　イスラエルのネタニヤフ首相は特殊部隊を投入した地下核施設への軍事作戦も検討したが、準備に時間を要するため断念した。 　トランプ政権幹部の一部は当初、空爆作戦に前向きだったが、ギャバード国家情報長官がイランとの紛争拡大への懸念を示すと、バンス副大統領やヘグセス国防長官も同調し、バンス副大統領は核協議が失敗すれば「イスラエルの攻撃を支援できるだろう」と語ったという。 　トランプ政権内で慎重な意見が広がるなか、4月7日には米大統領府で首脳会談が開かれ、イランとの交渉が続く間は空爆に協力しないとトランプ大統領が伝達し、ネタニヤフ首相の面前でイランと協議することも記者団に発表した。 　ただ、トランプ大統領は「軍が必要ならば動員する」と述べ、交渉が成立しなければイスラエル主導で軍事力行使に踏み切る可能性も示唆している。　米国とイランは12日にオマーンで高官協議を実施し、19日に次回協議が予定されている。
2025.04.17 　11:51	Newsweek (Yahoo)	EU、結束阻むハンガリー「封じ」に本腰...親露貫くオルバン政権に波乱の予感	<2505-041706> 　米国がEUに敵対的な姿勢すら見せる今、EUはますます反露とウクライナ支援で団結しようとしている。 　それなのにハンガリーのオルバン・ビクトル首相は、相も変わらず親露派で、EU首脳会議では拒否権を投じて、ウクライナ支援をブロックしている。　そんななか、EUでは、いよいよハンガリーの拒否権の行使を阻止しようとする動きがある。　次の総選挙まで1年を切った同国では、オルバン一族と取り巻きのお金持ちぶりが暴かれ、有力な対抗馬も登場している。 　EU加盟国の首脳の面々はオルバン首相にうんざりしており、もはや一晩たりとも駆け引きをするつもりもないし、といって非難を口にすることも少なくなってきたという。　その代わりにすべきは行動・前進であって、彼をEU首脳会議の「主役」にしないことだとしている。 　大変珍しいことに、3月には2回もEU首脳会議が開かれた。　ウクライナ支援のための新たな軍事支援パッケージは、27ヵ国の加盟国中26ヵ国が賛成したにもかかわらず、またもやオルバン首相の「拒否権」で採択できなかった。　複数の欧州メディアが、冷ややかな空気を報告している。　「友達」のトランプ米大統領より、反対に投票するよう言われたのではというような憶測もささやかれていたという。 　ハンガリーをEUから離脱させる方法は存在しない。　唯一可能なのは、ハンガリーが望んだ時だけである。　そこでいよいよ現実味を増してきたと思われるのが、ハンガリーを議決から合法的に外す案を実行することであり、あの手この手で策が練られている。 　最もよく話題に上るのが、「核兵器」とも呼ばれる欧州連合条約の第7条を行使するというもので、EUの法の支配に体系的に違反すると、加盟国の議決権を剥奪できるという条項である。 　この条項を使うことを支持する人たちは、ハンガリーが2025年3月に制定した「LGBTパレード禁止法」が根拠になると指摘している。　これは、LGBTなど性的少数者のパレードを禁止する法律で、表現の自由の侵害、少数派の人権の侵害であり、EUの条約にうたわれた基本精神に違反しているので、第7条を発動できるという主張である。 　しかも、この「LGBTパレード禁止法」は、参加者を顔認識システムで特定し、最大HUF200,000（8万円）の罰金を科すというものである。 　しかし、実現するかは微妙なところで、第7条を発動するには、対象国ハンガリーを除く全会一致が必要である。　1ヵ国でも反対したら発動できない。 　【今井佐緒里】（註：Yahoo News エキスパート）
2025.04.17 　10:14	讀賣新聞 (Yahoo)	ウクライナ「ロシアが合意違反30回以上」…エネルギー施設への攻撃停止巡り	<2505-041705> 　Reuters通信などによると、ロシアによるウクライナ侵略を巡り両国が停戦交渉を仲介する米国と3月にそれぞれ合意したエネルギー施設に対する攻撃停止に関して、ウクライナ外務省報道官が16日、露側による合意違反が30回以上に上っていると明らかにした。 　報道官は、直近の24時間でも南部ミコライウ州とヘルソン州ヘルソン近郊、中部ポルタワ州のエネルギー施設が露軍の攻撃を受けたと説明し、「ロシアは日常的に合意に違反している」と批判した。 　一方、露国防省は16日、ウクライナ側が前日1日だけでロシアのエネルギー施設を6回攻撃したと主張した。 　エネルギー施設を対象とした部分停戦に関する合意は米国がロシア、ウクライナとそれぞれ協議して3月にまとめたが、攻撃停止についてウクライナ側が同25日に発効したとしているのに対し、露側は同18日から30日間有効として相違があるほか、双方が相手の「合意違反」を訴えて非難の応酬が続いている。
2025.04.17 　07:19	時事通信 (Yahoo)	トランプ関税は「違法」　米加州、停止求め提訴	<2505-041704> 　米カリフォルニア州のニューサム知事（民主党）が16日、トランプ大統領が次々と打ち出す関税政策は違法だとして、差し止めを求める裁判を連邦地裁に起こした。　政権がよりどころの一つとしている国際経済緊急権限法（IEEPA）は関税の発動を認めておらず、権限の逸脱だと主張している。 　トランプ関税を巡っては、中小企業5社を代表して支援団体が14日、米国際貿易裁判所に提訴したばかりで、米国内では関税が経済に及ぼす影響に懸念が高まっており、法廷闘争に打って出る動きが続いている。 　ニューサム知事は声明で「違法な関税は加州の家庭、企業、経済に混乱をもたらし、物価や雇用への脅威となっている」と批判した上で「混乱をこれ以上放置できない米国家庭のために立ち上がる」と表明した。　同知事は次期大統領選への出馬意欲を示しているとも伝えられている。
2025.04.17 　07:00 (17:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 16 2025	<2505-041703> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月16日の戦況 ＝ 　米大統領府は、ロシアが停戦に同意するまで、米国はロシアと経済協定を結ばないと繰り返し述べたが、ロシアがそのような停戦を拒否したことについて、ロシアに責任を転嫁する努力が続いている。 　ロシアは、北朝鮮の砲弾に大きく依存していると報じられている。 　ロシア当局は最近、スミルノフ元クルスク州知事を拘束したが、これは2024年8月のウクライナによるクルスク州侵攻への対応に失敗したクルスク州当局者に責任転転嫁にる露大統領府の取り組みの一環とみられる。 　ウクライナ当局は、ロシア軍が最近、ヴェリカ・ノヴォシルカの北東のロズドルネ近くで少なくとも1人の非武装のウクライナ軍捕虜を処刑したと報告した。 　ロシア軍はトレツク、ポクロフスク、ヴェリカ・ノヴォシルカ付近に進出した。
2025.04.17 　05:09	時事通信 (Yahoo)	トランプ政権に法廷侮辱罪を警告　移民送還停止令「故意に違反」　米地裁	<2505-041702> 　トランプ米政権が戦時法を適用して不法移民を強制送還した問題で、ワシントンの連邦地裁は16日、当局が同地裁の差し止め命令に故意に背き、送還を続けたと認定した上で、是正しなければ法廷侮辱罪で訴追すると警告した。 　トランプ政権は3月に「敵性外国人法」を発動し、「ギャング組織のメンバー」と見なす不法移民を航空機で中米エルサルバドルに追放した。　同法は第2次大戦中に日系人を収容する根拠となったことでも知られ、通常の司法審査を省略して拘束・送還を行うことができる。 　地裁のボースバーグ判事は、同法を平時に適用することは不適切だとして差し止めを命じたが政権は従わず、送還を完了させた。　同判事は、法廷侮辱罪に該当すると指摘し、「憲法は司法命令への故意の不服従を容認しない」と断じた。 　政権は送還を認めるよう連邦最高裁に緊急上訴し、最高裁は訴えの一部を認めているがし、同判事は政府の司法命令違反は免責されないと説明した。
2025.04.17 　04:00	八重山日報 (Yahoo)	尖閣海域にブイ設置を　市議会が要請、政府慎重	<2505-041701> 　石垣市議会の我喜屋議長ら議員団6人が15日に上京して各省庁などを訪れ、市の行政区域である尖閣諸島周辺海域で漁業者が安全に漁をするための係留ブイを設置するよう要請した。　宮古、八重山の漁業者4人も同行した。　与那国町漁協の嵩西組合長、八重山漁協組合員の名嘉氏、宮古漁協の本村信組合長、竹富町議で漁業者の山下氏も同行した。 　橘内閣官房副長官、農水省の笹川副大臣らが対応したが、我喜屋議長によると、いずれも設置には慎重な姿勢を示した。 　市議会は尖閣海域への係留ブイ設置を求める意見書を3月定例会で可決した。　意見書では尖閣海域での漁について「ほとんどの漁船が周辺海域で停泊し、夜間は潮の流れや風向きを考慮して安心安全に停泊することが求められるが、実態は厳しい」と、漁船を固定する係留ブイ設置の必要性を訴えている。 　我喜屋議長によると、要請に対し橘官房副長官は「係留ブイは農水省に補助メニューがあるが、使えるかどうか検討する」という趣旨の回答だった。　笹川副大臣も、設置場所が尖閣海域であるため、政府全体としての判断が必要との見方を示した。 　一行は文科省も訪れて阿部文科相と面会し、外国人学校に対する授業料無償化制度を見直して、日本人学生の海外留学支援の拡充などに充てるよう求める意見書を渡した。　意見書は3月定例会で可決されていた。　阿部文科相は日本人学生の支援拡充に前向きな姿勢を示したという。 　市議団は防衛省にも赴き、3月定例会で可決された石垣港臨港道路新港3号線の早期事業化を求める意見書を提出した。 　我喜屋議長は要請後、取材に対し「尖閣の係留ブイに関してはまだ厳しいと感じたが、漁師の生の声を政府に届けることができたのは良かった」と話した。
2025.04.16 　22:00	Wall Street Journal	A Depleted Hamas Is So Low on Cash That It Can’t Pay Its Fighters	<2505-041618> 　資金が枯渇したハマスは、現金があまりに少ないため、戦闘員に給与を支払うことができない。　イスラエルは、ハマスの資金源とそれを分配する能力を混乱させた。 　ハマスはガザで新たな問題に直面している。　それは、その階級と地位に応じた給与を支払うために必要な現金を捻出することである。 　アラブ、イスラエル、西側の当局者は、イスラエルが3月に、飛び地への人道支援物資の供給を遮断したが、その一部はハマスが資金集めのために売却するものと言う。　新たな攻勢は、幹部に現金を配布する上で重要な役割を果たしたハマスの幹部を標的にして殺害し、他の人々を隠れ家に送り込んだと、アラブの諜報機関関係者は述べた。 　ここ数週間、イスラエル軍は、ハマスに対するテロ資金供与と呼ばれるものの鍵を握っていた両替商を殺害したと述べているほか、多くの政治幹部も立て続けに殺害し結果、ハマスは衰弱させるような圧迫感に陥った。 　多くのガザ政府職員への給与支払いが停止された一方、多くのハマスの上級戦闘員や政治スタッフは、3月のラマダンの聖なる期間の半ばから、給与の約半分しか受け取らなくなったと諜報当局者は語った。 　一般のハマス戦闘員の給与は平均して月$200～$300程度だったと彼らは言った。 この不足は、ガザの現金経済におけるハマスの隊列全体に困難をもたらしており、イスラエルのより攻撃的な軍事戦略とも戦っている過激派グループ内の組織的機能不全が深まっていることを示している。 「たとえ彼らが多額の現金を保有していたとしても、それを分配する能力は今のところ非常に限られているでしょう」と、ガザ経済のオープンソース研究者であるエヤル・オフェルは言う。オフェルは、ハマスの典型的な支払い方法は、宅配便に現金を運ばせるか、支払い地点を設置することであり、どちらもイスラエル軍の標的を作り出す可能性があると述べた。「この2つのことは注目を集めるでしょう」と彼は言いました。 ハマスは、その財政状態や現金調達の方法についてコメントを求められたが、応じなかった。 　ガザの文民政府を支配するハマスは、戦争前にカタールから毎月$1,500の現金給付を受け取っていたほか、西アフリカ、南アジア、英国などから資金を調達し、$500Mの備蓄を積み上げており、その多くはトルコにあると、欧米とアラブの当局者は言う。
2025.04.16 　18:36	日経新聞	自衛隊、外国軍と訓練しやすく　円滑化協定実施法が成立	<2505-041617> 　自衛隊と外国軍が共同訓練などをしやすくする円滑化協定（RAA）実施法が16日の参院本会議で可決、成立した。　これまでは協定を締結する国ごとに法制化していたが、一本化したため、新しくRAAを他国と結ぶにあたって交渉がしやすくなる。 　RAAは自衛隊と外国軍の相互往来を円滑にするための協定で、日本はこれまでにRAAをオーストラリアと英国と締結した。　フィリピンとも2024年に署名した。 　実施法はRAAに基づいて日本国内で共同訓練などをするために必要な法律で、従来はRAAの締結国ごとに個別に成立させてきた法律の内容に共通点が多くあったため、一つにまとめた。 　今回のRAA実施法の成立でフィリピンとのRAA締結に向けた日本側の法整備も整ったことになる。
2025.04.16 　14:04	時事通信 (Yahoo)	ハマス、イスラエルの停戦案拒否か　武装解除要求で態度硬化　報道	<2505-041613> 　英BBC放送が15日、パレスチナ自治区ガザの停戦交渉に関し、イスラエルが先に提示したハマスの武装解除などを盛り込んだ新たな停戦案について、ハマスが拒否したと報じた。　事実なら、イスラエルが3月にガザ攻撃を再開後、停滞状態にある交渉が一層行き詰まるのは必至である。 　これまでの報道によると、イスラエルは先週、仲介国エジプトを通じ、45日間戦闘を停止し、ハマスの拘束下にある存命の人質の半数を解放することなどを定めた案を提示し、ハマス主要幹部のハイヤ氏がカイロを訪問し、エジプト高官と協議した。 　パレスチナ関係者はBBCに対し、この案は「ハマスが求めるイスラエル軍のガザ撤収や恒久停戦に触れていないにもかかわらず、ハマスの武装解除を要求した」と指摘し、「そのためハマスは全面的に拒否した」と述べた。 　ガザには現在、24人の存命の人質が残っているとみられている。　BBCは停戦期間を6週間と報じている。
2025.04.16 　12:31	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシアによる衛星妨害、対策に着手 フィンランド	<2505-041612> 　フィンランドの研究者グループのプロジェクトリーダーが15日にAFPに、2022年以降に急増している全地球測位衛星システム（GNSS）へのロシアによるものとみられる妨害に対抗する装置の開発に着手したと語った。 　フィンランドでは、GPSや欧州版GPSのGalireoといったGNSSサービスへの妨害が疑われる事例が急増しており、航空や海上交通に支障が出ている。　国土調査局のサーヤスト上級研究員は、同国東部では「複数の航空機」が着陸できなくなる事態が発生したとしている。　妨害はロシア発とみられており、軍や国境警備隊、林業部門で使用される衛星画像にも影響が及んでいる。 　サーヤスト上級研究員は、こうした安全保障、経済両面へのリスクに対処するため、研究者グループが4月に、衛星からの信号を意図的に妨害する行為を特定・抑制する装置の開発を開始したと述べた。 　開発プロジェクトにはEUが資金を提供し、特にGNSSデータへの干渉が頻発している東部の北カレリア地方で、2年間にわたって実施される。 　運輸通信庁によると、フィンランドでは昨年、GNSSへの干渉報告件数が2,000件に上った。　2023年は239件だった。 　フィンランドは1,340kmにわたってロシアと国境を接しており、同国が2022年にウクライナへの侵攻を開始して以降、国防・国境警備を強化している。
2025.04.16 　11:47	乗りもの ニュース (Yahoo)	ロシア軍のミサイルやドローン攻撃への対抗策？ ウクライナ軍が「レーザー兵器」を公開！ その驚異の性能とは	<2505-041611> 　革新的な防衛兵器の開発を目指すウクライナ政府機関Brave1が2025年4月10日に、国産レーザー兵器Tridentを初公開した。 　Tridentは、UAV、滑空爆弾、CMなどの攻撃から拠点を守る防衛兵器で、約3kmの距離からレーザーを照射し、これら空の脅威を排除する。　また、約5km先のヘリコプターやUAV機などを攻撃することも可能で、最大10kmのFPV UAVや航空機に対しても目眩まし程度の出力でレーザー照射できるという。　公開された映像には、静止した地上の物体を標的にする様子や、有線式の光ファイバーFPV UAVのカメラを無効化する様子が映し出された。 　レーザー照射は手動操作だが、実用化の際は自動追尾にする方針のようである。 　まだ性能評価中とのことだが、レーザー兵器は従来のミサイルや砲弾といった実弾兵器とは異なり、弾薬の供給に関して事実上無限なため、UAVやCMなどを対象とした費用対効果の高い迎撃兵器となる可能性が期待されている。 　なお、ウクライナでレーザー兵器開発を推進する無人システム軍司令官のスハレフスキー大佐は以前、この兵器に対し「航空機の金属を焼き尽くす効果があることが証明されており、さらなる改良が進められている」と発言していた。 　レーザー兵器の開発は、世界で進められているが、UAVやミサイルを行動不能にするダメージを与えるためには、レーザーを数秒間照射し続ける必要があるといった問題があり、依然として課題が多い。
2025.04.16 　11:10	RBC Ukraine	US reduces Ukraine's 'bill' by two-thirds: What's changes in deal talks	<2505-041616> 　米国はウクライナに対する要求を明らかに軟化させた。　Bloombergは、この問題は両国間の経済協定をめぐる交渉中の援助の見返りに関するものであると報じている。　「先週のワシントンD.C.での一連の交渉の後、トランプ政権はロシアの全面的な侵攻開始以来、米国がウクライナに提供した支援の見積もりを$300Bから$100Bに減額した」と情報筋を引用して書いた。 　これにより、この数字はウクライナ自身の推定値である$90B以上に近づくことになる。　ウクライナ政府は、協定が調印されるまでコメントを控えた。 　11日と12日の担当者間の交渉は建設的だったと、情報筋の1人はメディアリソースへのコメントで述べている。 　「しかし、米国は依然として、この協定を、基金からの利益を通じてウクライナのコストを取り戻す機会として捉えている。　最新の草案では、その規模はまだ特定されていないが、トランプ政権は、そのような取引におけるウクライナの主要な関心事であるファンドへの将来の投資を約束することに消極的であり、この問題を議論のために保留にしている」とBloombergは指摘した。 　それどころか、トランプ政権は、ウクライナにおける米軍支出は、米国の基金への貢献と見なすべきだと主張し続けていると、会談が非公開のままであるため、匿名を条件に、議論に近い関係者は語った。 　情報筋によれば、ウクライナの交渉担当者は、アメリカの交渉担当者に、このアプローチを思いとどまらせるのがやっとで、それがワシントンの最も厳しい要求のいくつかを支えていた。 　「トランプ政権は、鉱物やインフラを含む将来のウクライナ投資プロジェクトからの利益を共有する取引をキエフに求めている。　米国はバイデン前大統領の下で、国家に与えられた何百億㌦もの武器や他の援助に対する補償と見なしている"と記事は明記している。 　著者らによれば、パートナーシップ協定は、ワシントンが管理する特別復興投資ファンドに移転された利益に対する最初の請求権をアメリカに認めるものである。 　Bloombergは「ウクライナはより良い条件を求めており、過去の米国の援助を債務と認めることを拒否している」と結論付けた。
2025.04.16 　11:03	共同通信 (Yahoo)	中国成長率、目標上回る5.4%　関税合戦で先行き危機感も	<2505-041615> 　中国国家統計局が16日発表した2025年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比5.4%増となった。　2024年10～12月期の5.4%からは横ばいだが、景気対策の強化で通年目標の「5.0%前後」を上回った。　1～3月期GDPは前期比では1.2%増で、2024年10～12月期の1.6%増から減速した。 　ただ4月に入ってトランプ米政権との関税引き上げ合戦は一気にエスカレートしており、習指導部は先行きへの危機感を強めている。　トランプ米政権は第2次政権発足以降、中国からの輸入品に対して計145%の関税を上乗せしたのに対し、中国も相互関税に対する報復関税の税率を125%まで引き上げて応戦しており、協議による事態打開ができなければ、両国間の貿易は大幅に減る恐れがある。 　李首相は9日の会合で「外部からの不確実性に対応するため、状況に応じて新たな景気対策を打ち出す」と述べ、貿易摩擦の衝撃に備えた政策対応を急ぐ考えを示した。
2025.04.16 　10:46	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア人記者4人に懲役5年6月、反体制派ナワリヌイ氏団体との関係巡り	<2505-041610> 　ロシアの首都モスクワの裁判所が15日、2024年2月に北極圏の刑務所で亡くなった反体制派指導者ナワリヌイ氏が生前に設立した団体に協力したとして、ロシア人記者4人にそれぞれ懲役5年6ヵ月の判決を言い渡した。　4人は2024年10月から非公開裁判を受けていたが、容疑を否認している。　ロシアはウクライナ戦争開始以降、国内外の記者への圧力を強めている。 　検察当局によると、4人はナワリヌイ氏の団体「反汚職基金 (FBK)」のユーチューブチャンネル向けに資料を作成したという。　FBKはロシアで「外国の代理人」および過激派組織に指定され、活動が禁止されている。 　4人のうち2人はフリーランス記者で、APやReutersなどさまざまな報道機関に協力していた。　他の2人は外国の代理人に指定されている独立系メディアSota Visionに所属している。
2025.04.16 　10:37	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシア、軍批判の女性に懲役5年2月 近隣住民が密告	<2505-041609> 　ロシアの裁判所が15日、ソーシャルメディアでロシア軍を批判したとして近隣住民に密告された女性に対し、懲役5年2月を言い渡した。 　美容師のアンナ・アレクサンドロワ被告は2023年11月に、ロシア最大のSNSであるVKontakte (VK) に偽名で軍を批判する投稿をしたとして逮捕された。 　検察によると、被告が動員逃れの方法を指南したり、ロシアによるウクライナ侵攻批判を投稿したりしているという近隣住民による密告があったという。 　ロシアは2022年2月にウクライナに全面侵攻を開始して以降、軍に関する「フェイクニュース」を拡散したとして数百人を刑事裁判にかけている。 　サンクトペテルブルク・プーシキンスキー地方裁判所広報部のTelegram投稿によると、同裁判所は、被告に5年2月の懲役刑を言い渡すとともに今後3年間、ソーシャルメディアの使用を禁止した。 　ロシアの独立系メディアのMediazonaによると、被告は裁判で、土地をめぐってもめていた近隣住民にはめられたとして、無罪を主張していた。　息子と娘が一人ずついる被告は、既に1年以上勾留されている。 　被告はロシア語ニュース専門放送局「現在の時刻」に逮捕時の状況について、捜査官がアパートの玄関ドアを破壊し、その1人に子どもたちを「殺す」と脅したと説明した。 　Mediazonaによると、勾留下で被告の健康状態は悪化している。
2025.04.16 　10:07	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ米政権、国連平和維持活動への資金拠出打ち切り提案	<2505-041608> 　米大統領府行政管理予算局 (OMB) が国連平和維持活動への資金拠出打ち切りを提案したことが、Reutersが確認した政府内の計画文書で分かった。 　マリやレバノン、コンゴ民主共和国での活動の失敗が理由としている。 　米国は国連にとって最大の資金拠出国で、中国がそれに次ぎ、米国の拠出は通常予算 (#3.7B) の22%、平和維持予算 ($5.6B) の27%を占め、これらの拠出は義務付けられている。 　平和維持活動への拠出停止案は、10月1日に始まる2026年度に向け国務省から提出された予算要求に対するOMBの回答の中で示された。 　予算は議会の承認が必要で、政権が提案した削減の一部または全部を議会が撤回する可能性もある。 　国務省は15日にOMBの提案に返答することになっていて、同省のブルース報道官は、予算は最終決定されていないと述べた。
2025.04.16 　10:01	Reuters 通信 (Yahoo)	米軍、シリア駐留部隊の縮小を計画　半減の可能性＝関係筋	<2505-041607> 　米政府筋が15日、シリアに駐留する米軍部隊を数週間から数ヵ月かけて再編する計画を明らかにした。 　米軍は現在、地元の部隊と連携し、ISISの再興を阻止しようと、シリア北東部を中心とする複数の基地に2,000名を駐留させているが、米軍の兵力が半減する可能性がある。　ある当局者はReutersに、再編によりシリア駐留部隊の数が1,000名程度まで減少する可能性があると述べた。 　これに対して別の当局者も削減計画の存在を認めたが、具体的な数については不確実だと述べた。　また、トランプ政権がイランとの交渉を進め、中東地域で軍事力を増強している時期に、これほどの規模の削減が行われることには懐疑的な見方を示した。 　ヘグゼス米国防長官は各国に駐留する米軍部隊の見直しを進めている。
2025.04.16 　09:46	AFP＝時事 (Yahoo)	米財務省、ハンガリー閣僚を制裁リストから除外	<2505-041606> 　米財務省が15日、ハンガリーのロガーン官房長官を制裁リストから除外したことを明らかにした。　トランプ大統領と親密なオルバン首相率いるハンガリーの民族主義政権は、米国の「風向きが変わった兆候」として歓迎した。 　ハンガリーのコバーチ報道官は、ロガーン長官が米制裁リストから除外されたのを受け、「ハンガリーが不当と見なす行為を撤回するもので、トランプ大統領の復帰に伴う政策の転換が認められる」とＸに投稿した。 　米国は2025年1月に、情報機関や政府の通信部門を監督する立場にあるロガーン長官について、汚職への関与の疑いがあるとして制裁リストに掲載し、当時のプレスマン駐ハンガリー大使は、「ロガーンに代表される腐敗のシステムは、米国および同盟国の安全保障に関わる問題をめぐるハンガリーの意思決定に影響を及ぼしている」と述べていた。 　これに対しハンガリー側は、制裁について「失敗した米政権がハンガリーに送り込んだ大使による個人的な復讐」だと反発しており、プレスマン大使はトランプ氏就任前の1月に辞任していた。
2025.04.16 　08:45 (18:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 15 2025	<2505-041605> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月15日の戦況 ＝ 　プーチン露大統領の側近である高官2人が、4月11日のウィトコフ中東特使とプーチン大統領の会談後、ウクライナでの戦争のいかなる解決も政権転覆、広範な領土的譲歩、ウクライナ軍の長期的な制限を伴わなければならないというプーチン大統領の2024年6月の交渉の余地のない要求を繰り返した。 　露大統領府は、ロシアが現在占領していない領土をウクライナに明け渡すよう要求し、NATO加盟国を含む独立国に対する支配を主張するというロシアの野望を正当化するために、情報条件を設定し続けている。 　ナルイシキン（註：露対外情報局長官）は、トランプ米大統領がヨーロッパ諸国に自国の防衛能力を強化するよう圧力をかけているのに合わせてNATO諸国が防衛を強化していることに対抗して、NATO諸国に対するロシアの攻撃を威嚇した。 　ラブロフ外相は、トランプ米大統領の30日間の完全停戦提案に対するプーチン露大統領の拒否を繰り返した。 　ロシアは、30日間のエネルギーインフラ攻撃の停戦が間もなく終了することを認識し、ウクライナに対する長距離攻撃を強化するかもしれないが、停戦の正確なパラメーター(終了日を含む)は依然として不明である。 　ウクライナ国家警備隊は4月15日、ウクライナが軍団編成への移行に向けた作業の中で、既存の2個旅団を基盤として新規に2個軍団を編成すると発表した。 　ウクライナ軍はトレツクとポクロフスク近郊に前進し、ロシア軍はヴェリカ・ノヴォシルカ近郊とザポリージャ州西部に進出した。
			【註】 　一般的に陸軍は、 　分隊→小隊→中隊→大隊→連隊→旅団→師団→軍団→軍→方面軍→軍集団 と言った階層構造で編成されており、数千名からなる旅団が数万名からなる軍団に改編されるとは考えにくいことから、ここで言う軍団 (Corps) とは所謂軍団ではないと思われる。 　では、旅団を軍団にする改編で何が変わるのか不明である。
2025.04.16 　08:03	Korea Wave (Yahoo)	韓国の大手防衛産業、ポーランドで多連装ロケットシステムの現地生産に着手	<2505-041604> 　韓国Hanwhaグループ傘下のHanwha Aerospace社がポーランドに合弁法人を設立し、本格的なヨーロッパ現地化に乗り出す。　「バイ・ヨーロピアン」戦略を掲げ域外国企業を排除しようとするヨーロッパの防衛産業ブロック化に対応し、グローバル市場での認知度とシェア拡大を狙う。 　Hanhwa Aerospace社は15日にワルシャワで、ポーランド最大の民間防衛産業企業「WBグループ」と合弁法人設立のためのTerm Sheet契約を締結する。　Term Sheetとは、契約に関する主要な原則および条件を明記した合意文書で、合弁法人は、Hanhwa Aerospace社が51%、WBグループの子会社であるWBエレクトロニクス（WBE）が49%を出資して設立され、合弁法人は今後、ポーランド軍への追加契約を通じて供給される射程80km級MRLのChunmooの現地生産に加え、将来はヨーロッパ市場への輸出も推進する。 　Hanhwa Aerospace社はすでに2022年から2度にわたり、ポーランド軍備庁に対して射程80km級および290km級の誘導弾を輸出し、総額KRW7.2T規模の契約を結んでいる。 　Hanhwa Aerospace社は、今回の合弁法人設立を手始めに、有償増資で確保した資金をもとに、ヨーロッパにおけるさらなる生産拠点の確保を進める。　これにより、グローバルな生産力を強化し、「ヨーロッパの再武装」計画にも積極的に対応する。 　同社のイ事業部長は「今回の合弁法人設立は、Hanhwa Aerospace社がEUおよびNATOの戦略的パートナーとしての地位を築く重要なマイルストーンになるもので、今後も韓国とポーランド両国の防衛産業の成長と発展に貢献していきたい」と述べた。
2025.04.16 　07:00 (17:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 15 2025	<2505-041614> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月15日の戦況 ＝ 　米大統領府が、ロシアが停戦に同意するまで、米国はロシアと経済協定を結ばないと繰り返し述べたが、ロシアがそのような停戦を拒否したことについて、ロシアに責任を転嫁する努力が続いている。 　ロシアは、北朝鮮の砲弾に大きく依存していると報じられている。 　ロシア当局は最近、スミルノフ元クルスク州知事を拘束したが、これは2024年8月のウクライナによるクルスク州侵攻への対応に失敗したクルスク州当局者に責任転嫁する大統領府の取り組みの一環とみられる。 　ウクライナ当局は、ロシア軍が最近、ヴェリカ・ノヴォシルカの北東のロズドルネ近くで少なくとも1人の非武装のウクライナ人捕虜を処刑したと報告した。 　ロシア軍は最近、トレツク、ポクロフスク、ヴェリカ・ノヴォシルカ付近に進出した。
2025.04.16 　07:00	産経新聞 (Yahoo)	「唯一の空白県」奈良に陸自駐屯地を　参院委で地元議員要望　中谷防衛相「今後とも検討」	<2505-041603> 　47都道府県で唯一、陸上自衛隊の駐屯地がない奈良県選出の堀井参院議員（自民）が15日の参院外交防衛委員会で、奈良県への駐屯地配置を要望したのに対し、中谷防衛相は検討すると述べるにとどめた。 　奈良県には航空自衛隊幹部候補生学校がある奈良基地が存在するが、陸自駐屯地はないため、県内の災害派遣は京都府宇治市の大久保駐屯地が担当している。 　県は荒井知事時代の2007年から、五條市を誘致先として国への要望を行ってきたが実現しなかった。 　荒井知事は2018年に、誘致候補地に2,000m級の滑走路を持つ大規模広域防災拠点を整備する計画を発表するも、2020年以降は要望を中断していたが、山下知事が2024年6月に4年ぶりに防衛省に要望書を提出していた。 　中谷防衛相は「奈良県が整備を計画している防災拠点の利活用をしっかり検討したい」とした上で、駐屯地について「陸自の人員などが限られている中で、直ちに応えることは困難だが、地元の要望もあり、今後とも検討したい」と述べた。
2025.04.16 　06:48	Ukrainska Pravda	North Korea supplied Russia with 4 to 6 million shells – Reuters investigation	<2505-041602> 　北朝鮮は過去20ヵ月間で少なくとも400万発の砲弾をロシアに供給しており、ウクライナとの戦争で積極的に使用されている。　Reutersの調査では、輸送が海上および鉄道ルートを介して大規模かつ組織的に行われており、ロシア軍の軍事能力を大幅に強化していることが確認されている。 　Reutersが英国の分析センターOSCと共同で調査したところ、OSCのアナリストは、2023年9月から2025年3月にかけて、ロシアのボストーチヌイ港とデュナイ港に向かったロシア船籍のコンテナ船4隻 (Angara、Maria、Maia-1、Lady R) が北朝鮮のラジン港へ向かう64回の航海を追跡した。 　これらの輸送により、北朝鮮の砲弾やその他の弾薬が入った約16,000個のコンテナが運ばれ、それらは鉄道でウクライナ国境近くのデポに運ばれた。 　各輸送コンテナ内の弾薬を確認することは不可能だが、OSCはウクライナの蔓延率と予想される梱包パターンの評価に基づいて、単独で400万～600万発の控えめな数を推定した。
2025.04.16 　06:14	乗りもの ニュース (Yahoo)	海自の艦艇に搭載された「未来の大砲」を激写！SFの世界が現実に!? 戦闘を一変させる革新的な兵器	<2505-041601> 　海上自衛隊の試験艦あすかに、防衛装備庁が開発を進めていレールガンとみられる砲塔が搭載された。 　あすかは、海上自衛隊の艦艇に搭載する様々な装備品の各種試験を行っている艦で、1995年3月に就役して横須賀基地を母港とし、1隻のみで同型艦はない。 　あすかに搭載されたレールガンは4月に入り、人気の観光船「YOKOSUKA軍港めぐり」の乗船者からも目撃されており、カバーをかけられていることもある。 　レールガンとは、電気エネルギーで弾丸を放つ砲のことで、電磁砲 (EMG) とも呼ばれ、火薬を使う従来の砲よりも、弾丸の初速を大幅に向上させることが可能で、防衛装備庁はレールガンを、戦闘様相を一変させる可能性を持つ「ゲーム・チェンジャー」として位置付けている。 　防衛装備庁は研究用の試作レールガンを製造しており、2023年に洋上射撃試験も実施されている。　まずは小口径のレールガンでデータを取得した後、中口径レールガンの開発が計画されている。
2025.04.15 　20:31	時事通信 (Yahoo)	ロシア機駐留させず　隣国豪州に「要請」報道否定　インドネシア国防相	<2505-041507> 　インドネシアのシャフリ国防相が15日、マールズ豪副首相兼国防相と電話会談した後、豪メディアにロシア軍機をインドネシアの空軍基地に駐留させることはないことを明らかにし、ロシアが駐留を「要請」していたとする報道を全面的に否定した。 　Janesは14日に、ショイグ露安全保障会議書記が2月にジャカルタを訪れた際、インドネシア東部パプア州のマヌフア基地に航続距離の長いロシア軍機を駐留させるよう要請したと報じた。　基地と近隣の豪北部ダーウィンとは約1,300kmの距離で、豪側が安全保障上の懸念から問い合わせた。 　アルバニージー豪首相は記者団に「ロシアがこの地域に影響力を及ぼすのを見たくない」と語った。
2025.04.15 　19:34	AFP＝時事 (Yahoo)	海中で発見された水中ドローン、中国に信号送信 フィリピン軍発表	<2505-041506> 　フィリピン軍が15日、過去数年間に漁業関係者によって発見されたUUV 5機について記者会見を開き、これらのUUVが「水中戦」に有用な情報を収集できる能力を持っていたと明らかにした。　また、少なくとも1機が中国に信号を送信していたことを示す証拠があるとした。 　これらのUUVは2022年から2024年にかけて、「国家の防衛と安全保障、さらに国際的な海上航行にとって戦略的に重要な地点」で発見されたという。 　フィリピン海軍報道官によれば、これらのUUVが収集した情報は「単なる航行目的を超える」ものであり、水中戦、脅威の探知、水中兵器の試験などに活用される可能性があると述べた。 　会見ではUUVの出所は特定されなかったが、複数の機体に中国語の表示が確認されており、また少なくとも1機は中国本土との間で信号の送受信を行っていたという。　「5機のうち1機のSIMカードを対象に行われた技術的調査によると、最後の通信先は中国本土だった」と、南シナ海問題の報道担当も務めるフィリピン海軍のトリニダード少将は述べた。 　中国大使館は、これまでのところコメントの要請に応じていない。
2025.04.15 　15:55	RBC Ukraine	EU finds way to override Orban's veto on sanctions against Russia - Bloomberg	<2505-041505> 　EUは、加盟27ヵ国全ての支持なしに、対露制裁を拡大する方法を模索している。　Bloombergは、そのような策略によりEUは、ハンガリーの反対にもかかわらず、措置を延長することができると報じている。 　情報筋は、欧州委員会は、制裁を全会一致の同意を必要としない貿易措置に変換できるかどうかを検討していると述べた。　貿易措置は通常、承認のために適格な過半数を必要とする。 　対露経済制裁の次回延長は7月に予定されているが、ハンガリーはこの措置に拒否権を発動すると繰り返し脅してきた。　過去にはそうしてきたが、しばしば無関係な問題で委員会との交渉の中で引き下がった。 　EUの対露制裁には、兵器として使用される、または兵器に必要な技術の輸出制限や、鉄鋼製品、ほとんどの石油、アルミニウムなどの商品の輸入禁止が含まれる。 　EUは、€200B相当のロシア中央銀行の資産を凍結し、ウクライナに対する戦争でロシアを支援した数百人の個人、裁判所、組織をリストアップするなど、他の措置を再開する必要がある。 　別の選択肢は、国内で制裁を再課す意思のある加盟国の連合であると情報筋は言う。 　ロシア中央銀行の凍結資産のほとんどは、ベルギーの決済機関Euroclearを通じて保有されている。 　これまで、EUは対露制裁の16パッケージを採択し、現在、新たな措置パッケージに取り組んでいる。 　ハンガリーのオルバーン首相はプーチン露大統領と緊密な関係を維持しており、ロシアはEUに対する軍事的脅威ではないと主張している。　2025年初めにオルバン首相は、11月にトランプ米大統領が勝利した後、経済制裁の別の延長を一時的に延期した。 　トランプ政権はこれまでのところ、制裁措置を堅持しているが、この措置が交渉の一部になる可能性があることを明らかにしている。　ロシアとウクライナの間の取引には、いくらかの救済が伴う可能性があると示唆されているが、ロシアはウクライナがすでに合意した停戦の遵守を拒否し続ける場合、制裁は延長される可能性がある。 　これまでのところ、ほとんどのヨーロッパの指導者たちは、モスクワに対する経済制裁のいかなる緩和も強く拒否し、代わりにロシアに対する圧力の強化を提唱しているが、ハンガリーはウクライナのEUとの交渉の開始を阻止した。
2025.04.15 　14:40	日経新聞	防衛予算、GDP2%に迫る　トランプ政権は増額圧力	<2505-041503> 　防衛省は15日、令和7年度の防衛関連予算の国内総生産（GDP）比を1.8%と算出した。 　目標の2%に近づいたものの、トランプ米政権は一層の増額を要求する可能性がある。　財源に当てこむ所得増税は7年度の与党税制改正大綱でも開始時期を見送った。　増額を続けるには財源も懸案になる。 　中谷防衛相は15日の記者会見で「2022年末に策定した安全保障関連3文書に基づく取り組みが着実に進捗していると述べた。
2025.04.15 　07:45 (17:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 14 2025	<2505-041502> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月14日の戦況 ＝ 　ロシア軍は、第8諸兵科連合軍（CAA) に増強された部隊で、トレツク南西のウクライナのポケットを閉鎖し、南からコスティアンティニフカを攻撃するロシアの取り組みの一環として前線を平坦化しているようである。 　ロシア軍は、主に装甲車両を火力支援の役割に任せ、2024年後半から2025年初頭にかけて歩兵の攻撃に頼って前進した後、戦域全体で装甲車の使用を強化しているようである。 　ロシアの軍事裁判所は最近、ポポフ少将がウクライナで懲罰突撃分遣隊を指揮すると報じられた後、元第58諸兵科連合軍(CAA)司令官のポポフ少将を拘留することを決定した。 　ウクライナ軍はシベルスクとトレツク近郊に前進し、ロシア軍はクピャンスク、シヴェルスク、トレツク、ポクロフスク近郊に進出した。
2025.04.15 　06:16	共同通信 (Yahoo)	ゼレンスキー氏を猛批判　トランプ氏、対米依存不満	<2505-041504> 　トランプ米大統領は14日にホワイトハウスで記者団に対し、ゼレンスキー宇大統領を猛烈に批判し「有能ならロシアとの戦争は起きなかった」と述べ、早期の停戦実現が見通せないなか、ウクライナへの圧力を強めた。 　米国の軍事支援に依存する姿勢への不満をあらわにし、「彼が有能かどうかも分からない」とも語った。 　米国が主導する和平交渉を巡ってウィットコフ中東担当特使が11日にロシアでプーチン大統領と会談したが、目立った成果は報じられていない。　トランプ大統領は最近「ロシアは動かなければならない」とも訴えており、ロシアとウクライナの双方への苛立ちを強めている。 　トランプ大統領は記者団に和平交渉で「非常に近い将来に大変良い提案があるだろう」と主張したが、詳細は語らなかった。 　ゼレンスキー大統領について「国土が20倍のロシアと戦争をするべきではない」とし、米国に武器供与を「次々に求めてくる」と不快感を表明し、口論になった2月末の米ウクライナ首脳会談について「乱暴」だったとし、ゼレンスキー大統領に対して批判的に振り返った。
2025.04.15 　00:05	RBC Ukraine	UK transfers nearly $1 billion in frozen Russian assets to Ukraine	<2505-041501> 　Reuters通信が4月14日に、英国は凍結されたロシア資産からの収入を利用したG7融資の一環として、ウクライナに£752M($990M)を送金したと報じた。 　この最新の英国のウクライナへの送金は、総額£2.26Bに上る3つの計画された支払いのうちの2番目で、最初の支払いは3月6日に行われ£752Mに達し、残りの資金は2026年に支払われる。 　リーブス財務相は「世界は我々の目の前で変化しており、ロシアのウクライナ侵略を含む世界的な不安定性によって再形成されている」と述べた。 　欧州委員会は最近、ウクライナが欧州連合からさらに€2.1Bの援助を受けると発表しました。　この資金は、ロシア中央銀行の凍結資産からの収益で、これは、同様のトランシェの2番目で、一つ目は2024年7月に提供された。 　さらに、ウクライナがEUからロシアの資産から€1Bの収益を受け取っていることが最近明らかになった。　この資金は、優先的な国家予算支出に使用される。 　ウクライナは3月に、凍結されたロシアの資産から英国から£752M($970M)の一次トランシェを受領した。
2025.04.14 　22:52	RBC Ukraine	Better than Patriot? Expert explains what kind of air defense system Ukraine can develop	<2505-041415> 　航空専門家のクリヴォラップ氏がRBC-Ukraine YouTube Channelへのコメントで、ウクライナは、仕様の点でPatriotを凌駕する独自の防空システムを開発する可能性があると述べている。 　クリヴォラップ氏によれば、ウクライナは2016年にPivdennyi機械製造工場によって初めて発表された独自の防空システムの開発に取り組むことができるという。 　「おそらく、2016年という早い時期に発表されたPivdenmashによる開発について話しているのでしょう。　概念設計や一部のプロトタイプには存在しるが、完成した形ではない」とクリヴォラップ氏は述べている。　彼によると、システムは非常に高度な技術仕様で設計された。 　「彼らはPatriotのそれを凌駕しているが、このシステムはPatriotがBMを迎撃できるPAC-3を導入してから30年後に開発が開始されたことを理解することが重要だ」と専門家は指摘しています。 　ゼレンスキー宇大統領は最近、ウクライナがPatriotシステムと同等の可能性のあるものを含む独自の防空システムの開発に取り組んでいると述べた。 　ゼレンスキー大統領はつい数日前に、ウクライナはロシアのテロから領土を守るために、国内で防空システムを生産する能力があると述べた。 　今日、彼は、ウクライナが米国から10個FUのPatriotを購入するか、その国内生産のためのライセンスを取得する準備ができていると付け加えた。 　さらに、シビハ宇外相は、同国がすでに独自の戦略レベルの防空システムの開発に着手していることを明らかにした。
2025.04.14 　20:32	時事通信 (Yahoo)	イスラエル、人質解放拒否なら攻撃拡大　ガザの病院攻撃で子供犠牲	<2505-041414> 　イスラエルのカッツ国防相が13日、ハマスがガザで拘束中の人質の解放を拒み続けた場合、攻撃を拡大させると再び警告した。　AFP通信が「ガザは一層縮小し、孤立する」と強調し「さらに多くの住民が戦闘地域からの避難を余儀なくされる」と指摘して、既に数十万人が退避したと述べたと報じた。 　イスラエル軍は13日、ガザで辛うじて稼働していた北部の病院を攻撃した。　世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長はSNSで、子供1人が適切な治療を受けられず死亡したと明らかにした。　攻撃で緊急処置室のほかX線装置などが破壊され、「患者50人を別の病院に移すことを強いられた」という。 　この攻撃に関し、軍は「ハマスの司令部」が標的だったと説明したが、病院に避難するよう通知があったのは攻撃の数分前だったという。 　中東の衛星TV局al-Jazīraによると、軍は13日もガザ各地に爆撃を加え、少なくとも37人が死亡した。 イスラエル軍が3月にガザ攻撃を再開後、1,500人以上が命を落としている。 　一方、Reuters通信は13日、ハマスの代表団が仲介国エジプトに到着し、停戦を巡る新たな交渉を開始したと報じた。　イスラエルとハマスは双方の合意に基づき解放する人質の数を巡り対立してきたが、イスラエルメディアによれば、同国政府は先週、それまで主張していた11人から減らすことに同意すると仲介国に伝えた。　5人しか解放しないとしていたハマス側も譲歩する姿勢だと伝えられているが、合意がまとまるかは予断を許さない。
2025.04.14 　16:32	Breaking Defense	DIU selects 8 ‘eligible’ companies for nuclear microreactors that could power US bases	<2505-041413> 　米DIUが、米国の基地に電力を供給できる超小型原子炉の適格企業を8社選定した。 　「海外に力を投射するには、国内での電力を確保する必要があります。このプログラムはそれを実現することを目的としています」とDIUのアンドリュー・ヒジエ氏は述べています。 　国防総省が8つのベンダーが現在、技術の実証を進める資格があると国防総省が決定した後、超小型原子炉を動力源とする原子力エネルギーで国土施設を強化するためのDIU、空軍、陸軍の取り組みが進んでいる。 　ANPI計画の下で、DIUチームは、電力が通常商用グリッドから引き出される国防総省の施設のエネルギー源を補完することにより、ドメイン全体の運用をサポートできる超小型原子炉を配備することを目指している。 　エネルギー省は、超小型原子炉を1～20MWの電力を供給しながら、輸送用コンテナに収まる輸送可能なサイズであると説明している。　ANPIの取り組みは、「固定されたオンサイト超小型原子炉発電システム」を備えた軍事基地向けのより回復力のあるエネルギーグリッドを構築することを目的としている。　DIUの発表によると、この計画は、「すべての重要な負荷を100%満たす」ことができる「分散型のスケーラブルな原子炉発電システムシステムを配備」し、原子炉発電システム技術の商業市場を活性化することを意図している。
2025.04.14 　16:15	RBC Ukraine	Moscow doesn't want peace: Sweden pushes for seizure of Russian assets	<2505-041412> 　スウェーデンのマリア・M・ステネルガルド外相は、ロシアがウクライナとの戦争を終わらせたくないため、ヨーロッパで凍結されたロシアの資産は没収されなければならないと報告している。 　彼女は、最近のロシアのウクライナ攻撃は、ロシアが平和に関心がないことを示していると強調し、「だから今、我々はロシアへの圧力を強めるだけでなく、ウクライナへの支援も増やす必要がある。　また、凍結されたロシアの資産を先に進める時でもある」と述べた。 　ロシアによるウクライナへの全面侵攻開始後、欧州各国は€210Bのロシア資産を凍結したが、まだそれらを没収する予定はなく、EU諸国はこれまで、凍結されたロシアの資産から得られた利益のみをウクライナ支援に使用することに合意していた。 　先週、欧州委員会がこれらの凍結資産から€2.1Bの利益を要求し、その資金をウクライナに移転する計画であると報じられた。　ポーランドのトゥスク首相は3月に、ロシアの資産を完全に没収する問題について、ヨーロッパ諸国は依然として意見が分かれていると指摘した。　一部の国は、そのような決定の潜在的な結果を恐れている。 　ところで、数週間前に、ウクライナ大統領府のムドラ副長官は、ヨーロッパはロシアの資産の没収に対して「準備を進めている」と強調した。　ウクライナの政治家はまた、ロシアが侵略を止め、ウクライナの損失を補償するまで、ロシアの資産は凍結されたままであると保証した。
2025.04.14 　15:25	RBC Ukraine	Russia's losses in Ukraine increased again - UK intelligence	<2505-041411> 　ロシアの前線での損失が最近増加していることから、英国国防省はロシア軍が攻勢のペースを再開しようとしていると報告している。 　報告書によると、2025年にはロシアとウクライナの紛争でロシアはおそらく138,000人(死傷者)を失ったとされている。　ウクライナ軍参謀本部によると、2025年3月にロシア軍の1日平均損失は約1,300名に達した。　この数字は2025年2月の1,250名から増加しているが、2024年末の1,600名近くという非常に高い1日当たりの死傷者数を下回っていた。 　英国の情報機関によると、死傷者の増加は2025年4月上旬も続いており、前線でのロシアの攻撃が増加したことを反映している可能性が高いとのことで、ロシア軍は、2025年の最初の数ヶ月間に攻撃が減少した期間の後、前線のペースを取り戻そうとしている可能性が高い。 「前線が比較的静的であるにもかかわらず、2025年のこれまでのところ、報告されたロシアの死傷者は、1日のロシア軍の死傷者が一貫して1,000名を下回っていた2024年春と比較して、大幅に高いままである。 　ウクライナに侵攻して以来、ロシアは合計92万名以上の死傷者を出した可能性が高い」と英国国防省は述べた。
2025.04.14 　13:55	RBC Ukraine	Ukraine ready to buy ten Patriot systems from US - Zelenskyy	<2505-041410> 　ゼレンスキー宇大統領が、60 Minutes（註：米CBS TVのドキュメンタリ番組）の取材に対し、ウクライナは米国からPatriot 10個FUを購入するか、その生産ライセンスを取得する準備ができていると述べた。　ゼレンスキー大統領は、ミサイル攻撃からウクライナを守るために、Patriotを追加購入する提案を米国にした。　ゼレンスキー大統領によると、ウクライナは$15Bを投じて10個FUを購入し、人口が集中する大都市を保護する準備ができているという。　大統領は、ウクライナはこれらのシステムを購入する資金の準備ができているとした。 　ゼレンスキー大統領によると、一部の欧州友好国も、ウクライナが必要な装備を入手できるように財政的に支援する意欲を表明している。 　ゼレンスキー大統領は「米国は今日、その余裕がないと言っているが、米国は同時期にそのようなシステムを、例えばイスラエルに移管している」と言った。 　ゼレンスキー大統領は、ウクライナはPatriotや関連ミサイルの生産ライセンスを購入するなど、さまざまな協力の選択肢を受け入れる準備ができていると指摘し、これらのシステムがすでに配備されている国からリースし、必要に応じて返却する可能性さえ提供した。
2025.04.14 　13:40	RBC Ukraine	Kallas reports progress toward 2 mln shells pledge to Ukraine	<2505-041409> 　EUの外相であるカラス上級代表が記者団との会話の中で、EUはすでにウクライナに200万発の砲弾を提供する計画の2/3を確保することに成功したと述べた。 　「この戦争で最も致命的な攻撃が見られ、民間人が殺され、ウクライナが無条件停戦に合意した時点からすでに1ヵ月が経ったが、ロシア側からは何ら反応がない。　明らかなのは、ウクライナを更に支援する必要があるということで、私の弾薬供与計画の2/3を既に達成したことを嬉しく思う」と彼女は言った。 　同時に、西側諸国はウクライナのためにもっと多くのことをすべきだと指摘し、欧州の友好国がすでに2025年に€23B($26.26B)を約束したことを確認した。 　カラス上級代表によれば、ロシアは本当に戦争を望んでいるので、ロシアに戦争終結に同意させるためには、今最大限の圧力をかけることも必要だという。 　カラス上級代表は3月20日、ウクライナに対する追加の砲弾供給を開始し、€5B($5.7B) 相当の砲弾を提供することを提案した。　その後、彼女はウクライナが2025年末までにすべての砲弾を受け取ることができると述べた。
2025.04.14 　13:35	中央日報	米国、北朝鮮 CRBMにコード名「KN-35」付与…KN-25以来30番台のナンバリング初確認	<2505-041408> 　北朝鮮が前方に実戦配備すると公言した近距離弾道ミサイル (CRBM) に米国がKN-35という新しいコード名を付与したことが分かった。 　すでに知られている北朝鮮版Istander (KN-23)、北朝鮮版ATACMS (KN-24) 、600mm超大型放射砲 (KN-25) など北朝鮮のSRBM「3種セット」以降、新しいコード名が公式的に確認されたのは今回が初めてである。 　米国はこのほか、KN-23大型化改良型とミニSLBMにもそれぞれKN-30/33というコード名を付けたという。　これらミサイルのすべてが北朝鮮の戦術核弾頭「火山-31」を搭載可能と評価される。 　複数の軍消息筋によると13日に米国は北朝鮮が2022年4月に初めて発射試験を実施したCRBMにKN-35というコード名を付与し、最近韓国と共有した。 　北朝鮮のCRBMは精密打撃が可能な韓国の戦術地対地誘導武器KTSSMと似ていて「北朝鮮版KTSSM」とも呼ばれる。 　北朝鮮はこのミサイルを2022年4月に初めての試験発射した後、これまで少なくとも5回発射したと把握されている。　最も最近の試験発射は3月10日だった。 　KNコードは北朝鮮（North Korea）の頭文字の前後を入れ替えたKNに数字を付け加えた米国の北朝鮮ミサイル分類方式で、軍関係者は「KN-35のほか、北朝鮮版Iskander改良型ミサイルとミニSLBMにもコード名が付与されたと把握している」と伝えた。 　北朝鮮版Iskander KN-23を拡大した改良型の場合はKN-30、ミニSLBMにはKN-33がそれぞれ付与されたという。
2025.04.14 　12:05	RBC Ukraine	Storm Shadow missile manufacturer faces difficulties - FT	<2505-041407> 　ウクライナに対するヨーロッパの軍事支援は、フランス中部の歴史的な都市ブールジュに最前線の一つを置いている。　Financial Timesによると、ここで、ヨーロッパ諸国はMBDA社が生産している、Storm Shadow/Scalp CMとAster SAMに関心を持っている。 　過去3年間で、同社は新しい設備に多額の投資を行い、高い需要の中で生産を加速するために数百人の労働者を追加し、受注を記録的なレベルに引き上げた。 　MBDA社は、2025年に生産数を2023年から倍増する見込みだが、非効率的な生産プロセスとサプライチェーンの困難により、生産を迅速に拡大することができないという懸念がある。　MBDAの受注残は€37Bに膨れ上がり、現在のペースでそれを満たすには約7年かかるであろう。 　ベレンジャーCEOは、数十年ぶりにスピードと量が重要になった戦時経済に適応するために、グループはもっと努力しなければならないと述べた。 　彼は、困難に対処するために、いわば、はるかに工業化する必要があると言っている。
