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年 月 日	出　　　典	標　　　　　　　題	要　　　　　　　　　　　　　旨
2025.08.27 　07:00	産經新聞 (Yahoo)	海保の無人航空機、10年度までに4機追加配備へ　尖閣沖領海警備で中国公船の監視強化	<2509-082704> 　海保が26日発表した8年度予算の概算要求で、令和10年度までにUAV 4機を追加配備する方針を固めたことが明らかになった。 　尖閣諸島沖で領海侵入を繰り返す中国公船への監視強化も念頭に置いているとみられ、海保のUAVは現有の5機と合わせ、計9機体制となる。 　海保によると、追加配備を計画する無人航空機は、GA社製のMQ-9B Sea Gurdianで、巡航速度は時230km/h、滞空能力24時間以上の連性能を持ち、一度の飛行で日本の排他的経済水域（EEZ）の外周を1周以上できる能力を備える。 　海洋監視用のレーダーやカメラを搭載し、有人機と同等か、それ以上の監視能力を持つとされる。 　海保は2022年10月から同機の運用を開始し、現在は3機を装備し、年内には2機が加わって5機体制となる。 　7年度から北九州空港に拠点を移した。　追加購入を予定する4機の配備先は調整中だが、同空港での運用になるとみられる。 　海保は「新技術を活用した隙のない海洋監視能力体制を強化する」としているが、具体的な運用計画については「警備上の観点から公表は差し控える」と説明。　製造元との契約が8年度以降になるため、今回の概算要求には購入費用を盛り込んでいない。　政府関係者によれば、1機当たりの平均価格は操縦席や管制システムなどの委託費も含め約120億円になる見通しである。 　一方、8年度予算の総額は前年度比14%増の3,177億円で過去最大となった。　中国海警船の大型化や武装化に対抗するため、3,500t級の大型巡視船2隻を新造するなど、海上保安能力の強化に1,701億円を計上した。
2025.08.27 　05:01	Wedge (Yahoo)	プーチンの変わらぬ戦略目標は「ウクライナの支配」！これを押しとどめるメカニズムなければ再び戦火を交えることに	<2509-082703> 　Washington Post紙が8月9日、8月15日にアラスカでの米露首脳会談を前に、プーチン大統領の要求とウクライナと欧州諸国が受け入れ可能な範囲との間にはなお開きがあり、米国がこれを埋められるか、幾つもの課題を抱えているとする解説記事を掲載している。 　米露両国首脳は8月15日にアラスカで会談し、ウクライナ戦争にかかる停戦協定を締結して戦争を終結させることを目指したが、トランプ大統領はゼレンスキー宇大統領の出席については言及せず、和平合意の条件として、ウクライナがロシアに領土を割譲することが必要になる可能性があると述べた。　同大統領は「双方に利益となるような領土の交換が行われるだろう」としているが、これはウクライナとその欧州支持国にとって受け入れがたい譲歩となる。 　トランプ大統領の「領土の交換」が何を意味しているかは不明で、ウクライナはロシア領クルスク州のわずか約10㎢しか支配していない一方、ロシアはウクライナ領土の1/5を支配している。 　ロシアは長年、2014年に違法に併合したクリミアと、ウクライナ東南部のルハンスク、ドネツク、ヘルソン、ザポリージャの4州に対する自国の支配を認めること求めてきたが、ロシアはドネツク州を完全には掌握しておらず、ヘルソン、ザポリージャについても州都には到達していない。 　ウクライナは、未占領の領土をロシアに譲渡するいかなる合意も受け入れられないと明言している。 　本質的な問題は、米国がプーチン大統領の要求とウクライナと欧州同盟国が受け入れられる範囲とのギャップを埋める方法を見つけられるかどうかである。 　ロシアはウィトコフ米特使に対し、停戦と引き換えに、ウクライナがルハンスクとドネツクを含むウクライナ東部ドンバス地方全体を放棄することを提案したと、交渉に詳しい関係者が語った。　ロシアの提案によれば、クリミアの占領は正式にロシア主権下の領土として認められることになる。
2025.08.27 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, August 26, 2025	<2509-082702> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月26日の戦況 ＝ 　ヒズボラの武装解除: レバノン政府は、ヒズボラに武装解除を強制するのではなく、説得しようとすると伝えられている。ヒズボラが自発的に武装解除する可能性は低く、歴史的にこれまでの軍縮努力を回避してきた。政府に対するヒズボラの激しいレトリックは、軍事的エスカレーションを避けながら、政府がヒズボラに武装解除を強要するのを抑止することを目的としている可能性が高い。 　イラン： イランがE3(英国、フランス、ドイツ)の条件を満たす可能性は極めて低い E3 の期限である E3 の期限までにスナップバックメカニズムの期限を延長する。E3は、E3がイランに対する国連安全保障理事会の制裁を再課すための包括的共同行動計画スナップバックメカニズムを発動する前に、イランが8月末までに「実質的な合意」に達する期限を設定した。
2025.08.27 　01:52	Reuters 通信 (Yahoo)	クックFRB理事、トランプ氏による解任巡り提訴へ　著名弁護士起用	<2509-082701> 　米連邦準備理事会 (FRB) のクック理事の弁護士が26日、トランプ大統領によるクック理事解任の試みに対し、提訴する方針を明らかにした。 　クック理事は、バイデン前大統領の次男ハンター氏やニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官などの弁護を担当した経歴を持つ、ワシントンの著名弁護士であるローウェル氏を代理人に指名した。 　ローウェル弁護士は記者団への声明で「トランプ大統領にはクック理事を解任する権限はない」とし、「事実上および法的根拠はない。　われわれはこの措置に異議を唱え、訴訟を起こす構えだ」と述べた。 　トランプ大統領は25日に、クック理事が住宅ローン申請で有利な融資条件を得るために虚偽の申告をしたという疑惑を踏まえ、同氏を解任すると明らかにした。　トランプ政権は、司法省に同問題を巡る調査を要請している。
2025.08.26	Janes	Northrop Grumman demonstrates DARC Site 1 capabilities	<2509-082627> 　Northrop Grumman社が米国宇宙軍 (USSF) と共同で、西オーストラリア州の深宇宙先進レーダー能力 (DARC) 用に開発したアンテナアレイを試験した。 　エクスマスのハロルド・E・ホルト海軍通信基地にあるこの施設は、AUKUS安全保障パートナーシップの下で豪、英、米共同の宇宙領域認識 (SDA) を強化するために設立されている3つのDARC施設のうちの最初の施設である。　2番目と3番目のDARCサイトは、それぞれ英国と米国に配置される。 　Northrop Grumman社の宇宙監視・環境情報担当責任者であるジャンモ氏は8月21日にJanesに対し、同社はDARC Site 1で複数の地上アンテナを強化・統合していると語った。 　ジャンモ氏は、「DARCは、多数の手頃な価格のシステムを、計り知れない機能を備えた非常に大きなレーダーに相当するように設計されているという点がユニークで、DARCの設計には、放物線状のディッシュアンテナのアレイが含まれており、DARCの真の技術的成果は、これらの複数のアンテナが、はるかに高性能な単一のアンテナのように、オーケストレーションされた方法で連携していることで、これにより、DARCは非常に高いレベルの感度を実現し、静止軌道(GEO)上の小さな物体からのレーダー反射波など、深宇宙からの非常に微弱なレーダー反射波も検出でき、どんな天候でも、このより高い感度、精度、容量、機敏性を24時間7日提供する。
2025.08.26	乗り物 ニュース	海自ヘリ空母より巨大！ 海保の「超マンモス巡視船」追加の費用を要求へ 完成はいつ？	<2509-082626> 　海上保安庁は、令和8年度予算の概算要求で超マンモス巡視船」追加の費用39.1億円を要求した。　海保は令和7年度予算で多目的巡視船の調達費用として139.3億円を計上していたが、総事業費は約680億円を見込んでいるため、次年度以降も継続して盛り込んでいく模様である。 　多目的巡視船の就役は令和11年度の予定で、完成イメージは2024年に発表されている。 　多目的巡視船は、大規模災害時の被災者支援や有事における住民避難、領海警備などに使用することを想定して整備される大型船で、全長200m、幅27m、総㌧数は3万1000㌧ンになる見込みで、現時点で最大級の巡視船あきつしま（7,350㌧）をはるかに上回るだけでなく、海上自衛隊のひゅうが型も超える巨大艦となる。 　主な機能として、ヘリコプター2機の運用が可能な甲板のほか、多人数を収納可能な船内スペース、RORO方式の車両甲板、複数の搭載艇、多目的クレーン、コンテナ積載スペースなどを備える予定で、高度な指揮・通信機能も付与するとしている。
			【註】 　船舶の大きさを表すバラメータには主に軍艦で使用される排水量と商船で使用される総トンがある。 　排水量がまさにその艦の重量であるのに対し総トンは積載能力を示すもので、貨物室の容量ではかられ、総容積100立方フィート (2.83㎥)を1tとしている。 　このことから31.000総トンの多目的巡視船（全長200m）と排水量19,950tのいずも型護衛艦（全長248m）の大きさをトン数で比較することはできない。
2025.08.26 　23:55	Defense News	Turkish warship’s Benghazi port call cements new tack on Libya	<2509-082625> 　トルコ海軍コルベット艦Kınalıadaが8月に、リビアのトリポリとベンガジの両方に寄港するというリビアへの画期的な訪問を行った。　トルコ海軍艦が一度に同国でライバル関係にある地を訪問したのは初めてである。 　トルコ国防省によると、Kınalıadaは8月17日から18日にかけてトリポリ港を訪問し、乗組員はリビア国防省高官らと会談した。 　同省は、今回の訪問はリビア海軍との海軍訓練任務を実施することを目的としていたとし、双方は訓練問題について話し合い、海軍、空軍、防空などの他の分野への軍事協力の拡大を模索した。 　寄港後Kınalıadaはリビア海軍の高速艇Shafakと海上で合同訓練を実施した。 　トルコ国防省によると、Kınalıadaは、8月20日から21日にかけてベンガジに寄港し、リビア軍の高官と事代表団は会談し、両当事者は「一つのリビア、一つの軍隊」の旗印の下、軍事・海軍協力の発展、技術的・技術的専門知識の交換について話し合った。
2025.08.26 　22:44	共同通信 (Yahoo)	米海兵隊、無人機MQ9を期限定めず展開へ	<2509-082624> 　政府関係者への取材で26日、米海兵隊が嘉手納基地で2024年8月から約1年間の予定で一時展開していたMQ-9 UAVについて、期限を定めない展開に切り替える方針を固めたことが分かった。 　防衛省が27日に県に伝達するという。
2025.08.26 　18:45	RBC Ukraine	Belgian Prime Minister opposes confiscation of frozen Russian assets	<2509-082623> 　Sky Newsが、ベルギーのウェーバー首相が、そのほとんどがベルギーのユーロクリア保管所に保管されている凍結されたロシア資産の没収に反対したと報じた。 　首相によると、ロシアとウクライナの和平交渉が妥結するまで、ロシアの資産はベルギーのEuroclear銀行に凍結しておくのが最善だという。 　「ブリュッセルのEuroclearに固定されているこれらの資金を奪おうとしている政府があることは知っているが、これは法的にそれほど簡単ではないことを警告したい」とウェーバー首相は語った。 　知られているように、Euroclearはヨーロッパで凍結された€300Bのロシア資産のうち€18.3Bを保有している。
2025.08.26 　17:47	時事通信 (Yahoo)	中国、「根拠ない非難」と反発　東シナ海の構造物巡り	<2509-082622> 　中国外務省の郭副報道局長が26日の記者会見で、東シナ海の日中中間線の中国側海域において中国が新たな構造物を設置する動きに日本政府が抗議したことについて「根拠のない非難は受け入れない」と述べた。 　郭局長は「開発活動は中国の管轄海域で行われている」と強調し、共同開発に関する政府間交渉が中断している中、一方的な既成事実化に対する日本側の懸念を突っぱね、日本が交渉再開に向けて「建設的役割」を果たすべきだと主張した。 　また、昭和天皇を侮辱する動画が中国のSNSに投稿されているとして日本側が対応を申し入れたことを巡っては「状況の把握を進めている」と述べるにとどめた。
2025.08.26 　14:01	RBC Ukraine	Orbán threatens Zelenskyy with 'consequences' after strike on Druzhba oil pipeline	<2509-082621> 　DWによると、ハンガリーのオルバン首相がDruzhba pipelineへの攻撃に関するゼレンスキー宇大統領の言葉を気に入らなかったという。 　オルバン大統領は、Druzhba pipelinの存在はハンガリーの立場にかかっているという発言を受けて、ゼレンスキー大統領に「長期的な影響」を抱えると脅迫した。 　これに先立ち、ウクライナ軍はスロバキアとハンガリーに石油を供給するロシア・ブリャンスク州のDruzhba pipelineに新たな攻撃を実施した。 　オルバン首相によれば、「脅迫、爆撃、脅迫は誰もEUに導くことはない」という。　首相は、ハンガリー人はウクライナの欧州統合を阻止することで「正しい決断を下した」と付け加えた。 　ゼレンスキー大統領の発言はハンガリーとスロバキアから批判を引き起こしたが、ウクライナ外交官らは近隣諸国に対しロシアへのエネルギー依存から脱却するよう勧告した。 　　ウクライナ軍が8月13日と18日に、Druzhba pipelineをUAVで攻撃した結果、施設で火災が発生し、ロシアは石油の汲み上げを完全に停止せざるを得なくなった。 　ウクライナのUAVは8月21日に、同じく石油パイプラインの一部であるウネチャ駅に対して3回目の攻撃を実行したため、ハンガリーとスロバキアへの石油汲み上げが中断され、ハンガリーの反応が急激になった。
2025.08.26 　12:35	Reuters 通信 (Yahoo)	豪、イラン大使に国外退去を通告　「反ユダヤ主義事件に関与」	<2509-082620> 　アルバニージー豪首相が26日、シドニーとメルボルンで起きた2件の反ユダヤ主義者による襲撃事件について、イラン政府の指示で行われたとの見方を示し、イランの駐豪大使に対して7日以内に国外退去するよう通告した。 　ウォン豪外相はイランのサデギ大使と当局者3人について、7日以内に国外に対処する必要があると述べた。　オーストラリアが大使を国外退去させるのは第2次世界大戦以降で初めてである。 　オーストラリアでは、2024年12月に南東部ビクトリア州メルボルンでシナゴーグが放火され、男2人が起訴された。　また、シドニー・ボンダイのユダヤ系レストランが全焼した火災で男1人が1月に逮捕されたが、その後保釈された。 　さらに、政府はイランのイスラム革命防衛軍をテロ組織として指定する方針も示した。 　また、テヘランの豪大使館の業務を停止したと明らかにした。　全ての外交官は第三国におり安全だと述べた。 　2023年10月にガザでイスラエルとハマスとの戦争が始まって以降、オーストラリアでは住宅や学校、シナゴーグ（ユダヤ教礼拝施設）、車両などが反ユダヤ主義的な破壊行為や放火の標的になっている。 　アルバニージー首相は記者会見で、「これらは外国がオーストラリア国内で組織した異常で危険な侵略行為だ。　社会的結束を弱め、われわれのコミュニティーに不和をもたらそうとしたものだ」と語った。
2025.08.26 　12:32	乗り物 ニュース	海保「仏製ジェット機」増やします！ 対中国・台湾の監視強化が目的「尖閣諸島を守るぞ」	<2509-082619> 　海上保安庁が8月26日に公表した来年度（令和8年度）予算の概算要求のなかで、新たに中型ジェット機1機の調達を目指していることが明らかになった。 　海上保安庁には2025年時点で、中型ジェット機として仏Dassault社のFalcon 2000が6機あり、配備先は第7管区海上保安部の北九州航空基地と第11管区海上保安本部の那覇航空基地で、前者はわかたか1～3号として、後者はちゅらたか1～3号という名で、それぞれ配備されている。 　これら6機のFalcon 2000は、主に東シナ海における中国への警戒強化を見据えて配備されたもので、尖閣諸島周辺での領海侵入などで中国による活動が年々活発化するなか、北九州と那覇の2ヵ所から、各3機体制で監視の目を強めている。 　海上保安庁のFalcon 2000の基本仕様は、全長20.23m、全幅21.38m、全高7.18m、自重は11,677kgで、最高速力は494kt（約915km/h）となっている。 　この新しい中型ジェット機に関して、来年度予算への要求額は書類上で0円となっている一方、就役時期は令和11年度と想定されており、計画は今後さらに具体化されていく見通しである。 　海上保安庁の8年度予算要求の総額は、対前年度比1.14倍の3,177億円で、このうち物件費は1,979億円で、対前年度比では1.22倍となっている。
2025.08.26 　12:31	産經新聞 (Yahoo)	中国で「昭和天皇侮辱」SNS氾濫、政府が外交ルートで申し入れ　「一線を越えた」指摘も	<2509-082618> 　林官房長官が26日の記者会見で、昭和天皇を侮辱するショート動画が中国のSNSに氾濫している事案について、外交ルートを通じて適当な措置をとるよう中国側に申し入れたと明かした。 　「本件動画は不適切であり、日中関係にもたらす悪影響も考慮し、速やかに適当な措置をとるよう求めた」と述べた。 　中国では、9月3日の抗日戦争勝利80年記念行事を前に反日キャンペーンが展開されており、7月には旧日本軍による南京占領を題材にした映画が公開された。 　反日感情をもとにした中国のSNS投稿は無数にあるが、昭和天皇を侮辱する投稿に対しては「一線を越えた」（中国問題の専門家で日本維新の会、石平参院議員）との指摘も出ている。 　反日感情が高まり、中国在留邦人の安全が脅かされる懸念もある。
2025.08.26 　12:29	乗り物 ニュース	「ラファール」最新鋭のステルス機を“撃墜扱い”に！ しっかりロックオンした映像公開	<2509-082617> 　フランス航空宇宙軍（空軍）が8月20日、フィンランドで実施されたNATOのAtlantic Trident 25多国間演習において、米空軍のF-35Aにロックオンし、撃墜判定に至った模様を公式Ｘで公開した。 　公開された44秒の動画では、15秒あたりから該当のシーンが映されており、模擬空戦においてフランス空軍のRafaleがF-35にロックオンし、さらに「撃て」という音声指示も確認できた。 　Rafaleは、以前にはF-22を撃墜扱いにした実績もある。
2025.08.26 　12:08	時事通信 (Yahoo)	東シナ海の構造物、中国に抗議　政府	<2509-082616> 　林官房長官が26日の記者会見で、東シナ海の日中中間線の西側（中国側）海域で、中国が新たな構造物1基を設置する動きを確認したことを明らかにした。 　既に外務省の金井アジア大洋州局長が在日中国大使館の施次席公使に強く抗議した。 　日中両国は2008年6月に同海域での資源の共同開発に合意したが、その後協議は中断している。
2025.08.26 　11:52	RBC Ukraine	Ukrainian defenders repel assault and capture 9 Russians near Pokrovsk	<2509-082615> 　ウクライナ国境警備隊がポクロフスク方面でのロシア軍の攻撃を撃退し、ロシア軍の一団を捕らえた。　ウクライナ国家国境局によると、ビデオがインターネット上に公開された。 　この地域のロシア人は小集団で進軍を試みているが、8月24日にチェルニヒウ分遣隊の迅速対応国境警備司令部の戦闘員が攻撃を阻止し、ロシア軍6名を捕らえた。 　数日前には、ウクライナ兵はすでにさらに3名のロシア兵を拘束していた。 　捕虜の中には、ドネツク地域の占領地域とロシアの地域、特にウドムルトとオセチアの両方の過激派も含まれている。
2025.08.26 　11:44	乗り物 ニュース	ロシア黒海艦隊旗艦を撃沈したミサイル 長射程タイプが登場か？ ウクライナ国防省が公開	<2509-082614> 　ウクライナ国防省が運営するポータルサイトZbroyauaが8月25日に、同国製の新型Long Neptuneミサイルと見られる画像を、公式Instagram上で初めて公開した。 　このミサイルは、2022年4月にロシア黒海艦隊の旗艦である巡洋艦Moskvaを撃沈した対艦CMのR-360 Neptuneを元に、長射程化および地上攻撃能力を追加した改良型とされている。 　詳細な性能は公表されていないが、射程は従来の約360kmから最大1,000kmに延伸され、衛星による位置情報を活用した精密攻撃が可能とみられている。 　このミサイルの開発については、2023年11月に初めて報じられ、2025年3月15日には発射試験の成功が伝えられていたが、これまでその外観は公開されていなかった。 　ウクライナ国内および欧米の防衛系メディアの報道によると、Long NeptuneはNeptuneよりも全長が約1.5m長くなっており、胴体中央部の直径も38cmから約50cmに拡大された可能性があるとされている。
2025.08.26 　11:35	RBC Ukraine	Over million mines planted across Ukraine - UN	<2509-082613> 　Guardian紙が、ウクライナ全土に100万個以上の地雷が散らばっており、撤去には10年以上かかると報じている。 　特に、国連の地雷除去専門家ヘスロップ氏は、すでに100万発以上の地雷がウクライナ全土に散乱しており、ロシア軍は撤退中に対戦車地雷と対人地雷の両方を含む一部の地域に罠を仕掛け続けていると指摘した。 　ヘスロップ氏はまた、戦闘後、いくつかの地域、特に緩衝地帯に多くの不発弾、ミサイル、手榴弾が残っていると強調した。 　「地域を開墾する際、私たちはこれまで見たことのないレベルの複雑さと規模に注目している」と国連の地雷除去専門家は付け加えた。 　本格的な侵攻が始まって以来、地雷や爆発物の残骸により1,000人弱が負傷し、少なくとも18人の子供を含む359人が死亡したが、今日では、ウクライナは世界で最も地雷が大量に埋設されている国で、ロシアの地雷は、占領解除された地域で毎日発見され続けている。　それらは何十年も危険なままである可能性がある。 　ウクライナ国家緊急サービスによると、地雷は最も残酷な戦争方法の1つで、ロシア軍は彼らを民間人の家の中に放置することさえある。 　戦争が終わった後、住民にとって最大の危険はロシア軍が仕掛けた地雷原や罠から来ることになるだろう。　これらの罠は、車両だけでなく、人が踏むことでも起爆する可能性がある。
2025.08.26 　10:42	Reuters 通信 (Yahoo)	AUKUS中止なら米国の信頼損なう、前政権顧問が計画継続訴え	<2509-082612> 　米国防総省が、豪海軍への原子力潜水艦供与を柱とする安全保障枠組みAUKUSの見直しを進めていることに対し、バイデン前政権の顧問は計画を中止すべきではないと警告した。 　一方、計画を成功させるには解決すべき課題が幅広く存在するとも指摘した。 　AUKUSを巡る問題で顧問を務めたデンマーク氏は元国務省高官との共同論文で、「トランプ政権によるAUKUSの徹底的な見直し」の必要性を認めつつも、計画の継続を強く訴えた。 　「AUKUSが失敗に終わったり廃止されたりすれば、米国のインド太平洋での能力は低下し、国際的な信頼性は大きく損なわれ、抑止力は弱まる。　米国のコミットメントは信頼できないとする中国とロシアのプロパガンダに強い説得力を与えることになる」と述べた。 　対処が必要な問題として、米国の潜水艦生産の遅れに加え、米国の資源を割いて供与する潜水艦を豪州がインド太平洋での有事に実際に運用するのかという点を挙げた。 　また、オーストラリアが今後30年以上で総額$2.4Bを負担すると試算し、コストの高さを指摘した。　参加する米英豪3ヵ国で潜水艦建造に必要な熟練労働者が不足していることや、プロジェクト関係者の往来を円滑化する「AUKUSビザ」の整備が遅れていることなど、実務面の課題も強調した。 　さらに、先端兵器協力を目的とする「第二の柱」の焦点が曖昧だとして、対象分野の明確化と絞り込みが必要だと指摘した。
2025.08.26 　10:35	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル、要衝ヘルモン山掌握進める　領内に60人派兵とシリア	<2509-082611> 　シリア暫定政府が25日、イスラエルがヘルモン山付近の国境に近いシリア国内の地域を掌握するため60名の兵士を派遣したと発表し、こうした行動はシリアの主権を侵害する上、地域の安全保障にさらなる脅威をもたらすとした。 　これに対しイスラエル軍報道官は、シリア南部における通常の活動を実施したが、レバノンとの国境に近くヘルモン山付近のベイト・ジンでは実施していないと主張した。 　イスラエルとシリアは、シリア南部における紛争の収拾へ向け米国の仲裁による話し合いを進めている。　シリア暫定政府は、最終的に幅広い政治的協議に道を開く可能性のある安全保障の取り決めに到達することを望んでいる。 　シリア暫定政府によると、この日の問題はベイト・ジンを見下ろす戦略的高台の近くで起きた。　地元住民の話では、イスラエルはこの地域でシリア人6人を逮捕した。 　シリア外務省は声明で「この危険な軍事行動は地域の平和と安全保障に直接的な脅威になると考えられる」と強調した。 　一方、イスラエル軍はシリア南部における今回の活動で逮捕は全くなかったが、軍の脅威になるとみなされた接近する人物1人を拘束したと説明した。 　この地域はレバノンのヒズボラやパレスチナの過激派による武器の密輸の舞台となったことで知られている。
2025.08.26 　10:00 (20:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 25, 2025	<2509-082610> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月25日の戦況 ＝ 　米国は、ウクライナの戦後安全保障の一環として、欧州主導の軍隊グループに支援資産を供給する用意があると伝えられている。クレムリンはここ数週間、ウクライナの安全保障の一環としてNATO諸国の軍隊の駐留を繰り返し拒否してきた。 　米国は、インドがロシア産石油を購入し続けているため、インドの対米輸出品に25%の追加関税を課す予定である。 　最近のウクライナによるロシアの製油所への攻撃は、ロシア全土でガソリン不足の一因となり、インフレを上昇させ、ロシアのマクロ経済のさらなる不安定を引き起こす可能性が高い。 　ロシア政府は、ロシアのプーチン大統領に対し、拷問及び非人道的または品位を傷つける扱いまたは刑罰の防止に関する欧州条約からの脱退を提案した。 　国境地域のロシア住民は戦争に対してますます無関心になり、ロシアが近い将来に戦争終結に同意しないことを受け入れている。 　ウクライナ軍は最近、スムイとボロバ付近に進軍した。ロシア軍は最近スムイ付近に進軍した。
2025.08.26 　09:20	産經新聞 (Yahoo)	ロシアのエネルギー施設損傷相次ぐ、ウクライナの攻撃で　製油能力17％低下の試算も	<2509-082609> 　ウクライナのUAV攻撃によるロシアの石油・天然ガスなどエネルギー関連施設の損傷が相次いでいる。 　Reuters通信によると、最近だけで露国内の施設10ヵ所が攻撃を受け、ロシアの製油能力が17%（日量110万バレル相当）低下したとの試算もあるという。 　ウクライナはロシアの主要な外貨獲得源であるエネルギー産業に打撃を与えてロシアの継戦能力を低下させ、和平プロセスでの自国の立場を強める思惑があるとみられる。 　ウクライナ軍無人機システム部隊のブロブディ司令官は23日、8月中旬以降に露南部ロストフ州と南部ボルゴグラード州の製油所をUAV攻撃し、それぞれ損傷を与えたとSNSで発表し、ロシアと東欧などを結ぶ石油パイプラインDruzhbaにも複数回の攻撃を行い、損傷させたとした。 　また、ウクライナ軍参謀本部は24日、露北西部レニングラード州のウスチルガ港を攻撃し、天然ガス関連施設を損傷させたと発表した。　参謀本部は、ロシアにとってウスチルガ港はバルト海の最大の物流拠点の一つであり、対露制裁を免れるため秘密裏にエネルギー資源を輸出する「影の船団」の拠点だとも指摘した。 　ウクライナ国防省情報総局も24日、ロシアの製油能力の3%を占める南部サマラ州の製油施設を攻撃し、損傷を与えたとした。 　Reutersは25日、ウクライナ軍がこのほかにも、過去1ヵ月間でモスクワ近郊のリャザン州や南部サラトフ州、南部クラスノダール地方の複数のエネルギー施設などを攻撃し、攻撃によりロシアの一部地域でガソリン不足が起きていると報じた。
2025.08.26 　08:00	Breaking Defense	Navy, RTX complete first live test of SPY-6(V)4 radar	<2509-082608> 　Raytheon社のボルゴノヴィ海軍力担当社長は声明で、「SPY-6(V)4レーダーの実環境試験の成功は、今日の艦隊の能力を向上させ、世界中の同盟国の作戦を支援する上で大きな前進である」と述べた。 　同社の発表によると、米海軍とRTXのRaytheon社はハワイの太平洋ミサイル射撃場施設で最近、SPY-6(V)4レーダーの最初の実環境試験を完了した。 　ボルゴノヴィ担当社長は声明で、「SPY-6(V)4レーダーの実環境試験成功は、今日の艦隊の能力を向上させ、世界中の同盟国の作戦を支援する上で大きな前進である」と述べた。　「このレーダーにより、既存のArleigh Burke級Flight ⅡA 飛逐艦の探知および追跡能力が大幅に向上できるようになり、潜在的な脅威をリアルタイムでより効果的に監視し、対応できるようになる。　Raytheonは、海軍が各種BMの脅威を追跡して防御するために、艦隊全体に4つの異なる派生型を設置する予定のSPY-6ファミリーレーダーの元請け業者で、SPY-6(V)4は、Arleigh Burke級Flight ⅡA駆逐艦に搭載するように設計されており、BM、HVM、CM、その他対艦および対空の脅威を追跡することができる。 　Raytheon社の声明は「外洋での複数回の試験中に、レーダーはさまざまな条件下で空中および水上目標の追跡に成功した。　これらの試験は、さまざまなミッションシナリオにわたるレーダーの高度な追跡機能を実証し、長年にわたるモデリングとシミュレーション作業を検証した。　さらに、試験により、(V)4構成の最初のライブデータセットが得られ、将来のテストと最終的な船上展開に向けてシステムを改良するのに役立つ」述べた。
			【註】 　米海軍がRaytheon社に、今後5年間で31隻に装備するSPY-6レーダを$3.16Bで発注した。 　発注したSPY-6はArleigh Burke級Flight Ⅲ駆逐艦が装備するSPY-6(V)1のほか、空母、揚陸艦、フリゲート艦や旧型の駆逐艦にも装備される。 　これでRaytheon社はRMA46基のSPY-6を納入することになる。 ┏━━━━━┳━━━━┳━━━━━━━┳━━━━━━━━━━━━━┓ ┃　Version ┃ RMA 数 ┃　形　　　状　┃　　　搭　　載　　艦　　　┃ ┣━━━━━╋━━━━╋━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━┫ ┃SPY-6 (V)1┃37個／面┃大型、四面固定┃ Arleigh Burke級 Flight Ⅲ┃ ┃SPY-6 (V)2┃ 9個／面┃小型、一面回転┃ Nimitz 級空母等　(EASR)　┃ ┃SPY-6 (V)3┃ 9個／面┃小型、三面固定┃ Constellation級フリゲート┃ ┃SPY-6 (V)4┃24個／面┃大型、四面固定┃ Arleigh Burke級 Flight Ⅱ┃ ┗━━━━━┻━━━━┻━━━━━━━┻━━━━━━━━━━━━━┛ 【関連記事：2205-040201 (DN 2022.04.02)】
2025.08.26 　07:04	時事通信 (Yahoo)	3隻目空母、来月にも就役か　抗日記念日を意識　中国	<2509-082607> 　中国海軍3隻目の空母福建が、抗日戦争関連の記念日が多い9月にも就役するとの見方が強まっている。 　習政権は愛国心が高まるタイミングで就役させ、国威発揚を図るとみられる。 　中国国営中央TVは23日に放映した抗日戦勝関連の特集番組で、福建が「現在、就役準備を進めている」と報じ、香港のSouth China Morning Post紙は「9月にも就役する可能性を示唆した」と分析した。 　中国では、日本が降伏文書に調印した翌日の9月3日を戦勝記念日としていて。同18日には満州事変の発端となった柳条湖事件から94年を迎える。　中国のSNSなどでは、福建がこうした節目で就役するとの予想が広まっている。 　福建は遼寧、山東に次ぐ空母で、中国の空母として初めて電磁カタパルトを装備し、戦闘能力の向上が見込まれる一方、「戦力化には時間がかかる」（西側外交筋）との見方もある。 　習政権は戦勝80年となる9月3日に行う軍事パレードで、飛鴻-97（FH-97）UCAVや新型対艦ミサイルYJ-17などを公開するもようで、ステルス性能を備えたFH-97は戦闘機と連携する（註：Royal Wingman）という。 　YJ-17は迎撃が難しい極超音速ミサイルとされる。 　「世界一流」の軍隊建設を目指す習政権は、最新兵器で国内外に軍事力をアピールする方針である。
2025.08.26 　07:03	時事通信 (Yahoo)	米国防総省、「戦争省」に　トランプ氏「来週にも」	<2509-082606> 　トランプ米大統領が25日、国防総省を「戦争省」に改称することに意欲を示し、「来週あたりに変更が行われるだろう」と述べた。 　国防総省は1789年に「戦争省」（註：United States Department of War）として設立され、1949年から現在の名称となった。
2025.08.26 　06:57	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ支援案に拒否権　反移民のポーランド大統領	<2509-082605> 　ポーランド通信が、ナブロツキ大統領が25日、国内で暮らすウクライナ避難民への支援を延長する改正法案に拒否権を行使し、成立を阻んだと報じた。 　理由として避難民の子どもに毎月支給する児童手当を巡り、就労していない世帯を除外する規定が盛り込まれていないことを挙げた。 　ナブロツキ大統領は「ポーランドで働く努力をするウクライナ人にのみ支給されるべきだ」と主張した。 　反移民派とされる同大統領は6月の大統領選で「自国第一主義」を掲げ当選した。 　ポーランドはウクライナ避難民の子どもに1人当たり月額PLN800（約万2,000円）の手当を支給している。
2025.08.26 　06:17	共同通信 (Yahoo)	首脳会談なければ重大結果　トランプ氏、ロシアに圧力	<2509-082604> 　トランプ米大統領が25日にホワイトハウスで記者団に、米政権が仲介するロシアとウクライナの和平交渉を巡り、プーチン大統領とゼレンスキー大統領の首脳会談が実現しなければ「重大な結果になる」と述べ、会談に後ろ向きなプーチン大統領に改めて圧力をかけた。 　詳細には言及しなかったが、ロシアへの制裁や関税が念頭にあるとみられる。 　両大統領の間には「強い個人的な嫌悪がある」と持論を展開した上で「まずは双方で相違点を解消してほしい。　結局のところ、これは彼らの問題だからだ」と説明し、両者の会談後に自身を交えた三者での会談を実施する考えを示した。
2025.08.26 　06:15	テレ朝 News (Yahoo)	米大統領　韓国に基地の所有権要求　「アメリカが基地建設に巨額の費用投じた」	<2509-082603> 　トランプ米大統領が、在韓米軍が基地として利用している土地の所有権を求める考えを示した。 　トランプ大統領は25日に韓国の李大統領との会談のなかで、「土地の提供と土地の譲渡では違いが大きいが、私がやりたいのは米国が巨大な要塞を置いている土地の所有権を譲渡してもらうことだ」と述べ、米国が韓国での基地の建設に「巨額の資金を投じた」などと主張して「基地の所有権を取得できないか検討したい」と述べた。 　また、在韓米軍の縮小については「今は言いたくない。　我々は友達だからだ」と述べるにとどめた。 　これまでトランプ大統領は在韓米軍の駐留経費を巡り、韓国側の負担が少ないとして大幅な増額が必要との認識を示しており、今回の発言は駐留経費を巡る揺さぶりの一環とみられる。
2025.08.26 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, August 25, 2025	2509-082602> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月25日の戦況 ＝ 　ヒズボラの武装解除: レバノン政府は、ヒズボラに武装解除を強制するのではなく、説得しようとすると伝えられている。ヒズボラが自発的に武装解除する可能性は低く、歴史的にこれまでの軍縮努力を回避してきた。政府に対するヒズボラの激しいレトリックは、軍事的エスカレーションを避けながら、政府がヒズボラに武装解除を強要するのを抑止することを目的としている可能性が高い。 　イラン： イランがE3(英国、フランス、ドイツ)の条件を満たす可能性は極めて低い E3 の期限である E3 の期限までにスナップバックメカニズムの期限を延長する。E3は、E3がイランに対する国連安全保障理事会の制裁を再課すための包括的共同行動計画スナップバックメカニズムを発動する前に、イランが8月末までに「実質的な合意」に達する期限を設定した。