2025.04.14 　11:37	Reuters 通信 (Yahoo)	独英国防相、ウクライナへの支援継続を強調　米ロ接近でも	<2505-041406> 　英、独が11日、米国がロシアと停戦協議を続ける中でも、ウクライナは西側諸国の支援により戦闘を続けることができると表明した。 　欧州各国は10日からブリュッセルでウクライナ防衛連絡グループ（UDCG、ラムシュタイングループ）の会合を開催し、ヒーリ―英国防相と会合後に記者会見を行ったピストリウス独国防相は「ロシアによるウクライナへの継続的な侵略を踏まえると、ウクライナの平和は当面、手の届かないところにあると認めざるを得ない」と指摘した上で、欧州各国はウクライナが引き続き共同軍事支援を受けられるよう保証すると強調した。 　UDCGはウクライナへの武器供与を目的に、2022年に米国が主導する形で設立されたが、トランプ政権はロシアと停戦交渉を進める一方でUDCGへの関与を弱め、2月には議長国が米国から英国に交代した。 　今回の会合には、ヘグゼス米国防長官はオンラインで参加したが、ピストリウス国防相は米国が会合に参加したことが重要としつつ、同国の支援が今後どう展開されていくのかは不明だとの見方も示した。 　会合にはゼレンスキー宇大統領もオンラインで参加した。
2025.04.14 　11:05	RBC Ukraine	Without US aid, Ukraine to suffer heavy human and territorial losses - Zelenskyy	<2505-041405> 　ゼレンスキー宇大統領は60 Minutes （註：米CBS TVのドキュメンタリ番組）の取材で、米国の支援がなければウクライナは大きな損失を被ると同時に、ウクライナにとっては、戦争を終わらせる以外に道はないと語っている。 　ウクライナ大統領は「米国がいなければ、我々は人的、領土的双方で多くの損失を被ると思う。　米国がなければ、戦争をできるだけ早く終わらせ、公正な平和を実現するという望ましい目標を達成することは困難になり、米国がいなければ、より多くの損失が出るだろう」と述べた。 　ゼレンスキー大統領によれば、彼は米国の支援なしにウクライナが敵と戦わなければならないというシナリオさえ考えたくないだろう。
2025.04.14 　07:50 (17:50 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 13 2025	<2505-041403> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月13日の戦況 ＝ 　露大統領府のペスコフ報道官が、トランプ米大統領が表明した、近い将来にウクライナでの全般的な停戦と恒久的な和平合意を達成するという目標に反して、進行中の米露交渉が「電光石火の結果」をもたらす可能性は低いと述べた。 　露大統領府がウクライナを長期エネルギーインフラ違反として描こうとしている現在進行中の取り組みを考えると、これらの攻撃の証拠を提供せず、停戦の条件に関する公開の詳細が不足しているにもかかわらず、将来の一般的な停戦または和平合意には、強力な監視メカニズムが含まれていなければならない。 　西側諸国が将来の全面停戦を執行し監視するためにどのような監視メカニズムを活用できるのか、あるいは大統領府がそのようなメカニズムを受け入れるのかは不明のままである。 　ロシア当局は、エネルギーインフラに対する長期攻撃や進行中の停戦交渉に関する現在の停戦の曖昧な条件を武器に、ロシアではなくウクライナが建設的な対話に参加する気がないと偽って描くために続けている。 　ロシア軍は4月13日、スムイ市に対して壊滅的なBM攻撃を行い、100人以上の死傷者を出した。 　ウクライナでのロシア軍の戦争遂行に関するミルブロガーの継続的な苦情は、ロシアの戦術がロシアの人的資源と物資資源を劣化させ、前線でのロシアの前進を遅らせる一因となるというISWの評価を補強している。 　ウクライナ軍はトレツク近郊に前進し、ロシア軍はハリコフ市、ボロバ、チャシフヤール近郊に進出した。
2025.04.14 　05:23	共同通信 (Yahoo)	F16損失、2機目か　ウクライナ、ロシアが撃墜発表	<2505-041402> 　ロシア国防省は13日、ウクライナ軍のF-16 1機を撃墜したと発表した。　場所や日時は明らかにしなかったが、ゼレンスキー宇大統領は12日、F-16で戦闘任務中だった男性パイロットが戦死したと発表した。 　ロシアの主張通りであれば、ウクライナ軍が失ったF-16は2024年8月に続き2機目となる。 　ゼレンスキーは12日、パイロットに英雄の称号を授与した。　ウクライナ軍は2025年8月に、F-16がロシア軍のCMの迎撃任務中に墜落したと発表していた。 　ウクライナ軍は、NATO加盟国からF-16の供与を受けている。
2025.04.14 　05:02	Wedge (Yahoo)	世界の“米国離れ”で注目高まるフランスの軍事産業、日本はアメリカ製武器購入依存から脱却できるか？	<2505-041401> 　トランプ政権の発足以後、米欧間の信頼関係が大きく揺らいでいる。 　トランプ大統領はウクライナへの大規模支援に否定的な立場を示すなど、支援の継続を望む欧州との意見対立が表面化した。　この先、米国がNATO、そして米欧同盟のリーダーとしての役割を果たしていくのかは不透明である。 　これに対し、マクロン仏大統領は、欧州は米国を安全保障でもはや頼れず、独自の防衛強化を訴えている。　2025年3月には、フランスの核抑止力を欧州全体に広げる構想を表明した。　そうした流れの中で、フランスの軍事産業への注目も集まっている。 　フランスは、世界有数の武器輸出大国で、武器輸出はド・ゴール政権（1959年〜1969年）時より、自主独立外交を支えることを目標に、国家戦略として推進されてきた。　核兵器と通常兵器を自ら賄える自給自足体制を構築してきた一方、軍事産業を一国の市場規模では維持できないため、積極的に武器輸出している。 　ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によれば、フランスの武器輸出額の世界シェアは2015年～2019年の期間、米国やロシアに次ぐ、第3位（全体の8.6%％）であったが、2020年～2024年にはロシアを抜き、第2位（9.6%）になった。 　武器輸出は、政治経済面でも重要で、武器輸出の経済効果について、フランス軍事省および米McKinsey & Company社が実施した2014年の報告書では、輸出により約4万人（防衛産業従事者の25%相当）の雇用が創出され、貿易赤字（対GDP比）が8～12ポイント削減されたと試算された。 　また防衛産業が盛んな地域には、オランド前大統領（2012年～2017年）やマクロン現大統領（2017年～）が大統領選挙時に得票率を伸ばしたイル・ド・フランス地域圏（防衛産業収入全体の約43%）や南西部ヌーヴェル・アキテーヌ地域圏（約13%）、両政権で国防相と外相を歴任したル・ドリアン氏の出身地域である北西部ブルターニュ地域圏（約6%）がある。 　両政権は積極的な武器輸出政策を通じて、支持基盤地域にある防衛産業を活性化させようと試みたと言える。
2025.04.14 　00:01	Wall Street Journal	Europe scrambles to break its dependence on Musk's satellites	<2505-041404> 　エヴァ・バーネケ（註：デンマークのエンジニアでEutelsat社のCEO）が欧州の当局者に会うために旅行していた際、イーロンマスクはＸに、Starlinkをオフにすれば「ウクライナの全最前線が崩壊する」と投稿した。 　「これは非常にポジティブなことになるだろう」と、Starlinkの小さなライバルであるEutelsatのバーネケは考えた。 　マスク氏の言葉は、欧州の安全保障機関を震え上がらせた。　欧州各国政府は、トランプ政権が米国の伝統的な同盟国を軽蔑し、ウクライナに圧力をかけ、ロシアとの和解を追求する姿勢にすでに神経質になっていた。　アフリカ大陸の大部分は、気まぐれなマスク氏を含め、米国への依存度を下げようとしている。 　マスク氏のSpace X社が所有するStarlinkは、2022年にロシアが侵攻して以来、通信、UAV制御、砲の修正射撃を同社の端末に依存してきたウクライナの兵士にとって不可欠な存在であるが、Starlinkの優位性は、単一の米国企業とその予測不可能な所有者に依存するリスクを浮き彫りにしている。 　欧州当局は現在、パリ郊外の何の変哲もないオフィス街に拠点を置くEutelsat社に対し、衛星インターネットサービスOneWebを通じて、ウクライナのStarlinkにできるだけ早くバックアップを提供することを求めている。 　長期的には、Eutelsatが大陸をより自律的にする宇宙通信ネットワークの構築を支援することを期待している。 　Eutelsatが近いうちにStarlinkと競争できるかどうかについては、疑問の余地がある。
2025.04.13 　20:31	共同通信 (Yahoo)	香港民主党、解散手続きへ　国安法で勢力衰退	<2505-041306> 　香港民主派最大政党の民主党が13日に開いた大会で解散に向けた手続きを進めると決めた。　解散の正式決定はしておらず、今後、解散を決議する大会を開くという。 　2020年の香港国家安全維持法（国安法）施行後に幹部らが逮捕されたほか、立法会（議会）選挙から事実上排除され、党勢の衰退が続いている。 　2025年後半に立法会選を控え、中国当局が解散に向けた圧力をかけているとみられている。 　民主党の羅健熙主席が大会後に記者会見し、出席と委任があった党員の9割以上が解散手続きをさらに進める権限を党中央委員会に移譲することに同意したと述べた。
2025.04.13 　13:34	高橋浩祐 (Yahoo)	海自が初導入する哨戒艦1～4番艦が起工　1、2番艦は早くも11月に進水へ　2027年3月には全艦就役	<2505-041305> 　海上自衛隊が初めて導入する哨戒艦（基準排水量1,900t）の1～4番艦の起工式が2月14日に、ジャパン・マリンユナイテッド（JMU）横浜事業所磯子工場で行われた。 　起工を明らかにした南関東防衛局の広報誌の最新号によると、1番艦は6月からドックで船体のパーツを組み上げる「ブロック搭載」を開始する。　続いて、2番艦もブロック搭載を始め、1、2番艦は早くも11月に進水する予定という。　その後、3、4番艦のブロック搭載も開始し、2026年3月に進水する計画である。　最終的には1～4番艦すべてが2027年3月にJMUから防衛省に引き渡される。 　防衛省は、2022年12月に策定された「防衛力整備計画」に基づき、約10年で12隻の哨戒艦を取得する。　2023年度予算で最初の4隻の建造費として357億円を計上していた。　1隻当たり約90億円の建造費となる。　艦種記号はOPV（Offshore Patrol Vessel）となる。 　哨戒艦の全長は95m、基準排水量は約1,920tで、自動運航技術などで省人化を追求し、必要な乗員は30名にとどまる。　これは同じく省人化を重視した最新鋭のもがみ護衛艦FFM（基準排水量3,900t）と比べても1/3となっている。　兵装も30mm機関砲など最小限に絞っている。　また、防衛省は哨戒艦が長期耐洋性を有した艦艇であると強調している。 　高橋浩祐：米外交・安全保障専門オンライン誌「ディプロマット」東京特派員
2025.04.13 　08:00 (18:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 12 2025	<2505-041304> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月12日の戦況 ＝ 　米国のウクライナ特使ケロッグ中将が4月11日、ウクライナとロシア間の将来の停戦の可能性を受けて、ウクライナ西部の後方地域に同盟国の「安心部隊」を配置することへの支持を表明したが、ロシア国営で親大統領府のメディアは4月12日に、ロシア当局者がウクライナの平和維持軍を全面的に拒否したことを強調した。 　ロシア軍は、2025年2月中旬から3月上旬にかけてロシアの長距離攻撃パッケージの規模が一時的に急増した後、2025年3月下旬から4月上旬にかけて、より典型的な攻撃パターンを再開した。 　少なくとも155人の中国人がウクライナで戦っていると伝えられるなか、中国軍当局者は、将来の戦争に関する洞察を得るためにウクライナの前線を訪れた。 　ウクライナの欧州友好国は、4月11日のラムシュタイン形式によるウクライナ防衛コンタクトグループ (UDCG) 会議に関連して、追加の軍事支援パッケージを発表した。 　ウクライナ軍はクラホヴェ近郊に前進し、ロシア軍はスムイ州とトレツクとポクロフスク近郊に進出した。
2025.04.13 　06:14	乗りもの ニュース (Yahoo)	本当かよ!? 空自F-2後継の新戦闘機計画「GCAP」にオーストラリアも参加←現地の専門家に聞いてみた	<2505-041303> 　2025年現在、日本は航空自衛隊が装備しているF-2の後継として、第六世代戦闘機開発計画GCAPを進めている。 　この計画は、開発リスクと膨大な費用を分散するため、日本にとっては初めてとなる欧州諸国（英、伊）との多国間共同開発プロジェクトとして進められているが、今回その共同開発プロジェクトに興味を示す国として、オーストラリアの名前が挙がり、話題となっている。 　英ニュースメディアのFlight Globalによれば、3月末にオーストラリアのアバロン空港で開催されたアバロン航空展において、豪空軍の高官がGCAPに関する情報説明を受けたと報じた。　この報道により豪空軍が本計画に関心を持ち、将来参加する可能性があることが示唆されたため、日本国内でもSNSなどで話題となった。 　しかし、アバロン航空展の現地でGCAPは決して目立つ存在ではなかった。　関連展示は、計画に参加しているBAE Systems社がブースで模型を展示していた程度で、その模型には英空軍の記章が入れられ、展示内容や名称も英国が単独で開発していたTempestが使われており、新たなパートナー獲得を目的とした営業活動というよりは、自社の開発実績をアピールする展示だったといえる。 　この件について、豪軍事系ニュースメディアAustralian Defence Magazine（ADM）の編集者ピトウェイ氏が、現地で自国空軍およびBAE Systemsの関係者に取材していたことから、筆者（布留川 司：ルポライター・カメラマン）は内情について詳しく聞いてた。
2025.04.13 　05:11	時事通信 (Yahoo)	米イラン高官、核問題協議　「建設的」と評価、一部直接対話も　次回19日、合意枠組み議論	<2505-041302> 　米国・イラン両政府が、両国が12日にオマーンの首都マスカットで高官協議を開き、イランの核開発制限について議論したと発表した。　オマーンを仲介役とする「間接協議」の形式を取り、次回は19日に行うことで合意した。 　米イラン高官が短時間ながらも直接言葉を交わし、対話は建設的な雰囲気で始まった。 　米国のウィトコフ中東担当特使とイランのアラグチ外相が代表団を率いて出席し、協議は2時間半超に及んだ。　第2次トランプ米政権が1月に発足して以降、米・イランの本格協議は初めてで、アラグチ外相は終了後、間接方式で話し合いを続けていく方針を示した。　次回は「合意の枠組みを議論する」という。 　米大統領府は12日に声明を出し、協議について「非常に前向きで建設的だった」と評価し、「ウィトコフ特使の直接対話は双方にとって有益な結果を得るための一歩だ」と強調した。　イラン外務省も「相互尊重に基づく建設的な雰囲気」で行われたと発表した。 　協議前には、トランプ米大統領が直接対面して議論を進める意向を示す一方、イラン側は最高指導者ハメネイ師の対米不信の強さを反映する形で間接協議を主張し、対話形式を巡って双方の意見が食い違いを見せていた。 　実際は、両国の代表が別々の部屋からオマーンを通じて見解を伝達する間接協議を採用し、終了後にウィトコフ、アラグチ両氏が「数分間」にわたり直接対話し、米側の体裁も保った。 　アラグチ外相は「挨拶を取り交わした。　われわれは交渉の基礎に近づいた」と語った。 　協議では、核開発を進めるイランのウラン濃縮活動や濃縮度60%のウランの大量保有をどう制限するかに加え、トランプ政権が再開した「最大限の圧力」政策を通じて強化した制裁の緩和などが議題に上ったとみられ、オマーンのバドル外相は協議後にＸで「公正で拘束力のある合意締結が共通の目標だ」と強調した。 　ウィトコフ特使はイラン側に「可能なら、外交と対話を通じて解決するようにと大統領から指示を受けている」と説明した。 　トランプ大統領は合意に至らなかった場合には、イスラエル主導でイラン核施設の攻撃に踏み切る可能性を示唆している。
2025.04.13 　00:19	八重山日報 (Yahoo)	尖閣周辺に中国船4隻　145日連続航行	<2505-041301> 　第11管区海上保安本部によると、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域では12日、中国海警局艦4隻が航行している。　尖閣周辺に中国艦が航行するのは145日連続になる。 　4隻は海警-2303、海警-2301、海警-2501、海警-2204で、いずれも機関砲を搭載している。 　海保の巡視船が領海に侵入しないよう警告し、監視警戒を続けている。
2025.04.12 　15:01	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ軍事支援会合、5.8億ドルを追加支援　英国主導で	<2505-041211> 　英国が11日、ウクライナ防衛連絡グループ（UDCG、ラムシュタイングループ）は新たに£450M（$580M）相当のウクライナ軍事支援を行うことを明らかにした。 　英国防省によると、同国が£350Mを提供し、ノルウェーも資金を提供するという。　支援金は車両や装備品の修理・メンテナンス、レーダーシステム、対戦車地雷、UAVなどに使用される見込みである。 　ヒーリー英国防相はブリュッセルで行われているUDCGの会合で、UDCGの活動はロシアによる侵略を終わらせるためには不可欠だとし、「戦争を忘れることで平和を危険にさらすことはできない。　それが、今回ウクライナの最前線の戦いへの支援を大きく増やす理由だ」と述べた。 　UDCG会合は10日から行われており、英国が議長を務めている。
2025.04.12 　13:41	Focus 台湾 (Yahoo)	総統諮問機関秘書長の元秘書、中国への情報提供の疑いで拘束／台湾	<2505-041210> 　台湾総統諮問機関・国家安全会議の呉秘書長が外交部長だった際の秘書の男に、政府関連の情報を中国に流出させた疑いがあることが分かり、台湾台北地方検察署（地検）は11日、裁判所に男の勾留を申し立て、認められた。 　男は中国の情報機関に取り込まれた元民進党職員2人を通じ、総統府の総統事務所に顧問職として任用されていた別の男と共に、総統や副総統の外遊に関する機密を探り、収集した疑いが持たれている。 　地検は顧問職だった男について、頼総統が副総統だった2023年に、南米パラグアイのペニャ大統領就任式出席のため同国を訪問した際、面会者のリストや宿泊先、食事場所、搭乗する航空便の時刻などを含むスケジュールを漏洩させたと説明し、捜査の結果、元秘書の男の嫌疑も重大だとし、取り調べ後に勾留を申し立てたとしている。 　政府機関・国会に近い関係者のスパイ行為を巡っては、游前立法院長事務所の元秘書も、海外で中国の情報機関から現金や仮想通貨を受け取り、立法院の機密資料を中国側に提供した疑いが持たれており、捜査が進められている。
2025.04.12 　13:34	時事通信 (Yahoo)	「米国売り」止まらず　相互関税停止でも　国債・ドル離れ進む	<2505-041209> 　金融市場で「米国売り」が止まらない。 　トランプ米政権は米国債の投げ売りに伴う長期金利の急上昇に慌てて、9日に相互関税の大部分を90日間停止したが、それでも売りが収まらない状態で、ドル安も急速に進み、投資家の米資産離れが顕著になっている。 　米国債は世界で最も安全な金融資産とされ、市場の不安が高まっている局面で買われやすいが、世界的に株価が乱高下する中でも売られ、長期金利は急騰し、このまま収束しなければ「米国債の地位が揺らぐ」（邦銀）との見方が出ている。 　長期金利の指標である10年物米国債利回りは週明け7日未明の3.9%近辺から8日夜には4.5%付近まで急上昇し、9日の相互関税停止を受けていったん低下したものの、再び上昇に転じ、週末11日には一時4.6%に迫った。 　Reuters通信によると、10年債利回りの週間の上昇幅は2001年以来24年ぶりの大きさで、30年債も上がり方が激しく、1987年以来38年ぶりの上げ幅を記録した。 　長期金利急騰の要因として、各国の機関投資家が金融市場の動揺を受けて米国債を売り急いでいるとみられて、また中国が米国による追加関税への報復措置として売却しているとの臆測も浮上し、米ストラテジストは、直近の売りは主に欧州由来だと分析した上で、「中国は欧州に多額の米国債を保有している」と指摘した。
2025.04.12 　12:48	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア軍、ウクライナ北部スムイ州の村を制圧と発表	<2505-041208> 　ロシア国防省が10日、自軍がウクライナ北部スムイ州のジュラフカ村を制圧したと発表したが、ウクライナ側はこれを認めていない。 　ロシアは、残存するウクライナ軍を排除しようとしているロシア西部クルスク州と国境を接するスムイ州に空爆を行ってきた。 　ウクライナ当局はスムイ州でロシア軍の活動が活発化しているとしつつ、ジュラフカ村の陥落は認めなかった。 　ロシアは4日前にも、自軍が同州の別の村バシフカを掌握したと発表したが、ウクライナ当局はこれも否定している。 　ロシア国防省による最新の発表では、自軍がジュラフカを制圧したというだけで、それ以上はコメントしていない。 　ロシアの国営TASS通信は関係筋の話として、今回の進撃でロシア軍はクルスクで戦っているウクライナ軍への兵站拠点となっているユナキフカに近付いたと伝えた。
2025.04.12 　12:41	BBC News (Yahoo)	米軍、グリーンランド基地トップを解任　ヴァンス副大統領の発言から距離を置いたためと	<2505-041207> 　デンマーク領グリーンランドにある米軍基地司令官が、ヴァンス米副大統領によるデンマーク批判の発言から距離を置く内容の電子メールを同僚などに送ったとして解任された。 　米宇宙軍宇宙作戦司令部は10日、スザンナ・マイヤーズ大佐を、その指導力に対する信頼の喪失を理由に、ピトゥフィク宇宙基地の指揮官職から解任したと発表した。 　ヴァンス副大統領が3月28日にグリーンランドを訪問した際、デンマークがグリーンランド住民のために「良い仕事をしていない」と発言し、デンマークが安全保障に十分な投資をしていないと批判した。 　その後、マイヤーズ大佐は3月31日に電子メールで同基地のスタッフに対し、「自分が現在の政治状況を理解しているとは思わないが、28日にヴァンス副大統領が話題にした米政府の懸念は、ピトゥフィク宇宙基地の意見を反映していない」と述べたとされる。 　この電子メールを公開したMilitary.comによると、自分たちが伝えたメールの内容は正確だと、米宇宙軍が認めたという。 　米国防総省のパーネル報道官は、これが解任理由だと認めるかのように、ソーシャルメディアへの投稿にMilitary.comの記事をリンクし、「指揮系統を損なう行為や、トランプ大統領の方針を覆そうとする行為は、国防総省では容認されない」と書いた。
2025.04.12 　10:59	讀賣新聞 (Yahoo)	「ロシアにつけこまれている」指摘多い米特使、ロシアのウクライナ４州領有容認を大統領に進言	<2505-041206> 　Reuters通信は複数の関係者の話として11日、米国のウィトコフ中東担当特使がウクライナ侵略の停戦交渉を進めるため、ロシアによるウクライナ東・南部4州の領有を認めるようトランプ大統領に進言したと報じた。 　Reutersによると、ウィトコフ氏は先週ホワイトハウスでトランプ氏と面会した際に、ロシアが一方的に併合した4州を巡り「停戦を仲介する最も早い方法はロシアの所有を支持することだ」と述べた。これに対し、同席したウクライナ担当のケロッグ特使が異議を唱え、トランプ大統領も決定を下さなかった。 　ウィトコフ特使は、不動産開発ではトランプ大統領の長年の同業者で、ゴルフ仲間として知られるが、外交経験は乏しく、「ロシアにつけ込まれている」との指摘が絶えない。
2025.04.12 　10:10	時事通信 (Yahoo)	「ベルリンのように分割も」　和平合意後のウクライナ　米特使	<2505-041205> 　トランプ米政権でウクライナを担当するケロッグ特使が11日に公開されたTimes紙の取材で、ロシアと和平合意後のウクライナについて、米、英、仏、ソの共同管理下に置かれた「第2次大戦後のベルリンのように」分割される可能性があると語った。 　ケロッグ特使は首都キーウを通るドニプロ川の西側に英仏が主導する部隊が配置されても、ロシアに対し「全く挑発的ではない」と指摘した。　ロシア軍は現在実効支配している南部クリミア半島やウクライナ東部に駐留しており、その他の地域にはウクライナ軍が展開するほか、現在の前線付近に非武装地帯を設ける案を示した。 　ただ、米国は地上部隊を派遣しないと強調した。
2025.04.12 　08:30 (18:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 11 2025	<2505-041204> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月11日の戦況 ＝ 　ウクライナの欧州の友好国は、4月11日のウクライナ防衛連絡グループ(ラムシュタイン形式)会議で新たな軍事援助を発表した。 　ウィトコフ米国中東特使は4月11日、サンクトペテルブルクでプーチン露大統領とロシア直接投資基金 (RDIF) のキドミトリエフCEOと会談し、ウクライナでの戦争について話し合った。 　露大統領府当局者は、将来の和平解決において、ロシアがウクライナで領土での妥協をする気がないことを引き続き示している。 　ロシア当局は、進行中の米露二国間交渉の一環として、ウクライナ和平に向けた進展を遅らせながら、米国から譲歩を引き出す努力を続けている。 　ウクライナの情報筋は、ロシア軍が2024年の春と夏にどの方向を優先するかについて、引き続き推測しています。　ISWは、前線に沿ったロシアの作戦努力の変化を反映するために、ロシアの攻撃キャンペーン評価の軸セクションを更新している。 　プーチン露大統領は、ロシア海軍と海軍の戦略核戦力に対するロシアの大規模かつ長期的な投資を引き続き強調している。 　ロシア軍が最近ザポリージャ州西部でウクライナ人捕虜を処刑したと報じられたが、戦域全体でウクライナ人捕虜が組織的に処刑されているという報道が続いている。 　ロシア軍はクピャンスク、シヴェルスク、ノヴォパヴリフカ、ヴェリカ・ノヴォシルカの近くで前進した。 　ロシアの反体制派メディアは、ウクライナで戦っている中国人に関するウクライナの報道を受けて、ロシアがウクライナで中国人を徴兵する取り組みについて追加の詳細を提供した。
2025.04.12 　07:56	毎日新聞 (Yahoo)	ゼレンスキー大統領　ロシア軍に参加の中国人兵は「数百人」	<2505-041203> 　ゼレンスキー宇大統領はウクライナの防衛について協議する関係国会合で11日、ロシア軍側に参加している「中国人兵が現時点で少なくとも数百名いる」と述べた。　「ロシアは、中国国民の命を使ってまで戦争を長引かせようとしている」と非難した。　中国政府は関与を否定している。 　ゼレンスキー大統領は9日には、中国人兵の数は少なくとも155名で、実際はさらに多いとの認識を示していた。 　一方、Reuters通信は米政府高官の話として11日に、戦闘に参加する中国人は傭兵で、中国政府との直接的な繋がりはないとの見方を報じた。　傭兵らは最低限の訓練しか受けておらず、ロシアの軍事作戦への影響は認められないという。　中国人の傭兵は約200名とする西側諸国の元情報機関高官の分析も伝えている。
2025.04.12 　07:26	朝日新聞 (Yahoo)	グリーンランド米軍基地トップ解任　職員へのメールでバンス氏批判	<2505-041202> 　グリーンランドのピトゥフィク米宇宙軍基地司令官のスザンナ・マイヤーズ大佐が10日に解任された。　3月末に同基地を訪問したバンス副大統領の発言に反発する内容を含むメールを隊員らに送ったことが問題視された。 　国防総省のパーネル報道官は「指揮系統を弱体化させたり、トランプ大統領の政策を妨害したりするような行為は容認しない」と主張している。 　グリーンランドはデンマークの自治領だが、トランプ米政権は、世界の安全保障のために米国が所有・管理すると一方的に主張したため、デンマークが北極圏への進出を進める中国やロシアから島を守る十分な手立てを取ってこなかったと批判している。 　バンス副大統領は3月28日に日帰りで基地を訪問した際、兵士らを前に「デンマークは過去20年間でさまざまな失敗をした。　この地は30～40年前よりも安全ではなくなった。　グリーンランドの人々はデンマークよりも米国の安全保障の傘の下に入った方がずっとよい」などと主張し、NATOの同盟国デンマークを痛烈に批判した。
2025.04.12 　07:00	産経新聞 (Yahoo)	「中国人副学長と博士留学生にリスク調査を」自民・佐藤正久氏、政府に技術流出防止訴え	<2505-041201> 　自民党の佐藤正久参院議員が10日の参院外交防衛委員会で、中国人留学生による研究成果の流出に懸念を示した。　日本の国公立大には複数の中国人の副学長が在籍しているといい、中には「中国人民解放軍関係者との共同研究者もいる」という。　佐藤議員は「副学長や博士課程の中国人留学生に対するデューデリジェンス（事前のリスク調査）を考える時期だ」と強調した。 　佐藤議員によると、中国人副学長には人民解放軍との共同研究者に加え、人民解放軍と関係があるとされる「国防7校」の出身者や中国の地方政府関係機関・大学との兼職者もいるという。 　文部科学省によれば、令和6年5月時点で外国籍の副学長は国立大に12人、公立大に3人いるが、国籍は網羅的に把握していない。 　佐藤議員は、中国の国防動員法や国家情報法は日本在住の中国人に適用されることを挙げて、「中国人が日本で研究・学業に励み、成果を本国に送る場合、防ぐことはできるか」と尋ねた。　これに対し、出入国在留管理庁の担当者は「違法行為など外部の情報提供があった場合、要注意外国人リストに搭載する」と答弁するにとどめた。 　佐藤議員は「研究成果が外に出ることを防ぐのは、大学や研究機関の自主性に任せるしかないのが現状だ」と問題視した。
2025.04.11 　21:09	日経新聞	日ルクセンブルク外相会談　航空宇宙分野の協力確認	<2505-041117> 　岩屋外相が11日、外務省でルクセンブルクのベッテル外相と会談した。　岩屋外相は2027年が日ルクセンブルクの外交関係100周年になるとして「二国間関係を強化してきたい」と伝達した。　両外相は航空宇宙分野の協力を推進することも確認した。 　ルクセンブルクは2017年に宇宙資源の開発を可能にする法律を施行するなど先進的なルールを導入していることで知られる。 　ウクライナ情勢や核・ミサイル問題、拉致問題を含む北朝鮮への対応などで両国が連携することも申し合わせた。
2025.04.11 　20:58	日経新聞	米軍嘉手納基地司令官、F15EX「来春配備」　知事に説明	<2505-041116> 　玉城沖縄県知事が11日に米軍嘉手納基地を視察し、米空軍第18航空団司令官のエバンス准将と意見交換した。　県の発表によると、エバンス准将はF-15EXの配備時期について2026年春頃と考えていると説明した。 　F-15Cなどの後継機で、F-15EXの配備に伴い航空部隊の常駐を再開させる。 　視察は米軍側の招きで実現したもので、玉城知事は騒音対策や綱紀粛正、空挺降下訓練の県外実施、有機弗素化合物の一種PFOSによる汚染状況を確認するための立ち入り調査の受け入れなどを申し入れた。
2025.04.11 　12:08	Kyiv Independent	'Not a peacekeeping force' — UK defense minister clarifies role of coalition troops after summit	<2505-041115> 　ヒーリー英国防相が4月10日、「有志連合」の一環として停戦の可能性を監視するためにウクライナに配備された部隊は、従来の平和維持軍としてではなく、ウクライナ軍への支援として行動すると述べた。 　英仏が主導する連合軍は、4月10日にブリュッセルのNATO本部で国防相会議を開催し、加盟30ヵ国の代表者が潜在的な停戦を見越して軍事計画と作戦準備について話し合った。 　15ヵ国が「安心部隊」に部隊を派遣することに同意したと報じられているが、ヒーリー国防相は、これらの部隊を平和維持軍と表現すべきではないと述べた。 　ヒーリー国防相は「プーチン露大統領の新たな侵略に対する最も効果的な抑止力は、停戦を確固たるものにする最善の方法は、ウクライナ軍自身を強化することだ」とし、「これは、現在交戦中の両陣営を接触線で引き離す平和維持軍ではない」と、ヒーリー国防相はブリュッセルでKyiv Independen紙の記者も出席した記者会見で語った。 　ヒーリー国防相はサミット後に、安全な空、安全な海、陸上の平和、強力なウクライナ軍という4つの戦略目標を概説し、今後数週間のうちに、国防相は各特定の領域における計画策定プロセスを加速する意向であるという。
2025.04.11 　10:55	Breaking Defense	Indonesia eyes joining Turkish 5th-generation fighter jet program KAAN	<2505-041114> 　「インドネシアが、トルコ産業界と共に、第五世代戦闘機KAAN（註：KAANとは、チュルク語を起源とする男性名詞で「支配者」や「王の中の王」という意味）の開発と潜水艦の開発に参加したいと考えている」と、インドネシア大統領はトルコのカウンターパートとの記者会見で述べた。 　インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は、10日にアンカラでトルコのエルドアン大統領と会談した後、トルコの第五世代戦闘機計画KAANへの参加に自国が関心を持っていると述べた。 インドネシアのアナタラ通信社によると、「インドネシアは、トルコ産業界と共にKAAN第五世代戦闘機の開発と潜水艦の開発に参加したいと考えている」と、インドネシア大統領は記者会見で述べた。 　注目度の高いKAANは、トルコ航空宇宙産業 (TAI) が開発中で、トルコがロシアからS-400 SAMを購入した後、米国のF-35計画から追放されたトルコの対応と見られているが、(TAI社は、KAANに関するスビアント大統領の発言について、Breaking Defenseにコメントすることを拒否した。 　スビアント大統領は、トルコとインドネシアの関係が深まるなか、エルドアン大統領との共同記者会見で発言した。　また、トルコのメディアによると、両国は10日に「文化、災害管理、メディア」に関する3つの協定に署名したが、これは2月に署名された13の協定に続くものである。 　トルコのメディアはスビアント大統領が記者会見でが言ったことを引用し「我々はさらに強力なパートナーシップを望んでいる」と報じた。 　TAI社によると、KAANは2024年2月に初飛行を成功裏に完了し、高度8,000ft、速度230ktに達した。　2機目と3機目の試作機は「2025年末から2026年初めにかけて飛行する予定で、これらの試作機を徹底的に試験する」と、TAIのゼネラルマネージャー、デミログル氏は2月の取材でBreaking Defenseに語った。 　彼はその際、同社は「多くの試験を行い、2028年から2029年の時間枠でトルコ空軍に最初の生産を提供できるようにする必要があるため、テスト期間を短縮する」ことを計画していると述べた。 　当時、デミログル氏は取材でBreaking Defenseに対し、多くの国がKAANプログラムへの参加に興味を持っていると語ったが、具体的な内容は明言せず、「これらのことには多くの時間とハイレベルな決定が必要だ」と述べた。 　 　国産の先進戦闘機を生産する能力は、トルコの防衛産業の国有化を彼のリーダーシップの重要な部分に据えたトルコのエルドアン大統領の大きな後押しだった。 　デミログル氏は、第五世代戦闘機と表現されるKAANは第六世代の機能を持つと述べ、同社はKAANとトルコのUAVメーカーBaykar社との間の有人無人チーム化コンセプトに取り組んでいると付け加えた。
			【註】 　インドネシアは韓国KAI社のKF-21 Boramae開発にも参画し、分担金の支払いでもめており、この計画とKAANを並行して進めるつもりなのか？ 【関連記事：2406-050910 (中央 2024.05.09)】
2025.04.11 　10:20 (20:20 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 10 2025	<2505-041113> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月10日の戦況 ＝ 　ゼレンスキー宇大統領が4月9日、ウクライナは、将来のロシアの侵略を抑止する安全保障を得るためのウクライナの取り組みの一環として、おそらく将来の米国とウクライナの鉱物取引の枠組みの中で、米国から大量の武器を購入することに関心があると述べた。 　ウクライナがエネルギー攻撃の停戦に違反しているというロシアの根拠のない非難が続いていることは、公式の停戦合意が公表されていないにもかかわらず、ウクライナと米国がすでに合意した地上停戦をロシアが受け入れた場合に、ロシアがどのように行動するかを示している。 　ロシアは、ウクライナでの戦争に関する交渉を遅らせるために、米国との二国間交渉を利用し続けており、露大統領府が戦争を終わらせるための真剣な和平交渉に関心がないことを示唆している。 　ロシアは、ソーシャルメディアと金銭的インセンティブを利用して、中国人を自発的にロシア軍に入隊させると報じられている。 　ロシア軍は最近、負傷したウクライナ兵捕虜をライマン方面で処刑したと報じられている。 　露大統領府は、エストニアに対する将来の侵略の可能性を正当化するための条件を設定するために、歴史的にウクライナに対して使用してきた物語を使用し続けている。 　ウクライナ軍はチャシフ・ヤール近郊に前進し、ロシア軍はトレツクとポクロフスク近郊に進出した。
2025.04.11 　08:39	Reuters 通信 (Yahoo)	フィリピン、トランプ関税で F16 戦闘機購入に支障も＝駐米大使	<2505-041112> 　フィリピンのロムアルデス駐米大使がReutersの取材に対し、トランプ米大統領の関税政策によってフィリピンのF-16購入に支障が生じる恐れがあるとの見方を示した。 　トランプ大統領が発表した「相互関税」で、フィリピンへの上乗せ税率は17%で、この上乗せ分は90日間停止されたものの、一律10%の関税は引き続き適用される。 　こうした中でロムアルデス大使は「他の国と同じく、われわれも通商担当の閣僚や大統領補佐官をワシントンに派遣し、フィリピンと米国の相互利益を前提にした真剣な協議を行う準備を整えようとしている」と語り、対米交渉に積極的な姿勢だと強調した。 　一方で、このほど米政府が承認したフィリピンへのF-16売却に触れて、関税の影響でフィリピン経済が悪化すれば購入の余裕がなくなりかねないとし、「F-16は我々にとって非常に高額で、原資がなければ当然買えなくなる」と述べた。 　その上でフィリピンの対米貿易黒字は$4.8Bで、F-16の購入費用は$5.8Bなので差し引きで米国側が$1Bの黒字になると説明し、トランプ氏にとって十分な見返りになるはずだと訴えた。
2025.04.11 　08:00	UchuBiz (Yahoo)	スカイゲートとSynspective、宇宙システムでの「セキュリティ標準ガイドライン」作成を空自から受注	<2505-041111> 　スカイゲートテクノロジズ社（東京都渋谷区）とSynspective社（東京都江東区）は航空自衛隊から「宇宙システムにおけるセキュリティ標準ガイドラインの作成」を受注したと4月9日に発表した。 　人工衛星や地上局などに対するセキュリティ上の脅威が高まりつつあるとスカイゲート社は指摘し、2022年のロシアのウクライナ侵攻では、前後して欧州の衛星ネットワークが攻撃されるなど、宇宙システム全体が高度な脅威にさらされつつあり、国際社会ではこれらの脅威に対して適切な対応が必要という認識が高まりつつあると説明する。 　日本国内でも2月に、宇宙システム全体の機能保証強化のための机上演習が内閣府主催で実施されるなど、関心が高まっていると解説する。 　今回の案件を通じてスカイゲート社とSynspective社はそれぞれの技術や知見を生かし、宇宙システムのセキュリティ向上に貢献し、より安全で信頼性の高い防衛システムの発展を支えていくとしている。
2025.04.11 　07:32	AERA (Yahoo)	トランプはプーチンに操られていた？　プーチンが思い描くシナリオとは。	<2505-041110> 　連日報道されるトランプ大統領とプーチン大統領の動向について、国際ジャーナリストの春名幹男氏の著書『世界を変えたスパイたち ソ連崩壊とプーチン報復の真相』（朝日新書）の中では、プーチンとトランプの謀略の数々が語られている。 　トランプ大統領を手玉に取り、プーチン大統領は何を画策しているのか、その恐るべき陰謀を本書から一部を抜粋・再編集して解説する。 ・トランプはスキャンダルで「脅された」か 　米国では2016年大統領選挙中に、トランプが滞在したホテルで、FSBの仕掛けにはまって女性とのみだらな行為にふけったとの情報が伝えられた。　この情報は、当初は共和党のトランプの対立候補、後にヒラリー陣営からの依頼で米調査会社Fusion GPSを通じて、英国の対外情報機関MI6のスティール元ロシア部長がまとめたいわゆる「トランプ文書」の中で指摘されていて、ニュースサイトBuzzFeedによって公開された。 　この情報はスティール元部長からFBIにも提供され、トランプ氏はプーチン大統領に脅されているといった見方が情報機関にも広がった。　その後、スティール元部長の情報源が、伝聞情報で証拠があるわけではないと証言して以後、情報の信憑性が疑われている。 　トランプ大統領は2017年の大統領就任から2年間、世界の5ヵ所でプーチン大統領と非公開の米露首脳会談を行ったことが公式発表で明らかにされたが問題がある。　両首脳のやりとりの内容は米政府内でも一切明らかにされていないのである。　このため外交安保政策を担当する米政府当局者でも、CIAや世界最大の盗聴機関、国家安全保障局（NSA）などの情報機関に問い合わせ、同時に会談後のロシア大統領府の対応に関する情報を参考に会話内容を類推するという奇妙な状態が続いている。 　実は、トランプ大統領とプーチン大統領の会話は面と向かった会談が5回、公開された電話会談は第1期の大統領就任から2019年1月初めまでで9回とされている。 　2024年10月に発刊された同紙のウッドワード記者の新著『戦争（War）』によると、トランプ大統領が2020年大統領選に落選して以後も、2人は電話で7回程度の会話を交わしており、2016年大統領選挙に当選以後の会話と会議の総回数は25回を超えているとみられる。
2025.04.11 　07:15	Reuters 通信 (Yahoo)	米国のブリンク駐ウクライナ大使が辞任、両国関係一段と不透明感も	<2505-041109> 　米国務省が10日、ブリンク駐ウクライナ大使が辞任すると明らかにした。　トランプ政権の下でぎこちなくなった米国とウクライナの関係は一段と不透明感が増す可能性もある。 　Reutersは以前に政府高官や関係者の話として、ブリンク大使が辞任して国務省を去ることを検討していると伝えていた。 　国務省の報道官は、問い合わせに対して電子メールを通じた回答で「ブリンク大使は辞任する。　彼女は3年にわたって大使を務めた。　戦争地域においては長い期間だ」とコメントした。 　後任はまだ明らかになっていないが、国務省で東欧地域などを担当するスミス副次官補が候補に挙がっている。
2025.04.11 　07:00	産経新聞 (Yahoo)	自民・高市早苗氏　G7首脳コミュニケ「南モンゴルの人権懸念言及ない」議連会合で問題視	<2505-041108> 　自民党有志でつくる南モンゴルを支援する議員連盟が10日に国会内で会合を開き、先進7ヵ国首脳会議（G7サミット）の首脳コミュニケに中国・内モンゴル自治区（南モンゴル）の人権状況への懸念が盛り込まれるよう政府に働きかける方針を確認した。 　近年の首脳コミュニケでチベットや新疆ウイグル、香港への懸念の文言が盛り込まれる一方、会長を務める高市前経済安全保障担当相は「残念ながら南モンゴルへの言及がない」と問題視した。 　日本では2022年に新疆ウイグルやチベット、香港などに加えて南モンゴルでの「深刻な人権状況」を「国際社会の脅威」とみなす決議を衆参両院でそれぞれ採択している。 　その後、日本が議長国を務めた2023年のG7広島サミット、2024年のイタリアでのサミットで採択された首脳コミュニケではチベットやウイグルでの人権状況に懸念を表明し、香港の高度な自治の保障を求めたが、南モンゴルについては記載されなかく、会合に出席した議員からは高市氏と同様の意見が相次いだという。 　会合では2020年秋以降、内モンゴル自治区の小中学校で、教科書がモンゴル語から標準中国語への変更が進められ、2025年から大学受験も中国語に置き換わっている現状も紹介された。 　会合後、議連事務局長を務める石橋林太郎衆院議員は「母語を無くされてしまうのは民族を抹殺する一つの形態で、看過できない」と述べた。 　自治区では情報統制が厳しくなり、中国当局の軟禁下にある南モンゴル民主連盟代表のハダ氏について連絡が取れない状況も報告された。　ハダ氏は議連幹事長を務める山田宏参院議員らの推薦で2025年のノーベル平和賞候補となっている。
2025.04.11 　06:30	南日本新聞 (Yahoo)	弾薬庫整備は「地域活性化の起爆剤」　急速に進む少子高齢化…町議候補19人中16人が「賛成」、現職は全員容認　さつま町議選〈南日本新聞アンケート〉	<2505-041106> 　南日本新聞は13日投開票の鹿児島県さつま町議選（定数14）の立候補者19人（現職11、元職1、新人7）に、防衛省が町内への整備を決めた弾薬庫に関するアンケートを実施した結果、整備に「賛成」が16人（84.2%）で、「地域活性化につながる」などが理由に挙がった。 【鹿児島県さつま町の位置 (Google Map)】 　町議会は2018年に自衛隊施設誘致を求める請願を全会一致で採択した。　弾薬庫整備計画が明らかになると、2024年2月に防衛施設の調査研究を進める特別委を設置し、同3月に誘致反対を求める陳情を全会一致で不採択とした。 　アンケートで弾薬庫整備に「賛成」と回答したのは現職全員を含む16、「反対」は2人、「どちらともいえない」は1人でいずれも新人だった。 　「反対」とした候補は有事になれば攻撃目標になる恐れがあることなどを理由に挙げた。　整備地・中岳の水源は農業用水に使われており、影響を不安視する声もあった。 　「どちらともいえない」と答えた候補は、慎重に民意を尊重するとした。り組みたい課題として最も多かったのは農業をはじめ１次産業や経済分野の振興。続いて人口減少対策だった。
2025.04.11 　05:46	時事通信 (Yahoo)	ウクライナ停戦後の派兵協議　有志連合、初の国防相会合	<2505-041105> 　ウクライナ和平に貢献する欧州主体の「有志連合」が10日、ベルギーの首都ブリュッセルにある北大西洋条約機構（NATO）本部で初の国防相会合を開いた。 　ロシアとの停戦成立後にウクライナの安全を保証する部隊を派遣する計画や、同国軍の強化策について協議した。 　会合は有志連合を主導する英国とフランスが共催し、約30ヵ国・機関が出席し、日本はNATO代表部の防衛駐在官が情報収集のために参加した。
2025.04.11 　05:02	Wedge (Yahoo)	防衛産業基盤強化に動き始めたEU、それでも兵器調達から米国、英国、トルコを排除へ「Buy European」の勝者は誰だ！？	<2505-041104> 　Financial Times紙の3月19日付け解説記事が、「EUは欧州委員会による€150Bの加盟国への融資をもって兵器調達を拡大することにより、欧州の防衛産業基盤を強化し兵器の米国依存を軽減・是正する計画を推進しているが、調達対象から米国、英国、トルコなど非EU国を排除する方向となっている」と報じている。 　米国、英国、トルコなど第三国の兵器企業は、当該国がEUと防衛・安全保障協力協定を結ばない限り、€150Bの防衛資金から排除されるというのが、3月19日に欧州委員会が公表した白書の提案である。 　また、第三国がその製造または特定の部品の使用に対する制限を有するか、あるいは第三国がその使用に統制権を有する先進兵器もその対象から排除される。　これによって、Patriot、および米国が使用し得る場所について制限を課しているその他の兵器システムは排除されることになる。 　この政策は、米国の防衛協力およびサプライヤーとしての長期的な信頼性に対して恐怖が持たれる中で、Buy Europeanによる欧州の防衛投資の強化を要求するフランスその他の諸国の勝利を意味する。 　EU、ノルウェー、ウクライナに由来する部品のコストは最終製品の65%を下回ってはならない。残りは安全保障・防衛パートナーシップ協定を結んだ諸国であれば支出可能である。 　「これは欧州の防衛産業を本当に強化する好機である」とカッラスEU上級代表は述べ、ウクライナの戦争は、外国による制限のない兵器を持っていることの重要性を証明したとも述べた。
2025.04.11 　05:00	朝日新聞 (Yahoo)	日サウジ防衛相会談　4月下旬に開催へ　次期戦闘機について協議か	<2505-041107> 　複数の政府関係者が11日、サウジアラビアのハリド国防相が4月下旬に中谷防衛相と東京で会談する方向で日サウジ両政府が調整していることを明らかにした。　サウジが参画意欲を示す日英伊3ヵ国で共同開発中の次期戦闘機計画GCAPについて協議するとみられる。 　大阪・関西万博への訪問のために来日予定のハリド国防相は、これに合わせ日・サウジ両政府は4月22日を軸に東京で両国の防衛相会談を行う方向で調整している。　5月にローマで予定される日英伊防衛相会談を前に、GCAPへのサウジの参画をめぐって意見交換するとみられる。 　英・伊はサウジの資金力への期待感が強いとされ、メローニ伊首相は1月にサウジの参画への支持を表明した一方、日本は「サウジを参加させたら交渉に時間がかかり、これまでの計画が崩れてしまう」（防衛省幹部）と慎重な姿勢をとっている。 　外務省幹部は「日英伊の作業が進んでいない段階で、協力相手を増やすのはまだ先の話」と説明するが、「資金力のあるサウジをむげに扱うことはできない」（官邸幹部）との見方もある。
2025.04.11 　02:30	RBC Ukraine	UK considers sending troops to Ukraine for 5 years - The Telegraph	<2505-041103> 　Telegraph紙が、英国は最大5年間ウクライナに部隊を駐留させることが、西側の同盟国が議論している選択肢の一1つであると報じている。 　Telegraph紙によると、英政府は英軍をウクライナに5年間駐留させる可能性を検討しているとのことで、この計画はロシアからのさらなる軍事侵略を防ぐために、ウクライナ軍の訓練と再建を支援するという。 　有志連合に関する英仏の議論の中で、部隊の段階的な撤退の問題が提起されたという。 　Telegraph紙によると、机上にあるいくつかの選択肢の一つであるこの計画では、まずロシアがいかなる協定にも違反するのを抑止し、ウクライナ側が切望していた休息を提供するために、欧州主導の部隊をウクライナに駐留させる予定である。 　また、ロシア軍の現状とその能力を考えると、フランスの計画立案者は、プーチン露大統領がウクライナの西側諸国軍を大胆に攻撃する可能性は極めて低いと考えているとしている。 　計画によると、英仏の主導の下で平和維持軍は、ウクライナの空域と海の保護を支援することもできる。 　派遣の主な目標は、将来のロシアの潜在的な攻撃を抑止するために、ウクライナ軍の訓練と再建を直ちに開始することで、その後、西側の派遣団は徐々にウクライナから撤収し、Telegraph紙によると、最後の部隊は約5年後に撤収すると予想されている。 　英、独、デンマークの諜報機関トップは、プーチン大統領が今後5年以内に新たな攻撃を準備している可能性があると考えている。 　また、英国は、ロシアとの和平合意が成立した場合、かなりの数の国がウクライナに平和維持軍を派遣する用意があると宣言した3月のスターマー首相の声明を思い出させた。
2025.04.11 　02:02	Kyiv Independent	Ambassador Brink leaves post due to disagreements with Trump administration, FT reports	<2505-041102> 　Financial Times (FT) が4月10日に、ブリジット・ブリンク駐ウクライナ米国大使がトランプ政権との政策不一致の結果、辞任すると報じた。　大使の辞任は、ゼレンスキー大統領との緊張が高まるなかでのことである。 　その日の早い時間に国務省ブルース報道官は、ブリンク大使が3年間務めた大使を辞任する意向であると発表した。 　FTによると、ブリンク大使の決定に詳しい関係者は、大使がトランプ政権からウクライナ戦略を支援するよう圧力を強めていると述べた。 　トランプ米大統領は1月に就任して以来、ロシアとの関係正常化を目指すと同時に、ウクライナとの関係を損ない、両国間の和平協定を推進してきた。 　4月10日の記者会見で、ブリンク大使の辞任についてコメントしたブルース報道官は、大使の「並外れたパフォーマンス」を称賛し、米国は「戦争を終わらせるために働いている」と繰り返した。 　ブリンク大使は3年以上にわたって大使を務め、ロシアの全面侵攻を通じて米国とウクライナの関係を監督してきた。 　ゼレンスキー大統領は最近、4月4日にロシアがウクライナの都市クルィヴィーイ・リーフを攻撃したことに対するブリンク大使の「弱い反応」を批判し、大使がロシアを致命的な攻撃として非難することを拒否したことを問題視した。　しかしFT紙の取材に応じた人々によると、ブリンク大使の退任決定は、ゼレンスキー大統領との仕事上の関係に影響されたものではないという。
2025.04.11 　01:51	Reuters 通信 (Yahoo)	米、豪州への原潜売却巡り慎重論　中国への抑止力に疑念	<2505-041101> 　米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」に基づく米国によるオーストラリアへの原子力潜水艦売却に慎重論が高まっている。　オーストラリアへの潜水艦売却が、中国への抑止力を低下させる結果につながるとの疑念が米政権内に出ているためで、マールズ豪国防相は3月に、ヘグセス米国防長官との会談後、米国が米海軍の目標達成に向けて潜水艦の製造を増強できるかどうかが、オーストラリアが2032年からVirginia級潜水艦3隻を購入できるかどうかの鍵を握ると述べた。 　マールズ国防相は3月に、オーストラリアは2025年に原潜造船設備改善のため、米国への$2Bの支払い期限を迎えるが米政権は一段の資金供出を求めていると述べていた。 　専門家や資料によると、オーストラリアは中国に対する攻撃型潜水艦の利用を巡る議論を躊躇しているため、米国による攻撃型潜水艦の売却はインド太平洋地域における抑止力の強化につながらないとの懸念が高まっている。 　ハドソン研究所の海軍関係専門家クラーク氏は「軍事的な衝突を抑止するには、有事の際の攻撃型潜水艦の使用について平時から話しておく必要があるが、オーストラリア側にそうした威圧に前向きな意向が見えていない」と指摘し、中国による台湾封鎖を想定した最近の演習で、南シナ海での中国軍を目標とした攻撃には原潜を使用せず、航空戦力などが中心だったという。 　こうした懸念は、2月の米議会予算局 (CBO) の報告や3月の海軍の目標遅延に関する証言でも示されている。 　当局者は、台湾有事の際にオーストラリアが米軍に加わるかどうかが明確でないため、Virginia級潜水艦を代替艦なしにオーストラリアに売却することは危険だと指摘している。 　米海軍は2024年9月に、中国との有事対応準備の期限を2027年と定めており、この問題は緊急性を増している。
2025.04.10 　23:37	産経新聞 (Yahoo)	自衛隊機「スクランブル」2024年度704回　中国無人機が3倍に増加	<2505-041015> 　防衛省が10日、日本の領空に侵入する恐れのある航空機に対処する自衛隊機の緊急発進、いわゆる「スクランブル」が、令和6年度は前年度に比べて35回増加して、704回だったと発表した。 　防衛省によると、6年度のスクランブルの件数は704回で、前年度の669回から35回増加し、高い水準での推移が続いている。 　国・地域別（推定も含む）で最も多かったのは中国機に対するもので、全体の6割を超える464回で前年度比15回減になっている。 　ロシア機への対応は前年度比63回増の237回で、中露両国で全体の99%を占め、その他は3回であった。 　中国のUAVを確認し、公表したケースは23回（30機）で、8回（9機）だった前年度と比べて約3倍に増加した。 　また、偵察・攻撃型UAVが2024年6月に奄美大島沖で飛行しているのが初めて確認されるなど、飛行範囲も拡大しており、「中国は軍事活動をますます拡大、活発化させる傾向」としている。
2025.04.10 　20:37	毎日新聞 (Yahoo)	陸自、6月に北海道で国内初の地対艦ミサイル訓練　地元に実施伝えず	<2505-041014> 　陸上自衛隊が10日、地対艦ミサイルの発射訓練を今年度から初めて国内で実施すると発表した。　陸上幕僚監部によると、地対艦ミサイルの実弾訓練は米国やオーストラリアでほぼ毎年行ってきたが、海外では参加部隊が限られていた。　国内で訓練すればより多くの自衛隊員が参加でき、部隊間の連携を強めることもできるとしている。 　関係者によると、6月に静内対空射撃場で実弾射撃訓練をする。　陸自は中国に対抗するため、地対艦ミサイル部隊の南西諸島での強化を進めており、国内での訓練により実効性の向上を図る。 　6月の訓練には北部方面隊の88式地対艦誘導弾の部隊が参加して、沖合に向けて発射し、爆発しない演習弾を使用する。詳しい時期や規模は今後公表する。 　地対艦ミサイルは有事の際の反撃能力として使われ、政府は九州・沖縄で部隊の増強を進めている。　2019年以降、奄美大島、宮古島、石垣島に部隊を配置し、2024年3月に沖縄本島に地対艦ミサイル連隊が発足し、2025年3月には由布市にも連隊ができた。 　静内対空射撃場での訓練について、地域との調整を担う防衛省北海道防衛局は事前に地元に訓練の実施を伝えておらず、自治体は情報収集などの対応に追われた。 　新ひだか町の担当者は「地対艦ミサイルの訓練を計画したいと聞いていたが、決定したかのようで驚いている。　しっかり説明がなければ住民も不安になるので、できるだけ早く内容を聞かせてほしい」と話した。 　道危機対策課の担当者も「全く知らない話でびっくりしている」と驚きを隠さなかった。
			【註】 　現在「反撃能力」として開発されている射程1,000kmのミサイルは12式地対艦誘導弾の射程延伸型で、12式は航空自衛隊がF-1支援戦闘機に搭載したASM-1空対艦誘導弾に固体燃料ロケットのブースターを取り付けるなどして陸上発射型にしたSSM-1と呼ばれる88式地対艦誘導弾を改良したものであり、現在も陸上自衛隊が装備している。 　88式は訓練射撃などで逐年射耗しているものの、12式改が令和7年度末には装備開始になることから、88式の射耗を急ぐ必要が出てきて、海外射場での射撃だけでは間に合わないことから、海外の射場より漁業権問題など制約の多いが、国内射場も併用して射耗を急ごうとしている一面もあると考えられる。
2025.04.10 　18:47	Focus 台湾 (Yahoo)	空軍の中佐と少佐に懲役最長57年 夫婦で中国に機密情報提供／台湾	<2505-041013> 　台湾高等法院（高裁）高雄分院が10日、国防上の機密情報を中国の情報機関に提供したとして複数の罪に問われていた空軍の男性中佐と女性少佐に対し、それぞれ懲役47年と57年の判決を言い渡した。　2人は夫婦で、中国の情報機関に協力していた退役大佐に抱き込まれていた。 　高裁高雄分院は、中佐が陸海空軍刑法の軍事機密を敵に渡した罪など4件の罪を犯したとし、各罪に懲役6～14年を言い渡した。　少佐にも4件の罪で、懲役8～17年を言い渡した。　いずれも刑の併合は行わないとした。 　2人を抱き込んだ退役大佐には一審で懲役20年が言い渡されている。 　監察院の調査報告によれば、退役大佐は2001年以降の在職期間に、義理の父の紹介で中国の情報機関職員とつながりを持ち、2013年に退役した後も軍での人脈を活用し、金銭を必要とする現役軍人などにターゲットを絞って情報収集に協力させていた。 　中佐は野球賭博にのめり込んで困窮していたところ、2016年に退役大佐に抱き込まれた。　少佐も金に目がくらみ、2022年に録音データを作成して中国側に提供したという。
2025.04.10 　17:54	Defense News	France plans to test homemade HIMARS alternative by mid-2026	<2505-041012> 　フランスが、米国のHIMARSの代替として、2026年半ばまでに国産ロケット砲システムの試験を計画しており、この動きは欧州の能力を求める同盟国に選択肢を開く可能性がある。 　フランス軍備総局は、1年以内に試射を可能にする技術的解決策を特定しようとしていると、防衛調達機関は質問に対する書面による回答でDefense Newsに語った。 　仏DGAは、Safran社とMBDA社の共同企業体、およびThales社とAriane Gp.Groupの共同企業体と協力して、150km射程のシステムを開発している。 　フランスが陸軍に残こる9個システムのM270 MLRSの改良型であるLance-Roquettes Unitaire (LRU) が2027年に耐用年数を終えるのを交換する時間はなくなっているため、議員や軍幹部は、防衛問題におけるフランスの自治政策に沿って、海外での購入ではなく国内オプションの開発を推進してきた。 　「LRUの退役が近づいており、その時点で能力の保持が問題になるだろう」と、パリに拠点を置くInstitut Français des Relations Internationalesの兵器能力を専門とする研究者、ペニェ氏は述べた。 　Safran社とMBDA社は野心的なDGAのスケジュールに向けて順調に進んでおり、2026年半ばの試射の目標を確認していると、Defense Newsへの共同声明で述べている。　Thales社とAriane Gp.Groupはタイミングについてコメントせず、Thales社は両社が軍に適切な解決策を提供するために数ヵ月間統合チームとして取り組んできたと述べた。 　フランスの2024～2030年国防費計画では、2030年までに少なくとも13個システムを購入し、2035年までに大隊に装備するための26個システムを購入することを目標に、Frappe Longue Portée Terrestre (FLP-T) と呼ばれるロケット砲プログラムに€600M ($663M) の予算が計上されている。
2025.04.10 　17:19	AFP＝時事 (Yahoo)	パナマ、米軍駐留基地「復活」案を拒否	<2505-041011> 　パナマを訪問中のヘグセス米国防長官が9日、戦略的に重要なパナマ運河の安全確保のため、米軍が再びパナマに駐留する構想に言及した。 　これに対しパナマ政府は、軍事基地の再設置には応じない考えを即座に表明した。 　ヘグセス長官は、パナマのフアブレゴ治安相との共同記者会見で、パナマ側が招致すれば、米国は軍事基地あるいは海軍航空基地を再び設置し、部隊を巡回で派遣することが可能だと提案した。 　米軍は1989年にパナマへ侵攻し、以後1999年まで同国内に駐留していた経緯がある。 　これに対しアブレゴ治安相は、「パナマは軍事基地や防衛拠点を受け入れないという立場を、ムリノ大統領を通じて明確にしている」と述べた。 　ヘグセス長官はまた、米軍艦艇がパナマ運河を自由に通航できるよう、協定の締結を求めていることも明らかにしたが、パナマのイカサ運河担当相は、「艦船が各種サービスを受けられる補償制度の検討は行っているが、無料にはならない」と釘を刺した。
2025.04.10 　16:09	時事通信 (Yahoo)	ガザ住民を一時受け入れ　第1陣は1000人　インドネシア大統領	<2505-041010> 　世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアのプラボウォ大統領が9日、イスラエルとハマスの戦闘が続くガザの住民について、一部を一時的に受け入れる用意があると表明した。 　プラボウォ大統領は中東諸国歴訪を前に、受け入れは負傷者や孤児を優先し「第1陣は1,000人になるのではと推計している」と語った。　インドネシア滞在は治療などを終え、ガザへ安全に帰還できるようになるまでの間に限られる。
2025.04.10 　16:00	Forbes (Yahoo)	ウクライナ空軍機、南部ヘルソン州で指揮壕をまた爆破　ロ軍の新たな攻勢への先制か	<2505-041009> 　ウクライナ空軍のMiG-29が7日、南部のヘルソン州にあるロシア軍の掩蔽壕に対して数十km離れた距離から精密誘導爆弾を投下した。 　ウクライナ軍参謀本部の発表によれば、目標はロシア軍第81自走砲連隊の指揮所で、最大30人が死亡したという。　日中に行われたこの爆撃のあと、消火のためか、数人が火元に瓦礫を投げ込む様子もウクライナ軍のUAVによって撮影されている。 　ウクライナ空軍によるBunker Buster作戦は1週間かそこらで2回目で、3月31日かその少し前には、MiG-29が同じくヘルソン州でロシア軍が指揮所を置いていた旧ソ連時代の地下壕に特製のGBU-62滑空爆弾を投下していた。 　この爆撃について、ウクライナのある軍事ブロガーは「高級将校団が装備もろとも無力化された」と書いている。「こうした打撃は敵軍から明確な指揮統制を奪うとともに、部隊の士気を著しく低下させる」とも指摘している。 　ウクライナ空軍が今回、第81自走砲連隊の指揮壕を狙ったのにはそれなりの理由がある。　ロシア陸軍第18諸兵科連合軍の第70自動車化狙撃師団に所属する同連隊は、ヘルソン州を流れる大河ドニプロ川の左岸（東側）を占領しているロシア軍に重要な重火力を提供している。
2025.04.10 　15:20	中央日報 (Yahoo)	北朝鮮の義州飛行場、爆撃機再配備を完了…軍用飛行場を復元	<2505-041008> 　COVID-19パンデミック当時に鉄道貨物運送および検疫施設に転換された北朝鮮の義州飛行場が約4年ぶりに復元され、爆撃機編隊の再配置が完了した。 　米戦略国際問題研究所 (CSIS) の北朝鮮情報サイトBeyond Pallarelによると、平安北道新義州の義州飛行場は1月までに完全な作戦状態に復帰し、計34機のIl-28/H-5がすべて再配備されたことが把握された。 　北朝鮮は2021年、COVID-19パンデミックに対応するため、義州飛行場を中国から入る必須輸入品を処理するための鉄道貨物積み替えおよび検疫施設に転換する工事に着手した。 　このため義州飛行場には5つの貨物荷役プラットホームと大型倉庫8棟など施設が設置されたが、COVID-19が落ち着いて2023年に中国およびロシアとの鉄道貿易が正常化し、役割が大きく縮小した。　こうしたなか、2024年7月に新義州地域で発生した大規模な洪水で義州空港施設と連結する鉄道の一部が浸水し、大規模な修理が必要になった。　結局、鉄道施設を撤去して飛行場を復元することにした北朝鮮が2024年9月8日までに義州空港に設置した複数の倉庫建物と産業鉄道支線を撤去し、2週後には滑走路の誘導路などを復元した。 　Beyond Pallarelによると実際、2024年8月18日に撮影された衛星写真によると、義州飛行場で野積になっていた貨物の大部分が消え、9月8日には倉庫の建物と産業用鉄道が撤去されていたという。 　続いて2024年9月26日には滑走路に散在していた残骸が片づけられたほか、新しくペンキが塗られ、10月4日には東南側の駐機場に北朝鮮空軍第24航空連隊所属とみられるIl-28/H-5 5機のが復帰しているのが確認された。 　2025年1月8日には義州飛行場にあったIl-28/H-5 34機すべてが再配置され、基地機能が完全に正常化したとみられると、同サイトは報じた。 　Il-28/H-5は旧ソ連が開発して1950年に初めて配備した爆撃機で、現在は北朝鮮だけが装備しているという。
2025.04.10 　12:10	AFP＝時事 (Yahoo)	エストニア、ロシア住民の地方選投票を禁止	<2505-041007> 　エストニアのカリス大統領が9日、EU域外出身の市民が地方選挙で投票することを禁止する憲法改正案に署名した。　改正案は3月26日に議会で賛成多数で可決された。 　この動きはエストニアにいる多くのロシア系住民を対象とし、禁止措置は主に、1991年に旧ソ連から独立したエストニアに住む約8万人のロシア人に影響を与える。 　背景には2022年のロシアによるウクライナへの全面侵攻以来、エストニアで安全保障に対する懸念が高まっていることがある。 　大統領府は声明で「エストニア社会の統一を守るため」として、第三国国民の地方選挙への参加を禁止すると発表した一方で、この禁止措置の対象者に対し、社会から排除されたと考えたり、国家が「自分たちを安全保障上のリスクとしてしか見ていない」と思ったりしないよう求めた。　これまでエストニアの永住者は国政選挙では投票できなかったが、地方選挙では投票する憲法上の権利を持っていた。 　EUとNATOの加盟国であるバルト三国とロシアの関係は、ロシアと西側諸国の間の緊張が高まる中で長らく悪化している。 　エストニアとリトアニアにはロシア語話者が多く、両国政府と対立することもある。　ロシアが分裂を利用して両国を不安定化させる可能性が懸念されている。
2025.04.10 　09:00 (19:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 9 2025	<2505-041006> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月9日の戦況 ＝ 　ロシア軍はスムイ・クルスク州境地域でわずかに前進し続けているが、この地域のロシア軍部隊は、大規模な増援を受けなければ、近い将来スムイ市に対する大規模な攻撃を開始できない可能性が高い。 　ロシア軍司令部は、スムイ州の国境沿いに緩衝地帯を形成しようとしている可能性が高いが、ロシアの司令官は将来、スムイ州とスムイ市にさらに進出するつもりかもしれない。 　ロシアはクルスク州で北朝鮮軍の活用を続けているが、ISWは北朝鮮軍がウクライナで戦闘部隊として活動している兆候をまだ観測していない。 　シルスキー大将は、現在、ウクライナに対して戦っているロシア軍人は623,000名いると述べた。 　シルスキー大将はまた、ウクライナが戦術的および長距離UAVの能力をさらに開発するための取り組みについても語った。 　中国は、中国国民がロシア軍と共に戦っているというウクライナの報告を受けて、ウクライナで戦うために軍人を派遣することを否定した。 　ウクライナ軍はトレツクとポクロフスクの近くで前進した。 　ロシア軍はクピャンスク、ライマン、トレツク、ポクロフスク付近、ザポリージャ州西部で前進した。
2025.04.10 　08:20	時事通信 (Yahoo)	米大統領、イランへの軍事力行使示唆　決裂なら、核協議前に圧力	<2505-041005> 　トランプ米大統領が9日にホワイトハウスで記者団に対し、イランが核開発制限に応じなかった場合、軍事力行使に踏み切る可能性を示唆した。 　イスラエルがイランの核施設攻撃を主導するとの見方も示した。 　米・イラン両政府が12日、オマーンで核協議を行う。　米国はウィトコフ中東担当特使、イランはアラグチ外相が代表団を率いる。 　トランプ氏の発言には協議前に圧力を強める狙いがありそうである。
2025.04.10 　07:10	時事通信 (Yahoo)	高まる王制復活論　デモ頻発、政権は元国王訴追辞さず　ネパール	<2505-041004> 　2008年に共和制へ移行したネパールで、王制復活を求める声が勢いを増して、王党派による大規模デモが頻発し、政権は暴力行為を扇動したとして、同年退位した元国王の刑事訴追も辞さない構えを見せている。 　「今の政治は汚職が蔓延し、指導者は国の問題に真剣に取り組んでいない。　若者は仕事を求め海外に流出している」。8日に首都カトマンズで行われたデモを主催した野党・国民民主党の指導者の一人、クシュブ・オリさんはこう述べ、「国のさらなる危機を防ぐには王制復活が必要だ」と力を込めた。 　首都では3月28日にも大規模なデモが発生し、デモ隊の一部が家屋に放火するなど暴徒化し、当局は外出禁止令を出した。　デモ隊と治安部隊との衝突で地元記者を含め2人が死亡、約70人が逮捕された。 　ネパールは内戦や民主化運動を経て2008年に王制を廃止して共和国となった。　共和制移行の過程で政教分離も決めた。 　その後、王制復活を求めるデモはたびたび起きたものの、直近の発端はギャネンドラ元国王の2025年2月の演説だった。 　元国王はその中で「国を守り、繁栄させるためには全ての市民の団結が必要だ」と訴えた。　王党派は、元国王が政治体制転換に向けた運動を呼び掛けていると捉え、政争に明け暮れる既存政治家への不満を背景に急速に勢いづいた。 　デモで死者が出たこともあり、共和制擁護派の与党・統一共産党（UML）を率いるオリ首相は3月31日、議会の演説で「元国王であっても犯罪行為は免責されない」と述べた。 　地元の政治アナリスト、チャンドラ・デブ・バッタ氏は、政権がデモ隊を「反憲法派」と見なしたことで対立が先鋭化したと指摘し、王制廃止は国民投票を経ず決まったため、「正当な手続きが踏まれていないことに深刻な懸念を抱いている人が相当数いる」と語った。
2025.04.10 　05:02	Wedge (Yahoo)	韓国人の70%以上が核兵器保有支持、もし韓国が核を持てば日本はどうなるか？アジアの米国同盟国で揺らぐ安保観	<2505-041003> 　Financial Times紙が3月16日、「アジアの米国同盟国も防衛政策を再検討する必要がある」との社説を掲げ、日韓は安全保障面での対米依存を変えるため防衛費を増額し両国間の協力を強化することが必要だと指摘している。 　トランプ大統領は米国を頼りないパートナーにし、NATO加盟国では防衛政策の劇的な再検討が始まっており、アジア太平洋の米国同盟国への影響も同様に深刻である。 　ロシアよりずっと強力で権威主義的で攻撃的な中国の台頭は、自国の安全を米国に長く頼ってきた同地域の民主主義国にとって一層深刻な挑戦をもたらしている。　特に日本と韓国にとり深刻で、米国との同盟は1950年代以降、安全保障の中心的柱で、日本には6万名、韓国には3万名近くの米軍が駐留している。 　表面的には米国との紐帯は強力で、3月の日米首脳会談を受け石破首相は日米関係を「新たな黄金時代」とさえ言っている。 　トランプ政権内の対中強硬派は、米国が太平洋地域に軸足を移す中、大統領がアジア同盟国の価値を理解することを期待していて、日本の当局者は石破首相訪米時の共同声明が、中国が力と威嚇で東シナ海の現状変更を試みることに警告を発し台湾海峡安定の重要性を強調したことを再保証と捉えているが、トランプの対台湾関与を疑わせる相当の理由もある。 　大統領は台湾を米国の半導体産業から「盗んだ」と非難しており、台湾のために米国人の血や資源を使う用意を全く示していないが、中国が台湾を併合すれば、アジアでの米国支配は終焉し中国が日韓経済に死活的なシーレーンを睥睨することを許すことになる。 　日韓両国の一部は米国支配から距離を置くことを歓迎するかもしれないが、これらの誇り高き民主主義諸国が攻撃的中国の傘下に入るのを防ぐには防衛費増額が必要だ。　これは米国によるタダ乗り批判緩和にも繋がる。 　日本は劇的に防衛費を増やしたが、それでも2027年までに国内総生産（GDP）の2%を目指しているに過ぎない。　核武装した北朝鮮に脅されているのに韓国の防衛費はGDPの2.8%に留まる。 　効率性を高め対米依存を減らすには、日韓両国は他の民主主義国と一層緊密に協働すべきで、日本が英伊両国と戦闘機の共同開発合意を結んだのは良い一歩だ。
2025.04.10 　03:13	FNN Prime News (Yahoo)	ウクライナで拘束の中国人兵士「ロシア国籍取得のため入隊した」　中国政府「状況を確認中」	<2505-041002> 　ウクライナでロシア軍の戦闘に参加し捕虜になった中国人兵士2人について、地元メディアは中国人兵士が「ロシア国籍を取得するために戦闘に参加した」と話していると報じた。 　ウクライナ軍が東部ドネツク州で捕虜にした中国人兵士2人について偽情報対策センターのコワレンコ所長は9日、「雇兵だ」と明らかにした。 　また地元メディアは兵士1人のパスポートを公開し、兵士が「観光ビザで入国しロシア国籍を取得するために入隊した」と話していると報じた。 　この中国人兵士はロシア軍に入隊するためにRUB300、日本円で50万円を支払ったと話していて、戦地に派遣される前には東部ルハンスク州で他の中国人とともに軍事訓練を受けたとしている。 　ゼレンスキー大統領は8日、中国側に説明を求めていたが、中国外務省の報道官は9日の記者会見で「状況を確認中」と述べるにとどめた。 　その上で報道官は「中国政府は常に自国民に対し、武力紛争に関与しないことや特にどちらかの側にたって軍事行動に参加しないことを求めている」と強調し、さらにウクライナ側がさらに多くの中国人がロシア軍側で戦闘に加わっている証拠があると指摘していることについて問われ、「根拠のない話だ」と一蹴した。
2025.04.10 　01:13	Defense News	US-Israeli industry team pitches ‘Bullseye’ long-range missile	<2505-041001> 　GA社とイスラエルのRafael社が今週、共同で米国市場向けの長距離精密誘導ミサイルを製造すると発表した。　この開発は、メリーランド州で開催されたSea-Air-Space 2025会議で発表された。 　Bullseyeと名付けられたこの兵器は、海、陸、空から発射可能であり、開発者は「手頃な価格で価値の高い目標に対する大幅な攻撃性能」を約束している。 　「我々はコスト削減について教訓を得ており、ミサイルの少なくとも半分を米国で製造するつもりだ」と、GA社電磁システムズのフォーニー社長がNaval Newsに語ったと引用されている。 　Bullseyeミサイルは、射程300kmのRafael社製Ice Breaker Systemから派生しているようだが、BullseyeはIce Breakerとは異なり各種弾頭や推進システムを搭載できると、GA社は新製品のウェブページで述べている。　また、GA社は、ステルス特性、自律的な目標認識、GPSが使えない環境での抗堪性を強調している。 　自律的な目標認識は防衛研究者にとって懸念事項でしたが、兵器システムに求められる人間の関与に関する包括的な国際ルールはまだ存在しない。 　GA社は、同社のスペックシートでBullseyeを「man-in-the-loopの意思決定バックアップ機能を備えた完全自律型と宣伝してる。　ミサイルには、高度なミッション計画と同期攻撃能力も装備されている。
2025.04.09	Janes	Navy League 2025: F/A-XX to feature at least 25% range increase over F/A-18E/F	<2505-040921> 　米海軍の航空戦部門部長であるドネリー少将が記者団に、4月7日にメリーランド州ナショナルハーバーで開催された海軍連盟の海空空間2025会議で、F/A-XXは航続距離がF/A-18E/Fよりも少なくとも25%長いと語った。 　米海軍は、F/A-18E/Fの戦闘姿勢での航続距離を1,275nm (2,346 km) と記載しており、F/A-XXは少なくとも1,500nm (2,950 km) を無給油で飛行する能力がある可能性が高い。　F/A-XXは、ほとんどの米海軍航空機と同様に、空対空給油機から燃料を受け取ることも可能であり、その航続距離をさらに効果的に延長する。 　航続距離の増加はF/A-XXの中核的な属性で「おそらく今日のF/A-18よりも25%以上増加し、柔軟性と運用範囲を向上させる」とドネリー少将は述べている。 　航空機の航続距離は、CSGの打撃能力を決定づける特徴の一つである。
2025.04.09 　23:49	テレ朝 News (Yahoo)	「ロ軍の攻撃が倍増　春の攻勢すでに開始」ウクライナ軍総司令官が警告	<2505-040920> 　ウクライナ軍総司令官のシルスキー大将は「ロシア軍の春の攻勢はすでに始まっている」との認識を示した。　シルスキー大将は地元メディアの取材で「この1週間ほどで全ての主要な前線でロシア軍の攻撃がほぼ倍増している」と述べた。 　ゼレンスキー大統領は3月に、ロシア軍が東部ハルキウ州や北東部スムイ州での攻勢のため軍を集結させていると発言していて、シルスキー大将は「大統領の言う通り、攻勢はすでに始まっている」と述べた。 　そして「ロシア軍はウクライナの奥へと進撃する戦略的攻勢を続け、緩衝地帯を作ろうとしている」との認識を示した。 　一方、ロシア国防省は6日、ロシア軍がスムイ州の国境近くのバシフカ村を占領したと発表した。
2025.04.09 　18:24	乗りもの ニュース (Yahoo)	海自が認めた！ イギリス空母艦隊間もなく来日へ F-35B戦闘機てんこ盛りの大型艦の名は？	<2505-040919> 　海上自衛隊が4月9日に、英海軍のCSGが今夏、日本を含むインド太平洋地域に展開すると発表した。　英国防省の説明によると、派遣されるのはPrince of Walesを中心に複数の駆逐艦やフリゲート、補給艦などからなるCSGで、ノルウェーやカナダ、スペインの軍艦も含まれる。　4月22日に英本土のポーツマスを出港し、その後、各種艦船と合流して、艦載機を収容したのち地中海を経由してインド洋に向かう。 　Prince of Walesは、英海軍史上最大の軍艦であるQueen Elizabeth級航空母艦の2番艦で、全長284m、満載排水量68,000tで、F-35Bや各種ヘリなど合わせて最大48機を搭載し運用することができる。 　ハイマスト作戦と名付けられたこの遠征作戦には、英海軍から2,500名、英空軍から600名が参加し、8ヵ月間にわたってインド太平洋エリアを巡航する計画である。　その間、日本をはじめ、米国やインド、シンガポール、マレーシアなど12ヵ国と演習を行ったり、寄港し親善を深めたりする予定で、その間の演習に参加するため、CSGには英陸軍の将兵900名も随行する。 　2021年9月には同型艦ueen Elizabeth CSGが在日米軍横須賀基地へ寄港し、日本の周辺海域で海上自衛隊や米海軍などと共同訓練を実施した。 　Prince of Walesが予定通り来日すれば、4年ぶりの寄港となる。
2025.04.09 　15:32	共同通信 (Yahoo)	バルト海でケーブル損傷相次ぐ　ロシア工作疑惑も捜査難航	<2505-040918> 　北欧やバルト三国に囲まれるバルト海で2024年11月以降、海底ケーブルが相次いで損傷している。　ウクライナに侵攻し欧州を敵視するロシアの破壊工作が疑われるなか、各国は捜査と警戒を強化した。　ただ故意か事故か特定は容易ではなく、広い海に張り巡らされたケーブルを守り切るのは困難である。 　スウェーデンの排他的経済水域（EEZ）で2月に発覚した海底通信ケーブルの損傷について、クリステション首相はＸに「深刻な状況だ」と投稿した。　このケーブルはフィンランドとドイツを結び、総延長は約1,170kmで、2024年11、12月にも傷つけられ、船が故意に錨を下ろしたまま航行したことが原因だと疑われた。 　バルト海のケーブル損傷は2023年10月に多発した。　一度は止まったが、2024年11月から少なくとも6件が確認されている。 　12月にはフィンランドとエストニアをつなぐ送電ケーブルに被害が生じ、フィンランド警察がロシア産原油を積んだクック諸島船籍の船を拿捕した。
2025.04.09 　13:46	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ戦争はアジアの安保に影響、NATO事務総長が警鐘	<2505-040917> 　ルッテNATO事務総長が9日、ロシアによるウクライナ侵攻の結果がアジアの安全保障に大きな影響を与える可能性があると述べた。 　来日中のルッテ事務総長は慶応義塾大学で講演し、「世界はこの戦争とその結果を注視している。　中国はもちろん注目している」と述べた。 　また、「プーチン露大統領に目的達成のための武力行使を許せば、見過ごされることはないだろう。　きょうはウクライナだが、明日は東アジアである可能性がある」と警鐘を鳴らした。
2025.04.09 　13:27	産経新聞 (Yahoo)	トルコがシリアと軍事協定締結を模索か　イスラエルは空爆で警告、中東の新たな火種に	<2505-040916> 　シリアを巡るトルコとイスラエルの対立が深刻化してきた。 　イスラエル軍は4月初めにシリア国内の軍事基地を空爆したが、シリア暫定政府と軍事協定を結んで軍駐留を計画するトルコを牽制する狙いだったという見方が浮上した。　シリアを舞台とする地域の軍事大国同士の駆け引きは、中東の新たな火種となりつつある。 　イスラエル軍は2日、シリア中部ハマやホムスなどにある少なくとも3ヵ所の基地を空爆した。　Reuters通信によるとトルコはここ数週間、軍の視察チームをこれらの基地に派遣して滑走路や格納庫、インフラなどの状態を調べていた。　一部の基地は空爆により滑走路や管制塔が破壊され、使用不能になったもようである。 　シリア暫定政府は2024年末にアサド前政権の打倒に貢献したイスラム過激派のシリア解放機構（HTS）が主導しており、トルコのエルドアン政権も前政権とは敵対しており、暫定政府と親密な関係にあるとされる。 　イスラエルのカッツ国防相は、空爆はシリアの保護国化を図るトルコへの警告だと述べた。　イスラエルはトルコがシリアにロシア製SAMやUAVを配備し、制空権を握りかねないと警戒していたとの指摘もある。 　トルコ、イスラエルともシリアには軍事的に関与してきた。　トルコはシリア北東部の少数民族クルド人の民兵組織について、自国内のクルド人の非合法武装組織の分派とみなし、越境攻撃を行ってきた。 　1967年にシリアの要衝ゴラン高原を占領したイスラエルは前政権の崩壊後、残された軍事施設や兵器が暫定政府などに利用されるのを防ぐとして、シリアをたびたび空爆している。 　イスラエルのメディアによると、トランプ米大統領は7日、自身はエルドアン大統領と良好な関係にあると述べ、会談したイスラエルのネタニヤフ首相に「トルコとの間に問題があるなら私が解決できる」と調停を申し出た。 　一方のエルドアン大統領は8日も「拡張主義」などとしてイスラエル批判を続け、「シリアの安定に向けて責任を全うする」と関与を継続する姿勢を強調した。
2025.04.09 　12:59	CNN (Yahoo)	中国の次世代戦闘機はエンジン３基の全翼機、新たな動画に軍事アナリストらざわめく	<2505-040915> 　中国の次世代戦闘機が飛行する姿を捉えた新たな動画がSNSに掲載された。　3基のエンジンを搭載した尾翼のない全翼機で、西側の専門家はJ-36と命名している。　J-36は最先端のステルス技術や航空電子工学などを取り入れた第六世代戦闘機とみられている。　J-36には、第六世代戦闘機の開発競争で中国が米国と肩を並べているか、恐らくは先を行っている可能性が見てとれる。 　動画が撮影された日時は不明だが、中国のSNSに掲載されたのは7日で、四川省にある成都飛機工業集団 (CAIC) の滑走路に近い幹線道路の上空を飛行しており、同社が製造したと思われる。 　J-36の画像は2024年末に初めて中国のSNSに掲載され、航空ファンや軍事アナリストの注目を集めた。　3月にはさらに多くの画像が浮上した。 　軍事評論家でイタリア空軍元将校のチェンチオッティ氏は今回の6秒間の動画について、J-36の設計がよく分かると指摘し、「エンジンの成都飛機工業集団吸気口が主翼の下に2ヵ所、コックピットの後ろの成都飛機工業集団機体背面に1ヵ所あるエンジン3基の配置は、現代の戦闘機の多くに見られる双発エンジンの配置とは異なる。　この構造は推力と冗長性の面で利点があるかもしれない」と自身のウェブサイトで解説している。 　成都飛機工業集団胴体下部の構造については、長距離攻撃ミサイルを搭載できる成都飛機工業集団機内弾庫のスペースがあると指摘した。 　米軍の第五世代戦闘機である双発機のF-22と単発機のF-35は、一般的に現時点で世界最高と見なされている。　中国も第五世代のJ-20とJ-35を保有しているが、米軍機と違って戦闘経験や有効性は実証されていない。
2025.04.09 　11:00 (21:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 8 2025	<2505-040914> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月8日の戦況 ＝ 　ウクライナ軍はドネツク州のいくつかの地域でロシア軍と戦っている中国人を捕らえた。 　米露当局は、外交使節団の正常化に焦点を当て、米宇が共同で提案した停戦合意の議論には焦点を当てない、米露二国間協議の二回目を、4月10日にイスタンブールで開催すると発表した。 　ロシア軍は現在、ポクロフスク方面で3つの異なる戦術目標を追求しているが、ウクライナのUAV作戦と局地的な反撃により、この地域でのロシアの前進は引き続き複雑になっている。 　ポクロフスクの北東へのロシアの前進は、東と西からポクロフスクを包囲するロシアの継続的な努力と、T-0504高速道路に沿って前進し、トレツクの南西のウクライナの突出部を排除することによって南からコスティアンティニフカに圧力をかける努力の両方を支えている。 　ポクロフスクのすぐ南と南西の状況は、ロシアの攻撃が激化し、ウクライナの局地的な反撃とUAV作戦が行われている中で、非常にダイナミックなままである。 　ロシア軍は、ポクロフスクのさらに南西にある装甲車両の支援による進行中の歩兵の攻撃と、失敗した機械化攻撃と進行中の歩兵攻撃で、人員と物資を枯渇させ続けている。 　ロシア軍は、ウクライナの局地的な反撃とウクライナの地上部隊とUAV部隊の統合の改善により、ポクロフスク方面全体でわずかな前進しか行っていない。 　ロシア軍は過去13ヵ月間、ポクロフスクに向けて攻撃し、町を奪おうとしていた5個師団以上の戦車と数千名の兵士を失った。　ポクロフスクを占領し、コスティアンティニフカを攻撃するためのロシアが進めている攻撃は、プーチン大統領が、交渉を通じてそれができない場合、どんな犠牲を払っても軍事的手段でウクライナ全土を占領するという決意を浮き彫りにしている。 　ロシア軍は、4月6日から7日にかけての短い休止期間を経て、4月7日から8日にかけて、ウクライナに対する長距離ミサイルとUAVによる長距離ミサイルと無人機攻撃を再開した。 　ロシア軍は、ウクライナに対する攻撃の影響を最大化するために、長距離のShahed攻撃UAVで戦術の革新を続けている。 　ヨーロッパ諸国は、ウクライナに対して財政的および軍事的支援を提供し続けている。 　ロシア国防省は、表向きは負傷したロシア軍兵士の医療とリハビリテーションを確保することを目的とした計画を発表したが、国防省はこの計画を実際には負傷した兵士に対して武器化する可能性がある。 　ウクライナ軍はポクロフスク近郊に進出し、ロシア軍はクルスク州とベルゴロド州、ライマン州、トレツク州、ポクロフスク州、ヴェリカ・ノヴォシルカ近郊に前進した。
2025.04.09 　09:52	AFP＝時事 (Yahoo)	米軍、東欧から1万人撤退か NBC報道	<2505-040913> 　NBC Newsが8日、米国が東欧に駐留する米軍部隊1万名以上を撤退させる可能性があると報じた。　一部の専門家からは、ロシアをつけあがらせるのではないかと懸念の声が上がっている。　NBCは、ルーマニアとポーランドに駐留する米軍部隊の半減について協議が進められていることを米欧の当局者6人が確認したと報じた。 　米国はバイデン前政権時代の2022年に、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、東欧に約2万名を増派してNATO東方前線を強化した。　現在欧州には約10万名の米軍部隊が配置され、そのうち6万5000名が常駐で、残りは巡回派遣と増援部隊となっている。 　トランプ大統領は、3年以上続くウクライナ紛争の速やかな終結を求めているが、突破口は見いだせていない。 　トランプ大統領はNATOを繰り返し批判し、欧州が軍事費を増やし、ウクライナ軍事支援を主導することでNATOの防衛責任をもっと負うべきだと主張しているが、米欧州軍司令官を務めるガボリ陸軍大将は下院軍事員会の公聴会で8日、東欧における米軍の駐留規模を変更する計画があるかどうかを問われると、そうした計画はないと回答した。 　「現在の主な配置先が、部隊が駐留するべき場所であり、そこに引き続き駐留させる計画だ」と述べた。 　米シンクタンクCSISのジョーンズ氏がNBCに対し、米軍の規模を縮小すれば、プーチン露大統領の「欧州全域にさまざまな形で干渉する意欲」をかき立てることになると警告した。
2025.04.09 　08:59	Reuters 通信 (Yahoo)	仏、6月にパレスチナ国家承認も　中東諸国はイスラエル承認か	<2505-040912> 　マクロン仏大統領が9日、同国が6月にもパレスチナ国家を承認する可能性があると明らかにした。　また中東の一部諸国もイスラエル国家を承認する可能性があると述べた。 　大統領はFrance 5の取材で「われわれはパレスチナ国家の承認に向けて前進する必要がある。　今後数ヵ月にそうする。　誰かを喜ばせるためではなく、いつかそれが正しいこととなるからだ」と述べた。 　また「パレスチナを擁護する人々がイスラエルを承認できるよう、集団的な動きにも参加したいからそうする。　これは多くがまだ行っていないことだ」と述べた。 　パレスチナは約150ヵ国が主権国家として承認しているが、米国、英国、フランス、ドイツ、日本を含む西側諸国の大半は承認していない。　一方、サウジアラビア、イラン、イラク、シリア、イエメンなどはイスラエルを承認していない。 　マクロン大統領は「6月中にサウジアラビアと共同で会議を開催し、複数国による相互承認に向けた動きを詰めることを目指している」と述べた。
2025.04.09 　07:29	Reuters 通信 (Yahoo)	米長官「中国から運河取り戻す」　パナマ訪問、大統領と会談	<2505-040911> 　ヘグセス米国防長官が8日に訪問先のパナマで演説し、太平洋と大西洋を結ぶ要衝のパナマ運河について「われわれは共に中国の影響から取り戻す」と述べ、米軍の抑止力により運河の安全を確保すると強調した。 　これに先立ち、パナマのムリノ大統領と会談した。 　パナマ運河の管理権奪還を掲げるトランプ政権は現地に駐留する米軍部隊の増強案を検討するよう軍に指示したと報じられた。　ヘグセス長官は米パナマの安全保障協力強化に向け勇敢な一歩を踏み出すと述べた。 　パナマ運河を巡っては両端にある二つの港を運営する香港系企業が運営権を米企業率いる共同事業体に売却する予定だが、先送りされる可能性が伝えられた。
2025.04.09 　07:26	時事通信 (Yahoo)	インド太平洋関与や経済再建　「NATOの模範」、移民対策も　独連立協定	<2505-040910> 　ドイツの保守政党連合キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と中道左派・社会民主党（SPD）が9日、連立政権樹立に当たって合意した政策協定を発表した。 　インド太平洋への関与継続や低迷する経済の再建策、移民対策の厳格化などを打ち出し、各党内の承認手続きを経て、5月にも発足する新政権の基本方針となる。 　「ドイツに対する責任」と題した144頁の協定は、インド太平洋地域の安定を「根本的な関心事」と位置付け、軍事的関与を続ける方針を示した。　ロシアの侵攻を受けるウクライナに対する支援の「大幅な強化」も約束し、NATO内で「同盟国の模範」になるとの目標を掲げた。
2025.04.09 　07:26	Reuters 通信 (Yahoo)	米軍の駐留規模維持必要、欧州軍司令官が下院で証言	<2505-040909> 　米欧州軍司令官のカボリ陸軍大将が8日の米議会下院軍事委員会の公聴会に出席し、欧州地域における米軍は現在の駐留規模を維持すべきだと主張した。 　2022年のロシアによるウクライナ侵攻後、米軍は欧州に10万名余りの部隊を展開させていたが、カボリ大将によるとこれまでに8万名規模にまで削減された。 　またヘグセス国防長官は欧州各国に対して、米国の軍事的なプレゼンスが未来永劫続くと当てにしてはならないと伝えている。 　しかしカボリ大将は「米軍兵力の現状維持が私からの助言だ」と語り、欧州駐留部隊の規模削減には一貫して反対してきており、今後も意見を聞かれれば反対を続ける姿勢は変わらないと付け加えた。 　NATO東端部から部隊を移動させる計画があるかと聞かれると、部隊は頻繁に移動しているものの、現在の基本的な配置は保持する方針だと答えた。
2025.04.09 　07:19	時事通信 (Yahoo)	米大統領顧問は「ばか」　関税巡り政権内で浮く？　　マスク氏	<2505-040908> 　トランプ米大統領に近い実業家イーロン・マスク氏が8日にＸの投稿で、強硬な関税引き上げ論者のナバロ大統領上級顧問を「本当にばか」と罵った。 　マスク氏がCEOを務める電気自動車（EV）大手Teslaについて、ナバロ顧問が「自動車組立業者」と発言したことに反発した。 　マスク氏はここ数日、イタリアの政治集会で「米欧はゼロ関税の状況が理想的」と主張したり、供給網の重要性を説く著名経済学者の映像をSNSに投稿したりするなど、自由貿易志向を隠さなくなっているなど、高関税政策を掲げるトランプ政権内では浮いた存在になりつつある。
2025.04.09 　06:26	共同通信 (Yahoo)	イラン核施設の破壊主張　イスラエル首相、米監督下で	<2505-040907> 　訪米を終えたイスラエルのネタニヤフ首相が帰国を前にした8日、、イランに核兵器を持たせないことでトランプ米大統領と合意したと訴えた。　米国の監督下でイランの核関連の施設や機器を破壊することが必要だとの考えを示した。　ネタニヤフ首相はトランプ大統領との会談でこうした主張を伝えたとみられる。 　ガザでの戦闘については、ハマスの壊滅とハマスが拘束する人質の奪還を目指す姿勢を改めて強調した。　ハマスは8日、人質解放について「交渉を通じてのみ可能だ」とし、軍事的緊張は人質を危険にさらすことになると主張した。　ガザで地上侵攻を拡大するイスラエルを揺さぶる狙いとみられる。
2025.04.09 　06:00	Reuters 通信 (Yahoo)	マスク氏とナバロ氏、関税巡り批判合戦　ホワイトハウスは傍観姿勢	<2505-040906> 　トランプ米大統領の関税政策を引き金に、貿易・製造業担当のナバロ大統領上級顧問と政権の政府効率化省 (DOGE) を率いる実業家イーロン・マスク氏が批判合戦を繰り広げている。 　マスク氏が米欧間の「ゼロ関税」を望むと述べたことを受け、ナバロ顧問は7日、マスク氏を他国から輸入する部品に依存する自動車組み立て業者と批判した。 　ナバロ顧問は、トランプ大統領が打ち出した広範な関税措置の立案者とみられている。　マスク氏は8日にＸへの投稿で、ナバロ顧問を「愚か者」と批判し、自身が率いる電気自動車 (EV) 大手Tesla社の車両は「最も米国製の車で、ナバロ顧問のコメントは明らかに誤りだ。　とてつもないばか者だ」と反論した。 　ホワイトハウスのレビット報道官は記者会見で「明らかに貿易と関税について非常に異なる見解を持つ2人」とし、両氏の論争を傍観する姿勢を示した。
2025.04.09 　05:41	Defense News	F/A-XX could be the Navy’s last piloted fighter, bring greater range	<2505-040905> 　米海軍の今後の第六世代戦闘機は、その最後の有人戦闘機になるかもしれないと海軍の航空戦部門責任者は8日に述べた。 　F/A-XXには、人工知能や機械学習などの新機能と技術が含まれると、ドネリー少将は海軍リーグの海上空域会議で述べている。　この能力向上により戦場での認識が向上し、海軍飛行士の意思決定方法が改善される。 　これらの技術的進歩は、海軍が計画しているAI操作のUAV Wingmanや、将来登場する可能性のあるより大きなUAVなど、操縦士とUAVがより緊密に連携して運用される新しい時代に海軍を導くのに役立つ可能性がある。 　「これは、海軍外で運用する最後の戦術有人戦闘機になるかもしれない」とドネリー少将は述べた。 　また「実際には、我々はman-in-the-loopよりもman-on-the-loopになる段階にあり、将来的には2040年代にhybrid-air-wingに向けて完全に統合するための架け橋となるであろう」とし、F/A-XXにより、海軍は争いの多い環境で活動し、海軍の現在の戦闘機を凌駕する方法で敵を打ち負かすことができると述べた。
2025.04.09 　05:30	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア軍、西部クルスク州の完全奪還間近に＝報道	<2505-040904> 　ウクライナ軍が越境攻撃を行ってきたロシア西部クルスク州で、最後の拠点の一つとされるグエボから同国軍が排除され、ロシアによる完全奪還が近づいているもようと、同州知事と国営メディアが7日に報じた。 【Glushkovo の位置 (Google Map)】 　ロシア国防省が公開した映像には、複数の建物から煙が立ち上る様子や、大きな被害を受けた教会の窓から兵士がロシア国旗を振る様子などが映されていた。　Reutersはファイルや同地域の衛星画像から撮影場所は確認できたが、撮影された日付は確認できなかった。 　また、ロシアの主張に対するウクライナからのコメントはすぐには得られていない。　ウクライナ参謀本部は声明で、ロシアのUAV操縦士などが使用していたクルスク州の格納庫や軍事施設をウクライナ機が攻撃したとしている。　Reutersはこの主張を確認できていない。 　ロシア国営TASS通信は、匿名の情報源の話として、クルスク州ゴルナルとオレシュニャの2ヵ所の集落からウクライナ軍を排除すれば、ロシア軍は同州全域を奪還できると報じた。
2025.04.09 　05:02	Wedge (Yahoo)	米国は台湾を助けない！？「疑米論」が広がる台湾 トランプは中国からの攻撃を止めてくれるのか？	<2505-040903> 　Wall Street Journal紙が3月18日に解説記事で、トランプ米大統領の態度が不安視されるなか、安全保障に関する台湾の報告書は、台湾が米国との安定した関係を求めていることを示していると述べている。 　トランプ大統領は中国の攻撃から台湾を守ってくれるのか不安がくすぶるなか、台湾軍は台湾の安全にとって米国の支援は不可欠だと述べ、米国との安定した関係を望んでいることを示した。 　台湾防衛部は新たな「4年毎の国防計画の見直し」（QDR）の中で、台湾は米国製装備品の購入に長年頼ってきたと述べると共に、情報・監視、長距離精密攻撃能力の確保等について米国の支援の有用性を強調し、「米国は極めて重要な戦略的パートナーであり、軍事協力で我々と緊密に連携し、我々の自衛能力の向上を助けてくれる」と述べている。 　QDRは政策の方向性を示すもので、新総統の就任の度に最初の年に発表される。　米国との関係については、2021年のQDRで初めて若干の言及があったが、今回は一章を割いている。 　台湾防衛部の軍事計画概要は、複数レベルでの対中抑止という戦略は変わっていないものの、中国の能力は、サイバー戦争やUAV戦争に関する能力の向上も含め、変化したことを示唆している。　中国は台湾を自国領土と主張し、武力行使による台湾掌握の可能性を排除せず、台湾に圧力をかけるべく、台湾周辺で度々軍事演習を行っている。 　台湾は中国がサイバー攻撃とともに陸・海・空・宇宙から攻撃してくるとみている。　防衛省の報告書によれば、中国は迅速に侵攻してくる可能性も、台湾を封鎖して屈服させようとする可能性もある。　台湾は、中国がそこまで行かないよう米国が中国を抑止し、必要なら介入することを今も期待している。
2025.04.09 　00:47	共同通信 (Yahoo)	ロシア軍に中国人兵150人超　ウクライナ側、個人情報を把握	<2505-040902> 　ゼレンスキー宇大統領は9日にウクライナ軍特殊部隊からの情報として、少なくとも155名の中国人が兵士としてロシア軍に参加していると明らかにした。　155名について、旅券や出身地、年齢など個人情報を把握していると主張した。 　ゼレンスキー大統領によると、ロシア軍はTikTokなどSNSを通じて中国人兵士を募集しており、中国当局も把握している。　採用時期は2024年後半がほとんどだが、2023年に採用された兵士もいる。　砲手などとして従事しているという。 　ゼレンスキー大統領は8日に、ロシア軍に多くの中国人が加わっていると主張していた。　中国政府は9日「根拠がない主張だ」と否定していた。 　ゼレンスキー大統領は9日、東部ドネツク州でウクライナ軍の捕虜となった20代と30代の中国人兵士が、中国語で尋問に答える様子を写した動画をSNSで公開した。　この2人を、ロシア軍の捕虜となっているウクライナ軍兵士と交換する用意があるとの考えを示した。
2025.04.09 　00:20	八重山日報 (Yahoo)	尖閣出漁の鶴丸帰港　仲間氏「中国船、公然と操業妨害」	<2505-040901> 　八重山漁協所属の漁船鶴丸に乗船していた石垣市議の仲間均氏らが6日、石垣港で八重山日報の取材に応じ、5～6日に尖閣諸島周辺で操業し、中国海警局艦に追尾された。　中国艦は5日夜、漁船のすぐ近くまで接近したというが、海保の巡視船に阻止され、乗組員は無事だったと述べた仲間氏は「日本人の漁業活動が公然と妨害されている。　中国は間違いなく尖閣を取りに来ていると感じた」と話した。 　鶴丸には仲間氏、竹富町の山下義雄町議ら3人が乗船して5日05:00頃に出港し、10:00頃には尖閣周辺海域に到着した。　そこには中国艦2隻が待ち構えており、すぐに鶴丸の追尾を開始したという。 　2隻は、領海侵入した海警 2301と海警 2303で、いずれも機関砲で武装していた。 　中国艦が夜、鶴丸に最も接近した際は、双眼鏡で中国側の乗組員の人影が確認できるほどの近さだったという。　仲間氏は「甲板に3人いるのが確認できた。　昼に近づくと姿を撮影されるので、夜を選んで近づいてきたのだろう」と話した。　中国艦船からは、接近以外の危険行為はなかった。 　仲間氏が鶴丸で尖閣周辺へ出漁するのは2024年10月以来、半年ぶりで、鶴丸は6日10:00過ぎに、操業を終え石垣島に向かったが、中国艦は尖閣諸島と石垣島の中間線付近まで鶴丸の追尾を続けた。 　山下氏は「中国船はしつこく追い続けてきた。　相変わらず尖閣周辺の状況は厳しく、中国艦が島のそばまで入り込んできて、海保も大変だと思う」と話した。 　強いしけのため漁獲高は少なく、夜もほぼ休めなかったといい、政府に「係留ブイを早く設置してほしい」と要望した。 　石垣市議会は3月定例会で尖閣周辺海域に係留ブイを設置するよう求める意見書を可決しており、市議団は上京して15日に政府に直訴する方向で調整している。
2025.04.05	Stars & Stripes	India and Sri Lanka sign defense and energy deals as Modi’s visit strengthens ties	<2505-040512> 　モディ印首相が5日、スリランカで太陽光発電所の建設工事を開始し、債務に苦しむ島国スリランカにインドの影響力を強化する取り組みと見られるエネルギー・防衛協定の調印に立ち会った。 　インドは、インドが戦略的な裏庭の一部と見なしている世界で最も忙しい航路の1つに位置するスリランカでの中国の存在感が増していることを懸念している。　 北京はスリランカに開発プロジェクトのために数十億㌦の融資を提供してきたが、2022年のスリランカの経済崩壊は、国の優先事項を変え、インドが大規模な財政的および物的支援で介入したため、インドに機会を提供した。 　同時に、中国のインフラ融資の再編に対する中国の支援はスリランカにとって極めて重要で、モディ首相は5日、スリランカのディサナヤケ大統領と会談し、両国間の合弁事業として建設中のインド資金による120MWの太陽光発電所の建設工事を事実上開始した。 　スリランカは、発電所に電力を供給するための石油と石炭の費用を支払うことができず、2022年に深刻な電力不足に直面し、化石燃料への依存を減らすという野心的な目標も設定している。　モディ首相は防衛協力に関する合意を歓迎し、双方がバングラデシュ、モルディブ、モーリシャスを含むコロンボ安全保障コンクラーベと呼ばれる地域グループを通じてインド洋での安全保障協力に協力することに合意したと述べた。 　「私は、インドの利益に対する彼の敏感さについて、ディサナヤケ大統領に感謝している。　我々は安全保障上の利益を共有していると信じている。」と述べた。
2025.04.05 　18:56	Kyiv Independent	Zelensky welcomes French, British army chiefs in Kyiv, talks troop deployment	<2505-040511> 　ゼレンスキー大統領が4月5日、ラダキン英海軍大将とフランス軍参謀長のブルクハルト大将と会談した。 　ゼレンスキー大統領は、「パートナーの警備部隊がどのように展開されるかについては、具体的な進展と初期の詳細がある」と述べた。 　ゼレンスキー大統領はまた、停戦の可能性を監視するためにウクライナに軍隊を派遣することに前向きな国々をまとめた「英国とフランスのリーダーシップ」に感謝した。 　マクロン仏大統領は3月27日にパリでサミットを主催し、ロシアとの停戦の場合の「安心部隊」の一環として、多くのヨーロッパ諸国がウクライナに兵士を派遣する計画を進めた。 　スターマー英首相は3月中旬に、2月20日の米大統領府でトランプ米大統領に提案したとされる3万名よりも大幅に少ない1万名の平和維持軍をウクライナに派遣する計画を発表した。 　スターマー首相は、米国のBack Stopによる連合軍の配備を公然と主張しているが、マクロン大統領は、米国の関与が「あってもなくても」実現する可能性があると述べた。
2025.04.05 　18:18	産経新聞 (Yahoo)	台湾有事を想定、空自戦闘機が中国艦を攻撃　日米共同演習の概要判明	<2505-040510> 　自衛隊と米軍が2024年2月に実施した日米共同指揮所演習Keen Edgeで、台湾に侵攻する中国軍艦艇に対し、自衛隊機がミサイル攻撃を行う判断が下されたことなど演習の概要が6日に判明した。 　日米共同演習で本格的に台湾有事を想定したのは初めてで、演習の結果は有事の際に自衛隊や米軍が行動する際の指針となる作戦計画に反映されているとみられる。 　複数の関係者によると、演習は中国が台湾侵攻を開始する想定の下で、陸海空自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令官が存在する前提で進められた。　2025年3月の統合作戦司令部発足に向けた準備という意味合いもあった。 　演習では、中国軍が台湾に侵攻するとともに、米軍佐世保基地などを攻撃し、日本側は「組織的かつ計画的な武力攻撃とまでは言えない」とし、個別的自衛権を行使する条件となる武力攻撃事態の認定は見送ったが、台湾有事は日本の存立を脅かす存立危機事態と認定し、集団的自衛権に基づき武力を行使する条件が整った。 　これを受けて米側は台湾海峡を航行する中国軍の強襲艦隊を攻撃するよう要請し、日本側は要請を受け入れ、航空自衛隊の戦闘機が空対艦ミサイルで中国軍の輸送艦を攻撃した。 　自衛隊内部では台湾海峡の中国艦よりも、中国軍空母の攻撃を優先させるべきだという声もあったが、演習時点で中国軍が運用していた空母は攻撃対象として優先順位が低いと判断した。 　演習では、中国軍が与那国島に上陸するシナリオも組み込まれ、陸上自衛隊は与那国島を含む南西諸島の防衛を強化するため増援部隊を九州に派遣し、部隊を運ぶ陸自輸送機が離着陸することを想定した基地滑走路を空自戦闘機も使ったため、どちらを優先させるか意見が割れる場面もあったという。 　Keen Edge演習は2年に1回行われ、2024年2月の演習にはオーストラリア軍も初参加し、吉田統合幕僚長は「過去とは一線を画する、質的に高い演習だった」と述べた。
2025.04.05 　18:00	朝日新聞 (Yahoo)	中国と密約疑惑の海軍基地始動　カンボジア首相「隠すこと何もない」	<2505-040509> 　中国が支援するカンボジア南西部のリアム海軍基地で地上部分の拡張工事が完了し、5日に開所式が開かれた。　この基地をめぐっては、中国が軍事利用する疑惑が浮上したため米国が牽制するなか、カンボジア政府は外交上のバランスを取る狙いで海上自衛隊の艦船を最初に寄港させたい意向を示している。 　マネット首相は5日の式典で、「軍を近代化し、あらゆる形態の戦争からカンボジアを守る」自衛のための整備だと強調した。　国防省によると、軍用港や船のメンテナンスを行う乾ドック、船台、衛星測位システムの地上局など、計約79万平米の運用を開始した。 　リアム基地は、南シナ海に開かれたタイ湾入り口の軍事的要衝に位置することから、中国が拡張整備を支援する見返りに基地を軍事利用する「密約」疑惑を欧米メディアが報じ、南シナ海や台湾をめぐって中国と対立する米国が牽制を続けてきた。 　マネット首相はスピーチで疑惑に触れ、「我々は何も隠すことはない。　憲法で外国軍の駐留は認められていないし、改正するつもりもない」と否定した。　一方、2万㌧未満の艦船については「全ての友好国の寄港を歓迎する」と述べた。
2025.04.05 　17:54	共同通信 (Yahoo)	NATO事務総長、首相と会談へ　海自横須賀基地や三菱電機も視察	<2505-040508> 　ルッテNATO事務総長が8～10日の日程で訪日し、石破首相らと会談する。　訪日は2024年10月の就任後初めてである。　ウクライナ侵攻を続けるロシアによる中国や北朝鮮との連携に対抗し、日・NATOの協力拡大を模索する。 　日本を含むインド太平洋地域の友好国との防衛産業協力に強い意欲を見せている。 　トランプ米政権が欧州の安全保障に消極的な姿勢を示すなか、NATOは米欧の結束維持と対露抑止力強化が最大の課題で、地理的に離れた日本を訪れることで、中国への懸念を強める米政権へのNATOの協力姿勢をアピールする狙いもある。 　ルッテ事務総長は8日に中谷防衛相と面会し、海上自衛隊横須賀基地や三菱電機鎌倉製作所を視察する。　9日は石破首相や武藤経済産業相と会談し、議員や産業界の関係者とも交流すると共に、慶応大で日・NATO関係について講演する予定で、NATO当局者は訪問に先立ち「政治家と会談するだけでなく、具体的な企業も訪問する。　防衛産業分野の協力を重視していることを示すものだ」と強調した。