2025.08.26 　01:11	TBS News (Yahoo)	ゼレンスキー氏　欧米と協議中の“安全の保証”は「誰もウクライナを攻撃しようと考えなくなるほど非常に強固」　ロシアは参加を主張	<2509-082601> 　ロシアによるウクライナ侵攻から3年半を迎えた24日、ゼレンスキー宇大統領は和平に向けた焦点となっている『安全の保証』について、「誰もウクライナを攻撃しようと考えなくなるほど非常に強固なものだ」と強調した。 　ゼレンスキー大統領はこの前日、欧米と協議を進める「安全の保証」の枠組みについて、数日で準備が整うとの見通しを示していた。 　一方、ラブロフ露外相は米メディアの取材に応じ、「安全の保証」の枠組みにはロシアも参加することが望ましいと主張した。
2025.08.25 　12:59	Reuters 通信 (Yahoo)	チベット巨大ダム、乾季にインド主要河川の水流が最大85%減か	<2509-082506> 　中国チベット自治区で始まった世界最大規模の巨大ダム建設を巡り、インド側が乾季に主要河川の水流が最大85%減少するとの懸念を抱いていることを、関係筋4人が明らかにしたほか、Reuters記者がインド政府の分析を確認した。 　同国政府は影響を和らげるため、独自のダム計画を迅速に進める方針である。 　インド政府は2000年代初頭から、中国、インド、バングラデシュの下流に住む1億人以上の生活を支えるチベットのアングシ氷河からの水流をコントロールするプロジェクトを検討したが、ダムによって村が水没し、生活が破壊されることを恐れる国境沿いのアルナーチャル・プラデーシュ州の住民たちの激しい抵抗によって計画は妨げられてきた。 　こうした中、中国が2024年12月に世界最大の水力発電ダムを建設すると発表したため、インドでは中国が河川の支配権を武器化するのではないかという懸念が高まっている。
2025.08.25 　10:15 (20:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 24, 2025	<2509-082505> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月24日の戦況 ＝ 　ロシアのラブロフ外相は、米国の報道機関との英語インタビューで、米国が提案したウクライナ和平の取り組みをクレムリンが明確に拒否していることを改めて強調した。 　ラブロフ外相はトランプ米大統領が提案したスケジュールについて妥協したり交渉に参加したりするクレムリン自身の気をそらすため、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領をウクライナの永続的な平和の障害として誤って特徴づける努力を続けた。 　ラブロフ外相は、ロシアがロシアのウクライナ侵攻を禁止する過去の国際条約に違反したことを否定し、西側諸国が支援する将来のウクライナに対する安全保障を拒否した。 　ウクライナ軍は23月24日夜、レニングラード州とサマラ州のロシアのエネルギーインフラを攻撃した。 　ウクライナの西側諸国は、米国の武器購入などを通じてウクライナに軍事援助を提供し続けている。 　ウクライナとロシアは8月24日、限られた数のウクライナ人ジャーナリストと政府関係者を含む別の捕虜交換を実施した。 　ウクライナ軍は最近ポクロフスク付近に進撃し、ロシア軍は最近ハリコフ州北部に進撃した。
2025.08.25 　10:13	Reuters 通信 (Yahoo)	ベトナムが南沙諸島で埋め立て拡張、中国しのぐ規模に　米シンクタンク指摘	<2509-082507> 　ベトナムは中国などと領有権を争っている南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で埋め立て活動を大幅に拡張しており、その規模は中国による同様の活動を上回る公算が大きい。米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）が22日公表した報告書で明らかにした。 　報告書は最新の衛星画像に基づき、ベトナムは今年初め以降、2021年に開始した埋め立て作業で対象外だった8つの海域で新たに人工島の造成を進めていることが分かったとしている。 　具体的にはアリソン礁、コリンズ礁、イースト礁、ランズダウン礁、ペトリー礁でしゅんせつや埋め立てが行われているという。 　これらの活動を通じて、南沙諸島でベトナムが占拠している21の岩礁や干潮時だけ露出する地形全てが人工的な陸地を含む状態に拡張された形。4年前はその大半が孤立した小型の防御施設しか設置されていなかった。 　報告書は「今年3月時点で、ベトナムが南沙諸島に構築した人工の陸地は中国の構築分の約70%に達しており、これら新たな8つの海域での埋め立て活動によってベトナムの構築規模は今後中国に並び、追い越しそうだ」と分析した。
2025.08.25 　07:16	Reuters 通信 (Yahoo)	米副大統領「ロシアは大きな譲歩した」、和平前進に自信	<2509-082504> 　バンス米副大統領は24日放送されたテレビ番組で、交渉によるウクライナ戦争解決に向けてロシアは「大きな譲歩」をしたと述べ、紛争終結に向けた前進に自信を示した。 　NBCの番組で、ロシアのプーチン大統領が複数の譲歩をしたと指摘し、これにはロシアによる将来の侵略からウクライナを守るための安全の保証が含まれるとした。 　「紛争開始から３年半で初めて、ロシアはトランプ大統領に対して大きな譲歩をした」とし、「ロシアはウクライナに傀儡政権を樹立することはできないと認識した。これは当初、主要な要求だった。また重要なのは、ウクライナの領土保全に何らかの安全の保証が与えられることを（ロシアが）認めたことだ」と述べた。 　ロシアへの追加制裁については、ウクライナとの停戦合意を促す可能性は低いとした上で、個別に検討すると述べた。
2025.08.25 　07:14	時事通信 (Yahoo)	対ロシア「協力強化と防衛力整備を」　ノルウェー軍司令官インタビュー	<2509-082503> 　ノルウェー海軍のフリゲート艦Roald Amundsen「ロアール・アムンセン」が今月、日本に初寄港した。 　ノルウェー軍制服組トップのアイリク・クリストファーセン司令官が24日までに東京都内で時事通信のインタビューに応じ、ウクライナに侵攻するロシアの脅威に共に対抗するため、ノルウェーと日本が「協力関係を強化し、将来を見据えて防衛力を整備する必要がある」と訴えた。 　ノルウェーの艦艇がインド太平洋地域に派遣されるのは今回が初めてで、クリストファーセン氏は、北朝鮮がロシアに派兵するなど、ウクライナ侵攻を契機として「世界は密接に関わり合うようになった」と指摘した。その中で「ノルウェー船が数多く行き交うインド太平洋で『航行の自由』を維持することは、わが国にとって非常に重要だ」と強調した。 　中国については、ノルウェーにとって重要な貿易相手国だとしながらも「ウクライナ侵攻を継続するために必要な技術をロシアに提供している」と言及し、「核兵器の数を増やし、世界のどの国よりも速いペースで軍備を増強している」と懸念を示した。
2025.08.25 　06:25	時事通信 (Yahoo)	イスラエル、イエメン首都空爆　フーシ派に報復	<2509-082502> 　イスラエル軍は24日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が掌握する首都サヌアを空爆した。 　イスラエルのネタニヤフ首相は、大統領宮殿や発電所、燃料タンクを標的にしたと説明した。フーシ派はこれに先立ち、ミサイルなどでイスラエルに攻撃を行っており、イスラエル軍は報復だとしている。 　同軍は、大統領宮殿はフーシ派の軍事拠点内にあると指摘。攻撃したのはいずれも軍事施設だと主張した。ネタニヤフ氏は、イスラエルに攻撃を計画したり実施したりした者には誰であっても打撃を加えると警告。「フーシ派は代償を払うことを身をもって学んでいる」と述べた。 　フーシ派系メディアは、4人が死亡したと伝えている。
2025.08.25 　01:15	乗り物 ニュース	ロシア軍の巡視艇が“精密射撃”で瞬時に撃破　ウクライナ軍が勢力圏外で成功させた誘導手法とは	<2509-082501> 　ウクライナ国防情報総局（HUR）は2025年8月21日、ヘルソン地域付近の黒海でロシアの巡視艇を精密誘導ミサイルで撃破したと発表した。 　HURによると、ミサイルの誘導支援にはドローンが使用されている。上空で待機していたドローンが標的の巡視艇にレーザーを照射し、それによりミサイルが正確に命中したとのことであった。 　誘導や攻撃を実行した機体の詳細については明らかにされていないが、ウクライナ国内および欧州の複数の報道では、公開された映像のインターフェースなどから、誘導を担当したのはトルコ製の「バイラクタル TB2」である可能性が高いとされている。ウクライナ軍は、ロシアによる全面侵攻の初期から、この大型無人戦闘航空機を積極的に活用している。 　ウクライナと、TB2を製造するトルコのバイカル社との関係も深く、キーウ近郊では両国による無人機の共同生産工場が建設中で、近く本格稼働を始めるとみられている。 　さらに、同社の最新鋭無人戦闘機「クズルエルマ」の量産型には、ウクライナのイフチェンコ・プログレス設計局が製造するAI-322Fターボジェットエンジンが搭載される見通しである。
2025.08.24 　21:47	時事通信 (Yahoo)	与那国町長に上地常夫氏初当選　防衛力強化に慎重　沖縄	<2509-082414> 　任期満了に伴う沖縄県与那国町長選は24日投開票され、無所属新人で元町議の上地常夫氏（61）が、無所属現職の糸数健一氏（72）、無所属新人で元町議の田里千代基氏（67）を破り初当選を果たした。 　 　上地氏は自衛隊配備に理解を示す一方、さらなる防衛力強化には慎重な姿勢を取っており、政府が進める防衛政策にも影響しそうである。
2025.08.24 　19:37	産經新聞 (Yahoo)	在日米陸軍を多領域部隊の司令部機能に改編検討　中国の脅威に対応	<2509-082413> 　米政府が在日米陸軍を改編することで、陸海空や宇宙、サイバーなど複合的な戦闘能力を持つMDTFの司令部機能の設置を検討していることが分かった。 　米陸軍が進めている組織改革の一環で、中国の脅威が増すインド太平洋地域で作戦機能の強化を図る狙いがある。 　米陸軍は、ミサイル主体の長距離精密火力に加え、サイバーや電子戦などの複合的能力を備えたMDTFを2017年に創設し、ハワイに配備するなど、中国が周辺に米軍を近づけないようにするA2/AD戦略への対応の一環として、部隊の増設を進めている。 　さらに今回、実戦部隊であるMDTFを指揮するMulti-Domain Commandを2つ発足させて作戦機能を強化する方針だで、具体的には、第1MDTFと第3MDTFを指揮するMulti-Domain Commandをワシントン州の基地に設置し、在日米陸軍を改編して設置するulti-Domain Commandには新たに立ち上げる第4MDTFの指揮を担わせる計画である。 　第4MDTFがどの国に駐留するかは明らかになっていないが、現在の在日米陸軍は小規模で管理機能が中心になっており、作戦を指揮する司令部は日本に置くものの、実戦部隊となる第4MDTFは日本国外に駐留するとみられる。 　MDTFがアジアに展開していれば、台湾有事などに即応して、長距離精密火力で中国軍の艦隊と交戦でき、中国軍による海上・航空優勢の確保を阻止する上で有利になる。　有事に合わせてMDTFが展開する可能性がある同盟国の韓国やフィリピンなどに近い日本に司令部を置くことで、アジアでの作戦能力を強化し、対中抑止力を高めたい考えである。 　在日米陸軍の上位組織に位置するハワイの太平洋陸軍は産経新聞の取材に対し、在日米陸軍を改編する形でのMulti-Domain Command設置に関する議論を行っていることを認めた上で、「現時点で具体的なスケジュールはない」と説明した。また、「（米陸軍は）効率性を向上させるため指揮統制の構造の簡素化を進めている」と述べた。
2025.08.24 　17:17	RBC Ukraine	Ukraine strikes long-range with own weapons without coordinating with US, Zelensky says	<2509-082412> 　ゼレンスキー大統領は8月24日のウクライナ独立記念日の記者会見で、ウクライナはロシアに対する長距離攻撃に国産兵器を使用し、そのような目標を米国と調整していないと述べた。 　ゼレンスキー大統領の声明は、ヘグセス米国防長官に米国ミサイルによるウクライナ国内の長距離攻撃を禁止する権限を与える審査プロセスを密かに実施し、数ヵ月間攻撃を事実上阻止したと述べたWall Street Journal (WSJ) の最近の報道に続くものである。 　匿名の当局者はWSJに対し、予告なしの国防総省ハイレベル承認プロセスにより、春の終わりからロシア国内の目標に対するATACMSの使用が妨げられていると語った。 　ゼレンスキー大統領は8月24日、カーニー加首相との記者会見で、ウクライナが国産兵器を使用してロシア国内の目標を攻撃していると指摘し、そのような制限については議論されていないと述べた。
2025.08.24 　14:17	讀賣新聞 (Yahoo)	ウクライナ上空、ドローン対ドローンの戦い激化…迎撃用無人機「1日1000機」の製造目標に	<2509-082411> 　ロシアによるウクライナ侵略開始から3年半を迎える中、双方が重視するのがUAVの利用で、ロシアが多数のUAVを使った攻撃を仕掛ける一方、ウクライナは迎撃用UAVの開発・増産を進める。 　技術革新もめざましく、ウクライナの上空では連日、UAV同士の戦いが繰り広げられている。（キーウ　蒔田一彦） 　ウクライナ企業Piranha Tech社が開発した迎撃用UAVは、2024年夏から製造を本格化させ、現在は実戦で試験的に使用する段階に入っている。　最高速度は300km/h以上、上昇限度は6,000mで、Shahedと呼ばれる攻撃用UAVなどを迎撃するために開発された。 　カメラの映像からAIが捕捉した標的に自動で接近し、目標を破壊するかどうかの判断は地上の操縦者が行う。 　単価は$5,000～$7,000（70万～100万円）で、推定$4MのPatriotと比べ格段の安さである。　Piranha Tech社幹部のアハラプチンスキー氏は「ロシアは毎晩何百機というUAVを飛ばしており、我々は安価な解決策を見つける必要がある。　地上発射型の迎撃用UAVは現時点で最も効果的で安価な手段だ」と話す。 　ロシアはイランの攻撃用UAV Shahedの技術をベースにした国産UAV Geranの量産体制を整えつつあるとされ、ウクライナ国防省情報総局は6月に、ロシアがShahed型UAVを1日に170機、月に5,000機生産する能力があると指摘した。 　実際、ウクライナに対する攻撃に使われる数も急増していて、ウクライナ空軍によると、2025年7月に露軍がウクライナに飛ばした攻撃用UAVは6,000機を超え、1ヵ月として過去最多を更新した。 　7月8～9日の攻撃では730機のUAVが投入されたという。
2025.08.24 　12:45	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア各地に無人機攻撃、クルスク原発やウスチルガ港で火災	<2509-082410> 　ロシア西部クルスク州にあるクルスク原子力発電所の広報が24日に、ウクライナのUAV攻撃により、原発で一時火災が発生したことを明らかにした。　補助変圧器が損傷し、発電所の稼働能力が一部低下したという。 　Telegramに投稿された声明で、「ウクライナ軍所属の戦闘用UAVがクルスク原発付近で防空システムによって撃墜され、その衝撃でUAVが爆発し、補助変圧器が損傷した」と説明した。 　また、負傷者はいなかったが、原発3号機の稼働率が50%に低下したが、発生した火災は鎮火したという。 　原発と周辺地域の放射線レベルは基準値を超えていないという。 　ウクライナからのコメントは出ていない。 　ウクライナは、ロシア国内への攻撃はウクライナに対するロシアの継続的な攻撃への対応だとし、ロシアの軍事行動全般に重要と見なされるインフラの破壊が目的だとしている。 　Reutersはこの報道を独自に確認できなかった。
2025.08.24 　12:40	RBC Ukraine	Ukraine gets AWACS? Defense Minister thanks Sweden for ASC 890 aircraft	<2509-082409> 　ウクライナ国防省とヨンソン瑞国防相によると、シュミハル宇国防相はASC 890 AEW&C機を供与したスウェーデンに感謝し、兵器の共同生産に合意した。 　特にシュミハル国防相は、ウクライナとスウェーデンが両国領土内での防衛製品の共同生産に合意したと発表した。 　8月23日には、ヨンソン瑞首相がキエフを訪問した際に意向表明書が署名された。 　この文書は、プロジェクトの実施、武器や軍事装備品の生産における技術と経験の交換のための条件を作り出し、ウクライナの防衛産業の安定性と自給自足を強化する。 　シュミハル国防相は、スウェーデンの支援、特にPURLイニシアチブに参加し、ノルウェーとデンマークと共同で$486Mを割り当てたことに感謝した。 　ウクライナ諜報機関の代表者らはスウェーデンの同僚に対し、戦場の現状と重要なニーズについて報告した。 　「別のテーマは、軍用航空分野における協力、特にパイロットの訓練とスウェーデンとウクライナの企業間の共同プロジェクトへの取り組みで、特にASC 890 AEW&C機の移転についてスウェーデン政府に感謝した」と国防相は付け加えた。 　RBC Ukraineは国防省報道機関にコメントを求めたが、航空機の物理的な移送はまだ確認されていない。
2025.08.24 　12:00	讀賣新聞 (Yahoo)	ロシア国営メディア「プーチン大統領、新型ミサイルでゼレンスキー大統領の執務室攻撃の提案拒否」	<2509-082408> 　ロシア国営メディアが、プーチン露大統領がゼレンスキー宇大統領の執務室を新型ミサイルで攻撃するよう提案を受けたが拒否したと報じた。 　TASS通信とRIA Novosti通信などロシア国営メディアがベラルーシ国営Belta通信を引用した内容によると、ベラルーシのルカシェンコ大統領がこの日記者らにこのように話した。　ルカシェンコ大統領は「ゼレンスキー大統領の執務室があるウクライナの首都キーウのバンコバ通りをOreshnikuミサイルで攻撃しようという提案があったが、プーチン大統領は『絶対にだめだ』として拒否した」と報じた。　彼は「ロシアは準備ができており、Oreshnikuで意志決定中心部（大統領執務室）を攻撃したとすればそこには何も残らなかっただろう。　彼らは全般的に平和的意志決定方式で問題を解決しようとする」とした。 　Oreshnikuはロシアが保有する射程3,000～5,500kmの極超音速IRBMで、防空網の上を飛行し36個の小弾に別れて落下する方式の新型武器で、Patriotでの迎撃は難しいとされ、核弾頭を搭載すれば戦術核兵器としても運用できるという。
2025.08.24 　11:52	時事通信 (Yahoo)	ウクライナの長距離攻撃制限　前政権方針を転換か　米	<2509-082407> 　Wall Street Journal (WSJ) 紙が23日、ウクライナによるロシア領内への長距離ミサイル攻撃を、米国防総省が数ヵ月にわたり制限していると報じた。 　バイデン前政権は長距離ミサイルでの攻撃を容認していたが、トランプ政権が事実上、方針転換した。 　同紙によると、国防総省ナンバー3で政策担当のコルビー国防次官が主導し、ウクライナが米ATACMSなどを使用する前に、ヘグセス国防長官の許可を必要とする新ルールを決めた。 　このルールは対外的に発表せず、今春から運用が始まっていた。　その後、ウクライナは少なくとも1回、ATACMSによる対露攻撃の許可を求めたものの、米国は認めなかった。 　バイデン前政権は2024年11月に、それまで制限していた長距離ミサイル攻撃を容認することを決めたが、トランプ大統領は8月21日、「侵略国を攻撃せずに戦争に勝利することは非常に困難だ」とSNSに投稿していた。 　報道が事実なら、実際はロシア領への攻撃を制限していたことになる。
2025.08.24 　10:36	RBC Ukraine	Ukraine, Canada sign joint defense production agreement	<2509-082406> 　シュミハル宇国防相が8月24日に、カナダと防衛装備品の共同生産に関する協定に署名したと発表した。 　この発表は、カーニー加首相の初のキエフ公式訪問と重なった。　首相はウクライナ独立記念日を祝うために8月24日に首都に到着し、$700M以上の軍事援助パッケージを発表した。 　シュミハル国防相はゼレンスキー大統領とカーニー首相の立ち会いのもと、マクギンティ加国防相とともに協定に署名した。 　シュミハル国防相は「この協定は、二国間の防衛・産業協力を深め、ウクライナとカナダにおける新たな生産能力を拡大・創出し、防衛製品供給の安定性と継続性を高めることを目的としている」と述べた。 　この協定により、カナダでのウクライナ防衛企業の設立が容易になり、キエフに「長期的には近代的な武器と軍事装備」が提供されるだろうと同氏は述べた。 　カーニー首相の訪問には、ウクライナの防衛技術の新たな発展のショーケースも含まれていた。　ゼレンスキー大統領は、両首脳がウクライナの無人航空機、地上配備システム、開発中のその他の兵器のモデルを鑑賞するビデオ映像を投稿した。 　ゼレンスキー大統領は「これらは我が国を守るためにここウクライナで製造されている武器や装備だ」と述べた。
2025.08.24 　10:05	Reuters 通信 (Yahoo)	米、ウクライナの長距離ミサイル使用を制限　ロシア国内攻撃阻止＝報道	<2509-082405> 　Wall Street Journal (WSJ) 紙が23日に米当局者の話として、米国防総省は、ウクライナがATACMSを使用してロシア国内の目標を攻撃するのをひそかに阻止しており、ロシアの侵攻に対する防衛にこれらの兵器を使用するウクライナの能力を制限していると報じた。 　Reutersはこの報道をすぐに確認できなかった。 　トランプ米大統領はロシアとウクライナの和平合意を確保できないことに不満を募らせている。 　22日にはウクライナ和平に向けた進展がなければ2週間以内に ロシアに制裁を科すと警告し、米アラスカ州で行ったプーチン露大統領との会談から1週間が経過しても具体的な動きが見られないことにいら立ちをあらわにした。 　WSJによると、米大統領府がプーチン大統領に和平交渉への参加を説得しようとする中、国防総省で導入された承認プロセスにより、ウクライナはロシア領土の奥深くへの攻撃を実行できずにいるという。 　WSJは、長距離兵器の使用に関する最終決定権はヘグゼス国防長官にあるとしている。
2025.08.24 　09:45 (19:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 23, 2025	<2509-082404> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月23日の戦況 ＝ 　ロシア外務省(MFA)は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がドナルド・トランプ米大統領が希望するスケジュールに関するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談を拒否したことを引き続き詳しく説明している。 　ラブロフがプーチン大統領の外交政策指令を実行しているからといって、ラブロフ大統領が和平プロセスを損なっているわけではないというロシア外務省の声明は、プーチン大統領自身が和平プロセスの障害であるという正確な主張である。 　プーチン大統領は、ウクライナ和平プロセスに有意義に関与することなく、米露二国間関係において米国から譲歩を得ようとする努力を続けている。 　トランプ大統領は、ウクライナ戦争を終わらせるための和平交渉の現状に不満を表明した。 　ロシアの製油所を標的としたウクライナの長距離攻撃作戦、西側諸国の制裁、苦戦している製油所の近代化努力が並行してロシアの燃料備蓄に影響を与え、石油収入を脅かす可能性がある。 　クレムリンは、ロシアと国境を接するNATO諸国に対するGPSと通信妨害を含むハイブリッドキャンペーンをエスカレートさせている可能性が高い。 　元ロシア軍人は、戦場のロシア軍司令部の階層が部下にウクライナ人捕虜(POW)の処刑を積極的に命じているというISWの評価を認めた。 　ロシア軍は最近、トレツクとポクロフスク付近に進軍した。
2025.08.24 　09:32	讀賣新聞 (Yahoo)	ロシア経済「軍事特需」に陰り、インフレ長期化にモスクワ市民「まだ続くと想像すると…」	<2509-082403> 　ウクライナ侵略による軍備増強で、一時は「特需」がおきたとも言われたロシア経済に陰りが見えている。 　露統計局が8月に発表した2025年4～6月期の国内総生産 (GDP) は、前年同期比で1.1%増で、成長は徐々に鈍化している。 　長引くインフレに市民は気をもみ、消費は減少傾向にあり、企業では生産を抑える動きが広がっている。 　モスクワのスーパーで、年金生活者のリュドミラさん (65) が沈んだ表情を浮かべた。　「食料品に光熱費、どれも値段が上がった。まだ続くと想像すると節約が必要となり、やはり不安」で、　リュドミラさんが通う商店などで物価がこの1年、上がっただけでなく、月RUB7,000（1万3,000円）だった自宅の光熱費もRUB1,000上乗せされた。　RUB45,000の年金は生活費でほぼ消える。 　苦境をもたらした要因について「政治。国と国の関係」と言葉を選ぶように話した。 　露統計局によると、7月のインフレ率は前年比で8.8%で、伸び率は4ヵ月連続で低下したが、物価の上昇は続いている。 　特に食料品は前年比で10.8%増で、市民の暮らしを直撃している。
2025.08.24 　08:24	共同通信 (Yahoo)	北朝鮮が新型対空ミサイル実験　無人機対応の2種類	<2509-082402> 　北朝鮮の朝鮮中央通信が24日、同国のミサイル総局が2種類の新型SAMの発射試験を23日に行い、金朝鮮労働党総書記が視察したと報じた。　CMだけでなくUAVによる攻撃にも対応可能な技術を導入したとしている。 　ウクライナへの侵攻を続けるロシアを支援するために派兵した北朝鮮は、UAVを多用した現代戦での戦闘経験を防空分野の技術開発に活用しているとみられる。 　発射試験では、空中に設定された各種の目標に対するミサイルの即応性を確認したという。 　金総書記は、5年に1度の党大会に向けて、国防科学分野で達成すべき重要課題についても指摘したが、具体的な中身には言及していない。
2025.08.24 　07:10	RBC Ukraine	Trump greenlights more than 3,000 ERAM air-to-air missiles for Ukraine - WSJ	<2509-082401> 　トランプ政権は今週、ウクライナへの3,350発の射程延長攻撃弾 (ERAM) ミサイルの売却を承認した。　Wall Street Journal紙によると、約6週間以内に到着する予定だという。 　同紙は、2人の米国当局者からの情報を引用して、$850Mの武器パッケージは主にヨーロッパ諸国によって資金提供されていると報じている。　その移送は、トランプ米大統領とプーチン露大統領およびゼレンスキー宇大統領との会談が終わるまで延期されていた。 　同時に、数人の米国当局者は、射程240〜450kmのERAMの使用には国防総省の承認が必要になる可能性があると指摘した。 　米国は新たなERAMミサイル納入計画を正式に発表していないが、欧州各国政府が米国から購入する他の種類の兵器は、依然として自国内でウクライナを支援する可能性がある。　その中にはSAMシステムや射程145kmのGMLRSロケットなどがある。 　SM-6 ERAMは、SAMで、AWSシステムの一部である。 　その主な特徴は多用途性であり、(航空機やCMなどの空中目標だけでなく、終末段階のBM、さらには水上艦艇も攻撃できる。　ARHシーカーと船舶レーダー誘導の組み合わせにより、SM-6は長距離かつ高速で目標と交戦できる。 　SM-6 ERAMの射程は240kmを超え、Mach 3.5に達することができ、高速で移動する目標を迎撃できる。　2013年から米海軍で使用されており、極超音速の脅威に対する有効性を向上させるためにいくつかのアップグレードが行われている。 　SM-6はMk 41 VLSに装填され、Aegis級巡洋艦や駆逐艦での使用が可能で、対空、対ミサイル、対艦武器の能力を兼ね備えたため、しばしば3-in-1ミサイルと呼ばれる。
			【註】 　SM-6 ERAMはAegis巡洋艦/駆逐艦が装備しているSM-2 Block ⅣのシーカをAIM-120 AMRAAMのシーカに代えてARHとしたミサイルで、その主な特徴はLOS外の目標に対する射撃ができることと、自艦防護程度の限定的なATBM戦闘ができることであったが、シーカに対艦能力を持たせて水平線の先にいる艦船の攻撃ができる性能も持ち合わせている。 　ただ、ウクライナはMk 41 VLSを装備した大型艦を装備しておらず、今後装備するという計画もない。　SM-6 ERAM はミサイルが大型のため、陸上から発射できるのは、Mk 41 VLSをトレーラーに搭載したTyphonとも呼ばれる発射機だけで、米陸軍も装備を開始したばかりである。 　米国がSM-6 ERAMをウクライナに供与するということは、この発射機も供与することであろうか。
2025.08.23 　17:00	毎日新聞 (Yahoo)	石破首相「日英の防衛協力、かつてないレベルに」　英空母視察	<2509-082305> 　石破首相が23日に米海軍横須賀基地を訪問し、寄港中の英空母Prince of Walesを視察した。 　防衛分野での日英連携をアピールする狙いで、首相は視察後記者団に「日英の防衛協力はかつてないレベルに達している」としたうえで、「今回の寄港は地域の平和と安定に英国がコミットすると示すもので、この地域が日英安保防衛協力によって一層強化されると実感した」と語った。 　首相はこれに先立ち、海上自衛隊横須賀基地も訪れ、空母化に向けて改修中の護衛艦かがに乗り、甲板や格納庫などを視察した後、隊員に訓示した。 　Prince of Wales寄港前の日米英など6ヵ国共同訓練では、艦載機のF-35Bが初めてかがへの発着艦を実施している。 　首相は記者団に「かがも含めて運用能力が高まり、この地域で抑止力が向上することを願う」と語った。
2025.08.23 　13:33	Bloomberg (Yahoo)	トランプ氏がロシアに再び警告、ウクライナ戦争続けば大規模制裁も	<2509-082304> 　トランプ米大統領が22日、ウクライナ戦争について今後約2週間以内に合意に達しない場合、ロシアに対し「大規模な制裁」を科すことも辞さない考えをあらためて示し、プーチン露大統領との会談が成果に乏しかったことを受け、再び強硬な姿勢に転じた。 　トランプ大統領は「この戦争に関して、満足できることは何もない」と述べ、「今後2週間のうちに事態がどちらに転ぶのか分かるだろう」と語った。 　その上で、ロシアへの対応について「大規模制裁か、大規模関税か、あるいはその両方かもしれないし、もしくは、何もせずに『これは君たちの戦争だ』と言うかだ」と付け加えた。 　この発言は、大統領執務室で記者団の質問に答えた際に飛び出したもので、トランプ氏の対露政策が一貫性を欠くことを浮き彫りにした。 　トランプ大統領は先週、アラスカ州でのプーチン大統領との会談前に停戦を要求していたが、会談後には和平合意の可能性に期待感を示していた。 　しかし、会談後に停戦の可能性は再び薄れた。　ロシア側はプーチン大統領とゼレンスキー宇大統領による会談の可能性について明言を避けており、ウクライナの安全保障体制に対してロシアも発言権を持つべきだとの立場を崩していない。 　一方、ゼレンスキー大統領は22日、キーウでルッテNATO事務総長と共同記者会見を開き、プーチン大統領と二者会談および、トランプ大統領を加えた三者会談のいずれにも応じる用意があると改めて表明し、「プーチン大統領を止められる唯一の人物」はトランプ大統領だと述べた。 　今回のトランプ大統領の警告をどの程度真剣に受け止めるべきかは今のところ明らかではないが、同大統領は「2週間以内に」何かが起こると言うことが多く、時間稼ぎの常套句ともされている。　7月には、ロシアが停戦要求に応じなければ100%の関税を課すと表明していたほか、7月28日にはロシアに対し、ウクライナとの停戦合意期限を10日以内としたが、それが過ぎても行動には至らなかった。
2025.08.23 　12:20	Defense News	F-16s intercept Russian spy planes near Alaska two days in a row	<2509-082303> 　北米航空宇宙防衛軍によると、米軍F-16が今週2日連続でアラスカ近郊を飛行するロシアの偵察機を迎撃した。 　水曜日と木曜日の別々の事件で、ロシアのIL-20偵察偵察機がアラスカ防空識別ゾーン (ADIZ) に飛来し、NORADの対応を促した。 　8月20日にNORADはロシア機を特定して監視する中、給油のためにF-16 2機とKC-135 2機を発進させた。　翌日、NORADは再びF-162機とKC-135機、E-3 AWACSを派遣し、ロシアのIL-20を迎撃・監視した。 　NORADによると、両日ともロシア航空機は国際空域にとどまり、米国またはカナダの主権空域には入らなかったという。 　アラスカのADIZは、他のそのようなゾーンと同様に、州周辺の主権空域の端から始まる国際空域の定義された領域であり、国家安全保障上の理由から、そこに入る航空機は識別する必要がある。 　NORADは、ロシアの活動はアラスカのADIZで定期的に行われており、脅威とは見なされていないと述べた。 　NORADの声明によると、ロシア航空機が最後にアラスカのADIZに進入したのは7月22日だった。　また、2月にはADIZにロシア便が連続して運航され、4月には別のロシア便も運航された。
2025.08.23 　09:45 (19:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 22, 2025	<2509-082302> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月22日の戦況 ＝ 　クレムリンは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との即時二国間会談を望まないことを示し続けている。 　ロシア当局者は、民主的に選出されたウクライナ政府の正当性を否定することで、プーチン大統領とゼレンスキー大統領の会談やウクライナとロシアの和平交渉の欠如に対する責任をそらし続けている。 　ウクライナはロシアと占領ウクライナにおけるロシアの軍事・石油インフラに対する攻撃作戦を続けた。 　ウクライナ当局は、ロシア当局がウクライナ占領地域から強制送還したウクライナ民間人をロシアとグルジア国境の検問所に送還した。 　ウクライナ軍はスムイ州北部、ポクロフスクとノボパブリフカ付近に進軍した。ロシア軍はスムイ州北部とザポリージャ州東部、チャシフ・ヤール州とノボパブリフカ付近に進軍した。
2025.08.23 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, August 22, 2025	<2509-082301> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月22日の戦況 ＝ 　イラン： アリ・ラリジャニ最高国家安全保障会議(SNSC)書記は8月22日、アリ・ハメネイ最高指導者のウェブサイトでインタビューに応じ、イランの戦後の防衛と将来の紛争への配慮について議論した。 　イラン：ラリジャニ氏は西側諸国からのイランに対する国際的な圧力を批判し、国際原子力機関(IAEA)と核不拡散条約(NPT)が12日間戦争中にイランに対する「党派性」を主張した。 　レバノン：アクシオスに語った2人の不特定情報筋によると、米国は8月21日にイスラエルに対し、「緊急ではない」軍事作戦を大幅に削減し、レバノンにある5つの常設陣地のうちの1つから撤退するよう要請したと伝えられている。 　レバノン：ヒズボラ当局者は、レバノン政府がヒズボラの武装解除を試みた場合、衝突の可能性についてレバノン政府に警告し続けており、これはレバノンの内戦に対する政府の懸念を利用して、ヒズボラの武装解除計画を遅らせたり逆転させたりする試みである可能性が高い。
2025.08.22 　19:24	毎日新聞 (Yahoo)	トランプ氏「攻撃せず勝利難しい」　露領内への攻撃支持の可能性示唆	<2509-082214> 　トランプ米大統領がウクライナ情勢に絡み21日に、「侵略国を攻撃することなく、勝利することはとても難しい」と指摘した上で、「興味深い時が来る」と主張した。 　和平に向けて米露の見解の相違が鮮明になりつつある中、トランプ大統領はいらだちを強めている模様で、露領内への攻撃を支持する可能性を示唆した。 　トランプ大統領は自身のSNSへの投稿で、ウクライナをスポーツチームに例えて「素晴らしい守備を持つチームが、攻撃を許されないようなものだ」と指摘し、バイデン前米政権が2024年11月までロシアを過度に刺激することを警戒し、長射程ミサイルでの露領内への攻撃を認めていなかったことを念頭に、「ただ防衛させるだけだった」と批判した。 　ただ、トランプ大統領も2025年7月に、「モスクワを攻撃すべきではない」などと述べて、長射程兵器を供与する意向がないことを明かしていた。 　また、トランプ大統領はSNSに、15日に会談したプーチン露大統領の胸の辺りを自身が指で突くような写真と、1959年にニクソン米副大統領（当時）がソ連のフルシチョフ首相に同じような仕草をする写真を並べて投稿し、ロシアに対して強い姿勢で臨んでいることを強調する狙いがあったとみられる。
2025.08.22	産經新聞 (Yahoo)	英空母寄港で駐日英大使、連携は国際秩序尊重せぬ国への「力強いメッセージ」中露朝に対抗	<2509-082213> 　英海軍空母Prince of Wales CSGが日本に寄港しているのに合わせ、ロングボトム駐日英大使が22日に産経新聞の取材に応じた。 　ロングボトム大使は、今回の寄港を通じ日、米、豪などの同盟国・友邦国との連携を示すことで、ルールに基づく国際秩序を「必ずしも尊重していない国々」に対する「力強いメッセージを送ることができる」と述べ、中、露、鮮がインド太平洋地域で軍事的圧力を強めるのに対し、日英などの安全保障協力の重要性も強調した。 　英CSGの寄港は、2021年にQueen Elizabethなどの艦艇が寄港して以来2度目となる。 　ロングボトム大使は、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢などを念頭に、4年前よりも「世界ははるかに複雑で不確実な情勢」になったと指摘し、英国が日本との安保協力を強化するのは、こうした情勢に応じた措置だと述べた。 　海上自衛隊の護衛艦は今回、英空母打撃群に対して初めて護衛訓練を実施した。　2023年5月に日英首脳が発表した「日英広島アコード」を踏まえた取り組みで、日英の相互運用性の向上を図る試みが「言葉だけでなく、実際の行動に移していることを示す好例だ」と強調した。 　また、英空母に搭載したF-35Bが海自の護衛艦かがに初めて着艦したことにも触れ、「協力を継続的に進めている」と述べた。
2025.08.22 　19:06	CNA Focus 台湾 (Yahoo)	台湾、2030年までに防衛費をGDP比5％に 頼総統、軍人の待遇改善に意欲	<2509-082212> 　台湾の頼総統が22日、北東部・宜蘭県蘇澳を訪れ、海軍艦隊指揮部168艦隊の隊員らを激励した。 　政府は今後継続して防衛費を増やすとし、2030年までにはNATOが加盟国に求めた目標と同じ、GDP比5%への引き上げが望めるとし、軍人の待遇改善についても前向きな姿勢を示した。 　頼総統は、近年は中国による台湾への脅威が日増しに高まり、グレーゾーンでの嫌がらせの回数も多くなっていると指摘し、国軍は圧力を恐れず、敵情を正確に把握して戦闘訓練を強化しており、国民が安心できるよりどころになっていると述べた上で、軍隊内の日頃のささいな出来事も敵からすれば重要な情報になり得るとし、警戒心を高めるよう求めた。 　また2026年度の防衛費はGDP比で3.32%になると説明し、予算の引き上げを通じ、国家の安全や民主主義、自由、人権を守る決意だけでなく、国際社会と肩を並べて共に抑止力を発揮し、インド太平洋の平和と安定を守る意欲を示すと語った。 　国軍の給与増額を目指して立法院（国会）が可決しながらも、行政院（内閣）が立法院に予算を組む権利がないなどとして違憲審査を申し立てる方針の「軍人待遇条例」については、司法院大法官が違憲性はみられないと判断した場合、当初の施行日にさかのぼって増額分を支給すると語った。 　違憲とされた場合は別の方法で国軍を支援するとした。
2025.08.22 　16:45	乗り物 ニュース	「まだ退役してなかった!?」ロシア海軍 30年近く“改修”という名の放置をしたミサイル巡洋艦を復帰させる	<2509-082211> 　ロシアの国営TASS通信が8月18日、原子力巡洋艦Admiral Nakhimovが修理と大規模な近代化を終え、航行試験のため白海に出航したと報じた。 　同艦はもともと、Project 1144重原子力巡洋艦（NATOをはじめとする西側ではKirov級巡洋艦と呼称）の3番艦Kalininとして1988年に就役し、ソ連崩壊後、ロシア海軍に編入され、Admiral Nakhimovと改名された。 　Admiral Nakhimovは全長250m、満載排水量24,500tで、多数のVLSセルを搭載するなど、重武装を施された巨大艦であり、いわば戦後の戦艦ともいえる構造を持っている。 　しかし、ソ連時代に建造された旧式艦である同艦は、1997年には早くも稼働停止状態となり、1999年からドック入りして修理と近代化を行う予定だったが、長らく本格的な作業は行われず、半ば放置された状態が続いていた。 　改修作業が実際に始まったのは2013年で、そこからロシア経済の混乱、原子炉を含む複雑な艦の構造、COVID-19のパンデミックなど、さまざまな要因が重なり、作業の完了までに10年以上を要した。 　1997年の稼働停止から換算すると、同艦はおよそ28年という、信じがたいほど長い期間にわたり現場を離れていたことになる。 　TASS通信の報道によれば、改修したAdmiral NakhimovにはKalibur-NKまたはOnix CMの発射が可能な、8セルのVLSを10基装備しており、事実であれば最大80発の長距離CMを発射できる能力を持つとされている。 　今後、白海での航行試験を終えたのち、バレンツ海において数ヵ月にわたる各種試験を実施した後、ロシア北方艦隊の旗艦として運用されている同型艦のPyotr Velikiyと交代して現役復帰するものと見られている。
2025.08.22 　14:12	BBC News (Yahoo)	ノルド・ストリーム爆破、ウクライナ人を関与の疑いでイタリアで拘束　ドイツ検察が発表	<2509-082210> 　ロシアからドイツにガスを送る海底パイプラインNordoStreamが2022年9月に爆破された事件で、ドイツ検察は21日、事件に関与した疑いがあるとしてウクライナ国籍の男性をイタリアで拘束したと発表した。 　この男性は、「セルヒイ・K」という呼び名がつけられている。　ドイツ検察によると、イタリア・リミニ県で身柄を拘束された。 　2022年2月にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始してから数ヵ月後に、バルト海底を経由してロシア産天然ガスをドイツへ送るガスパイプラインNordo Stream 1とNordo Stream 2に爆発物を仕掛けたグループのメンバーだとされる。 　この爆発により、欧州指導者たちがウクライナ侵攻を受けたエネルギー危機に直面する中で、欧州諸国にとって重要な天然ガスの供給源が断たれた。 　犯行を認めた者はおらず、ウクライナも関与を否定している。 　今回の男性は、イタリア北部海岸のリゾート地ミサノ・アドリアティコに駐留するイタリア軍警察Carabinieriによって拘束された。　Nordo Stream爆破作戦の首謀者の1人とみられている。 　検察によると、男性は、チャーターしたヨットでドイツ北東部のロストック港からデンマーク領ボーンホルム島近くのバルト海域へ航行した集団の一員だったとみられるという。
2025.08.22 　13:34	UkrInform	ウクライナへの安全の保証提供問題でロシアに発言権はない＝カラスＥＵ外務・安全保障政策担当上級代表	<2509-082209> 　EUのカラス外務・安全保障政策担当上級代表が、ウクライナへの安全の保証の提供に関する決定採択にロシアは発言権はないとの見方を、がエストニアの公共放送ERRの取材時に発言した。 　記者から、ロシアが、ウクライナへの「安全の保証」の一環でウクライナに欧州諸国の軍が展開されることに同意しないと述べていることについてのコメントを求められると、カラス上級代表は、「それは彼らが受け入れるようなことではない」と指摘した。 　その際カラス上級代表は、「ウクライナへの欧州の安全の保証をロシアと話し合うべきだという立場を聞く時、そうすることで私たちはロシアに今以上の影響力を与えることになる。　それは全くもって彼らが発言するようなことではないのだが、改めて、それは、彼らが平和の達成という目標について、全くもって真剣ではないことを示している」と発言した。 　また彼女は、欧州と米国は、ゼレンシキー宇大統領とロシアのプーチン露大統領を同じテーブルに着かせようと努力しているとしつつ、同時にプーチン大統領を信用することはできないとも指摘した。 　彼女はその際、「ご存じの通り、プーチン大統領はゲームをしており、実際には彼は信用してはならない。　今非常に明確に見て取れるのは、ロシアが実際にはテーブルに着くことや、どのような実質的な議論を行うことも望んでいないということだ」と発言した。 　またラヴロフ露外相による、ウクライナの「合法的な代表者」の参加を得てのみ、和平合意は署名されるという最近の発言について、カラス氏は、「それもまたあらゆる種類の条件が絶え間なく持ち出される、好例だ」と指摘した。 　そして彼女は、「それに対しては、プーチン大統領もまた選挙を経ていないと述べることができる。　少なくともロシアでは過去25年間真の適切な選挙は行われてこなかった。　彼もまた、合法的なリーダーではなく、彼がロシアを代表して和平条約に除名するのも正しくないだろう」との見方を示した。
2025.08.22 　11:22	Reuters 通信 (Yahoo)	リトアニア、ベラルーシ国境沿いに飛行禁止区域設定　ドローン侵入受け	<2509-082208> 　リトアニアの国防省報道が21日の声明で、首都ビリニュス近郊のベラルーシと国境を接する90kmの領空に飛行禁止区域を設定したと発表した。　ベラルーシ側からのUAV侵入に対応するための措置としている。 　報道官は「安全保障状況および社会への脅威、特にUAVの領空侵犯が民間航空に及ぼすリスク」を考慮したと述べた。　リトアニア軍は領空侵犯に対して対応できるようになるとしている。 　航空管制当局の通知によれば、この飛行禁止区域は8月14日に設けられ、地上から高度3,700mまでが対象となる。　区域に侵入した航空機は「迎撃または交戦のリスクがある」と警告した。 　リトアニアはロシアの同盟国ベラルーシと679kmの国境を接しており、ビリニュスは国境から30kmにある。 　リトアニアは7月にロシア製の軍用UAVのGerbera 2機がベラルーシから侵入して墜落した後、NATOに対して防空体制の強化を要請した。 　最新の事例としては、7月28日に爆薬2kgを搭載したUAVがビリニュス上空を飛行し、国境から100km離れたドイツ軍の軍事訓練場に墜落した。 　当局によれば、ロシアがウクライナを標的にして飛ばしたUAVとみられるが、ウクライナの防空システムに阻まれて進路を誤った可能性があるという。
2025.08.22 　11:00	日経新聞	米国、海底ケーブル供給網から中国排除　NECなど日欧勢に追い風	<2509-082207> 　米政府は世界のデータ流通を支える海底ケーブルに関する規制を24年ぶりに改定して、中国企業が海底ケーブルのサプライチェーンに入り込まないよう管理を厳しくする。 　日本のNECなど同盟国企業には追い風となるが供給網のリスクを洗い出す必要に迫られる。 　通信政策を担当する米連邦通信委員会（FCC）がこのほど、海底ケーブルの許認可に関する新ルール案を承認した。
2025.08.22 　10:23	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア「巨大な脅威」に直面、核防衛強化必要＝国営原子力企業トップ	<2509-082206> 　国営ロシア通信 (RIA) が、ロシア国営原子力企業Rosatomのリハチョフ総裁が21日、ロシアが大きな脅威に直面しているとし、今後数年間で核防衛を強化する必要があるという認識を示したと報じた。 　ロシアと米国は中国が核能力を増強する中、飛来する核ミサイルを探知・迎撃するシステムを含む核兵器の刷新を進めている。 　リハチョフ総裁は「現在の地政学的状況はわが国の存在にとって巨大な脅威となっている。　したがって、核の盾は剣でもあり、わが国の主権を保証するものだ」と述べ、核防衛を今後数年で改善しなければならないという認識を示した。 　ロシアは世界最大の核保有国で、米科学者連盟の調査によると、約4,300発の核弾頭を備蓄・配備している。 　米国は約3,700発保有している。
2025.08.22 　09:49	Kyiv Post	‘This is most difficult’ – Trump's Ukraine peace gambit faces collapse	<2509-082205> 　トランプ米大統領がウクライナとロシアの和平協定を仲介するという「一か八かの取り組み」は、プーチン露大統領とゼレンスキー宇大統領との三国首脳会談から撤退する可能性を示唆した後、崩壊の危機に瀕している。 　22日の朝に記者団との即席の議論中に出されたトランプ大統領の発言は、米大統領府が外交上の大きな突破口を宣伝していた矢先、彼の立場の劇的かつ突然の転換を表している。 　「プーチン大統領とゼレンスキー大統領が協力するかどうかを見るつもりだ。　それは油と酢に少し似ていますが、明らかな理由であまり仲が悪いのです」とトランプ大統領は述べ、自身の撤退をほのめかした。 　「私がそこにいなければならないかどうかも見ている。　私はむしろそうは望ましくない。　むしろ彼らが会合を開いて、彼らがどうできるかを見てほしい」とトランプ大統領は付け加えた。 　米国大統領は、紛争による継続的な人的犠牲に深い不満を表明し、異常な速度で人命を奪ったことを「愚かだ」と呼んだ。 　「彼らは戦い続け、人々を殺し続けている。　これは愚かなことである。　なぜなら、彼らは週に平均7,000人を失っているからである」と彼は言った。 　一貫して自らを取引の達人として描いてきたトランプ大統領も、この仕事の難しさを認めた。 　「私は7つの戦争を止めた。　これは難易度の点でパックの真ん中にあると思っていただろうが、これが最も難しいことが判明した」と彼は言った。
2025.08.22 　08:15 (18:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 21, 2025	<2509-082204> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月21日の戦況 ＝ 　クレムリンは、2022年のイスタンブール交渉がウクライナ戦争に関する将来の交渉の可能性にとって唯一受け入れられる出発点であると主張し続けており、それによってロシアとその同盟国がウクライナに対する西側諸国の軍事支援に拒否権を行使する権利を留保し、ウクライナを将来のロシアの侵略に対して去勢して無防備状態にしておくことを要求している。 　クレムリンは、米国が支援するウクライナに対する安全保障を断固として拒否し続けており、ウクライナ全土の支配権を掌握するという継続的な目的を明らかにしている。 　ロシアはインドに求愛するために多大な外交努力を費やしており、クレムリンが二次制裁の影響を恐れ続けていることを示唆している。 　ロシアは8月21日夜から8日にかけて、ウクライナ西部地域を標的に、これまでで3番目に大規模なウクライナ攻撃を開始し、民間インフラに重大な損害を与えた。 　ウクライナの防衛産業基地(DIB)は、長距離兵器の革新と生産の規模拡大を続けている。 　ロシア国防省(MoD)は、元北部軍グループおよびレニングラード軍管区(LMD)司令官のアレクサンドル・ラパン大佐をロシア地上軍参謀総長のエフゲニー・ニキフォロフ大佐に置き換えたことを正式に認めた。 　ウクライナ軍は最近、ノボパブリフカ付近に進軍した。ロシア軍は最近、チャシブ・ヤール付近に進軍した。
2025.08.22 　06:26	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、和平で進展なければ対ロ制裁と警告　アラスカ会談から1週間	<2509-082203> 　トランプ米大統領が22日、ウクライナ和平に向けた進展がなければ2週間以内にロシアに制裁を科すと警告し、米アラスカ州で行ったプーチン露大統領との会談から1週間が経過しても具体的な動きが見られないことにいら立ちを募らせた。 　ゼレンスキー宇大統領が和平実現に向けた圧力強化を改めて呼びかける中、プーチン大統領はトランプ大統領の指導力を称賛する発言を行うなど、三者協議の実現を含む和平への道筋はまだ見えていない。 　トランプ大統領は、ウクライナの和平に向けた努力のいかなる側面にも「満足していない」と表明し、ロシアによるウクライナ侵攻を終わらせる取り組みが進展するかどうかは2週間以内に分かるとし、対露制裁を科す可能性を改めて示唆して「我々が何をするかについて近く決定を下す。　極めて重要な決定になる。　大規模な制裁に踏み切るか、大規模な関税を課すか、あるいはその両方になるか。　何もせずに『それはあなた方の問題だ』と言うかもしれない」と述べた。 　こうした中、プーチン大統領はトランプ大統領の指導力がロシアと米国の関係修復に寄与すると確信していると発言し、米アラスカ州で15日に行ったトランプ大統領との会談で「極めて有意義で率直な話し合いができた」とし、「トランプ大統領の就任により、トンネルの先に光が差し始めた」と述べた。
2025.08.22 　05:30	RBC Ukraine	Russia cracks down on Putin insults with fines and arrests	<2509-082202> 　ロシアでは、当局に対する軽蔑やプーチン大統領に対する侮辱は、罰金だけでなく逮捕にもつながる可能性がある。　ロシアのメディアVerstkaによると、2019年以来、400件近くの訴追が行われている。 　Verstkaは、当局に対する無礼の告発は通常、軽微なフーリガン行為に関する行政条項に基づいて提出されると指摘する。　法執行機関は、クレムリン指導者に対する攻撃は個人攻撃だけでなく、彼の政策に対する批判や戦争犯罪者との比較も不快であると考えている。 　警察とFSBは、ソーシャルメディアへの投稿、コメント、ビデオの再投稿、メッセンジャーグループでのメッセージ、風刺画、落書き、フェンスや壁への書き込みなど、大統領に対する無礼を特定できる。 　過去6年間で、少なくとも12人がプーチン大統領に対する軽蔑を理由に行政逮捕された。　この期間中クプーチン大統領への侮辱をめぐって合計で少なくとも391件の行政訴訟が提起された。 　少なくとも379人が関与しており、そのうち10人は異なる年に複数回罰金を科された。　さらに、28件の事件は、時効の満了または犯罪の証拠不十分で終結した。 　注目すべきは、ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始した後、プーチン大統領に対する侮辱に対する訴追の数が増加したことである。 　ジャーナリストらはプーチン大統領に対する侮辱の事例を数多く記録している。　たとえば、モスクワ近郊のヒムキでは、住民のウラジーミル・セリャクさんがSNSのVKontakteに投稿された写真に対して多額の罰金を支払わなければならなかった。　この画像には、右下隅に黒い喪のリボンが付いたプーチン大統領の肖像画が描かれていた。
2025.08.22 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, August 21, 2025	<2509-082201> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月21日の戦況 ＝ 　シリアのCaptagon Networks: アサドの経済を助けたアサド時代のカプタゴン密輸ネットワークが存続し続けていることは、シリアの国内紛争を活気づけ続けている経済的利益を示している。これらのネットワークは、2025年を通じて暴力的な事態が起こることが示されているように、シリアを不安定化させる可能性を秘めている。 　PMF の正当化: イラク人民動員委員会のファレハ・アル・ファイヤド委員長は、8月20日、イラクのメディアとのインタビューで、国内の批判者に対して人民動員当局法を擁護した。議会でまだ採決されていないこの法律は、イラクの治安機構内にイランが支援する人民動員軍(PMF)の主要構造を正式にすることで、イラクの政治・安全保障分野におけるイランの影響力を増大させる可能性が高い。 　イランにおけるIAEA査察: イランは、12日間の戦争後も、損傷した核施設と高濃縮ウラン(HEU)備蓄への国際原子力機関(IAEA)の立ち入りを阻止し続けている。イランの409kgのHEU備蓄は、1つまたは複数の不特定の場所に残っており、イランの備蓄へのアクセスは不透明である。
2025.08.21 　22:40	RBC Ukraine	Lavrov’s statement on guarantees for Ukraine effectively derailed Russia-US talks	<2509-082133> 　Bloombergが、露、中、米がウクライナの安全保障保証人として機能する可能性があるというラブロフ露外相の声明は、ロシアと米国との交渉を事実上頓挫させたと報じた。
2025.08.21 　20:44	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、ウクライナのガス圧縮施設を攻撃　備蓄に影響か	<2509-082132> 　複数の業界関係者が21日、ロシアはウクライナ東部にあるウクライナのガス備蓄施設へのガス輸送で重要な役割を担っているガス圧縮施設を攻撃したことを明らかにした。 　その後、ウクライナのエネルギー省は、国内のガスインフラ施設が夜間にロシアの攻撃を受けたと発表した。　詳細は公表しておらず、被害状況を精査していると述べた。 　関係者は「攻撃はガスの注入に影響する」と語った。 　ロシア国防省は、ウクライナのエネルギー施設などを目標に夜間に攻撃を行ったと表明した。　ロシアはここ数週間、エネルギー施設への攻撃を強化している。 　ウクライナのエネルギー省は19日に、中部ポルタワ州のエネルギー施設が夜間にロシア軍のCMとUAVによる攻撃を受け、大規模な火災が発生したと発表し、ガス輸送施設が数十機のUAVによって攻撃され、被害が出たと明らかにした。 　ウクライナ当局は6日にも、ロシアが南部オデーサ州のガス関連施設を攻撃し、冬季への備えに打撃を与えたと明らかにしている。
2025.08.21 　20:10	CNN (Yahoo)	ウクライナ大統領、停戦の実現巡り「ある程度の妥協」を準備	<2509-082131> 　ゼレンスキー宇大統領は、プーチン露大統領との会談前に停戦を実現させるという自身の要求について、「ある程度の妥協」をする用意があると述べた。 　ただしウクライナの安全の保証が何らかの形で成立するならという条件を付けた。 　ゼレンスキー大統領がこの言葉を口にする一方、ロシア政府はプーチン大統領とゼレンスキー大統領の二者会談の計画が「進行中」だとする米大統領府の見解を公然と否定している。 　ウクライナと欧州の支援国はかねて、戦争終結に向けた第一歩として停戦の実現を強く求めてきたが、停戦には領土や安全の保証といった一筋縄ではいきそうもない問題の解決が必要となる。 　​​しかし、トランプ米大統領が即時停戦ではなく「和平合意」を支持する姿勢に転換したことを受け、ゼレンスキー大統領は柔軟な姿勢を示した。
2025.08.21 　19:35	RBC Ukraine	Poland sends protest note to Russia over drone explosion near Lublin	<2509-082130> 　ポーランド外務省によると、ポーランド外務省は20月8日夜にルブリン県でロシアのUAVが爆発したことについてロシアに抗議書を送った。 　ポーランド外務省はメモの中で、オシニー村でのロシアUAVの墜落と爆発についてロシアに強い抗議を表明し、この事件はポーランドの主権と国際民間航空条約を尊重するロシアの義務に違反すると強調した。 　「同省は、この事件を新たな意図的な挑発とみなしており、ポーランドと他の欧州諸国の両方に対してロシアが行ったハイブリッド行動のパターンに当てはまるとし、「我々は民間人、インフラ、航空交通の安全に脅威をもたらすロシア側のあらゆる行動を強く非難する」と声明は述べた。
2025.08.21 　19:00	CNN (Yahoo)	北朝鮮に秘密のミサイル基地、東アジアや米国へ「潜在的な核の脅威」　新報告書	<2509-082129> 　20日に公表された米戦略国際問題研究所 (CSIS) の新たな報告書で、北朝鮮は北部の中国国境付近に未公表の秘密ミサイル基地を保有しており、東アジアや米国の大部分へ「潜在的な核の脅威」を突きつけている可能性がある現状が明らかになった。 　CSISの報告書にあるこのミサイル基地は中国国境からわずか27kmに位置し、ICBM最大9発と、移動式の発射装置が保管されているとみられている。 　報告書はこの基地について、北朝鮮が公表していない15～20ヵ所のBM基地や弾頭貯蔵施設の一つだと指摘している。 　報告書は衛星画像の分析、脱北者や当局者への取材、機密解除された文書やオープンソースの情報に依拠している。 　報告書は「これらのミサイルは東アジアや米国本土に対して潜在的な核の脅威をもたらすものだ」と警鐘を鳴らした。
2025.08.21 　18:04	Reuters 通信 (Yahoo)	プーチン氏が会談拒否なら、米の「強い対応」望む＝ゼレンスキー氏	<2509-082128> 　20日に行われた記者団との会見でゼレンスキー宇大統領は、プーチン露大統領が自分との直接会談に応じない場合、米国からの「強い対応」を望むと述べた。 　両国の和平仲介を目指しているトランプ米大統領は、プーチン大統領が和平合意に前向きでない可能性を認めている。 　ゼレンスキー大統領は我々は用意ができているので「私は二国間会談の提案にすぐに反応したが、ロシアの用意ができていなければどうなるのか」とした上で「ロシアの用意ができていない場合は、米国からの強い対応を望む」と語った。 　ゼレンスキー大統領は、ロシアが戦争終結に向け、領土を巡りどのような譲歩をするつもりなのか明らかでないとし「ウクライナが何をするかを議論する前に、まずロシアが何をするのかを聞きたい。　われわれはその点を把握していない」と述べた。 　両国の会談の開催地として、ハンガリーの首都ブダペストが浮上していることについて、ハンガリーはEU加盟国であるがロシアとの関係が最も緊密てあるため「厳しい」だろうと答えた。
2025.08.21 　17:31	RBC Ukraine	Trump slams Biden over hesitation to let Ukraine strike Russian territory	<2509-082127> 　トランプ大統領が、ウクライナがロシア領土を攻撃することを躊躇していることをためらったとバイデン前大統領を非難した。 　トランプ大統領のTruth Socialでの声明によると、トランプ米大統領は、ウクライナがロシア国内深くで米国兵器を使用する許可を遅らせたとして前任者のバイデン前大統領を批判した。 　「侵略国を攻撃せずに戦争に勝つことは、不可能ではないにしても、非常に困難で、素晴らしいディフェンスを持っているにもかかわらず、攻撃を許されないスポーツ界の素晴らしいチームのようなもので、勝てない!」トランプ大統領は指摘した。 　米国指導者によると、同様に同じことがウクライナとロシアにも当てはまるという。 　「曲がりくねったひどく無能なバイデン前大統は、ウクライナに反撃をさせず、ただ守らせるつもりだ。　それはどのようにうまくいったのであろうか？　いずれにせよ、これは私が大統領だったら決して起こらなかったであろう戦争である。　チャンスはゼロです。　興味深い時代が待っている!!」と米大統領は強調した。 　これに先立ち、Financial Times紙は、トランプ米大統領がゼレンスキー宇大統領との会談で、ウクライナにロシア領土への攻撃を強化するよう奨励し、ウクライナがモスクワを攻撃できるかどうか尋ねたと報じた。 　ゼレンスキー大統領はトランプ大統領に対し、適切な武器が利用可能であればそのような攻撃は可能になるだろうと語ったと報じられている。 　その後、米大統領府のリービット報道官は、米大統領は単に質問しただけで、攻撃を呼びかけたわけではないと明言した。　トランプ大統領自身も、ウクライナはモスクワを攻撃すべきではないと述べている。
2025.08.21 　17:25	RBC Ukraine	Unidentified missile used by Russia in attack on Ukraine's Sumy turned out to be Zircon – Defense Express	<2509-082126> 　Defense Expressがロシアが21月3日にスムイを攻撃するために使用したミサイルは3M22 Zircon極超音速ミサイルであることが判明したと報じた。　しかし、攻撃は再び効果がないことが判明したという。 　ウクライナの軍事情報源が書いているように、破片の分析により、それが確かにZirconであることが確認された。 　これはすでにこの極超音速ミサイルの14回目の発射であり、露大統領府は以前「類似物のない超兵器」と呼んでいたが、最新の使用はミサイルの精度の低さと弾頭の弱さを再び実証した。 　「これは、ウクライナ空軍の朝の報告書、つまり出展の確認が完了する前に『未確認情報』とマークされていたのと同じミサイルである。 　この結果は「成功しなかった」というフレーズが特徴だった。 　Defense Expressは、結局Zirconミサイルは小さな弾頭と組み合わせた非常に低い精度を示し、露国防省最大の詐欺を暴露した」と指摘した。 　専門家によると、Zirconの打ち上げは占領下のクリミア半島から行われ、おそらくレゼルヴネ村近くの地下複合施設Object-100から行われたという。 　ロシアがこのタイプのミサイルのこれまでのすべての発射を実施したのはそこからであった。 　Mashinostroyeniya設計局が開発し、2019年に正式に発表された3M22 ZirconはSCRAMジェット推進でMach 5.5で飛翔し、Mach 7.5で突入するロシアの極超音速CMで、露大統領府は「類似物のない超兵器」としていた。 　推定航続距離は500〜1,000kmだが弾頭は比較的小さく約300～400kgで、攻撃効果が大幅に制限される。
2025.08.21 　15:05	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、ウクライナ西部に大規模攻撃　ゼレンスキー氏「和平交渉回避」と非難	<2509-082125> 　ゼレンスキー宇大統領が21日、ロシアがウクライナに対する大規模な攻撃を行ったことは、ロシアが和平に向けた交渉を回避し、戦争を終わらせる意思がないことを示していると非難した。 　ゼレンスキー大統領によると、前日の夜からこの日にかけてロシアはUAV 574機とミサイル40発を投入してウクライナを、2022年2月の全面侵攻開始以降で最大級の攻撃に数えられる攻撃を行った。 　ウクライナ当局によると、少なくとも1人が死亡、22人が負傷した。 　今回の攻撃の標的の多くはウクライナ西部に集中し、西部ザカルパチア州ムカチェボでは、米電子機器メーカーの貯蔵施設がミサイル攻撃を受けた。 　ゼレンスキー大統領は恒例の夜のビデオ演説で、米企業の施設をロシアが攻撃したことは米国が主導する和平に向けた動きに対するロシアの意図を「象徴的」に示していると指摘し、「ロシアは和平に向けた交渉の必要性を回避しようとして、大規模な攻撃を続けており、戦争を終わらせる意思はない」と述べた。 　ウクライナ当局者によると、この日の攻撃による負傷者の大半は、ザカルパチア州にある米国所有の電子機器メーカーFlex社に対する攻撃によるもの。　ゼレンスキー大統領によると、フレックス社は家電メーカーで、「ウクライナにある米国の資産を攻撃目標にした意図的な攻撃だと考えている」とし、戦争終結に向けた協議でロシアがどう動くか世界が回答を待っているときにこうした攻撃を行うのは「極めて示唆的」だと語った。 　ゼレンスキー大統領の発言について、ロシアは今のところ反応していない。
2025.08.21 　13:41	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア・ムルマンスク LNG、稼働数年遅れの見通し＝現地紙	<2509-082124> 　露有力紙Bedmoschiが20日に最新の政府計画を引用して、ロシア天然ガス大手Novatek社が主導するLNG事業Murmansk LNGの稼働開始が数年遅れる見通しだと報じた。 【Murmansk の位置 (Google Map)】 　ロシアは2030～2035年までに世界のLNG市場で20%のシェア獲得を目指し、カタールやオーストラリア、米国と競っているが、遅延によってロシアは新たな課題を突き付けられた。 　同事業は当初、2027年末までに最初のトレイン（液化設備）2基が始動し、2029年に全ラインの稼働開始を見込んでいたが、同紙によると、生産開始が2032年にずれ込む可能性があり、同年にLNGターミナルも操業を始める見通しである。 　遅延の理由は明らかにされていない。 　Murmansk LNGの最終的な生産量は年間2,040万㌧と、ロシア最大のLNGプラントになる見通しである。
2025.08.21 　12:44	Bloomberg (Yahoo)	ロシア、占領地域以外のウクライナの領土も望む－バンス米副大統領	<2509-082123> 　バンス米副大統領がFOX Newsの取材で、ロシアが侵攻したウクライナでの戦争終結に向けた交渉について、ウクライナの「安全の保証」とロシアが支配を望む領土が焦点となっており、ロシア軍の占領地域以外の領土も含まれると語った。 　トランプ米大統領は4年目に入ったウクライナでの戦争終結を目指す外交努力を強化している。　プーチン露大統領との首脳会談を米アラスカ州で15日に行い、18日にはゼレンスキー宇大統領、欧州の同盟国首脳らとホワイトハウスで協議した。 　トランプ大統領は、プーチン大統領とゼレンスキー大統領との会談の調整を開始しており、その後「2人の大統領と私による３者協議が行われることになるだろう」とSNS Truth Socialに先に投稿した。 　バンス副大統領は、露宇首脳会談が交渉を前進させる助けになり得るとの認識を示した。
2025.08.21 　12:06	FNN Prime News (Yahoo)	石破首相は3日間で30超える国と二国間会談を予定…TICAD=アフリカ開発会議 2日目のテーマは「経済」	<2509-082122> 　横浜市で開催されているアフリカ開発会議 (TICAD) は2日目の21日、経済をテーマに議論が行われている。 　今回のTICADでは、日本政府や企業とアフリカとの間でエネルギーやAI、インフラ整備など幅広い分野で300を超える覚書が交わされていて、午前中にはこれらを披露する式典が行われた。 　アフリカ諸国は今後さらなる経済成長が見込まれ、日本は新たな産業育成も視野に投資の拡大を目指す。 　また、3日間で30をヵ国以上との二国間会談を予定している石破首相は、20日に引き続き「マラソン会談」に臨んでいて、21日朝は中央アフリカのトゥアデラ大統領と会談を行った。 　21日は16ヵ国と面会し、アフリカ諸国との関係強化を図る。
2025.08.21 　11:03	共同通信 (Yahoo)	インドに10兆円民間投資　政府、首脳会談で確認へ	<2509-082121> 　政府関係者が21日、政府はインドのモディ首相来日に合わせ、インドへの民間投資を今後10年間で10兆円規模とする目標を設定する方向で調整に入ったことを明らかにした。 　石破首相が8月下旬に、モディ首相と首脳会談する際に確認し、成果文書に新たな目標を盛り込む方向だという。 　インドへの投資を巡っては、2022年3月にインドを訪問した当時の岸田首相が「5年間で5兆円規模」の目標を打ち出していたが、政府は今回、目標を更新することで民間企業による対インド投資を促進したい考えである。 　モディ氏は29～31日の日程で来日する。
2025.08.21 　11:00	AP 通信 (Yahoo)	ウクライナ東部を夜間攻撃　米軍の派遣はないと見越して	<2509-082120> 　ウクライナ当局が8月20日、ウクライナ北東部のスーミに対するミサイルとUAVの夜間攻撃で、10人を超える民間人が負傷し、数軒の住宅と建物が破壊されたことを明らかにした。 　被害が最も大きかったのは同市のアフトゥイルカ地区の住宅地で、3人の子どもがいる1家族を含む14人が重軽傷を負い、13軒の住宅と建物が破壊された。 　ウクライナ空軍によると、ロシアは2発のIskander SRBMと囮を含む93機のUAVでスーミを攻撃したが、ウクライナはミサイル1発とUAV 62機を撃墜した。 　トランプ米大統領は19日、ウクライナの防衛に米国は地上部隊を派遣することはないとの考えを示したが、スーミに対するロシアの夜間攻撃はその翌日に実施された。 　トランプ大統領はまた朝のTV取材で、ウクライナがNATOに加盟し、ロシアからクリミア半島を取り戻すという希望は「不可能だ」と述べた。 　トランプ大統領とゼレンスキー大統領、さらに欧州首脳は18日にホワイトハウスで数時間、ロシアのウクライナに対する戦争を終結させることを目的とした会談を行った。
2025.08.21 　10:49	AFP＝時事 (Yahoo)	中国が「最も積極的」に内政干渉、国家ぐるみのスパイ活動仕掛ける国も NZ諜報機関	<2509-082119> 　ニュージーランド保安情報局（NZSIS）が21日、同国への内政干渉を最も積極的に行っている国は中国だと警告した。　中国はフロント組織（偽装組織）などを通じてニュージーランドに内政干渉を行っているという。 　NZSISは年次リスク評価の中で、ニュージーランドは「近年で最も困難な国家安全保障環境」に直面していると述べ、安全保障環境悪化の主な要因は、国家間の関係の不安定化、深刻な分極化、そして不満の増大だとされる。 　NZSISは、ニュージーランドの政府と社会を操作しようとしている国は複数あるが、「最も積極的」に活動しているのは中国だと指摘し、中国共産党中央統一戦線工作部（中央統戦部）を名指しして、中国国外での影響力を高めるために内政干渉を行っていると非難した。 　NZSISは、中央統戦部の活動のすべてが内政干渉に当たるわけではなく、一部は有益である可能性があると指摘しつつ、「しかし、その活動はしばしば欺瞞的、強制的、腐敗的であり、ニュージーランドの組織にとってリスクを伴う」と続けた。
2025.08.21 　09:51	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ「安全保証」、欧州が大部分負担すべき＝米副大統領	<2509-082118> 　バンス米副大統領が20日にFOX Newsの番組で、ウクライナに対する安全の保証について、欧州諸国が大部分を負担すべきとの見方を示した。 　「われわれが負担すべきではないと思う。　戦争を止め、殺りくを止めるために必要なら、われわれは支援すべきだが、欧州が主導的な役割を果たすことを期待すべきで、トランプ大統領も当然それを期待している」と語った。 　その上で「どのような形であれ、欧州諸国が大部分を負担しなければならない」と述べた。
2025.08.21 　09:12	Reuters 通信 (Yahoo)	ベラルーシとイラン、軍事協力など関係深化へ　首脳会談で表明	<2509-082117> 　ベラルーシのルカシェンコ大統領が20日にミンスクでイランのペゼシュキアン大統領と会談し、防衛を含むあらゆる分野での関係深化を表明した。　両国はともにロシアのウクライナ侵攻を支援してきた。 　ベラルーシ国営Belta通信は、両首脳が戦略的パートナーシップ条約締結に取り組むことで合意したと報じた。 　報道によると、ルカシェンコ氏は「地政学的な混乱の状況下において、ベラルーシとイランは協力をさらに発展させるため一貫性のある均衡の取れた措置を講じ、新たな課題を新たな機会に変えるために懸命に取り組んでいる」と表明し、 「我々はいかなる問題についても協議する用意があり、排除される議題はない」とし、両国は「軍事技術協力」を含む幅広い分野で連携できると述べた。 　Beltaによると、ペゼシュキアン大統領は両国が西側諸国から科されている「違法な制裁」について、ベラルーシが措置を「無効化」できるよう支援する用意があるとし、イランはこの分野で40年以上の経験があると述べた。 　また、両国は経済関係などを双方の高い信頼感に見合うレベルに引き上げる必要があるとし、「経済・文化分野、両国間の観光開発、軍事技術協力の発展においても、われわれの共通の見解が実現されるべきだ」と述べたという。