2025.04.05 　16:52	共同通信 (Yahoo)	習体制から脱出、100万人超　自由求め、米国で難民申請	<2505-040507> 　中国で習指導部が発足した2012年以降に、海外で難民申請をした中国人が100万人を突破したことが5日分かった。　抑圧的な統治体制から逃れようとする人が多いためとみられる。　ただ最大の申請先である米国ではトランプ大統領が不法移民の摘発を強めているため、自由を求めて渡米した中国人らは「中国に引き戻される」と恐れ息を潜めている。 　ニューヨークの雑居ビルで2月に、送還されるのが怖い難民申請中の中国人らが情報交換していた。　不法移民の大規模強制送還を掲げるトランプ大統領は摘発を加速し、中国政府も送還を受け入れるとしている。 　習指導部の発足後、苛烈な言論統制や景気低迷を背景に移民を希望する人が右肩上がりに増えた。　COVID-19の流行をきっかけに国民一人一人の行動を監視、管理するシステムが整備されると、絶望した人々の国外脱出が急増した。 　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、2024年に難民申請した中国人は推計176,000人に上り、記録がある1951年以来最多になっている。
2025.04.05 　15:24	Kyiv Independent	Ukrainian drones hit Russian explosives, fiber optic factories near Moscow	<2505-040506> 　ウクライナの縦深攻撃UAVが、4月4日の夜にロシアの光ファイバーと爆発物の工場を攻撃した。 　攻撃はサマラ州とモルドビア州の工場を目標にし、ウクライナ国家保安庁 (SBU) の情報筋はKyiv Independent紙に対し、少なくともサマラ州での攻撃の背後には彼らがいたことを確認した。 　SBUの情報筋は「SBUの攻撃UAVは、サマラ州のチャパエフスクにある「プロムシンテス」を攻撃した。　この工場は、ロシア連邦と独立国家共同体 (CIS) で爆発物の主要メーカーの1つだ」と書いており、彼らのUAVは工場に20回命中したと述べている。　「その結果、工場のリーダーは彼らの技術プロセスを停止した」と述べた。 　地元メディアの映像は、同じ夜のモラヴィア州のサランスクへの攻撃を示している。　ある地元の情報筋は、衝突した建物は「光ファイバーシステムズ」と呼ばれる会社の工場であると特定した。 　ロシアの調査報道機関Insiderは、Fiber Optic Systems社をロシアにおける光ファイバーの主要生産者として特定している。　光ファイバーUAVは、電子妨害に耐性があり、ロシアによるこのようなUAVの大量生産は、ロシア軍の攻撃力を大幅に強化しており、特に最近のクルスク州の領土奪還に顕著である。 　両州の知事は、攻撃の結果として死傷者は出なかったと発表した。
2025.04.05 　13:10	産経新聞 (Yahoo)	「進化論を学ばせたくない」　米国で学校敬遠、「ホームスクール」が拡大　規制法案に注目	<2505-040505> 　米中西部イリノイ州議会で審議中の法案が全米で注目を集めている。 　子供を学校に通わせず、自宅で親らが勉強を教える「ホームスクール」に対する規制法案が審議されているためで、ホームスクールは児童虐待につながると批判される一方、子供に「進化論を教えたくない」などと考えるキリスト教保守勢力などから熱心な擁護の声がある。 　保守勢力を支持基盤とするトランプ大統領はホームスクールへの税制支援を公約に掲げており、賛否を巡る議論は党派性を帯び、州を越えて過熱している。
2025.04.05 　12:02	Defense News	Norway to nearly double its K9 howitzer fleet for around $534 million	<2505-040504> 　ノルウェーは自走砲の保有をほぼ倍増させる計画で、Hanwha Aerospace社からK9 Thunder SPH 24門の追加購入し、NOK565M ($534M) の予算で購入することを提案している。 　155mm SPHは4日に発表された政府の提案によると、ノルウェー北部の防衛を強化する計画とされたフィンマルク旅団に新しく編成される砲兵大隊が装備する。　この購入計画は、提案されたNOK17Bの支出の一部であり、これには、より多くの機雷除去能力、新しい軍用トラック、施設への支出も含まれている。 　ノルウェーはすでにK9 SPH 28門とK10 砲側弾薬車14両を保有しており、Hanwhaとの契約で追加購入のためのオプションを行使すると政府は述べた。　この支出計画は、ノルウェー議会の承認を得る必要がある。 　サンドビック国防相は「我々は深刻な安全保障政策の状況にある」と述べ、「したがって、我々は今、2024年提示された長期計画の構想に沿って、ノルウェーの防衛能力を強化するために、軍のさまざまな部分への大規模な投資を承認するようストーティングに依頼している。」とした。 　ノルウェー政府は2024年10月に、2025年の国防予算をNOK19.2B増額し、NOK110.1Bにすることを提案した。　支出提案によると、追加のSPHの予算には、砲と補用品が含まれている。
2025.04.05 　11:14	毎日新聞 (Yahoo)	NATO外相会議が閉幕　加盟国の国防費、大幅増加の方針で一致	<2505-040503> 　NATO外相会議が2日目の4日、ウクライナ支援や欧州の防衛力強化に向け、加盟国の国防費を大幅に増加する方針で一致し閉幕した。　ルビオ米国務長官は米国がNATOへの関与を継続する意向を明言したが、中長期的な米国の関与低下への懸念は払拭されなかった。 　6月に予定されているNATO首脳会議では、国防費を国内総生産（GDP）比3～5%とする目標設定が議論される可能性がある。 　ルビオ長官は4日の会議後の記者会見で、「米国はこれまで通りNATOに大きく関与しており、これからも継続する意向だ」と強調し、米国の関与低下を懸念する加盟国に配慮したが、「そのためには真の同盟となることが必要だ」と述べ、加盟国が軍事費負担を増加させ、防衛力強化を進めることを条件とする考えを示した。 　欧州各国はウクライナに侵攻するロシアの軍備拡張に対抗するためにも、大幅な国防費負担増加は避けられない情勢で、ルッテNATO事務総長は4日の会議後の会見で、「現在のロシアに対する抑止力を維持するためには、GDP比2%では不十分なのは明らかだ」と述べた。 　米国はNATO加盟国の国防費総額の60%以上を占めている。　ルビオ長官は3日の会議前の会見で、NATO加盟国に国防費をGDP比で最大5%まで引き上げる目標を示した。　バイデン前政権時代まで米国は他の加盟国にGDP比2%の国防費を求めていたが、トランプ大統領は他の加盟国に「最低でもGDP比3%の国防費を求める」と発言したこともある。 　ただ、欧州経済が停滞する中、国防費の急激な増額は容易ではなく、NATO加盟32ヵ国中、国防費がGDPの4%を超えるのはポーランドのみで、2%超も23ヵ国にとどまる。 　イタリア、スペイン、ベルギーなどでは1.5%を下回る水準である。
2025.04.05 　09:13	AFP＝時事 (Yahoo)	ダーウィン港の管理権、中国企業から買い戻しへ 豪	<2505-040502> 　アルバニージー豪首相4日が、国内北部にある戦略的要衝であるダーウィン港の管理権を現在保有している中国企業から買い戻す計画を進めていると明らかにした。 　中国企業の嵐橋集団（ランドブリッジ）に対しては2015年に、ダーウィン港の99年間の貸与契約が認められたが、主要なインフラを売却したとして、オーストラリア政府の決定はさまざまな批判を招いた。　同港は、アジアの近隣諸国や米海兵隊が利用している基地も近い。　アルバニージー首相は公共放送のABCラジオで、「オーストラリアの管理下に置きたい」と述べ、同港を「戦略的資産」と評した。 　政府としては国内企業への貸与を望んでおり、年金基金など潜在的な購入者と非公式な話し合いを行っていると説明している。 　一方で、政府が介入し、税金で公的資産にする準備も進めているとした。
2025.04.05 　09:10 (19:10 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 4 2025	<2505-040501> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月4日の戦況 ＝ 　ロシア直接投資基金(RDIF)のドミトリエフCEOが4月3日、米報道機関の取材に答え、露大統領府のウクライナに関する現在の方針と矛盾する見解を示した。 　露大統領府は、ウクライナでの全面停戦にコミットする気はなく、トランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領が提案した地上停戦を拒否し続けている。 　ルビオ米国務長官は4月4日、米国はウクライナにおけるロシアの行動を注意深く監視しており、ロシアが単に交渉を引き延ばすのではなく、戦争の解決に真剣であることを望んでいると述べた。 　ロシアのBMが4月4日、ドニプロペトロウシク州クリヴィーイリーフの住宅地を攻撃し、子供を含む少なくとも16人が死亡した。 　ロシアは、ミサイルの備蓄を増やしていると報じられるなか、主にUAVで構成された攻撃パッケージを引き続き採用している。 　ウクライナの鉄道事業社であるUkrzaliznytsiaが、ウクライナの鉄道インフラの開発と修理を支援する取り組みの一環として、2025年1月に中国の鉄道製作会社と2つの契約を結んだ。 　ロシアは、アフリカにおけるロシアの影響力を強化するための協調的な取り組みとして、サヘル諸国同盟 (AES) 軍事政権との戦略的関係を強化している。 　ウクライナ軍はチャシフ・ヤールとポクロフスクの近くで前進し、ロシア軍はクピャンスク、トレツク、ポクロフスク付近に前進した。 　ロシア軍は、通常戦力の最終戦力を拡大し続けていると報じられている。
2025.04.04 　21:35	RBC Ukraine	NATO to prepare response to Russia and Belarus military drills - Lithuanian FM	<2505-040415> 　NATO諸国は、2025年秋に予定されているロシアとベラルーシ西側の合同軍事演習に対応する可能性がある。　同盟の対応はいくつかの要因に依存すると、リトアニアの外相であるリトアニア公共放送局 (LRT) のブドリスは述べた。 　ブリュッセルで行われたNATO外相会議でバドリス外相は、演習に参加したロシア軍とベラルーシ軍を含め、相手側で何が観察されるかによって、特定の行動が計画されており、これは確実に見過ごされることはないだろうと述べた。　この高官は、同盟が具体的にどのように対応するかについて詳細に立ち入りたくないことを明らかにしたが、そのような努力はNATO内で真剣に受け止められていることを強調した。 　リトアニア外相は、関与する軍の種類、規模、地理的位置を評価し、NATOはこれに基づいて独自のプレゼンスまたは対応を策定することを強調した。 　ベラルーシのクレニン国防相は2024年秋に、ベラルーシ国内で行われるロシアとの合同軍事演習Zapad 2025 (West 2025) を発表した。 　ウクライナ国境警備隊のデムチェンコ報道官は、このような演習中では、ロシアとベラルーシの部隊がウクライナ国境に向けて移動する可能性があることを示唆した。 　一方、ドイツ軍は最近、ロシアを抑止する戦略の一環として、リトアニアに装甲旅団を配置し始めた。
2025.04.04 　15:06	時事通信 (Yahoo)	中国の統合演習に「懸念」　日米韓外相が共同声明	<2505-040414> 　日米韓3ヵ国が4日、ベルギーのブリュッセルでの外相会合を受けた共同声明を発表した。 　中国が台湾周辺で行った統合演習に懸念を表明し、「安定を損なうさらなる行動」をやめるよう求めた。台湾問題の平和的解決を促すことを盛り込んだ。 　岩屋外相、ルビオ米国務長官、趙韓外相が3日に会談した声明では、東・南シナ海で覇権主義的な行動を繰り返す中国を念頭に「力または威圧による一方的な現状変更の試みへの反対」を重ねて示した。 　北朝鮮に関し、ロシアとの軍事協力の拡大に「深刻な懸念」を明記し、暗号資産窃取などのサイバー攻撃について、国際社会に対し現金化阻止のための行動を取るよう求めた。
2025.04.04 　15:39	時事通信 (Yahoo)	トランプ氏、国家安全保障会議の複数の高官を解雇	<2505-040413> 　トランプ米政権の国家安全保障会議 (NSC) で少なくとも6名の高官が解雇または異動となったことが関係筋の話で明らかになった。　解雇の理由は不明だが、一部は身元調査で問題が見つかったと告げられたという。 　ある関係者は、機密情報のメディアへの漏洩に対する懸念も背景にあったと述べ、別の関係者2人は、国際問題への積極介入姿勢がトランプ大統領の側近らの意向に沿わないと見なされた人物が解雇の対象になったとの見方を示した。 　トランプ大統領は2日に極右の陰謀論者ルーマー氏と面会しており、その際にルーマー氏はトランプ大統領に忠実でない複数のNSC高官を解雇するよう進言した。　ルーマー氏は「トランプ大統領と面会し、調査結果を伝えることができて光栄だ」とＸに投稿した。 　同氏の提案と解雇との関連は明らかではなく、2人の情報筋によると、一部の解雇は面会の前に決定されていたという。
2025.04.04 　14:13	時事通信 (Yahoo)	米政権、国家安保局長解任　理由は不明　報道	<2505-040412> 　Washington Post紙が3日、トランプ米政権が国家安全保障局（NSA）局長のハウ空軍大将を解任したと報じた。　解任理由は明らかになっていないという。　報道によると、NSAのノーブル副局長も国防総省の別の部署に配置換えされた。 　ハウ大将はサイバー軍司令官も兼務していたが、サイバー軍副司令官のハートマン陸軍中将が局長代行に任命された。　ハウ大将はこれまで、ロシアのサイバー攻撃への対応などを指揮していた。 　米国家安全保障会議（NSC）の高官数人も解任されたと報じられたばかりで、トランプ大統領の熱烈な支持者が「トランプ氏への忠誠が足りない」としてNSC高官の解任を求めていたとされる。
2025.04.04 　11:47	FNN Prime News (Yahoo)	中国無人機の日本周辺での活動活発化　中谷防衛相「国際社会の深刻な懸念」	<2505-040411> 　中国軍UAVの日本周辺での活動が、拡大・活発化している。　防衛省によると、令和6年度に確認された推定を含む中国UAVは30機で、3年度に確認された4機の7倍以上となる。 　2025年では1月～3月27日までに、すでに12機もUAVの飛行が確認されていて、その8割が与那国島と台湾の間を通過している。　沖縄県与那国島と台湾との間の通過は2023年4月に初めて確認されたが、中国UAVの活動範囲は拡大している。 　中谷防衛相は4日の会見で中国軍のUAVの活動について問われ、「中国の対外的な姿勢、軍事動向などは、我が国と国際社会の深刻な懸念事項だ」と答え、「我が国の総合的な国力と同盟国、同志国との連携により対応すべきと考えている」とした上で、防衛省として引き続き警戒監視に万全を期す考えを示した。
2025.04.04 　11:51	Reuters 新聞 (Yahoo)	トランプ氏、マスク氏は「素晴らしい」と擁護　いずれ事業に復帰とも	<2505-040410> 　トランプ米大統領が3日にフロリダに向かう大統領専用機内で記者団に、イーロン・マスク氏が進める政府支出削減への取り組みに批判が高まるなか、同氏を擁護し、「彼は好きなだけ」政権にとどまることができるが、いずれは事業に戻ると述べ、「イーロンは素晴らしい」と語った。 　マスク氏はトランプ政権で政府効率化省 (DOGE) を率い、連邦政府職員の大幅削減などを進めている。 　政権での役職から近く退くと報道されているが、任期130日以内の「特別政府職員」に指定されているマスク氏が5月下旬ごろの任期満了前に退任するかどうかは明らかではない。 　トランプ大統領は「マスク氏は一定期間とどまり、その後はフルタイムで自身の事業に復帰することになるが、彼は素晴らしい仕事をしている」と語った。　どの程度の期間になるかという質問には「数ヵ月だろう」と答えた。
2025.04.04 　11:47	FNN Prime News (Yahoo)	中国空母「山東」で戦闘機など70回の発着艦を確認　防衛省　中国軍が台湾周辺で演習	<2505-040409> 　中国海軍の空母山東が、与那国島の南、台湾の東の海上で、艦載機の発着艦を約70回繰り返した。　空母山東からの戦闘機による発着艦を40回、ヘリコプターによる発着艦を30回確認した。 　防衛省は3日、太平洋に展開していた空母山東など中国軍の艦艇5隻についての動向を発表した。　防衛省によると、海上自衛隊が1日から2日にかけて、艦艇5隻を与那国島から南に約330〜360kmの海上で確認した。 　空母山東など5隻は3日に、南シナ海へ向けて航行し、日本の領海や接続水域への侵入はなかった。 　中国軍は、1日から2日にかけて、台湾周辺で軍事演習を行っていた。
2025.04.04 　10:18	毎日新聞 (Yahoo)	米国務長官「GDP比5%の国防費達成へ道筋を」　NATO外相会議	<2505-040408> 　NATOが3日、ブリュッセルで、ウクライナ支援や欧州の防衛強化などについて協議する外相会議を開いた。会議は4日までの日程で、ルビオ米国務長官が就任後初めて出席した。 　ロシア寄りの姿勢が目立つトランプ米政権への欧州の懸念が高まるなか、ルビオ長官は米国がNATOにとどまる意向を明言するとともに、加盟国に対し国防費を国内総生産（GDP）比5%に引き上げるための具体的な道筋を示すよう求めた。 　ルビオ長官は会議前の記者会見で、「米国はNATOにこれまで通り活発に関与している」と主張し、米国のNATOへの関与低下や将来の脱退の可能性を議論する世界各国メディアの報道について「疑心暗鬼で誇張されており、根拠がない」と批判した。 　そのうえで、「NATOを強化する唯一の道は、加盟国がより大きな軍事力を持つことだ」と述べ、「全ての加盟国がGDP比5%の国防費目標に向けて取り組む具体的な道筋の中にいるという共通の理解を得たい」と強調した。 　米国はこれまでも一貫して欧州の負担増を求めてきたが、バイデン前政権時代はGDP比2%の国防費が目標で、トランプ政権が設定した5%は高い壁で、NATOによると、加盟32ヵ国中、国防費支出がGDPの4%を超えるのはポーランドだけで、2%に達したのも23ヵ国にとどまる。　イタリア、スペイン、ベルギーなどは1.5%にも満たない。 　ルビオ長官は「1年や2年で達成できるとは期待していない」と目標達成期限については明言せずに、確実な取り組みの強化を求めた。
2025.04.04 　10:04	毎日新聞 (Yahoo)	トランプ氏が安保担当高官を解任　右派活動家が進言との報道も	<2505-040407> 　New York Times紙（NYT）が3日、米当局者の話として、トランプ大統領が国家安全保障会議（NSC）の高官を含む職員6人を解任したと報じた。　右派の女性活動家が2日にトランプ大統領と面会し、「トランプ大統領に忠実ではない」などと主張し解任を進言していたという。 　またWashington Post紙は3日、米政権が通信傍受を担当する国家安全保障局のホーク局長を解任したと報じた。　理由は明らかになっていない。　ノーブル副局長も国防総省内の別の部署に配置転換になったという。 　NYTによると、活動家はトランプ大統領の熱烈な支持者でＸで約160万人のフォロワーを持つルーマー氏で、2001年の米同時多発テロについて、米政府内の「内部犯行」を主張するなど陰謀論者として知られる。 　米メディアによると、ルーマー氏は、大統領府の一部の職員が外国への軍事関与に積極的過ぎると批判し、国家安全保障問題担当のウォルツ大統領補佐官がNSC職員の人選で、対外関与に積極的な「タカ派」に頼り過ぎているとも主張していた。 　解任されたNSCの職員には、機密情報や法務などを担当する高官も含まれていた。　第1次トランプ政権で米朝交渉を担当したウォン大統領筆頭副補佐官などもルーマー氏の解任対象になっていたが、解任されなかったという。 　NYTによると、ルーマー氏とトランプ大統領との面会にウォルツ補佐官も遅れて参加し、ウォルツ補佐官は一部の職員を擁護したが、ほとんど効果はなかったという。　ウォルツ補佐官自身も、誤って記者を招いたチャットグループで軍事作戦に関するやり取りをしていた問題を巡って批判されており、政権内での立場が不安定になっていると指摘されている。
2025.04.04 　09:49	毎日新聞 (Yahoo)	監察機関がヘグセス米国防長官を調査へ　商用の通信アプリで情報共有	<2505-040406> 　米国防総省監察官室が3日、ヘグセス国防長官がイエメンのフーシ派に対する攻撃計画を他のトランプ政権高官らに伝えるために商用の通信アプリを使っていた問題を調査すると発表した。　上院軍事委員会が詳しい調査を要請していた。 　監察官室はヘグセス長官あての通知書を公表し調査の目的について、国防長官や国防総省職員が「公務のために商用のメッセージアプリを使用することに関して、省の規定や手続きをどの程度順守していたか」を判断するためだと説明した。 　ヘグセス長官は3月15日に米軍がフーシ派への攻撃を始める直前、F/A-18の出撃や空爆の時間、海上からTomahawkを発射する時間などを通信アプリSignalのチャットグループに投稿したもので、グループには、国家安全保障問題担当のウォルツ大統領補佐官、バンス副大統領、ルビオ国務長官、ギャバード国家情報長官らが参加していた。 　しかし、誤ってグループに加えられたArlantic誌のゴールドバーグ編集長が、1週間以上たってからグループ内でのヘグセス長官の投稿内容を報じた。 　トランプ政権はレビット大統領報道官が「機密情報は含まれていなかった」などとして、沈静化を図っているが、CNNは、ヘグセス長官がチャットに書き込んだ時点では機密扱いの情報だったという国防総省関係者らの見方を報じている。 　こうした情報が事前に漏れれば、米軍をより危険にさらすことになりかねないとの懸念の声は野党の民主党だけでなく、共和党からも出ている。
2025.04.04 　08:50 (18:50 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 3 2025	<2505-040405> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月3日の戦況 ＝ 　ロシアは、進められている停戦と将来の和平交渉を利用して、ウクライナの大量の領土を奪取し、キーウに親露傀儡政権を樹立しようとしているが、露大統領府が外交を通じてウクライナの全面降伏を達成できなければ、ウクライナでの軍事作戦を継続する可能性が高い。 　ロシアは、ウクライナでの戦争を遂行するロシアの能力を著しく損なう可能性のある重大な軍事的および経済的課題に直面しており、その要因は、可能であれば短期的には停戦または和平交渉を仲介して目的を達成したいというクレムリンの願望を高める可能性がある。 　米財務省は4月2日、ロシア人実業家でオリガルヒのボリス・ローテンバーグ氏の妻、カリーナ・ローテンバーグ氏に対する制裁を解除したと発表した。 　ウクライナ軍はポクロフスク近郊に前進した。　ロシア軍はクルスクとベルゴロド、そしてライマン、トレツク、クラホヴェ、ヴェリカ・ノヴォシルカの近くに前進した。
2025.04.04 　08:18	中央日報	米国、韓国配備の迎撃システム「パトリオット」の一部を中東へ	<2505-040404> 　韓国に配備された在韓米軍のミサイル防衛体系で核心であるPatriotのうち少なくとも1個FUを中東に移動させることに米韓当局が合意したことが確認された。　今回の措置は最近のトランプ米政権の中東作戦と関係があるとみられるが、今後、米国側が同盟国に配備した従来の戦力も必要に応じていつでも手をつけるという意味とも考えられ、波紋が予想される。 　複数の政府関係者によると、米韓は3月に、在韓米軍が装備するPatriot FUの一部を朝鮮半島外の地域に移動させることに合意した。　移動地域は中東が有力で、循回配備期間は3ヵ月未満として議論されたという。 　ある情報筋は「任務を終えた後には韓国に再配備すると聞いている」と話した。
2025.04.04 　07:22	時事通信 (Yahoo)	ガザ戦闘再開後、600カ所攻撃　「新たな段階」とイスラエル軍	<2505-040403> 　イスラエルメディアが、イスラエル軍報道官が3日、ガザでハマスへの大規模攻勢を再開した3月18日以降、同地区の600ヵ所以上の目標を攻撃し、ハマス幹部12人を含む戦闘員ら250人以上を殺害したと発表したと報じた。 　報道官はハマスとの戦闘が「新たな段階」に入ったとの認識を示した。　ガザ保健当局によれば、戦闘再開後のガザでの死者は1,163人に上っている。 　ネタニヤフ首相は4月2日の声明で、ガザ南部ハンユニスと最南部ラファを隔てる区域を新たに掌握したと明かし、戦闘に関して「ギアを入れ替えた」と表明し、ハマスが拘束する人質の解放に向けて軍事的圧力を強める考えを示していた。
2025.04.04 　05:02	Wedge (Yahoo)	〈悪化し始めたシリア情勢〉内戦再燃の懸念、暫定政権とアサド派の衝突、くすぶり続ける宗派対立と新たな黒歴史の可能性も	<2505-040402> 　Washington Post紙が、シリアではイスラム原理主義の暫定政権と旧アサド政権派との衝突が始まり、内戦の再燃が懸念されるという、National Review誌のジェラティ特派員による現地レポート‘The last good days in Syria before a new nightmare began’を掲載した。 　それによると、シリア情勢は3月6日に悪化し出し、旧アサド政権派とイスラム原理主義の暫定政権の部隊との衝突が始まり、暫定政権の部隊は、明らかに宗派主義に基づく一般市民の虐殺も始めた。 　2024年の12月8日に、13年間の内戦を生き残ってきたアサド政権が突然崩壊し、シャーム開放機構 (HTS) がシャラア氏を暫定大統領とする暫定政権を樹立した。 　シャラア氏はユニークな経歴の持ち主で、2003年にアルカイダに参加したが、捕虜になり米軍のキャンプ・ブッカに拘留され、その後2011年にシリア内戦が始まると彼は、シリアでヌスラ戦線を立ち上げてISISに参加した。　しかし、2013年に彼はISISの指導者バクダッディと衝突し、ヌスラ戦線はISISと袂を分かった。 　確かにシャラア氏は、西側のメディアに対して「少数派を弾圧するより内戦で疲弊したシリアを復興させようとしている」と発信している。　例えば1月にはEconomist誌に「これからの5年間で国家を再建し、正義と対話を推進し、国家運営に全ての勢力が参加するだろう」と述べた。 　他方、アサド一族は、アラウィ派と呼ばれるイスラム教の少数派に属しているが、アラウィ派、キリスト教徒、その他の少数派は、過激派の過去を持つスンニ派イスラム原理主義政権を恐れる十分な理由がある。 　シリアの様々な勢力が2月末に2日間の国民対話集会を開いたが、新政府を樹立するための具体的な指針には触れなかった。　3月上旬には、アサド政権崩壊後の緊張を孕みつつも相対的に安定した状況は崩壊し、アラウィ派の根拠地である沿岸のラタキアでイスラム原理主義政権の治安部隊はアサド派の勢力を壊滅させ、戦闘は近隣のホムスとハマに飛び火した。
2025.04.04 　01:45 (11:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Occupation Update, April 3, 2025	<2505-040401> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月3日の戦況 ＝ 　ロシアのHelping Ours財団が、2025年3月下旬に占領下のルハンスク州からモスクワ州にあるロシア政府が管理する医療施設に39人のウクライナの子供たちを強制連行するのに協力した。 　ロシア軍諜報部の退役軍人が、占領下のクリミアのウクライナの若者のために、新たな軍事愛国教育クラブを開設した。　ウクライナの子供たちは、ソビエトとロシアの特殊部隊と防諜ドクトリンに従って訓練を受ける。 　ロシアは、占領下のウクライナの裁判制度を利用して、ウクライナの戦争捕虜や民間人に対する違法な告発やでっち上げの事件を追求している。 　ロシア占領当局は、SIMカードを取得するための前提条件としてロシア市民権を要求することにより、占領下のウクライナで強制的なパスポートの発行を続けている。
2025.04.03 　23:35	RBC Ukraine	NATO dismisses possibility of Ukraine's defeat in war with Russia	<2505-040317> 　NATOの欧州連合軍司令官であるカヴォリ大将が、米国上院軍事委員会の公聴会で、現在ウクライナとウクライナ軍は非常に強力な陣地防御をしており、その位置さえ改善していると述べた。 　上院での演説で、カヴォリ大将はウクライナが敗北する運命にあるかどうか尋ねられ、これは非常に重要な問題だとしたうえで、「戦争に避けられないことは何もない。　ウクライナは現在、非常に強力な防御陣地にあり、兵力を生み出し、その陣地を強化する能力を毎週向上させている。　今、ここに座っていると、ロシア軍がウクライナ全土から全員が一掃される大規模な攻勢を想像するのは難しいが、同様に、ウクライナが崩壊し、紛争に負けると想像するのは非常に困難であり、ウクライナの損失が避けられないとは思わない」とカヴォリ大将は述べた。
2025.04.03 　23:15	RBC Ukraine	NATO calls Ukrainian long-range strikes on Russia 'extremely effective'	<2505-040316> 　米国上院軍事委員会の公聴会で、上院議員の一人がNATOの欧州連合軍最高司令官であるカヴォリ大将に、西側諸国がロシアへの攻撃のために提供した長距離ミサイルをウクライナが使用しているかどうかを評価するよう求めたのに対し、西側のミサイルを使用したロシア領土へのウクライナの長距離攻撃は「非常に効果的」であると述べた。 　「彼らミサイル編は非常に効果的でした。　これについては、非公開のセッションで説明することもできるが、米国は非常に優れた兵器を製造しており、それは我々が寄付したもので、クローズドセッションで非常に効果的であった。　彼らがそれを使って行ったことのいくつかについて、喜んでお話しする」と将軍は答えた。 　米国はウクライナにATACMSを提供した。　この決定はバイデン政権によって行われた。　これらの兵器は、ロシア領土への攻撃に使用されないことを条件に供給された。 　米政府が、ウクライナがロシアに対してATACMSを使用することを許可したのは、2024年のことだが、それ以前にバイデン大統領はそのような動きがエスカレーションにつながる可能性があることを懸念していた。 　ウクライナが11月19日、ロシア領を攻撃するために初めてATACMSを使用したことが明らかになった。
2025.04.03 　22:02	FNN Prime News (Yahoo)	中国空母「山東」で戦闘機など70回の発着艦を確認　防衛省　中国軍が台湾周辺で演習	<2505-040315> 　防衛省は3日、太平洋に展開していた空母山東など中国軍の艦艇5隻についての動向を発表した。　防衛省によると、海上自衛隊が1日から2日にかけて、艦艇5隻を与那国島から南に約330～360kmの海上で確認した。 　中国海軍の空母山東が、与那国島の南、台湾の東の海上で、艦載機の発着艦を約70回、繰り返したという。　中国軍は、1日から2日にかけて、台湾周辺で軍事演習を行っていた。 　空母山東からの戦闘機による発着艦を約40回、ヘリコプターによる発着艦を約30回、確認した。 　空母山東など5隻は3日に、南シナ海へ向けて航行し、日本の領海や接続水域への侵入はなかった。
2025.04.03 　21:35	RBC Ukraine	Ukraine seems to have resolved shortage of soldiers - NATO general	<2505-040314> 　米国連合国最高司令官で欧州司令官のカヴォリ大将が、米国上院軍事委員会の公聴会で、ウクライナはロシアの侵攻に対する防衛のための兵士不足の問題を解決することに成功した。　　特にこれは動員年齢の引き下げによって促進されたと述べた。 　「彼らの側のウクライナ軍は、非常に強力な防御陣地を固めており、よく掘り下げられており、2024年秋に非常に深刻だった彼らの人的資源問題のいくつかを解決したように見える」とカヴォリ大将は指摘した。 　カヴォリ大将によると、ウクライナは動員可能な人々の予備を増やしたという。　志願兵の予備軍も拡大されると同時に、軍司令部は人員を本部から最前線にうまく移動させた。
2025.04.03 　20:54	時事通信 (Yahoo)	NATOは防衛力強化を　支持表明も「能力なき同盟に反対」　米国務長官	<2505-040313> 　ルビオ米国務長官が3日、NATO外相会合に出席するため訪れたブリュッセルで記者会見し、「NATOがより強く、実効性のある同盟になる唯一の方法は、加盟国がより多くの能力を備えることだ」と述べ、各国に防衛力の抜本的な強化を求めた。 　トランプ米大統領はかねて欧州の防衛に消極的な姿勢を示しているが、ルビオ長官は「大統領はNATOを支持し、米国はNATOにとどまるという立場を明確にしてきた」と強調し、「彼はNATOに反対しているのではなく、『能力のないNATO』に反対しているのだ」と語った。
2025.04.03 　20:32	時事通信 (Yahoo)	ネタニヤフ首相の「致命傷」に？　　カタール巡る収賄で側近逮捕　イスラエル	<2505-040312> 　ネタニヤフ首相の側近2人が、ガザでの停戦に絡み、仲介国カタールの印象を良くする広報活動の見返りに同国から資金供与を受けたとして、収賄や背任などの容疑で逮捕された。 　イスラエルのHaaretz紙は、ハマスを支援してきたカタールとのつながりが問題視され、ネタニヤフ首相にとって「致命傷となる可能性」も指摘されていると報じた。 　事件を巡っては、ネタニヤフ首相自身も3月31日に参考人として聴取を受け、直後にSNSで「政治的捜査だ」と反発したものの、別の汚職事件で起訴されているネタニヤフ首相の立場はさらに悪化した。 　警察は3月31日、首相府で広報を担当していた2人を逮捕し、地元メディアTimes of Israelによると、警察は2人がカタール政府と契約する企業の関係者と接触したと断定し、カタールの良いイメージを「政治、安全保障関係筋の話」としてイスラエルメディアに伝えたとみて調べを進めている。 　また、2人にはそれぞれ別に、2022年にカタールで開催されたサッカーW杯について同様の情報操作をした疑いや、ガザ停戦交渉に関連して軍の機密を外国人記者に漏らした疑いもかかっている。 　湾岸諸国の一つであるカタールはイスラエルと国交はないが、イスラエルの法律上、交戦相手などを意味する「敵国」とは認定されていないが、国内では「ハマスと戦っている時に、ハマスに資金提供している国家のために働いていたのではないか」（Times of Israel）とネタニヤフ政権を批判する声も上がっている。
2025.04.03 　20:04	時事通信 (Yahoo)	日本に「厳正な申し入れ」　軍事演習への懸念表明巡り　中国外務省	<2505-040311> 　中国外務省の郭副報道局長が3日の記者会見で、台湾周辺での中国軍の演習に日本が懸念を示したことに対し「厳正な申し入れ」を行ったと明らかにした。 　演習を巡っては、林官房長官が1日の会見で、中国側に懸念を伝達したと述べていた。 　郭副局長は、「日本側の言動は『一つの中国』の原則に公然と背くものだ」と主張し、「強烈な不満と断固とした反対」を表明して、「日本にとやかく言う権利はない。　日本はかつて台湾を植民地化し、数え切れないほどの罪を犯した」と歴史を絡めて批判した。
2025.04.03 　13:01	Breaking Defenses	Rafael's Typhoon 30mm gun confronts drone threats on new modular platform	<2505-040310> 　イスラエルのRafael社は、Typhoon 30 RCWSのさらなる活用を目指しており、さまざまな状況でより簡単に使用できると述べているモジュール式プラットフォームに銃を設置した。 　同社は3月に、20ftのプラットフォームに設置された銃のCUAV試験を実施し、3月31日の同社の声明によると、「さまざまな距離でUAVを無力化するシステムの高度な能力を実証した」と報告した。 　Typhoonは、イスラエル軍だけでなく、米国、オーストラリア、カナダの軍隊でもすでに使用されているが、Rafael社はここ数年、、UAVの波の脅威が増大する解決策として30mm砲を強調している。 　イスラエル軍は2024年に、ネゲブ砂漠での一連のCUAS試験にTyphoonを含めた。 　Rafael社は、最近の試験で、20ftのプラットフォーム上に取り付けることができるため、システムの「適応性」を強調したと述べた。　そのプラットフォームは、海上コンテナの形状に似ており、砲の近くのマストのようなものに小型レーダーが取り付けられ、砲自体の隣に光学ハブがある。 　システムをモジュール式に展開できるということは、現在使用されている海軍艦艇の艦首に限定されるのではなく、地上車両から固定設備まで、さまざまなプラットフォームやさまざまな構成でより迅速に展開および組み込むことができることを意味する。 　同社は、この開発ステップは「システムをモジュラー構成で提供およびインストールし、多様な運用環境での柔軟性と迅速な展開を確保するというコミットメント」を反映していると述べている。
2025.04.03 　12:00	Forbes (Yahoo)	イーロン・マスクが近く「DOGEを退任」か、テスラ株は一時6%高	<2505-040309> 　ここ数日の複数のメディアで、イーロン・マスク氏が近くトランプ政権の職務を離れる可能性があると報じられた。　彼の退任は、まだ未確定な段階ではあるものの、マスク氏が関与しなくなった政府効率省（DOGE）が、どうなるのかという疑問が浮上している。 　Politicoは匿名のトランプの側近3人の証言を引用して3月2日に、トランプ大統領が側近らに対し、マスク氏が今後の数週間でDOGEでの役職から退くと語ったと報じた。 　トランプ大統領はまた1日に、マスクのワシントンD.C.での任務が終了に近づいている可能性を示唆し、記者団に対して「できる限りマスクを引き止めたいが、彼には運営すべき大きな会社があり、それに戻りたがっている」と述べていた。 　Reutersは先日、マスク氏は任期が130日以内の「特別政府職員」に指名されており、彼がDOGEを率いる期間は早ければ5月末に終了する可能性があると報じていた。　特別政府職員は、常勤職員とほぼ同様の規則やガイドラインに従う必要があるが、職務が一時的であるため、利益相反などの一部の項目についての制約は緩やかになっている。　ただし、自身が関与する企業の金銭的利害関係に関わる問題や、影響を及ぼす可能性のある案件への関与は禁止され、また任期中に選挙に影響を与える目的でその役割を利用することも禁止されている。 　マスク氏が離れた後のDOGEがどのようになるかは不明で、トランプ大統領は、1日に記者から「マスク氏がいなくなってもDOGEは機能し続けるのか？」と問われた際に「それは言えない」と答えていた。 　「DOGEで働いている多くの人々は、各省庁のトップや閣僚たちで、彼らは多くのことを学び、DOGEの人々と連携している。　彼らの一部は、DOGEを維持し続けようとするかもしれないが、ある時点で終わると思う」とトランプ大統領は述べていた。 　Tesla社の株価は、マスク氏がDOGEに関与するようになって以降に下落しており、彼の代わりのCEOを任命すべきだという声も上がっていたが、Politicoがマスク氏のDOGEからの退任が近いと報じたことを受けて、一時6%近く急騰した。
2025.04.03 　11:40	RBC Ukraine	Israeli Prime Minister arrives in Hungary for talks with Orbán despite ICC arrest warrant	<2505-040308> 　4月3日にイスラエルのネタニヤフ首相がハンガリーに到着した。　イスラエル首相はサラ夫人を同伴した。　ハンガリーのボブロヴニツキー国防相は、ブダペスト空港でネタニヤフ容疑者を迎えた。 　訪問は、国際刑事裁判所 (ICC) がネタニヤフ容疑者に対して逮捕状を発行したにもかかわらず行われたと、ハンガリー国防相は述べている。 　彼の訪問中、ネタニヤフはハンガリーのオルバーン首相と会う予定である。
2025.04.03 　08:15 (18:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 2 2025	<2505-040307> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月2日の戦況 ＝ 　ロシア当局は、一時的なエネルギーインフラ停戦の曖昧な、または未確定の条件を利用し続けている。 　米当局者は、プーチン露大統領がウクライナでの全面停戦にコミットする気がないことを認め続けていると報じられている。 　ロシア直接投資基金(RDIF)のドミトリエフCEOが4月2日にワシントンD.C.で、米中東担当のウィトコフ特使と会談すると報じられている。 　ロシア軍司令部は、第51および第3諸兵科連合軍(CAA)の自動車化狙撃旅団を再編し、3個狙撃師団または自動車化狙撃師団を持つようにし始めたと報じられている。 　ウクライナ軍参謀本部は4月1日、ウクライナのロシア軍が化学兵器禁止条約(CWC)で禁止されている化学剤を装填した化学兵器を使用し続けていると報告した。 　ウクライナ軍はポクロフスク近郊に前進し、ロシア軍はトレツク、ポクロフスク、ヴェリカ・ノヴォシルカ近郊に進出した。
2025.04.03 　07:28	CNN (Yahoo)	プーチン氏、春の徴兵で１６万人招集　ウクライナ戦争は重大局面に	<2505-040306> 　ロシア軍で近年最大規模の徴兵が行われている。　ウクライナでの戦争が重大局面を迎える中、プーチン大統領はロシア軍の拡大を推し進める方針である。 　プーチン大統領はこのほど、年2回実施している徴兵の最新の段階を承認する大統領令に署名した。　新たな徴兵期間は4月1日に始まり、7月15日まで続く。 　ロシア国営TASS通信によれば、18～30歳の男性16万名がロシア軍に加わる予定で、2024年春の徴兵より1万名多い。　3年前と比べると15,000名以上の増加になるとされる。 　こうした徴兵強化策自体は目新しいものではなく、TASS通信によると、ロシア軍全体の規模拡大を図るプーチン大統領の取り組みが背景にあるという。　3年前の時点ではロシア軍の総兵力は100万名ほどだったが、現在は150万名を数える。 　ただ、今回の徴兵強化は、ロシアによるウクライナ戦争が重要な岐路を迎える時期に重なる。　米国が紛争終結に向けた交渉の仲介を試みるなか、ロシアは北朝鮮兵の支援を頼りに西部クルスク州でウクライナ軍を押し返しており、ウクライナ東部でも地上で着実に前進している。 　ロシアの法律では、徴兵された兵士を適切な訓練なしに前線へ派遣することは禁じられている。　公式見解としては、徴集兵はウクライナへ送られないとされているが、強要もしくは騙されて契約書に署名した結果、ウクライナの前線に送られた徴集兵の例も報告されている。　また、ウクライナが2024年8月にクルスク州へ突如侵攻した際には、徴集兵が攻撃を受ける事態も起きた。 　ドネツク州ポクロウスクではここ数週間、ロシア軍による執拗な攻撃が続き、米国との協議が続くなかでもウクライナの都市への航空攻撃が行われている。
2025.04.03 　06:41	時事通信 (Yahoo)	ガザに新たな「回廊」　南部を分断、孤立　イスラエル	<2505-040305> 　イスラエルのネタニヤフ首相が2日の声明で、ガザ南部への軍事作戦により、南部ハンユニスと最南部ラファを分断する区域「モラグ回廊」を確保したことを明らかにした。 　イスラエル軍はラファの対エジプト境界地帯に「フィラデルフィ回廊」と呼ばれる緩衝地帯を設置して住民を立ち入らせず、軍を駐屯させている。 　イスラエルメディアによると、ラファを他地域から孤立させる形になるという。 　ネタニヤフ首相は声明で、モラグ回廊を「第2のフィラデルフィ回廊」と位置付けた。
2025.04.03 　05:45	RBC Ukraine	White House explains why new tariffs do not apply to Russia and North Korea	<2505-040304> 　トランプ米大統領が3日に発表した世界的な相互関税は、制裁対象国の一部を除外している。　New York Times紙は、その中にはロシアと北朝鮮が含まれていると報じている。 　米大統領府の代理人は匿名を条件に、トランプ大統領が提示した相互関税は、ベラルーシ、キューバ、ロシア、北朝鮮には適用されないと語った。 　トランプ政権の代表者によると、これらの国々はすでに非常に高い関税に直面しており、以前に課された制裁は、これらの国々とのいかなる重要な貿易も妨げている。
2025.04.03 　05:15	RBC Ukraine	Donald Trump's political rating declines: What Americans are dissatisfied with	<2505-040303> 　Reuters通信によると、トランプ米大統領は、自身の経済政策と外交政策、政権内のスキャンダル、軍事戦略に対する国民の不満に直面している。 　4月2日日に終了した3日間のReuters/Ipsosの世論調査では、トランプ大統領の支持率は3月21～23日の調査と比較して2ポイント低下し、1月20日の就任直後の47%の支持率を4ポイント下回ったことが示された。 　トランプ氏の1期目の支持率が最も高いのは、2017年1月の就任直後の49%で、最低は2017年12月の33%だった。　全体として、彼の支持率は彼の最初の任期のほとんどよりは高い。 　バイデン前大統領の支持率は、2024年11月の大統領選挙を前に35%と最低だった。
2025.04.03 　01:30	RBC Ukraine	Israel attacks air bases in Syria with missiles: Strategic targets destroyed	<2505-040302> 　イスラエル国防軍とTimes of Israel紙によると、イスラエル軍は4月2日夜に、シリアの首都ダマスカス郊外の航空基地を攻撃し、民間人に対する脅威を排除した。 　攻撃は過去数時間にわたって行われ、軍はシリア空軍基地のハマとティヤス(T4)に残っている軍事施設や、ダマスカス地域の他の軍事インフラ施設を攻撃していた。　これらはイスラエルの民間人に脅威をもたらした。 　軍筋によると、言及された空軍基地への攻撃は、滑走路、燃料貯蔵、レーダーシステムを狙ったものだった。 　シリアのメディアによれば、ダマスカス郊外のバルゼ研究センターも攻撃された。
2025.04.03 　00:49	共同通信 (Yahoo)	マスク氏、政権の要職から離脱か　トランプ氏が検討し同意と報道	<2505-040301> 　Politicoが2日、トランプ大統領が実業家イーロン・マスク氏を政権の要職から間もなく退かせる考えを側近らに示していると報じた。　マスク氏は「政府効率化省」を事実上率いて強引な連邦政府改革を推進し、その言動への反発が政権批判につながり閣僚らとの軋轢も指摘されていた。　マスク氏も離脱に同意しているという。 　トランプ大統領はマスク氏と効率化省の仕事ぶりを評価する一方、政権内にとどまらせると「政治的足かせ」になりかねないと判断しているもようだ。　マスク氏はＸで「フェイクニュースだ」と否定した。 　マスク氏は期間限定の「特別政府職員」の立場で、Politicoによると任期は5月下旬から6月上旬に終わる見通しで、その後は「非公式な顧問」として政権外から助言する役割を担う可能性がある。　トランプ大統領は3月24日の閣議でマスク氏が政権から離れると出席者に伝えたとしている。 　効率化省は政府の組織や人員の大幅削減を推進し、マスク氏は選挙を経ずに強大な権限を行使していると指摘され、民主党が攻撃材料にしている。
2025.04.02 　19:00	毎日新聞 (Yahoo)	トランプ氏は「ウクライナにとって悪い」7割超　同国で人気急落	<2505-040213> 　ウクライナの研究機関「キーウ国際社会学研究所」が1日、ウクライナ人の73%がトランプ米大統領を「ウクライナにとって悪い」と考えているとの世論調査結果を、発表した。　2024年12月時点の21%と比べて急増しており、トランプ大統領の就任以降、人気が下がっていることが見てとれる。 　3月12～22日に実施した世論調査はウクライナの1,300人超から回答を得た。　トランプ大統領がウクライナにとって「良い」と答えた人は19%で、2024年12月の54％から大きく減った。 　トランプ大統領は、ロシアとウクライナの停戦交渉を急ぐ一方、ウクライナの和平に取り組む姿勢が不十分と批判し、3月上旬には軍事支援と機密情報提供の停止に踏み切った。 トランプ大統領主導の停戦に期待していたウクライナの人々が、ロシア寄りの姿勢に失望感を募らせているとみられる。 　同研究所は「最近のできごとが、ウクライナ国内での反米主義の基礎となる可能性がある」と指摘している。
2025.04.02 　18:22	共同通信 (Yahoo)	福岡・築城基地の滑走路延長着手　普天間返還条件で防衛省	<2505-040212> 　政府関係者が2日、防衛省が航空自衛隊築城基地の滑走路延長に、2024年秋に着手していたことを明らかにした。　米軍普天間飛行場返還に向け日米両政府が合意した条件の一つで、300m延伸し普天間と同程度の2,700mとすることで、米軍の大型機の離着陸を可能とする。 2031年3月の完成を目指す。 　両政府は2013年に普天間返還を巡り、米軍機が緊急時に使用するための空自の築城、新田原両基地の施設整備を含む8条件を取り決めた。　新田原は既に整備が完了している。
2025.04.02 　18:07	Reuters 通信 (Yahoo)	衛星が捉えた北朝鮮の新型軍艦、甲板にミサイル数十発分の垂直発射装置か	<2505-040211> 　北朝鮮が建造中の新型軍艦を衛星が捉えた。　北朝鮮が開発したミサイルに対応する数十セルのVLSを備えているとみられる。 　新型艦に関する情報は乏しいが、韓国軍は2024年12月に、排水量が4,000tで、米海軍のArleigh Burke級駆逐艦の半分以下の大きさとの見解を示していた。 　衛星画像は、3月最終週に撮影されたもので、Middlebury国際問題研究所James Martin不拡散研究センターで東アジア不拡散プログラム部長を務めるルイス氏は、ミサイルの種類によるが、50発以上を格納できる空洞が甲板にあると指摘した。　北朝鮮はVLSのセルに適合するミサイルをすでに数種類開発したとし、VLSとの互換性があれば輸出も可能になると述べた。 　シンガポールのS. Rajaratnam国際問題研究大学院のコー氏は、新型艦は北朝鮮軍の他の艦艇に比べれば先進的だが、実戦ではたいした違いは出ないとみる。　同氏によると、北朝鮮の海軍は伝統的に沿岸の防衛が主任務で沖合に展開する能力はなく、技術的に米韓より数十年の遅れがある。　それでも新型艦は、北朝鮮が海軍の向上に真剣に取り組んでいることを示すと述べた。
2025.04.02 　17:57	日経新聞	米激戦州の判事選、民主系が勝利　｢マスク効果｣乏しく	<2505-040210> 　米メディアが1日、中西部ウィスコンシン州の最高裁判事を選ぶ選挙で、野党・民主党が推すリベラル派のクロフォード郡判事の勝利が確実になったと報じた。 　この選挙では、与党・共和党のトランプ政権で政府効率化省（DOGE）を率いる起業家のイーロン・マスク氏が、対抗馬の保守派候補の支援に多額の資金を投入していた。 　選挙はトランプ政権とマスク氏の影響力に対する有権者の評価を測る最初の指標として注目されていて、民主党は選挙戦でマスク氏への批判を展開したことから、同氏への反発が浮かび上がり、政権内での影響力低下につながる可能性がある。 　同州の最高裁は判事7人で構成し、リベラル派が4人、保守派が3人となっているが、リベラル派判事の引退に伴う今回の選挙でリベラル派が勝利したため、構成は変わらない。　同最高裁は同州での人工妊娠中絶の権利や連邦議会下院の選挙区割りなど、党派で世論が分かれる問題に判断を下す。 　マスク氏は、保守派のシメル郡判事を支援するために3月下旬に、同州の共和党委員会に$2M（3億円）を献金し、さらに米シンクタンクのBrennan Centerによると、自身の政治活動委員会「アメリカ PAC」を通じてTV広告や戸別訪問などの選挙活動に$12Mを支出した。
2025.04.02 　16:32	毎日新聞 (Yahoo)	「自爆型」の攻撃用無人機、陸上自衛隊が初導入　32億円の予算計上	<2505-040209> 　防衛省は、爆弾を積んで攻撃目標に突入する自爆型の小型UAVを陸上自衛隊に導入する。　陸自は偵察用のUAVを保有しているが、攻撃用は初めてで、タイプの異なる3機種を順次配備していく計画で、第1弾として令和8年度に310セットの調達を見込み、7年度予算に関連費用32億円を計上した。 　機種の選定は、機体の大きさや想定される攻撃対象、航続距離などに基づいて行うが、3タイプのうち、第1弾として航続距離が比較的短く、隊員が持ち運ぶことができる機種を検討し、敵の歩兵部隊やトラックなどに対する自爆攻撃を、1名の隊員が複数の機体を同時に操縦するような運用も想定しているという。 　陸自は5、6年度、イスラエルやオーストラリア、スペイン製の機体を用いて性能試験を実施し、最終的な選定は一般競争入札で行う。 　防衛省整備計画局は「UAVの技術は進化を続けているため、試験をした機種に限定せず広く公募したい」と説明すしている。 　第2弾以降は、遠方の軽装甲車両や舟艇への攻撃を想定し、車両で運搬する機種などを検討している。
2025.04.02 　16:30	産経新聞 (Yahoo)	トランプ関税に議会で懸念や批判　効力停止決議案、身内の共和党からも同調の動き	<2505-040208> 　トランプ米大統領が打ち出す関税措置に対し、景気への打撃を懸念する産業界だけでなく、連邦議会でも警戒が強まっている。　成果を急ぐトランプ大統領が大統領権限を躊躇なく使い、続々と関税引き上げを表明することを問題視し、身内の共和党からも「トランプ流」への異論が出ている。 　トランプ政権は鉄鋼とアルミニウムの輸入品に一律25％を課す関税措置を発動し、メキシコとカナダへの追加関税も一部実施したうえ、4月2日には新たな措置を表明する。 　Politicoによると、共和党のコリンズ上院議員（メーン州）は「もっとも近い隣人で、友好的な同盟国であるカナダに関税を課すのは重大な誤りだ」と指摘した。 　民主党のケイン上院議員（バージニア州）は、トランプ大統領が関税発動に向けて宣言した「緊急事態」の効力を停止させる決議案を提出し、共和党のポール上院議員（ケンタッキー州）も共同提案者となった。 　トランプ大統領が一部の関税措置で、国際緊急経済権限法 (IEEPA) を根拠とする大統領権限を活用していることには、議会のチェック機能をないがしろにしているとの批判が根強く、決議案は今週に入って採決の動きが本格化し、コリンズ議員ら数人の共和党議員が賛同姿勢を示した。 　トランプ大統領の関税強化は、産業保護と雇用増を名目とした大統領選の公約だっただけに、共和党内で反対の声は上げにくいが、関税が景気悪化と物価上昇を招く懸念が強まり、歯止めをかけようとする動きが拡大し、トランプ大統領は1日にSNSへ投稿し、「緊急事態を維持するよう投票せよ」と共和党議員に圧力をかけた。
2025.04.02 　14:33	Reuters 通信 (Yahoo)	スウェーデンのテスラ店舗に塗料噴射、マスク氏の「非民主的」言動に環境活動家が抗議示す	<2505-040207> 　スウェーデンの首都ストックホルムと南部の沿岸都市マルメで31日、環境活動団体「湿地を回復せよ」のメンバーが電気自動車大手Teslaの販売店にオレンジ色の塗料を散布した。　塗料の清掃作業は翌朝も行われた。 　平和的な抵抗で泥炭採掘を止め、湿地を復元するよう求めている同団体は、イーロン・マスクCEOの最近の「非民主的な言動」に注目を集めたかったと主張した。 　トランプ米政権で政府効率化省（DOGE）のトップを務め、連邦政府職員の大がかりな解雇の陣頭指揮を執るマスク氏を巡っては、欧米各地でTesla Take Downという抗議行動が広がっている。
2025.04.02 　12:03	讀賣新聞 (Yahoo)	中国軍、台湾を取り囲むようなエリアで２日連続の軍事演習…台湾海峡の「封鎖」想定か	<2505-040206> 　中国PLAで台湾を担当する東部戦区が2日、台湾海峡の中部と南部の海域で、海峡の雷 2025A演習を実施したと発表した。　同戦区が台湾周辺で演習を行うのは2日連続で、「識別や警告、排除、迎撃、拘束に焦点を当て、部隊による区域管理、封鎖能力を検証する」としており、台湾海峡の封鎖を想定した訓練の可能性もある。 　同戦区は1日、台湾本島の北方、南方、東方海域で、陸、海、空軍とロケット軍による合同軍事演習を行い、台湾東南沖の西太平洋で空母山東の艦隊の活動も確認された。 　2日の演習に参加した軍種や規模は、同日午前時点で明らかになっていないが、2日間をかけて台湾本島を囲むようなエリアで演習を実施したことになる。 　中国は台湾の頼政権を「台湾独立勢力」とみており、軍事的圧力を強めている。　今回の台湾海峡での演習は名称がつけられているため、2025年中に同様の演習が繰り返される可能性が高い。
2025.04.02 　11:19	Reuters 通信 (Yahoo)	フィンランドも対人地雷禁止条約離脱へ、ロシアの脅威に対応	<2505-040205> 　フィンランド政府が1日、ロシアの軍事的脅威の高まりを受け、1997年の対人地雷禁止条約（オタワ条約）を離脱し、2029年までに防衛費の対国内総生産 (GDP) 比を少なくとも3%に増やす方針を明らかにした。 　同じくNATOに加盟するポーランドとバルト三国も3月に、隣国ロシアの脅威を理由にオタワ条約離脱を発表している。 　NATOでロシアとの国境が最も長いフィンランドは、条約離脱により必要が生じた場合に備えて再び地雷備蓄を開始できるようになる。 　オルポ首相は記者会見で、現時点で差し迫った軍事的脅威はないが、ロシアは欧州全体に長期的な危険をもたらしていると指摘し、「オタワ条約離脱により、安全保障環境の変化に多面的に対応できるようになる」と述べ、その上で、防衛費に€3B（$3.24B）を追加で割り当て、軍事費の対GDP比を2024年の2.41%から2029年までに3%に引き上げるとした。