2025.08.21 　09:00 (19:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 20, 2025	<2509-082116> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月20日の戦況 ＝ 　クレムリンは、ウクライナの恒久的な平和のための条件を確立するための米国、欧州、ウクライナの継続的な努力を弱体化させるために、ウクライナに対する西側諸国の安全保障についてロシアが拒否権を持つよう要求している。 　クレムリンは、いかなる安全保障もイスタンブール2022の枠組みで提案されたものに基づいているよう要求しているようで、これによりロシアとその同盟国にウクライナに対する西側の軍事支援に拒否権を行使する権利が与えられ、将来のロシアの脅威に直面してウクライナを無力なままにすることになる。 　クレムリンは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がドナルド・トランプ米大統領が提案したスケジュールに沿ってウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と直ちに二国間会談を行うことに消極的であることを引き続き示唆している。 　ロシア経済は、国防費の増加と西側諸国の制裁や二次関税の悪影響の結果、財政赤字に直面し続けている。 　二次関税により、ロシアは石油を市場価格より安く売ることを余儀なくされている可能性が高く、ロシア経済への外国資金の流入が減少し、ロシアの主要な富の源が枯渇している可能性があります。 　クレムリンは、おそらく新しい若いエリートを形成するためのクレムリンの努力の一環として、ロシア調査委員会(Sledkom)のアレクサンドル・バストリキン委員長の交代を検討していると伝えられている。 　ウクライナ軍はポクロフスク付近に進軍した。ロシア軍はスムイ州北部とライマン、トレツク、ヴェリコミハイリフカ付近に進軍した。
2025.08.21 　08:37	産經新聞 (Yahoo)	ロシア、ウクライナとの首脳会談に慎重姿勢演出　トランプ氏の焦り誘い譲歩引き出す戦術か	<2509-082115> 　ウクライナ情勢の正常化に向けてトランプ米政権が調整を始めた露宇首脳会談を巡り、ロシアが早期開催に慎重な姿勢を見せている。 　ロシアは消極的な立場をちらつかせることで、ウクライナ和平の達成を急ぐトランプ米大統領の焦りを誘い、トランプ氏からウクライナへの譲歩圧力を強めさせようとしている可能性が高い。 　トランプ大統領は18日、ワシントンD.C.でゼレンスキー宇大統領や欧州首脳陣らと会談し、その合間にプーチン露大統領と電話会談して、露宇首脳会談の開催について協議した。 　米メディアによると、NATOのルッテ事務総長は「プーチン大統領がゼレンスキー大統領との会談に同意した」との見方を表明し、メルツ独首相は、トランプ大統領が2週間以内の会談実現を目指していると明らかにしたが、ロシア側には温度差がある。 　ウシャコフ露大統領補佐官は19日、米露首脳の電話会談について「露宇間の直接和平交渉で両国の代表者のレベルを引き上げるべきかという問題が協議された」とのみ説明し、プーチン大統領がゼレンスキー大統領との会談に同意したかには言及しなかった。 　ラブロフ露外相も19日、「国家元首が参加する接触は細心の注意を払って準備されなければならない」と国営TVで指摘し、首脳会談とは「実務者レベルから始め、必要な全ての段階を踏んだ上で準備される」ものだとも説明して、首脳会談の安易な実施を否定した。 　ラブロフ外相はさらに、ウクライナではロシア語やロシア語話者を差別する法律が施行されていると主張し、首脳会談に先立ち、欧米はウクライナにこうした法律を撤廃させるべきだとの考えを示した。　首脳会談は無条件で行われるべきだとするゼレンスキー大統領や欧州諸国にくぎを刺した。 　さらに一部の欧州メディアは、プーチン大統領がトランプ大統領との電話会談でゼレンスキー大統領との会談を露首都モスクワで開くことを提案したとも報じたが、事実であれば非現実的な提案で、首脳会談を巡るロシアの本気度には疑問符が付く。 　ロシアは従来、プーチン大統領がゼレンスキー大統領と会談するには「条件」があると主張し、領土割譲などロシアの要求をウクライナが認めることが確約された場合にのみ首脳会談に応じるとの立場を示唆してきた。
2025.08.21 　08:26	産經新聞 (Yahoo)	トランプ氏がウクライナ派兵を否定　空域で欧州支援、「安全の保証」協議主導も	<2509-082114> 　トランプ米大統領が19日、ロシアとウクライナの和平を巡り、ウクライナ防衛に向けて米軍を同国に派兵することはないと表明した。 　ウクライナの求めに応じて欧米が提供する方針の「安全の保証」を巡ってはAxiosが同日、ルビオ米国務長官が「安全の保証」を協議する委員会のトップに就任すると報じた。 　トランプ大統領は19日のFOX Newsで、司会者からウクライナに米軍を派兵しないという判断はトランプ政権の後も含めて変わりはないかと問われ「私が保証する。 私が大統領だ」と述べ、派兵を否定した。 　ウクライナに対する「安全の保証」を巡ってフ仏、独、英など一部の国が「派兵をしたいと考えている」と指摘し、派兵は「問題にならないだろう」と述べ、容認する姿勢を示した。 　欧州側の取り組みを「支援する用意がある」と語り、空域の活動において支援する意向を語った。 　一方、　ロシアは「敵に国境線上に居座られたくない」との立場だとし、和平実現に向け露側の意向に沿う姿勢を示し、ウクライナが強く求めてきたNATOへの加盟については改めて否定した。 　Axiosによると、安全の保証を協議する委員会には米、欧州、ウクライナから担当者が参加して対応策を協議し、ウクライナ当局者は週内にも枠組みがまとまる可能性があるとしている。 　また、米ニュースサイトPoliticoは19日、トランプ大統領が露宇首脳会談後に開催予定だとする米露宇の三首脳会談の開催地について、ハンガリーの首都、ブダペストが候補に挙がっていると報じた。 　同国のオルバン首相はトランプ、プーチン両大統領と良好な関係を持っており、ハンガリーは15日に米北部アラスカ州で開かれた米露首脳会談の準備段階でも候補地となっていた。
2025.08.21 　08:00	中央日報 (Yahoo)	トランプ米大統領「ネタニヤフ氏は戦争の英雄…私もそうだ」	<2509-082113> 　トランプ米国大統領が、自身とイスラエルのネタニヤフ首相を「戦争の英雄」と主張した。 　トランプ大統領19日に、保守派のジャーナリストであるレヴィン氏のラジオ番組の取材で、2025年6月のイラン核施設への攻撃に言及し、ネタニヤフ首相について「彼は良い人物 (good man)」と評価したうえで、「彼は戦争の英雄だ。　そして、私もそうだと思う」と述べた。 　また、トランプ大統領は、「あの戦闘機を送ったのは私だ」と語り、2025年6月22日に米軍の爆撃機がイランの核施設3ヵ所をbunker Busterで攻撃した事実を想起させた。　当時、イスラエル軍は米国と協力し、イランの重要施設に対する同時攻撃作戦を展開していた。 　ネタニヤフ首相は、イスラエルとハマスの戦争の過程で発生したガザ地区における民間人の犠牲に関連し、国際刑事裁判所 (ICC) から逮捕状が発付されている。 　また、ガザ地区の「完全占領」方針を維持し、国際社会から批判を浴びているが、トランプ大統領はネタニヤフ首相に対する全面的な支持の立場を示してきた。
2025.08.21 　07:50	時事通信 (Yahoo)	イスラエル、エルサレム周辺の大規模入植承認　パレスチナ国家承認に対抗	<2509-082112> 　イスラエル同国メディアが、政府が20日にエルサレム周辺の占領地での大規模な入植地建設を承認したと報じた。 　計画される入植地は、パレスチナが将来の首都と見なす東エルサレムと、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区の間に位置し、パレスチナ国家の樹立を困難にするとして、国際社会が長年反対してきた経緯がある。 　対象地域は「E1」と呼ばれる12㎢の地区で、住居約3,400戸の建設を予定している。 　イスラエルによる軍事作戦でガザの人道状況悪化が続く中、英仏などは最近、パレスチナ国家を承認する方針を表明しており、イスラエルが入植計画を強硬に進める背景には、対抗措置としての側面もある。
2025.08.21 　07:49	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシア抜きのウクライナ協議は「絵空事」 ラブロフ氏	<2509-082111> 　ラブロフ露外相が20日、ロシアを除外したウクライナの「安全の保証」に関する議論は「絵空事」だと述べ、協議を主導する欧米とウクライナを強く牽制した。 　ラブロフ外相は「ロシア連邦を抜きにして安全の保証を真剣に議論するのは絵空事であり、行き詰まっている」と記者団に語り、「集団安全保障の問題をロシア連邦抜きで解決しようとする提案には同意できない」と述べた。 　トランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領は18日にホワイトハウスで会談を行い、欧州の指導者らも会議に参加した。 　会談後、トランプ大統領は、和平に向けてゼレンスキー大統領とプーチン大統領の直接会談を調整するとし、欧州は米国と連携してウクライナの安全を保証することができると述べた。 　これに対しラブロフ外相は、プーチン大統領とゼレンスキー大統領の会談は「極めて綿密」に準備されなければ、紛争を取り巻く状況の「悪化」につながると述べ、露宇首脳会談に慎重な姿勢を示した。 　一方、ロシア軍は20日に、ドネツク州を含むウクライナ東部で3つの村を占領し、新たな領土を獲得したと主張したのに対し、ウクライナ当局は20日、東部および南部ウクライナでロシアの攻撃により6人の民間人が死亡したと発表した。
2025.08.21 　07:35	RBC Ukraine	Azov pushes back near Dobropillia, reclaiming settlements and hitting Russian forces hard	<2509-082110> 　ウクライナ国防軍はドブロピリア方面で安定化作戦を継続している。　ウクライナ軍参謀本部によると、いくつかの集落から敵軍が一掃されたという。 　参謀本部によると、ウクライナ国家警備隊アゾフ第1軍団を含むウクライナ軍と国家警備隊の部隊による積極的な共同行動の結果、敵は多大な損失を被っているという。 　「過去3日間だけで、ロシア軍の取り返しのつかない損失は206名(8月4日の作戦開始以来の合計は1,116名)、負傷者73名(合計は412名)、捕虜1名(合計は38名)に達した」と声明には書かれている。 　 　敵は装備や武器の多大な損失も被っており、この期間中、以下が破壊または損傷した。 　・MBT 3両　(合計12両) 　・装甲戦闘車両 3両 (合計9両) 　・自動車およびオートバイ 24 両 (合計124両) 　・火砲12門(合計30門) 　・各種UAV 35機 (合計126機) 　捜索攻撃作戦の結果、ドネツク地域のフルズケ、ルビジネ、ノヴォヴォディアネ、ペトリフカ、ヴェセレ、ゾロティ・コロディアズの集落から敵軍が一掃された。
2025.08.21 　07:10	Newsweek (Yahoo)	日本の核武装コストは、どのように計算すれば良いのか	<2509-082109> 　核武装はコスパが良いのか悪いのかという問題が、7月の参院選で賛否両論になっていた。　本当はこの種の議論というのは、もっと以前にやっておくべきだが、実際は、長い間、この種の議論自体がタブー視されていたので議論は十分に行われなかった。　タブー視したいという戦争体験世代の心情は理解できるものの、今となっては戦争を体験した世代とともにリアリズムの視点から議論をしておくことは必要だったように思う。 　さて、この問題だが直接的なコストの数字を出すのはそれほど難しくない。　核弾頭の開発費用については当初20兆円前後で、以降は維持費用として年間数兆円を見ておく必要があると言われている。　こちらは、項目を特定して精査すれば具体的な数字は出るであろう。 　加えて、抑止力維持のためには実装する長距離ミサイル、重量の大きな弾頭を運べる爆撃機、深海に潜んで重要な抑止力となる原潜の3つの「輸送手段」が必要で、高額になるが、こちらも具体的な実勢価格は調べがつく。 　非常に大ざっぱに考えれば、オール込みでの初期費用が30兆円前後で、以降の年間の維持運用の費用が5～7兆円という「桁」の話が議論の出発点になると思う。 　これを現在の年間防衛費9兆円弱、そして一般会計の115兆円と比較して、財政危機の中で「コスパ」がいいのかどうかを政治的に判断する、そのような議論は成立しそうである。
2025.08.21 　07:04	Mega Brasil (Yahoo)	ルーラ大統領とマクロン大統領、メルコスール・EU協定に向けた対話強化を約束	<2509-082108> 　米国による通商関税の導入が進む中、ブラジルのルーラ大統領とマクロン仏大統領は8月20日に、メルコスールとEUとの協定締結に向けた交渉を完了させることを約束した。 　この協定は20年以上にわたり交渉されてきたが、発効には依然として、抵抗に直面しており、特にフランスからの抵抗が続いている。 　マクロン仏大統領は、同協定が農業および工業生産における環境要件を考慮していないと主張する一方、ルーラ大統領はフランスが自国の農業利益に対して保護主義的であると反論している。 　現在の半期において、ブラジルはメルコスールの議長国を務めており、欧州との協定を締結することを目標としている。 　フランス側の姿勢は、ブラジルが進めるパートナーシップの多様化や、グローバル・サウス諸国の強化につながる協定の拡充という戦略的利益と一致している。 　「マクロン大統領とルーラ大統領は、今期中にメルコスール＝EU協定の署名に向けた対話を最終調整することを約束した」と、両首脳の電話会談後にブラジル大統領府は声明を発表した。
			【註】 　メルコスールとは、1991年のアスンシオン条約と1994年のウロ・プレト議定書により設立された、南アメリカの貿易圏である。 アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ、ボリビアが正加盟している。　ベネズエラは正加盟国であったが、2017年8月から加盟資格を停止されている。準加盟国はチリ、コロンビア、エクアドル、ガイアナ、ペルー、スリナムで、メキシコ ニュージーランドがオブザーバーとして加盟している。 　日本語では、南米南部共同市場または南米共同市場と訳され、日本の外務省やJETRO、JICAなどは、前者を用いることが多い。
2025.08.21 　06:15	Reuters 通信 (Yahoo)	NATO制服組トップ、ウクライナ「安全保証」米主導で少人数協議＝関係筋	<2509-082107> 　NATO軍事委員会が20日、ウクライナ情勢を協議するためオンライン会合を開いた。　関係筋によると、同会合終了後、ウクライナに対する「安全の保証」の選択肢を検討するために米ワシントンで少人数での協議が続けられている。 　関係筋によると、協議は米統合参謀本部議長のダン・ケイン空軍大将が主導し、NATOに加する6ヵ国の軍のトップが参加している。 　NATO軍事委員会のオンライン会合では安全の保証について詳細に議論されなかったため、まだ結論は出ておらず、ワシントンで行われている少人数の協議で検討された選択肢について討議するため、より広範な形式での会合が今後開かれる可能性があるという。 　ただ、最終決定は政治指導者に委ねられるため、協議の期限は設定されていないとしている。 　NATO軍事委員会のオンライン会合について、議長のジュゼッペ・カボドラゴーネ伊海軍大将は「率直な議論」を行ったとＸに投稿し、「ウクライナに対する支援を確認した。　公正で信頼性があり、永続的な和平が最優先事項であり続ける」とした。
2025.08.21 　05:54	TBS News (Yahoo)	米政府　ICC判事らに制裁　イスラエル首相への戦争犯罪の逮捕状発行などで　「国家安全保障の脅威」と主張	<2509-082106> 　米政府は国際刑事裁判所 (ICC) がイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出したことなどへの対抗措置として、裁判官らに制裁を科すと発表した。 　ルビオ米国務長官は20日、ICCの裁判官と検察官の4人に対し、米国内の資産凍結などの制裁を科すと発表した。 　裁判官らがガザへの侵攻をめぐり、戦争犯罪の疑いなどでネタニヤフ首相らに逮捕状を発行したことやアフガニスタンでの米兵らの戦争犯罪疑惑の捜査を認めたことなどについて、「国家安全保障の脅威だ」としている。 　米政府は6月にも4人の裁判官に制裁を科していて、ICCは「中立の国際司法機関の独立性に対する明白な攻撃だ」と強く非難している。 　こうしたなか、イスラエルのネタニヤフ首相は声明を発表し、「ルビオ長官による制裁の決定を祝福する」と述べたうえで、「これはイスラエルやイスラエル軍に対する虚偽の中傷キャンペーンに対抗する措置だ」として、賛同する姿勢を示した。
2025.08.21 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, August 20, 2025	<2509-082105> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月20日の戦況 ＝ 　イラク議会選挙:元首相で法の国家連合党首のヌリ・アル・マリキ氏は、2025年11月の選挙に先立ち、説明責任・司法委員会(AJC)を利用して政敵を脇に追いやっている可能性がある。イラクのメディアは、AJCがこれまでに、バース党とのつながりを理由にシーア派調整枠組み政党に所属する33人の候補者を排除したと報じた。 　フォードウでの被害: ニューヨーク・タイムズ紙は8月20日、フォードウ燃料濃縮プラントに対する米国の攻撃の決定的な被害評価にはさらに時間がかかると報じたが、これは以前の報道と一致している。何人かの技術専門家はニューヨーク・タイムズ紙に対し、正確な被害評価には高度なコンピューターシミュレーション、爆弾の正確な詳細、フォードウの地質に関する広範な知識が必要であると語った。 　米国の対ISIS作戦: 米国は8月20日、イドリブ州アトメでイラクのISIS上級指導者サラ・ノーマンを標的とした作戦を実施したと伝えられている。アトメでの米国の地上作戦は、2025年7月のアル・バブでの最近の地上作戦を含め、トルコ国境近くのシリア北部で進行中の対ISIS活動のさなかに行われた。
2025.08.21 　03:42	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル軍、ガザ市への軍事作戦「第一歩」を開始	<2509-082104> 　イスラエル軍報道官のデフリン准将が20日、イスラエル軍がガザ市制圧に向け計画する作戦の第一歩を踏み出したと発表した。 　デフリン准将は、ガザ南部ハンユニスで起きたハマスとの衝突を受け、ハマスの拠点である「ガザ市でのハマスへの攻撃を強化する」と言明し、「われわれはガザ市攻撃の予備作戦および第一段階を開始した」とし、イスラエル国防軍はすでにガザ市郊外を包囲し始め、ハマスは今や「打ちのめされ傷ついている」と述べた。 　イスラエル政府が新たな停戦案を検討する中、イスラエル軍は同日、ガザ市への攻撃に備えて数万人の予備役を招集した。 　また、イスラエル首相官邸によると、ネタニヤフ首相はハマスの拠点を制圧し壊滅させるための期限を短縮するよう指示した。　新たな期限については現時点では明らかになっていない。 　ハマス側は声明で、ネタニヤフ首相が「ガザ市の罪のない市民に対する残忍な戦争」を続けるために停戦協定を妨害していると非難し、「仲介者の提案に対するネタニヤフの無視は彼があらゆる合意の真の妨害者であることを証明している」とした。
2025.08.21 　02:35	RBC Ukraine	NATO military chief confirms continued support for Ukraine	<2509-082103> 　NATO軍事委員会のドラゴネ委員長（註：伊海軍大将）によると、ビデオ会議でNATO加盟国の軍指導者らはウクライナへの支持を再確認した。 　「優先事項は引き続き公正で信頼できる永続的な平和で、我々の思いはウクライナの勇敢な戦友とともにある」と彼は言った。 　提督は、この会談自体がNATO加盟国の参謀総長間の素晴らしく率直な議論だったと述べた。 　提督はまた、この形式で初めて参加した欧州連合軍最高司令官 (SACEUR) グリンケビッチ米空軍中将による安全保障状況に関する優れた最新情報を強調した。 　RBC Ukraineが報じたように、ホワイトハウスで欧州当局者とトランプ米大統領が会談した後、約10ヵ国がウクライナへの派兵の意思を表明した。 　ウクライナへの軍隊派遣に関する交渉には、NATOの欧州連合国最高司令官と同盟加盟国の国防大臣が関与する。 　ヨーロッパのいくつかの国はすでにウクライナへの兵士派遣を拒否している。 　ポーランドのカミシュ国防相は、同国の重要な任務には、NATOの東側の保護と、5,000～6,000名の将兵が常に治安を維持しているポーランドとベラルーシの国境の安全確保、および潜在的な平和維持活動のためのインフラと兵站の提供が含まれると指摘した。 　ギリシャ政府のマリナキス報道官も、同国はそのような取り組みを支援するが、軍隊では支援しないと述べた。 　ラトビアのリンケヴィッチ大統領は、ウクライナへの派兵について議論するのは時期尚早だと述べた。　同大統領によれば、和平協定はまず、その主要な要素、安全保障、欧州諸国の役割を明確にした上で締結されなければならないという。
2025.08.21 　02:05	RBC Ukraine	Brussels clash: EU parliament takes Council to court over €150B military loans	<2509-082102> 　欧州議会は、EU理事会の関与なしに€150B相当のSAFE防衛プログラムを採択したことをめぐって、EU理事会に対して訴訟を起こした。 　ブリュッセルでは、欧州議会の報道機関がEuractivへのコメントで述べたところによると、これはすでにEUの機関間の分裂の兆候であると説明されている。 　SAFE防衛プログラム(弾薬および将来の装備の支援)は、EUの機能に関する条約第122条に基づく異例のファストトラック手続きを通じて、5月にEU理事会で採択された。 　この条項により、危機において広範な議会の議論を行わずに決定を下すことができ、その結果、欧州議会は事実上議論から排除され、議員の強い反応を引き起こした。
2025.08.21 　00:51	Kyiv Independent	Italy's Meloni backs Ukraine security plan that gives allies 24 hours to send troops if Russia invades again, Bloomberg reports	<2509-082101> 　Bloombergが8月20日、議論に詳しい関係者の話として、メローニ伊首相が、ロシアの新たな攻撃から24時間以内に軍隊を派遣するかどうかを決定することをウクライナの同盟国に義務付ける戦後安全保障を提案したと報じた。 　欧州の指導者らと他のウクライナ同盟国は、トランプ米大統領とプーチン露大統領とのアラスカ首脳会談を受けて、ウクライナの安全保障に関する協議を加速させており、NATO軍指導者らは8月20日に仮想会合を開き、安全保障支援について話し合った。 　メローニ首相はNATOの第5条集団防衛条項に似た計画を支持していると情報筋はBloombergに語った。　この提案にはウクライナのNATO加盟は含まれていない。 　第5条に謳われている同盟の集団防衛原則は、攻撃が発生した場合に加盟国が他の加盟国に軍事支援を提供することを約束している。メローニ氏は2025年3月、NATOの招待なしに第5条の保護をキエフに拡大するというアイデアを初めて持ち出した。 　メローニ首相はまた、8月18日にホワイトハウスでゼレンスキー宇大統領とともにトランプ大統領と会談し、戦後のウクライナの安全保障について話し合った8人の欧州指導者のうちの1人だった。 　メローニ首相の提案は、ゼレンスキー大統領がプーチン大統領との直接交渉の準備を進める中、欧州指導者らが検討している提案の一つとなっている。　この計画では、ウクライナと安全保障協定を締結した国々に対し、和平合意後にロシアが再び攻撃した場合に熟考し、迅速に対応することが求められる。 　対応オプションには防衛支援、経済援助、対ロシア制裁が含まれると、議論に詳しい関係者らは述べた。　この計画に欧州各国がウクライナに軍隊を派遣するかどうかは明らかではない。 　Bloombergブは以前、ロシアが和平協定に違反して新たな攻撃を開始するのを抑止する平和維持軍の一環として、欧州約10ヵ国がウクライナに軍隊を派遣する用意があると報じた。 　露大統領府はこれらの安全保障提案を却下しており、ラブロフ露外相は8月20日、ロシアはウクライナに安全保障を提供する国の一つであるべきだと述べた。 　「ロシアなしで安全保障問題を真剣に議論するのは、どこにも通じない道だ」と同氏は述べた。
2025.08.20 　21:47	Kyiv Independent	US absent from UN condemnation of Russia's war in Georgia	<2509-082019> 　米国は、2008年のジョージアとの戦争記念日にロシアの行動を非難する複数の国連安全保障理事会理事国による共同声明に欠席した。 　共同声明の中で、デンマーク、フランス、ギリシャ、英国、スロベニアの5ヵ国の安全保障理事会理事国の代表と次期加盟国のラトビアは、2017年前のロシアのジョージア侵攻と、同国のアブハジアと南オセチア地域でのロシアの継続的な軍事駐留を非難した。 　米国は、例年同様の非難に加わったが、この声明には加わらなかった。　米国はこの決定について公にコメントしていない。 　スロベニアのドロビッチ副常任代表は、非公開の理事会会議後の記者会見で声明を読み上げた。 　声明はジョージアの主権と領土保全を再確認し、占領地域におけるロシアの「継続的な挑発、国際法違反、軍事化」を非難した。　またロシアに対し、EUが仲介した2008年の停戦協定を遵守し、軍隊を撤退させるよう要求した。 　「2008年8月のロシアのジョージア侵攻は、近隣諸国に対するロシアのより攻撃的な姿勢の始まりを示した。　ロシアはウクライナに対するいわれのない不当な侵略でこの道を歩み続けてきた」とドロビッチ副代表は述べた。 　米国のこの棄権は、ロシアをウクライナの侵略者として明確に指名する国連総会決議に反対票を投じた2025年初めの米国政府のアプローチを反映している。 　ルビオ国務長官は2月に、米国がこの決議案に反対したのは、この決議案が「どちらの側にも敵対的」であり、ロシアとの交渉を仲介する米国の努力と矛盾するからだと述べた。 　その代わりに、米国はロシアを直接非難することなく、「ロシア・ウクライナ紛争」の終結を求める、よりソフトな安保理決議を提案した。 　10ヵ国の理事会理事国がこの文書を支持したが、英国、フランス、デンマーク、ギリシャ、スロベニアを含む米国の同盟国は棄権した。 　2008年8月のロシアとジョージアの戦争は、ヨーロッパにとって21世紀初の戦争となった。　ロシア軍はジョージアの南オセチアとアブハジア地域に侵攻し、同国の主権と領土保全を侵害した。
2025.08.20 　21:00	共同通信 (Yahoo)	「極超音速弾」の量産着手へ　26年度、航空宇宙自衛隊に	<2509-082018> 　複数の政府関係者が20日、防衛省の令和8年度予算概算要求案を明らかにした。 　反撃能力に活用する長射程ミサイルの一つ極超音速誘導弾の量産に着手し、宇宙領域での能力強化に向け、9年度までに予定していた航空自衛隊の「航空宇宙自衛隊」への改編を8年度に実施する。 　極超音速誘導弾は、Mach 5以上で飛行し迎撃困難とされる。　関連設備を含めた取得費305億円（契約ベース）、開発費742億円を盛り込んだ。 　12式地対艦誘導弾の射程を延ばす「能力向上型」の地上発射型に1,798億円を求める。　艦艇発射型や潜水艦発射型誘導弾、島嶼防衛用高速滑空弾も取得する。 　空と海上、海中でUAVを活用する沿岸防衛体制を9年度中に構築する方針で、関連経費に1,287億円を計上し、陸海空3自衛隊への配備を進める。
2025.08.20 　20:32	時事通信 (Yahoo)	予備役6万人招集へ　ガザ市制圧計画でイスラエル軍　報道	<2509-082017> 　複数のイスラエルメディアが、イスラエル軍当局者が20日、ガザ市制圧に向けて予備役の兵士約6万名を招集すると明らかにしたと報じた。 　実際に制圧作戦に踏み切れば、2026年まで続く見通しという。 　カッツ国防相が19日、ザミール軍参謀総長らと協議し、軍の作戦計画を承認した。　軍はガザ市にハマスの部隊が残っているとみており、カッツ国防相は「作戦が完了すれば、ガザの様相は一変する」と述べたという。 　作戦計画は近く、治安閣議に示されるとみられる。 　一方でイスラエルは、ハマスが同意した60日間の停戦案を精査している。 　ハマスが拘束する人質は死者も含め残り50人で、停戦案では存命の10人を解放する予定で、人質全員の奪還を目指すイスラエルが、一部解放にとどまる今回の案を受け入れるかは不透明である。 　イスラエルはガザ市制圧の準備を同時に進め、簡単には停戦に同意しない姿勢を強調し、ハマスを揺さぶる狙いもありそうである。
2025.08.20 　20:06	Kyiv Independent	'Russia once again provokes NATO countries' —Poland says Russian drone crashes near its village	<2509-082016> 　ポーランド当局が8月20日、ロシアのUAVがポーランド東部の農村地域に一晩中墜落したと発表し、この事件はウクライナ戦争終結に関する国際協議のさなかの意図的な挑発だと説明した。 　ロシアのUAVがNATO加盟国の領土に墜落したのはこれが初めてではない。 　ポーランドのカミシュ副首相兼国防相は、オシニー村近くのトウモロコシ畑に落下した物体がロシアのUAVであることを認めた。　オシニー村は、ウクライナとベラルーシと国境を接するルブリン県にある。 　Rzeczpospolita紙によると、カミシュ国防相はワルシャワでの記者会見で記者団に対し、「再び、ロシアの無人機を使用したロシア連邦による挑発に対処している」と語った。 　カミシュ国防相は「ルーマニア、リトアニア、ラトビアで発生したUAV事件や、ほぼすべてのNATO諸国で発生した領空侵犯を受けて、ロシアは再びNATO諸国を挑発している」と付け加えた。 　カミシュ国防相は、ポーランド国防省が軍最高司令官、安全保障・外務当局者にブリーフィングを行い、ポーランドの同盟国にも通知されたと述べた。 　ポーランドのシコルスキー外相は、この事件は「東から」ポーランド領空への新たな侵害であると述べ、ワルシャワが外交的抗議を行うと発表した。 　シコルスキー外相は「外務省から加害者に対する抗議が行われるだろう」とＸに書いた。 　ポーランド軍報道官は、UAVはレーダー探知を避けるために非常に低空を飛行したようで、少量の爆発物しか搭載していない可能性が高いと述べた。 　ポーランドの上級司令官であるダリウシュ・マリノフスキ将軍は記者団に対し、初期分析ではこの装置は市販の中国製エンジンを動力源とする囮であることが判明したと語った。 　マリノフスキー将軍によると、このようなUAVは通常、防空を混乱させ、自爆するために使用されるという。　残骸を調査するために特別調査チームが任命された。 　同盟の東側国境にあるNATO加盟国であるポーランドは、ロシア政府が自国の防衛を試し、UAVの飛行や領空侵犯を通じて地域を不安定化させようとしていると繰り返し非難してきた。 　ポーランドでの事件は、西側諸国の指導者らがウクライナの和平協定の可能性に関する協議を加速させ、ウクライナが拘束力のある国際安全保障を迫っている中で起きた。　ゼレンスキー大統領と欧州首脳らは8月18日に、トランプ米大統領と会談し、和平交渉の可能性について話し合った。
2025.08.20 　19:30	RBC Ukraine	Estonia ready to send one company of peacekeepers to Ukraine, says Prime Minister	<2509-082015> 　ERRが、エストニアのミハル首相がエストニアは、有志国連合の一環として、1個中隊からなる軍事平和維持部隊をウクライナに派遣する用意があると述べたと報じた。 　同時に首相は、可能な任務の詳細を議論するのは時期尚早であると強調した。 　彼は「我々は現在、ウクライナとロシアの大統領間の会談の準備段階にある。　それが開催されれば、理論的には三国間会談が続く可能性がある。　そうして初めて、このプロセスを開始することができる」と述べた。
2025.08.20 　17:44	Kyiv Independent	Japan, Sweden say they're ready to contribute to security guarantees for Ukraine	<2509-082014> 　日、瑞、その他の国々が8月19日、停戦合意の下でロシアが将来の侵攻を開始するのを阻止するために取り組んでいる30ヵ国以上の連合に加わり、ウクライナに対する多国籍の安全保障パッケージに貢献する用意があることを示唆した。 　石破首相は、日本政府は一部のNATO諸国とウクライナの主要同盟国を含む有志国連合における役割を検討していると述べた。 　スターマー英首相とマクロン仏大統領が率いる連立政権は、ウクライナにおける将来の和平合意を監視するための多国籍軍の創設を目指している。 　Japan Times紙によると、石破首相は記者団に対し「現在進行中の議論を注意深く監視し、さまざまな法的側面や能力の側面を含め、日本が何ができるのか、何をすべきかを慎重に検討しながら、適切な役割を果たす」と語った。 　スウェーデンでは、クリステルソン首相も、自国が安全保障において役割を果たす用意があると強調した。　クリステルソン首相は公共放送のSveriges Radioに対し、状況は「危機的」であると述べ、スウェーデンはウクライナの防衛を強化するために航空監視と海軍資源を提供できると付け加えた。 　リトアニアのナウセダ大統領も、自国は抑止力の一環としてウクライナに軍を派遣する用意があると述べた。 　ナウセダ大統領はTV番組で「我々は議会が平和維持活動に許可する限り多くの軍隊と軍事装備を派遣する用意がある」と述べた。 　しかし、ポーランドはウクライナの将来の安全保障として軍隊を派遣しないと述べた。　ポーランド軍は代わりに、兵站とインフラを支援し、ポーランドとベラルーシの国境を監視し、NATOの東側を守ることで「意欲の連合」で役割を果たすことになる。 　ポーランドのカミシュ国防相は、「この過程で、ポーランドに駐留する連合軍を守るため、あるいはウクライナに駐留する連合軍を守るために、数十名、数百名、さらには数千名のポーランド将兵がポーランド国内に配置されることになる」と述べた。 　欧州首脳らはここ数週間、停戦が達成された場合ロシアは二度と攻撃しないという拘束力のある保証を求めるゼレンスキー大統領の要請に応え、ウクライナの安全保障に関する交渉を加速させている。 　マクロン大統領は8月18日、保証にはNATO加盟は含まれないが、同盟国の約束に支えられた強力なウクライナ軍に依存すると述べた。 　当局者らは8月19日、Kyiv Independent紙に対し、参加国は詳細を最終決定するために今後数日以内に一連の会議を開催する可能性があると語った。 　Bloombergは同日、今週中にパッケージが合意される可能性があると報じ、議論には英国とフランスの軍隊の派遣の可能性と、他の欧州諸国からの小規模派遣団も含まれると報じられている。 　トランプ米大統領は、米国が保証の一環として航空支援を提供できることを示唆したが、米国の地上部隊派遣は除外した。
2025.08.20 　16:40	RBC Ukraine	Kremlin claims 1.7 million 'dead' Ukrainian soldiers - Ukraine refutes fake news	<2509-082013> 　ウクライナの偽情報対策センター (CPD) の報道機関が、露大統領府の情報源は「170万名のウクライナ将兵が殺害または行方不明になった」とする偽の主張を広めているが、この情報をばかげているとして誤りを暴いたと報じている。 　ロシアのプロパガンダは「ハッカーがウクライナ参謀本部のデータベースに侵入した」と主張し、数百万件の損失を示すデータを入手した。　実際には、これらの数字には何の根拠もない。 　偽情報対策センターは、ウクライナには170万名の常備軍が存在したことがないと強調した。 　ゼレンスキー宇大統領によると、2025年1月現在、ウクライナ軍の数は約88万人である。 　さらに、大統領によれば、ロシアの軍事的損失はウクライナの損失の3倍である。 　2025年8月20日のウクライナ参謀本部資料によると、全面戦が始まって以来、ロシアは107万2,700名の死傷者を失った。 　これは、数字を操作しようとするロシアのプロパガンダによるあらゆる試みを完全に弱体化させるものである。 　このような偽情報流布の目的は、ウクライナ人の士気を低下させ、「疲れ果てた」ウクライナ軍の印象を与え、ウクライナに対する国際的な支援を弱めることにある。 　過去24時間(19月20日から8日)で、ロシア軍は前線でさらに920名の兵士を失った。　ウクライナ軍はまた、ロシア軍のMBT 1両、装甲車両4両、複数の火砲、UAV、軍用車両を破壊した。 　ウクライナ軍最高司令官のシルスキー大将は、2023年のバフムートでは敗北率が少なくとも1対7でウクライナに有利だったと指摘した。