2025.04.02 　10:46	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ住民の50％超が不公平な和平を懸念＝世論調査	<2505-040204> 　停戦に向けたトランプ米大統領の取り組みに関してキーウ国際社会学研究所 (KIIS) が実施したウクライナ領内の住民への世論調査で1日に発表した調査結果によると、「完全に不公正」または「どちらかといえば不公正」な和平に持ち込まれることを恐れているとの回答が過半数となった。 　トランプ大統領はロシアの侵攻勃発から3年超が過ぎた戦闘に早く終止符を打つと約束したが、調査ではトランプ大統領がロシア側の主張を繰り返したり、ウクライナに対する軍事支援と情報共有を一時停止したことで、同大統領の和平への取り組みにウクライナ人が楽観的でなくなっていることが明らかになった。 　KIISが3月12～22日にウクライナ国内の1.26人に実施した調査によると、32%が「ウクライナの要求の一部を満たすとはいえ、どちらかといえば不公正な和平」になるとの見方を示し、22%が「完全に不公正な和平」になると予想していた。　2024年12月の調査ではそれぞれ20%、11%にとどまっていた。 　今回の調査で、トランプ大統領が公正な和平をもたらすことができると確信しているとの回答はわずか3%で、15%は「ロシアにいくらかの譲歩はあるものの、どちらかといえば公正な和平」を期待していると答えた。 　KIISのフルシェツキー事務局長は、「これまでにもウクライナでは米国の行為にはいくらかの失望感があったが、トランプ政権は米国への不信感を決定付けた」とコメントした。 　KIISは、米国はウクライナにうんざりしており、譲歩を受け入れるよう圧力をかけようとしているとウクライナ人の67%が受け止めているとの調査結果も明らかにした。
2025.04.02 　09:30	Forbes (Yahoo)	ロシア軍の指揮壕に滑空爆弾が直撃、高級将校ら死亡か　ウクライナ南部	<2505-040203> 　ウクライナ南部ヘルソン州方面のロシア軍指揮官たちにとって、かつてウクライナ空軍のS-300 SAM関連の防空指揮所があった掩蔽壕は、野戦本部を置くのに安全な場所だと思えたのかもしれない。　というのも、ほとんどが地下に隠れているうえ、おそらく堅固な扉もしつらえられていたからである。 　しかし、米国設計の精密誘導弾を搭載できるように改修されたウクライナ空軍のMiG-29にとって、それはたんなる目標のひとつにすぎなかった。　3月31日かその少し前、MiG-29 1機がこの掩蔽壕に向けてGBU-62（註：JDAM-ER）を投下した。 　有翼の爆弾は壕の扉を突き抜けたようで、ウクライナのある軍事ブロガーは、この空爆によって「高級将校団が装備もろとも無力化された」と書いている。　「こうした打撃は敵軍から明確な指揮統制を奪うとともに、部隊の士気を著しく低下させる」と続けている。 　空爆の狙いは、ヘルソン州を流れる広大なドニプロ川の島々に対する攻撃を行っているロシア軍部隊の指揮官を排除することにあった。　「指揮官がいなければわれわれの島への上陸もない」と同じブロガーは説明している。 　ウクライナ空軍は新たな弾薬や航空機の導入を進めて、小規模ながらも強力な精密打撃部門に変貌しつつある。　今回の攻撃はその過程で行われてきた一連の攻撃のひとつである。
2025.04.02 　08:46	Kyiv Post	Germany launches permanent troop deployment to Lithuania, its first since WWⅡ	<2505-040202> 　ドイツが第二次世界大戦以来初めて、リトアニアへの恒久的な部隊の派遣を開始する。 　ドイツはリトアニアに5,000名の強力な装甲旅団を駐留させる計画で、これは第二次世界大戦以来初めての恒久的な外国軍の配備となる。　新編された第45機甲旅団は、ロシアの侵略の脅威の中でNATOの東翼を強化することになる。 　ドイツ連邦軍は声明で、4月1日にリトアニアの首都ビリニュス郊外で行われた式典で正式に発足したと述べ、臨時の本部も設置された。 　この動きは、大西洋を越えた統一の将来についてヨーロッパで不安が高まっている時期に行われ、米国が80年間保持してきた大陸の安全保障保証人としての役割から撤退する可能性があるという懸念がある。 　トランプ米大統領と彼の政権は、安全保障を米国に過度に依存しているとして欧州諸国を繰り返し批判し、NATOの欧州諸国に地域防衛のより大きな責任を引き受けるよう促してきた。 　トランプ大統領のロシアに対する融和的な態度は、彼がロシアに有利なウクライナでの和平解決を推し進めるのではないかという欧州指導部の恐怖も引き起こし、露大統領府がこの地域でのさらなる積極的な拡大を追求する勇気を与える可能性がある。 　これに先立ち、エストニアとリトアニアの国防相は、ロシアがウクライナでの停戦を利用して軍の立て直しを行って部隊を北方に再配置し、バルト三国に対する安全保障上の脅威を増大させる可能性があると警告した。 　新部隊を指揮するフーバー准将はドイツのdpa通信社に、「我々には明確な使命がある。　NATOの東側にいる同盟国のリトアニアの保護、自由、安全を確保することだ」と述べた。
2025.04.02 　08:15 (18:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 1 2025	<2505-040201> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月1日の戦況 ＝ 　ロシア当局は、一時的なエネルギーインフラ停戦の曖昧な、または未確定の条件を利用し続けている。 　米当局者は、プーチン露大統領がウクライナでの全面停戦にコミットする気がないことを認め続けていると報じられている。 　ロシア直接投資基金 (RDIF) のドミトリエフCEOが4月2日にワシントンD.C.で、ウィトコフ米中東特使と会談すると報じられている。 　ロシア軍司令部は、第51および第3諸兵科連合軍 (CAA) の自動車化狙撃旅団の改編を開始し、3個の狙撃師団又は自動車化狙撃師団にしたと報じられている。 　ウクライナ軍参謀本部は4月1日、ウクライナのロシア軍が化学兵器禁止条約で禁止されている化学剤を装填した化学兵器を使用し続けていると報告した。 　ウクライナ軍はポクロフスク近郊に進出し、ロシア軍はトレツク、ポクロフスク、ヴェリカ・ノヴォシルカ近郊に前進した。
2025.04.01 　21:00	時事通信 (Yahoo)	新精密誘導弾、三菱重工と契約　「反撃能力」整備	<2505-040117> 　防衛省が4月1日、スタンド・オフ防衛能力整備の一環として、長射程の新地対艦・地対地精密誘導弾の開発で三菱重工業と契約したと発表した。 　契約金額は323億1,140万円で、2022年末改定の国家安全保障戦略で保有の方針を打ち出した反撃能力（敵基地攻撃能力）を構成するもので、令和14年度の開発完了を目指す。
2025.04.01 　20:31	時事通信 (Yahoo)	「戦わずして勝つ」優先　シーレーン封鎖へ訓練　中国	<2505-040116> 　中国PLAが台湾周辺で行った演習の内容には、シーレーン封鎖が含まれていた。 　沿岸警備などを担う中国海警局が軍と歩調を合わせ、台湾本島を包囲する形で臨検・拿捕の訓練を実施した。　習政権は台湾統一に向けて武力行使を放棄しないと明言するが、「戦わずして勝つ」のが最優先になっている。 　海警局東シナ海分局の報道官は1日に、この日の活動を「台湾は中国の一つの省であり、これは『一つの中国』原則を踏まえて法に基づき台湾をコントロールする実際の行動だ」と説明した。　中国は台湾を実効支配できていないものの、「中国の一部」と見なしていて、海警局は「国内での法執行」という名目で、台湾周辺で臨検や拿捕を進める構えである。 　台湾周辺は中東の原油を日本に運ぶタンカーをはじめ、貨物船が頻繁に往来していて、「台湾近海で何か起きれば、航路は大きな迂回を余儀なくされ、輸送コストが跳ね上がる」（日本の海運大手）と言われ、日本の物価高に拍車を掛けかねない。　台湾侵攻に至らなくとも、中国当局による臨検や拿捕が相次ぐ事態となれば、海運各社は航路変更を迫られそうだ。 　習政権が悲願の台湾統一を実現する上で、最大の障害となるのは米軍の介入で、対中強硬派が顔をそろえるトランプ米政権下では、台湾への武器売却は増えると見込まれるが、トランプ大統領自身の台湾政策は不透明なままであることから、習政権は極端な軍事活動を控えつつ、米国の出方を探っていく方針とみられる。 　台湾近海では最近、中国人船員が乗り組んだ貨物船が通信用の海底ケーブルを切断したと疑われる事案が繰り返し発生し、故意との見方も出ており、専門家の間では、シーレーン封鎖の可能性と並び、武力行使か見極めにくい「グレーゾーン戦術」の一環とも指摘されている。
2025.04.01 　18:56	Focus 台湾 (Yahoo)	離島周辺で密入国試みた男や中国海警船 軍事演習と関連か／台湾	<2505-040115> 　中国福建省に近い離島の金門県や連江県で1日午前、中国人の不法入境や中国海警船の制限水域進入が相次いだ。　海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）金馬澎分署は、中国軍が同日に開始を発表した軍事演習との関連性も排除できないとしている。 　金馬澎分署によれば、金門県金門島で哨戒を行っていた職員が06:50頃に、周辺海域に不審なゴムボートがあるのを発見した後、不法入境を図った中国籍の男の身柄を海岸で確保した。 　08:00過ぎには金門県烏坵と連江県馬祖西引周辺の海域に、中国海警局艦がそれぞれ2隻ずつ進入しているのをレーダーが探知した。　いずれも中国船が未許可で進入するのを禁じる制限水域に入っていた。　同分署が警備艇4隻を現場に派遣して対処した。 　これとは別に海巡署は同日午前、連江県馬祖東引周辺で中国海警局艦2隻が制限水域に進入したのを確認し、警備艇を派遣して追い払ったと発表した。 　海巡署は、中国軍や海警局艦による威嚇は中国が公然と国際秩序に挑戦し、現状を破壊しようとする試みだと指摘した。 　中国がこれまで、ニュージーランドやオーストラリア、南シナ海、韓国、日本、フィリピン、台湾周辺でさまざまな軍事的な威嚇行為や、武力攻撃と判断しにくい手段で圧力を加える海上でのグレーゾーン作戦を繰り返しているとした上で「強烈に非難する」とした。
2025.04.01 　18:28	Focus 台湾 (Yahoo)	中国人配偶者が強制退去 「武力による台湾統一」を鼓吹 期日までに出境せず	<2505-040114> 　インターネット上で台湾への武力侵攻を鼓吹する発言をして内政部（内務省）移民署が居留許可を取り消した、台湾人と結婚して台湾に住んでいた中国人女性が1日、期限最終日までに出境しなかったため強制退去処分となり、同日午後に桃園国際空港から中国・広州に出発した。 　移民署は3月21日に、この女性を含む2人の中国人配偶者の居留許可を取り消し、同31日までに出境するよう求めていた。 　女性は4月1日午前に北部・新北市の移民署出先機関に自ら出頭し、職員に付き添われて空港に到着した。　空港ロビーでは記者に囲まれ「堂々とした中国人でいることは何も悪くない。　家族を愛し、祖国を愛するのは間違いなのか」などと叫び一時騒然となった。 　3月21日に居留許可が廃止されたもう一人の女性は、期限最終日の3月31日に台湾を離れた。 　台湾では3月以降、台湾人と結婚した中国人配偶者がSNS上で中国による台湾への武力侵攻を主張したとして居留許可を取り消されるケースが相次いでいる。
2025.04.01 　17:01	日経新聞	ロシア、米国とレアアース開発　｢ゼレンスキー｣外し狙うぐ	<2505-040113> 　ロシアがエネルギーや鉱物資源などの権益を米国に供与し、ウクライナ停戦を巡る交渉を優位に進めようとしている。 　米国とレアアース（希土類）の共同開発に向けた交渉を始めた。　トランプ大統領をロシア側にひき付け、資源協定に消極的なウクライナのゼレンスキー大統領を外す狙いがあるとみられる。 　ロシア直接投資基金のドミトリエフ総裁はロシア紙イズベスチヤが3月31日に報じた。
2025.04.01 　16:39	時事通信 (Yahoo)	中国調査船が豪南部沖航行　海底情報収集か、演習に続く活動	<2505-040112> 　オーストラリア政府は4月1日までに、中国の科学調査船探索1号が豪南部近海を航行していることを明らかにした。　深海を探索できる有人潜水艇も搭載しているという。 　調査船は海底の地形や通信ケーブルの情報を収集している可能性が指摘されている。　中国海軍の艦艇が2月に豪東部沖で行った実弾射撃演習に続く活動で、豪軍や海洋当局が警戒に当たっている。 　調査船はニュージーランド（NZ）で共同調査に参加したあと西へ向かい、豪南東部ビクトリア州とタスマニア島の間のバス海峡を通過して、豪南部沖を南西部パース方面へ進んでいる。 　NZから中国へ帰るには豪東部沖を北上する方がはるかに効率的だが、南回りの航路を進んでいることに対し、豪側で懸念が広がっている。
2025.04.01 　17:15	讀賣新聞 (Yahoo)	イスラエル軍がガザの２５％占領計画、地上侵攻拡大で「最大限の圧力」…米報道ぐ	<2505-040111> 　米ニュースサイトのAxiosが3月31日に、イスラエル軍が今後2～3週間でガザの地上作戦を拡大し、ガザ全体の25%を占領する計画を進めていると報じた。　ハマスが拘束する人質の解放に向け、同軍は「最大限の圧力」をかける方針だと報じている。 　イスラエル軍は同日、ガザ最南部ラファのほぼ全域の住民に避難命令を出した。　大規模攻撃を始めるとみられ、国連パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA) のラザリーニ事務局長はＸへの投稿で、14万人以上の住民が影響を受けるとの見通しを明らかにした。 　停戦交渉を巡っては、イスラエルHaaretz紙が31日、イスラエルが仲介国に対して新たな案を提示したと報じた。　人質11人の解放と引き換えに攻撃を40日間停止し、その後は段階的にハマスが人質の解放などを進める内容とされる。 　ガザ保健当局によると、3月18日のイスラエル軍による戦闘再開以降、死者数は1,001人に達した。　国連児童基金 (UNICEF) によると、死亡した子供は少なくとも322人に上るという。
2025.04.01 　14:12	CNN (Yahoo)	伊ローマでテスラ車１７台が焼失、各地で被害相次ぐ	<2505-040110> 　イタリアの消防当局によると、ローマ郊外の自動車販売店で31日午前に火災が発生し、少なくとも17台のTesla車が焼失した。　火災発生時、販売店に人はいなかったため、負傷者の報告はないという。 　ローマの消防署は、火災の原因について「あらゆる可能性」を調査しており、放火の可能性も除外していないと述べた。　地元警察は販売店の経営者らに聞き取りを行い、監視カメラ映像の確認も進めているという。 　イタリアではここ数週間にわたり各地でTesla車が破壊されたとの報告が相次いでいて、中には米実業家のイーロン・マスク氏やトランプ大統領に対する反感を示すスプレー書きで汚損されるケースもある。 　1週間前にはローマ北部で別の自動車販売店が全焼し、Teslaの中古車を含む30台が焼失した。　この火災は当初、電気系統の故障が原因とされたが、現在も調査は進められている。 　警察やSNSの投稿によると、メローニ伊首相が育ったローマのガルバテッラ地区でもTesla車数台が汚損された。　メローニ首相とマスク氏は互いに親しい友人だと明かしているが、メローニ首相は破壊行為についてコメントしていない。　ミラノのTesla販売店もここ数週間、環境保護団体の標的となっている。 　Tesla車への破壊行為はフランスや米国各地でも報告されていて、米国では複数のTeslaの施設前で平和的な抗議活動が行われている。　デモ参加者はマスク氏率いる政府効率化省 (DOGE) による連邦政府職員の削減に対し、「イーロン・マスクは去れ」と抗議の声を上げている。
2025.04.01 　13:40	産経新聞 (Yahoo)	日英伊共同開発の次期戦闘機にインドも参画意欲　日本は受け入れに慎重	<2505-040109> 　複数の日印外交筋が1日、日、英、伊による次期戦闘機の共同開発に、インドが参画の意欲を示していることを明らかにした。 　インドから日本政府に参画の可能性を探る打診があったが、インドは伝統的にロシアとの関係が深く、技術流出の恐れなどがあるとして日本政府は受け入れに慎重な考えである。　中谷防衛相は今春の大型連休でインドを訪れる方向で調整しており、インド政府高官との会談で次期戦闘機の共同開発も話題に出る可能性がある。 　日英伊は、2022年12月にグローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」と呼ばれる次期戦闘機の共同開発で合意し、開発計画は2035年までの配備開始を目指している。 　次期戦闘機の共同開発・生産には巨額の費用がかかり、インドが参画すれば市場が広がり、日英伊の負担軽減につながるが、参画国が増えれば機体配備の遅れや、機密情報の共有に関する懸念が生じる可能性が高まる。 　インドは長年ロシア製兵器を多数導入してきたが、近年は自律性を高めるため、兵器の国産化に取り組んでいる。　このためインドとしては次期戦闘機の共同開発に参画することで、最新の軍事技術を習得する狙いもありそうである。 　インドの参画が実現した場合、日印の防衛協力が深まり、共通の脅威となっている中国への抑止力向上につながりうる一面もある一方、日本政府内では「技術を抜き取られるだけではないか」（防衛省幹部）と警戒する声も根強い。 　日英伊による次期戦闘機の共同開発を巡っては、サウジアラビアが資金提供し、参画する方向で調整が進んでいるが、ロシアや中国のサイバー攻撃による機密情報漏洩などが課題で、対策に不安もあるサウジは日英伊と対等な形での参画にはならない見通しである。
2025.04.01 　12:39	Reuters 通信 (Yahoo)	映像：中国軍、台湾周辺で軍事演習開始　頼総統を「寄生虫」と批判	<2505-040108> 　中国PLAが1日、台湾周辺で陸海軍とロケット部隊の合同演習を開始したと発表した。 　演習は「台湾独立に対する厳しい警告と強力な抑止力になる」とし、台湾の頼清徳総統を「寄生虫」と描写した。 　PLA東部戦区司令部の微信公式アカウントの声明で「これらの訓練は主に海空戦闘即応哨戒、海上および地上目標への攻撃、重要地域とシーレーンの封鎖に重点を置き、部隊の統合作戦能力を試すものだ」とした。 　発表後、同司令部の短文投稿サイト微博には、台湾を取り囲む中国軍の艦艇と戦闘機を描いた「接近中」と題したポスターが公開された。 　また、同司令部の微信ページには、炎上する台湾の上空で箸でつままれた漫画の虫として頼総統を描いた「砲撃」と題する動画が掲載された。　「台湾の島を汚染する寄生虫。　島を空洞化する寄生虫。　究極の破壊を招こうとする寄生虫」としている。
2025.04.01 　08:15 (18:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 31 2025	<2505-040107> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月31日の戦況 ＝ 　トランプ米大統領が3月30日に、ロシアが黒海での一時的な停戦を人質にとり、全面停戦に向けた努力を遅らせ、西側からさらなる譲歩を引き出そうとする動きが続くなか、ロシアが全面停戦に同意する不特定の「心理的な期限」があると述べた。 　ロシア当局は、米露間の潜在的なレアアース採掘プロジェクトを推進し、提案されている米宇鉱物取引を弱体化させる取り組みを続けている。 　露大統領府が、米欧間に分裂の種を蒔く努力を続けている。 　ウクライナの欧友好国は、ウクライナに財政的および軍事的支援を提供し続けている。 　ウクライナ軍はトレツク近郊に前進し、ロシア軍はクルスク州とスムイ州、クピャンスク州、クラホヴェ州、ヴェリカ・ノヴォシルカ近郊に進出した。 　ロシアは、備蓄に残っているわずかな戦車の回復に苦労していると報じられている。
2025.04.01 　07:29	時事通信 (Yahoo)	イスラエル警察、ネタニヤフ首相を参考人聴取　側近逮捕、「政治的捜査」と主張	<2505-040106> 　イスラエルのメディアによると、ネタニヤフ首相は3月31日に、側近2人が同日逮捕されたことを受け、参考人として警察の聴取を受けた。 　イスラエルのHaaretz紙は、2人はガザ情勢に絡み、ハマスが在外拠点を置くカタールの印象を良くするといった目的でカタールから資金提供を受けたとして、収賄や背任などの疑いが持たれていると報じた。 　ネタニヤフ政権は同21日、事件の捜査を指揮していたとされる国内治安機関Schabakのバー長官の解任を決めていた。　ネタニヤフ首相は聴取された後、SNSにビデオメッセージを投稿し、2人の逮捕を「長官解任を防ぐための政治的捜査だ」と主張した上で、「2人は人質にされた」と持論を展開した。
2025.04.01 　07:00	CNN (Yahoo)	ロ大統領府、プーチン氏に対するトランプ氏の「怒り」発言に反応	<2505-040105> 　露大統領府が、トランプ米大統領がプーチン露大統領に「非常に怒っている」、「腹を立てている」と発言したことに反応した。 　トランプ大統領が言及したのは、ウクライナを「暫定政権」下に置くとしたプーチン大統領の立場で、プーチン氏は、ロシアとウクライナが和平協定に向けて取り組む間の措置だとしている。 　露大統領府のペスコフ報道官は3月31日に、当該の言い回しについて、一部の文言は直接の引用ではなく言い換えられているとしたが、「いくつかの様々な発言」については実際に口にされたものだと認めた。ペスコフ報道官によると、ロシア政府はウクライナの平和だけでなく米国との二国間関係の再構築についても米政府と引き続き協力している。 　「我々は何よりもまず、前政権下で甚大な被害を受けた二国間関係の再構築について、米国側と引き続き協力していく」と、ペスコフ報道官は定例電話会議で記者団に語った。 　ペスコフ報道官はさらに、「我々はウクライナ問題の解決に関するいくつかの構想の実現にも取り組んでいる。　作業は進行中で、今のところ伝えるべき具体的なことは何もない」と述べた。 　今週両首脳が電話会談を行う可能性について尋ねられたペスコフ報道官は、プーチン大統領の予定にはまだ入っていないが、「必要であれば」すぐに手配できると述べた。
2025.04.01 　05:44	Reuters 通信 (Yahoo)	英仏・ウクライナの軍トップ、数日内に会合へ＝英報道官	<2505-040104> 　スターマー英首相の報道官が31日、英仏およびウクライナの軍事指導者らが今後数日中に、ウクライナの安全保障強化に向けた「真の機運」の拡大を目指す会合を開く予定だと明らかにした。 　同報道官によると、会合は「詳細な計画における次の段階を推進する」ためのもので、スターマー英首相とゼレンスキー宇大統領が電話会議で合意した。 　「首脳らは先週のパリ訪問を振り返り、ウクライナの安全保障を長期的に支援する真の機運があることに同意した」と述べた。 　英仏など欧州を中心としたウクライナ支援有志国は先週27日にパリで首脳会合を開き、長期的な支援継続を改めて確認たが、ロシアとの和平合意成立後のウクライナに対する安全保障の提供を巡り、大きな進展は得られなかった。
2025.04.01 　04:55	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏「フーシ派攻撃継続」、航行の脅威でなくなるまで	<2505-040103> 　トランプ大統領が31日、イエメンのフーシ派が航行の自由に対する脅威でなくなるまで攻撃を続けると表明した。 　トランプ大統領は「フーシ派にとって選択肢は明確だ。　米国の船舶への攻撃を止めれば、われわれも攻撃を止める。　われわれの攻撃はまだ始まったばかりだ。　フーシ派とイランの双方の本当の痛みはこれから始まる」と自身のSNS Truth Socialに投稿した。 　また、フーシ派は過去2週間の攻撃で壊滅的な打撃を受けたとの認識も示した。
2025.04.01 　02:22	Reuters 通信 (Yahoo)	対ウクライナ支援倍増へ、ロシア追加制裁も　欧州同盟国外相会合	<2505-040102> 　英仏独などのウクライナの主要欧州同盟国の外相らは31日にマドリードで会合を行い、対ウクライナ支援を倍増させるとともに、新たな対露制裁を検討していると表明した。 　スペイン、ドイツ、フランス、イタリア、英国、ポーランド各国外相とEUの外相に当たるカラス外交安全保障上級代表は会合後の共同声明で、ロシアに対し「対等な条件で即時かつ無条件で停戦し、それを完全に実施する」ことに同意するよう要請した上で、ウクライナが「公正かつ永続的な平和を確保する上で最良の立場」にいるために、ロシアに新たな制裁措置など一段の圧力をかける用意があると言明した。 　また、ウクライナ支援に向けて軍事・政治・人道面の支援を増額するとしたが、詳細については明らかにしていない。 　さらに声明は、ロシアが戦争を終わらせ、ウクライナに与えた損害を賠償するまで、押収したロシア資産の凍結を継続すべきだと記した。 　会合に先立ちカラス上級代表は、ロシアに強制連行されたウクライナの子供たちの帰還や戦争捕虜の解放など、停戦に向けた善意を示すようロシアに要請すると同時に、米国に対して、ウクライナ戦争終結に向けロシアに圧力をかけるよう求めた。 　一方、バロ仏外相は、ロシアが和平合意を望んでいるかどうかについて、米国に明確な回答を示す義務があると述べた。 　（この記事の写真では、カラス上級代表の後ろに、EU旗ともに、英、独、仏、伊、西、ポーランドと、EU構成国でないウクライナの国旗が並んでいる。）
2025.04.01 　00:21	Reuters 通信 (Yahoo)	ポーランド、米と約20億ドル相当の防空協定を締結へ	<2505-040101> 　ポーランドのコシニャクカミシュ国防相が31日、Patriotの後方支援の提供を巡り、米国と$2B近い協定に署名する予定だと明らかにした。 　ポーランドは、ロシアの強硬姿勢や、安全保障問題で欧州を厳しく批判するトランプ米政権をにらみNATO東翼における主要国としての地位を確立すべく防衛力を強化している。 　同国防相は「ポーランドの空の安全には値段はつけられない」と述べ、ミサイル防衛と米国との協力が最優先事項だとした。　その後、Reutersに対し契約額が$2B近くだったことを確認した。 　ポーランドは2018年に米国から最初のPatriot 2個FUを取得した。
2025.03.31	MDA HP	MDA Initiates Multiple Authority Announcement to pursue non-traditional acquisitions	<2504-033122<> 　米MDAが、最初の複数権限アナウンス(MAA) の汎用性の高い手段により、国防総省と国防総省のエンティティは、1回の発表でさまざまなタイプの非伝統的な調達を迅速に追求できるようになった。 　これには、Broad Agency Announcements (BAA)、Commercial Solutions Openings (CSO)、Other Transaction Agreements (OTA)、Procurement for Experimental Purposes (PEP)、Cooperative Research and Development Agreements (CRADA) などがあり、これは破壊的なテクノロジーと、従来とは異なるソースからの迅速な能力開発を対象とした競争力のあるアプローチで、この発表は、3月27日、政府の公式契約システムであるSAM.govで行われた。
2025.03.31	Stars & Stripes	Ford carrier group equipped with new anti-drone weapons for possible Mideast deployment	<2504-033121> 　米空母Gerald R. Fordに搭載された2機のF-18戦闘機がGerald R. Fordの上空で轟音を立て水平線に停泊している駆逐艦の方向に飛んでいった。　CSGが最近大西洋で最終訓練演習を行った際、他の4隻の駆逐艦も展開し、イランが支援するフーシ派が定期的に商船を攻撃している中東に展開する夏の配備に備えていた。 　この海域に派遣されれば、CSGは新たに適応したCUAV兵器を試すことになり、海軍は数百万㌦の弾薬で安価なフーシ派のUAVを撃墜する代替案を模索することになる。 軍関係者2人は、CSGのArleigh Burke級駆逐艦は、海軍が過去1年間に艦船発射用に開発した2つの迎撃型UAVシステムであるCoyoteシステムとRoardrunnerシステムとともに展開すると述べた。 　第2駆逐艦戦隊の司令官ローレンス大佐は、CoyoteとRoardrunnerのシステムは、既存の陸上技術から改造されたもので、他のUAVが意図した目標に到達する前に阻止するように設計された特殊なUAVで、新兵器は、海軍が通常使用する標準的なミサイルの数分の一の価格で、フーシ派UAVに対抗することを意図しており、「これら2つのシステムは、コスト曲線を追跡し、指揮官が脅威と戦うためのより多くの選択肢を提供し、最終的には価値の高い部隊をより効果的に防御するための試みの一部である」と述べた。 　空母が東海岸から100nm沖合で訓練を受けたGerald R. Fordと6隻の駆逐艦のうち何隻の駆逐艦がCoyoteとRoardrunnerを持つかは不明である。 　バージニア州ノーフォーク海軍基地を母港とするGerald R. Fordは、イスラエルとハマスの戦争が地域紛争に発展するのを防ぐために、2023年後半に中東に派遣された最初の空母で、2024年1月に米国に戻る前に、イスラエル沖に約2ヵ月滞在した。　Gerald R. Ford CSGは、現在、彼らが中断したところから再開する準備をしている。
2025.03.31 　21:01	テレ朝 News (Yahoo)	ハメネイ師が核問題めぐるトランプ氏の脅しに報復示唆 インド洋の米英共同基地標的か	<2504-033120> 　トランプ米大統領が核問題で合意できなければイランを攻撃する可能性を示唆したことに関して、最高指導者ハメネイ師が、実施されれば報復する考えを示した。 　ハメネイ師は31日に演説し、「米国とイスラエルからの敵意は常に存在する。　彼らはイランを攻撃すると脅しているが、我々はそんなことはあり得ないと思っている」と述べた一方で、「もし彼らが悪事を働けば、必ず強烈な反撃を受けるだろう」と報復を示唆した。 　英Telegraph紙の取材に応じたイランの軍高官は、攻撃が実施されればインド洋のチャゴス諸島にある米英共同の海軍基地を攻撃目標にすると明らかにしていた。 　トランプ大統領は、核開発問題に関連して交渉を呼びかける書簡をイランに送ったほか、取り引きに応じない場合は「空爆」か「二次関税」を課すと脅しをかけていた。 　これに対しイランは、直接的な交渉を拒否しつつも他国を介した間接交渉には応じる構えを示している。
2025.03.31 　18:35	CNN (Yahoo)	米国防長官から「情けない」と評された欧州の軍事力、いよいよ覚醒か	<2504-033119> 　トランプ米大統領が米大統領府でゼレンスキー宇大統領に厳しい態度で臨んだことは、NATO加盟国に衝撃を与え、米国が自分たちと共にロシアの侵略に対抗するという欧州の根強い幻想を払拭し、動揺し、おそらくは恐怖さえ感じながらも、欧州は「トランプ時代」における自衛の必要性についてようやく目を覚ましたかもしれない。 　EUのグリュックスマン欧州議会議員はCNNに「まるでルーズベルト（元米大統領）がチャーチル（元英首相）をホワイトハウスに迎え入れ、彼をいじめ始めたかのようだ」と語った。 　ヘグセス米国防長官が政権関係者とのグループチャットで、防衛に「ただ乗り」している欧州を「情けない」と評した1ヵ月の間に、欧州は数十年にわたる防衛に関するタブーを打ち破った。　数週間前には考えられなかった政策が今や検討されているのだ。 　最も大きな変化は、欧州最大の経済大国ドイツで起きた。　次期首相が確実視されるメルツ氏は議会で、「債務ブレーキ」（政府の借り入れを制限する仕組み）を緩和する基本法改正案の可決を勝ち取った。 　ドイツではこの法改正により、原則として防衛と安全保障への支出に対する制限が取り払われる。　専門家は、同国の国防費が10年間で€600B（97兆円）に達するとの見方を示す。 　国際シンクタンクである欧州外交評議会のブラス上級研究員はCNNに対し、ロシアによるウクライナ侵攻はドイツを揺さぶったが、「トランプショックによって初めて債務ブレーキを停止するという、真に抜本的な決定を下すに至った」と指摘した。
2025.03.31 　16:27	産経新聞 (Yahoo)	台湾と断交の島嶼国ナウルが北京に大使館開館　訪中したエニミア外相「協力拡大を期待」	<2504-033118> 　南太平洋島嶼国のナウルが31日、北京市内で駐中国大使館の開館式典を開いた。　中国国営中央TVによると、訪中したナウルのエニミア外務・貿易相は「各分野で協力を引き続き拡大し、両国関係を絶えず新たな段階に進めることを期待する」と述べた。 　ナウルは2024年1月に台湾との外交関係を解消し、中国と国交を樹立していた。　エニミア外相は、台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則について「堅持する立場は揺るがない」と表明したという。 　エニミア外相は3月26日に北京で王共産党政治局員兼外相と会談した。　中国外務省によると、王氏は「国交回復以来、互いに理解、支持し、実務協力を全面的に発展させ、ナウル人民に確かな利益をもたらしている」と強調し、農漁業やスポーツ、海洋開発、気候変動対策など各分野で協力を深めることを呼び掛けた。 　中国は台湾と外交関係を持つ国の切り崩しを進め、「台湾独立派」と敵視する民進党に圧力をかけている。　中国は近年、米国などの存在が大きかった太平洋地域で影響力を増している。
2025.03.31 　15:44	乗りもの ニュース (Yahoo)	ロシア海軍 太平洋配備の潜水艦に「既存の防空システムでは迎撃困難」な極超音速ミサイルを搭載へ 世界初	<2504-033117> 　ロシアの国営メディアである、RIA Novosti通信が3月27日に、就役間近である多用途魚雷・有翼ロケット原潜Perm'で、艦艇発射型の極超音速ミサイルZirconの発射機能が付くことになると報じた。 　Perm'はProject 885 Yasen級原潜の6番艦で、2026年にはロシア太平洋艦隊に配備されると予想されている。 　Yasen級原潜は対潜水艦戦用の攻撃型原潜と地上攻撃などを主に行うSLCM原潜を合わせた多目的原潜となっており、これまでの艦では艦内に設置された垂直発射装置で3M14 Kalibrなら40発、P-800 Oniks対艦ミサイルなど32発搭載可能で、Zirconも32発程度搭載できるとみられている。　Novostiは、潜水艦にZirconが標準装備されるのはPerm'が初になると報じている。 　 　Zirconは、フリゲート艦に搭載され、2024年2月にウクライナへの空爆で初使用された。　同ミサイルは2023年1月にロシア海軍に配備が開始されたMach 5以上の極超音速ミサイルで、速度はMach 8～9、射程は600～1,500km、弾頭重量は約300～400kgとされ、既存の防空システムでは迎撃困難であるといわれている。 　日本近海にも出没することの多いロシア太平洋艦隊所属の潜水艦ということで、今後の動向が注目される。
2025.03.31 　15:43	RBC Ukraine	Politicians from all over Europe gather in Kyiv: Details	<2504-033116> 　ウクライナ議会によると、ヨーロッパ諸国と欧州議会の一部代表が3月31日にキーウに到着した。　ベルギー、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、アイスランド、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロベニア、スペイン、スウェーデン、英国、フィンランド、米国、欧州議会の議会の議長と副議長がウクライナに到着した。 　ウクライナ最高議会のステファンチュク議長は「この訪問は、支援、連帯、信頼の強力な象徴で、ウクライナを支持する意欲を示された同僚に感謝する。　我々は、正義の勝利と恒久的な平和を近づけるすべてのジェスチャー、すべての会議、すべての言葉、すべての行動に感謝する。　ウクライナはパートナーの支援を感じている。　そして、これは刺激的である」と述べた。 　その後、ゼレンスキー大統領はヨーロッパ諸国の代表者も出席したブチャでのロシアのテロの犠牲者を称える式典の写真を見せ、「3年前、わが国の戦士たちはブチャをロシア占領者から解放し、世界はロシアの占領が本当に何であるかを見た。　通りで殺された人々、拷問された人々、普通の家の庭に墓がある」とゼレンスキーは書いた。
2025.03.31 　13:48	テレ朝 News (Yahoo)	トランプ氏 ゼレンスキー大統領に警告　鉱物資源協定“撤退を望んでいる”	<2504-033115> 　トランプ米大統領は、ゼレンスキー宇大統領が鉱物資源をめぐる協議からの撤退を望んでいると述べ、問題視する考えを示した。 　「ゼレンスキー大統領は鉱物資源の取引から手を引こうとしている。　彼はまずいことになる、本当にまずいことになる」 　トランプ政権はウクライナにある鉱物資源の共同開発で、ウクライナ側と協定の締結に向けた交渉を続けている。 　トランプ大統領は30日に記者団に対して、ゼレンスキー大統領が鉱物資源の協議から、もし撤退すれば大きな問題に直面すると警告した。 　Financial Timesは28日、米国が鉱物資源に加えてインフラや石油や天然ガスなどに権益を拡大する案を示したと報じている。
2025.03.31 　13:07	Wall Street Journal	軍事支出頼みのロシア経済、脅威は和平	<2504-033114> 　予想に反して、ロシア経済は戦争を乗り切っている。　経済面で差し迫った次の嵐は和平である。 　ウクライナ紛争の間中ずっと、政府の巨額な軍事支出がロシアの生産を支え、西側諸国から科された制裁の影響を弱めてきた。　兵器工場は増産し、衣料品ブランドからパン屋までがそろって目出し帽やUAVを生産するために設備を一新した。　こうした変革によって、ロシアの経済は雇用・賃金・成長を戦争に依存するようになった。　トランプ米大統領が推し進めている和平合意によってロシア経済を軍事的な支えから切り離すことは、ロシア政府にとって経済的なリスクである。 　エコノミストらは戦時体制から後退すれば、ロシア経済は非常に危険な状況に置かれるとみている。　3年にわたる戦闘で劣化したロシア経済は、根強いインフレや労働力不足に直面し、戦争以外には成長の手段がほとんどない状況にある。 　和平が合意された場合、その結果としてロシアの軍事支出が削減されれば国家財政に大きな穴ができ、それを埋めるのは難しくなるだであろう。　フィンランド銀行新興経済研究所の上級エコノミスト、シモラ氏の推計によると、2024年のロシアの経済成長の少なくとも40%は戦争関連の生産によって直接生み出されたものだ。　これには給与や戦争関連の支払いの増加で生じた消費拡大の波及効果は含まれていない。 　さらに、ウクライナで戦っているロシア兵の家族への支払いによって、ロシアの最も貧しい地域の幾つかでは経済状況が改善された。　そうした刺激策をやめれば、国内消費が落ち込むとエコノミストらは指摘する。 　英シンクタンク、国際戦略研究所（IISS）の在ベルリン上級研究員シャギナ氏は「ロシア政府の問題は、経済全体が戦争の取り組みを支えるために動員されている中で戦争経済から民間経済へどうやって移行するかだ」と述べた。 　シャギナ氏によると、ロシアは頭脳流出、技術力低下と景気停滞に見舞われており、このような状況で、「何が経済成長の新たな源になるのか」と同氏は付言した。
2025.03.31 　13:04	Reuters 通信 (Yahoo)	全米各地で「テスラ叩きつぶせ」デモ、マスク氏に対する怒りの声上がる	<2504-033113> 　米国各地で29日、イーロン・マスク氏に対する大規模な抗議活動のため、同氏がCEOを務める電気自動車（EV）大手Tesla社の工場やショールーム前に数百人が集結した。 　NYブルックリンでのデモ参加者は、「マスク本人に関心はない。　関心があるのは、法の支配と政府があるべき形で機能しているかどうかだ。　選挙で選ばれていない億万長者によって政府が運営されるべきではない」と述べた。 　アリゾナ州メサのデモ参加者は、「マスク氏にも、トランプ氏にも去ってほしい。　もう一度やり直すのだ。　何をすべきかわかっていた全ての人々を再雇用すべきだ」と述べた。 　全米各地で「マスクは去れ」などと書かれたプラカードが掲げられた。通りがかった運転手らもクラクションで支持を表明した。 　トランプ米政権で政府効率化省（DOGE）を率い、連邦政府職員の大がかりな解雇の陣頭指揮を執るマスク氏には怒りや懸念の声が上がり、欧米ではTesla Takedownという抗議活動が広がっている。 　DOGEは24日までに、$115B（17兆2,570億円）を節約したと主張しているが、その数字は検証不可能で、計算の間違いや修正も指摘されている。　米政府予算の専門家は、マスク氏が目標を達成することはできないと指摘した。
2025.03.31 　12:28	AFP＝時事 (Yahoo)	テスラの充電設備12台に放火疑い 仏中部のスーパーで	<2504-033112> 　フランス警察関係者がAFPに30日、仏中部のスーパーマーケットの駐車場に設置されていたTeslaの充電設備Super Charger 12台が、放火の被害にあったことを明らかにした。 　関係者によると、被害は26日から27日の夜にかけて、ロワール県のサンシャモンで発生した。 　Super Charger 2台が完全に破壊され、他の設備も損傷した。 　駐車場の地面には白いペンキで「Teslaを燃やすために生まれた反Tesla Campaignと書かれていた。 　関係者は「放火による損害と破壊」の疑いで捜査が開始されたが、逮捕者は出ていないと述べた。 　Teslaのイーロン・マスクCEOがトランプ米大統領の側近となり、欧州の極右政党への支持を打ち出して以来、欧州各地ではTeslaに対する反対運動が相次いでいる。
2025.03.31 　11:46	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル首相がハンガリー訪問へ、ICC逮捕状無視か	<2504-033111> 　イスラエル首相府が30日、ネタニヤフ首相が今週ハンガリーを訪問することを明らかにした。　首相にはガザの紛争に関連して国際刑事裁判所 (ICC) から逮捕状が出ているが、これを無視する形となる。　ネタニヤフ首相の訪問についてハンガリーからコメントは出ていない。 　ハンガリー訪問は4月2～6日の予定で、逮捕状発行直後の2024年11月に招待を表明したハンガリーのオルバン首相と会談する。　オルバン首相は当時、逮捕状は「順守されない」と述べていた。 　ただ、ハンガリーを含むEU加盟国はICCに加盟しており、逮捕状の執行が義務付けられており、右派民族主義者のオルバン首相は、ハンガリーの民主主義基準と人権を巡ってしばしばEUと対立している。 　逮捕状発行後のネタニヤフ首相の外遊は、トランプ米大統領と会談した2月の訪米に続き2度目となる。
2025.03.31 　11:31	AFP＝時事 (Yahoo)	ハマス指導者にガザ退去・武装解除を要求 イスラエル首相	<2504-033110> 　イスラエルのネタニヤフ首相は30日、ハマスの指導者にガザ地区を離れることを認める見返りに、武装解除を求める考えを示した。 　ネタニヤフ首相は閣議で、人質解放のための外交努力を政府は行っていないとの国内での批判に反論し、再開したハマスに対する軍事的圧力が効果を上げていると主張し、「われわれは戦火の中で交渉している」とし、ハマス内で「亀裂が見え始めている」と強調した。 　その上で、「最終段階」で「ハマスは武器を放棄し、その指導者たちは退去を許される」と述べた。　ハマスはガザの行政権を放棄する意向を示しているが、武器については「譲れない一線」だと警告している。 　エジプト、カタール、米国は再び停戦を仲介し、ガザになお拘束されている人質の解放を実現させようとしている。 　ハマス幹部は29日、仲介国が提案した新たな停戦案を承認し、イスラエルに支持を求めたと述べた。 　これに対し、イスラエル首相府は提案を受け取ったことを確認した上で、イスラエルが対案を提出したことを明らかにした。 　一方、ガザの民間防衛機関によると、イスラエル軍は南部ハンユニスで、避難民の家とテントを空爆し、子ども5人を含む少なくとも8人が死亡した。　空爆はイスラム教の断食月ラマダンの終了を祝う祭り、イード・アル・フィトルの初日に行われた。
2025.03.31 　11:20	RBC Ukraine	Iran readies missiles following Trump's threats over nuclear deal, Media reports	<2504-033109> 　Tehran Times紙が、トランプ米大統領がイランを爆撃すると脅したことを受けて、イラン軍はミサイルを準備したと報じた。　準備されたミサイルは、「米関連の位置」を攻撃することができる。　これらのミサイルのかなりの数が発射の準備ができており、イラン全土に散らばっている地下貯蔵施設に配置されている。 　イラン、米、露、中、仏、英、独が2015年に経済制裁解除と引き換えに、イランの核開発計画を制限する協定に署名した。　トランプ大統領は就任1期目に合意から離脱し、対イラン制裁を復活させたため、両国間の関係がエスカレートした。 　現在、二期目の任期中のトランプ大統領はイランとの新たな核合意を求めている。　報道によると共和党は最近、イランの最高指導者ハメネイ師に書簡を送り、2ヶ月以内に合意に達するよう要求した。　一方のハメネイ師は、米国の提案を拒否した。 　最近の取材でトランプ大統領は、もしイランが米国と核合意を締結しなければ、イランを爆撃すると脅し始めた。
2025.03.31 　10:32	讀賣新聞 (Yahoo)	陸上自衛隊「第8地対艦ミサイル連隊」大分県・湯布院駐屯地に新編…「南西防衛強化」全国7個連隊体制整う	<2504-033108> 　陸上自衛隊第8地対艦ミサイル連隊が湯布院駐屯地で新たに編成され、30日に記念式典が開かれた。　海洋進出の動きを強める中国を牽制して南西防衛力の強化につなげる狙いがあり、政府が計画していた全国7個連隊体制が整った。 　連隊は300名規模で、同駐屯地に本部を置く第2特科団の隷下に入る。　射程百数十㌔㍍の12式地対艦誘導弾で、侵攻する艦船を陸地から攻撃する。 　式典で本田防衛副大臣から真新しい隊旗を受け取った山田連隊長は、「重責を自覚し、任務にまい進する」とコメントした。 　政府は敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」を構築するため、同誘導弾の射程を1,000km超に伸ばした能力向上型を令和7年度中に配備を開始する計画で、九州への配置も検討されている。
2025.03.31 　09:24	Reuters 通信 (Yahoo)	ドイツ北部でテスラ車7台が全焼、同日にマスク氏への大規模抗議デモ　関連捜査中	<2504-033107> 　ドイツ北部のフェルデンで29日早朝、電気自動車（EV）大手Teslaの車7両が全焼した。 　同日、同社のイーロン・マスクCEOに対する大規模なTesla Takedown運動が世界各地で呼びかけられていた。　ベルリン市内や郊外のショールームや生産施設でも抗議活動が行われたという。 　地元警察は火災の原因について、抗議活動に関連があるかどうかは捜査中だとしている。 　抗議活動は「Tesla車を傷つけることでマスク氏を止める」、「同氏の民主主義への悪影響を止める」ためだとして、欧米各地に広がっている。
2025.03.31 　09:01	Kyiv Post	Trump: ‘Big, big problems’ for Zelensky if he rejects rare Earth Deal	<2504-033106> 　3月30日の1日の間に、トランプ米大統領は、プーチン露大統領を批判して脅迫したが、その後、彼の不満と警告をゼレンスキー宇大統領に向けた。 　当初、トランプ大統領は、プーチン大統領が交渉相手としてのゼレンスキー大統領の信頼性に疑問を呈したことに怒りを表明した。 　「私はとても腹が立ち、腹が立った」と彼はクレムリンの指導者の発言について語った。 　しかし、マー・ア・ラーゴからワシントンに戻る飛行機の中で、トランプ大統領はプーチン大統領に対する姿勢を軟化させ、代わりにゼレンスキー大統領に焦点を移した。　彼は、ウクライナが米国との資源取引から手を引けば「大きな、大きな問題」に直面すると警告した、とAFP通信は報じている。 　午前中、米国大統領は、プーチン大統領のゼレンスキー大統領に関する最近の発言の一部について「ある意味で失望している」と述べ、特に交渉パートナーとしての彼の信頼性に疑問を呈した。
2025.03.31 　09:00	Forbes (Yahoo)	ロシア軍、ポクロウシク南方で装甲車両12両を粉砕される　再び攻撃強化	<2504-033105> 　ウクライナの戦場で装甲車両に大きな旗を掲げて戦闘に入るというのは、いたずらに危険を高める行為である。　ロシア軍は3月27日にまさにそれをやった。　白・赤・青のロシア国旗をたなびかせながら、ロシア軍の車両は突撃した。 　ウクライナ東部ドネツク州の要塞都市ポクロウシクの南方にあるアンドリーウカ周辺で、ロシア軍でますます貴重になっている装甲車両が12両がウクライナ軍の陣地に向かって進んできた。　ウクライナ軍の第35独立海兵旅団と第414独立無人攻撃機旅団Magyar Madárが火砲やUAVを準備して待ち構えていた。 　ウクライナ軍人のブロガーは「縦隊全体が完全に破壊された」と報告している。　ロシア軍は2月、ロシア西部クルスク州で旧ソ連の赤い旗を掲げて攻撃した時も似たような結果になっていた。 　ポクロウシクはそこから北へ連なる要塞都市群の要だ。　ロシア軍はここへきて再びこの都市への圧力を強めている。 　ロシア軍はドネツク州の廃墟と化したアウジーウカからポクロウシクまで、およそ40kmの道のりを1年ほどかけて前進してきたが、2月にウクライナ軍が集中させているUAVや大砲の分厚い壁にぶつかり、攻勢はポクロウシクから数kmのあたりで行き詰まった。 　ロシア軍がクルスク州からのウクライナ軍排除に集中したこともあり、ポクロウシク方面の攻撃は数週間にわたって小康状態にあった。　クルスク方面では3月半ば、ロシア軍がウクライナ軍の大半の部隊を駆逐した。　そして現在、ウクライナのシンクタンクである防衛戦略センター（CDS）が29日の作戦状況レポートで「ロシア軍はポクロウシク方面で攻撃の強度を増しており、2025年1月と同水準の強度にしようとしている」と指摘している。 　27日の突撃のために、ロシア軍は装甲車両12両を集めて縦隊を組ませた。　ロシア軍の装甲戦闘車両の損害が12,000両を超え、各部隊が兵員を動かし続けるのにますます民生車両に頼るようになるなか、こうした光景はだんだんと珍しいものになってきている。 　クルスク方面でロシア軍が勝利を収めたのは、ウクライナ軍の保持する突出部が狭く補給線も脆弱だったところに、ロシア軍が最も優秀なUAV部隊を投入して突出部への主要な補給路の遮断を進めたためだった。 　一方、ポクロウシク方面では、突出部を保持するのも補給線が脆弱なのもロシア軍側で、前出のウクライナ軍人ブロガーは、壊滅的な結果に終わった今回の突撃について「ロシアの攻撃の弱さがまたしても裏づけられた」とし、ロシア軍はこの方面で「装備を蓄えても何もできない」と断じている。
2025.03.31 　08:19	産経新聞 (Yahoo)	「ウクライナに国連暫定統治も」プーチン氏発言に批判噴出　トランプ氏も「怒り」表明	<2504-033104> 　プーチン露大統領が3月末に、ウクライナを国連の「暫定統治」下に置く可能性に言及したことに批判が噴出している。　ウクライナは「ロシアを暫定統治下に置くべきだ」と反発。　国連はウクライナ暫定統治案を否定した。　トランプ米大統領も、プーチン大統領の発言はウクライナのゼレンスキー大統領の正当性を否定するものだと「怒り」を表明した。 　プーチン大統領は27日、露北部ムルマンスクで露海軍の最新鋭原子力潜水艦Arkhangel'skを視察し、乗組員らと会談した。　プーチン氏はその中で、米国や欧州諸国、露友好国などが関与してウクライナに国連主導の「暫定統治」を敷くことも「選択肢の一つだ」と発言した。　目的はウクライナに大統領選を実施させて「権威と国民の信を得た政府」を樹立し、ロシアと和平交渉を開始させるためだと主張した。 　プーチン大統領は事実上、国際社会がゼレンスキー政権を排除すべきだとの認識を示した。 　ウクライナはロシアの侵略に伴う戒厳令発布により大統領選実施を延期している。　戒厳令下では国政選挙が禁じられているためだが、プーチン大統領はこれまで、選挙延期は不当であり、本来の任期が切れているゼレンスキー大統領に国家の決定を下す資格はないなどと主張してきた。 　プーチン大統領の発言に対し、ウクライナ外務省のティヒイ報道官は28日、「対案がある。　国連の暫定統治をロシアに敷くべきだ。　ウクライナ侵略戦争に何十億㌦も費やしているプーチン大統領がいなくなれば、露国民は多大な恩恵を受けるだろう」などと反論した。 　Reuters通信によると、国連のグテレス事務総長も28日、「ウクライナには尊重されるべき合法的な政府がある」と述べ、プーチン大統領の暫定統治案を否定した。 トランプ大統領は30日、米NBC Newsの電話取材で、プーチン大統領がゼレンスキー大統領の統治の正当性を批判したことに「強い怒りを覚えた」と発言した。　　NBCは、トランプ大統領の怒りはウクライナ暫定統治案に対するものだとした。　トランプ大統領はまた、「ロシアのせいで停戦合意が成立しないと判断した場合、ロシアの石油輸出に2次関税を科す」と警告した。
2025.03.31 　06:15 (16:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 30 2025	<2504-033103> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月30日の戦況 ＝ 　トランプ米大統領は、プーチン露大統領が近い将来、陸戦の停戦を含む全面的な停戦に向けて進展しない場合、ロシア産石油を対象とした追加制裁とロシア産石油の買い手に対する二次的制裁を導入する用意があることを表明した。 　プーチン露大統領が最近、ウクライナの政権転覆を薄く要求し、外部の当事者に国連の支援の下でウクライナに「一時的な国際行政」を設立させることで、ロシアの外交官が追加の詳細を提供した。 　ロシア軍は、3月29日から30日にかけての夜、ハリコフ市の軍病院と民間施設を攻撃した。 　ウクライナ国防省が3月30日、宇宙政策局を設立すると発表した。 　ロシア軍はトレツクとポクロフスクの近くで前進した。
2025.03.31 　05:51	時事通信 (Yahoo)	トランプ米大統領、3期目排除せず　憲法禁止も「方法ある」	<2504-033102> 　トランプ米大統領は30日、NBC Newsの電話取材で、3期目の大統領就任を排除しない姿勢を示した。 　3選は憲法で禁じられているが、トランプ氏は「方法はある。　多くの人が3期目を望んでいる」と語った。 　トランプ大統領は、もう1期望んでいるかを問われ、「働くのが好きだ。　ジョークではない」と応じた。　一方で、「検討するのは時期尚早だ。　2029年1月までの現在の任期に集中する」とも述べた。 　米憲法修正22条は「大統領職に2回を超えて選出されることはできない」と定めている。　憲法改正は発議に上下両院の2/3、承認に3/4の州議会の賛成が必要で、実現は極めて困難だ。
2025.03.31 　02:26	朝日新聞	トランプ氏、プーチン氏発言に「非常に腹立った」　石油に関税も示唆	<2504-033101> 　米NBC Newsニュースによると、トランプ大統領は30日にプーチン露大統領の最近の発言に対して「非常に腹が立った」と語り、米国が仲介する停戦交渉がロシアのせいで成立しなければ、ロシア産の石油をめぐり2次関税をかけるとも述べた。 　報道によれば、トランプ大統領は電話取材のなかで「プーチン大統領がゼレンスキー宇大統領の信用性に言及し、ウクライナの新しい指導者について語り始めたとき、私は非常に腹が立った」と語った。 　また、トランプ大統領はプーチン大統領と今週にも協議する予定だと表明した。　「もし私との間で、ロシアがウクライナでの流血を止めるための合意に至らなかった場合、そしてもしそれがロシアの責任だと考えた場合、私はロシアから輸出されるすべての石油に対して2次関税を課すつもりだ」として、もし1ヵ月以内に停戦に合意しなければ25%の関税を課す可能性に言及した。
2025.03.30 　21:00	共同通信 (Yahoo)	豪原潜、有事に尖閣諸島派遣も　日本の安全保障へ貢献	<2504-033012> 　モリソン前豪首相が、同国が原子力潜水艦導入を決断するに当たり、有事の際に台湾や尖閣諸島の周辺海域へ派遣することを視野に入れたと初めて明かした。 　オーストラリアの原潜保有は日本の安全保障にも貢献し、対中国の抑止力になると主張した。　中国に圧力をかけるため、航続距離で圧倒的に優れる原潜を求めたことが明確になったと30日までにシドニーで共同通信の取材に答えた。 　モリソン前首相は首相在任中に、米英首脳と秘密裏に交渉し、2021年9月に非核国オーストラリアに原潜を導入する米英豪の安保枠組みAUKUS創設を電撃的に発表し、フランスとの通常型潜水艦の共同開発計画を一方的に破棄した。 　モリソン前首相は27日の取材で、台湾と尖閣は「潜在的な火種であり、紛争が起こり得る」と指摘し「必要であれば、それらの地域を含むどこへでも航行できる能力をわれわれは追い求めた」と述べた。 　モリソン前首相は南半球のオーストラリアが台湾有事に関与するのは、「国益のためだ」と強調した。