2025.08.20 　16:30	RBC Ukraine	China rapidly building up nuclear forces amid plans for Taiwan - Reuters	<2509-082012> 　Reuters通信が、中国は核兵器の近代化と拡大のペースを大幅に加速させており、中国政府はここ数十年で最も野心的な戦略能力の増強を展開していると報じている。 　米戦略軍司令官のコットン空軍大将は3月に議会に対し、2027年までに台湾を軍事的に乗っ取る可能性に備えて軍を準備させるという中国の習国家主席の指示は、陸、海、空から発射できる核戦力の開発を直接刺激すると述べた。 　核兵器の先制使用を行わないという公式方針にもかかわらず、国防総省は中国の戦略には、司令部や重要インフラへの脅威、および台湾をめぐる戦争で中国軍が敗北する可能性がある場合の核攻撃の使用が含まれる可能性があると考えている。 　中国国防省はこれらの非難を否定し、同国はもっぱら防衛的な核戦略を堅持していることを強調し、中国の核脅威の神話を膨らませようとする試みを非難している。 　原子科学者紀要によると、中国はすでに約600発の核弾頭を備蓄しており、350ヶ所以上の新しいミサイルサイロと移動式発射装置用の基地を建設している。 　同時に、備蓄核のかなりの部分は、地域の目標を狙った短距離ミサイル用としている。 　米国防総省の年次報告書によると、2030年までに中国人民解放軍は、低威力の精密兵器からメガトン級のICBMに至るまで、1,000発以上の運用可能な核弾頭を保有できる可能性がある。
2025.08.20 　15:54	RBC Ukraine	‘We’re liberating Ukrainian territory’: Ukraine’s Army Chief tells about hottest frontline directions	<2509-082011> 　ウクライナ東部で最も暑い最前線地区は、依然としてポクロフスク、ドブロピリア、ノボパブリフカ方面である。　敵はドネツク北部地域、特にライマン方面でも圧力を強めているとウクライナ軍参謀本部が報告している。 　ウクライナ軍 (AFU) 最高司令官のシルスキー大将は、「私はその日、ドネツク地域で戦闘任務を遂行する部隊への実務訪問に費やした。　最もホットな方向は、ポクロフスク、ドブロピリア、ノボパブリフカのままで、敵はドネツク北部のライマン地区でも圧力を強めている」と述べた。 　シルスキー大将によると、数で劣るウクライナ国防軍はロシア軍に対して激しい防御戦を行っており、攻撃を食い止め、一部の地域では積極的な反撃作戦を行っているという。 　シルスキー大将は「私は旅団や軍団の指揮官と生産的な話し合いを行い、戦場の状況や指揮構造についてできるだけ詳細かつ客観的な情報を入手した。　これらの報告に基づいて、私は防衛の回復力を強化するために必要な決定を下した」と付け加え、ウクライナ軍は引き続き割り当てられた任務を遂行する能力があると強調した。 　AFU最高司令官は「我々はウクライナの領土を守り、解放している。　ドネツク地域の部隊はこれを達成するために包括的な支援と増援を受けている」と締めくくった。 　以前の報道によると、過去2週間にわたり、ウクライナ軍はドネツク地域のいくつかの集落で敵を一掃し、人員と装備の多大な損失を与えた。 　参謀本部によると、4月17日から8日まで、ウクライナ軍はフルズケ、ルビジネ、ノヴォヴォディアネ、ペトリフカ、ヴェセレ、ゾロティ・コロディアズの集落で敵を完全に一掃した。　この戦闘で、ロシア軍は1,000名近くの兵士を失い、350名以上が負傷し、37名が捕虜となった。 　さらに、8月19日から20日までの過去24時間で、ロシア軍は前線でさらに920名の兵士を失った。　ウクライナ軍はまた、ロシア軍のMBT 1両、装甲車両4両、多数の火砲、UAV、その他の軍用車両も破壊した。
2025.08.20 　14:31	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアの戦略爆撃機が日本海を6時間にわたり飛行、戦闘機も随伴	<2509-082010> 　ロシア国防省は19日、Tu-95MSが日本海の公海上で予定された飛行を実施したと発表した。 　Su-35SおよびSu-30SMに護衛された爆撃機は、6時間以上飛行を続けたという。
2025.08.20 　14:04	Kyiv Independent	India resumes Russian oil imports despite US tariffs, Bloomberg reports	<2509-082009> 　Bloombergブルームバーグが8月20日に、インドの国営製油所は米国の関税によって引き起こされた一時的な停止の後、ロシア産石油の購入を再開したと報じた。 　この停止は、インドのロシア産石油の継続的な輸入をめぐって8月6日にトランプ米大統領が課した25%の関税に続くもので、この関税は8月27日に発効し、8月1日に発効したインドからのすべての輸入品に別途25%の関税を課すというトランプ大統領の決定に続くものである。 　Bloombergによると、米国の圧力にもかかわらず、インド石油公社とバーラト石油公社はここ数日でロシアのウラル原油を数回購入し、9月と10月に納入される予定だという。　8月初めに両社は米国の圧力を受けて、その月の購入を停止していた。 　2022年にロシアがウクライナに全面侵攻して以来、インドはロシア最大の石油購入国の一つとして浮上している。　ロシア産原油の輸入量は日量200万バレルを超え、20倍以上に増加していて、米国はインドがこの状況を利用していると非難している。 　ベッセント財務長官は8月19日、この慣行を「容認できない」と述べ、米国政府は、購入を続けると、インドの対米輸出品に最大100%の関税が課される可能性があると警告している。
2025.08.20 　13:55	CNN (Yahoo)	ウクライナへの「安全の保証」、日本も関与の用意　石破首相	<2509-082008> 　石破首相が、ウクライナの「安全の保証」をめぐる取り組みに関与する意向を示した。　ただし具体的な内容については言及しなかった。 　石破首相は19日に記者団に対し、日本の法律や能力の観点から何をすべきか、何ができるかを議論し、しかるべき役割を果たしていくと述べた上で、現時点では、どのような支援が可能かについて詳細を語れる段階にはないとした。 　日本はNATOの正式な加盟国ではないが、緊密に連携しており、石破首相の発言は、ウクライナでの侵攻を終結させる和平合意成立後に将来のロシアの侵略に備えて、どれだけの欧米諸国がウクライナ防衛を支援する用意があるかを示すものである。
2025.08.20 　12:30 (22:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 19, 2025	<2509-082007> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月19日の戦況 ＝ 　ロシアのラブロフ外相は、ウクライナにおけるクレムリンの目的は、ドネツク州などの一部のウクライナ領土を占領することではなく、ウクライナ全土を政治的に支配することであると正確に述べた。 　ロシアは、他の手段でウクライナの支配を確保できなかった後、2022年に全面侵攻を開始した。 　ロシアも同様に、NATO諸国を含む他の旧ソ連諸国の国内統治に影響力を行使しようとしており、事実上、その主権を否定し、その独立した統治を脅かす条件を設定している。 　ラブロフ外相は、ロシアがウクライナに対する西側諸国の安全保障を受け入れる可能性があるという示唆を暗黙のうちに拒否した。 　ウクライナ軍が侵入基地をますます脅かす中、ロシア軍はドブロピリャ付近のロシアの浸透を一掃するウクライナ軍に反撃を試みているようだ。 　ロシアの潜入戦術とポクロフスク方面の前線沿いの人員密度の低さにより、ロシア軍はドブロピリャの東と南東で、少なくとも一時的には限定的な戦術的機動を回復できたようだ。 　ウクライナとロシアは19月8日、戦死した兵士の遺体交換(KIA)を再び実施した。 　ウクライナ当局は、2024年夏にハリコフ州ヴォフチャンスクで行われたウクライナ人捕虜(POW)2人の処刑にロシア第82自動車化ライフル連隊の兵士が関与したと認定した。 　ウクライナ軍はポクロフスクとヴェリコミハイリフカ付近に進撃した。ロシア軍はチャシフ・ヤールとトレツク付近に進撃した。
2025.08.20 　11:04	RBC Ukraine	Britain ready to send troops to Ukraine to protect skies and ports	<2509-082006> 　Guardian紙が英国国防参謀総長のラダキン海軍大将の話として、英国は空と港を守るためにウクライナに軍隊を派遣する用意があるが、ロシアとの前線に近づけるつもりはないと報じた。 　ラダキン提督は間もなく国防総省での会議で、英国軍がウクライナで港を防衛し、防空作戦を組織する準備ができていることを米国の同僚に通知するという。 　提督はまた、英国が兵站と訓練のために兵士を提供することも確認する予定だという。 　これに先立ち、いくつかの情報筋はウクライナの施設を守るために最大3万名の軍が準備されたと報じたが、一部の欧州諸国の抵抗によりこの数は減少した。 　「20日は本当に重要な瞬間で、トランプ米大統領がゴーサインを出さなければワシントンでは何も起こらないので、トランプ大統領が18日に安全保障を支持したことで多くの活動が始まった」と情報筋は語った。
2025.08.20 　10:26	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ和平は前進したのか　トランプ氏「安全の保証」表明も詳細不明、ロシアとの三者会談に懐疑論	<2509-082005> 　世界の注目を集めた米ウ首脳会談が18日に行われた。ウクライナのゼレンスキー大統領や同席した欧州首脳らは、トランプ米大統領がウクライナの安全の保証に米国として関与する姿勢を示したことを歓迎し、ゼレンスキー氏も会談を「大きな前進」と評価した。ただし、その具体的な中身は依然として不透明である。さらにロシアは、欧米が期待するプーチン大統領とゼレンスキー大統領の直接会談について何ら確約しておらず、実現性は不明だと専門家は指摘する。和平に向けた歩みが本当に進んだのかどうか、なお見極めが必要である。 　トランプ米大統領は19日、ウクライナ戦争の終結に向けてロシアのプーチン大統領が前進することを望むと述べた。トランプ氏はこの前日、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談を行った。しかしトランプ氏は、米フォックスニュースの番組で、プーチン氏がまったく合意に応じない可能性もあると認めた。 　18日にワシントンで行われた会談に参加したフィンランドのストゥブ大統領は、プーチン氏が米ウ首脳との三者会談に応じるかは依然として不透明だと述べた。英王立国際問題研究所「ウクライナ ・フォーラム」のオルガ・トカリウク准研究員も、三者会談について同様の懸念を示した。 　英王立国際問題研究所「ウクライナ ・フォーラム」　オルガ・トカリウク准研究員は 　「本当にプーチン氏とゼレンスキー氏の会談が実現するか見極める必要がある。これまでプーチン氏はゼレンスキー氏との会談に極めて消極的だった。プーチン氏はゼレンスキー氏を正統な指導者、正統な大統領と見ておらず、ウクライナを独立した主権国家、正当な存在と認めていない」と述べた。
2025.08.20 　08:50	RBC Ukraine	Venezuela's President mobilizes militiary men as US plans Navy presence in Latin America - CNN	<2509-082004> 　CNNが報じたところによると、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、米国がラテンアメリカ海域とカリブ海地域での海軍の駐留を増強した後、ベネズエラ全土に数百万人の軍人を配備すると発表した。 　 　米国、ラテンアメリカ沿岸に原子力潜水艦を派遣へ 　7月16日、米国は麻薬カルテルとの戦いを強化する取り組みの一環として、4,000人以上の海兵隊員と船員をラテンアメリカとカリブ海海域に派遣すると発表した。 　南部軍は原子力潜水艦、追加の偵察機、駆逐艦数隻、ミサイル巡洋艦も受け取る予定だ。 　CNNの情報筋の一人は、この軍事力増強は主にデモンストレーションであり、麻薬カルテルに対する実際のキャンペーンというよりも、シグナルとして意図されていると強調した。 ベネズエラが民兵を動員 　これに対し、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は全国に民兵組織を動員すると発表し、「どの帝国もベネズエラの神聖な土壌に触れない」と保証した。 　「今週、私は国土全土で450万人以上の民兵のカバーを保証する特別計画を発動するつもりだ。民兵は準備し、活性化し、武装した」とマドゥロは知事や市長とのテレビ会議で宣言した。 　ベネズエラ政府は、米国が"脅迫と名誉毀損"に訴えていると述べ、麻薬密売への関与に関するワシントンの告発を否定した。
2025.08.20 　08:46	AFP＝時事	プーチン氏は「人食い鬼」、信用してはならない マクロン氏	<2509-082003> 　フランスのマクロン大統領は19日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を「捕食者（プレデター）」「門前に迫る人食い鬼（オーガ）」と呼び、同氏を信用しないよう欧州諸国に警告した。 　この発言は、18日にトランプ米大統領と欧州首脳がウクライナの長期的な安全保証という重要問題に焦点を当てた会合を行った後、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が和平に向けて首脳会談に臨む見通しとなった中で出たものであった。 　マクロン氏は仏ニュース専門局LCIに対し、「プーチン氏が約束を守ることはめったにない」「彼は常に不安定化の要因となってきた。彼は権力を強化するために国境を引き直そうとしてきた」と指摘した。 　ロシアがある日突然、平和と民主主義の体制に戻ることはないとの認識を示した上で、「プーチン氏は自身が生き延びるためにも、食べ続けなければならない」「つまり、彼は捕食者であり、われわれの門前に迫る人食い鬼だ」と述べた。
2025.08.20 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, August 19, 2025	<2509-082002> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月19日の戦況 ＝ 　イラク国内政治: シーア派調整枠組みは、イランが支援する人民動員軍(PMF)を解散しようとする米国の取り組みをめぐって意見が分かれていると伝えられている。2021年のイラク議会選挙では、イランが支援するグループ間の派閥内紛がイラン支援の政党よりも他のイラク政党に有利になったため、シーア派調整枠組みの分裂は選挙を前に顕著である。 　イランの内部亀裂: 強硬派のメディアや当局者は、イラン政権内の変化を求める最近の改革派の呼びかけに否定的に反応しており、戦後の環境がイランを統治し、西側諸国と関わる方法をめぐる改革派と強硬派の間の既存の亀裂をいかに深めているかを浮き彫りにしている。 　レバノンの再建: レバノン政府と世界銀行は、レバノンの復興を支援することを目的とした2億5,000万米ドルの融資協定に来週初めに署名すると報じられている。この融資協定は、ヒズボラの国内支援基盤を維持する能力を弱体化させるために再建戦線を利用しようとするレバノン政府の取り組みの一環である可能性が高い。
2025.08.20 　00:07	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、米地上軍派遣を否定　ウクライナ「安全保証」検討開始	<2509-082001> 　トランプ米大統領は18日にホワイトハウスで行ったウクライナのゼレンスキー大統領との会談で、米国がウクライナ戦争終結のためのいかなる合意においてもウクライナの安全保証を「支援する」と表明した。 　トランプ大統領はFOXニュースとのインタビューで「安全保証に関しては、（欧州諸国は）地上部隊の派遣に前向きだ。われわれは特に空軍による支援などを通じ、彼らを支援する用意がある」と語った。 　ホワイトハウスのレビット報道官は、空軍による支援について「選択肢かつ可能性」と確認しつつも、詳細には踏み込まなかった。 　一方、米当局者や関係筋は19日、米国と欧州の軍事計画担当者がウクライナの「安全の保証」について検討を開始したと明らかにした。 　当局者らは、国防総省が武器提供以外に米国ができる支援について検討していると語ったが、軍事的に実現可能で、かつロシアが受け入れ可能な支援内容をまとめるには時間がかかるとの見方を示した。 　関係筋２人はロイターに、欧州軍をウクライナに派遣し、その指揮統制を米国が担う選択肢もあると語った。北大西洋条約機構（NATO）軍ではなく、各国部隊として活動する構想だという。 国防総省とNATOはコメント要請に応じていない。
2025.08.19 　21:51	時事通信 (Yahoo)	防衛費8.8兆円要求へ　過去最大、無人機の活用促進	<2509-081915> 　複数の関係者が19日、防衛省は8月末の令和8年度予算概算要求に、8兆8,000億円を計上する方向で調整に入ったことを明らかにした。 　日本の沿岸部などでの防衛力強化を目指し、UAVの取得に重点を置いて、UAV活用を軸とする新たな防衛構想の9年度中の策定に向けても検討を進める。 　UAVなど無人機の調達には2,000億円前後を積む見通しで、攻撃や偵察の能力を高めるため、米国やオーストラリアなど海外製も含めて幅広く機種を検討する。 　ウクライナの戦闘で投入され、効果を挙げたとされるUAVは、比較的安価なこともあり、大量に配備して敵の侵攻を阻止する態勢の強化を図ることにした。 　新たな構想は、陸上、海上、海中などあらゆる場面で活用することを想定した内容になる。
2025.08.19 　17:57	RBC Ukraine	US Treasury Secretary: Inviting Putin to Alaska was show of force	<2509-081914> 　CNNが、ベッセント米財務長官は、アラスカでのトランプ大統領とプーチン露大統領との会談を「武力の誇示」と呼び、この領土はかつてロシア領であったと指摘したと報じた。 　「アラスカはトランプ大統領による武力の誇示だった。　彼はプーチン大統領に、かつてロシア人が所有していた土地を招待した。　彼は膨大な量の軍事装備を展示し、その後フライオーバーを行った。　それは、制御不能な隣人を家に招待して、銃ケースを見せるようなものでした」とベッセント長官は語った。 　同首脳のコメントは、トランプ大統領が15日にアラスカでプーチン大統領をもてなし、18日にホワイトハウスでゼレンスキー宇大統領や欧州指導者数名と会談した後に発表された。 　ベッセント長官は、ゼレンスキー大統領のチームとの会談は約1時間半続いた「非常に良かった」と述べた。同氏は欧州の指導者を「信じられないほどのグループ」と呼んだ。 　「私の強い信念は、プーチン大統領とゼレンスキー大統領の間に二国間会談が行われることで、この紛争を終わらせる唯一の方法は、双方が話し合うことである」と長官は付け加えた。 　トランプ大統領とプーチン大統領は15月8日、アラスカ州アンカレッジでウクライナ戦争を主なテーマに会談した。　トランプ大統領は停戦合意には至らず、さらなる措置はゼレンスキー大統領次第だと述べた。
2025.08.19 　13:09	産經新聞 (Yahoo)	ウクライナの「安全の保証」で日本も関与へ　法制、能力検討　石破首相	<2509-081913> 　石破首相が19日に首相官邸で記者団の質問に答え、米欧がロシアとの戦闘終了後のウクライナに提供を検討する「安全の保証」を巡り、日本の関与について「いろんな法制面、能力面も含めよく検討しながら、わが国としてしかるべき役割を果たしていく」と述べた。 　同時に関与の方法は「現時点で具体的に申し上げる段階では全くない」と語り、今後検討していく考えを示した。 　米欧によるウクライナへの「安全の保証」を巡っては、ルッテNATO事務総長は米FOX Newsで日本も含む30ヵ国程度が関与する方向で調整していると明らかにしていた。 　また、首相はトランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領の会談に関し「わが政府として重大な関心を持っている」としたうえで、「大事なのは早期停戦と公正な和平の達成だ」と強調した。 　トランプ大統領について「ウクライナの平和をもたらすために、積極的に活動していることは非常に意義深い」とも評価した。
2025.08.19 　12:00 (22:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 18, 2025	<2509-081912> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月18日の戦況 ＝ 　クレムリンは、8月18日の多国間首脳会談後のドナルド・トランプ米大統領の発表に反して、二国間または三国間の首脳レベルの会談を公に約束しなかった。 　西側諸国の指導者らは18月8日の首脳会談で、公正かつ永続的な平和を確保するためにはウクライナに対する強力な安全保障の重要性を再確認した。 　ロシア当局者は、和平協定の可能性の中で欧州が提案したウクライナに対する安全保障をほぼ拒否した。 　西側諸国の指導者らは、トランプ氏、ゼレンスキー氏、プーチン大統領の将来の三者会談の可能性に続く停戦への支持を表明した。 　ロシア軍は8月18日のホワイトハウス会談に先立ち、ウクライナ後方地域に対して長距離攻撃を実施し、民間人の死傷者を出した。 　ロシアの予算制約により、ロシアは入隊ボーナスの支払いに資金を提供し、ウクライナ戦争のために兵士を募集するための代替メカニズムの採用を余儀なくされている。 　ロシア軍は、ウクライナの継続的な反撃に直面して、ドブロピリャ方面への浸透を利用するのに苦労している。 　ロシア軍人が最近、明らかに国際法に違反してポクロフスク方面でウクライナ人女性を殺害した。 　ウクライナ軍は最近ドブロピリャ付近に進軍した。ロシア軍は最近、ライマン、トレツク、ポクロフスク付近に進軍した。
2025.08.19 　11:31	RBC Ukraine	Ukraine's security guarantees in the works for months by 30 nations, NATO's Rutte says	<2509-081911> 　ルッテNATO事務総長がFOX News取材で、オーストラリアや日本などの大国が過去数ヵ月間、ウクライナの安全保障に取り組んできたと述べた。 　「過去数ヵ月間、スターマー英首相とマクロン仏大統領の指導の下、日本とオーストラリアを含む現在30ヵ国のグループが、この安全保障の概念に取り組んでいる」と事務総長は述べた。 　この保証は、長期停戦または本格的な和平合意後に発効する。　米国の参加については数日以内に議論される予定である。 　ルッテ事務総長は、ホワイトハウスでのトランプ米大統領、ゼレンスキー宇大統領、EU首脳らとの会談では、ウクライナへの欧州軍の配備は合意されておらず、このプロセスにおける米国の役割も明記されていないと付け加えた。
2025.08.19 　09:18	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ安全保証を協議、NATO加盟は議論せず＝事務総長	<2509-081910> 　ルッテNATO事務総長が18日にFOX Newsの取材に応じ、トランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領、他の欧州諸国、NATO加盟国の会談でウクライナへの安全の保証について協議したとし、今後数日で保証の詳細に関して話し合うと述べた。 　ルッテ事務総長は、ウクライナのNATO加盟は議論されていないが、同国に対するNATO条約第条（集団防衛条項）のような安全の保証については議論があると述べた。 　またルッテ事務総長は「状況は、米国と一部の国がウクライナのNATO加盟に反対しているが、NATOの公式見解は、ウクライナのNATO加盟には不可逆的な道があるというものだ」と指摘した。 　その上で、「しかし、われわれがここで議論しているのはNATO加盟ではなく、ウクライナに対する第5条方式の安全の保証であり、それが具体的にどのようなものになるかはこれからより詳細に議論されることになる」と述べた。 　NATO条約第5条は集団防衛の原則を定めており、加盟国32ヵ国のいずれかが攻撃された場合、全加盟国への攻撃と見なされる。　NATO加盟はウクライナの戦略的目標で、同国の憲法にも明記されている。
2025.08.19 　08:35	RBC Ukraine	EU chief calls for Russia to return every Ukrainian child it abducted	<2509-081909> 　EU欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長が、SNSのPlatform Xへ、ロシアに拉致されたすべてのウクライナの子供たちは家族の元に返還されなければならないと投稿した。 　彼女は、ロシアのウクライナ戦争による人的損失に終止符を打たなければならないと強調し、「ロシアに拉致されたウクライナの子ども一人ひとりを家族の元に返さなければならない。　これらの子供たちが愛する人たちと再会できるようにするための本日の明確なコミットメントに感謝する」と書いた。 　このように、欧州委員会委員長は、トランプ米大統領のTruth Socialへの投稿に反応し、その中で二人の会話について語り、子供たちの帰還を最優先事項と呼んだ。 　この投稿の中で、トランプ大統領は欧州委員会委員長との話し合いについて言及し、「これは、妻のメラニアにとっても同様に大きなテーマで、これはすべてのリストの最上位にあるテーマであり、世界はそれを解決するために協力し、できれば彼らを家族の元に連れて帰ることを願っている」と米国大統領は強調した。 　最近、メラニア・トランプ米大統領夫人が夫の米国大統領を通じてロシアの独裁者プーチン大統領に書簡を送った。　その中で彼女は多くの子供たちの安全と幸福の問題を提起したが、彼女の見解では、プーチン大統領は「ペンのストロークで」それを確保できる。 　また、米国では、ウクライナの子供の継続し行った誘拐をめぐって、ロシアとベラルーシがテロ支援国として指定される可能性があることも報告した。
2025.08.19 　08:00	RBC Ukraine	Ukraine to conclude defense agreements with various countries after war, – Rubio	<2509-081908> 　ルビオ米国務長官が、FOX Newsの取材に対し、ウクライナには紛争終結後に、米国や欧州諸国だけでなく安全保障協定を締結する権利があると述べた。 　国務長官は、世界のどの主権国も他国と防衛同盟を結ぶ権利を有すると指摘し、米国はNATOだけでなく、韓国や日本とそのような同盟を結んでおり、各国も互いに同様の協定に署名しているとしたうえで、ルビオ長官は「トランプ大統領の一種の圧力や提案を受けたロシア側も含めて、初めて、紛争後のウクライナには他国と安全保障協定を締結する権利があることを誰もが認めると思う」と述べた。 　同長官は、米国が現在、そのような安全保障を確立するために欧州および非欧州の同盟国と調整していると指摘した。 　国務長官は「これを実現するための重要な要素のいくつかは、ウクライナが安全に前進しなければならないことだと誰もが理解していると思う。　本質的に、彼らはこの戦争の終わりには二度と侵略されない立場にあると信じなければならない」と強調した。 　ルビオ長官は、ウクライナにとって最も強力な安全保障は強力な軍隊であると主張し、米国はもはやウクライナに武器を無償で提供していないと付け加え、今後、ヨーロッパ諸国はNATOを通じて購入と供給を支援していると述べた。
2025.08.19 　07:30	RBC Ukraine	Ukraine must not be forced to surrender Donbas to Russia in talks, says Merz	<2509-081907> 　Guardian紙によると、メルツ独首相は、ウクライナはドンバスをロシアに引き渡すべきではないと述べ、そのような議論を米国が州の一つを放棄することになぞらえた。 　メルツ首相は18日のホワイトハウスでの会談後に記者団に対し「キエフにドンバスの一部地域を放棄するよう要求するというロシアの要求は、米国がフロリダ州を放棄しなければならないという提案に相当する」と語った。
2025.08.19 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	台湾有事、退避外国人の情報共有…異例の覚書締結「中国の工作員が入国する可能性を警戒」	<2509-081906> 　日本と台湾が台湾有事を視野に、台湾から日本に入国する外国人の情報共有について協力覚書を結んでいたことがわかった。有事の際に退避外国人の情報を共有することで、工作員らが混乱に乗じて入国するのを阻止し、国内での破壊工作を未然に防ぐ狙いがある。 　複数の日本側関係者が明らかにした。日台当局間で台湾有事を念頭に置いた覚書を締結するのは異例である。 　覚書は、「出入境管理にかかわる事項に関する情報共有に関する協力覚書」。日本の対台湾窓口機関「日本台湾交流協会」が昨年１２月１８日、台湾側の窓口機関「台湾日本関係協会」との間で合意した。交流協会は覚書の内容を「非公表」としている。 　関係者によると、日本側は覚書に基づき、台湾からの入国を希望する外国人について、情報提供を受ける。その結果、有事の際に、国内の治安に悪影響を及ぼす恐れのある人物が含まれていないかを調べるスクリーニング（受け入れ審査）を効果的に行えるようになる。平時でも、台湾の空港で日本に向かう乗客の事前確認などを実施している。 　外務省によると、台湾には昨年１０月時点で約２万１７００人の在留邦人がいる。中国が侵攻して台湾有事が起きれば、多数の在留邦人が退避し、現地の台湾人や外国人らも日本に避難する事態が想定される。入国管理の現場では、混乱の隙を突いて外国人の工作員やテロリストが侵入する事態が懸念される。 　日本側関係者は「台湾人に紛れて中国の工作員が日本に入国する可能性がある」と警戒している。
2025.08.19 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, August 18, 2025	<2509-081905> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月18日の戦況 ＝ 　トルコの圧力キャンペーン: シリアの治安情報筋は8月16日、首長国メディアに対し、シリア国防省(MoD)がラッカ州とデリゾール州を占領するための三本柱の攻撃を準備していると語った。この報告書やその他の報告書は、トルコとシリア暫定政府の一部がシリア民主軍(SDF)に降伏を強要しようとする努力のようだ。 　米国のイラクからの撤退: イラクのモハマド・シア・アル・スダニ首相の顧問は8月17日、米軍が2025年9月にアイン・アル・アサド空軍基地とバグダッド国際空港から撤退すると発表した。バグダッドの米国大使館の報道官は、8月18日、イラクのメディアに対し、米国主導の国際連合のイラクでの任務は「より伝統的な二国間安全保障パートナーシップ」に移行すると語った。 　ヒズボラの軍縮: レバノン高官らは、8月18日のトーマス・バラク米国特使のベイルート訪問中にヒズボラの武装解除という米国の提案に同意するようイスラエルとシリアに圧力をかけるよう米国に求めた。イスラエルは、ヒズボラが武装解除されるまでレバノンでの活動を継続すると主張している。
2025.08.19 　02:59	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、ウクライナ「安全の保証」関与表明　露ウ首脳会談を調整	<2509-081904> 　トランプ米大統領は１８日、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、米国がウクライナ戦争終結のためのいかなる合意においてもウクライナの安全保証を「支援する」と表明した。ただ、支援内容は明らかになっていない。 　トランプ大統領は会談の冒頭で記者団に対し、「安全の保証に関し、多くの支援が提供されるだろう」とし、欧州諸国について「彼らは防衛の最前線にいる。われわれは彼らを支援する」と語った。安全の「保証」とは何かという記者団からの質問に対しては「全てだ」と応じた。 　ゼレンスキー氏は安全の保証への米国の関与表明は「大きな前進だ」と評価し、「今後１週間から１０日以内に何らかの形で正式に文書化されるだろう」と説明した。また、保証の内容については、その一部が「主に航空機、防空システムなどを含む」米国の兵器支援パッケージだと述べ、「われわれの提案を盛り込んだ900億ドル相当のパッケージが実際にある」と語った。 　ただ、ロシア外務省はワシントンでの首脳会談に先立ち、和平合意支援に向けた北大西洋条約機構（NATO）諸国からの部隊派遣を拒否し、和平合意実現は容易ではないとみられている。 トランプ氏とゼレンスキー氏はともに、１８日の会談がロシアのプーチン大統領との３者会談につながることに期待を示した。
2025.08.19 　02:57	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、ウクライナへのNATO軍派遣を拒否＝外務省	<2509-081903> 　ロシア外務省は18日、ウクライナに北大西洋条約機構（NATO）軍を派遣することは、ロシアとウクライナの紛争の現実的な解決策にはならないとの考えを示した。 　ロシア外務省は「ウクライナを巡る紛争の根本的な原因への対処を含む包括的で公正、かつ永続的な解決に向けた取り組みが行われているときに、ロシアと米国の取り組みに矛盾するだけでなく、こうした取り組みを損なうことを目的としているようにみえる発言が英国から相次いでいる」とした。
2025.08.19 　02:52	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ、アゼルバイジャンとガス輸入巡り協議＝天然資源相	<2509-081902> 　ウクライナのフリンチュク環境保護・天然資源相（訂正）は18日、同国が今年、南コーカサス地方の旧ソ連構成国アゼルバイジャンからガスを輸入する契約を交渉中であると明らかにした。 　フリンチュク氏はニュースサイト「RBCウクライナ」で、「現在協議中であり、アゼルバイジャンは（契約に）関心を持っている」と語った。 　ウクライナは、ロシアの長距離攻撃により国内生産が深刻な打撃を受けたことを受け、今年初めにアゼルバイジャンから試験的にガスを輸入。ハルシチェンコ氏はこの試験プロジェクトはすでに終了しており、年内の一段の供給確保に向け契約に取り組んでいると述べた。 　ウクライナのスビリデンコ首相は18日、冬季の暖房シーズンに備え、地下貯蔵庫に132億立方メートルのガスを備蓄する計画だと述べた。
2025.08.19 　01:35	Reuters 通信 (Yahoo)	ハマス、60日間の一時停戦案を承認　人質・囚人交換へ	<2509-081901> 　イスラム組織ハマスが仲介者らに対し、パレスチナ自治区ガザでの最新の停戦案を承認すると伝えた。エジプト当局者が１８日、ロイターに明らかにした。 　ハマスの幹部バセム・ナイム氏は、同組織が提案を承認したことを確認。フェイスブック（ＦＢ）に「仲介者らが提示した新たな提案を承認した」と投稿した。 　エジプト公式筋によると、ハマスは仲介役のエジプトとカタールが提示した提案に同意した。同案には６０日間の停戦が含まれ、約２年間にわたり続くガザ戦争の終結に向けた包括的合意に至る道筋とみなされる可能性があるという。 　同筋によると、停戦期間中にガザに拘束されているイスラエル人人質の半数の解放と引き換えに、パレスチナ人囚人の交換が行われる予定である。 　イスラエルからの公式な反応はない。ネタニヤフ首相は首相官邸が公開した動画で「皆さんと同じようにメディアの報道を耳にする中で、１つの印象を受ける」とし、「ハマスは甚大な圧力にさらされている」と述べた。
2025.08.18 　21:00	共同通信 (Yahoo)	尖閣上空、無人機の本格運用開始　海上保安庁、中国船へ警戒強化	<2509-081827> 　複数の日中関係筋が18日、政府が尖閣諸島周辺への中国海警局艦による領海侵入が相次ぐ現状を受け、上空からの警備に海上保安庁が装備する大型UAVのMQ-9B Sea Guardianを投入した、本格運用を始めたことを明らかにした。 　尖閣諸島周辺の領海は4,740㎢と広大なため、最新鋭のレーダーや監視機器を装備したSea Guardianを活用して、従来の巡視船や有人航空機と合わせて監視力を高め、警備体制の拡充につなげる。
2025.08.18 　18:39	産經新聞 (Yahoo)	イスラエル各地で反政府デモ　ガザでの交戦開始以来最大規模、数十万人規模か	<2509-081826> 　イスラエル各地で17日に、ガザで交戦を継続するネタニヤフ政権に抗議するデモやストライキが実施された。 　イスラエルのメディアは西部テルアビブのデモに数十万人が参加し、2023年10月の交戦開始以来、最大規模になったと報じた。 　イスラム原理主義組織ハマスと交戦するネタニヤフ政権は8月上旬にガザ市の軍事制圧作戦の実施を決定した。　これを受けた市民が反発を強めたもようで、テルアビブのデモには2024年11月にネタニヤフ首相に解任されたガラント前国防相や、野党を率いるラピド前首相ら首相も姿をみせた。 　デモ実施を受けてネタニヤフは17日に、「ハマスを打倒することなく戦闘を終結すれば、ハマスを利するばかりでなく人質の解放も遅れる」などと述べ、交戦継続の姿勢を強調した。 　ガザ市にはハマスの残存勢力が潜伏しているとみられ、イスラエルのザミール軍参謀総長は、同国から連行された人質に危険が及びかねないとして、作戦実施に懸念を示した経緯がある。 　ハマスが連行して拘束する人質は約50人で、うち20人は生存している可能性があるとされる。
2025.08.18 　17:45	RBC Ukraine	Ukrainian forces hit Nikolskoye oil pumping station in Russia, oil transport disrupted	<2509-081825> 　ウクライナ軍参謀本部によると、18月8日夜にウクライナ軍のUAV部隊が国防軍の他の部隊と連携して、ロシアのタンボフ地方にあるニコルスコエ石油ポンプ場を攻撃した。　ウクライナ当局によると、ニコルスコエ基地はロシアの経済インフラの一部であり、ロシア軍を支援するために使用されている。 　この攻撃により施設で火災が発生し、ドルジバ・パイプラインを通る石油の汲み上げが完全に停止した。 　「ウクライナ国防軍は、武力侵略を完全に阻止する目的で、ロシアの軍事経済的可能性を低下させるために一貫して取り組んでいる」と声明には書かれている。 　宇国防軍は長い間、ロシアの燃料インフラを組織的に標的にしてきた。 　ロストフ州アゾフの石油貯蔵所付近で8月4日に、大規模な火災が発生した。　ウクライナのUAVは以前、タンボフ地域やアディゲ共和国など、他のロシアの燃料貯蔵施設も攻撃している。 　ロストフ地方で別の石油施設が火災に見舞われたが、RBC-Ukraineの情報筋によると、これはSBUによる特別作戦だったという。 　ゼレンスキー大統領は6月末に、SBUのUAVがすでにロシア国内の30ヶ所以上の製油所、ターミナル、貯蔵所を攻撃していると述べていた。
2025.08.18 　16:59	Reuters 通信 (Yahoo)	フィリピン海軍、豪カナダと共同海上活動　南シナ海を航行	<2509-081824> 　比、豪、加の海軍が19日、南シナ海で共同海上活動を実施した。　比海軍フリゲート艦José Rizal「ホセ・リサール」、豪駆逐艦Brisbane、加フリゲート艦Ville de Québecが参加した。 　フィリピン軍は会見で「われわれの活動は、この地域の平和と繁栄、自由で開かれたインド太平洋を前提としたものだ」と述べ、航行はフィリピンの排他的経済水域 (EEZ) 内で行われていると説明し、特定の国を念頭とした活動ではないと説明した。 　共同海上活動は、フィリピンと豪が実施している15日間の軍事演習の一環で、17日に開始した。
2025.08.18 　16:45	RBC Ukraine	Ukraine may extend gas imports from Azerbaijan, says Minister of Energy	<2509-081823> 　グリンチュク宇エネルギー相はRBC-Ukraineへのコメントで、アゼルバイジャンからバルカン半島横断回廊を経由してウクライナへのガス供給のパイロットプロジェクトはすでに完了しており、そのような供給を継続するための契約の準備作業が現在進行中であると述べた。 　「現在交渉中で、アゼルバイジャンはこれに関心を持っており、契約が締結されれば、我々は2025年も供給を継続する」とフリンチュク宇環境保護・天然資源相は語った。 　ウクライナのエネルギー相も、ロシアが最近輸入業務を支援するガスインフラへの攻撃を強化しているため、軍事的リスクがあると指摘した。
2025.08.18 　16:35	RBC Ukraine	Trump team doesn’t rule out deploying US troops to Ukraine, Axios reports	<2509-081822> 　Axiosが、トランプ米大統領の顧問の一人は、ウクライナに米軍を派遣する可能性を認めたが、別のアドバイザーは、まだ最終決定は下されておらず、公に議論する予定はないと付け加えたと報じている。 　同メディアによると、トランプ大統領の顧問の一人はウクライナ領土に米軍を配備する可能性を排除しなかったという。　ジャーナリストによると、安全保障に米軍の駐留が含まれるかどうかとの質問に対し、同顧問は肯定的に答えた。 　同時に、別の顧問は、まだ最終決定は出ておらず、この問題について「報道機関で交渉しない」と指摘した。 　これに先立ち、ゼレンスキー宇大統領は、ウクライナの平和を確保するには10万名の平和維持軍が必要だと述べた。 　Telegraph紙は最近、英国が停戦宣言後最初の1週間以内にウクライナに部隊を派遣する計画であると報じた。　これは、敵対行為が一時停止した場合にウクライナ軍の復旧を支援することが期待されている数百名の教官と技術者を指す。 　リトアニアでも同様の発言がなされていて、同国のナウセダ大統領は、有士国連合加盟国はウクライナの安全を保証するために部隊を配備する準備をしなければならないと強調し、リトアニアが貢献する用意があることを確認した。 　これに先立ち、国防総省は米国がウクライナへの派兵に対する姿勢を変えていないと発表した。　ヘグセス米国防長官はワシントンにはそのような計画はないと述べた。
2025.08.18 　16:30	FNN Prime News (Yahoo)	トランプがプーチン出迎えた「赤絨毯」が物議…戦争犯罪人として逮捕状出されたプーチンを「手厚く盛大に」もてなす狙い	<2509-081821> 　米アラスカ州で行われた米露首脳会談の内容については不明な点が多いが、米国内ではトランプ大統領がプーチン大統領を「赤絨毯」を敷いて出迎えたことに批判がわき起こっている。 　ここで米国のマスコミが注目したのが「赤絨毯」だった。 　「プーチン大統領、アラスカでのトランプ大統領との首脳会談に赤絨毯扱いを受けた」（CBS News） 　「トランプ大統領とプーチン大統領、アラスカでの首脳会談に先立ち赤絨毯上で会う」（MSNBC） 　プーチン大統領の到着を伝える報道は、ほとんどが「赤絨毯」に触れてていた。　それは単なる雑感報道ではなく批判的な意味が込められているようで、中には直裁にこう見出しを掲げたマスコミもあった。 　「彼（トランプ大統領）は訴追された戦争犯罪人を「赤絨毯」で迎えたが、その結果得たのはモスクワへの招待だけだった」（英Independent紙） 　プーチン大統領は2年前、ウクライナへの侵攻をめぐってハーグの国際刑事裁判所（ICC）から戦争犯罪容疑で逮捕状を出されている。　このため日本を含むICC加盟国124ヵ国はプーチン大統領が入国すれば、逮捕することが義務付けられいて、同大統領が訪問できる国はごく限られている。 　しかし米国はICCに非加盟のため、今回の会談がアラスカで設定されたとも言われている。
2025.08.18 　16:20	RBC Ukraine	Russia strikes Azerbaijan’s SOCAR oil depot in Ukraine's Odesa again	<2509-081820> 　ロシア軍が8月18日夜、Shahed UAVでオデッサ地方のSOCAR石油貯蔵所を攻撃した。　アゼルバイジャンのメディアMinbarとAPAによると、ロシアによる攻撃は過去2週間で2回目となる。 　ロシア軍による一連の直接攻撃の後、強力な火災が発生し、すべてのタンク、ポンプ場、制御室、計量および技術施設が損傷し、フェンスが破壊された。　基地の燃料貯蔵容量は16,000㎥を超えている。 　SOCAR石油貯蔵所に対するロシアの攻撃もRBC Ukraine関係者によって確認された。 　さらに、オデッサ地域軍事局長官のキパー氏は、ロシアによる攻撃UAVによるこの地域への攻撃についてコメントした。 　キッパー氏は「防空部隊の積極的な活動にもかかわらず、オデッサ地域での攻撃の結果が生じている。　オデッサ郊外では、燃料・エネルギーインフラ施設と2階建ての建物で火災が発生したが、救助隊がすぐに強力な火を消し止めた」と語った。　同氏によると、消火活動にはウクライナ鉄道の消防列車が携わった。　予備情報によると、死傷者は出なかった。 　法執行官は、ロシア人がオデッサ地域の民間人に対して犯した別の犯罪を記録している。 　8月18日夜に、オデッサで爆発音が聞こえた。　ロシア軍は複数の方向から同時にUAVで市内に大規模な攻撃を開始した。 　8月18日に、アゼルバイジャンの石油会社SOCARの石油貯蔵所はすでにロシア軍にShahed UAVによる攻撃を受けている。 　RBC-Ukraineの情報筋によると、この攻撃により火災が発生し、ディーゼル燃料パイプラインが損傷したという。　従業員4人が重傷を負った。 　情報筋によると、UAV 5機の位置は、石油貯蔵所がロシアの攻撃の主な目標であったことを示している。 　これにアゼルバイジャンはロシアに対する不満を表明し、ロシアがウクライナにあるアゼルバイジャン企業の施設を攻撃し続ける場合、ウクライナへの武器供給禁止を解除すると脅迫した。 　アゼルバイジャンはまた、ロシアによる石油貯蔵所への意図的な攻撃を受けて、ウクライナに人道支援として$2Mを割り当てた。
2025.08.18 　15:02	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアの工場で先週に原因不明の爆発、20人死亡・134人負傷	<2509-081819> 　ロシア・リャザニ州の工場で先週発生した爆発による死者は少なくとも20人、負傷者は134人に上ったと、地元救急当局が18日に発表した。 【関連記事：2509-081611 (共同 2025.08.16)】 　負傷者のうち31人はリャザニとモスクワの病院に入院しており、103人が外来治療を受けているという。 　モスクワの南東に位置する同州のマルコフ知事は15日、工場の作業場内で発生した火災が爆発の引き金になったと説明したが、ロシアメディアの報道では火災の発生原因や、工場で何を生産していたのかは不明である。
2025.08.18 　14:13	時事通信 (Yahoo)	ハマス、「住民強制移住」と批判　イスラエルのガザ市制圧計画で	<2509-081818> 　Reutersが、イスラエルがガザ市の制圧に向けた準備を進めていることについて、ハマスは17日にガザ市に住む数十万人の「ジェノサイド（集団殺害）や強制移住」につながると批判したと報じた。 　イスラエル政府は8日の治安閣議でガザ市の制圧計画を決定し、「安全確保のため」として、住民を戦闘地域から南部に移動させることを目指し、同国軍は準備作業として、17日からテントなど避難用物資の供給を始めると明らかにしていた。 　ハマスはテント供給について、人道目的を装っているものの、実際は「占領軍（イスラエル軍）の残虐な犯罪を隠す」ためだと非難した。 　AFP通信によれば、イスラエル軍参謀総長のザミール陸軍中将は17日にガザを訪問し、「きょう、戦争の次の段階についての計画を承認する。　ガザ市に焦点を当てた作戦を実行する」と表明した。 　イスラエル軍放送は17日、軍部隊がガザ市を包囲する前に住民は避難することになると報じ、それは「数週間以内」に始まると報じた。
2025.08.18 　14:10	RBC Ukraine	Ukrainian forces liberate six villages in Donetsk - General Staff	<2509-081817> 　ウクライナ国軍参謀本部によると、過去2週間にわたり、ウクライナ国防軍はドネツク地域の多くの集落を一掃し、敵に人員と装備の多大な損失を与えた。 　8月4日から17日まで、ウクライナ軍はウクライナ国家警備隊アゾフ第1軍団の部隊とともに、フルズケ、ルビジネ、ノヴォヴォディアネ、ペトリフカ、ヴェセレ、ゾロティ・コロディアズの集落を完全に一掃した。 　戦闘の結果、ロシア軍は約1,000名が死亡し、350名以上が負傷し、さらに37名が捕虜となった。 　また、ウクライナ軍の部隊はMBT 11両、IFV 8両、自動車装備100両以上、MRL 1両、火砲22門、UAV 106機を失った。 　ドブロピリア正面では制圧作業が進行中で、ウクライナ軍はつい先日、さらに7名のロシア将兵を捕らえた。 　さらに、第7空襲部隊の部隊と隣接部隊により、ポクロフスク市からロシアの破壊活動グループの残党が一掃された。 　ウクライナ軍部隊もいくつかの地域で前進し、新たな陣地に塹壕を固めた。
2025.08.18 　14:01	中央日報 (Yahoo)	韓米 UFS演習、きょう開始…20日には全国民民防衛訓練	<2509-081816> 　米韓軍当局が18日、有事における朝鮮半島防御のための連合軍事訓練、乙支（ウルチ）Freedom Shield (UFS) 演習を開始する。　28日まで続く今年のUFS演習は最近の戦争様相の分析を通じて現実的な脅威をシナリオに反映して進行される。 　韓国軍の参加人員は2024年と同じ18,000名で、米軍も2024年と似た規模が参加する。　訓練の規模は例年とほぼ同じだが、演習期間に計画された約40件の野外機動訓練 (FTX) のうち約20件は9月に実施される。 　韓国軍の合同参謀本部は猛暑などを延期事由に挙げたが、北朝鮮が韓米連合訓練に反発してきた点も考慮されたとみられるが、米韓は北朝鮮の脅威への対応が訓練の主な目標という点に変わりはないと強調した。 　北朝鮮がUFS演習を口実に挑発を敢行する可能性もある。 　韓国政府はUFS演習と連係してこの日から21日までの4日間、全国単位の乙支演習を実施する。　乙支演習は戦時・事変やこれに準ずる国家非常事態が発生する際、国家と国民の生命と財産を保護するために政府レベルで年に1回ずつ全国単位で実施する非常対応訓練である。 　邑・面・洞以上の行政機関と公共機関・団体、重点管理対象企業など4,000の機関、58万人が参加するが、山火事および豪雨の被害で「特別災難地域」に指定された地域は迅速な被害復旧のために乙支演習から除外される。 　2025年の乙支演習はUAV・GPSおよびサイバー攻撃、先端科学技術を活用した新武器など新たな安保の脅威に対応した実戦訓練を強化した。 　20日には空襲対応避難訓練および消防車・救急車の道を開ける訓練など全国民が参加する民防衛訓練も共に施行する。
2025.08.18 　12:28	Kyiv Independent	Ukraine's long-range Flamingo cruise missile enters serial production, media reports	<2509-081815> 　AP通信のフォトジャーナリスト、ルカツキー氏が8月17日に、ウクライナ国内開発のFlamingo長距離CMが量産に入ったと報じた。 　公式の技術仕様は公開されていないが、ウクライナの防衛企業Fire Point社の非公開の工場でミサイルの写真を撮る権限を与えられたルカツキー氏は8月14日、ミサイルの射程は3,000kmであると報告した。 　ウクライナ軍は報道された量産についてまだコメントしておらず、生産計画は明らかにされていない。　またFlamingoがいつ戦場で通常使用されるかは不明のままである。 　ロシアの攻撃や攻撃が激化する中、西側諸国のパートナーは適切な兵器の提供に遅れをとっているため、国産の長距離兵器はウクライナの防衛戦略にとって極めて重要である。 　ゼレンスキー宇大統領は2024年11月に、ウクライナが初のミサイル100発を生産したと発表していた。 　それ以来、ウクライナは国内の武器生産を増やし続けていて、ゼレンスキー大統領は4月16日に、戦場で使用されるUAVの95%以上を含む、前線で使用される兵器の95%以上が現在ウクライナで生産されていると述べた。 　ウクライナのメディアは6月、国産のSapsan SRBMが戦闘試験を無事に完了し、連続生産を進めていると報じた。 　ゼレンスキー大統領は以前、ウクライナが別の国産兵器であるPalyanytsiaハイブリッド・ミサイル・UAVを開発したことも明らかにした。
2025.08.18 　11:50	AP 通信 (Yahoo)	イエメン首都の発電所を爆撃　フーシ派ミサイル攻撃に報復	<2509-081814> 　パレスチナ自治区ガザでのハマス戦争勃発以降、イスラエルに向けてミサイルを発射、また紅海を航行する船舶に攻撃を繰り返すイエメンの親イラン反政府武装集団フーシ派に対する空爆を拡大させているイスラエル軍は8月17日、アラビア半島南部イエメンの首都サナアを爆撃した。 　武装集団が運営するAl Massira TVは、イスラエル軍の標的となったのはサナア南部サンハンの発電所で、空爆で火災が発生し、稼働停止となったと報じた。 　イスラエル国防軍は、17日の空爆は同国に向けたフーシ派のミサイルとUAV攻撃に対する報復攻撃であると認めている。 　6月に起きたイランとの12日間戦争の際などに、一部の飛翔体がミサイル防衛網を突破したものの、イスラエルはイエメンから発射されたミサイルの大部分を迎撃している。
2025.08.18 　11:45 (21:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 17, 2025	<2509-081813> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月17日の戦況 ＝ 　米国当局者は、プーチン大統領が和平合意に達するために必要な譲歩を申し出る意欲をまだ示していないことを認めた。 　ロシア軍が10年以上にわたって失敗してきたように、ロシアはドネツク州の残りの部分を武力で迅速に占領することはできないだろう。ロシアがドネツク州全土を急速に占領できるのは、ウクライナがプーチン大統領の要求に応じ、ドネツク州の残りの地域から撤退した場合のみである。 　ロシア軍は歴史的に、ウクライナ東部の要塞地や都市部を占領するための費用のかかる作戦に身を投じてきたが、これはプーチン大統領の急速な前進の主張とはかけ離れた現実である。 　ポクロフスク北東での最近のロシアの進軍は、ロシアが要塞地や都市部を迅速に占領できることを示しているわけではない。 　ロシアはウクライナの主権を否定し続け、ウクライナの内政を支配する権利を要求している。 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、いかなる和平協定もロシアが認識している戦争の「根本原因」に対処しなければならないと主張しており、「根本原因」の複雑さを考えると、トランプ大統領が望むほど迅速に和平合意に達することは困難になるだろう。 　ロシアの「根本原因」はウクライナを超えて広がっており、それらを排除するにはNATOとの実質的な交渉が必要になる。 　プーチン大統領が将来のウクライナ侵攻を禁止するロシアの法律を提案したことは、ロシアが侵略しないというこれまでの拘束力のある国際約束をすでに二度破っており、プーチン大統領がロシアの法律を自由に変更できることを示しているため、信頼できない。 　プーチン大統領が合意した可能性のあるウクライナの安全保障に関する詳細は現時点では不明だが、クレムリンは2022年4月から安全保障保証人に関する要求を復活させようとしている可能性がある。 　ウクライナ軍は最近、スムイ州北部とトレツク近郊に進軍した。ロシア軍は最近ポクロフスク付近に進軍した。
2025.08.18 　11:31	共同通信 (Yahoo)	ボリビア大統領選左派政権交代か　野党2候補決選投票の見通し	<2509-081812> 　南米ボリビアで17日、左派アルセ大統領の任期満了に伴う大統領選が実施された。地元メディアは出口調査を基に、いずれも野党の中道キリスト教民主党、パス上院議員（57）と右派「自由と民主主義同盟」のキロガ元大統領（65）が10月の決選投票に進む見通しになったと報じた。 　結果が確定すれば、暫定政権期間を除き約20年続いた左派政権の交代が決まる。
2025.08.18 　11:21	Reuters 通信 (Yahoo)	米露首脳会談で何が…プーチン大統領が突きつけた要求の全貌は	<2509-081811> 　米露首脳会談は共同記者会見でほとんど内容が語られず、ベールに包まれていたが、トランプ大統領が求めるウクライナでの即時停戦は実現せず、プーチン大統領が主導権を握っていたのは確かである。 　プーチン大統領は会談で、どのような要求を突きつけたのか。その全体像が見えてきた。 1.プーチン氏が突きつけた条件 　Reuters通信は16日、「戦争終結に向けたプーチン大統領の提案」として、以下のような条件を報じた。 （1）ウクライナ東部ドンバス地方から、ウクライナ軍が完全撤退する。 　　それと引き換えに、ロシア軍は南部ヘルソン州とザポリージャ州で前線を凍結する。 　　また北東部スムイ州とハルキウ州で、ロシア軍が占領している小規模な地域を返還する用意がある。 （2）クリミア半島に関するロシアの主権の承認。 （3）ウクライナのNATOへの非加盟。 　　ただし、別の形で安全保障の仕組みを持つことは可能。 （4）経済制裁の一部解除。 （5）ウクライナ全土または一部で、ロシア語の公用語化。 （6）ウクライナにおいてロシア正教会の活動の自由。 2.ドネツク州の撤退要求 　　…ウクライナに突きつけられた重圧 　16日のNew York Times紙によると、トランプ大統領は欧州の首脳らに対し、東部ドンバス地方全域をロシアに明け渡せば戦闘を停止するというプーチン大統領の停戦案を支持する考えを伝えた。 　プーチン大統領はその見返りとして、ウクライナの残りの地域での停戦と、ウクライナおよび欧州諸国への再侵攻を行わないと書面で約束するという。 　ドンバス地方からの撤退は、ウクライナにとってどのような意味を持つのか。 　現在ロシア軍は、ルハンシク州のほぼ全域を支配しているものの、ドネツク州の支配地域は7割にとどまっている。ウクライナ軍は残り3割を「要塞化」して必死の抵抗で守っていて、これを引き渡すことは、簡単には受け入れられない条件である。 　ISWは16日に、仮に引き渡した場合、数十万人のウクライナの民間人がロシアの占領下に置かれ、また、要塞地域を失うことで防御力が低下し、その後のロシア軍の再侵攻が容易になるとも指摘されている。 　ドンバス地方からの撤退要求をめぐり、ゼレンスキー大統領は一貫して拒否する構えをみせている。 　Reuters通信によると、17日には改めて現在の戦線が交渉のスタートラインだと述べた。　領土をめぐる駆け引きは、簡単には決着しそうにない。 3.ウクライナの安全をどう保証するか　…米国も参画か 4.プーチン大統領の思惑は？
2025.08.18 　11:20	中央日報 (Yahoo)	核搭載超大型水中ドローン…中国「ゲームチェンジャー」公開	<2509-081810> 　9月3日に天安門広場で行われる対日勝戦80周年閲兵式に登場するAJX002超大型無人潜水艇 (XLUUV) が公開された。 　中国は16日夜から17日未明にかけて天安門の半径4km一帯を全面封鎖し、都心での2回目の予行演習を実施した。 　AJX002はロシアの核魚雷Poseidonと似たAJX002は核兵器搭載が可能で、軍事専門家らは米国のMDシステムを回避でき、域内の海洋軍事力を変える「ゲームチェンジャー」と評価している。 　潜水艦専門家のソーントン氏は16日にNaval News紙に「三亜海軍基地と大連の近くで試験航行が観測された機種と似ている」とし、今後の黄海における実戦運用の可能性を暗示した。
2025.08.18 　10:29	AP 通信 (Yahoo)	ウクライナ東部で集落を掌握　ロシア国防省が戦果を公表	<2509-081809> 　ロシア国防省が8月16日、同国軍がウクライナ東部ドネツク州クラマトルスク地区のコロディアジ村およびドニプロペトロウシク州のボローネ村を制圧したと主張する映像を公開した。 　2025年の春以降、ロシア軍は領土の制圧を加速させており、2022年の全面侵攻の初期段階以来、ウクライナ東部で最も多くの領土を獲得している。 　同国防省はまた、ロシアの防空システムが16日夜以降、ロシア本土上空およびアゾフ海でウクライナのUAV 29機を撃墜したと発表した。　ロシア側の主張に対して、ウクライナは直ちにコメントしていない。
2025.08.18 　10:26	讀賣新聞 (Yahoo)	沖縄県石垣市長選挙、自民党・公明党推薦の前市長・中山義隆氏が5選…オール沖縄系の「市長ゼロ」続く	<2509-081808> 　市長の失職に伴う沖縄県石垣市長選が17日に投開票され、自民、公明両党が推薦した前市長の中山義隆氏（58）が、同県の玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力から実質的に支援を受けた新人で前市議の砥板芳行氏（55）を破り、5選を果たした。 　「オール沖縄」勢力は県内の市長選で敗北が相次いでおり、全11市で市長ゼロの状態が続いている。
2025.08.18 　09:48	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル、ガザ住民移住巡り南スーダンと協議＝関係筋	<2509-081807> 　関係筋3人がReutersに、イスラエルは南スーダンと、パレスチナ自治区ガザからパレスチナ人を南スーダンに移住させるための取り決めについて話し合っていることを明らかにした。 　イスラエル政府からはコメントを得られていない。　米国務省の報道官はこの計画を支持しているかどうかという質問に対し、「公になっていない外交上のやりとりについては言及しない」と述べた。 　ただ、南スーダン外務省は13日、ガザ住民の受け入れについてイスラエルと協議していないと表明したばかりである。　15日に同省に再びコメントを求めたが、回答を得られていない。 　一方、パレスチナ解放機構 (PLO) 執行委員会のワセル・アブ・ユセフ委員は「われわれの人民を南スーダンなどに移住させるいかなる計画や考えも拒否する」と述べた。
2025.08.18 　07:46	共同通信 (Yahoo)	中谷氏、ジブチ外相と会談　海賊対処の必要性強調	<2509-081806> 　中谷防衛相が17日午後（日本時間同日夜）、訪問先のジブチでオマル外相と会談した。 　ジブチはアジアと欧州を結ぶ海上交通の要衝であるアデン湾に面し、海外唯一の自衛隊拠点がある。　中谷防衛相は「アデン湾は日本の経済活動にとっても大変重要だ」と述べ、自衛隊による海賊対処活動の必要性を強調した。 　拠点は2011年に設置され、中東情勢が緊迫化した際には邦人退避に備えた自衛隊機の待機場所としても活用されている。 　日本の防衛相によるジブチ訪問は2019年12月の河野氏以来で、中谷防衛相は18日にゲレ大統領と会談するほか、自衛隊拠点を視察する予定である。
2025.08.18 　07:28	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエルで全国的抗議活動、ハマスとの戦闘終結求め	<2509-081805> 　イスラエルで17日、ネタニヤフ首相に対してハマスとの戦闘を終結し、ガザでハマスに拘束されているイスラエル人の人質の解放を求める数千人規模の全国的な抗議活動が展開された。 　参加者はイスラエルの国旗を振りかざし、人質の写真を掲げ、笛や自動車のクラクション、ドラムの音を響かせながら行進した。　参加者の一部は高速道路などを封鎖し、首都エルサレムと商都テルアビブを結ぶ幹線道へも進入して車の通行を阻止した。 　イスラエルの警察は17日14:00（GMT 11:00）時点で38人の参加者を拘束したと発表し、道路を封鎖していた一部の参加者は警官と小競り合いを起こし、警官に連行された。 　ネタニヤフ首相は閣僚に対して「現時点でハマスを打倒せずに戦争の終結を呼びかけることは、ハマスの立場を硬化させ、人質の解放を遅らせるだけではなく、ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃があった2023年10月7日の惨劇が何度も繰り返されるだけだ」と主張した。
2025.08.18 　06:16	時事通信 (Yahoo)	「NATO類似」の集団防衛　米欧がウクライナに、ロシア容認　米高官	<2509-081804> 　ウィトコフ米中東担当特使が17日にCNN TVに出演し、先の米露首脳会談で、米欧がウクライナへの「安全の保証」としてNATOの条約第5条に類した集団防衛を提供することをロシア側が認めたと明らかにした。 　18日に行われるトランプ大統領とゼレンスキー宇大統領や欧州首脳との会談で、詳細について議題になる見通しだという。 　ウクライナはNATO加盟を求める一方で、ロシアはこれに反対してきたが、ウィトコフ特使は具体的な方法には言及せず、ウクライナのNATO入りを「迂回できる」と強調した。 　トランプ大統領は17日にSNSで、詳細を明かさず「ロシアに関して大きな進展がある。乞うご期待！」と投稿していた。
2025.08.18 　05:51	共同通信 (Yahoo)	米の安全提供「ロシアが容認」　特使、NATO類似と説明	<2509-081803> 　米国のウィットコフ中東担当特使が17日にCNN TVの番組で、米露首脳会談の合意事項の一つとして、米欧がウクライナにNATOに類似した「安全の保証」を提供することについて、ロシアが容認する考えを示していると述べた。 　ウクライナは、ロシアがNATO加盟を認めないなか、和平実現にはロシアが再び侵攻しないとの安全の保証が必要だと訴えている。　ウィットコフ特使は、ロシアがNATOに似た形で米欧の関与を認めたのは初めてで「画期的だ」と強調した。 　ウィットコフ特使は、ロシアが和平合意を結ぶ際には、欧州の領土を侵攻しないと「ロシアの法律で明文化する」ことにも同意したと話した。 　北大西洋条約第5条は加盟国が軍事攻撃を受けた場合、全加盟国への攻撃と見なして武力行使を含む必要な行動を直ちに取ると規定しているが、ウィットコフ特使はウクライナに提供するのは「5条に類似したものになる」とした。 　ウィットコフ特使は、ウクライナとロシアの「領土交換」についてロシア側も譲歩する姿勢を示したとも語った。
2025.08.18 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	無人機で沿岸防衛…航空機や水上艦・潜水艦など27年度に大量配備へ	<2509-081802> 　複数の政府関係者が、防衛省が空と海上、海中で無人機を活用する沿岸防衛構想SHIELDを令和9年度までに構築する方針を固めたことを明らかにした。　無人機は安価で大量に導入できる利点があり、日本に侵攻しようとする他国部隊を食い止める狙いがある。 　SHIELD構想では、日本の艦艇から発射するUAVや、USV、UUVで敵艦を迎え撃つ。　陸側からは、沿岸に迫ってきた敵艦に小型のUAVを発射するなどして攻撃し、費用対効果の高い防衛態勢を構築する。 　また、大量の無人機の運用を同時に管理するための管制システムの導入に向けた実験も始める考えである。 　同省はロシアとウクライナの戦闘で大量のUAVが投入されたことを踏まえ、多層的な防衛態勢の整備が急務と判断し、4月に無人機活用を含む将来の戦闘方法を検討するチームを設置し、標的への攻撃や偵察などのあり方を検討してきた。 　同省はSHIELD構想とは別に、英、伊と共同開発する次期戦闘機を随伴して支援するAI搭載UAVの研究も進めると共に、洋上監視用の滞空型UAVとして米国製のMQ-9B Sea Guardianを取得する。 　同省はSHIELD構想に必要な費用などについて来年度概算要求に盛り込む方針である。
2025.08.18 　00:27	産經新聞 (Yahoo)	ウクライナの「安全の保証」提供で「ロシアと合意」米特使表明　NATOの集団防衛に類似	<2509-081801> 　トランプ米政権のウィットコフ中東担当特使が17日にCNN TVの番組で、ウクライナに対しNATOの集団防衛に類似した「安全の保証」を提供することで、ロシア側と合意したと述べた。 　トランプ米大統領とプーチン露大統領との15日の首脳会談で、プーチン大統領が容認したと明らかにした。 　プーチン大統領はウクライナのNATO加盟を認めない立場だが、これに対しウィットコフ特使は番組で、NATOの集団防衛を定めた北大西洋条約第5条を巡り「米国と欧州の他の国々がウクライナに対して、実質的に第5条に類似した文言を提供できることで露側と合意に至った」と話した。 　ロシアに侵略されたウクライナが求める「安全の保証」に関し、トランプ政権は米国の関与に慎重な姿勢を貫いてきたが、ウィットコフ特使は、ウクライナに提供する新たな「安全の保証」が「ゲームチェンジャー」になると語った。
2025.08.17	台北時報	Defense budget to hit 3 percent of GDP	<2509-081714> 　台湾行政院の2026年度の国防予算計画はGDPの3%に達すると、この件に詳しい関係者が16日に述べた。 　情報筋によると、内閣は防衛にTWD800B($26.66B)を割り当てる提案を準備しており、防衛関連の特別予算を含めると目標の3%を超えることになるという。 　台湾は2025年に、義務的な支出と特別予算を含めて、GDPの2.45%にあたるTWD46.75Bを防衛費に費やした。 　情報筋によると、卓首相は21曜日に頼総統に予算案を提出し、今週後半に最終版を提出する予定だという。　行政院は21日にこの提案を承認し、その後立法府に提出して審査する予定である。 　国防省は予算が増加する唯一の省としてTWD500Bを配当されるため、他の省庁は予算の伸びをゼロにするための措置を取るだろうと彼らは述べた。 　国防費の増加には、志願兵の割合を拡大し、戦闘部隊に勤務する要員のボーナス給与を増やすためのMNDプログラムへの配分が含まれているという。 　予算計画では、国防省の主要配分に加えて、新型戦闘機取得計画と空海戦闘力向上計画にもTWD69.1Bが割り当てられているという。 　この予算では、国家の強靱性にTWD115Bが割り当てられ、他の雑多なプ計画にも少額が割り当てられると彼らは付け加えた。 　沿岸警備隊の予算と退役軍人年金基金を数えるNATOの国防費計算式を使用すると、台湾の軍事費は目標の3%を超えるだろうと彼らは述べた。 　蔡元総統の下で、国防予算は2016年のTWD365.8Bから2024年はTWD606.8Bと着実に増加したが、依然として彼女が約束したGDP比3%の目標には及ばなかった。
2025.08.17 　23:35	RBC Ukraine	Inside Ukraine's secret Flamingo missile system with over 3,000 km range	<>2509-081713> 　Flamingoと呼ばれるウクライナのCMの写真がネット上に公開された。　ウクライナのフォトジャーナリストであるルカツキー氏によると、すでに量産中だという。　同氏は写真を添付して「ウクライナ製の射程3,000km以上のFlamingoミサイルが量産されている」と書いた。 　オンライン情報筋によると、FlamingoはUAEのMilanion Gp.から2025年初頭に導入したFP-5 CMによく似ているという。 　IDEX-2025展示会で初めて展示されたこのミサイルの主な仕様は次のとおりである。 　・弾頭重量:1,000kg 　・航続距離:3,000km 　・発射重量:　　6t 　・翼端長:　　　6m 　・最大速度:　900km/h 　・誘導方式:　衛星と慣性の複合誘導。 　一方、ゼレンスキー大統領は5月に、BMの開発を加速する取り組みを命じた。　ポドリャク大統領府長官補佐官は、BMの射程は最大700kmに達する可能性があると述べた。 　同時に、ウクライナの戦略問題に関するカミシン大統領顧問は最近、ウクライナのBMはすでに量産されていると述べた。
2025.08.17 　21:55	朝日新聞 (Yahoo)	米ウ首脳会談、欧州首脳ら同席へ　トランプ氏「ロシア寄り」に危機感	<2509-081712> 　欧州主要国やEUの首脳らが17日、ゼレンスキー宇大統領とトランプ米大統領との18日のワシントンでの首脳会談に同席すると相次いで表明した。　トランプ大統領がロシアのプーチン大統領との直接会談後、ロシア寄りとも言える「和平」のあり方に言及したことなどから危機感を強め、結束してトランプ氏を引き寄せる狙いがあるとみられる。 　EUのフォンデアライエン欧州委員長は17日、「ゼレンスキー大統領の要請を受け、ホワイトハウスでの会談に参加する」とSNSに投稿した。 　各国政府の発表や英BBCによると、日本時間17日21:00までに、英、仏、独、伊、芬の首脳、ルッテNATO事務総長らが参加を表明している。 　ドイツ政府報道官は、15日の米露首脳会談についての情報交換を目的とし、ロシアによる将来の再侵攻を許さない「安全の保証」や対露制裁の圧力維持も議題に含まれるとしている。 　トランプ大統領はプーチン大統領との会談後、「単なる停戦合意ではなく、ただちに和平合意に向かうことが、ロシアとウクライナのひどい戦争を終わらせる最善の道だ」と自身のSNSに投稿した。　これは、従来求めていた即時停戦ではなく、領土などの重要な問題も含む包括的な和平合意を一気に目指すという、ロシア側の意向に沿う考えで、大きな方針転換とみられている。
2025.08.17 　20:00	朝日新聞 (Yahoo)	日中の防衛ホットライン機能せず　開設から2年半、通話は一度だけ	<2509-081711> 　複数の日本政府関係者が自衛隊と中国軍の偶発的衝突を避けるため、日中両政府が2023年3月に開設した防衛当局間の専用回線（ホットライン）が、日中防衛相による1回の儀礼的会談を除き、一度も機能していないことを明らかにした。 　日本周辺では日中間の軍事的緊張が高まっており、両国の危機管理対応のあり方が問われている。 　日中間のホットラインは、海空域での偶発的衝突を回避する仕組みである「海空連絡メカニズム」の柱の一つとして、幹部同士が直接やりとりしてお互いの意図を誤解することを防ぐ狙いに開設され、盗聴防止の目的もあり、通常の電話回線とは異なる特別の専用回線を使っている。 　しかし、ホットライン開設から1ヵ月半後に日中防衛相が約20分間通話して以降、一度も機能していないという。 　2024年7月に海上自衛隊の護衛艦すずつきが中国領海に誤って一時侵入した際や同年8月に中国軍機が初めて日本に領空侵犯した際も使われておらず、2025年6月に太平洋、7月に東シナ海の公海上で、それぞれ中国軍機が自衛隊機に異常接近した際も「日本側はホットラインによる幹部同士の会談の準備をしようと速やかに連絡したが、中国側が応じなかった」（防衛省関係者）という。 　ホットラインが機能していない原因は、迅速に連絡を取り合いたい日本側と、会談設定に時間を要する中国側との運用面をめぐる認識の違いがあるとみられるというが、緊急事態に対応するホットラインが機能不全のままでは、日中双方が偶発的衝突のリスクを抱え続けることになる。 　防衛省は公式には日中間のホットライン使用の有無について「相手国との関係がある」として明らかにしていない。
2025.08.17 　19:45	RBC Ukraine	Rubio reveals Ukraine dealt massive blow to Russian forces last month	<2509-081710> 　ルビオ米国務長官が、ウクライナが7月だけで最大2万人のロシア兵を殺害したと推定したうえで、これは戦争がロシアにとってどれほど大きな代償を払ったかを示していると述べた。 　ルビオ長官によると、米国政府は交戦中の2ヵ国の間の「中間点」を見つけようとしているという。　紛争はますます複雑になっていて、ロシアは依然として勢いがあると信じているが、ウクライナは自らの陣地を守り続け、ロシア軍に多大な損害を与えている。　長官は「7月1ヶ月間だでも、2万名のロシア兵が死亡したと思う」と語った。 　ルビオ長官は、双方の和解は難しいと付け加えたが、米国はそれを追求する努力を諦めていないとした。　「これは難しい問題だが、大統領は決して起こってはならない戦争を終わらせることを優先事項にしたので、我々はそれに取り組んでいくつもりである」と結論付けた。 　8月16日だけでも、ロシア軍は前線で900名の人員、1個防空システム、MBT 4両、装甲車両8両を失った。　2022年2月24日以降、ロシアの人的損失は合計で107万名近くに達した。 　ウクライナ軍はドネツク地方のドブロピリア近郊で陣地を維持することに成功していて、ロシア軍司令部はここで突破を試みており、部隊と装備を再配置しているが、これまでのところ、彼らの努力は失敗に終わっている。