2025.03.30 　20:00	朝日新聞 (Yahoo)	ロシア、トランプ氏「取り込み」に自信　欧州やウクライナと分断狙う	<2504-033011> 　ウクライナ侵攻を続けるロシアが、米国とウクライナや欧州との分断を狙う発信を強めている。　早期の停戦実現を目指すトランプ米政権の「取り込み」には自信を示し、米露協議の枠組みを利用してロシア側の要求をすべて認めさせる構えだ。 　サウジアラビアで24日に開いた米露協議でロシア代表団を率いたカラシン上院国際問題委員長が28日、ロシア国営TVの番組で「今は突破口になっていないが、そのチャンスはある」と語った。 　主要議題となった黒海での戦闘停止の条件として、ロシアが求めた自国銀行への制裁解除などで結論は出なかったとしたが、「米国の現指導者が、ロシアが提起した問題を理解することを期待している」と述べ、米側の譲歩がありうるとの考えを示した。 　カラシン委員長は、欧州やウクライナへの批判は強まる一方だが和平協議への欧州の参加は「協議を壊すだけだ」と否定し、ペスコフ大統領報道官も、銀行制裁の解除に否定的な欧州について「ロシアや米国とともに和平努力をしたくないことを意味する」と述べた。
2025.03.30 　19:58	産経新聞 (Yahoo)	日米防衛相会談、在日米軍の再編開始を表明　空対空ミサイル共同生産も	<2504-033010> 　中谷防衛相が30日に防衛省でヘグセス米国防長官と対面で初めて会談した。　ヘグセス長官は在日米軍司令部に作戦指揮権を付与する「統合軍司令部」への再編計画の第一段階を始動させたと表明し、日米同盟の抑止力強化に向け、自衛隊と米軍の指揮統制枠組みの向上に取り組むことで一致した。 　ヘグセス長官は記者会見で、「在日米軍を戦う司令部として再編し、人員増のほか、司令官が必要とする権限を付与する」と述べた。　防衛省によると、再編開始に伴い、在日米軍内に自衛隊の「統合作戦司令部」と米軍の連携を担う専門部署が設置された。 　中谷防衛相は、SM-6の共同生産の可能性を追求したいと米側に伝達したほか、AMRAAMの共同生産の早期開始も確認し、「日米の防衛産業基盤が支え合っていくことは、防衛力の抜本的強化に向けた死活的な課題だ」と強調した。 　日本の防衛費を巡っては、トランプ政権内で国内総生産（GDP）比3%に増額するよう求める声もあるが、会談で米側から具体的な要求は出なかった。　ただ、ヘグセス長官は会談冒頭、「日本がどのように抑止力を強化し、軍事的な投資を進めているのか知りたい」と発言し、さらなる防衛力強化の重要性を示唆した。
2025.03.30 　18:45	RBC Ukraine	Trump says 'there will be bombing' if Iran rejects nuclear deal	<2504-033009> 　NBC Newsが、トランプ米大統領は、イランが米国と核合意に達しなければ、イランを爆撃すると脅していると報じている。 　トランプ大統領は取材で、イランを爆撃だけでなく「新たな関税」で脅した。　米大統領は、もしイランが米国との核兵器開発の停止を保証する協定を結ぶことを拒否すれば、そのような過激な措置を取る用意がある。 　トランプ大統領はイランについて「もし彼らが取引をしなければ、爆撃が起こるだろう。　彼らがこれまで見たことのないようなものを爆撃するだろう」と語った。 　米大統領によれば、米国とイランの代表は"話し合っている"というが、イランのペゼシキアン大統領は3月30日の声明で、イランの核計画に関する米国との直接交渉を拒否すると述べた。 　彼は、イランが新たな核合意に関する交渉に関するトランプ大統領の書簡に返答したと説明した。　イランは、米国との対話に前向きだと報じられているが、それは仲介者を通じてのみである。 　イラン大統領は、交渉の継続は米国側の行動にかかっていると指摘した。
2025.03.30 　15:13	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、2夜連続でハリコフ攻撃　1週間で無人機1000機超発射か	<2504-033008> 　ウクライナ当局が31日未明に、ロシアが東部にある国内第2の都市ハリコフを2夜連続でUAV攻撃し、2人が負傷したほか、幼稚園と民家が損壊するなどの被害が出たと発表した。　テレホフ市長によると、攻撃は夜通し続き、同市で最も歴史がある地区を襲ったという。 　米大統領府は25日、黒海における船舶の安全な航行確保でウクライナ、ロシア両国と個別に合意したと発表し、双方のエネルギー施設に対する攻撃停止の実現に向けた措置を取ることでも一致したと発表していたが、今回の攻撃が何を目標にしたかは不明だが、双方は互いに合意に違反していると非難し合っている。 　ゼレンスキー宇大統領は30日、ロシアがこの1週間で1,000機以上のUAVを発射したと述べ、米国と他の同盟国に対応を求めた。 　ウクライナ当局によると、前日の攻撃では2人が死亡、35人が負傷した。
2025.03.30 　14:52	日テレ News (Yahoo)	トランプ大統領「協定から手を引こうとしている」　鉱物資源めぐりゼレンスキー氏に“不快感”	<2504-033007> 　トランプ米大統領が30日、ゼレンスキー宇大統領が鉱物資源の提供に関する協定から手を引こうとしていると述べ不快感を示した。 　トランプ大統領「ゼレンスキー大統領はレアアースの取引から手を引こうとしているようだが、もしそうなら問題を抱えることになる。　大きな大きな問題だ」と述べた。 　ウクライナの鉱物資源の協定をめぐっては、28日にゼレンスキー大統領がアメリカから新たな文書が提示されたとした上で、これまでの枠組みとは全く異なるもので精査が必要だと述べていた。 　この新たな文書についてFinancial Timesは、「米国が鉱物資源を管理する条項が含まれている」と報じ、トランプ政権がウクライナの鉱物資源の権益を握ろうとしていると指摘している。
2025.03.30 　13:30	広島ホーム TV (Yahoo)	日鉄跡地の複合防衛拠点整備で防衛省が最終案　火薬庫など12エリア　広島・呉市	<2504-033006> 　防衛省が広島県の日本製鉄呉地区の跡地に整備を検討している複合防衛拠点について火薬庫など12のエリアに分けた最終案を示した。 　防衛省は広島県、呉市、日本製鉄の4者協議で、埋め立てエリアに火薬庫を数棟程度整備するほか岸壁近くに艦船に使用される燃料のタンクなどを配置する案を示した。 　また民間企業を誘致し、装備品などの先進的な研究を行うことも盛り込まれている。 　一方、防衛省の案とは別に県と呉市は跡地をエネルギーやデジタル、造船の3分野による産業用地として活用する案を検討している。
2025.03.30 　11:23	朝鮮日報 (Yahoo)	モスクワでプーチン大統領所有とみられる防弾リムジンが爆発…暗殺未遂か	<2504-033005> 　プーチン露大統領が所有していると推定されるリムジンがロシアのモスクワ市内で爆発する事故が発生した。 　英The Sunが29日に、モスクワにあるロシア連邦保安庁（FSB）本部近くのスレテンカ通りで、£275,000（5,300万円）相当のロシア製リムジンAurus Senat 1台が爆発した。　この車は、ロシア連邦国家資産管理局所有の車と推定されていると報じた。 　現場の映像によると、車のエンジンから出たとみられる火が車内に広がっている。　近くの商店にいた人々は消防隊が到着する前に現場から逃げ出し、目撃者たちは消火器で消火を試みている。　別の映像では、車の後部も破損していることが分かる。　火災発生時、車の中に人がいたかどうかは発表されていない。　火災の原因はまだ明らかになっていないが、この火災による死傷者はいなという。 　AurusはロシアのRolls-Royceと呼ばれているロシアの高級車ブランドで、高級セダンまたはリムジンのAurus Senatはプーチン大統領の儀仗用車両として利用されている。　銃弾だけでなく、爆発物や手榴弾の攻撃にも耐えられるVR10等級の防弾性能を備えているともいわれ、これはプーチン大統領が2024年、北朝鮮の金総書記にプレゼントしたモデルでもある。 　The Sunは「この火災は、プーチン大統領が最近、暗殺の脅威について深刻に懸念しているなかで発生した」と報じた。　プーチン大統領が先日、同国北部のムルマンスクを訪問した際、儀仗兵たちがロシア連邦警護庁（FSO）職員たちに1人ずつ身体検査される様子がカメラに捉えられた。　FSO職員たちは儀仗兵たちを対象に武器や爆発物の検査を実施し、儀仗兵たちは儀仗用小銃を携帯していたが、弾薬は装てんされなかったという。 　以前にも、「プーチン大統領はウクライナ侵攻やテロリストの脅威を懸念し、公式行事に出席する際に防弾チョッキを着用し始めた」という報道があった。
2025.03.30 　10:09	共同通信 (Yahoo)	米、中国の台湾侵攻阻止を優先　国防総省内部文書、報道	<2504-033004> 　WashingtonPost紙が29日、国防総省が内部文書で、最優先で対応すべき課題として中国による台湾侵攻の阻止を挙げたと報じた。　文書は、ロシアやイラン、北朝鮮の抑止で欧州や中東、東アジアの同盟国が役割を担う必要があるとして、防衛費を増額するよう圧力をかけるとも言及した。 　暫定国家防衛戦略（NDS）指針と呼ばれるヘグセス国防長官の署名入りの文書が、3月中旬に国防総省で配布され。「中国による台湾占領の既成事実化を阻止し、同時に米本土を防衛することが国防総省にとって唯一のシナリオだ」と強調し、中国への対応は潜水艦や爆撃機、特殊部隊の増強などに重点を置くと説明した。 　ロシアの脅威への対応は、主に欧州の同盟国に委ねるとした。 　デンマーク自治領グリーンランドやパナマ運河へのアクセスを確保し、麻薬密売や国境警備で米軍が積極的に役割を果たすよう指示した。 　トランプ大統領に近い保守系シンクタンクのHeritage財団がまとめた政府再編構想Project 2025と完全に一致する文言もあった。
2025.03.30 　08:58	共同通信 (Yahoo)	シリアで新暫定政府が発足　外相ら残留、少数派起用	<2504-033003> 　シリアのシャラア暫定大統領が29日、新たな暫定政府を発足させた。 　自身に近く、これまでの暫定政府の主要閣僚だったシェイバニ外相とアブカスラ国防相が残留し、Reuters通信によると、国内少数派のイスラム教アラウィ派やキリスト教徒も閣僚に起用した。　少数派登用で国内融和や穏健な統治をアピールしたい考えと見られる。 　シャラア暫定大統領に対しては、イスラム教に基づく厳格な統治を懸念する声が強く、2024年12月のアサド政権崩壊以降、市民生活の困窮や宗教・宗派間の対立が続き、国内の安定が課題となっている。
2025.03.30 　08:00 (18:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 29 2025	<2504-033002> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月29日の戦況 ＝ 　ウクライナと米国の当局者は、黒海作戦とエネルギーインフラ攻撃に関する一時的な停戦の条件を交渉し続けており、停戦がまだ完全には成文化されていないことを示している。 　露大統領府は、黒海の米国との停戦交渉を利用して、ロシアが西側から譲歩を引き出すことができる範囲を試しているようである。 　欧州の友好国国は、ウクライナに対して財政的および物資的支援を継続し、ウクライナとの情報共有を拡大することに合意した。 　ロシア軍は、2025年春から夏にかけて、継続中の停戦と和平交渉に影響を与えることを期待して、前線の何ヶ所かで攻勢作戦を強化する態勢を整えていると報じられている。 　ロシアは、ロシアの攻撃での戦術が変化し、より致命的なものになっていると報告されるなか、ウクライナの民間インフラを引き続き目標にしている。 　ロシア軍はより高度な長距離UAVを採用していると報じられており、ウクライナの防空作戦を複雑にし、より多くのUAVがウクライナの防空網を突破することを可能にしている。 　ゼレンスキー大統領は、ウクライナ国防省と参謀本部に対し、ウクライナの参謀本部内に新たな航空指揮系統を設立し、ウクライナの航空能力を強化するための広範な航空管理改革を実施するよう命じた。 　ウクライナ軍はベルゴロド州とポクロフスク近郊に進出し、ロシア軍はクピャンスク、トレツク、ポクロフスク付近に前進した。 　ロシア国防省は、インドのチェンナイでIndra Navy 2025演習を開始すると発表した。
2025.03.30 　05:19	共同通信 (Yahoo)	ロシア軍、数週間以内に攻勢か　前線の偵察強化と報道	<2504-033001> 　AP通信が29日、ロシア軍が数週間以内に多方面からウクライナへの新たな攻勢に出る可能性があると報じた。　前線の偵察や軍備増強の傾向が見られ、半年以上攻撃を継続する準備を整えているとの見方がある。 　トランプ米政権の仲介で停戦に向けた協議が続くなか、ロシアの立場を有利にする狙いがあるとみられ、戦闘激化が懸念される。 　ゼレンスキー宇大統領は27日、北東部スムイ、東部ハリコフ、南部ザポロジエ各州でロシア軍が攻勢を準備していると説明していた。 　AP通信は、米政権が仲介する黒海での戦闘停止に関し、ロシアが無理な条件を付け「事実上拒否している」と指摘し、ゼレンスキー大統領も「ロシアは交渉を長引かせて、ウクライナの領土を奪うための時間稼ぎをしている」と批判した。 　一方、Reuters通信は、ウクライナ軍がロシア西部ベルゴロド州で新たな越境攻撃を開始したと報じた。 　同州はウクライナ軍が2024年以降、越境攻撃を続けるクルスク州に隣接しており、劣勢のクルスク州からロシア軍の部隊を引きはがす狙いがありそうだ。
2025.03.29 　13:16	産経新聞 (Yahoo)	東欧・北欧各国、ロシアの軍事侵攻への備え急ぐ　地雷条約から脱退、国防費大幅増額も	<2504-032916> 　ウクライナを侵略したロシアと国境を接するバルト三国とポーランドの4ヵ国がロシアの軍事侵攻に備えた防衛態勢の強化を一気に加速させ始めた。　NATOも東方防衛へのテコ入れを積極化させている。 　4ヵ国の国防相は3月に、対人地雷禁止条約（オタワ条約）からの脱退方針を表明したほか、東欧で最大の軍事費支出を誇るポーランドは全ての成人男性に軍事訓練を受けさせる方針を示した。 ・全成人男性の軍事訓練計画 　ポーランドとバルト三国のリトアニア、ラトビア、エストニアの国防相は18日の共同声明で、「ロシアおよびベラルーシと国境を接するNATO加盟国への軍事的脅威は著しく増大した」と指摘し、「安全保障上の必要な措置」を取るためとしてオタワ条約から脱退する方針を打ち出した。 　対人地雷の廃絶を目指して使用や生産、貯蔵などを禁止するオタワ条約は1999年に発効し、条約には164ヵ国・地域が加盟するが、ロシアや米国、中国は加盟していない。 　4ヵ国は条約に脱退することで、露軍の地上侵攻に備えた地雷の備蓄を始めることができる。　同じくロシアの隣国である北欧フィンランドも2024年12月、条約からの脱退を検討中だと明かした。 　一方、ポーランドのトゥスク首相は3月7日の国会演説で、ロシア軍の侵攻を想定した、全ての成人男性を対象とした軍事訓練の計画を年内に策定する考えを明らかにした。 　トゥスク首相は訓練を通じて「全てのポーランドの成人男性が潜在的脅威に適切に対応できるようにする」と強調し、ポーランド軍の規模も現行の予備役含む20万名から50万名に拡大させる意向を表明した。 ・国防費増額「歴史的決断」 　各国は、国内総生産（GDP）比の国防費支出を大幅に増加させる方針も示している。　GDP比の国防費がNATO加盟国で1位のポーランドでは、同国のドゥダ大統領が2月に、2024年の4.1%（NATO推定）から4.7%に増やすと表明した。 　3.4%で2位のエストニアでは、ミハル首相が3月18日に、2026年から国防予算を最低5%に引き上げると述べた。　同国のペクフル国防相は、大幅増額に踏み切ったのは「歴史的な決断だ」と強調した。 　GDP比2.9%で6位のリトアニアも2025年1月に、同国の国防費を2026～2030年に5～6%とする目標を打ち出した。 ・米国含む「東方の壁」に不安視も 　2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始以降、NATOも対露「東方の壁」の強化に向けた加盟国軍の前方展開をこれまで以上に積極化させてきた。 　NATOは2023年現在、約2,500kmにわたるロシア国境沿いの国々に計4万名規模のNATO軍部隊を配置しており、有事の際には30日間で30万名の増援兵力を動員できるという。
2025.03.29 　12:33	Kyiv Independent	With peace talks underway, Ukrainian political veterans align themselves with Trump	<2504-032915> 　和平交渉が進むなか、ウクライナのベテラン政治家たちはトランプ大統領と手を組んでいる。 　権力の座から長い間離れていたウクライナのベテラン政治家が、ウクライナの政治指導部に対する新たな圧力の源として浮上している。 　大統領執務室でのゼレンスキー大統領と米国のトランプ大統領との衝突を受けて、米大統領府はゼレンスキー大統領を制圧する方法を模索し始めた。 　トランプ大統領が米国の軍事援助物資の輸送を停止し、ウクライナとの情報共有を行ったのは、圧力キャンペーンの一環だった。　しかし、米大統領府は、ゼレンスキー大統領を自宅待機させるためのさらなる方法を探していた。 　ウクライナの野党の事実上の指導者であるポロシェンコ元大統領は、「これは国が今必要としているものではないので」ゼレンスキーを批判しないと述べた。 　ポロシェンコ元大統領のチームがトランプ政権のメンバーと会ったと報じられた後、ポロシェンコ元大統領は態度を変え、ゼレンスキー大統領を激しく非難した。 　ポロシェンコ元大統領は、ゼレンスキー大統領が自分に課した制裁について批判し、ゼレンスキー大統領は「国を独裁制に動かすチームの不幸なリーダー」であると述べた。 　3月24日に掲載されたGuardian紙の取材で、ポロシェンコ元大統領は、米大統領府での会談はゼレンスキー大統領と彼のチームによる「悲惨な過ち」だったと述べた。 　彼はまた、ウクライナは「攻撃作戦という言葉を今すぐ忘れて、人々、領土、時間を失うのをやめるべきだ」と述べた。　物語はトランプの物語と同期しているように見える。 　同時に、ティモシェンコ元首相も同じ方向転換をしたが、彼女もまたトランプ大統領の側近と接触していたとPoliticoは報じている。 　政治評論家のフェセンコは、ティモシェンコとポロシェンコの言辞は、ウクライナでの選挙運動の引き金となりかねない停戦交渉が進行中であるため、エスカレートしていると述べた。 　ウクライナのリーダーシップに対抗する米国のリーダーシップに同調することは、一部の人にとっては政治的に有益なことのように思えるかもしれない。 　（註：ウクライナの政治学者）フェセンコは、「近い将来、停戦合意が成立し、その後、近い将来に選挙運動が始まるかもしれないという期待が再びあり、これが、ポロシェンコとティモシェンコの両者を、この政治的立場に押しやっていると私は思う」と述べた。
2025.03.29 　09:00	Forbes (Yahoo)	ウクライナ軍機がロ西部ベルゴロド州で橋2本を爆撃　新たな地上侵攻の狙いは	<2504-032914> 　米国製やフランス製の精密誘導爆弾を搭載できるように改修されたウクライナ空軍のSu-27が、ウクライナと国境を接するロシア西部ベルゴロド州で橋を破壊している。　27日にSNSで拡散した動画には、同州のグラフォフカ村とナジェージェフカ村にそれぞれ架かる橋2本が空爆される様子が映っている。動画はウクライナ軍の監視UAVなどから撮影された映像を編集したものだ。 【Grafovskiy の位置 (Google Map)】 　ウクライナ空軍で、数が減ってきているソ連製戦闘機をなお操る百戦錬磨の飛行士たちが、これらの爆撃で何をしようとしているのかは明らかで、ウクライナ軍は、ベルゴロド州の北西に隣接するクルスク州で保持していた突出部の大半から撤退してから1週間ほどあと、今度はベルゴロド州に侵入した。　Su-27のパイロットたちは、これらの橋があるベルゴロド州の国境近くの一帯を孤立させようとしている。 　この作戦では、シベルスキー・ドネツ川をはじめ、ベルゴロド州やクルスク州を流れる水路に架かる橋を落とすことがカギを握る可能性がある。 　ウクライナ軍が2024年8月に始めたクルスク侵攻作戦が失敗したのは、突出部の西でロシア軍がセイム川を渡るのを阻止できなかったことが一因だった。　ロシア軍は西側から徐々に押し込み、最終的には精鋭UAV部隊がウクライナ軍の補給車両などを大量に破壊し、突出部への主要補給路を遮断した。　その結果、ウクライナ軍の大半の部隊が撤収に追い込まれた。 　ウクライナ軍がクルスク州での敗北を繰り返すまいと決意しているのは明らかである。　一方、ウクライナ軍がベルゴロド州でどれほど大きなことを企図しているのかはまだ明らかでない。　現在の侵入は最初から、短期間で浅いものと意図されたものなのかもしれない。　しかし、もしウクライナ軍がベルゴロド州の一部を意味があるほどの規模で占領するつもりなら、現地の河川を自軍に有利になるように活用する必要があるだろう。
2025.03.29 　08:00	Defense News	US, Japan, Philippines stage naval drills in disputed South China Sea	<2504-032913> 　米、日、比が28日、中国の軍艦が遠くから見張っているなか、南シナ海沿岸で危機対応を強化するための合同海軍演習を実施した。　「多国間海事協力活動」と呼ばれる最新の海軍演習は、AP通信のフォトジャーナリストを含むマニラを拠点とする少数のメディアに初めて公開された。 　中国のフリゲート艦は、同盟国3ヵ国艦と航空機がスカボロー礁沖で不穏な瞬間に演習を行っている海域に接近しようと試みたが、フィリピンのフリゲート艦から無線で警告され、近づかなかった。 　ロブレス比海軍中佐はフリゲート艦José Rizalの乗組員に「彼らが接近しようと試みた時があったが、再び我々は彼らに挑戦した」と語った。 　終日の演習では、比海軍José Rizal、米駆逐艦Shoup、海上自衛隊の護衛艦のしろが編隊を組んで航行し、無線で通信を行ったほか、米軍と比軍ののヘリが飛び交った。 　駆逐艦Shoupの乗組員がスピードボートでJosé Rizalに乗り移り、フィリピンのカウンターパートと話し合った。
2025.03.29 　07:15 (17:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 28 2025	<2504-032912> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月28日の戦況 ＝ 　プーチン露大統領は、現在のウクライナ政府を非合法で、ウクライナでの戦争を終わらせるための交渉に参加できないと描く取り組みを再び強化している。 　プーチン大統領は、和平合意の前提条件として、ウクライナでの戦争の「根本原因」の排除を求める彼の要求を繰り返したが、これは、戦争に対する公正で持続可能な解決を達成しようとする米国、ヨーロッパ、ウクライナの努力と真っ向から矛盾するロシアの当初の戦争要求への言及である。 　プーチンは、ウクライナ政府の正当性を弱体化させようとするクレムリンの長年の取り組みに沿った新たな要求を、戦争解決に関する議論に注入しようとしている。 　露大統領府は、ロシアの5個の海軍歩兵旅団を師団に改編する取り組みを再開しているようである。 　ウクライナ軍はベルゴロド州に進出した。　ロシア軍はクルスク州、トレツクとクラホヴェ近郊、ザポリージャ州西部に前進した。 　ロシアは原子力潜水艦隊を拡大する計画である。
2025.03.29 　06:46	Kyiv Independent	100,000 Russian soldiers killed in Ukraine identified by media investigation	<2504-032911> 　BBCと独立系のMediazonaは、ウクライナへの全面侵攻で死亡した10万名のロシア兵の名前を特定し、3月中旬の報道機関の前回の更新以来、2,007名のロシア兵の名前が死傷者リストに追加された。 　最新の更新は、2022年2月に全面戦争が始まったことから始まったこのプロジェクトにとって、厳しい節目となるもので、1月に初めて、名前が挙がった死傷者の完全なリストを公開した。 　ジャーナリストたちは、彼らの確認された情報は、死亡記事、親戚の投稿、地域メディアの報道、地元当局の声明などの公開情報源から来ているため、実際の数字ははるかに多い可能性が高いと指摘しているが、これらの報道機関は、偽造された死亡記事を利用して「プロジェクトの信頼性が低い、または簡単に操作されているように見せかけることで、プロジェクトの信用を落とそうとする誤報キャンペーンの頻繁な攻撃目標になっている」と主張していると付け加えた。
2025.03.29 　06:13	時事通信 (Yahoo)	「どこであろうと」ヒズボラ攻撃　イスラエル	<2504-032910> 　イスラエルのネタニヤフ首相は28日、レバノンの首都ベイルート南郊にあるヒズボラ拠点へのイスラエル軍の空爆後に声明を出し、「レバノン国内のどこであろうと脅威に攻撃を加える」と強調した。 　イスラエルはヒズボラについて、イスラエル領内にロケット弾を撃ち込んでいるとみている。
2025.03.29 　06:09	時事通信 (Yahoo)	ガザ住民の移住先模索　ソマリアなど3カ国と交渉か　イスラエル	<2504-032909> 　Axiosが28日にイスラエル政府高官らの話として、ネタニヤフ首相が週間前に対外情報機関モサドに極秘任務を与え、戦闘で荒廃したガザの住民の移住先となる第三国を探すよう指示したと報じた。 　インドネシアやソマリア、南スーダンなどと交渉を行ったとしている。 　トランプ米大統領は2月に、200万人を超えるガザ住民の移住構想を明らかにし、アラブ諸国の反発を受けたため、ネタニヤフ政権は米国の構想とは別に、独自の移住計画を模索しているもようである。
2025.03.29 　05:18	共同通信 (Yahoo)	米、鉱物協定の要求拡大か　ウクライナに支援返済迫る	<2504-032908> 　英Financial Times (FT) 紙が28日、米国とウクライナが協議中の鉱物資源の共同開発に関する協定について、米国が要求を拡大し、ウクライナのインフラや天然資源採掘への投資を管理する権利を求めていると報じた。 　米国の判断で他国の排除が可能で、ウクライナが求める「安全の保証」の確約はされていない。 　FTが入手した協定草案は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降に米国が実施した全ての軍事・経済支援相当額の支出をウクライナに義務付ける厳しい内容で、ウクライナ高官は、草案が同国に不利だとして、米側に対案を提示する考えを示した。 　ゼレンスキー宇大統領は28日の記者会見で、米側から協定の草案が提示されたことを認めた上で、米国の軍事支援を「負債とはみなしていない」と指摘した。 　草案によると、鉄道や港湾などの主要インフラのほか、石油や天然ガス、重要鉱物資源の採掘に対する投資を管理する権限を米国に与え、ウクライナが米国の競合国に資源を販売することも制限されるが、米国のウクライナの原発所有に関する条項は含まれていない。
2025.03.29 　04:16	Kyiv Independent	Ukraine formalizing agreements on European military aid, intelligence sharing ahead of next Ramstein summit, Zelensky says	<2504-032907> 　ゼレンスキー宇大統領は3月28日に、ウクライナは次回のラムシュタイン首脳会談に先立ち、追加の軍事援助輸送と情報共有の拡大について、ヨーロッパ諸国との合意をまとめるために取り組んでいると述べた。 　ウクライナ防衛連絡グループ (UDCG) の次回のラムシュタイン形式の会議は、4月11日に英国が議長を務めてブリュッセルで開催される可能性が高い。 　ゼレンスキー大統領は記者会見で記者団に対し、「ウクライナの弾薬備蓄へのアクセスについて、一部の指導者と合意した」と述べ、ウクライナは防空と火砲の生産、および「ウクライナのUAVとミサイルの生産への投資」について、無名の国々と合意に達したと付け加えた。 　ゼレンスキー大統領は、3月27日のパリサミットで、マクロン仏大統領とスターマー英首相が共同で主導したヨーロッパの同盟国から支持の誓約が寄せられたと指摘した。 　サミットに先立ち、フランスはウクライナに€2B($2.1B)相当の新たな軍事援助パッケージを提供すると発表した。 　マクロン仏大統領はパリサミットの終わりに、ロシアとの停戦の場合の「安心部隊」の一環として、ヨーロッパのいくつかの国がウクライナに軍を送る計画を進めることに合意したと発表した。 　ゼレンスキー大統領は記者団に対し、不特定の欧州の多くの友好国が「欧州の同僚が所有する情報データ、関連技術、衛星へのウクライナのアクセスを拡大する」ことで合意したとも述べた。 　友好国からのコミットメントは、2月28日に米大統領府でトランプ大統領とゼレンスキー大統領が激しいやり取りをした後、トランプ政権下の米国がウクライナとの情報共有を一時的に停止したことを受けて行われた。　米国は3月12日にウクライナとの情報共有を再開していた。 　欧州当局は、米国がキエフに圧力をかけて米国との鉱物取引に署名させるため、Starlinkのサービスを終了すると脅したというメディアの報道を受けて、Starlinkに代わる衛星の代替案も検討している。
2025.03.29 　03:11	Kyiv Independent	Ukrainian forces push 3-4 km inside Belgorod region, Reuters reports	<2504-032906> 　ロシアの軍事ブロガーや独立系の専門家によると、ウクライナ軍はロシアのベルゴロド地域に3～4km進出し、ロシア軍と戦闘を繰り広げている。 　BlackBird Gp.の軍事専門家カステヘルミ氏はReutersに対し、ウクライナ軍がロシアの第一防衛線に侵入したと語ったが、彼らが大きな突破口を開く能力は依然として低いと指摘した。　Kyiv Independent紙は、この主張を確認できていない。 　OSINTによると、ウクライナ軍はまだこの地域の一部にいるが、ウクライナもロシアも公式に侵攻を確認していない。 　ベルゴロド州は、ロシアがウクライナ領土への攻撃を開始するために常時使用されると同時に、ベルゴロド地域当局は繰り返し、全面戦争を通じてウクライナが同地域とベルゴロド市に対して攻撃を開始したと非難してきた。 　ウクライナの作戦は、2024年8月以来、ウクライナが80㎢の支配を維持しているクルスクからウクライナ軍を追い出す取り組みをロシアが強化する中、ロシア軍の転用を目的としているようだ。 　ゼレンスキー宇大統領は、ウクライナ軍がクルスク以外のロシア国内で「一定の措置」を取ったことを確認したが、詳細は明らかにしなかった。　彼は、この作戦を、ウクライナの陣地を脅かすロシア軍の「蓄積を減らす」ための取り組みと表現した。 　ロシアの軍事ブロガーの報告によると、ポポフカとデミドフカの集落では、双方が無人機と大砲を配備し、激しい戦闘が行われている。　Telegram Channel Rybarは、ロシア軍がクルスクのゴパロフカからベルゴロドに増援部隊を移動させ、防御陣地を強化したと主張した。Popovka and Demidovka, 【Demidovka、Popovkaの位置 (Google Map)】 　クルスクでは、ロシア国防省が、2024年の攻勢後にウクライナが支配した最後の集落の一つであるゴゴレフカ村をロシア軍が奪還したと主張した。 しかし、ウクライナの参謀本部は、ウクライナ軍が過去1日間にこの地域で18回のロシアの攻撃を撃退したと報告した。ウクライナの軍事ブログDeep Stateのオープンソース分析によると、ウクライナはまだゴゴレフカの一部を保持しており、この地域から完全には押し出されていないという。 【Gogolevka の位置 (Google Map)】 　ベルゴロド州はロシア西部に位置し、南部と西部はウクライナのスムイ州、ハリコフ州、ルハンスク州と州境を接している。
2025.03.29 　01:48	Defense News	Italy looks to fighter friend Japan for a new maritime-patrol plane	<2504-032905> 　イタリアは、地中海で敵対的な潜水艦に対処するために、日本のKHI P-1哨戒機の購入を検討しているが、これはイタリアの伝統である米国の航空機購入を破り、日本との関係を強化することになる。 　イタリア空軍参謀長のゴレッティ上級中将が28日に、記者団にイタリアが洋上哨戒能力のギャップを埋めることをどのように目指しているのかと聞かれて、「P-1は利用可能な選択肢の一つだ」と語った。　彼は「我々は日本と素晴らしい関係を築いている」と付け加えた。 　洋上哨戒機としてゼロから設計された4基エンジンを搭載したP-1は、2013年から日本で装備されておれ、これまでの輸出努力は成功していないが、海上自衛隊は現在33機を保有している。 　イタリアが2017年に長く活躍したAtlantique洋上哨戒機の最後の機体を退役させたため、Airbus社と地元企業のLeonardo社が共同で製造したATR 72を購入し、空軍と海軍の混成の乗組員が運用したが、電子スキャンレーダーを提供しながらも、ATR 72は対潜水艦戦能力を欠いており、ギャップフィラーとしか考えられていない。　そのギャップを埋めるための新たな購入は、友好国と敵対国による地中海での新たな海軍活動と一致する。 　米国のP-8の代わりにP-1を取得することは、イタリアがB767空中給油機、C-130、Gulfstream 偵察機、F-35、Reaper UAVなどの輸入航空機を米国に求めてきた数年に続くものになる。 　イタリアは最近、第六世代戦闘機GCAPで英国とチームを組むなど、日本との関係を強化している。
2025.03.29 　01:27	FNN Prime News (Yahoo)	パナマ運河港湾の運営権　来週契約は成立しない見通し　複数の香港メディア	<2504-032904> 　香港企業が、パナマ運河港湾の運営権を米投資会社に売却する契約について、予定されていた来週に契約は成立しない見通しだと複数の香港メディアが報じた。 　複数の香港メディアが28日に関係者の話として、香港のCK Hutchison Holdings傘下の企業が持つパナマ運河港湾の運営権を、米国のBlackRockが主体の投資家連合に売却する契約について、契約は来週に成立しない見通しだと報じた。　これまでは、4月2日までに最終合意が締結されるとされていた。 　一方、中国の独占禁止法管理当局は同じ日、CK Hutchison Holdingsの契約について、中国寄りの香港メディアの質問に答えるかたちで「法に従って調査し、市場の公平な競争を守る」などと表明した。 　この中国寄りの香港メディアは、パナマ運河の売却について「国家や民族の利益を考えないのか」などと批判的に報じていたほか、中国政府で香港政策を担当する部門もこの記事を公式サイトに掲載するなど、中国側は連日香港企業の非難を続けている。 　パナマ運河を巡っては、トランプ米大統領が中国の影響力を問題視して、米国が管理すべきとしているが、習政権は売却阻止に向け、香港企業への圧力をかけ続ける構えである。
2025.03.29 　01:25	Defense News	Army to make new missile-defense radars after year of troubleshooting	<2504-032903> 　米陸軍のミサイル・宇宙担当プログラムの責任者であるロザノ少将が、新しいミサイル防衛レーダーの生産決定まであと数週間というところまで来ているが、これはさらに1年かけて問題を解決した後だと述べた。 　ロサノ少将はアラバマ州レッドストーン兵器廠でのDefense Newsの独占取材で、LTAMDSは「巨大で重要な能力である」と述べ、「我々は、それが従来のPatriotレーダー能力を2倍にするだけでなく、360ﾟの能力を提供するこのレーダーは、陸軍のIAMDSの主要な要素であり、すでに配備されているIBCSも同様である。」と言っている。
2025.03.29 　01:03	日テレ News (Yahoo)	ウクライナ軍、ロシア西部で新たな越境攻撃　米報道	<2504-032902> 　New York Times紙が28日、ウクライナ軍がロシア西部で新たな越境攻撃を仕掛けていると報じた。　それによると、ウクライナ軍は3月中旬以降、ロシア西部ベルゴロド州で、小規模な越境攻撃を仕掛け、すでに国境沿いの複数の集落を新たに制圧したとみられる。 　ウクライナ軍は2024年夏から西部クルスク州で越境攻撃を続けていたが、ロシア軍に占領地の大部分を奪還されていた。 　今回のベルゴロド州への越境攻撃で、クルスク州でのロシア軍の動きを牽制したり、新たな占領地の獲得で今後の停戦交渉を有利に進めたいとする狙いがあるとみられる。
2025.03.29 　00:15	産経新聞 (Yahoo)	在日米軍の再編概要判明　主要部隊指揮せず、司令官は海軍起用案浮上	<2504-032901> 　複数の日米外交筋が、米国が予定する在日米軍の再編計画の概要が28日に明らかにした。　30日に東京都内で開かれる日米防衛相会談では、統合軍司令部への再編作業開始を確認する。 　在日米軍司令部に作戦指揮権を与えて立ち上げる「統合軍司令部」に関し、日本に拠点を置く第7艦隊や第3海兵遠征軍、第5空軍といった米主要部隊は日本以外でも作戦に当たるため、ハワイの米インド太平洋軍司令部から指揮権を移すのは難しいと判断し、これらの部隊を指揮下に入れることを当面見送る。 　日米両政府は統合軍司令部を自衛隊の「統合作戦司令部」のカウンターパートと位置付けてきたが、統合軍司令部は在日米軍に対する包括的な指揮権を持たないことになる。 　在日米軍を巡っては、トランプ政権がコスト削減で再編停止を検討していると米メディアが報じていたが、再編方針自体は堅持する。　ただ、具体的な発足時期は流動的である。 　米国は再編を機に、在日米軍の人事の慣例を見直す方針で、在日米軍の司令官は横田基地に拠点のある第5空軍司令官が代々兼ねていたが、統合軍では兼任を解消し、統合軍司令官に海軍から起用する案も浮上している。 　一方で、統合軍司令官の階級を、日本側は自衛隊の統合作戦司令官と同格の「大将」の配置を求めていたが「中将」とする。　インド太平洋地域では、すでにインド太平洋軍司令官や在韓米軍司令官が大将で、さらに増やすのは困難だと結論付けたようである。 　これまで在日米軍司令部は横田基地にあったが、統合軍司令部は防衛省に近い、六本木にある米軍の「赤坂プレスセンター」に移転し、自衛隊との連携を深める。　ただ、日本側は統合軍司令部の権限を拡大するよう米側に水面下で求めており、将来は統合軍司令官の階級を大将に格上げしたり、指揮下に置く部隊を拡充したりする可能性がある。
2025.03.28 　21:15	Kyiv Independent	UK, French military officials to meet in Ukraine to discuss troop deployment	<2504-032819> 　ゼレンスキー宇大統領が3月28日に、宇、英、仏の参謀本部代表が1週間以内にウクライナで会議を開き、同国への外国軍の配備の可能性について話し合うと述べた。　大統領は、他の国々も参加すると述べたが、それらを特定しなかったが、ゼレンスキー大統領によると、この会議には「ウクライナの領土に対する平和維持派遣団に100%賛成する」国々が出席するという。 　このニュースは、ロシアとの停戦の場合の「安心部隊」の一部として、多くのヨーロッパ諸国がウクライナに兵士を送る計画を進めたパリサミットの翌日に発表された。 　この構想はフランスと英国が共同で主導しており、マクロン仏大統領は、両国が軍事代表団をウクライナに派遣し、いわゆる「安心力」とウクライナ軍の将来の形について話し合うと述べた。 　大統領は記者団に「彼ら全員が来るわけではなく、狭い輪ができるであろうが、仏、英、宇は間違いなくそこにいるだろう」と語った。 　ゼレンスキー大統領は、次の会議はその後すぐに国家安全保障顧問のレベルで開催されると述べた。 　スターマー英首相は3月中旬に、2月20日の米大統領府での会議でトランプ米大統領に提案したとされる3万名よりも大幅に少ない1万名の平和維持軍をウクライナに派遣する計画を発表した。 　スターマー英首相は米国の後ろ盾による連合軍の配備を公然と主張する一方で、マクロン仏大統領は米国の関与が「あってもなくても」実現する可能性があると述べた。
2025.03.28 　19:57	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、ウクライナがスジャのガス施設を「事実上破壊」と主張	<2504-032818> 　 ロシアが28日、ウクライナが米国を含めた部分停戦合意に反してロシアのエネルギー施設を攻撃したと非難し、西部クルスク州スジャのガス施設は事実上破壊されたと述べた。　ウクライナは、ロシアが攻撃したと主張した。 　スジャは、ロシアのガスをウクライナ経由で欧州に運ぶパイプラインの中継地点でガス測量所がある。　このパイプラインは、ウクライナが契約を更新しなかったため、1月1日に稼働停止していた。 　ロシア国防省は「3月28日10:20頃に、ウクライナはスジャのガス測量所にHIMARSを使用した2重攻撃を行ない、測量所は大火災を起こし事実上破壊された」と述べた。 　ウクライナの国家安全保障当局者はTelegramで、「ロシアは、同国の支配下にないクルスク州『スジャ』ガス輸送システム（ガス測量所）を再び攻撃した」と述べた。 　ロシアは21日もウクライナがこの施設を攻撃した主張し、ウクライナが否定していた。 　ロシア国防省は、ウクライナが西部ベルゴロドの電力施設も攻撃し停電を発生させたほか、南部サラトフ州の製油所を攻撃しようとしたと主張した。 　Reutersは事実関係を確認できていない。
2025.03.28 　19:28	Reuters 通信 (Yahoo)	中国、南シナ海に爆撃機展開　米国防長官のフィリピン訪問に関連か	<2504-032817> 　Reutersが衛星画像で、中国が今週、南シナ海のスカボロー礁周辺にH-6 2機を展開させたことを確認した。 　ヘグセス米国防長官のフィリピン訪問に先立つ爆撃機の展開について、Reutersは中国国防省に米国防長官のフィリピン訪問との関連などを問い合わせたがコメントは得られていない。 　ヘグセス国防長官は28日、マルコス比大統領、テオドロ比国防相とマニラで会談し、両国の相互防衛協定に対する揺るぎない関与を確認するとともに中国の脅威を踏まえ、南シナ海に抑止力が必要との認識も示した。 　スカボロー礁を巡っては、中国が南シナ海で勝手に設定した「九段線」を基に領有権を主張している。　これに対してフィリピンは同国の排他的経済水域 (EEZ) 内にあると主張している。 　ハーグの常設仲裁裁判所は2016年に、フィリピンの主張を支持する判決を下したが、中国は認めていない。 　アジア地域の安全保障の専門家は、今回の爆撃機の展開は偶発的なものではないとみている。　オーストラリアのグリフィス・アジア研究所のレイトン氏は、中国は、洗練された軍を有するというシグナルを送るとともに、米国にも攻撃の可能性について警告しているとの見方を示した。
2025.03.28 　18:56	Focus 台湾 (Yahoo)	台湾、高緯度遠洋での活動に対応した初の巡視船建造 32年までに計6隻	<2504-032816> 　台湾で初めてとなる高緯度遠洋での活動に対応した警備艦のキール（竜骨）の据え付け式典（註：起工式）が28日に高雄市で行われ、頼総統は挨拶で、2032年までに6隻を建造する計画だとし、2026年には1隻目の引き渡しを実現したいと語った。 　頼総統は、蔡前総統が4年前に違法操業への対策としてTWD12.9B（590億円）以上の予算を計上し、警備艦建造プロジェクトを支持し、台湾の遠洋哨戒能力を強化して、国家の海洋主権と国民の安全を守る政府の決意を示すと語った。 　高雄市の台湾国際造船が建造するこの警備艦は内燃エンジンと蓄電池電源を組み合わせたハイブリッド推進システムを初採用して、航続距離は台湾を30周できるほどで、後部甲板には救援物資やさまざまな用途のボート、UAVなどを搭載可能で、海洋哨戒任務だけでなく、離島の物資輸送にも対応し、漁業取り締まりや人道救助能力が大幅に向上するという。 　また政府が推進する艦船の国産化政策の歩みは止まらないと強調し、立法院に対しては超党派での予算支持を求め、海洋をより安全に、台湾の民主主義と自由を持続可能なものにしたいと語った。
2025.03.28 　18:49	時事通信 (Yahoo)	ネパールで王制復活求め大規模デモ　共和制支持派も街頭に	<2504-032815> 　ネパールの首都カトマンズで28日、王制復活を求める多数の市民がデモに繰り出し、一部が警官隊と衝突したほか、家屋に放火するなど暴徒化したため、当局は夜間外出禁止令を出した。 　王制派に対抗するため、現在の共和制を擁護する政党の支持者らも街頭に出て気勢を上げた。 　ネパールは2008年に王制を廃止して連邦共和制に移行し、ギャネンドラ国王は退位したが、首相経験者らによる国民生活を置き去りにした政争が続いたことで、近年は王制復活論が勢いを増している。 　王制派のデモに加わった農家のギリさん（42）は「国の守護者」のギャネンドラ元国王なしに「誰が国を運営できるのか」と強調し、「政党は汚職に手を染め、私たちの子供の職を生み出していない。　国は破局に向かっている」と嘆いた。　ギリさんは世俗国家からヒンズー教国への回帰も訴えている。 　一方、共和制擁護派の統一共産党（UML）を率いるオリ首相は、デモに先立ち声明を出し、王制復活の可能性はないと表明し、元国王に、権力を握りたければ政党を結成するよう呼び掛けた。
2025.03.28 　17:10	共同通信 (Yahoo)	有事利用「空港・港」8カ所追加　北海道や沖縄、国の防衛力強化で	<2504-032814> 　複数の政府関係者が28日、政府が防衛力強化の一環で、有事の際の自衛隊や海上保安庁による利用に備えて整備する「特定利用空港・港湾」に北海道や沖縄など7道県の計8ヵ所を追加することを、近く持ち回りの関係閣僚会議で決定することを明らかにした。　今回の追加で全国の対象施設は11空港、25港湾の計36ヵ所となる。 　追加されるのは、北海道の函館空港と函館港、白老港（註：白老に弾薬補給処）、石川県の金沢港、和歌山県の南紀白浜空港、鳥取・島根両県の境港、大分県の大分空港、沖縄県の平良港で、指定された空港では、戦闘機や輸送機の離着陸が可能となるよう滑走路延伸や駐機場の整備を進める。
2025.03.28 　17:06	産経新聞 (Yahoo)	ウクライナ戦争の教訓、中国が核威嚇効果誤認で「米中衝突」の可能性も　防衛研究所が書籍	<2504-032813> 　防衛省防衛研究所が28日までに、ウクライナ戦争の教訓が台湾有事に与える影響を分析し、防衛研究所の研究者6人が計8章を分担して執筆した「新たなる戦争の諸相」と題した研究書をまとめた。　中国や米国、台湾の軍事戦略に与えた影響は「劇的なものではなかった」としつつ、ロシアをまねて中国が「核威嚇」を行った場合、その効果について米中間に認識の相違が生じ、米中が直接衝突する形での「台湾有事の蓋然性を高める可能性がある」と警鐘を鳴らした。 　まず、ウクライナ戦争が中国の軍事戦略や作戦構想に与えた影響は、1991年の湾岸戦争の「衝撃」には及ばないと指摘し、米国や台湾も同様で、3者がいずれも近年進めてきた政策の妥当性を確認したとした。 　一方、中国は核兵器による威嚇の信頼性を高めるため、自国が核攻撃を受けない限り核兵器を使用しないとする現在の「先行不使用」政策を変更する可能性があると指摘し、UAVの強化や精密誘導攻撃、市街戦などの課題を認識したことで、戦略、作戦レベルの双方で調整に乗り出すと見通した。 　こうした課題は容易に克服できないため、2027年といった短期的な時間軸で台湾侵攻に踏み切る可能性は「低い」とした半面、中長期的に見れば、課題を解決することで台湾侵攻に「着手する蓋然性は高まる」とした。 　他方、現在の中国の核戦力の増強ペースでは、米国の核の相対的優位は当面、変わらないと予測した。 　陸路で武器を供与するなどの間接的な支援が可能なウクライナと異なり、海上封鎖される可能性が高い台湾の場合は間接支援が難しいため、中国が核威嚇を行っても米軍が直接介入する可能性があると指摘し、「米中が直接衝突する形での台湾有事」の恐れがあるとした。
2025.03.28 　16:44	時事通信 (Yahoo)	バングラデシュと協力強化　対インドで影響力拡大図る　中国	<2504-032812> 　中国の習国家主席とバングラデシュ暫定政権のユヌス首席顧問は28日、北京の人民大会堂で会談した。　中国外務省によると、友好関係の深化や、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」での協力強化で合意した。 　バングラデシュはベンガル湾に面した戦略的要衝に位置し、中印が主要港湾や河川の開発支援などで影響力を争ってきた。ユヌス氏率いる暫定政権は現在、隣国インドに逃亡したハシナ前首相の身柄引き渡しを巡って対印関係が悪化している。
2025.03.28 　15:20	Reuters 通信 (Yahoo)	イスタンブール市長の弁護士、トルコ当局が拘束＝野党議員	<2504-032811> 　トルコ最大野党の共和人民党 (CHP) のオゼル議員が28日、当局がエルドアン大統領の最大の政敵であるイマモール・イスタンブール市長の弁護士を拘束したことを明らかにした。　イマモール市長は汚職の疑いで23日に身柄を拘束されている。 　オゼル議員は、ペリバン弁護士が「でっち上げの理由」で拘留されたとＸに投稿した。　詳細については明らかにしていない。 　イマモール市長はペリバン弁護士の即時釈放を要求した。　「トルコ当局は民主主義に対するクーデターでは飽き足らず、その犠牲者が自らを守ることも許せないのだ」とＸに記した。
2025.03.28 　14:15	Reuters 通信 (Yahoo)	豪、ミサイル国産化計画に遅れも　ウクライナ戦争や欧州防衛費増額で	<2504-032810> 　オーストラリアは巨額を投じて長距離ミサイルの獲得を進めるなか、ウクライナ戦争と欧州の防衛費増額により、独自のミサイル部品能力を開発する計画が遅れる可能性が高い。 　オーストラリア国際航空展に集まった防衛業界幹部らは、世界的なミサイル部品の不足と高い需要に加え、オーストラリアでサプライヤーの能力を向上させる必要性から、国産部品が使用されるペースは緩やかなものになると指摘する。 　アルバニージー首相は2024年、中国の軍備増強に対応するため、ミサイル購入とミサイル防衛にAUD74B（$47B）を投じると表明した。　このうちAUD21Bが国内製造態勢の整備に充てられる。 　同国は世界的な供給問題に備え、Lockheed Martin社、Congsberg社、Raytheon社など欧米防衛企業と一連の契約を締結した。 　Congsberg Australia社ゼネラルマネジャーのフライ氏は、ミサイルのサプライチェーンの一部ではオーストラリアが現在保有する以上の生産能力が必要だと指摘した。 　またLockheed Martin社のMissile Fire Control事業責任者のケーヒル氏は、オーストラリアが北部国境の防衛に取得を望む極超音速ミサイルについて、「長期的および短期的な解決策」を同国と協議していると述べ、「長距離攻撃と極超音速ミサイル、つまり長距離高速攻撃と非常に生存性の高い攻撃が明らかに優先事項だ」と語った。
2025.03.28 　14:02	乗りもの ニュース	YOUは何しに日本へ？ “長靴の国”のミサイル軍艦が東京湾に出現！ 来日に込められた「デッカイ意味」とは	<2504-032809> 　伊海軍フリゲート艦Antonio Marcegliaが3月27日、海上自衛隊の横須賀基地に寄港した。 　2019年に就役したAntonio Marcegliaは、伊海軍の主力水上戦闘艦であるCarlo Bergamini級フリゲートの8番艦で、全長142m、幅19.4m、満載排水量は5,950tを誇る。　武装は、前部に127mm単装砲、後部に76mm砲をそれぞれ装備しているほか、Aster-15/30 SAMを発射する16セルのVLSを装備している。 　同艦は、インド太平洋地域への長期展開を目的とするProjection作戦を実施するため、1月20日にイタリアの母港ラ・スペツィア海軍基地を出港した。 　インド太平洋地域に展開後は、各国との共同訓練や寄港などを通じて、同地域でのイタリアのプレゼンスを示してきた。 　近年、イタリアはインド太平洋地域を戦略的に重視しており、2024年には空母Cavourや（註：Carlo Bergamini級）フリゲート艦Alpinoを展開させ、日本にも寄港させた。 　今回のAntonio Marcegliaの展開も、こうしたイタリアによるインド太平洋地域への関与強化策の一環であるといえる。
2025.03.28 　13:47	Reuters 通信 (Yahoo)	インド、ロシア産原油輸送船の入港拒否　書類不備と説明も異例	<2504-032808> 　関係者が、インドの港湾当局が27日にロシア産原油を積んだ古いタンカーの入港を、書類の不備を理由に拒否したことを明らかにした。　異例な動きで、印政府がロシア産石油を積んだ船舶への検査を強化していることを示している。 　インドは海路運ばれるロシア産原油の最大の輸入国で、2024年の原油総輸入量では、ロシア産が35%を占めた。 　船舶データによると、入港を拒否されたのはタンザニア船籍のAndaman Skiesで、ロシア石油大手Lukoil社から印国営Indian Oil社に売却されたロシア産バランディ原油約10万㌧を積み、ロシアのムルマンスク港からインドのバディナール港に向かっていた。 【Murmansk の位置 (Google Map)】 　インドの入港規則では、船齢20年以上の船舶は国際船級協会連合 (IACS) の会員か印海事当局が発行する、航行能力を示す証明書の取得が義務付けられているが、関係者によると、2002年に建造された同船は印海事コンサルタント会社の書類を持っていたが、同社は印当局の承認を得ていなかった。 　同船は英国とEUの制裁対象に指定されているが、米国や国連の制裁対象ではないという。
2025.03.28 　13:43	Reuters 通信 (Yahoo)	米国務長官、トルコに懸念伝達　イスタンブール市長逮捕受け	<2504-032807> 　ルビオ米国務長官が27日、トルコ・イスタンブールのイマモール市長逮捕を受けた抗議活動や拘束について、同国のフィダン外相に懸念を伝えたと明らかにした。　25日にワシントンでフィダン外相と会談したルビオ長官は、会談後に「トルコにおける最近の逮捕や抗議活動について懸念を表明した」とⅩに投稿したが、トルコ外交筋はそうした描写に異議を唱えていた。 　ルビオ長官は記者団に「われわれは事態を注視し、懸念を表明している。　特に、緊密な同盟国の統治にこのような不安定さが生じるのは好ましくない」と述べた。 　トルコでは、エルドアン大統領の最大の政敵であるイマモール市長の逮捕を受け、過去10年で最大規模の反政府デモが広がり、全土で多数の人が拘束されている。　トルコのイェルリカヤ内相によると、19日の抗議デモ発生以降に1,879人が拘束された。
2025.03.28 　12:51	産経新聞 (Yahoo)	ウクライナ停戦後の部隊派遣、英仏主導も難航か参加国が広がらず　パリ有志国会合	<2504-032806> 　マクロン仏大統領が27日、ウクライナ支援国の首脳会合後の記者会見で、停戦後の国際部隊派遣を目指し、数日中に英仏の軍参謀長がウクライナ入りすると発表した。　部隊参加が見込まれるのは「欧州数ヵ国」だと述べ、米国が関与しない計画に大半の国が慎重な姿勢を崩していないことが浮き彫りになった。 　マクロン大統領は部隊について、ウクライナの要請に基づいて戦略的に配置し、ロシアの侵略に対する抑止力としての役割を担うものだと説明した。 　英仏軍の参謀長がウクライナ側の要望を聞き、調整を行ったうえで、「3、4週間のうちに部隊の行動計画や貢献する国がはっきりするだろう」と見通しを語った。　米国の支援や関与を期待しているが、「われわれは、米国が動かない場合にも備えねばならない」と訴えた。 　部隊構想は、ウクライナの「安全の保証」を目指す措置として、英仏が主導して、2月以降に両国は有志国を招いて会合を重ね、3月20日にはロンドン近郊に20ヵ国以上の軍高官が集まった。 　27日の会合はこれに続くもので、マクロン大統領は「欧州部隊が提供できる『安全の保証』を定める」と意気込み、欧州やトルコ、カナダ、オーストラリアなど約30ヵ国の代表を招いた。 　だが、イタリアのANSA通信によると、メローニ伊首相は会合で「わが国は部隊派遣を予定していない」と述べ、米国の停戦努力に協力すべきだと主張し、ショルツ独首相は独TVで「どんな部隊なのかが分からない」と述べ、論議は時期尚早との立場を示した。　デンマークやリトアニアは参加に前向きだが、米国の関与を求めており、今回の会合で部隊派遣計画に弾みを付けようとしたマクロン氏の狙いは不発に終わったもようである。 　マクロン大統領は記者会見で、ウクライナ停戦の監視手段として、米欧やロシアが参加する欧州安全保障協力機構（OSCE）の活用、国連の枠組みによる平和維持部隊の結成など、さまざまな意見が出たと認め、また参加国は対露制裁を継続する方針で合意したと明らかにした。