2025.08.17 　19:05	RBC Ukraine	Top Russian general Abachev critically wounded in daring Ukrainian strike	<2509-081709> 　ウクライナ国防省国防情報局が、ウクライナ軍がクルスク地方でロシア軍縦隊を一晩中攻撃し、ロシアのアバチョフ中将が重傷を負ったと発表した。 　報告書は「16月17日から8日の夜、ウクライナ軍部隊はロシアのクルスク地方のリルスク・ホムトフカ高速道路で敵縦隊に火力被害を与えた」と述べた。 　この攻撃で、ロシア軍のセバー(北部)軍副司令官アバチョフ中将が重傷を負った。 　諜報機関は「負傷した将校は輸送機でモスクワのヴィシュネフスキー中央軍事臨床病院に緊急搬送されたが、アバチョフ中将は怪我により腕と足を失った」と付け加えた。 　これに先立つ7月初旬には、いわゆる「ロシアの英雄」で海軍副司令官のグドコフ少将がクルスク地方で殺害された。　この情報はロシア沿海地方のコジェミャコにより確認された。
2025.08.17 　15:35	Reuters 通信 (Yahoo)	米、月内の対インド通商交渉をキャンセル＝関係筋	<2509-081708> 　米国がインドに対する関税を50%に引き上げ27日に発効するが、関係筋が25日から29日にかけて予定されていた米通商交渉官によるインド訪問がキャンセルされ、貿易協定案協議が遅れることになったことを明らかにした。 　新たな日程はまだ決まっていないという。　それまでに関税が緩和されるとの期待は今回の交渉延期によって打ち砕かれることになる。 　インド駐在米大使館は、通商・関税交渉について新たな情報はないとコメントした。　インド政府からはコメントを得られていない。
2025.08.17 　14:43	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル軍、ガザ南部への住民移動を準備中　避難設備提供へ	<2509-081707> 　イスラエル軍が16日、ガザの住民の「安全を確保」するため、戦闘地域から南部に住民を移動させることに先立ち、17日から住民にテントなどの避難設備を提供すると発表した。　軍によると、避難設備は国防省職員による検査を受けた後、国連などによってガザ南部ケレムシャローム検問所を経由して移送される。 　イスラエルは、ガザ地区最大の都市部である北部ガザ市を制圧するため新たな攻撃を開始する方針を示している。 　国連人道問題調整事務所報道官は、イスラエルがガザ南部への住民移動を計画していることについて、苦痛を増大させるだけだと懸念を表明した一方で、ガザへの避難設備の再搬入を歓迎し、「国連とそのパートナーはこのチャンスを生かすだろう」と述べた。 　イスラエルのカッツ国防相は16日に新たな攻撃計画はまだ策定中だと表明した。
2025.08.17 　11:36	Reuters 通信 (Yahoo)	北部戦線の一部でロシア軍押し戻す＝ウクライナ軍	<2509-081706> 　ウクライナ軍が16日、北部スムイ州の戦線の一部でロシア軍を2km後退させたと発表した。　ロシア側からのコメントは今のところ出ていない。 　ウクライナの戦場マッププロジェクトのDeepStateによれば、ロシアは同州で200㎢強を支配している。 　ウクライナ軍はFacebookで「ウクライナの兵士たちは敵を壊滅させ、われわれの集落を解放するため活発な戦闘行動を続けている」と記した。 　ゼレンスキー宇大統領は声明で「今後数日間、ロシア軍はウクライナの拠点に対する圧力と攻撃を強め、協議に有利な政治状況をつくり出そうとする可能性がある」と述べた。
2025.08.17 　11:00 (21:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 16, 2025	<2509-081705> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月16日の戦況 ＝ 　さまざまな米国当局者は、ロシアのプーチン大統領が戦争終了要求の一部について妥協する用意があるかもしれないと示唆したが、プーチン大統領自身の声明とロシアの公式声明はこれらの主張と矛盾している。 　プーチン大統領がトランプ大統領との会談で、ドネツク州への要求を繰り返し、ザポリージャ州とヘルソン州で期限不明の限定的な停戦を申し出た以外に何を申し出たのかは不明だ。 　ドネツク州全体に対するプーチン大統領の要求は、アラスカ首脳会議から出てきた最も明確で一貫した要求である。 　ウクライナ軍は、戦域全体で完全な停戦がなければ、プーチン大統領の要求に従って、占領されていないドネツク州から安全かつ秩序ある撤退を行うことはできないだろう。 　しかし、ISWは、ウクライナがドネツク州から撤退する可能性は、ウクライナの防衛能力と防衛産業基盤(DIB)を低下させ、さらに数十万人のウクライナ民間人がロシアの占領下に置かれるだろうと評価し続けている。ウクライナは、将来のロシアの侵略を抑止するために、強固な国際安全保障と国際平和維持部隊の即時配備を必要とするだろう。 　ドネツク州の残りの部分を占領することは、ロシア軍にとって、プーチン大統領が描こうとしているような迅速な努力ではなく、困難で何年にもわたる努力となる可能性が高い。 　プーチン大統領がウクライナでの完全停戦を拒否したと報じられており、ハリコフ州とスムイ州でロシアが進行中の攻撃は、プーチン大統領が交渉が進行中もウクライナでの戦争を継続するつもりであることを示しており、ロシア安全保障理事会のドミトリー・メドベージェフ副議長はこの点を歓迎した。 　クレムリンはロシアのメディアに対し、アラスカ首脳会談を2つの超大国間の会談として紹介し、ウクライナでの戦争が長引く可能性にロシア社会に備えるよう指示したと伝えられている。 　ロシア当局者は、ウクライナの主権と和平交渉を弱体化させ、ロシアのウクライナ戦争を正当化することを目的とした修辞キャンペーンを続けている。 　ウクライナ軍は、ドブロピリャ北東のロシア侵入圏内のいくつかの入植地を一掃した可能性が高い。 　ウクライナ軍はポクロフスクとヴェリコミハイリフカ付近に進軍した。ロシア軍はシヴェルスク付近に進軍した。
2025.08.17 　08:43	AFP＝時事 (Yahoo)	トランプ氏、ロシアのウクライナ領土計画を支持か	<2509-081704> 　情報筋がAFPに、トランプ米大統領はロシアがウクライナの東部2地域を完全に支配し、部分的に支配している別の地域の前線を凍結するというロシアの提案に対して支持を検討していると語った。 　情報筋は、プーチン露大統領は「事実上、ウクライナがドンバスを放棄することを要求しており、トランプ大統領はそれを支持する傾向にある」と述べた。 　ウクライナ東部のルガンスク州とドネツク州を指すドンバス地方について、ロシアは自国領だと主張し、2022年の全面侵攻開始以来、完全制圧を目指しているが、情報筋は、ゼレンスキー宇大統領は、「ドンバスを手放すことを拒否した」と述べた。 　ゼレンスキー大統領は、領土に関するいかなる譲歩も行わないとしているが、トランプ大統領とプーチン大統領との三者会談が行われれば、領土題を議論することは排除していない。 　15日に米アラスカ州で行われた米露首脳会談を受けて、ゼレンスキ―大統領は18日に米首都ワシントンでトランプ氏と会談する。 　情報筋によると米当局者は、領土に関するロシアの要求が満たされれば「プーチンはヘルソンとザポリージャ地域での攻勢を続けないので、そこでは一種の凍結になるだろう」と述べた。 　ロシアは、2014年にクリミア半島を併合し、ロシア軍は現在、ルガンスク州のほぼ全域と、ドネツク州の大部分を占領しているが、ザポリージャ州とヘルソン州については、主要な拠点は依然としてウクライナの支配下にある。
2025.08.17 　08:14	乗り物 ニュース	“次世代駆逐艦”の最新レポート公開 設計変更とコスト増で「今のイージス艦で良くない？」の声再び!? 米海軍	<2509-081703> 　米国議会調査局（CRS）が8月6日付で、米海軍が開発を進めている次世代多任務駆逐艦DDG(X)に関する最新のレポートを公表した。 　DDG(X)は、現有のArleigh Burke級駆逐艦およびTiconderoga級巡洋艦の後継艦として設計されており、初号艦の就役は2030年代初頭を目指している。 　FY26予算では、この計画に対し合計$133.5M（1,936億円）の研究開発費が要求されている。 　今回の報告では、設計に関する複数の新情報が明らかになった。　中でも注目されるのは、排水量が14,500tへと増加した点で、これは2024年時点の設計より1,000tの増加となり、Arleigh Burke級の9,700tに比べおよそ4,800t重い設計となっている。 　さらに、2024年8月には海軍上層部および艦隊からの要望を受け、運用要件に変更が加えられ、レーザー兵器やレールガンといった高出力兵器の将来的な搭載に対応するため、電力供給能力および速度性能が強化されている。 　また、議会予算局（CBO）が2025年1月に発表した試算によれば、DDG(X)の平均建造コストは1隻あたり$4.4B（6,380億円）に達し、海軍の見積もりである$3.3Bより33%高いという結果が示された。　この大幅な乖離は、今後の予算審議にも影響を及ぼす可能性がある。 　排水量の増加や要件変更、コスト見積もりの差異、設計上の技術リスクなどを受け、議会や海軍内外では過去に頓挫した後継艦計画同様、アーレイ・バーク級のさらなるアップグレードによる延命策を再検討すべきだという声がまたもや上がっている。 　現在建造されているArleigh Burke級Flight ⅢはSPY-6レーダーや電力強化システムを搭載可能であり、設計の限界は近いものの、未だ一定の拡張性を保っている。　既に70隻以上が建造された実績も相まって、1隻あたりの建造コストがDDG(X)の半分程度で済むという経済性も、今後の艦隊構成を左右する要因となるであろう。
			【註】 　Ticonderoga級巡洋艦は当初、Spruance級駆逐艦の船体を元にしたDDG-47として発注され、途中で巡洋艦に変更されてCG-47となった過去があった。 　米海軍ではCG-47級の後継とてCG-Xが計画されたこともあったが、2010年にオバマ政権により計画中止となっていた。 　このような建艦計画の過去から見て、DDG(X) はCG-47級の後継だけにとどまり、その他はArleigh Burke級Flight Ⅳになる可能性も考えられる。
2025.08.17 　05:52	共同通信 (Yahoo)	米、東部2州の割譲促す　ウクライナに、方針転換か	<2509-081702> 　英紙Financial Times紙が16日、プーチン露大統領が15日のトランプ米大統領との会談で、ウクライナ軍の東部ドンバス地域（ルハンスク、ドネツク両州）からの撤退と全域割譲を求めたと報じた。 　トランプ大統領は会談後、ウクライナと欧州の首脳に電話し、即時停戦を目指すのではなく、ロシアの提案を受け入れるべきだと伝えたという。　ウクライナや欧州の立場とは相いれず、反発は必至である。 　これまでトランプ大統領は停戦の早期実現を訴えていたが、プーチン大統領との会談を経てロシアの主張に寄り添う姿勢に変わった可能性がある。 　ゼレンスキー宇大統領は18日にワシントンを訪れ、トランプ大統領と会談するが、トランプ大統領は「ロシアと合意できるかどうかはゼレンスキー大統領次第だ」としており、難しい判断を迫られそうである。 　会談には欧州首脳も招かれているとしているが、詳細は不明である。 　ゼレンスキー大統領はドネツク州の約3割に当たる約9,000㎢で戦闘が続いており、無条件での軍撤退には応じられないと主張し、領土割譲もウクライナの憲法に違反するとして拒否する構えである。
2025.08.17 　05:18	乗り物 ニュース	評価一変した「ゲパルト」対空戦車の後継車両を大量導入！ 廃止から一転 戦訓を取り入れ“さらに強化”へ ドイツ	<2509-081701> 　Rheinmetall社が8月8日、€6B～8BのSky Ranger SPAAGの追加発注を見込んでいることが、ドイツ国内の報道で明らかとなりった。 　この情報は、Rheinmetall社のCEOであるパッペルガー氏が明かしたもので、Boxer装輪APCに、30mm回転弾倉砲を搭載した砲塔Sky Ranger 30を載せたSPAAGを、2035年までにドイツ連邦軍へ納品する計画とのことである。 　ドイツ連邦軍は、近距離・低高度領域におけるUAVやCMの迎撃能力強化のため、陸・海・空の各軍種を横断してSky Rangerを500～600両導入する必要があると見ており、今回の大規模な発注はこのニーズを反映したものと考えられている。 　なお、試作車および試験用の18両はすでに納入されており、量産型については2027年から2028年にかけて納入が開始される予定である。 　Sky Ranger 30は、実質的に1970年代に配備されたGepard対空戦車の後継と位置づけられている。 　Gepardは、航空技術やミサイルの発展により長らくそれらに対応できない、ヘリ相手が精一杯の旧式とみなされていたが、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、ウクライナ軍に供与されたことを契機に再評価されている。　特に、低速・低空を飛行するUAVやCM、索敵遊弋兵器に対して高い効果を発揮し、しかも使用する弾薬が比較的安価な機関砲弾であることから、コスト効率の良い防空手段として注目を集めた。 　このような戦訓を踏まえつつ、Sky Ranger 30は、より現代的な脅威、特に小型UAV群や高速のCMへの対応力を強化している。 　6輪駆動の装輪式プラットフォームにより、高い機動性と迅速な展開能力を備え、地形を選ばず運用可能である。 　武装面では、従来の機関砲に加え、時限信管により空中で起爆し、内部の金属ペレット（タングステン製子弾）を前方に拡散するAHEAD弾にも対応し、これにより、広範囲にわたる空中脅威への対処が可能となり、高速飛行するCMや、群れで襲来するUAV群にも有効な迎撃能力を発揮する。
			【註】 　Gepardが35mm砲の双連であったのに対しSky Rangerは30mm砲の単装であることが注目される。 　35mm砲の有効射程（弾の直進性が保証できる距離）が約3.5kmであるのに対し30mm砲は3kmと短くなる。 　更に30mm砲弾のような小口径弾にAHEAD弾が適用できるかにについても疑問が残る。 　一方、30mm砲弾は35mm砲弾より多くが車内弾庫に搭載でき、単装砲であるため発射速度も1/2になるため、交戦持続時間をはるかに長くできる利点が考えられる。
2025.08.16 　20:41	共同通信 (Yahoo)	「ロシアに停戦意思全くなし」　EU外相、プーチン氏批判	<2509-081614> 　EUの外相に当たるカラス外交安全保障上級代表が16日、ロシアがウクライナ侵攻について「近い将来に終わらせようという意思を全く持っていないのが現実だ」とし、米露首脳会談で停戦に向けた具体的な考えを示さなかったロシアのプーチン大統領を批判した。 　カラス上級代表は「戦争の根本的原因は、ロシアの帝国主義的な外交政策にある」と言明し、ウクライナや欧州に責任があるとのプーチン大統領の主張を一蹴し、ロシアは「戦争を続けられないと実感するまで、戦争を終わらせることはない」とし、EUとして対露経済制裁を強化し、ウクライナ支援を続ける考えを改めて示した。
2025.08.16 　20:35	時事通信 (Yahoo)	「米国の恥」「プーチンの勝利」　トランプ大統領に国内で批判　米ロ首脳会談	<2509-081613> 　米露首脳会談を受け米国内では15日、ウクライナ侵攻を続けるプーチン露大統領をトランプ大統領が歓迎したことに批判が上がった。 　トランプ氏は会談を「10点満点中10点」と自賛したが、目に見える成果は乏しく、厳しい評価に直面している。 　米著名政治学者ブレマー氏はSNSに「何も譲らず時間を稼ぎ、制裁もない。　勝ったのはプーチン大統領だ」と投稿し、保守系のFOX TVも「雰囲気は良くなかった。　プーチン大統領が言いたいことを押し通した」と会談を批判的に報じた。 　Ｘでは、プーチン大統領の専用機到着前に米兵が駐機場に赤絨毯を敷く写真が拡散し、「恥ずべき瞬間」「赤はウクライナ市民の血の色だ」などとコメントが付いた。 　民主党の次期大統領候補に名が挙がるニューサム・カリフォルニア州知事は、「親友プーチンのために米兵をひざまずかせた。　へどが出る」とトランプ大統領を非難した。 　トランプ大統領支持層はおおむね沈黙しているが、保守系活動家のカーク氏は「メディアが言うことは信用できない。　ボス（トランプ氏）が主導権を握っている」とＸにつづった。
2025.08.16 　20:31	共同通信 (Yahoo)	ゼレンスキー氏、18日訪米　トランプ氏と停戦協議へ	<2509-081612> 　米露首脳会談を氏受けゼレンスキー宇大統領が16日にトランプ米大統領と電話会談した。　ゼレンスキー大統領の訪米は、トランプ大統領と口論となり物別れに終わった2月末以来となる。 　ゼレンスキー大統領は、米国の招待に応じて18日にワシントンを訪問し、トランプ大統領と会談すると明らかにした。　停戦や米露とウクライナによる3ヵ国首脳会談について協議するとみられる。 　ゼレンスキー大統領は、三者会談について「米国の提案を支持する」と応じた。
2025.08.16 　19:57	共同通信 (Yahoo)	ロシアの火薬工場爆発11人死亡　130人負傷	<2509-081611> 　モスクワ南東のリャザニ州にある火薬製造工場で15日に爆発を伴う火災が発生し、非常事態省は16日に11人が死亡、130人が負傷したと発表した。 　ロシアメディアによると、工場の建物が全壊し、がれきの下からの救助作業が続けられた。 　同州にはウクライナ軍のUAV攻撃が相次いでいるが、今回の火災が攻撃によるものとの情報は出ておらず、爆発原因は不明である。
2025.08.16 　19:26	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ支援とロシアへの圧力継続、欧州首脳が共同声明	<2509-081610> 　EUのフォンデアライエン欧州委員長と仏独伊英などの欧州の首脳が16日に、15日の米露首脳会談を受けて共同声明を発表し、ウクライナへの支援を継続し、ロシアへの圧力を維持すると表明した。　力による国境の変更はあってはならないと改めて表明した。 　声明は、ロシアの侵略戦争の終結、公正かつ永続的な平和の実現に向けたトランプ米大統領の取り組みを歓迎するとした上で、　次のステップはゼレンスキー宇大統領が参加した協議であるべきとし、米露宇3ヵ国の協議に向け、トランプ、ゼレンスキー両大統領と協力する用意があるとした。 　また、ウクライナが主権と領土の一体性を守るためには、強固な安全保障の保証が必要だと指摘し、米国が安全保障の保証を与える用意があるとのトランプ大統領の発言を歓迎すると述べた。 　ウクライナの軍事力や第三国との協力を制限すべきでなく、ウクライナのEUやNATOへの加盟の道筋にロシアは拒否権を行使できないと述べた。
2025.08.16 　19:09	時事通信 (Yahoo)	「懸念通り」と冷ややか　失望と安堵交じる　欧州	<2509-081609> 　ウクライナを支える欧州首脳らは16日に、合意なく終わった米露首脳会談を受けて今後の対応を協議した。 　プーチン露大統領が外交的孤立や制裁圧力を回避したことに「懸念通り」（ドイツ外交関係者）「期待外れ」（Times紙）と冷ややかな反応が上がる一方、ウクライナの頭越しに物事が決まらなかったことに安堵する声も出た。 　元独トップ外交官のイッシンガー氏はＸに「対露制裁はなく、1対0でプーチンの勝ち」と投稿し、プーチン大統領は「赤絨毯を手に入れた」と指摘し、米国で歓迎を受けたことがロシアの外交的な勝利だと解説した。 　一方BBCの記者は、ウクライナ領割譲など同国に不利な合意にならないようトランプ米大統領に直訴していた欧州首脳らにとって最悪のシナリオは回避され、ウクライナ側は「一安心するだろう」と報じた。 　ロシアに融和的なハンガリーのオルバン首相はＸに、緊張関係にあった二つの核大国の首脳の対面会談が実現したことで「きょうの世界は昨日より安全になった」と主張した。
2025.08.16 　18:25	共同通信 (Yahoo)	トルコと防衛産業対話開始へ　日本、無人機の購入視野	<2509-081608> 　中谷防衛相は17日からジブチ、トルコ、ヨルダンを歴訪し、22日に帰国する。　トルコ訪問は日本の防衛相として初めてとなる。 　複数の関係者が16日、日本、トルコ両政府が防衛産業間の交流に向け当局間対話を開始し、中谷防衛相が19日にトルコでギュレル国防相と会談し合意する方向で調整に入ったことを明らかにした。 　トルコは、ウクライナに攻撃型UAVを供給するなど防衛産業の発展が注目されており、日本は陸海空三自衛隊にUAVを大量配備する方針で、トルコ製導入も視野に入れている。 　中谷防衛相はギュレル国防相との会談で、防衛装備品や技術協力の在り方を協議し、地域情勢について意見交換するほか、自衛隊とトルコ軍の部隊間交流を促進する意向である。 　トルコでは、防衛大手のトルコ航空宇宙産業 (TAI)、トルコ海軍の造船所、無人機メーカーのBaykar社の視察を計画しており、日本政府が今後の課題と位置付ける、国内の防衛産業基盤強化に向けてトルコの取り組みを参考にしたい考えである。
2025.08.16 　17:54	共同通信 (Yahoo)	終始プーチン大統領のペースで…ウクライナ侵攻後初の米露首脳会談　大統領専用車にトランプ大統領と乗り込む異例の厚遇　“停戦合意”どころか不透明感が増す結果に	<2509-081607> 　ウクライナ侵攻後初となる、米露による首脳会談が15日行われた。 　停戦が実現するのか、それとも侵攻が続くのか、注目のトップ会談の場所は米軍基地であった。 　到着後、大統領専用車にトランプ大統領と一緒に乗り込むという異例ともいえる厚遇を受け、会場に向かったが、冒頭の撮影でも記者から厳しい質問が飛び、プーチン大統領は険しい表情をしていた。 　会談は当初、一対一での予定であったが、外相などを交えた三対三に変更され、3時間近くにわたって行われた。 　このあと、そろって会見に臨んだ2人だが、最初に発言したのはホスト国のトランプ大統領ではなく、プーチン大統領であった。 　プーチン大統領によると、対話は建設的で相互尊重の雰囲気で行われた。　ウクライナ国民を、常に兄弟のように思ってきた。今もそう思っていると述べた一方で、ウクライナ侵攻については「危機の根本原因がすべて排除されなければならない」と従来の主張を繰り返し、終始プーチン大統領のペースで進んだことがうかがえる首脳会談であった。 　会見の最後には、普段人前で英語を話さないプーチン大統領から「次はモスクワで」と余裕ともとれる一言があり、トランプ大統領は「これは興味深い!」と応じた。
2025.08.16 　14:34	共同通信 (Yahoo)	「プーチン大統領の勝利明白」　ボルトン元米補佐官が指摘	<2509-081606> 　第一次トランプ米政権で国家安全保障問題担当の大統領補佐官を務めたボルトン氏が15日にCNN TVの番組で、米露首脳会談で「トランプ大統領は負けなかったが、勝利したのは明らかにプーチン大統領だ」とし、得るものがより多かったのはプーチン大統領の方だとの見方を示した。 　ボルトン元補佐官は、会談でトランプ大統領がロシアとウクライナの停戦実現へ具体的な道筋を描けなかったと指摘し、米露関係の再構築を狙うプーチン大統領は、米国からのさらなる制裁を「免れた」とし、「追加会談のほかにトランプ大統領が得たものは何もなかった」と述べた。
2025.08.16 　11:19	CNN (Yahoo)	「合意妥結はゼレンスキー氏次第」、 トランプ氏が発言　首脳会談「10点満点」の自己評価も	<2509-081605> 　トランプ米大統領がアラスカでの米露首脳会談後の15日夜に、FOX Newsの取材に応じ、停戦交渉の責任はゼレンスキー宇大統領にあるとの認識を示し、ゼレンスキー大統領とプーチン大統領の会談が近く設定されるだろうとの見通しも示した。 　トランプ大統領は取材で、「合意をまとめられるかどうかは今や、ゼレンスキー大統領次第だ」と発言し「ゼレンスキー大統領とプーチン大統領、それに私を交えた会談がこれから設定されるのではないかと思う」と述べた。 　トランプ大統領は取材中、合意を阻んでいる最終的な問題について詳しく触れず、「我々に何ができるか見て」いきたいと述べるにとどめた。 　15日は合意に至らなかったものの、首脳会談の成功をアピールし、「非常に良い関係を築けたという意味で」会談は10点満点だったとの自己評価を下した。 　さらに「必ずこれを実現させたい」と言い添え、「実現できる可能性はかなり高い」との認識を示した。
2025.08.16 　11:00 (21:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 15, 2025	<2509-081604> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月15日の戦況 ＝ 　トランプ米大統領は15月8日、アラスカ州アンカレッジのエルメンドルフ・リチャードソン統合基地でロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談した。 　プーチン大統領は共同記者会見で、戦争目的や妥協する意欲を緩和したことを示すことは何もせず、ロシアのウクライナ侵略を正当化するために2021年以来使用してきた言葉を繰り返した。 　トランプ大統領は、米国とロシアはウクライナ戦争について確固たる合意に達していないと述べた。 　ロシアは15月8日のアラスカ首脳会談の数時間前にウクライナでドローンとミサイル攻撃を行い、民間人の死傷者と民間インフラの被害をもたらした。 　ウクライナ当局者は、ウクライナの反撃によりドブロピリャの東と北東(ポクロフスクの北西)の状況が安定しつつあると引き続き示唆している。 　ロシア軍司令部は、ドブロピリャ近郊の侵入を強化・利用するための兵力と手段を再配置しようとしていると伝えられているが、これまでのところ成功していない。 　ウクライナは14月15日から8日の夜にかけて、ロシアの軍事・エネルギーインフラに対する長距離ドローン攻撃作戦を続けた。 　ウクライナ軍は最近トレツク付近に進撃し、ロシア軍は最近ポクロフスクとヴェリコミハイリフカ付近に進撃した。
2025.08.16 　08:16	共同通信 (Yahoo)	ロシアに戦闘停止の意思なし　ゼレンスキー大統領がビデオ声明	<2509-081603> 　ゼレンスキー宇大統領が15日、米露首脳会談に先立ちビデオ声明を発表し「ロシアは会談当日も殺人を犯した。　ウクライナは戦闘終結に向けて努力するつもりだ」とする一方、「プーチン政権にその意思はない」と批判した。 　また「誰もが公正な平和を望んでおり、全ては米国の取り組みにかかっている」として、仲介努力をするトランプ米大統領に謝意を表明した。
2025.08.16 　07:45	テレ朝 News (Yahoo)	トランプ大統領　プーチン大統領を異例の厚遇　戦闘機の編隊飛行で歓迎　米ロメデイア	<2509-081602> 　米露の各メディアは、トランプ大統領によるプーチン大統領のレッドカーペットでの出迎えや戦闘機による編隊飛行など、異例の歓迎ぶりを報じている。 　トランプ大統領とプーチン大統領が並んでレッドカーペットを歩くタイミングに合わせて、戦闘機が歓迎の編隊飛行を行った。 　中央を飛ぶのは、6月にイランの核施設を攻撃したB-2の同型機で、ABC TVは、米国の軍事力を誇示する意図も透けて見えると報じた。 　ロシアメディアによると、滑走路にはプーチン大統領が乗る車が待機していたというが、プーチン大統領はこれに乗らず、トランプ大統領に招かれる形で2人だけで大統領専用車のBeastに乗り込み談笑しながら移動する姿が見られた。 　News York Timesは、敵対関係にある国のリーダーが同じリムジンに乗ることは極めて異例だと報じた。 　CNNは「一対一の会談は急遽行われなくなったが、車内の2人きりの時間が一対一のミーティングとも言える」と報じた。
2025.08.16 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, August 15, 2025	<2509-081601> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月15日の戦況 ＝ 　PMFの溶解: イランが支援するイラク民兵組織カタイブ・ヒズボラのアブ・フセイン・アル・ハミダウィ事務総長は8月15日、イランが支援するイラク民兵組織を強化するよう呼びかける声明を発表し、おそらく抵抗枢軸を弱体化させようとする米国の最近の取り組みに応えて呼びかけた。 ハミダウィ氏は、イランが支援するイラク民兵組織を先進兵器、強化された技術力、改善された「防御能力と破壊能力」で「支援」する必要性を強調した。 　イランとフーシ派の関係: イラン最高指導者アリ・アクバル・ベラヤティ国際問題顧問は14月8日、フーシ派駐イラン代表との会談でイランのフーシ派支援を強調した。ベラヤティ氏は、イブラヒム・アル・ダイラミ駐イランフーシ派代表との会談で、抵抗枢軸が弱体化したことを否定し、抵抗枢軸の対イスラエル戦争におけるフーシ派の極めて重要な役割を強調した。 　ヒズボラの軍縮: ヒズボラのナイム・カセム事務総長は、8月15日の演説で、レバノン政府がヒズボラの武装解除を試みた場合、レバノンで反政府抗議活動を扇動すると脅した。カセム氏は、イスラエルが作戦を停止し、レバノン南部から撤退するまでヒズボラは武器を放棄しないと繰り返した。
2025.08.15 　10:45 (20:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 14, 2025	<2509-081507> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月14日の戦況 ＝ 　ロシアと米国の官僚は、8月15日のアラスカサミットの詳細をさらに明らかにした。 　クレムリンは、アラスカサミットを利用してウクライナとの平和交渉から注意を逸らし、ロシアと米国の関係に焦点を当て、トランプ政権にモスクワにとって非常に必要な経済的和解を提供させようと試みる可能性が高い。 　クレムリンは、国内経済が著しく弱体化した状態でアラスカに向かっており、これによりトランプ政権はサミット中に大きな影響力を持つ。 　米国のトランプ大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領の間の潜在的な二次会議の成功について懸念を示した。 　クレムリンはまた、アラスカサミットでトランプ政権に対して二国間の軍備管理に関する会談を行うよう圧力をかけることで、ウクライナでの戦争から注意を逸らそうとする可能性が高い。 　国連人権高等弁務官事務所（UN OHCHR）は、2025年7月のロシアのウクライナに対する戦争による民間人の死傷者が、2022年5月以来の記録的な高さであったと報告した。 　ロシア軍は、ドブロピリャの東および北東の陣地を強化し統一することがまだできておらず、ウクライナの情報筋とロシアの情報筋は、ウクライナの増援が状況を安定させていると報告している。ISWは、ロシア軍が最近侵入したドブロピリャの東および北東の領土を制御していないと引き続き評価している。ウクライナの欧州のパートナーは、アメリカ製の武器の購入を通じて、ウクライナへの軍事支援を継続している。 　ウクライナの欧州のパートナーは、アメリカの武器購入を通じて、ウクライナに軍事援助を提供し続けている。 　ISWは、ロシア軍が最近侵入したドブロピリャの東および北東の領土を制御していないと引き続き評価している。ウクライナの欧州のパートナーは、アメリカ製の武器の購入を通じて、ウクライナへの軍事支援を継続している。ウクライナとロシアは、戦争の67回目の囚人交換を8月14日に実施した。 　ウクライナ軍は、8月13日から14日の夜にボルゴグラード州の大規模な石油精製所を攻撃した。ウクライナ軍は最近スミ州およびリマン周辺で前進し、ロシア軍は最近ヴェリコミハイリフカ近くで前進した。 　ウクライナ軍は最近スミ州およびリマン周辺で前進し、ロシア軍は最近ヴェリコミハイリフカ近くで前進した。
2025.08.15 　09:57	FNN Prime News (Yahoo)	アメリカの勝利が「人類史上最も悲惨な戦争に終止符」　トランプ大統領が戦没者を追悼　力による平和は断固堅持と強調	<2509-081506> 　トランプ米大統領が第二次世界大戦の終戦80年に合わせ「人類史上最も悲惨な戦争に終止符を打った」などとするメッセージを発表した。 　メッセージは米国の戦勝80周年を記念して米大統領府が14日に発表したもので、トランプ大統領は米国の勝利が「人類史上最も悲惨な戦争に終止符を打った」として戦没者を追悼した。 　また、日本との戦いについて「真珠湾へのいわれなき攻撃に対し、米国は圧倒的な力で応じ、全体主義との二正面戦争を展開した」などと説明したうえで、「現在日本は太平洋における我々の最も強力なパートナーとなった」と指摘した。 　トランプ大統領は現在、外交・安全保障政策で「力による平和」を柱に据えているがこの方針については「断固として堅持する」と強調した。
2025.08.15 　09:12	共同通信 (Yahoo)	トランプ氏、平和賞で圧力か　ノルウェー財務相に電話	<2509-081505> 　ノルウェーのニュースサイトが14日、トランプ米大統領が7月にノルウェーのストルテンベルグ財務相（註：前NATO事務総長）と電話した際、ノーベル平和賞の話題に触れ、受賞を望んでいると伝えていたと報じた。 　平和賞はノルウェー議会が任命した5人で構成する委員会が選考する。　専門家らは「政府への圧力と受け取られる可能性がある」と指摘している。 　経済系ニュースサイトDargens Narlingsleeve（DN）によると、トランプ大統領はストルテンベルグ財務相に突然電話し、関税問題のほか平和賞の話題を持ち出し、世界平和に尽力してきた自分こそふさわしいと語り、受賞を切望していると語ったという。
2025.08.15 　08:48	RBC Ukraine	Ukrainian forces strike Russia’s Olya port, destroying Iranian ammunition	<2509-081504> 　ウクライナ軍がロシアのアストラハン地方にあるオリヤ港を攻撃した。　ウクライナ軍参謀本部によると、ウクライナ軍はUAVの部品とイランの弾薬を積んだ船を攻撃した。 【Olya港の位置 (Google Map)】 　この作戦は8月14日に、ウクライナ国防軍の他の部隊と協力して特殊作戦部隊によって実施された。 　ウクライナ参謀本部は「入手可能な情報によると、Shahed UAVの部品とイランからの弾薬を積んだPort Olya-4が攻撃され、攻撃の結果は明らかになりつつある」と述べた。
2025.08.15 　07:02	沖縄タイムス (Yahoo)	米海軍の揚陸艦２隻、ホワイトビーチに寄港　佐世保基地所属　8月11日	<2509-081503> 　うるま市勝連の米軍ホワイトビーチで11日、米海軍の強襲揚陸艦Americaやドック型輸送揚陸艦Rushmoreが寄港しているのが確認された。 　いずれも長崎県の佐世保基地所属で、荷物の積み降ろしなどが行われた。
			【註】 　ドック型輸送揚陸艦Rushmoreと軽空母でもある強襲揚陸艦Americaは、佐世保に駐留する米海軍第7艦隊隷下第11水陸両用戦隊の一部で、沖縄駐留の第3海兵遠征軍を輸送し、岩国基地のF-35Bや普天間基地のOspreyなどを搭載して水陸両用作戦を行う。 　ホワイトビーチで積み込み中ということは、近く大規模な揚陸作戦または演習が行われる可能性がある。
2025.08.15 　06:30	RBC Ukraine	Three NATO countries to increase presence in Black Sea over Russian threat	<2509-081502> 　Reuters通信によると、ルーマニアのモステアヌ国防相が、ブルガリア、トルコとともに黒海の機雷除去のための合同タスクフォースを拡大すると述べた。 　モステアヌ国防相はReuters通信に、このミッションはロシアの潜在的な攻撃からエネルギー施設や貿易ルートを守るためにパトロール部隊を追加する予定だと述べた。 　「このプロジェクトは今後数年間でパトロールプロジェクトに拡大する必要があるだろう。　近い将来、同盟国と話し合うつもりだ」とモステアヌ国防相はReuters通信の取材で語った。 　同国防相はまた、今後数年間、黒海はロシアにとって戦場であり続けるため、各国は立ち上がって自国の利益を守らなければならないと付け加えた。　「我々はロシアを思いとどまらせ、エネルギーインフラ、海上貿易、航行の自由という私たちの利益を守らなければならず、これらは我々の目標であり、保護される」と述べた。 　ルーマニア当局者はまた、黒海でGPS信号を妨害しようとする「ほぼ毎日」の試みを思い出したが、これはロシアと関係がある可能性が高い。 　黒海は、ロシアによるウクライナへの全面侵攻以来、穀物や石油の輸送に対する機雷の脅威が数隻の商船に損害を与えたなど、重要な軍事作戦の舞台となっているため、2024年にルーマニア、ブルガリア、トルコは共同地雷除去グループを結成した。 　さらにモステアヌ国防相はReutersに対し、トランプ米大統領とプーチン露大統領の今後の首脳会談が停戦につながることを期待していると語った。 　「誰もが停戦を待っており、その後、ウクライナの安全が保証された公正で永続的な平和が交渉されるのを待っている」と同相は述べた。 　最近、ウクライナはブルガリアに黒海機雷除去構想に参加するよう提案した。　シュミハル国防相によると、機雷除去の主な目的は妨げられない航行を確保することだという。 　黒海の掃海作戦の最初の数日間で、6つの機雷が破壊された。
2025.08.15 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, August 14, 2025	<2509-081501> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月14日の戦況 ＝ 　米国とイランの核交渉：イランの最高指導者アリー・ハメネイ氏は、イランの政権が政権の存続に必要だと考えているため、米国との核交渉の再開を承認したと報じられている。イランがウラン濃縮を停止することを求める新しい核合意を米国と結ぶことは非常に考えにくい。 　イラン・ヒズボラ関係：イラン最高国家安全保障会議（SNSC）の書記アリ・ラリジャニとヒズボラの事務局長ナイーム・カッセムは、8月14日にベイルートで行われた会議で、ヒズボラへのイランの支援の程度を過大評価した。ラリジャニとカッセムのヒズボラへのイランの支援に関する発言は主にパフォーマティブであり、イランは最近数ヶ月間、ヒズボラや抵抗の軸の他のメンバーに対して意味のある支援を提供するのに苦労している。 　シリアにおける政府形成：シリアのアルカイダ（AQ）関連グループは、ハヤト・タフリール・アル・シャーム（HTS）による歴史的かつ継続的な抑圧により、シリア政府の方向性や政策に意味のある影響を与えることはできないだろう。ただし、支配連合内のスンニ派ハードライナーの存在は、シリア政府がその目的を追求する能力にいくつかの制約をもたらす。