2025.03.28 　09:15	Reuters 通信 (Yahoo)	米国務長官、外国人学生300人超のビザ取り消し　「破壊行為」巡り	<2504-032805> 　ルビオ米国務長官が27日、今週拘束されビザを取り消されたタフツ大学に通うトルコ国籍の学生に関する質問に答え、イスラエルのガザでの戦争でパレスチナ人への支持を表明した外国人学生に対するトランプ政権の対応を巡り、これまでに300人以上のビザを取り消した可能性があると述べた。　政権は破壊行為を行う「狂人」を毎日取り締まっていると警告した。 　ガイアナでの記者会見で、「現時点で300人を超えている可能性がある。　毎日行っている。　こうした狂人を見つけるたびにビザを取り消している」と語った。　ルビオ長官は国務省がトルコ人学生のビザを取り消したことを認めたが、この措置を取るに至った学生の行動については詳細を明らかにしなかった。 　ルビオ長官は「大学の破壊、学生への嫌がらせ、建物占拠、騒ぎを起こす」などの行為に学生が参加した場合、ビザを取り消すと述べたが、このトルコ人学生がそのような活動に参加したかどうかについては言及しなかった。
2025.03.28 　08:20	産経新聞 (Yahoo)	「ロシア軍がスムイ州に春の攻勢も」ウクライナ警戒　双方がエネ施設攻撃を報告	<2504-032804> 　ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ軍総司令官のシルスキー大将は27日、同国軍が越境攻撃を行った露西部クルスク州に隣接するウクライナ北東部スムイ州を視察し、シルスキー大将は「露軍がスムイ州に攻勢を仕掛けようとしている」とSNSで発表した。 　ウクライナメディアの27日の報道によると、ゼレンスキー大統領も仏Figaro紙の取材で、露軍がスムイ州とウクライナ東部ハリコフ州で「春の攻勢」を行うとの諜報情報があると指摘し、また露軍がスムイ州への攻勢を8ヵ月前に計画していたが、クルスク州での越境攻撃を受け変更を余儀なくされたとも述べた。 　シルスキー大将はSNSへの投稿でクルスク州の戦況にも言及し、ウクライナ軍が現在、スムイ州などへの露軍の侵入を防ぐための戦闘を続けていると説明した。　クルスク州への越境攻撃の結果、露軍兵約54,000名を死傷させ、940名を捕虜にしたとした。 　一方、露国防省は27日、米国の仲介でエネルギー施設への攻撃停止合意が成立したにもかかわらず、26～27日に露西部ブリャンスク州の電力インフラがウクライナ軍のUAV攻撃や砲撃を受けたと主張した。 　Reuters通信はこれに対し、ウクライナ南部ヘルソン市当局も27日、露軍の砲撃により市内で停電が起きたと報告したと報じた。
2025.03.28 　07:30 (17:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 27 2025	<2504-032803> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月27日の戦況 ＝ 　ゼレンスキー宇大統領は3月26日、黒海でのエネルギーインフラ攻撃と海上作戦に関する一時的な停戦合意の詳細について協議が進行中であることを改めて表明した。 　ロシアは、エネルギーインフラ攻撃に対する停戦を隠れ蓑に、ウクライナの重要インフラや民間インフラを攻撃し続けているが、これは、一時的な停戦を利用してウクライナの恒久的な平和を促進するというトランプ米大統領の目標とは一致しない。 　ウクライナ軍参謀本部は、3月19日～20日のロシアのエンゲルス空軍基地に対するウクライナのUAV攻撃で、ロシアが高精度ミサイルの生産を優先しているとウクライナ当局が報告したため、多数のCMと戦略燃料備蓄が破壊されたと報告した。 　ゼレンスキー宇大統領が、ロシアはスムイ州とハリコフ州での春の攻勢を準備していると警告した。 　ウクライナのヨーロッパの友好国は、3月27日にパリで「有志連合」サミットを開催し、ウクライナに対する継続的な支援、停戦遵守を確保するための監視システム、ウクライナへの「抑止力」の配備の可能性について話し合った。 　ウクライナ軍はボロヴァ、トレツク、ポクロフスク、クラホヴェの近くで前進し、ロシア軍はクルスク州とスムイ州ライマン、トレツク、ポクロフスクの近く、そしてザポリージャ州西部で前進した。
2025.03.28 　04:56	Reuters 通信 (Yahoo)	トルコ、抗議デモ参加者約1900人を拘束　海外の非難も一蹴	<2504-032802> 　トルコ政府が27日、イスタンブールのイマモール市長逮捕を受けて行われている抗議活動を巡り、フランスなど海外からの非難について「偏見のある」発言を拒否すると一蹴した。　イェルリカヤ内務相によると、19日に抗議活動が発生して以来、1,879人が拘束された。 　マクロン仏大統領はこの日、トルコ政府が自由に対する「組織的な攻撃」を行っていると非難して遺憾の意を表明し、「欧州は欧州の安全保障に対する責任を果たし、自らが行った約束を尊重して民主主義の道を歩み続けるトルコを必要としている」と述べた。 　人権団体は、デモ隊を解散させる際に警察が過剰な力を使ったとされる件についてトルコ政府に調査を求め、政府に平和的な抗議活動を許可するよう要請した。 　これとは別に、トルコ当局は27日、英BBC Newsのローウェン記者を「公共の秩序への脅威」だとして国外退去処分とした。　同記者は抗議デモを取材しており、当局に17時間拘束されていた。
2025.03.28 　02:12	Reuters 通信 (Yahoo)	トルコ、抗議デモ取材のBBC記者に国外退去処分　4局に罰金も	<2504-032801> 　トルコ当局が27日、英BBC Newsのローウェン記者を「公共の秩序への脅威」だとして国外退去処分とした。　同記者はイスタンブールのイマモール市長が汚職容疑で逮捕・収監されたことへの抗議デモを取材しており、当局に17時間拘束されていた。 　BBC NewsのターネスCEOは今回の措置を「極めて憂慮すべきこと」だとして、トルコ側に問題提起する意向を示した。　国外退去となったローウェン記者は「非常に苦痛だ」と述べ、報道の自由は民主主義にとって不可欠だと強調した。 　一方、トルコのメディア監視機関は、イマモール市長の汚職事件に関する報道で違反があったとして4つの放送局に制裁金を科したと明らかにした。　SZC TVは10日間の放送停止を命じられ、違反が繰り返されれば免許取り消しの対象となる可能性があるとも警告している。 　イマモール市長はトルコ国内で人気が高く、一部の世論調査ではエルドアン大統領をリードするなど強力な政敵とされる。　逮捕容疑について否認している。 　イマモール市長とその支持者らは、事件化は政治的な動機によるものだとして批判し、大規模な反政府デモにつながり、トルコ国内でこれまでに約1,900人が拘束された。
2025.03.27	Stars & Stripes	North Korea sent 3,000 more troops to Russia, according to South’s assessment	<2504-032715> 　北朝鮮の国営メディアがは27日、金総書記が今週、新たに開発された偵察UAVと攻撃UAVの試験を観察し、その増産を呼びかけたと報じた。 　金総書記はここ数ヵ月、UAVの開発を強調しており、今回の試験は自国の軍事力の増大を示す最新のものだった。 　北朝鮮の公式朝鮮中央通信が公開した写真には、Boeing E-7 Wedgetail AEW&Cにほぼ似た大型偵察UAVと思われるものを金総書記が観察している様子が写っている。 　他の画像には、爆発するUAVが標的として使用した軍用車両に衝突する様子が写っていた。 　同機関は、この試験により、偵察UAVが複数の目標を追跡し、陸上と海上の軍隊の動きを監視する能力を実証したと述べ、 北朝鮮の情報収集作戦と敵の脅威を無力化する能力を強化する可能性があると述べた。 　報告書によると、新しい爆発UAVはさまざまな攻撃任務用に設計されており、不特定の人工知能機能を備えている。　KCNAによると、金総書記はUAVの性能に満足し、生産拡大計画を承認し、UAVとAIが自国軍を前進させ、現代の戦争に適応させるための取り組みにおいて「最優先事項」であるべきだと強調した。　同局は、金正恩氏が25日と26日にUAV技術複合施設と電子戦研究グループを訪問した際に、試験が行われたと述べた。 　金総書記は以前、2024年11月と8月に衝撃で爆発するUAVの他のデモンストレーションを視察したことがある。
			【註】 　記事にある金総書記と写っている画像はRQ-4 Global Hawkで、E-7 Wedgetailではない。 　Il-76をAEW&C機に改造しているとの記事は、これとは別に報じられている。 【関連記事：2504-030706 (中央 2025.03.07)】
2025.03.27 　14:33	Reuters 通信 (Yahoo)	米国は対ロで強硬姿勢を、米特使の発言は障害＝ゼレンスキー氏	<2504-032714> 　ゼレンスキー宇大統領がパリで欧州の記者団の取材に応えて26日、ロシアの要求と主張に対抗するために、米国を中心とする西側諸国が強固な姿勢を維持することを望むと表明した。 　米高官のロシア寄りの発言はロシアに対する圧力を弱め、和平に寄与しないとの見解を示した。 　ウクライナは米国の支援と情報共有を再開させるために停戦協議を進めることに同意したと説明した。 　一方でロシアは制裁圧力の緩和に焦点を当て、黒海における停戦とエネルギーインフラへの攻撃停止を巡ってさらなる要求を突きつけていると非難した。 　「米国が強硬な態度を示せば、われわれは自国の領土にとどまり自らを守ることができる」と述べ、「われわれは粘り強さを示してきた。　友好諸国が少なくとも同様に粘り強くあることが非常に重要だ」と訴えた。 　ゼレンスキー大統領は米国の援助に感謝の意を示す一方で、米国はウクライナ紛争に関するロシアの見解に「影響」を受けているとの認識を示した。 　米国のウィトコフ中東担当特使がプーチン露大統領に好意的な発言をしていることに触れ、同氏は「ロシアのシナリオをそのまま繰り返すことが多い」と指摘した。 　トランプ政権は最近、ロシアに対する態度を軟化させており、ウィトコフ特使は「プーチン大統領を悪者とは見なしていない」と発言している。
2025.03.27 　14:13	Reuters 通信 (Yahoo)	ヘグセス米国防長官がグアムを視察　米中の軍事覇権争いの最前線、ミサイル防衛を強化	<2504-032713> 　ヘグセス米国防長官が27日、中国や北朝鮮の脅威に対峙する米国の前線拠点のグアムを訪問した。　グアムは中国が小笠原諸島やパプアニューギニアに至る防衛ラインとして設定した「第2列島線」に位置し、米中軍事覇権争いの最前線でもある。　米軍はグアムで対中抑止の戦力とともにミサイル防衛の能力強化を進めている。 　ヘグセス長官はグアムに先立ち訪問したハワイで25日、産経新聞などの同行記者団に対し、「中国との紛争を抑止」するため前線での部隊配備を重視する考えを示した。 　グアムには、在日米軍再編に伴って在沖縄米海兵隊の移転が進められており、2024年12月には第1弾として後方支援要員約100名の移転を開始した。 　在沖縄海兵隊約19,000名のうち、9,000名を国外に移転させる計画で、グアムに4,000名以上が移転する。 　海兵隊司令官のスミス大将は、小規模で即応力のある海兵沿岸連隊 (MLR) をグアムに配置する考えを示している。　グアムにMLRが配置されればフィリピン周辺に迅速に展開でき、中国ににらみを利かせることができ、グアムを拠点とした対中抑止力の強化を図る。 　一方、こうした戦力など対中拠点としての重要性が増すグアムを巡っては、中国がGuam Killerと呼ばれる射程4,000kmのMRBM DF-26を配備して脅威を高めている。　DF26は核弾頭と通常弾頭の双方を搭載でき、グアムを射程に収める。 　北朝鮮も、迎撃が難しいとされる変則軌道の飛行が可能なBMの開発を進めており、米軍はグアムに新たなミサイル防衛システムを導入する。
2025.03.27 　13:56	TBS News (Yahoo)	政府が“台湾有事”念頭に沖縄県の離島から約12万人の「住民避難計画」公表　九州・山口に避難を想定	<2504-032712> 　政府は、いわゆる台湾有事を念頭に、沖縄県の離島からおよそ12万人の住民を避難させる計画の概要を公表した。 　政府は、台湾有事が起きた際、石垣島や宮古島など沖縄県の先島諸島の住民が避難を迫られる事態に備え、どのように避難させるかや受け入れ態勢について検討を進めてきた。 　本日公表された計画の概要では、住民や観光客およそ12万人を九州と山口の8つの県に避難させることにしている。 　移動には船舶や航空機を使い、1日2万人、およそ6日間で避難を完了させる想定だ。 　林官房長官は「令和8年度までの受け入れ基本要領の策定に向けて、より包括的で実効的な内容となるように努めてまいりたい」と述べた。 　政府はこの計画を踏まえ、令和8年度に実際の対応を含めた訓練を実施する。
2025.03.27 　13:10	Reuters 通信 (Yahoo)	台湾海軍艦と中国漁船が衝突、負傷者なし	<2504-032711> 　台湾海軍が、同軍の揚陸艦と中国漁船が27日未明に制限水域外で衝突したと発表した。 　台湾海軍によると、衝突は制限水域外9nmの海域で発生したが、どちらの船も負傷者はおらず、「航行の安全」に影響しなかったという。 　原因などを調査するとしている。
2025.03.27 　12:42	Reuters 通信 (Yahoo)	スウェーデン防衛費、対 GDP比3.5%目標　30年までに	<2504-032710> 　スウェーデンのクリステション首相が26日、2030年までに防衛費を対国内総生産 (GDP) 比3.5%に引き上げることを暫定的に目指すと明らかにした。　冷戦以来最大となる軍増強の一環で、従来計画より大規模かつ急速な拡大になるという。 　防衛費は2025年がGDP比2.4%、2028年は2.6%と予想されているが、閣僚らは欧州の安全保障を重視しないトランプ米政権の方針を踏まえ一段の支出が必要になるとしている。 　クリステション首相は記者会見で、NATOが加盟国にGDPの3～4%の支出目標を近く設定すると政府がみていると説明した。 　スウェーデンは3.5%の暫定目標を据えるとの見通しを示し、「どこに落ち着くかを正確に知るのは難しい。　われわれはNATO欧州諸国の欧州防衛能力を大幅に高めるのに十分な金額になるよう求めている」と述べた。 　また政府はウクライナへの支援について、2025年の予算配分を当初のSEK25BからSEK40B ($4B) に拡大すると発表した。 　2世紀にわたって戦争をしていないスウェーデンは、1991年の旧ソ連崩壊以来投資が不足していた軍事力の増強を目指し、過去4年で防衛費を倍増させている。
2025.03.27 　12:00	テレ朝 News (Yahoo)	トランプ大統領が米輸入車に25%の追加関税発表　日本からの輸入車も対象	<2504-032709> 　トランプ大統領は米国に輸入される自動車に25%の関税をかけると発表した。　関税によって米国の「黄金時代」を復活させるというが、ついにその対象が、日本の基幹産業である自動車にまで広がった。 　トランプ大統領は、25%の関税は「恒久的な措置」だとしたうえで「自動車メーカーが米国に工場を作れば関税を支払う必要はない」と述べ、さらなる投資と雇用、税収がもたらされると異議を強調した。 　一方、関税の強化によって新車の価格が数十万円以上も上昇する可能性があり、米国内からも消費者へのしわ寄せや、物価高騰の引き金となる恐れが指摘されている。 　トランプ氏は4月2日に日本も対象となりうる「相互関税」の発表を予告していて、関税への頑なな姿勢が変わる兆しはない。
2025.03.27 　11:41	Wall Street Journal	U.S. Puts Its Stealthiest Big Bombers in Range of Iran and Yemen	<2504-032708> 　米空軍は、インド洋のDiego Garcia基地にB-2を配備し、イランとイエメンのフーシ派民兵に対して、もしイスラエルと紅海の船舶に対するフーシ派の攻撃が止まらなければ、米国の空爆はより激しくなる可能性があると警告している。 　米国戦略軍報道官は、B-2 Spiritは今週ミズーリ州の基地から到着したと語った。　報道官は、爆撃機の派遣は、「米国とその同盟国に対する戦略的攻撃を抑止し、探知し、必要であれば打ち負かす」ための取り組みの一環であると述べた。 　トランプ大統領は、フーシ派に対する作戦を命じ、過去2週間で、集団の兵器庫と指導部を目標にした何十回もの空爆につながった。　トランプ政権の高官がメッセージングアプリ「シグナル」で話題を呼んでいるエピソードで論じられているこの攻撃は、バイデン政権で行われたものよりも激しいものだったが、フーシ派がイスラエルに対してほぼ毎日ミサイル攻撃を行うことを止めることはできなかった。 　トランプ大統領は、フーシ派を支援しているイランに対し、もし米国が指定したテロリスト集団が攻撃を続ければ、テヘランは責任を問われるだろうと警告した。　彼はまた、イランが核兵器の開発を推し進めれば、軍事行動に直面すると警告した。
2025.03.27 　11:30	Forbes (Yahoo)	ロシアの侵攻と米国の欧州離反で「覚醒」したドイツ、大幅な軍備増強へ	<2504-032707> 　ドイツは軍事支出を大幅に拡大する方向で、規模の拡大を目指すドイツ連邦軍は追加の予算によって、装甲車両や防空システム、軍艦、偵察衛星、あるいはレーダーやジャマー、AIといった重要技術の配備や導入を増やせることになる。 　ドイツを支出拡大に動かすことになった背景は言うまでもないだろう。　トランプ政権下の米国はウクライナを侵略しているロシアに同調する姿勢を強める一方、ウクライナに対しては事実上降伏するよう圧力をかけている。　こうしたなか、ドイツの次期首相に就任する見込みのメルツ氏は、大西洋をまたいだ親密な同盟国だった米国からの戦略的な自立を唱えている。 　ドイツは2024年度に、およそ€72B（11兆7,000億円）の国防予算を計上している。 　メルツが首相に就任するのは4月以降になるが、それに先立って議会で調整を進め、国防費増額のために財政規律を緩める基本法（憲法）改正を先週成立させた。　これにより、国防費のうち国内総生産（GDP）比で1%を超える分が「債務ブレーキ」の対象から外れることになった。 　ドイツ政府は国防支出を累計で数千億ユーロ増やせると見込まれる。　退任が近いショルツ首相はロシアがウクライナに全面侵攻した2022年に、国防費をGDP比で2%に引き上げる目標に向けて€100B規模の基金を創設しており、これに上乗せされるかたちになる。 　追加の資金は、ドイツ政府が2024年末にまとめた文書で「国家安全保障・防衛産業の重要技術」として特定していた十数件の技術などに振り向けられそうである。
2025.03.27 　11:05	CNN (Yahoo)	マリウポリ防衛のウクライナ軍兵士らに長期の禁錮刑　ロシア裁判所	<2504-032706> 　ロシアの軍事法廷が、ウクライナ軍のアゾフ連隊に所属した複数の被告に対し、長期の禁錮刑を言い渡した。　同連隊はロシアとウクライナの戦争初期に、ウクライナ南東部の要衝マリウポリの防衛を主導した。 　ロシアの検事総長事務局が、被告らは26日、暴力的な権力奪取、テロ活動への参加の罪で有罪判決を受け、禁錮13～23年の刑を言い渡されたことを明らかにした。 　ロシアはかねてアゾフ連隊について、ナチス及び民族主義者らで構成されているとの印象付けを試みている。　連隊側はそれを否定しており、米国は2024年、彼らに向けた武器の供給停止を解除した。 　マリウポリはウクライナの抵抗のシンボルとなったが、これは2022年、アゾフ連隊の隊員を含むウクライナ軍兵士や住民が巨大な製鉄所の地下に数週間立てこもり、ロシア軍への降伏を拒否した出来事がきっかけだった。 　被告のうち出廷して刑を言い渡されたのは12人で、他の11人にも判決が下ったものの、既に捕虜交換でウクライナに返されている。　また1人は、ロシアでの拘束中に死亡したと報じられている、 　露検察によると、裁判所は被告らが「行動を起こし、憲法に基づくロシアの秩序を暴力的に変更しようとした」と断定した。　ロシア当局はウクライナへの全面侵攻後の2022年に、アゾフ連隊をテロ組織に認定している。 　公判前勾留中に死亡した被告については、アゾフ連隊の司令官がウクライナの検視の専門家を引用し、胸部の負傷のため死亡したと明らかにした。　負傷は鈍器との接触が原因だったとしている。 　ロシアの人権団体はこの被告を政治犯とし、殴打や拷問などの人権侵害を受けていた証拠があると主張している。
2025.03.27 　10:10	RBC Ukraine	Thousands of troops, missiles, and shells: North Korea increases support for Putin	<2504-032705> 　金正恩は、兵士、ミサイル、火砲を派遣して、ロシアへの軍事支援を強化している。　北朝鮮軍も大きな損失を被っているが、ロシアはさらに多くの損失を要求しているとAP通信は報じている。 　韓国軍当局者によると、北朝鮮は1月と2月にさらに3,000名の兵士をロシアに派遣した。　北朝鮮はまた、ロシアを支援するために、より多くのミサイル、火砲、弾薬を供給しており、さらに軍事状況に応じて武器の出荷を増やす可能性がある。 　北朝鮮がロシアに送った軍事装備には、かなりの量のSRBM、170mm SPH、240mm MRL約220基含まれている。
2025.03.27 　09:20	RBC Ukraine	Strike on Engels airbase: Russia loses 96 cruise missiles	<2504-032704> 　ウクライナ国防軍による、3月20日の夜に行われたエンゲルス飛行場への攻撃により、ロシアのミサイル96発が破壊された。 　「最新の情報によると、2025年3月20日にウクライナ国防軍がロシア航空宇宙軍のエンゲルス-2飛行場を攻撃した結果、敵は二次爆発によるものを含め、96発の空中発射CMを失った」と声明は述べている。 　参謀本部は、この数のミサイルが、3月と4月に計画されているウクライナ領土への3回のミサイル攻撃に指定されたことを明らかにした。 　さらに、ロシアの航空燃料貯蔵施設への攻撃は、かなりの備蓄の破壊につながり、敵の戦闘作戦を維持する能力に悪影響を及ぼした。
2025.03.27 　08:46	RBC Ukraine	Trump's special envoy says Russia will not leave occupied territories of Ukraine	<2504-032703> 　トランプ大統領の特使は、ロシアはウクライナの占領地から撤退しないと発言した。 　トランプ米大統領特使のケロッグ氏は、ロシアはウクライナの占領地に対する支配を放棄しないが、彼らは法的にモスクワに属していない。　これは、さらなる交渉を必要とする複雑な状況を作り出していると言う。 　彼は、ロシアが実際にルハンスク地域を支配しているが、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソン地域は部分的にしか支配していないと指摘した。 　「では、問題は、これがどのようなものかということで、領土の獲得はどのようなものか」とケロッグ特使は尋ねた。 　ケロッグ特使は、戦争終結のいかなるシナリオにおいても、実際の管理と法的管理を区別することが重要であることを強調した。　ロシアは占領地を保持しており、それらを去るつもりはないが、法的にこれらの土地はウクライナ領のままである。　「そして、我々が事実上または法律上と呼ぶものに戻らなければならない」とトランプチームの代表は語った。 　ケロッグ特使は、彼の意見では、政治的な解決策を見つけるためには、双方の立場を理解する必要があると説明した後、少なくとも部分的にはウクライナとロシアの両方を満足させる妥協点を見つけなければならない。　同時に、どちらの側も欲しいものをすべて手に入れることはできないと付け加えた。
2025.03.27 　08:30 (18:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 26 2025	<2504-032702> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月26日の戦況 ＝ 　米、宇、露の当局者が3月24日と25日に合意したという黒海でのエネルギー攻撃と海上作戦に関する停戦合意の詳細は、まだ不明のままである。 　ロシアとウクライナは、打撃と停戦違反の非難を交わしたが、停戦条件は依然として不明である。 　ロシア当局は、ロシアが占領しているザポリージャ原子力発電所 (ZNPP) の運転に米国が関与する可能性があるというトランプ米大統領の最近の提案をはっきりと否定した。 　EUは、ロシアが黒海でのウクライナとの一時的な停戦の前提条件として西側の制裁緩和を要求しているにもかかわらず、ロシアに対する制裁を維持する可能性が高い。 　ロシア軍はルスク州、トレツク近郊、ヴェリカ・ノヴォシルカ、ザポリージャ州西部に前進した。 　ウクライナ軍はベルゴロド州とトレツク近郊に進出した。 　ロシアは、ロシア無人システム部隊 (USF) を設立するための継続的な取り組みの一環として、無人機分遣隊を新しい部隊に再編成し続けている。
2025.03.27 　08:12	Kyiv Independent	General Staff: Russia has lost 908,890 troops in Ukraine since Feb. 24, 2022	<2504-032701> 　ウクライナ軍参謀本部は3月27日、ロシアが2022年2月24日に全面侵攻を開始して以来、ウクライナで90万8,890名の兵士を失ったと発表した。　この数字には、ロシア軍が前日だけで被った1,670名の死傷者が含まれている。 　報告書によると、ロシアは戦車10,438両、装甲戦闘車21,701両、車両と燃料タンク車42,070両、火砲25,265門、MRL 1,343両、防空システム1,118基、固定翼機370機、回転翼機335機、UAV 30,926機、水上艦28隻、潜水艦1隻を失った。
2025.03.26 　21:45	朝日新聞 (Yahoo)	ロシア、交渉の主導権を握り漂う自信　突きつける要求、米が譲歩姿勢	<2504-032613> 　米政府が25日、黒海での戦闘を停止し安全な航行を確保することで、ロシア、ウクライナとそれぞれ合意したと発表した。　ただ、ウクライナへの侵攻を続けるロシアは、銀行などへの制裁解除が先だと主張し、トランプ政権はロシアの農産物輸出への支援を約束し、制裁解除を検討するなど協調姿勢で、ウクライナは不信感を募らせている。 　2月の米露協議に参加したロシア政府系ファンドのドミトリエフ総裁は25日、「トランプ大統領は対話を通じ、新たな世界の突破口を目指している。　ロシアや米国、ウクライナを含む世界にとって大きな勝利となるだろう」と、　合意を歓迎するコメントを発表した。 　ラブロフ外相も同日、ロシア国営TVのインタビューで「我々には明確な合意履行の保証が必要だ。　米国がゼレンスキー大統領に命じた結果でなければならない」と述べるなど、ロシアでは交渉の主導権を握っているとの満足感が漂う。 　米国は23～25日に、ロシアとウクライナそれぞれの代表団とサウジアラビアの首都リヤドで二国間協議を行った。　米発表の協議結果によると、両国と「黒海における安全な航行の確保や武力行使の排除、商業船舶の軍事目的使用の禁止」で合意した。　トランプ大統領がプーチン大統領、ゼレンスキー大統領と個別の電話協議で合意したエネルギー施設への攻撃停止も「実施に移す措置の策定」を決定した。　いずれの合意についても、実施に向けた支援として「第三国の仲介」を歓迎するとした。 　ただ、その後のロシア大統領府の発表では、黒海での戦闘停止は、食料輸出に関わるロシアの銀行に対する制裁緩和や、国際的な決済網である国際銀行間通信協会（SWIFT）への接続などが実現した後に発効すると主張した。
2025.03.26 　18:03	産経新聞 (Yahoo)	トランプ米政権は国防予算見直し方針だが…国防長官、中朝露にらみインド太平洋軍強化へ	<2504-032612> 　ヘグセス米国防長官はインド太平洋地域の初訪問地であるハワイで、中、露、鮮などの脅威に対処する米インド太平洋軍の司令部や基地などを視察した。 　米印大軍は米本土の安全も脅かす中朝の核とBMやロシアの潜水艦の動きなどを警戒しており、こうした脅威に対処する能力強化が急務となっている。 　米国防総省高官は語気を強めながら、「米印大軍の管轄地域には潜在的な敵対国である3つの国家がある。　北朝鮮、ロシア、中国だ」と述べ、中朝露が兵器開発を進め軍事的脅威を高めていると指摘する。 　特に中国は、長期にわたって軍の近代化を進めており、米側は台湾侵攻と第三国による軍事介入の阻止に向けて能力強化を図っていると分析している。 　中国は台湾周辺で軍事演習を強化し、多数の軍用機を事実上の休戦ラインである台湾海峡の中間線を越えて台湾の防空識別圏（ADIZ）に進入させるなど侵攻を想定した動きを活発化させている。 　米国防総省が2024年12月に発表した報告書は、中国の運用可能な核弾頭数は600発を超えたとの推計を示し、前年の報告書から100発引き上げた。 　中国は2024年9月にICBMを発射し太平洋の公海上に着弾させている。　ICBMは米本土を射程に収めるとみられていて、台湾侵攻を阻止しようとする「米国へのメッセージだ」との指摘もある。 　また北朝鮮を巡っては、BM発射の頻度を大幅に増やすだけでなく、複数の異なる種類のBM発射を行っている。　また中朝は迎撃が難しいミサイル開発を進めており、これへの対処は米印大軍の優先課題である。
2025.03.26 　15:03	Reuters 通信 (Yahoo)	パキスタンで働く中国人の保護巡り協議、駐中国大使が明らかに	<2504-032611> 　パキスタンのハシュミ駐中国大使が26日、パキスタンで働く中国人を保護する安全対策について中国と協議していると明らかにした。 　中国はパキスタン南西部バルチスタン州に港湾・鉱業権益を持っているが、中国人はパキスタンによる鉱物資源搾取を中国が支援していると考える分離主義武装勢力の攻撃目標にされている。 　ハシュミ大使は中国海南省で開催されている博鰲フォーラムの合間に記者団に対し、「情報の共有などで両国は非常に緊密に協力していると思う。　われわれは中国の友人たちに、われわれが取っている措置を知らせている」と述べた。 　2024年10月にカラチ空港で発生した爆発により、発電所で働く中国人技術者2人が死亡したのを受け、中国政府はパキスタンで働く数千人の中国人を保護するため、自国の警備スタッフ配置を認めるようパキスタンに働きかけている。
2025.03.26 　12:37	Defense News	GDLS debuts short-range air defense option for light units	<2504-032610> 　米陸軍が軽量部隊向けのSHORADシステムを探しているなか、GDLS社は、もともとオーストリア陸軍用に製造されたPandur 6x6車を使用したオプションをデビューさせた。 　Pandur 6x6車は、GDLSの姉妹会社であるGDELS社のSteyr-Daimler-Puch Spezialfahrzeugeを使用し、1980年代に開発されたが、GDLSのビジネス開発マネージャーであるモルドバン氏は「40年以上前に開発されたが、何度かの反復や世代交代、技術や要件の変更の更新を経てきた」と述べた。　新型はPandur Evolution、または略してEVOと呼ばれている。 　GDLSはすでに、陸軍のsgt Stout M-SHORADにStrykerを提供している。　StrykerのC-UAV型もある。 　モルドバン氏はDefense Newsに、Strykerと類似点はあるものの、Pandur EVOは「機動性が高く、生存性が高く、スケーラブル」で、防弾性能を備えていると語った。 　米陸軍は、暫定的な解決策の迅速な配備に続いて、多くのM-SHORAD近代化の取り組みを追求している。
2025.03.26 　11:59	Reuters 通信 (Yahoo)	トルコで連日抗議デモ、過去10年で最大規模　集会禁止でも続行へ	<2504-032609> 　トルコ・イスタンブールのイマモール市長逮捕を受け、過去10年で最大規模の抗議活動が連日行われる中、参加者らは警察との衝突や当局による拘束にもかかわらず反政府デモを続ける構えである。 　エルドアン大統領は24日に、こうした「ショー」は終わると一蹴したが、先週のイマモール市長拘束以降、数十万人の市民が毎晩、トルコ各地で広場や路上、大学のキャンパスに集まり、「反エルドアン」のスローガンを叫ぶとともに、イマモール市長の釈放や正義などを訴えている。 　集会禁止措置にもかかわらず、デモは夜遅くまで行われ、警察は警棒や催涙スプレーを使用して1,400人以上を拘束している。 　イスタンブールのサラチャネ公園で毎晩行われている大規模デモでは、多くの人が野党指導者らの演説に声援を送った。　最大野党の共和人民党 (CHO) は25日が同公園でのデモ最終日になるとしているが、参加者らは抗議活動を毎日続けるとReutersに語った。　CHPのオゼル党首は他の場所で集会を続けるとしている。 　エルドアン大統領は25日、「われわれの街を恐怖に陥れ、この国を混乱の地に変えようとする者に行き場はない。　彼らが選んだ道は行き止まりだ」と述べた。
2025.03.26 　11:00	Forbes (Yahoo)	旧ソ連の空対空ミサイルを地上発射に転用、新たな防空車両がウクライナに出現	<2504-032608> 　1991年にソビエト連邦が崩壊したとき、ウクライナはR-73 AAMの備蓄を相当数引き継いだ。　ウクライナ空軍のMiG-29とSu-27から発射される重量105kg、赤外線誘導のR-73は、敵機のIRを追尾して最大30km先まで飛翔するが、多くのAAM同様に、R-73もSAMへの転用が可能である。　そのためウクライナも、Osa用の9M33ミサイルなどのIRホーミングSAMが不足し始めると、手元に残っているR-73に目をつけた。 　ウクライナは現在、R-73の地上型発射機を少なくとも3種類保有している。　ひとつは英国の技術者らが開発した車載型のGravehawk、もうひとつはR-73用に改修したOsa、そして新たに判明した2つ目の車載型とみられる発射機で、Gravehawkは英国が2024年にウクライナ向けに17両の製造を開始した。　R-73対応Osaは2023年に初めて登場した。　新たなトラック型発射機は、クライナ陸軍第3独立強襲旅団に配備されていることがこのほど明らかになった。　今月就役したばかりかもしれない。 　第3強襲旅団のザイチェンコ氏はfacebookに「装備は老朽化し、戦術・技術的特性の制約もあるが、それでも我々は近代化や最新のアプローチ導入の機会を見いだしている」と投稿している。　彼の言うとおり、R-73はソ連軍で実戦配備されたのが1980年代初めで、新しい兵器とは言い難い一方、近代化が可能だというのもそのとおりで、とりわけウクライナにはそれが当てはまる。 　というのも、ロシアの産業界とウクライナの産業界がまだ弾薬生産で普通に協力していた2000年代初めに、ウクライナ企業のArsenal社（旧・Arsenal中央設計局）がR-73用の新たなシーカーヘッドを開発したくらいだからで、MM-2000というこのシーカーはR-73の既存シーカーよりも感度が高く、ジャミングの影響も受けにくいものだった。
2025.03.26 　10:07	中央日報 (Yahoo)	「構造物追加時には韓国漁船の操業不可能に」…中国、西海で南シナ海式の領海拡張の懸念	<2504-032607> 　中国が黄海の韓中暫定措置水域 (PMZ) に一方的に構造物を追加で設置する場合、韓国漁船の操業を事実上防げるという分析が出てきた。　中国が南シナ海に人工島を作り、これを拠点として領有権を主張した前歴を考慮すれば黄海での影響力拡張時もまた懸念があると指摘される。 　国際海洋法裁判所 (ITLOS) で15年間勤めた元ITLOS事務次長の金氏が25日、「国民の力」の羅議員室が主催した「中国の西海工程緊急対応討論会」で、「中国が今後12個の構造物をきめ細かく配置する場合、構造物周辺区域で韓国漁船の操業が不可能になる」と指摘した。　2024年から暫定措置水域に大型の鉄製構造物2基を建設した中国が10基を追加で建設するだろうという一部の懸念を仮定して計算した。 　金元次長は「中国が各構造物の周囲に500mの安全地帯を設定すれば構造物の安全地帯は1.07kmの直径を持つことになる。　12個の構造物を横に4個、縦に3個ずつ設置する場合、構造物と安全地帯を合わせた面積は13.7㎢に達することになる」と指摘した。　続けて「韓国漁船の立場では暫定措置水域が事実上の操業禁止区域のようになる格好だ」と懸念する。 　金元次長は中国の構造物設置が国連海洋法協約違反に当たるとも指摘した。　国連海洋法協約第60条は「沿岸国は自国の排他的経済水域 (EEZ) に構造物を建設する排他的権利を持つ」と規定している。　したがって韓中のEEZが重なる暫定水域では中国に構造物を作る権利はないと指摘される。　金元次長は「ITLOS仲裁裁判回付など法的対応が必要だ」とも強調した。 　討論会に参加した高麗大学統一外交学部のナム・ソンウク教授は、前日に戴駐韓中国大使と会ったとし「戴大使がこの構造物について『養殖用』と何回も強調した」と話した。　ナム教授は「首都圏を圧迫し韓国艦艇と在韓米軍の台湾有事の際の移動を遮断する国際政治的意味を持っているとみられる」とも指摘した。 　こうした中、羅議員はこの日「中国の西海構造物無断設置糾弾と即時撤去要求を通じた黄海主権守護決議案」を代表発議した。　国会国防委員会所属の与党議員も記者会見を行い強硬対応を促した。 　国防委員長である「国民の力」の成議員は「主権的権利が侵害されるならば比例的対応をはじめとして断固とした措置が必要だ」と声を高めた。 　野党「共に民主党」も朴報道官が「海洋紛争の種を作ろうとする中国政府の措置に強い遺憾を示す」と書面会見で明らかにした。
2025.03.26 　09:11	Reuters 通信 (Yahoo)	中国向けベネズエラ産石油輸出が停滞、米大統領令受け	<2504-032606> 　トランプ大統領が、ベネズエラから原油を購入する国・地域からの輸入品に25%の関税を課す大統領令に署名した翌日の25日、同国産原油の中国との取引が停滞している。 　中国の取引業者や製油所は、大統領令がどのように実施されるか、また、中国政府が購入停止を指示するかどうか様子見していると明らかにした。　ただ一部の関係者は、トランプ大統領の脅しは頻繁に変わるため、最終的に取引は継続されると予想している。 　ベネズエラ産石油を定期的に購入している中国企業の幹部はReutersに対し、4月の購入は控えると説明し、「あえてベネズエラ産に手を出す必要はない」と語った。 　独立系製油所の幹部は「完全に混乱している」と述べ、シンガポールのベネズエラ産買い付け業者にも影響を及ぼすだろうと語った。　幹部は「米中は既に関税戦争に突入している。　それなら仕方がない」と述べた。 　別の取引業者によると、ベネズエラ産の主要購入者である独立系製油所は、供給の先行きや取引価格に関する情報を求め、取引を停止しているという。 　中国政府は25日、一方的な制裁に対し改めて異議を唱え、米国に強く抗議すると主張した。
2025.03.26 　08:50 (18:50 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 25 2025	<2504-032605> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月25日の戦況 ＝ 　米、宇、露の当局者が、エネルギーインフラに対する攻撃と黒海での一時的な停戦についていくつかの合意に達した。　これらの停戦の詳細は不明のままであり、露、宇が署名した合意の公式発表された共同文書がない場合、停戦の詳細を評価することは依然として困難である。 　露大統領府とウメロフ露国防相の声明は、ロシアとウクライナが3月25日の時点で停戦が発効したかどうかについてまだ合意していない可能性があることを示唆している。 　プーチン大統領は、エネルギーインフラや黒海への攻撃に対する何らかの形の停戦に同意しているにもかかわらず、トランプ大統領とゼレンスキー大統領が提案した一時的な前線停戦を拒否し続けている。　プーチン大統領の執拗な行き詰まりと非妥協的な態度が、永続的で安定した和平解決を確保しようとするトランプ大統領の努力を妨げている。 　露大統領府は、米国がロシアの国営農業銀行Rosselkhozbankや国際的な食料・肥料取引に関与するその他の不特定の金融機関に対する制裁を解除するまで、黒海での合意された停戦を実施しないと述べた。 　ロシア軍はトレツク近郊のクルスク・スムイ州国境地域とザポリージャ州西部に進出した。 　ロシア軍は、ウクライナでの戦争で長年戦ってきた兵士の交替を拒否し続けている。
2025.03.26 　06:19	産経新聞 (Yahoo)	中国が海底ケーブル切断装置開発　深海で作業可　香港紙「重要なネットワーク混乱させる」	<2504-032604> 　香港のSouth China Mornibg Post紙が22日、中国船舶科学研究センター（CSSRC）が世界で最も強固な海底通信線や電力線を切断できる小型の海底ケーブル切断装置を開発したと報じた。　同紙はケーブル切断装置について「重要な海底ネットワークを混乱させる可能性のある資産を公開した初のケースとなった」と指摘している。 　CSSRCのケーブル切断装置は2月24日に中国の学術誌Mechanical Engineerで論文を公表した。 　この装置は深さ4,000mでの切断作業が可能で、中国の有人無人の最先端の深海潜水艇と統合できるように設計され、世界のデータ伝送の95%を占めるという鋼鉄、ゴム、ポリマーで被覆された装甲ケーブルの切断を可能にしている。 　水圧400気圧を超える中、切断装置の破裂を防止し、作業中の海洋堆積物の撹拌を最小限に抑えるなど技術的課題が克服されたという。　ダイヤモンドでコーティングされた直径15cmの研削砥石の刃が1.600rpmで回転し、ロボットアームで操作される。 　一方、台湾の沿岸警備当局が2月25日に、中国人が乗った貨物船が海底ケーブルを損傷させた疑いで捜査していると発表するなど台湾周辺やバルト海では不審な海底ケーブル切断事案が相次いでいる。　武力行使に至らない「グレーゾーン」の攻撃の可能性がある。 　同紙は米国の西太平洋のグアムなど戦略拠点付近でケーブルが切断されれば、地政学的危機の際、世界の通信が不安定化する可能性があるなどと懸念を伝える一方、CSSRCの開発チームは今回の切断装置の開発は海洋資源開発に役立つと主張している。
2025.03.26 　06:19	共同通信 (Yahoo)	米民主党、高官ら辞任を要求　アプリで機密情報、批判拡大	<2504-032603> 　米政権の閣僚らが誤って記者も招いた一般のアプリのチャットグループでイエメンのフーシ派の空爆を協議した問題で、閣僚が一般のアプリで機密情報をやりとりしていたことへの衝撃は大きく、批判が広がっていて、民主党は25日、空爆計画を投稿したヘグセス国防長官らの辞任を要求した。 　上院情報特別委員会のウォーナー副委員長（民主党）は25日の公聴会で「軍人や情報機関の人間が同じことをしたら解雇される」と指摘し、Ｘでヘグセス長官やウォルツ大統領補佐官の辞任を主張した。 　米メディアによると共和党重鎮のグラム上院議員も「間違いだった。　ぎりぎりのところで惨事を免れた」と述べ「二度と同じことが起きないよう、何があったかを理解したい」と話した。 　しかしトランプ大統領は記者団に25日、アプリ「シグナル」は「軍人や記者など多くが使っていると聞いている」とウォルツ補佐官らを擁護し、チャットグループでの協議に機密情報は含まれなかったと強調して、フーシ派空爆は成功だったと主張した。
2025.03.26 　02:02	TBS News (Yahoo)	台湾の海上保安当局が非難「地域の安定と平和を損なう」 台湾実効支配する金門島付近で中国海警局がパトロール実施	<2504-032602> 　中国海警局の福建海警は25日、台湾が実効支配する金門島付近で哨戒を行ったと発表した。　福建海警は「台湾地区を含む中国の漁師らの正当な権益と生命や財産の安全を守る」などと主張している。　これに対し台湾の海上保安当局は「中国側が制限水域に進入した」と反論している。 　一方、台湾の沿岸警備を担当する海巡署は25日16:00前に、中国海警局艦4隻が台湾の制限水域に進入したが、約2時間後に制限水域から出たと発表した。 　この付近では2024年2月に、違法操業の疑いで台湾当局に追跡されていた中国の漁船が転覆し、漁師2人が死亡したことから緊張状態が続いていたが、2024年7月の協議で中国と台湾双方が合意に達している。 　しかし海巡署によると、合意以降も中国海警局は64回にわたり台湾側に進入していて「哨戒ではなく、地域の安定と平和を損なうものだ」と中国側を非難している。
2025.03.26 　00:45	Reuters 通信 (Yahoo)	米、ロ・ウクライナと合意　黒海での航行安全確保巡り	<2504-032601> 　米大統領府が25日、黒海における船舶の安全な航行を確保し、両国のエネルギー施設に対する攻撃禁止の履行に向け、ウクライナおよびロシアと個別に合意したと発表した。 　さらに米国は、ロシアの農産物および肥料輸出市場へのアクセス回復を支援し、持続可能な平和の実現に向けてロシア・ウクライナ両国との協議を引き続き促進すると表明した。
2025.03.25	MDA HP	MDA and Navy accomplish next step in Hypersonic Missile Defense	<2504-032517> 　米MDAが米海軍と協力して、2025年3月24日にOther-40 (FTX-40)、またはStellar Banshee飛行試験を成功裏に実施した。　これによりMDAは、作戦部隊と国家に対する極超音速の脅威に対抗するための防御を前進させる上で重要な一歩を踏み出した。 　ハワイ州Kauai島のPMRFの沖合で実施された試験では、駆逐艦PinckneyUが最新のAegis Software Baselineに組み込まれたSea Base Terminal (SBT) Increment 3機能を使用して、高度な機動極超音速標的の模擬交戦で探知、追跡、および実行する能力を実証した。 　追跡演習には、シミュレートされたSM-6 Upgrade弾、極超音速標的機(HTV)-1をフロントエンドとした空中発射MRBM標的に向けて発射することが含まれていた。　この標的は、さまざまな極超音速の脅威を模擬して攻撃することができるように設計されている。 　FTX-40は、HBTSSの試作衛星にもデータ収集の機会を提供した。 　「ますます危険な脅威から祖国と軍隊を守るためには、機動性極超音速ミサイルを撃退する能力が重要です」とMDA長官のヒース・コリンズ中将は述べている。　「AWSは、次世代の統合防空・ミサイル防衛システムにおいて重要な役割を果たす。本日の試験は、我が国の対極超音速能力を推進するために海軍と引き続き協力していく中で、主要な成果を実証した」と語った。 　この試験は、火器管制を通じて処理され、模擬目標とのAegis交戦のために搭載艦に提供されたデータを渡す宇宙能力の統合の別の成功例であった。 　FTX-40は、MDAが開発した新しい試験標的の主要なリスク低減飛行であり、極超音速の代表的な標的に対するAegis Baselineのデータ収集の機会となった。 　FTX-40は、2024年に実施されたSBT Increment 3飛行試験であるFTM-32の成功に基づいており、Arleigh Burke級駆逐艦が飛行の最終段階でMRBM目標を捕捉、追跡、交戦しSM-6で迎撃する能力を実証した。
2025.03.25 　20:10	産経新聞 (Yahoo)	尖閣周辺の中国海警船、一時8隻態勢に　交代要員ではなく「異例」	<2504-032516> 　海上保安庁関係者への取材や産経新聞のデータ分析で25日、尖閣諸島周辺で中国海警局艦の領海侵入が過去最長となった24日に、接続水域の外側に交代要員ではない別の小艦隊が現れ、尖閣周辺で一時、中国海警局艦が8隻態勢となっていたことが判明した。　別の小艦隊は、接続水域に入らなかったため、海保は公表していない。　中国側の意図は不明だが、小さな動きを積み重ねて圧力を強める「サラミ戦術」の一環の可能性もある。 　海保関係者や船舶自動識別装置（AIS）のデータによると、接続水域から4kmほどしか離れていない海域で24日、中国船4隻が航行し、うち2隻は76mm砲を搭載していた。 　海警局艦は通常4隻で小艦隊を組み、1ヵ月ほどで交代するため、海保は当初、別の船団の4隻について交代目的で尖閣付近に現れたとみて注視していたが、領海に侵入した4隻と交代することなく、24日夜から25日朝にかけて尖閣を離れていった。　海保関係者は「意図は不明だ」としている。 　尖閣を管轄する第11管区海上保安本部の幹部も務めた元3管本部長の遠山氏は「あまり前例のないような動きだ。　必要な監視警戒を継続していく必要がある」としている。 　中国海警局の劉報道官は24日に、尖閣諸島周辺で操業していた日本の漁船4隻を追い払ったと主張した。　海警局のサイトによると、劉報道官は「日本の漁船は中国領海に不法に侵入した。　中国海警局艦は法に基づき必要な取り締まり措置を取り、警告して追い払った」と述べた。 　また、尖閣諸島について「中国固有の領土であり、日本に対し、同海域における違法行為を直ちに停止するよう求める」とした。
2025.03.25 　19:21	Focus 台湾 (Yahoo)	台湾国際造船、軍用無人艇を初公開 台湾海峡の荒波に耐える構造	<2504-032515> 　高雄市の台湾国際造船が25日、自社で開発製造した軍用USVのEndeavor Manta（奮進魔鬼魚）の発表会を高雄市内で行った同社の黄会長は、三胴船構造を採用し、台湾海峡の厳しい海洋条件にも耐えられると語った。 　全長8.6m、幅3.7mの同USVは1t以上の積載が可能で、速力は35kt以上で、船首には高性能爆薬を、船体の両側には軽魚雷を搭載でき、4Gや高周波無線、衛星通信といった複数の方式を切り替えて遠隔操作できる他、AIによる目標識別や複数隻の一斉制御、ハイジャック対策などの機能を備える。 　黄氏は、軍用USVの設計では機動性と海洋環境への耐久性の2点を重視する必要があるとし、このうちの機動性は迅速な配置に関わるため、船体は大きすぎてはいけないと説明し、ウクライナ軍のUSVが波が穏やかな黒海でロシアの軍艦を撃沈させたことに触れた上で、台湾海峡では強い風が吹くため、海洋環境への耐久性が重要になると解説した。 　またUSVの部品調達について、中国が絡む供給網「レッドサプライチェーン」を避け、中国製の製品を一切使用していないと強調し、衛星通信システムや船外機を除き、基本的には全ての部品が台湾製だと述べた。 　発表会の後には、高速での航行や素早い方向転換による攻撃回避能力、通信が外部から妨害されて途絶えた場合に自動で帰航する機能などが実演された。
2025.03.25 　18:51	Focus 台湾 (Yahoo)	台湾と日本の無人機団体が覚書締結 防災や災害救助分野で連携へ	<2504-032514> 　台湾のUAV産業の発展を支援する団体、台湾卓越無人機海外商機聯盟（TEDIBOA）が25日、日本国内の産業用UAVの社会実装を目指す団体、日本ドローンコンソーシアム（JDC）と協力覚書を結んだ。　調印式には台湾側からTEDIBOA協同主席を務めるコアトロニック・インテリジェント・ロボティクス（中光電智能機器人）の呉会長、日本側からはJDCの野波会長が代表として出席した。 　防災や災害救助、自律飛行テストの分野に重きを置き、双方の強みを生かして無人機のサプライチェーンを構築して行く。 　野波氏は、今回の交流は台日のUAV協力の重要な転換点になると強調し、台湾には優れた製造の実力と整った電子・情報通信のサプライチェーンがあり、理想的なパートナーだと述べ、台湾が今後、日本に拠点を設置し、システム統合と中核的技術において相互補完できるようになることに期待を寄せた。 　また、日台がともに地震が頻発する地域であることから、今後両地で災害が発生した際に双方がUAV技術によって即座に支援できるようになればと語った。 　調印式に立ち会った郭経済部長は、台湾がUAVのNational Teamを立ち上げてきたことに触れ、今回はさらに飛躍して日台UAVのInternational Teamを結成したと話し、多くの人々の力を集めて共にワールドカップを戦っていくことに期待を示した。
2025.03.25 　18:06	共同通信 (Yahoo)	日米、宇宙分野で安保連携へ　極超音速弾に対処、30日会談	<2504-032513> 　複数の関係者が25日、日米両政府は、30日の中谷防衛相とヘグセス国防長官の初の対面会談で、宇宙分野での安全保障連携の強化に合意する方向で調整に入ったことを明らかにした。 　迎撃困難とされる極超音速ミサイルの探知、追尾など対処能力向上を狙う。 　サイバー分野の協力拡大も確認する見通しで、米側が防衛費負担増など対日要求を強めるかどうかが焦点である。 　米メディアは3月中旬に、トランプ政権が在日米軍の強化停止を検討していると報じたことから、会談では統合作戦司令部の24日の発足を受け、日米の指揮・統制枠組み向上を議論する。 　日本側は、カウンターパートとして在日米軍司令部を統合軍司令部に再編する方針について、米側から作業状況の説明を受け、連携の在り方を協議したい考えである。 　中谷防衛相は25日の記者会見で、30日の会談日程を正式発表し「抑止力をさらに強化する取り組みについて、具体的な成果につなげられるよう議論を深めたい」と述べた。
2025.03.25 　18:00	CNN (Yahoo)	「米国人は教訓を学ばなかった」、欧州で広がる米製品ボイコット	<2504-032512> 　アイルランド南部のキルケニーで子どもたちに歴史と英語を教えている29歳のモヤ・オサリバンさんは家の戸棚をのぞき込み、問題に気付いた。　クリームチーズに歯磨き粉、マウスウォッシュ、ウイスキー、ソフトドリンクは全て米国製。処分せざるを得なかった。 　オサリバンさんは、買い物リストの中身を変えることで、米大統領選でトランプ候補に投票した有権者たち7,700万人にも教訓を学んで欲しいと考えている。 　米国の半分がトランプ氏を選んだことに大変落胆しているオサリバンさんは、「米国人は1回目を教訓にできなかった。　残念ながら、その結果を思い知る必要がある」と言い添えた。 　トランプ政権によるEUとの通商戦争が激しさを増す中、報復としての経済ナショナリズムの波が、欧州全域へじわじわと広がっている。　オサリバンさん同様少数ながらも熱心な人々は、自分たちの財布を使って米国に打撃を与えたいと望んでいる。 　トランプ大統領は4月2日の時点で、世界中からの輸入品に新たな関税をかけることを発表するとしている。　EUも対抗措置を講じ、米国産ウイスキーやオートバイ、ビール、牛肉、鶏肉、大豆、トマト、ラズベリーなどへの関税を上乗せするとしている。 　しかし欧州でトランプ政権に抵抗するのは、8年前よりも至難の業になっている。　域内各国の首脳はここまで多大な犠牲を払ってトランプ大統領との関係を構築してきた。　そこには同大統領の関税政策による痛手を回避し、ウクライナやパレスチナ自治区ガザ地区といった国際情勢でも同大統領から受け入れ可能な結果を引き出す意図があった。　加えて、欧州には抵抗への疲労感も漂う。　「多くの人々は今回少しばかり疲れ果てている」とオサリバンさんは認める。 　英国を拠点とする抗議団体Stop Trump Coalitionの広報担当者、ガードナー氏はCNNの取材に答え「最初にトランプ氏の当選が実現したとき、人々は激怒し、反撃すれば勝てると考えていた」と振り返る。　現在、「人々の気持ちはもっと打ちのめされている」「自信を失い、このような事態に対抗できるのか確信が持てない」という。
2025.03.25 　16:57	琉球朝日放送 (Yahoo)	陸自・宮古島駐屯地に「電子戦部隊」3月24日に発足　沖縄	<2504-032511> 　有事の際に相手の電波利用を無効化することを目的に電波の収集や分析を行う陸上自衛隊の電子戦部隊が宮古島駐屯地で発足した。 　陸上自衛隊の電子戦部隊は、電波の収集や分析を行うネットワーク電子戦システムを装備した部隊で、有事の際に相手の電波利用を無効化することを目的としている。 　県内では4ヵ所目となる電子戦部隊が、2025年3月24日、宮古島駐屯地に発足した。　部隊は50名規模で、配備に先立ち2025年2月26日に、電子戦装置を搭載した車両15両が駐屯地に配備された。 　沖縄防衛局は、電子戦部隊の通信施設や隊庁舎、車両保管庫などの整備に向け駐屯地の用地を拡大する予定で、駐屯地西側の県道沿いの土地の取得を進めている。
2025.03.25 　16:21	Korea Wave (Yahoo)	黄海の韓中共同水域に中国の巨大構造物…南シナ海の再現？韓国側で高まる緊張	<2504-032510> 　中国が黄海にある韓中暫定措置水域（PMZ）で無断に設置している鉄骨構造物が、海上影響力を強化するための布石であるとの見方が出ている。　韓国情報当局によると、中国は2024年4月から黄海PMZに鉄骨構造物「深藍」を設置している。　この構造物は直径70m、高さ71m以上とされており、現在までに深藍-1、-2、-3号が確認されている。　今後も設置が続くと見られる。 　南シナ海と同様に、将来この構造物を根拠に領有権を主張する可能性も否定できないというが、韓中両国は毎年、海洋境界線の画定に関して協議しており、現状では外交的抗議による抑止力が最善の対応とされている。 　韓国海洋科学技術院（KIOST）海洋法・政策研究所のヤン・ヒチョル所長は23日、Money Todayのイ取材で「韓中両国は毎年、海洋境界画定会議を通じて海の国境線を定めている。　国際的には隣接国間で海洋管轄権が重なる場合、相手国の同意なく構造物を一方的に設置する行為は控えるべき義務がある」と指摘した。 　さらにヤン所長は「中国側の論理は『中国は大国であり、韓国の領海を侵犯したわけではない』という立場だ。　陸地と異なり、海洋は毎年境界線を調整しているため、国際法の問題ではなく、外交的な抗議を通じた抑止が最も効果的だ」と語った。
2025.03.25 　15:10	Reuters 通信 (Yahoo)	ムーディーズ、ジョージアの格下げ警告　政府や内外情勢に懸念	<2504-032509> 　格付け機関Moody'sが24日、ジョージアの信用格付けを引き下げる可能性があると警告した。　政府や制度への懸念が高まっているほか、ロシアとの新たな戦争に巻き込まれるリスクが背景だとした。 　ジョージアの格付けは既にジャンク（投資不適格）級のBa2だが、Moody'sは「一段の困難になりつつある国内と地政学的なトレードオフ」を理由に、見通しを「ネガティブ」に変更した。 　具体的には、ジョージアのEU加盟申請と国際通貨基金 (IMF) のプログラムが現在ともに停止状態であるほか、権威主義的で親露的な政策を強める与党「グルジアの夢」への抗議行動を受け国内で緊張が高まっていると指摘した。 　さらに、ジョージアとコーカサス地方全体に言及し、「米国が欧州安全保障とNATOから離脱するとの見通しから地政学的リスクが高まっており、ロシアのさらなる介入につながる可能性がある」と分析した。
2025.03.25 　09:42	乗りもの ニュース (Yahoo)	ついに保有か「日の丸病院船」政府が考える2つの役割とは？ 自衛隊での前例も	<2504-032508> 　政府は2025年3月18日、大規模な災害が発生した時に被災者の輸送や、医療の提供を行う船舶「医療提供船舶」の整備計画を閣議決定した。 　「医療提供船舶」の用途としては、傷病者を被災地外の医療機関へ搬送する「脱出船」と、被災地付近の港に接岸し船内で救護活動を実施する「救護船」の2つを想定し、当面は民間の船会社の協力を得てカーフェリーなど既存の船舶を「民間協力船」として活用しつつ、将来国などが専用の「病院船」を保有することを目指すとしている。 　石破首相は、総理官邸で開かれた船舶活用医療推進本部の会議で、「この計画は南海トラフ地震や首都直下型地震などの大規模災害の発生時に、陸上の医療機能を補完し、船舶を活用した医療を提供するために必要な措置を定めるものだ」と述べ、関係閣僚に向けて2026年1月までに船舶を活用した医療提供の体制を整備することを指示した。 　大規模災害が発生した際、被災地の医療現場では、医療資源の不足などにより対応困難な傷病者が多数発生し、陸上の医療機能が逼迫することが予測されている。 　政府は大量の人員や物資を積載して海上を移動し、陸上インフラに頼らず自己完結的な活動ができる船舶に着目した模様で、特にカーフェリー型の船舶は、トラックが入れる車両甲板や、宿泊が可能な客室、食料の保管スペース、広い船内に電力を供給する発電機などのライフライン供給設備などが備えられていることから、医療活動の拠点として活用できると見込まれている。
2025.03.25 　09:39	宮崎日日新聞 (Yahoo)	「臨時 F35B飛行隊」編成　20人規模、随時増員　新田原基地	<2504-032507> 　宮航空自衛隊新田原基地に令和7年度から配備予定のF-35Bについて、防衛省が配備に先立ち新設するとしていた「臨時F-35B飛行隊」が24日に編成された。 　また、同機による垂直着陸訓練を巡る同省の方針転換に関し、九州防衛局は具体的な訓練内容などを新たに示した。
2025.03.25 　08:42	乗りもの ニュース (Yahoo)	M1A2「エイブラムス」の最新バージョン“追加装甲でゴテゴテ”になった姿が公開される 米・サウジ軍合同訓練	<2504-032506> 　米陸軍が3月18日に、M1A2 Abrams MBTの最新型M1A2 SEPv3がサウジアラビア陸軍と訓練する様子を公開した。 　この訓練は、米軍とサウジアラビア軍が合同で実施したFriendship 25演習中の2月12日に非公式に実施された。Friendship 25演習は、米国カとサウジアラビアの軍事協力関係を強化する継続的な取り組みの一環であり、両軍が地域の安全保障上の課題に備えることを目的としている。 　M1A2 SEPv3は2020年6月頃から米陸軍への引き渡しが開始されたM1A2シリーズの最新型で、電子機器やソフトウェアが更新され、高度なFCSと弾薬データリンクが追加されている。 　今回公開されたM1A2 SEPv3の画像では、さらに爆破反応装甲（ERA）を取り付ける装備やスラットアーマーが追加されており、歩兵が携行できる対戦車兵器への対策がより強化されている。 　 　なお、M1A2シリーズの最新型のM1A2 SEPv3は、米陸軍のほかではポーランドやオーストラリアも購入契約を結んでおり、早ければ2025年中に配備される。
2025.03.25 　08:00	Forbes (Yahoo)	ウクライナ軍、ロ軍ヘリ4機をHIMARSで撃破　新たに逆侵攻したベルゴロド州で	<2504-032505> 　ロシア軍のMi-8 2機とKa-52 2機が24日かその少し前、ロシア西部ベルゴロド州のどこかに着陸した。　ウクライナの特殊作戦軍と国防省情報総局はその様子を少なくとも1機のUAVで監視していた。 　特殊作戦軍司令部は、待機していたウクライナ陸軍のHIMARSがこれを目標に攻撃を実施したと報告している。 　最大92km離れた地点から重量約300kgのM30ロケット弾4発が撃ち込まれ、各弾頭から18万個あまりのタングステン破片が降り注いだ。　ヘリコプター4機はすべて爆発した。 　ウクライナ軍はベルゴロド州の北西に隣接するクルスク州からほぼ撤退する一方、ベルゴロド州に小規模な襲撃を仕掛けている。今回の精密砲撃はそうしたなかで行われた。　ウクライナのシンクタンク、防衛戦略センター（CDS）は24日の作戦状況報告で、ウクライナ軍がベルゴロド州の国境付近で「敵の通信・連携面の問題に乗じて」わずかに前進したと報告している。 　CDSによると、ウクライナ軍は航空戦力でベルゴロド州グロトボにある指揮所も攻撃し、「通信拠点を破壊した」としている。　ロシア側の混乱に拍車をかけ、それを長引かせる狙いだろう。 　ロシア軍のヘリ4機に対する攻撃は、ウクライナ軍がベルゴロド州に対して行っているより広範な作戦の一環であると同時に、これはウクライナ軍の復讐でもあった。 　1年前の2024年3月13日かその少し前、ロシア軍のUAVは、ウクライナ東部ドネツク州アウジーウカ郊外の当時の前線から西へ55kmほど離れたノボパウリウカ方面で、ウクライナ軍のMi-8かMi-17 3機が平原に駐機しているのを発見し、クラスター弾が撃ち込まれ、ウクライナ軍第12独立陸軍航空旅団に所属するこれらのヘリコプターの上で炸裂した。　3機のうち少なくとも2機が損傷し、1機はかろうじて飛び去ったが、損傷した2機はその後、別の弾薬で仕留められている。
2025.03.25 　07:50	産経新聞 (Yahoo)	尖閣沖の中国海警船「退去させた」と海保が発表　領海侵入、過去最長への対抗措置か	<2504-032504> 　海上保安庁が24日、尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国海警局艦2隻を領海外へ退去させたと発表した。 　海保の公式発表は異例だが、中国艦による領海内への連続滞在時間が平成24年9月の尖閣国有化以降、過去最長になったことを踏まえ、中国側への対抗措置として内外にアピールする狙いがあるとみられる。 　海保によると、21日01:55頃に尖閣諸島の南小島沖合で、中国海警局艦2隻が日本の漁船の動きに合わせるように領海内へ侵入した。　一時4隻が侵入したが、23日20:00以降は再び2隻となり、24日22:05頃に領海外へ退去したのを第11管区海上保安本部が確認した。　領海内への滞在時間は92時間超に及んだ。　中国艦による領海内への滞在時間は、令和5年3～4月に確認された80時間36分がこれまでの最長だった。 　現場周辺の領海内では日本漁船1隻が操業しており、漁船に近づこうとする海警艦は、いずれも機関砲を搭載していたことが確認された。 　尖閣の領有権を主張する中国当局は領海侵入後に「日本の漁船を強制退去させた」と一方的な主張をこれまでも繰り返していたが、実際には海保の巡視船が日本漁船の安全を確保しながら、海警船に対し退去要求や進路規制を実施している。
2025.03.24 　07:15 (17:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 24 2025	<2504-032503> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月24日の戦況 ＝ 　米露代表団は、3月23日の米宇の長期攻撃と黒海での一時的な停戦の詳細についての米宇会談に続いて、3月24日にサウジアラビアのリヤドで会談した。 　ウクライナ軍はベルゴロド州北西部の国境沿いのデミドフカに進出し、この地域でウクライナ軍の攻撃が続いている。 　露大統領府は、リヤドでの交渉の中で、ウクライナへの支援を弱体化させることを目的とした既存の言説を再流布しており、戦争を終わらせるための有意義な交渉を行うことには興味がない可能性が高い。 　ロシアは、独立したウクライナの国民的・宗教的アイデンティティを破壊することを目的とした占領下のウクライナでの広範なキャンペーンの一環として、宗教的少数派、特に占領下のヘルソン州の福音派キリスト教徒コミュニティを迫害し続けている。 　ウクライナ軍はベルゴロド州とトレツク、ポクロフスク近郊に前進し、ロシア軍はシヴェルスク、トレツク、ポクロフスク、ヴェリカ・ノヴォシルカ近郊に進出した。 　ロシア軍は、露国防省の下でロシアのUAV運用を一元化する取り組みが続く中、FPV UAV部隊を適切に提供できていないと報じられている。
2025.03.25 　05:41	日テレ News (Yahoo)	トルコでデモ隊の抗議活動続く　1133人拘束、警察官123人ケガ	<2504-032502> 　トルコのイスタンブール市長が汚職の疑いで逮捕されたことを受け、デモ隊の抗議活動が続いており、トルコ内務省は5日間にわたるデモで1,133人が拘束され、123人の警察官がけがをしたと発表した。 　トルコでは、エルドアン政権と対立する野党所属のイスタンブール市長のイマムオール氏が23日に、汚職の疑いで逮捕されたことを受け、野党支持者らの抗議活動が続いている。 　イマムオール市長は容疑を否認していて、SNSに「我々はトルコの崇高な民主主義を代表している」などと投稿した。 　野党はイマムオール市長が解放されるまで戦い続ける構えで、混乱が続くことが予想される。
2025.03.25 　02:41	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア・ウクライナ、攻撃の応酬　「石油施設で火災」「民間人死傷」	<2504-032501> 　ロシア南部クラスノダール地方にあるCPCへのウクライナ軍のUAV攻撃で発生した火災は、5日目に入っても消火作業が続いている。 　ロシアは3月19日のUAV攻撃の背後にウクライナがいると非難し、エネルギー施設への攻撃に関する停戦提案に違反していると述べている。　この施設には2月にも偵察型UAVによる攻撃があり、世界市場における石油供給減少の懸念につながった。 　今回の攻撃は、トランプ米政権がロシアとウクライナ間の停戦仲介を試みる中で発生したが、これまでのところCPC経由の輸送は中断されていない。 　地元行政当局によるTelegram投稿によると、火災の被害は23日夕方時点で2,000㎥に及んでいる。 　これとは別に露国防省は24日、ウクライナが3月22日にベルゴロド州のガス施設をUAVで2回攻撃し、設備に損害を与えたと発表した。　同施設が稼働を継続しているかどうかについては言及しなかった。 　さらに、ウクライナ軍は3月23日にもクリミア半島のグレボフスコエ・ガスコンデンセート田への攻撃を試みたが、ロシア軍がこれを撃退したとも発表した。 　一方、ウクライナ側は、ロシアのミサイル攻撃により北東部スムイで学校と病院に攻撃があり、13人の子供を含む少なくとも74人が負傷したと明らかにした。 　ウクライナのシビハ外相は「ロシアは、ウクライナの主要都市の人口密集地域に残忍な攻撃を遂行しながら平和を語っている」と批判し、「ロシアは平和について空虚な発言をするのではなく、民間人に対する戦争を終わらせなければならない」と述べた。
2025.03.24 　22:14	乗りもの ニュース (Yahoo)	ミサイルは贅沢？ アメリカ空軍“コスパが高い”秘密兵器をドローン相手に投入 参謀総長も絶賛した撃墜方法とは	<2504-032412> 　米中央軍が3月19日に、レーザー誘導式のロケット弾でフーシ派のUAVを撃墜したと発表した。 　UAVを撃墜したロケット弾は、無誘導のHydra 70ロケット弾にAPKWSを取り付けたもので、本来は対地攻撃用に設計されたレーザー誘導可能なロケット弾だが、低速なUAV相手の対空兵器として使用している。 　このロケット弾を使用した場合の大きなメリットはコストパフォーマンスに、米空軍参謀総長のオルビン大将によると、AIM-120 AMRAAMは1発$1M、AIM-9 Sidewinderは1発$500,000するが、APKWSは1発$40.000程度となっており、安価な兵器であるドローンを撃墜する方法としては費用対効果がかなり高いといえるということで、オルビン大将も「ロケット弾はミサイルの数分の一のコストで、資金は節約でき、攻撃能力も高まる」とコメントしている。 　イエメンのフーシ派は紅海、アデン湾、バブ・エル・マンデブ海峡などで、商船やそれを防衛する艦艇を標的にした攻撃を1年以上行っている。
			【註】 　APKWSはHydra 70 70mmロケット弾の弾頭とロケットモータの間に簡易安価誘導装置を挟み込んだSAL誘導の誘導ロケット弾で、目標に照射したレーザ光の反射にホーミングする。 　APKWSに取り付けられたはHellfireなどのようなセンサでは無く、4枚の翼に配置された小さな受光器 (DASALS) の受信によって代用される。
2025.03.24 　19:43	南日本放送 (Yahoo)	基地整備進む馬毛島、今年7月にも「先遣隊」配置へ…来年度中に60人規模見込む　鹿児島	<2504-032411> 　西之表市馬毛島で整備が進む自衛隊基地を巡り、新たな動きがあり、航空自衛隊の先遣隊が、早ければ2025年7月にも島に配置されることになった。 　鹿児島県西之表市の馬毛島では、自衛隊基地の整備と、米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練の移転が計画されている。 　鹿児島県と九州防衛局によると、今後、馬毛島で任務にあたる航空自衛隊の先遣隊が、24日に福岡県の春日基地で発足した。 　先遣隊は、早ければ2025年7月にも馬毛島に配置され、令和8年度中に60名規模となる見込みで、基地の開設準備などにあたるとみられる。 　馬毛島基地の工事は、人手や資材の不足などで当初より完成が3年遅れ、2030年3月末に完了する見込みである。
2025.03.24 　14:55	日経新聞	自衛隊の海上輸送新部隊が発足　南西方面の防衛力強化へ	<2504-032410> 　海上輸送を専門とする新しい部隊自衛隊海上輸送群が24日に発足した。　防衛相直轄の陸海空自衛隊の共同部隊として、本州と沖縄本島、南西諸島の離島までをつなぐ。 　部隊や装備品を運ぶ能力を上げ、南西諸島の防衛力を強化する狙いがある。 　司令部を海上自衛隊の呉基地に置き、阪神基地も拠点にする。　令和6年度に中型と小型の輸送艦が1隻ずつ進水し、9年度までに10隻体制をめざす。　現状は海自が保有する輸送艦は3隻しかなく、輸送能力の強化が課題となっていた。 　艦船の運用は通常、海自が担うが、海上輸送群では主に陸上自衛官が担当する。　およそ223,000名の自衛官のうち、陸上自衛官が6割ほどを占め、人的余裕が海自よりもあるためである。 　台湾有事では沖縄県の離島などに影響が及ぶ恐れがあり、離島防衛や奪還には日本版海兵隊とも称される陸自の水陸機動団の迅速な展開が求められる。　海上輸送群はその部隊派遣を支援する。
2025.03.24 　13:06	Reuters 通信 (Yahoo)	トルコで抗議行動拡大、裁判所がエルドアン氏「最大の政敵」収監決定	<2504-032409> 　エルドアン大統領の最大の政敵であるイスタンブールのイマモール市長が拘束されたことを受け、トルコ各地で数千人の市民による抗議活動が広がっている。　警察は23日に一部の参加者に催涙スプレーを発射するなど、デモ隊と衝突したため、参加者ら300人以上が拘束された。 　裁判所は23日、正式な裁判開始前にイマモール氏を刑務所へ収監することを決定し、容疑は「犯罪組織の設立・指導、賄賂の受領、横領、個人情報の違法記録、財政調査に関連した公共入札の不正操作」としている。 　また、テロへの関連容疑もかけられているが、今回は含まれなかった。 　エルドアン大統領の最大の政敵であるイマモール氏への処置は、政治的で民主主義に反するとして、野党や欧州諸国、数万人の市民から非難の声が強まっている。　トルコでは数ヵ月にわたって野党議員らへの法的な取り締まりや解任が続き、選挙に向けて野党を封じ込める政治的意図があるとの批判が出ている。 　イマモール氏は自身の容疑について「想像を絶する誹謗中傷」と否定した。 　政府は捜査が政治的動機によるものではなく、司法は独立していると主張した。　首相と大統領を22年間歴任してきたエルドアン氏への反発が強まりつつある。 　警察はデモ隊を排除するため、催涙スプレーや催涙ガス、放水銃などを使用したのに対し、抗議者らはマスクを着用し、傘や段ボールで身を守った。 　最大野党・共和人民党は大統領選候補としてイマモール氏を認定するか投票を実施し、党員・非党員ら150万人近くが23日に全国の投票所に集結し、賛成票を投じたという。 　裁判所は今回の汚職捜査で、イマモール氏のほか少なくとも20人が拘束されたとしている。
2025.03.24 　11:45	NNA (Yahoo)	ドイツ参議院、基本法改正案を可決　インフラ投資と防衛支出を拡大	<2504-032408> 　定数69のドイツ連邦参議院（上院）は21日の本会議で、財政規律緩和のための基本法（憲法）改正案を、賛成53票で可決した。ブランデンブルク州、ラインラント・プファルツ州、ザクセン・アンハルト州、テューリンゲン州は棄権したが、可決に必要な2/3の賛同を得たため、シュタインマイヤー大統領が署名すれば発効する。 　財政規律緩和策は連立交渉を進めている中道右派・キリスト教民主同盟 (CDU) と姉妹政党・キリスト教社会同盟 (CSU) 、中道左派・社会民主党 (SPD) が打ち出した。　債務規制の対象外となる総額€500Nのインフラ整備特別基金の新設や、対国内総生産 (GDP) 比で1%を超える防衛費を債務規制から除外することなどを盛り込み、大規模な借り入れを可能にする内容である。 　インフラ整備特別基金は、うち€100Bを気候変動対策に振り向け、さらに€100Bは各州に配分する。　州政府は現在、原則的に新たな債務を負うことを禁じられているが、財政規律緩和策は、年間でGDP比0.35%までの新規借り入れを認める。
2025.03.24 　11:33	テレ朝 News (Yahoo)	トランプ大統領「同盟国ではなくなるかも」発言で波紋　戦闘機売却「性能10％落とす」	<2504-032407> 　トランプ大統領の「同盟国はいつか、同盟国ではなくなるかもしれない」との発言が、各国に大きな影響を与えている。 　週末、レスリングの全米選手権を観戦したトランプ大統領はSNSで「戦い、戦い、戦う」述べた。 　「戦う相手」について詳しくは述べていないが、この前の日には戦闘機を巡り驚きの発言が飛び出した。 　21日にトランプ大統領が製造を発表したF-47 NGADの名称が第47代大統領である自身に通ずることに満足げであったが、戦闘機の売却に際しては「性能を10%落とす」にわかには信じがたい言葉を発した。 　トランプ大統領は「同盟国は買いたがっているが、性能を10%ほど落として売りたい。　同盟国はいつか、同盟国ではなくなるかもしれないから」という。
2025.03.24 　11:00	産経新聞 (Yahoo)	「反トランプ」でカナダ与党の支持率急回復　2カ月強で野党との24ポイント差を逆転	<2504-032406> 　カナダ下院の総選挙は14日に就任したばかりのカーニー首相の判断で、10月までの実施を想定していた予定を前倒しし、4月28日に行われることに決まった。　与党・自由党は近年、支持率の低迷に苦しんできたが、カナダを米国の「51番目の州」にすべきだと主張するトランプ米政権への反発により、支持率が急回復し、一時は20ポイント以上も引き離されていた最大野党・保守党を逆転した。 　カーニー氏は首都オタワで開かれた会見で23日、「われわれには米国の大統領をコントロールすることはできないが、自分たち自身の運命は変えることができる」と語り、中間層向けの減税などを提案して、自身が率いる自由党への支持を訴えた。 　カナダではトルドー前首相が2015年から9年超にわたる長期政権を維持してきたが、深刻なインフレや住宅不足などへの不満が高まり、自由党の支持率は大きく下落し、カナダの公共放送CBCの世論調査では、トルドー氏が辞意を表明した1月6日時点の自由党の支持率は20.1%だったのに対し保守党は44.2%と、両党の差は倍以上に広がっていた。 　しかし、トランプ大統領がカナダへの関税圧力を強めていることなどを受け、カナダ国民の多くが猛反発し、一部の小売店では米国製品をボイコットする動きもある。　対抗馬とされる保守党のポワリエーブル党首の政策がトランプ氏と近いこともあり、自由党への支持率が急上昇し、3月23日時点で37.5%となり、保守党の37.1%を上回った。 　カーニー首相は中央銀行であるカナダ銀行と英イングランド銀行の総裁を歴任しておりも、実績や端正な容姿から金融界の「ロックスター」とも呼ばれる。　2008年のリーマン・ショックや2016年の英国のEU離脱などの際の国際舞台での豊富な経験が買われ、2025月9日に行われた自由党党首選では、有力候補だったフリーランド前副首相らを破り新党首に選ばれた。
2025.03.24 　09:00	Forbes (Yahoo)	ウクライナ軍、クルスク州でロ軍と同数近くの戦車を損失　敗北の上に重い代償	<2504-032405> 　ロシアがウクライナに対する全面戦争を起こしてから3年1ヵ月の間に、ロシア軍は戦車を3,300両近く失った（編集注：ここでは撃破された数と鹵獲された数の合計）ことが、OSINTグループのOryxによって視覚的に確認されている。 　一方、ウクライナ軍の戦車の損失（撃破と鹵獲）数は950両弱となっている。　損失比率はざっと3.5対1でウクライナ軍のほうが抑えられているが、ロシア西部クルスク州での7ヵ月あまりにわたる戦いでは、両軍の戦車の損失数はロシア軍が66両、ウクライナ軍が55両で、比率は1.2対1とほぼ均等と言っていいだろう。 　これはウクライナにとって悪いニュースで、最近のある分析によれば、装備ではなく人員の損失比率についてではあるものの、ウクライナ軍が戦場の膠着状態を打破するためにはロシア軍に少なくとも3倍の損失を与えていく必要があるとされる。 　ウクライナ軍は2024年8月にクルスク州に侵攻する前には、装備に関して1対3の損失比率を達成しつつあったが、最終的に撤退に追い込まれることになったこの侵攻作戦の間に、ロシア軍はウクライナ軍が失える以上の数の戦車を撃破したり鹵獲したりした。 　ロシアが全面戦争を始めた2022年2月時点で、ウクライナ軍では旧ソ連製のT-64とT-72を中心に戦車およそ1,000両が就役していた。　ウクライナ軍はロシア軍との交戦で戦車を950両ほど失う一方、支援諸国から850両あまりを供与され、さらに国内で長期保管していた古い戦車も引っ張り出した。　ウクライナ軍は現在も戦車を少なくとも1,000両保有している。
2025.03.24 　07:09	讀賣新聞 (Yahoo)	防衛産業、中小企業の撤退防止へ「買いたたき」監視…「下請けGメン」と協力・調達制度見直し検討も	<2504-032404> 　政府は防衛産業の維持・強化に向けて、装備品メーカーと下請け事業者の取引実態の調査に乗り出す。 　中小企業の撤退が相次いでおり、業界特有の商慣行による大企業の買いたたきなど不適切な取引を監視する。 　国の調達制度の見直しも検討し、安全保障上重要な国内のサプライチェーン強化につなげる。 　経済産業省と防衛省が近くまとめる防衛産業の取引適正化に向けた指針に明記するが、防衛産業に関する指針の策定は初めてである。 　計画では経産省が2025年末をめどに、国土交通省や「下請けＧメン」と協力し、大企業と中小企業の取引状況や契約内容の聞き取りを実施し、独占禁止法上の「優越的地位の乱用」や、下請法上の「買いたたき」に触れる事例がないか調査する。 　防衛省とともに課題を分析し、対応策を検討する。 　実態調査は毎年行う方針で、有識者会議が改善状況を確認する。防衛省の調達制度の見直しを検討する方針も示す。 　防衛産業には約1万社の中小企業が関わっているが、この20年で100社以上が撤退した。　装備品や弾薬の国内調達ができず、海外メーカーに依存すれば、補給や修理で支障が出る恐れがある。 　中小企業の撤退を防ぐため、政府は企業間の取引適正化を図る考えである。
2025.03.24 　06:43	産経新聞 (Yahoo)	長射程ミサイル運用原則、日本主体で発射　24日発足の統合司令部　米軍頼らず	<2504-032403> 　複数の政府関係者が23日、自衛隊が保有を目指す長射程ミサイルの運用について、自衛隊が米軍に頼らずに日本側が主体的に発射する基本原則を策定していたことを明らかにした。 　長射程ミサイルは24日に発足する、統合作戦司令部が基本原則に基づいて運用の中心的役割を担う。 　通常より遠方のおおむね1,000km以上へ飛ばせるStand Off Missileは、侵攻してくる敵部隊の攻撃圏外から攻撃できる手段で、敵領域内の軍事目標をたたく「反撃能力」としても活用され、防衛力強化の要に位置付けられる。 　運用する上では人工衛星やUAV、レーダーなどの多様な情報収集手段による探知・追尾が必要で、地上発射型だけでなく艦艇や戦闘機などさまざまな発射手段を持つことで抑止力を発揮するため、陸海空自衛隊を一体運用する必要があり、新しく発足する統合作戦司令部の一元指揮が前提となる。 　自衛隊は司令部創設に先立ち、長射程ミサイル運用の基本原則を検討し、令和4年末に策定された国家安全保障戦略は、9年度までに「わが国が主たる責任をもって」、他国の侵攻に対処できる態勢の構築を掲げており、日本の主体性を原則とすることで固有の抑止力としたい考えだ。 　ただ、直ちに運用できるわけではなく、7年度に先行配備する長射程のTomahawkの運用には互換性のあるシステムを持つ米軍の支援が欠かせない。　また、主軸となる長射程の国産CMの「12式地対艦誘導弾能力向上型」も7年度から配備されるが、一元運用に必要な「統合指揮ソフトウエア」などの段階的整備には9年度まで要する。 　影響力を保持するため日本の長射程ミサイル保有にかつて慎重だった米国側との情報共有も懸念材料で、自衛隊幹部は「米側が許可しないと発射できない事態にしてはいけない」と話した。
2025.03.24 　06:30 (16:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 23 2025	<2504-032402> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月23日の戦況 ＝ 　米国とウクライナの高官は3月23日夜に、サウジアラビアのリヤドで会談し、長期攻撃の一時的なモラトリアムの輪郭と、黒海での一時的な海上停戦の可能性について話し合う。 　未確認の報道によると、ロシア中央銀行のナビウリナ議長と大統領府との間には、ロシアの高金利と戦時中の金融政策をめぐって緊張関係が生じているという。 　ウクライナ軍はボロバ近郊に進出し、ロシア軍はトレツクとポクロフスク近郊に前進した。
2025.03.24 　00:01	Kyiv Independent	Trump says efforts to end Ukraine war 'somewhat under control' just hours before deadly Russian drone strike on Kyiv	<2504-032401> 　トランプ米大統領が、ロシアの大規模なUAVによるキーウへの攻撃で5歳の少女とその父親を含む3人が死亡するわずか数時間前に、ウクライナでの戦争を終わらせるための取り組みは「ある程度制御下にある」と述べた。 　スポーツメディアのOut Kickの3月22日の取材で、トランプ大統領はプーチン大統領と「非常に合理的な話し合い」をしたと述べた。 　「私以外にプーチンを止める人はこの世にいないと思うし、彼を止められると思う」と、トランプ大統領はAir Force Oneの機内取材で語った。 　「我々は非常に理性的な議論をしてきた。　そして私はただ、人々が殺されるのをやめてほしいのです」と述べた。　しかし、取材からわずか数時間後に、キーウは複数のロシアの突撃型UAVに攻撃され、3人が死亡し、10人が負傷した。　トランプ大統領は1月に就任して以来、ウクライナでの停戦を約束してきたが、ロシアとの交渉はこれまでのところ弱い結果をもたらしている。 　ロシアは3月18日に、プーチン大統領とトランプ大統領の電話会談を受けて、米国が提案したウクライナのエネルギーインフラに対する30日間の停戦に合意したと発表していたが、　米大統領府が部分的停戦を祝った一方で、その実施以来、ウクライナでは数十人の民間人がロシアの攻撃によって殺害されている。 　トランプ大統領は、OutKickの創設者トラヴィス氏に、プーチン大統領とゼレンスキー大統領の両方と良好な関係を築いていると語ったが、2月大統領執務室で激しいやり取りがあり、ゼレンスキー大統領がウクライナの鉱物に関する取引に署名せずにホワイトハウスを早期に退席することになった。 　米国の交渉担当者は3月24日にリヤドで、停戦提案について話し合うため、ウクライナとロシアの代表団と別々に会う予定だと述べ、ウクライナ当局者はKyiv Independent紙に対し、この交渉が実質的な結果につながるかどうかは懐疑的だと語った。 　これまで、トランプ・チームは、2月18日にリヤドでロシアと、2月27日にイスタンブールで、そして3月11日にジッダでウクライナと会談するなど、各陣営と個別に二国間会談を行っただけだった。
2025.03.23 　21:30	RBC Ukraine	Ankara mayor calls for snap presidential elections in Türkiye	<2504-032310> 　トルコのアンカラ市長でトルコ野党のヤヴァシュ氏が、トルコでの大統領選挙の繰り上げ実施を呼びかけた。　トルコの日刊紙Cumhuriyetはアンカラのヤヴァシュ市長が、イスタンブール市長イマモオールの逮捕を背景に声明を発表したと報じている。 　特に、トルコのエルドアン大統領の主要な政治的ライバルであるイスタンブールのイマモオール市長は今日逮捕された。 　ヤヴァシュ氏は、これが起こらなければ、トルコの主要野党の予備選挙で、早期の大統領選挙の候補者を決定するためのこれほどの騒ぎはなかっただろうと指摘した。 　「もし今日、これらのイベントが行われていなかったら、おそらくこれほど多くの参加者が出ることはなかったであろう。　言い換えれば、何か違法なことをすると、その反応は非常に大きいのである」とアンカラ市長は述べた。 　ヤヴァシュ市長は、トルコの早期選挙がトルコの模範となることを期待し、「相手をつまずかせる」ことは民主的ではないと付け加えた。 　アンカラ市長は「解散総選挙の時はすでに来ている。　なぜなら、これらの若者は誰も生まれてから異なる政府を見ていないからです」と要約した。 　逮捕に加えて、野党イスタンブールのイマモオール市長は、今日職務を停止された。　これは総務省が発表したものである。
2025.03.23 　20:54	産経新聞 (Yahoo)	中国がウクライナ平和維持部隊を検討か　ドイツ紙報道　EU外交筋「慎重に扱う段階」	<2504-032309> 　ドイツDie Welt紙がEU外交筋の話だとして22日、ウクライナ停戦を視野に英仏が実現を目指す平和維持部隊に、中国が参加を検討しているもようだと報じた。 　同紙によると、ブリュッセルに駐在する中国外交官が、EU側に中国の部隊参加について打診してきたという。　ウクライナ停戦に向けた交渉が進む中、ロシアに影響を与える狙いがあるとみられている。 　EU外交筋は「中国が参加すれば、ロシアの平和維持部隊受け入れの可能性が高まるだろう」と発言し、中国については「慎重に扱うべき」段階だと述べ、実現するか否かは極めて流動的だと示唆した。 　ウクライナ侵略を続けるロシアを支援してきた中国は、停戦を巡って習国家主席が2月にプーチン露大統領との電話会談で「危機解消の努力」を称え、米露交渉を歓迎した。 　平和維持部隊は停戦実現後、ウクライナに展開してロシアの再攻撃を抑止する狙いがある。　ロシアはNATO加盟国の部隊派遣は受け入れないという立場を示してきた。
2025.03.23 　19:25	RBC Ukraine	Sweden calls for clarity on Ukraine's EU accession after Hungary's veto threat	<2504-032308> 　スウェーデンが、ウクライナのEU加盟を進めるための提案を欧州委員会に求めている。　在スウェーデンウクライナ大使館は、これはハンガリーがウクライナの加盟を拒否すると脅した後のことだとし、「ハンガリーは、ウクライナのEU加盟に関する交渉を遅らせるべきではない」と強調した。 　スウェーデンのローゼンクランツEU担当相は、北欧・バルト諸国の同僚とともに欧州委員会に接触し、ウクライナのEU加盟プロセスを進めるための具体的な提案を求めたという。 　念のため、22日にハンガリーのペーテル・シーヤールトー外務相は、ウクライナのEU加盟を阻止するハンガリーの意図について声明を発表した。　彼の声明で、彼は再びトランスカルパチアのハンガリー人の権利の問題を提起した。 　特に、2024年の夏には早くも、外務省の長官が、ウクライナが「ブダペストの要求を満たした」ため、ハンガリーがウクライナのEU加盟交渉の開始を支持したと発表していた。
2025.03.23 　17:11	Focus 台湾 (Yahoo)	台湾・松山空港内に海軍陸戦隊が駐屯 台北の防衛担う	<2504-032307> 　台湾の頼総統が21日、軍民共用の台北松山空港内に配置された海軍陸戦隊（海兵隊）第66旅衛戍（旅団）第2戦闘隊を視察したことから、海兵隊が同空港内に駐屯を始めたことが明らかになった。 　消息筋は、同隊は台北の防衛を担うとしている。 　頼総統はこの日、顧国防部長らと共に部隊を視察し、兵士からStinger MANPADSや国産ロケットKestrel（紅隼）などの装備の紹介を受けた。 　駐屯位置は滑走路の西側の端付近で、同空港内の空軍松山基地司令部とはつながっておらず、滑走路との間に仕切りはなかった。 　消息筋によれば、同隊は2024年末ごろに松山空港内に配置され、台北衛戍区の防衛任務を担当している。 　一方で空軍松山基地司令部の憲兵中隊は、基地の警備に当たっている。
2025.03.23 　16:44	産経新聞 (Yahoo)	米政権、中南米移民の在留許可取り消し　53万人滞在、最大規模の強制送還も	<2504-032306> 　トランプ米政権が21日、バイデン前政権で新設された制度を利用して米国に在留する中南米移民の在留資格を取り消すと発表した。　トランプ大統領は不法移民対策を政権の重要課題と位置付ける同制度を利用して在留する移民は53万人に上るが、米メディアはそのうち何人が強制退去の対象となるかは不明としている。 　同制度の対象となるのはベネズエラ、キューバ、ハイチ、ニカラグアの4ヵ国からの移民で、バイデン前政権が米南部国境からの不法移民対策として2022年に導入した。　資金援助を受けられる人が米国国内にいることなどを条件に2年以内を限度として受け入れ、資格更新も認められる。 　Reuters通信などによると、資格取り消しは4月24日に確定し、別の在留資格を得ていない場合は強制退去の対象となる。 　ウクライナ移民受け入れでも同種の制度が設けられており、トランプ大統領は3月6日にこの制度の存廃について近く決定する意向を示している。
2025.03.23 　16:12	乗りもの ニュース (Yahoo)	ついに“新型潜水艦”の本格的な建造開始！ 竜骨の据え付け完了 完成すればイギリス海軍史上最大の潜水艦に	<2504-032311> 　英BAE Systems社が2025年3月20日、建造中であるドレッドノート級原子力潜水艦の1番艦Dreadnoughtのキール（竜骨）が同社のバロー・イン・ファーネス造船所に据え付けられたと発表した。　キール据え付けを記念する起工式には、スターマー首相やヒーリー国防相も参加した。 　スターマー首相は「これらの潜水艦は、国家の安全保障と次世代の生活様式に対する最も深刻な脅威から、我々国民と同盟国を守ってくれるであろう。　BAE Systems社のような自国の防衛企業への投資は、国家および経済の安全保障に対する政府の取り組みの中心をなすもので、この投資は、質の高い安定した雇用を支え、労働者の懐を潤すものです」と式典で述べた。 　ヴァンガード級潜水艦の後継として建造が進められている同艦は核攻撃も可能なSLBM発射機能を有する。　全長153.6mになる同艦は、完成すると英海軍が装備する潜水艦としては史上最大の大きさになる。　2030年の就役を予定しており、これらから個別に建造した各部のユニットを、同造船所で組み合わせていくことになる。
2025.03.23 　15:22	Kyiv Independent	Ukraine's 3rd Assault Brigade liberates village of Nadiya in Luhansk Oblast, releases video of operation	<2504-032305> 　ウクライナ軍第3突撃旅団が3月23日に、ルハンスク州のナディヤ村を解放し、ロシアの占領から3㎢を取り戻したと報告した。　30時間の作戦は、第3突撃旅団第1突撃大隊によって実施された。 　旅団が公表した作戦の生々しいビデオには数人のロシア兵の死者が映っているが、旅団は死傷者数を確認していない。 　第3軍団司令官のビレツキー（註：准将）が「ナディヤの占領は、敵に2ヶ月の努力を要し、ロシア第20軍の第752と第254の2個機械化連隊を全滅させた」と語った。 　ハリコフ州の国境から3kmの村はルハンスク州の西端にあり、2022年3月にロシアに占領されたが、2022年10月に解放された後、2度目の占領を受けた。　ルハンスク州は、ほぼ全面がロシア軍によって占領されたままである。　ウクライナ軍参謀本部によると、前日には前線で147件の衝突があった。 　その前日、ウクライナ空軍はドネツク州トレスツクの避難所でロシア軍を攻撃し、多数の攻撃グループとUAV操縦士を殺害した。
2025.03.23 　14:00	South China Morning Post	China tests a hypersonic afterburner, doubling thrust at Mach 6	<2504-032304> 　中国の科学者たちは、極超音速飛行の未来を再定義する可能性のある推進力のブレークスルーを発表した。 　北京の北京航空航行大学のヤン・チンチュン准教授が率いる研究チームは、従来のジェット燃料燃焼からの排気ガスにマグネシウム粉末を注入することにより、スクラムジェットエンジンの推力をほぼ2倍にする革新的な二次燃焼技術を開発した。 　高度30kmでのMach 6飛行を擬似した条件下で試験されたこの前例のないアフターバーナーは、極超音速技術における中国のリードを強化することを約束し、次世代の兵器や航空機に高速、より大きな機動性、およびより長い航続距離を提供する。 　従来のスクラムジェットは、ケロシン燃料のエネルギー出力や低速離陸時の発火が不安定になるなど、極端な速度では制限に直面している。 　そこで、ヤン准教授のチームは、その激しく反応するマグネシウムに目を向けた。　彼らの解決策は、シンプルでありながら急進的な概念を利用したもので、燃焼した灯油の残留水蒸気と二酸化炭素を酸化剤として利用し、マグネシウム粒子を点火させることができるというものである。 　「マグネシウムの燃焼は大気中の酸素を必要としない」と、ヤン准教授と彼の同僚は2月にActa Aeronautica et Astronautica Sinica誌に掲載された論文に書いている。 　研究者によると、マグネシウム粒子は、エンジン内にすでに存在する廃ガスと爆発的に反応し、かつて捨てられていたエネルギーを放出する。 　商用のRP-3ジェット燃料を使用した地上試験では、排気質量の13%にマグネシウムを注入すると、推力が86.6%増加し、燃焼効率は65.1%に達した。
2025.03.23 　12:52	Kyiv Independent	Starmer says he faced pressure from US to criticize Zelensky after Oval Office clash with Trump, NYT reports	<2504-032303> 　3月23日付けのNew York Times紙の取材で、スターマー英首相が、2月の大統領執務室での対決がウクライナ大統領が早々にホワイトハウスを去ることになった後、米国からゼレンスキー宇大統領を批判するよう圧力を掛けられたと述べた。 　スターマー首相は、英国はウクライナと米国の架け橋として機能しており、ゼレンスキー大統領を非難するなどのトランプ大統領の行動が「ある程度の混乱」を引き起こしていると述べた。　彼は、最善の対応は挑発されないことだと付け加えた。 　スターマー首相はNYTに「大統領執務室でのトランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談が特にうまくいかなかった日、我々は他人がどう感じたかを説明するために、花のような形容詞を非常に批判的に表現しなければならないというプレッシャーにさらされていました」と語った。 　英首相は代わりに、双方に「彼らを同じページに戻すように努力する」よう呼びかけた。　首相はトランプ大統領と良好な関係を築いており、「彼が何を達成しようとしているのか」を理解していると付け加えた。 　2月28日の大統領執務室での激しい衝突の後、スターマー首相は国家安全保障担当のパウエル補佐官をキーウに派遣し、ゼレンスキー大統領にトランプ大統領との関係修復方法について助言した。　その後、スターマー首相はトランプ大統領にウクライナの進捗状況を報告し、ゼレンスキー大統領がトランプ大統領の和平努力を公然と支持する2人の大統領間の電話会談を設定するのに役立った。 　それにもかかわらず、ウクライナ当局者は、停戦を醸成しようとする米国の試みに、いまだに懐疑的だ。3月18日、モスクワとキエフは、米国が画策したエネルギーインフラに関する30日間の停戦に合意したが、ロシアは　ウクライナに向けて数百機のUAVを発射し続け、数十人の民間人を殺害している。 　2月28日のゼレンスキー大統領とトランプ大統領の小競り合いはウクライナで怒りを引き起こし、米国が3月5日に軍事情報援助を一時的に打ち切ったときにエスカレートしただけだった。　同時に、トランプ大統領は、経済制裁の脅威を除けば、ロシアに圧力をかけるためにほとんど何もしていない。
2025.03.23 　12:23	CNN (Yahoo)	イスラエル軍、レバノンで「ヒズボラ拠点」を空爆　子ども含む7人死亡	<2504-032302> 　イスラエル軍が22日、レバノン各地でイスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点とされる施設に対し、複数回にわたり空爆を実施した。 　レバノン保健省は、この空爆で子ども1人を含む少なくとも7人が死亡し、40人が負傷したと発表した。 　イスラエルとヒズボラの間で2024年11月に停戦合意が成立してから、最大規模の暴力となった。 　イスラエル首相府は、ヒズボラからのロケット弾に対抗した22日午前の攻撃に続き、ネタニヤフ首相とカッツ国防相が同日夜、レバノン南部と東部に対する第2波攻撃を指示したとの声明を発表し、「レバノン政府は同国領内で起きるすべてのことに責任を負う」と述べた。 　イスラエル軍は22日の攻撃について、「ヒズボラの司令センター、インフラ施設、テロリストたちと、ロケット発射装置、武器庫」を狙ったと発表した。　また、ヒズボラがレバノン領内からイスラエルに対して飛翔体少なくとも5発を発射し、このうち3発はイスラエル空軍が迎撃、2発は国境を越えなかったと主張し、カッツ国防相は「われわれは北部ガリラヤ地方の住民に安全を約束した。　まさにその通りになる」と強調した。 　一方、ヒズボラは関与を否定して停戦順守の立場を確認し、イスラエルがロケット弾をレバノン攻撃の口実に使っていると非難した。 　イスラエルは停戦合意の一部としてレバノン南部からの撤退に同意したが、現在も南部の5ヵ所に部隊を維持している。
2025.03.23 　07:30 (17:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 22 2025	<2504-032301> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月22日の戦況 ＝ 　米国のウィトコフ中東特使が3月21日の取材で、ウクライナでの戦争に関するロシアの要求、主張、正当化の数々を無批判に増幅した。 　プーチン露大統領の元側近のスルコフ補佐官は最近、欧米の大衆を対象としたフランス・メディアの取材で、ウィトコフ特使の主張と真っ向から矛盾する露大統領府の長年の主張と野心の数々を繰り返した。 　スルコフ補佐官の発言は、プーチン大統領やロシア高官が最近繰り返し述べてきたものと一致しており、ロシアはウクライナをロシアの支配下に置き、近隣諸国に対する宗主権を確立するつもりで、西側諸国を弱体化させ、ロシアの世界的な影響力を強化するつもりだと述べている。 　ウィトコフ特使は、ロシアが不法に占領しているウクライナ領土の地位に関するいくつかの不正確なロシアの主張を無批判に繰り返した。 　ウィトコフ特使の発言は、トランプ米大統領が表明した、ウクライナでの戦争の終結が、恒久的な平和を達成し、米国、ウクライナ、ヨーロッパにとって最善の利益となるという望ましい状態を損なうものである。 　ウクライナ軍はポクロフスク近郊に進出し、ロシア軍はシヴェルスクとポクロフスク近郊、ザポリージャ州西部に前進した。 　露大統領府は、徴集兵制を活用する新しい方法を革新し続け、将来、兵役の対象となる軍人のプールを増やしている。
2025.03.22 　17:38	共同通信 (Yahoo)	大統領の「政敵」を正式に逮捕　トルコ・イスタンブール市長	<2504-032210> 　トルコの地元メディアが、裁判所が23日に、イスタンブールのイマモール市長を汚職容疑で正式に逮捕したと報じた。　市長はエルドアン大統領の最大の政敵で、野党は強く反発している。 　一方、イマモール市長が所属する国政最大野党の共和人民党（CHP）は23日、2028年に予定される大統領選の党候補を選ぶ予備選を実施しており、イマモール氏を選出する見込みである。 　トルコ警察は19日、イマモール氏を汚職とテロ関連の疑いで拘束した。　イマモール氏は両容疑を否認している。
2025.03.22 　15:46	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ、防空兵器が枯渇　米支援鈍化、欧州に期待	<2504-032209> 　ロシアの侵攻を受けるウクライナの防空兵器が枯渇しつつある。　トランプ米政権がウクライナへの軍事支援を一時停止したため、ロシアが空爆を激化し、迎撃弾の不足に拍車がかかった。 　米国の支援は再開したものの、今後も鈍化は避けられない。　ウクライナは欧州の供与に期待するが、防衛に十分な量を確保するのは難しい情勢である。 　トランプ政権は2月末の米ウクライナ首脳会談決裂後、防空兵器を含む全ての武器供与を止めたが、直後の3月6～7日にロシアは約70発のミサイルと約190機のUAVで全土を攻撃し、ISWは「ロシアはウクライナの防空システムの弾切れを狙った」と分析した。 　ゼレンスキー宇大統領は「SAMの在庫はかなり厳しい。 今後も不足が続くだろう」と危機感を隠さない。 　ウクライナ空軍などによると、同国はロシア軍の極超音速ミサイルを撃墜できるPatriotを6個FU程度所有しており、首都キーウ周辺の重要インフラの防衛には欠かせない。
2025.03.22 　15:33	共同通信 (Yahoo)	自衛隊部隊一元指揮の司令部発足　即応力強化、米軍調整も	<2504-032208> 　陸海空3自衛隊の各部隊を一元的に指揮する防衛省の常設組織「統合作戦司令部」が、米軍との調整役も務める司令官には南雲空将が就任し、24日に市谷に240名態勢で発足した。　米軍も在日米軍司令部の権限を強化して「統合軍司令部」に再構成する計画を進めている。 　三自衛隊をまたぐ指揮権限を持つ司令部はこれまでなく、大規模災害や台湾有事といった事態に備え、部隊の即応性を高める狙いがある。 　防衛省によると、部隊運用はかつて三自衛隊それぞれが担っていたが、2006年の統合幕僚監部発足後は制服組トップの統合幕僚長が担当する。　ただあくまで指揮権を持つ防衛相を補佐する仕組みで、東日本大震災など大規模災害時には統合任務部隊を臨時編成して対応してきた。 　今後は統合作戦司令官が宇宙やサイバーなどの新領域を含む各部隊の状況を平時から把握して、有事の際には戦力配分から作戦指揮まで幅広い権限の下、領域横断作戦を展開する。 　統幕長は防衛相の補佐が中心的な職務となる。
2025.03.22 　12:04	AFP＝時事 (Yahoo)	ドイツ、ロシア「影の船団」のタンカー係留	<2504-032207> 　ドイツは、2025年1月にエンジンが故障して同国北部沖のバルト海で漂流していた石油タンカーについて、ロシアが制裁を回避して石油の密輸に使用している「影の船団」の一部と見なし、係留していると明らかにした。　独Spiegel誌は、ドイツ税関は同船を拿捕し貨物を押収したと報じた。 　同誌によると、税関当局は先週、バルト海のリューゲン島沖でパナマ船籍のタンカーEventinを拿捕した。　貨物は€40M（65億円）相当の価値があり、1月から停泊していた。 　当局は、同船に航行を禁じる措置が下されていることについては認めたものの、財務省の報道官は「税関の措置が終わっておらず、現時点の安全保障状況を考慮すると、詳しくコメントすることはできない」と述べた。 　しかし外務省の報道官は、ロシアはこうした船舶を利用することで「西側の制裁を回避し、ウクライナへの違法な侵略戦争の資金調達を行っている」と非難する声明を発表している。
2025.03.22 　10:28	AFP＝時事 (Yahoo)	テスラを破壊した者はエルサルバドルの刑務所送り トランプ氏示唆	<2504-032206> 　トランプ米大統領が21日、盟友で世界一の大富豪のイーロン・マスク氏が最高経営責任者（CEO）を務めるEV大手Tesla社の資産を破壊した場合、禁錮20年を科し、エルサルバドルの刑務所に送る考えを示唆した。 　トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「頭のおかしいテロリストがイーロン・マスク氏やテスラに対して行っている罪で禁錮20年を言い渡されるのが楽しみだ」「最近素晴らしい環境で有名になったエルサルバドルで服役させてもいいかもしれない！」と投稿した。　エルサルバドルは犯罪者への処遇の厳しさで知られている。 　マスク氏が選挙で選ばれていないにもかかわらず、政府効率化省（DOGE）を率いて連邦政府の歳出削減を容赦なく進めている問題をめぐっては世論が二分しているが、トランプ氏の今回の発言で、政権はマスク氏への支持表明をさらに強める形となった。 　米国ではここ数週間、複数のTesla販売店が破壊され、同社の株価は過去1ヵ月で急落している。
2025.03.22 　10:16	日刊スポーツ (Yahoo)	フランスの科学者、トランプ政権批判で米が入国拒否　個人的な意見が携帯電話から発見される	<2504-032205> 　仏科学者が、トランプ政権の研究政策を批判する個人的な意見が携帯電話から発見されたことを理由に、米国への入国が拒否されたことが波紋を広げている。 　複数の米メディアによると、テキサス州ヒューストンで行われた会議に出席しようと3月に渡米した氏名非公開の科学者が、入国審査で入国を拒否され、その後強制送還されたと伝えている。 　仏政府のパティスト高等教育・研究相によると、国立科学研究センターの任務で会議に出席しようとした科学者が、入国審査で無作為に電子機器のデータを調べられ、同僚や友人に送った個人的やメッセージの内容が問題視されたという。 　「意見の自由、自由な研究、そして学問の自由は、我々が誇りを持って守り続ける価値観で、私はすべてのフランスの研究者が法律を順守しながら、これらの価値に忠実であり続ける権利を擁護する」と述べ、米政府を批判した。 　一方、米国土安全省は研究者が政治的信条を理由に入国を拒否されたという主張は明らかに誤りだと主張し、「問題のフランス人研究者が、米ニューメキシコ州のロスアラモス研究所の機密情報を電子機器に保管していたことから、秘密保持契約に違反しており、許可なく持ち出し、隠そうとしたことを認めている」と、マクラフリン次官はＸに投稿している。
2025.03.22 　09:15 (19:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 21 2025	<2504-032204> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月21日の戦況 ＝ 　露大統領府は、継続している停戦交渉を武器にし、将来の停戦合意の地位と条件を故意に虚偽に伝えて、戦争解決のための交渉を遅らせ、弱体化させようとしている。 　露大統領府当局は、ウクライナの攻撃とロシア領内での戦闘作戦に関する言説を利用して、ウクライナとの和平交渉を拒否し、戦争を国内のロシア人視聴者に継続することを正当化している。 　ケロッグ駐ウクライナ特使は、米当局が、サウジアラビアのリヤドで、ウクライナとロシアの代表団と二国間に関与する"シャトル外交"を行うと述べた。 　ロシアは、露朝協力深化に対する米国からの警告が高まっているにもかかわらず、北朝鮮との二国間関係を強化し続けている。　ロシア当局はまた、中国との関係を引き続き深化させている。 　ウクライナの欧州の同盟国は、ウクライナに軍事支援を提供し、ウクライナの防衛産業基盤を強化するための努力を続けている。 　ウクライナ軍はベルゴロド州に前進し、ロシア軍はスムイ州とクピャンスク、トレツク、ポクロフスク近郊に進出した。 　ウクライナと西側の国防当局者は、ロシアの月間死傷者数は20,000名～35,000名の兵士と推定している。
2025.03.22 　08:19	今井佐緒里 (Yahoo)	プーチン大統領らを「侵略の罪」で裁く特別法廷の設置が大きく前進。政治段階へ　欧州評議会	<2504-032203> 　ウクライナに対する侵略犯罪の責任者たちを裁く「特別法廷」の設置に向けて、大きな前進があった。 　欧州評議会内で活動している国家グループが3月21日、その立ち上げに必要な法的文書を完成させたことを、欧州評議会のベルセ事務局長が知らせた。　法的段階が整ったことで、今度は政治レベルでの検討段階にうつることになる。　欧州評議会とは、民主主義と基本的権利のための欧州大陸の監視機関で、人権とメディアに強く、組織の中では、人権と基本的自由の保護のための条約（欧州人権条約）を適用する「欧州人権裁判所」が広く知られている。　死亡したロシアの反体制指導者ナワリヌイ氏もかつて、ここでロシアの人権侵害や不正を訴えていた。 　ウクライナのシビハ外相は、「2年間の懸命な努力の結果、政治レベルで検討する準備が整いました」とＸに投稿した。 　Le Mondeが「このような大きな努力をしてくれた、すべての国と専門家に感謝している。　国際刑事法を強化するために、ウクライナに対する侵略の罪を含め、責任者たちは、不可避的に、責任を問われなくてはならない」と付け加えたと報じた。 　本部はフランスのストラスブールで、現在46ヵ国が加盟している。　ロシアは2022年2月ウクライナ侵攻で除名された。 　今井佐緒里（Yahoo News エキスパート）
2025.03.22 　07:10	産経新聞 (Yahoo)	ロシアによるテロも視野に捜査を開始　英警察とMI5、ヒースロー空港で火災で	<2504-032202> 　ロンドンのヒースロー空港が21日に、空港に電力を供給する変電所の火災で大規模な停電が発生し、空港を全面閉鎖したが、英メディアによると、ロンドン警視庁と情報局保安部（MI5）はロシアによるテロや妨害工作の恐れも排除できないとして捜査を開始した。 　変電所は20日夜に火災と爆発が起き、一時は周辺の約6万7千世帯が停電した。　21日夜までに一部の電力が復旧し、22日には到着便の受け入れが再開される見通しだが、英BBC放送によると21日に1, 350以上の発着便が影響を受けた。 　火災と停電の原因について、英首相府報道官は「特定するのは時期尚早で、調査には時間がかかる」と述べるにとどめた。　一方、英Telegraph紙の論評記事は、施設などへの放火はロシアが過去約3年間にわたって欧州で展開しているテロ・妨害工作と共通していると指摘した。 　英閣僚や高官が同紙に語ったところでは、2022年2月のロシアによるウクライナ侵略以降、英国を含む欧州の15ヵ国で露情報機関の仕業によるとみられる列車の運行妨害、倉庫や輸送機への放火、実業家の暗殺計画、電力や通信回線の破壊工作などが相次いでいるとされ、BBC放送によると2024年は8,390万人が利用し、2025年は8,420万人に増加する見通しという。
2025.03.22 　05:45	共同通信 (Yahoo)	「領土分割」の協定協議へ　米大統領、ウクライナ巡り	<2504-032201> 　トランプ米大統領は21日、ロシアとウクライナの戦争終結に向けた和平交渉に関して「近く完全に停戦し、領土分割に関する協定も協議される」と、大統領執務室で記者団に語った。　詳細は明らかにしなかったが、ロシアが一方的に併合したウクライナ東部・南部4州やクリミア半島の帰属を指すとみられる。 　米代表団は数日以内にサウジアラビアでロシアとウクライナそれぞれの代表団と会談する予定で、その際に領土問題が議題になる可能性があるが、ロシアとウクライナの意見の隔たりは大きい。　ゼレンスキー宇大統領はトランプ大統領と19日に電話会談した際、「クリミア問題は取り上げられなかった」と述べ、領土が議題にならなかったと示唆していた。 　ウクライナはクリミアを含む一切の領土割譲に応じない立場で、ロシアとの一時停戦の実現を優先し、双方が妥協できない領土についての交渉は停戦後に持ち越す方針である。