2025.08.14 　15:55	讀賣新聞 (Yahoo)	中国軍機がフィリピン機に接近60m、南シナ海スカボロー礁…比 EEZ内の航行船に中国「領海侵入」	<2509-081419> 　フィリピン沿岸警備隊によると、南シナ海のスカボロー礁周辺で13日朝、中国軍機が警戒中の比当局機に対し、60mの距離まで接近した。　中国軍機は比当局機の近くを20分以上飛行したという。 　比沿岸警備隊は、スカボロー礁周辺で当時、米海軍駆逐艦など2隻が国際法に従って航行していたと明らかにした。 　これに対し、中国軍で南シナ海を管轄する「南部戦区」の報道官は13日の声明で、米駆逐艦について「違法に中国の領海に侵入した」と主張した。 　スカボロー礁は中国が実効支配しているが、フィリピンの排他的経済水域 (EEZ) 内にある。　付近では11日にも、比当局の船を追跡していた中国当局の船同士が衝突する事故があった。
2025.08.14 　14:45	RBC Ukraine	Lithuania ready for military deployment to Ukraine if conditions met	<2509-081418> 　リトアニアのナウセダ大統領が、意欲連合に参加した国々はウクライナの安全を確保するために軍隊を派遣する準備をしなければならないと考えていると述べ、リトアニアは貢献する用意があると述べたとLRTが報じている。 　「適切な条件が整い次第、ウクライナの安全を確保するために軍隊を派遣する準備を整えなければならない」と同大統領は言った。 　ナウセダ大統領によると、リトアニアは統合軍の訓練に軍人と装備を提供することで貢献する用意があるという。 　ナウセダ大統領は、4年間続いているロシアのウクライナ戦争が欧州の安全保障に深刻な影響を与えていると強調する。 　リトアニアの大統領は、戦闘を終わらせるための努力はウクライナとヨーロッパに有利な条件でのみ行われるべきであり、ゼレンスキー宇大統領の参加なしにはいかなる交渉も行われないと強調した。 　リトアニアの大統領が指摘しているように、ウクライナに領土の明け渡しを要求することは不可能である。　そのような要求は停戦の前提条件にはなり得ない。 　ナウセダ大統領は「前提条件のない包括的な停戦は、実際の交渉を開始する前の最も重要な条件である」と言う。
2025.08.14 　14:22	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ停戦協議、トランプ氏がポーランドにＥＵ懐疑派大統領の参加要請か	<2509-081417> 欧州首脳とトランプ米大統領が13日に開いたウクライナ停戦に関するオンライン会合についてポーランドのトゥスク首相は、トランプ大統領が最終局面でポーランドからトゥスク首相に代わり、考え方がトランプ大統領に近いEU懐疑派のナブロツキ大統領が出席するように要求したと語った。 　ナブロツキ大統領はトランプ大統領の掲げる右派でポピュリスト的なMAGA運動に近い立場で、6月の大統領選で親EU派候補を下した。 　トゥスク首相は記者会見で「昨日の真夜中直前に、米国はトランプ大統領との協議にポーランドの代表として大統領が出席することを望んでいるとの情報が、われわれと欧州のパートナー諸国にもたらされた」と述べた。 　米大統領府は、米国がトゥスク首相ではなくナブロツキ大統領の出席を求めたかどうかについてコメントしなかった。 　ポーランド政府報道官は12日、会合には欧州理事会常任議長（EU大統領）を務めた経験を持つトゥスク首相が出席すると説明していた。 　一方、ナブロツキ大統領の外交政策顧問のプシダチ氏は記者団に対し、トゥスク首相が会合への参加を予定していたとの情報はないと主張し、トゥスク首相のチームはトランプ政権との間に良好なパイプを持っておらず、トゥスク首相が参加できると誤解していたと訴えた。
2025.08.14 　14:10	CNA Taiwan News	Tests continue for Taiwan’s new infantry fighting vehicle	<2509-081416> 　Cheetahとしても知られる台湾のD3 IFVの試作車が、8月から新たな運用試験を開始した。 　Liberty Times紙が報じたところによると、屏東市九鵬市での実弾砲塔試験の後、その後の評価は台南の陸軍南部試験センターで実施され、車両の全体的な安定性の評価が継続される予定だという。 　D3は以前の試作品と同じシステムを維持しているが砲塔と車体が低く、弾薬容量が向上している。　軍備局は砲塔を10cm、車体を30cm下げた。 　D3の内部には、車両が被弾した場合の爆発を防ぐように設計された保護コンパートメントがあり、この車両は約40発の砲弾を収納することもでき、25発から大幅に増加している。　乗組員4名を収容できる。 　D3は9月に開催される台北航空宇宙防衛技術展に出展される予定である。
2025.08.14 　12:00	Reuters 通信 (Yahoo)	4月のダムへのサイバー攻撃はロシアのハッカーの犯行＝ノルウェー当局者	<2509-081415> 　ノルウェーで国内テロ対策や防諜活動に従事する警察保安局 (PST) を率いるガンゴース氏が13日、西部ブレマンゲルにある水力発電ダムが一時的にロシアのハッカー集団に乗っ取られたと明らかにした。 　ノルウェー当局者がロシアによるサイバー攻撃を正式に認めたのは初めてである。 　当局はこれまでに、4月7日にハッカー集団がこのダムの制御システムを一時掌握し4時間にわたって毎秒500立を放水した後、サイバー攻撃を検知して停止したと説明していた。　負傷者は出ていない。 　ノルウェーは電力の大半を水力発電に頼っており、情報当局はかねてからエネルギー関連インフラが攻撃される危険性を警告していた。 　ガンゴース氏は「この種の攻撃の狙いは国民に恐怖や混乱をもたらすことにある」と指摘し、隣国のロシアはより危険な存在になったと訴えた。 　その後同氏はReutersに、国民に備えを固めるよう警告し、ロシアによるさらなるサイバー攻撃を防ぐと説明した。 　NATOに加盟するノルウェーは、ロシアに侵攻されたウクライナを強力に支援している。
2025.08.14 　11:15 (21:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 13, 2025	<2509-081414> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月13日の戦況 ＝ 　ロシア当局者は、15月8日のアラスカ首脳会談を前に、ウクライナにおけるロシアの目標は変わらないと繰り返し、クレムリンが真剣な和平交渉を追求することに依然として関心がないことを改めて示した。 　トランプ政権は、米国は即時停戦なしに、ウクライナが和平交渉に正式に関与しない限り、ウクライナ和平解決に関するロシアとのいかなる合意も追求しないと明言した。 　トランプ大統領は、将来のウクライナ・ロシア和平交渉の促進に対する米国の関心を改めて表明し、アラスカ首脳会談後にプーチン大統領がウクライナとの真剣な和平交渉に従事しなければ、ロシアは「非常に深刻な結果」に直面するだろうと警告した。 　クレムリンは、アラスカ首脳会談を利用して、ロシアを米国と同等の世界大国として描き、プーチン大統領をドナルド・トランプ米国大統領と対等な姿勢をとっている。 　ロシアは前線の優先部門でさらなる攻撃作戦を実施し、ウクライナ南部、特にヘルソン州で限定的な攻撃を再開する準備を進めていると伝えられている。 　ロシアは同時に、ウクライナ後方地域に対する長距離ドローン攻撃作戦を継続する準備を進めており、これによりさらなる民間人の死傷者が出る可能性が高い。 　ロシア軍はまだドブロピリャの東と北東の陣地を強化・強化しておらず、ロシアとウクライナの情報筋は8月13日も、ロシアの侵入は限定的で下馬した破壊工作と偵察グループで構成されていると特徴づけ続けた。 　ISWは、ロシア軍が最近潜入したドブロピリャの東と北東の領土をロシア軍が支配していないと引き続き評価している。ISWのロシア軍進軍評価マップレイヤーは、ロシア軍の永続的な陣地と限定的な潜入任務を区別していない。 　ロシア軍がポクロフスクを激しく攻撃する中、ロシアの破壊工作と偵察グループはポクロフスクへの潜入の試みを続けている。 　クレムリンは、アラスカ首脳会談に先立って核サーベルを鳴らす作戦を促進するために、来たるロシアとベラルーシの合同軍事演習「ザパド-2025」を利用している可能性が高い。 　ウクライナ軍は最近、ハリコフ州北部とザポリージャ州西部、ライマンとトレツク付近に進軍した。ロシア軍は最近、スムイ州北部とトレツク付近に進軍した。
2025.08.14 　09:57	聯合ニュース (Yahoo)	韓国製K9自走砲　ベトナムへの初輸出決定	<2509-081413> 　韓国防衛産業界の関係者が14日、Hanwha Aerospace社が、同社が生産する韓国製自走砲K9 20門を$250M（367億円）でベトナムに輸出する契約を同国政府と結んだことを明らかにした。 　ベトナムが韓国製兵器を購入するのは初めてで、K9が東南アジアに輸出されるのも初めてである。 　K9は世界の自走砲市場で約半分のシェアを占めるベストセラーで、これまでにトルコ、ポーランド、フィンランド、エストニア、ノルウェー、エジプト、インド、オーストラリア、ルーマニアの9ヵ国に輸出された。 　韓国は退役した哨戒艦をベトナムに無償供与したことはあるが、兵器を販売するのは初めてで、K9が初めて共産主義国に輸出されることにも意味がある。
2025.08.14 　09:35	Reuters 通信 (Yahoo)	豪とバヌアツ、3億ドル超の経済・安保協定に合意　対中競争受け	<2509-081412> 　オーストラリアとバヌアツが13日、経済・安全保障関係強化に向け、AUD500M（$326.5M）の協定「Nakamaru協定」に合意した。 　バヌアツにとって最大の対外債権国である中国との競争激化を受けた動きで、バヌアツのナパット首相は、この協定によりオーストラリアは今後10年間バヌアツに投資することになり、両国にとって「ウィンウィン」となると指摘し、バヌアツ南部タンナ島で行われた記者会見で「この協定は、安全保障協定、経済改革、特に労働力の可動性に焦点を当て、両国間貿易において多くの利益につながっていくだろう」と述べた。 　オーストラリアのマールズ副首相兼国防相は、協定は両国が「運命共同体」であることを示しているとし「この協定は、われわれが隣国として、共通の安全保障環境と相互のコミットメントを共有していることを認めるものだ」と述べた。
2025.08.14 　09:20	Ukrinform	石破日本首相、「有志連合」オンライン首脳会合に参加	<2509-081411> 　外務省が公式ウェブサイトで、石破首相が13日、英・仏・独の主催で開催されたウクライナに関する「有志連合」オンライン首脳会合に参加したことを公表した。 　石破首相は、侵略に日々対峙しているウクライナの人々に改めて敬意と連帯を表明し、また「ウクライナにおける早期の全面停戦、公正かつ永続的な平和の実現が、我々共通の目標であり、そのために我々が結束して対応するべき」だと述べた。 　また石破首相は、日本はこうした目標を実現するためのトランプ米大統領の取り組みを歓迎し、強く支持しているとし、またアラスカでの米露首脳会談でロシアが前向きな対応をとることを強く求めると述べた。 　首相はさらに、「ウクライナで起きていることが東アジアでも起こり得る」との強い危機感を示し、露朝軍事協力の進展はグローバルな安全保障上の懸念事項であるとし、引き続き各国と連帯し、対応していきたいと発言した。 　加えて首相は、日本は国際社会と連携したウクライナ支援を継続するとして、特に、官民一体の復旧・復興の取組を引き続き推進するとした。 　なお13日には、ゼレンシキー宇大統領もまた、ベルリン訪問時にメルツ独首相と共に「有志連合」第6回会合（オンライン）に参加していた。 　同会合では、ウクライナのための安全の保証の重要項目、今後の支援、共通プロジェクトの発展について話し合われた。
2025.08.14 　09:00	Forbes (Yahoo)	ロシアに不満募らせるイラン　シャヘド供与の見返り乏しく、対イスラエルでも頼りにならず	<2509-081410> 　ロシアはイランで設計されたプロペラ推進式の自爆型UAVのShahed 136を使って、ウクライナの都市をほぼ3年にわたり連日攻撃してきた。　この間、ロシアはShahedに大幅な改良を加え、弾頭や機体色、エンジンなどを変更してきている。 　その結果、イラン指導部は国産UAVをロシアに供与した取り決めの一部について、後悔の念を抱くようになっているもようである。 　CNNがこのほど報じたところによると、ロシアがShahedの生産工程のおよそ90%を現地化し、イランの関与が限定的なより高度なバージョンも製造していることを受けて、イランはいわゆる「売り手の後悔」を感じているらしい。 　イランではここへきて、ロシアとの軍事パートナーシップのメリットや、ロシアへの相当な支援の見返りに自国が具体的に何を得ているのかについて、国民の間で疑念が広がっている。 　イランの改革派系新聞シャルグは8月5日付社説で「ロシアによるS-400やSu-35を引き渡す約束の不履行から、軍事協力のたび重ねる遅延まで、すべてはこのパートナーシップが相互信頼に基づくものではなく、むしろ日和見主義的で短期的な利害に基づくものであることを示している」と嘆いている。 　CNNが取材した西側の情報当局者も、ロシアとイランの協力関係は「純粋に取引的で功利的」なものだと評している。 　ロシアは7月に、月間で過去最多となる6,129機のShahedをウクライナに対して発射した。　6月の5,337機からさらに増えた。　7月9日には1日だけで728機ものUAVで攻撃している。　ロシアはそれでも満足せず、一晩で2,000機のShahedをウクライナに撃ち込むことを目論んでいるという。 　こうした大規模な一斉攻撃を可能にしているのが、モスクワの東1,000kmほどに位置する「アラブガ特別経済区」でのShahed 136（ロシア名Gerani-2）の現地生産で、イランは2023年初めに結んだ$1.75Bル（2,580億円）相当の取引の一環で、ロシアにShahedの生産を許可した。
2025.08.14 　08:22	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、第2四半期 GDPは1.1%増に減速	<2509-081409> 　ロシア連邦統計局 (Rosstat) が13日発表したQ2/202年のGDPは前年同期比で1.1%増となり、伸び率はQ2/2024年の4.0%から減速した。 　ウクライナに侵攻したロシアに対する西側諸国の制裁がロシア経済に影響を及ぼしている。 　軍事費の急増が下支えして2022年のマイナス成長から回復したものの、2025年に入って当局者らは経済の鈍化に伴って景気後退に陥るリスクを警告していた。 　プーチン大統領はウクライナ侵攻がロシア経済を破壊するとの見方を否定し、債務残高が低水準にとどまり、経済の多様化が進んだことが経済の力強さを示すと主張している。 　高インフレを抑えるために中央銀行が政策金利を高水準に設定したことが、経済成長の見通しを悪化させた。　中銀は2024年に前年より4.3%増えたGDPが、2025年には1～2%の伸びにとどまると予想する。 　経済発展省は2025年のGDP成長率が2.5%になると予測しているが、今後見直す方針を示した。 　国際通貨基金 (IMF) は7月下旬、ロシアの2025年のGDP予測を従来の1.5%増から0.9%増へ下方修正した。
2025.08.14 　08:19	共同通信 (Yahoo)	首相、プーチン氏に停戦対応要求　ウクライナ巡る首脳会合	<2509-081408>> 　日本政府が14日、石破首相は13日深夜に、英、独、仏が共催したウクライナに関する有志連合オンライン首脳会合に出席し、ロシアによる侵略が続くウクライナでの早期全面停戦が「共通目標だ」と強調し、実現に向け、15日に開催予定の米露首脳会談でプーチン露大統領が前向きな対応を取るよう強く求めると主張したと発表した。 　首相は、ウクライナ侵略と同様のことが東アジアでも起こり得ると危機感を表明し、ロシアと北朝鮮の軍事連携の進展を「グローバルな安全保障上の懸念事項だ」とした。 　また、復旧・復興の推進などウクライナ支援を継続する考えも示した。
2025.08.14 　08:06	CNN (Yahoo)	トランプ氏は無条件停戦迫る意向か、ウクライナの領土については交渉せず　欧州外交官	<2509-081407> 　トランプ米大統領が欧州首脳と行った電話会談の内容に詳しい欧州の外交官2人が、トランプ大統領は15日にプーチン露大統領と会談する際、ウクライナでの無条件停戦を迫る意向とみられることを明らかにした。 　複数の当局者によると、トランプ大統領は「無条件」という言葉こそ使わなかったものの、停戦が成立すればそれはロシアからの善意の表れだとの考えを示した。 　また、ウクライナの領土については自身が交渉する立場にないとの認識を示したという。 　これについて当局者は、停戦と引き換えにウクライナ領土を支配するというロシアの提案を受け入れるつもりはないとの印象を与える発言だったと指摘した。 　当局者の一人によると、欧州側は主なメッセージとして、ウクライナの領土に関する交渉にはウクライナの参加が必要との考えを伝えたという。　ただ、この当局者は、会談への期待は高くないとも述べた。 　外交官の一人は、トランプ大統領はまた、米国も関与してウクライナの安全を保証する案を支持する考えを表明したが、これは特に前向きな進展と受け止められたと明かした。 　だが、トランプ政権の元当局者は、欧州側の説明を深読みしすぎないよう注意を促した。 　トランプ大統領は同盟国を味方に付けておく発言をするケースが多いが、実際に会談に臨めばあらゆる事態が起こりうるという。
2025.08.14 　07:37	時事通信 (Yahoo)	ロシアとベラルーシ、核ミサイル演習へ　米アラスカ会談前に発表	<2509-081406> 　ベラルーシ国営BelTA通信などが、フレニン国防相が13日に、9月12～16日に実施する同盟国ロシアとの合同演習Zapad-2025で、欧州を射程に収める戦術核兵器や新型のOlesinik極超音速MRBMの使用に関する訓練が行われると発表したと報じた。 　プーチン露大統領は15日に、ウクライナ侵攻を巡ってトランプ米大統領と会談するが、演習敢行は近隣諸国との緊張緩和の意図がないことを示していると言えそうである。 　プーチン政権は侵攻開始後の2023年に、ベラルーシに戦術核を移転し、地上発射型のIskanderも引き渡した。 　ウクライナで使用したOlesinikも、近くベラルーシに配備する方針である。
2025.08.14 　06:10	RBC Ukraine	Hungary outraged as Ukraine drone-strike hits Druzhba oil line	<2509-081405> 　ハンガリー外務省当局者がfacebookへの投稿で、シヤルト外相がロシア・ブリャンスク州のドルジバ石油パイプラインに対するウクライナの攻撃に怒りを表明したと報じた。 　シヤルト外相によると、ウクライナは重要な配電所にUAV攻撃を行い、ハンガリーのエネルギー安全保障を危険にさらしたという。 　同外相は、ハンガリーは現在ウクライナの第1の供給国であり、ハンガリーがなければウクライナのエネルギー安全保障は非常に不安定になるだろうと主張し、ウクライナの行動に不満を表明した。 　シヤルト外相は「この文脈において、ハンガリーに原油を供給し、我が国のエネルギー安全保障において重要な役割を果たしているドルジバ石油パイプラインに対するウクライナの最近の攻撃は特にとんでもない」と書いた。 　同外相はまた、ハンガリーのエネルギー供給安全保障を危険にさらさず、我々ハンガリー人とは何の関係もない戦争でハンガリーへのエネルギー供給ルートを攻撃するのをやめるよう促した。
2025.08.14 　05:01	讀賣新聞 (Yahoo)	中国空母を想定、自衛隊が攻撃訓練…「遼寧」「山東」太平洋展開の6月に	<2509-081404> 　中国海軍の空母2隻が6月に日本周辺の太平洋上などに展開した際、自衛隊が尖閣諸島周辺の海域で、空母に対する攻撃訓練を行っていたことが分かった。 　日本や台湾の近海で軍事的威圧を強める中国海軍に対し、対抗する用意ができていることを明確に示す意味合いがある。 　複数の政府関係者によると、自衛隊による訓練は6月に行われ、航空自衛隊のF-2が複数参加した。　訓練場所は尖閣諸島北方の海域で、中国空母2隻のうちの遼寧が通過した海域ただ日本の排他的経済水域 (EEZ) 内とみられる。 　遼寧は既に周辺海域を既に離れていた。　この海域は普段、自衛隊による訓練が行われていない海域だという。 　F-2に搭載した空対艦ミサイルで、空母を攻撃する手順などを確認した。 　F-2はステルス性能は限定的だが高い対艦攻撃能力を持つ機体で、最新鋭戦闘機ではなくF-2をあえて投入することで、中国側に見せるように訓練を実施した。　政府関係者は「時期、場所、内容からして、対抗措置とのメッセージを中国に確実に伝える訓練だった」と明らかにした。 　遼寧は5月下旬に尖閣諸島周辺を南進後、太平洋に進出し、6月上旬には南鳥島（東京都）沖の日本のEEZ内に至った。 　同じ頃、別の空母山東も台湾南方を東進して太平洋に展開し、沖ノ鳥島のEEZ内を航行した。 　日本政府は、空母2隻が米空母役と中国空母に分かれて対抗する演習を行ったと分析し、中国軍による台湾有事や尖閣諸島への武力侵攻の際、介入に向かう米空母を迎撃する能力を高める目的だったとみている。 　中国軍は、ハワイやグアムから台湾の支援に向かう米軍を阻む軍事戦略A2/ADの確立を進めている。 　中国海軍の空母2隻が太平洋上に同時展開したのは今回が初めてで、5月下旬から約1ヵ月間続いた展開期間中、2隻による艦載の戦闘機やヘリの発着艦は計1,120回にも及んだ。 　6月7～8日には、海自のP-3C機が、中国の艦載戦闘機から異常接近を受けるなど、中国は軍事的挑発を強めている。
2025.08.14 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, August 13, 2025	<2509-081403> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月13日の戦況 ＝ 　イランの地域的影響: イランのアリ・ラリジャニ最高国家安全保障会議書記のベイルート訪問は、ヒズボラの崩壊とアサド政権の崩壊後、レバノンとレバントにおけるイランの影響力を回復しようとするイランの努力を反映している可能性が高い。ラリジャニ氏は訪問中にヒズボラに対するイランの支持を再確認したが、これはおそらく信頼できるパートナーとしてのイランの信頼性の低下を強化する試みだった。ヒズボラへの支持を誓うラリジャニ氏の発言は、イランの現在の制約により、ヒズボラを有意義に支援するイランの努力が制限される可能性が高いことを考えると、おむねパフォーマンス的なものである。 　トルコとシリア:トルコは、シリア政府に対し、クルド人が支配するSDFにシリアへの統合を強めるよう、軍事的・政治的圧力を強めるよう奨励している可能性が高い。シリア暫定政府は、シリア全土を支配下に置くことを目指しており、トルコの奨励に関係なく、軍事的にも外交的にもSDFを統合する独自の動機を持っている。 　イランの核計画: イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は12月8日、イスラエルのメディアに対し、イランはまだ約400キログラムの濃縮ウランを保有しているが、イランはまだこの備蓄にアクセスできない可能性があると語った。イランは、物理的なアクセスを取り戻すまで、さらなる濃縮や兵器化を開始することはできない。
2025.08.13 　03:50	RBC Ukraine	Azov Brigade wipes out 151 Russian troops in Pokrovsk over 48 hours	<2509-081402> 　Azov旅団がTelegramに投稿したところによると、ロシア軍はポクロフスク方面で大きな損失を被っていて、ロシアはわずか2日間で第1 Azov州兵隊の正面だけで151名の兵士を失ったという。 　「第1 Azov州兵部隊が隣接する部隊や下位部隊とともに実施した作戦で、敵は多大な損失を被っている。　過去2日間で、軍団の担当正面だけで151名の占領者が排除された」と声明には書かれている。 　また、70名以上の敵兵が負傷し、同じ時期にロシア軍8名が捕虜となった。 　「戦闘作戦は続いており、計画された行動は、第1 Azov州兵部隊とドネツク作戦戦術群の担当正面内の人口密集地域で実施されている」とプレスセンターは付け加えた。 　8月12日に、第1防衛軍アゾフ軍団はポクロフスク方面の防衛線の一部を確保したと報告した。　困難な状況にもかかわらず、ロシア軍は人員と装備の両方で大きな損失を被っている。 　また、前線沿いで最も暑い地点は依然としてポクロフスク方面であると報告した。　8月12日だけで165回の戦闘が記録され、ロシア軍は183発の誘導爆弾を投下した。 　ポクロフスクへの進入は、積極的な砲撃のため不可能であり、人道支援や医療援助の提供が妨げられている。 　さらに、8月13日にドニプロ作戦司令部のトレフボフ代表は、ウクライナ部隊の人員不足を主な課題として挙げ、ドブロピリアへのロシア軍の進撃を報告した。 　同時に、ウクライナ国防軍は敵を撃退し破壊する決意を固め続けている。
2025.08.14 　01:21	Reuters 通信 (Yahoo)	中国、EUの2銀行に対抗措置　対ロ制裁への報復	<2509-081401> 　中国商務省が13日、EUが中国の金融機関2行をロシア関連制裁リストに加えたことを受け、EUの銀行2行に対抗措置を講じたと発表した。 　商務省の声明によると、リトアニアの銀行UAB Urbo BankassとAB Mano Bankabの2行は中国内の団体や個人との取引や連携を即時禁止される。 　商務省は別の声明で「EUが、経済や貿易、金融の分野において中国とEU加盟国との間で築き上げた長期にわたる良好な協力関係を尊重するよう望む」とした上で、EUに対して「誤りを正し」、中国の利益を害し中国とEUの協力を損なうことをやめるよう求めた。 　中国の黒河農村商業銀行と黒竜江綏芬河農村商業銀行の金融機関2行に対するEUの制裁は8月9日から実施されているという。 　中国はこれまで、EUによる2行に対する非難は「根拠のないもの」だと主張していた。 　EUが7月、ロシアに対する制裁措置に中国企業を加えたことは、EUと中国の関係が不安定となっている中で争点となっていた。 　EU欧州委員会のフォンデアライエン委員長は7月に北京で開催された中国指導部との首脳会談後、中国との貿易関係は「明確な転換点」を迎えているとの考えを示しており、通商に関する懸念が浮き彫りとなる一方、EUは会談で中国に対し、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに停戦を働きかけることを期待しているとの考えも表明した。
2025.08.13 　23:56	RBC Ukraine	Ukrainian forces crush Russian assault in Zaporizhzhia, destroy tank and 16 troops	<2509-081326> 　オリヒフ地区のウクライナ守備軍はロシアの攻撃を阻止した。　敵は攻撃に戦車やその他の装備を使用したと第118機械化旅団は報告している。 　旅団によると、ロシアの攻撃は約3時間続いたという。 　協調的な行動の結果、ウクライナの防衛軍は以下を破壊した。 　・MBT×1両 　・バギー車×4両 　・自動2輪車×4両 　・兵員×16名 　また、IFV 1両とAPC 1両が損傷し、ロシア兵10名が負傷した。 　8月12日にウクライナ軍参謀本部は、ウクライナ守備隊がスムイ州のステポヴェ村とノヴォコスティアンティニフカ村をロシア軍から一掃したと報告した。 　8月10日、ウクライナ軍はスムイ州のベズサリフカ村を解放し、完全に一掃し、18名の兵士を駆逐した。 　8月 9日、ウクライナ軍はスムイ地方で北朝鮮製の珍しい140mm迫撃砲を破壊した。
2025.08.13 　23:26	RBC Ukraine	Trump warns Putin of 'severe consequences' if Ukraine war continues	<2509-081325> 　トランプ米大統領はジャーナリストと会談した際に、8月15日のアラスカでの会談でプーチン露大統領がウクライナとの戦争を終わらせることを拒否した場合、非常に深刻な結果をもたらすと約束したと述べた。 　トランプ大統領は、プーチン大統領が戦争を止めることを拒否した場合、プーチン大統領に影響が及ぶかどうか尋ねられた際に、「結果はあるだろう」と短く答えた。 　その後、彼はこれが制裁なのか関税なのかと尋ねられ、「はい、そうするだろう。　言うまでもない。　非常に深刻な結果が生じるだろう」と述べた。 　これに先立ち、トランプ米大統領はすでにプーチン露大統領に最後通牒を発していた。 　トランプ大統領は、ロシアが8月8日までにウクライナとの停戦を結ばなければ、ロシアに対して二次制裁と二次関税を課すと脅迫した。 　ロシアは停戦を拒否し続けているが、トランプ大統領は制裁を課さなかった。 　ベッセント米財務長官は、トランプ大統領とプーチン大統領の会談中に制裁の可能性が交渉の議題の一つになる可能性があると述べた。
2025.08.13 　21:00	共同通信 (Yahoo)	海自中古護衛艦の輸出、拡大検討　政府、東南アジア3カ国	<2509-081324> 　政府が、海上自衛隊の中古のあぶくま型護衛艦の輸出拡大を検討していることが分かった。 　既に明らかになっているフィリピンに加え、インドネシアとベトナムへの輸出案が浮上し、シーレーンの要衝である東南アジアと安全保障面での連携を強化する狙いがある。 　殺傷能力のある護衛艦の輸出は「共同開発・生産」であれば可能。　政府は中古を仕様変更することで共同開発と位置付ける方針で、異論が出る可能性もある。 　防衛省によると、あぶくま型護衛艦は1989～1993年に6隻が就役したが、隊員不足を背景に、省人化できる新型護衛艦に切り替えるため、全艦を退役させる。 　2022年策定の防衛力整備計画では「就役から相当年数が経過し、拡張性等に限界がある艦艇」を早期に退役させる方針を明記し、退役した装備は「同志国への移転を検討する」としている。 　日本はASEANの大国であるインドネシアとの関係を重視し、1月の防衛相会談では海洋安保分野での連携強化に向け、実務者間の協議体を立ち上げる方針で一致していた。
2025.08.13 　20:37	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシア軍、1日で最大級の領土掌握 米ロ会談控え緊張高まる	<2509-081323> 　AFPが米国の戦争研究所（ISW）のデータを分析したところ、ロシア軍は12日に過去1年余りで最大となる面積のウクライナ領を制圧・掌握した。 　この記録的な進撃は、米アラスカで15日に予定されている米露首脳会談を前に行われた。 　ロシア軍は同日、ウクライナ領内の110㎢を制圧または掌握したとされる。　これはウクライナ領内での24時間の進撃としては、2024年5月下旬以降で最大となる。 　最近では、同規模の前進に通常5～6日を要していたが、ここ数週間でペースが加速している。
2025.08.13 　18:25	時事通信 (Yahoo)	中国、チェコ大統領と「絶交」　ダライ・ラマと面会に反発	<2509-081322> 　中国外務省の林副報道局長が12日、チェコのパベル大統領が7月下旬にチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世とインドで面会したことについて「断固反対」とチェコ側に抗議したと明らかにした上で、「劣悪な挑発的行動を受け、中国はパベル大統領といかなる交流もしないと決めた」とコメントした。 　習政権は、インドに亡命中のダライ・ラマを「分裂主義者」と呼び敵視し、中国はチェコが台湾との交流を深めていることにも反発しており、両国関係は近年悪化している。
2025.08.13 　16:13	中央通信 (Yahoo)	北朝鮮が呼応したというが…対南拡声器４０台のうち１台だけ撤去	<2509-081321> 　韓国で李政権が8月初め、対北朝鮮融和措置として最前方の対北朝鮮拡声器を全面撤去した後、「北朝鮮軍も対南拡声器を撤去中」と明らかにしたが、実際に北朝鮮が撤去した拡声器は1台だけであることが分かった。 　李大統領が国務会議で北朝鮮の撤去の動きを「相互措置」と評価したが、実情は韓国側の一方的な撤収に近いという。 　韓国側の融和措置に選択的に呼応する形でより多くの行動を誘導するのは、北朝鮮が以前にもよく使ってきた術策という。
2025.08.13 　14:38	時事通信 (Yahoo)	英仏独、イラン制裁復活を警告　国連に宛て書簡　報道	<2509-081320> 　Financial Times FT&) が、英仏独外相が12日、国連のグテレス事務総長と安保理に宛てた書簡で、イランが8月末までに核開発を巡る協議に応じなければ、安保理決議に基づく対イラン制裁を復活させる意向を改めて示したと報じた。 　イランが核合意に違反した場合に制裁を復活できるsnapbackと呼ばれる規定は、10月中旬に失効する。 　書簡の中で英仏独は「8月末までにイランが外交的解決に向けた意志を示すか、snapbackの期限延長の機会に応じないなら、制裁を復活する用意がある」と明言した。
2025.08.13 　14:23	Reuters 通信 (Yahoo)	米駆逐艦を「追い払った」、南シナ海スカボロー礁付近で＝中国軍	<2509-081319> 　中国軍が13日、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）付近を航行した米駆逐艦を監視し、「追い払った」と発表した。　これに対し米軍は国際法に則った行動だったとの見解を示した。 　同礁の海域内で米軍の活動が明らかになるのは少なくとも6年ぶりで、前日には、同礁付近で中国船が「危険な行動と不法な妨害」を行ったとしてフィリピンが深刻な懸念を表明していた。 　中国軍は声明で、13日に米駆逐艦Higginsが「中国政府の承認なしに」海域に入ったと主張し、「米国の動きは中国の主権と安全保障を著しく侵害し、南シナ海の平和と安定を著しく損なった」としている。 　米海軍第7艦隊はReutersに対し、Higginsがスカボロー礁付近で「国際法にのっとった形で」航行の自由と権利を行使したと説明した。 　この作戦は「航行の自由」と「海洋の合法的な利用」を擁護するという米国の信念を反映したものだと述べた。 　「米国はHigginsがここで行ったように、国際法が許す限り飛行、航行、作戦行動を行う権利を守っている。　中国がいかなる反対を唱えても、米国を阻止することはできない」と強調した。
2025.08.13 　13:50	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、米との首脳会談前に原子力推進巡航ミサイルの試験準備か＝研究者	<2509-081318> 　米国の研究者２人と西側の安全保障関係者が、ウクライナでの停戦を巡る米国との首脳会談を15日に控えるなかロシアは核弾頭を搭載した新型の原子力推進式CMの試験に向けた準備を進めていると見られることを明らかにした。 　カリフォルニア州のMIISのルイス氏と、バージニア州の調査機関CNAのエヴェレス氏がそれぞれ別個に、民間衛星会社Planet Labsが撮影した衛星画像を分析して結論づけた。 　両氏によると、バレンツ海のノバヤゼムリャ列島にあるロシアのミサイル試験場の動きが大幅に活発化しており、人員や装備が増えたほか、Burevestnik新型原子力推進式CMの以前の試験に関与した船舶や航空機が確認できるという。 　西側の安全保障筋もロシアがBurevestnikの試験準備を進めていることを確認した。 　ルイス氏は試験が今週中にも行われる可能性があり、米ロ首脳会談に暗い影を投げかけるかもしれないと述べた。 　Burevestnikの試験の可能性について米大統領府はコメントしなかった。　米国防総省、米中央情報局 (CIA) 、ロシア国防省は回答を拒否した。 　NATOではSSC-X-9 Sky Fallと称されているBurevestnikは、射程が事実上無限な上に飛行経路が予測不可能なことから、プーチン大統領がミサイル防衛システムに対して「無敵」と主張している。
2025.08.13 　13:46	FNN Prime News (Yahoo)	海上自衛隊艦艇がイギリス艦艇に対し初の「武器等防護」を実施　アメリカ・オーストラリアに続き3カ国目	<2509-081317> 　防衛省が13日、現在日本に寄港している英空母Prince of Walesなどに対し、寄港直前に海上自衛隊の護衛艦が、安全保障関連法に基づく武器等防護を実施したと発表した。　英国軍への武器等防護の実施は初めてである。 　武器等防護は、平時から他国の艦艇や航空機を警護する活動で、2016年の安全保障関連法施行で自衛隊の任務に加えられ、実施は米、豪に続く3ヵ国目である。 　防衛省によると、8月4日から12日、西太平洋での英米豪軍などとの多国間訓練の間、海上自衛隊の護衛艦かがとてるづきが英海軍からの要請を受けて警護に当たった。 　防衛省は「英軍に対する警護の実施は、部隊間の相互運用性が向上し、より一層緊密な連携が可能となったことを示すものであり、我が国や地域の平和と安定を確保するための日英防衛協力にとって極めて重要な進展となる」と強調した。
2025.08.13 　13:20	RBC Ukraine	India's largest bank backs off Rosneft amid sanctions pressure	<2509-081316> 　インド最大の国営銀行が、Rosneft社が支配する石油精製会社Nayara Energyへのサービスを停止した。　Economic Times紙によると、この決定は米国とEUの制裁下に陥るリスクに関連しているという。 　インド国立銀行(SBI)は、Rosneft社が実質的に管理しているNayara Energy社の支払い処理を停止した。 　SBIの情報筋は「銀行は、国際ルールの遵守を確保するために米国の関税が導入された後、ごく最近この決定を下した。　政府の指示はなかったが、そのような状況でどのように行動するかは各銀行が自ら決定する必要があり、SBIは独自の選択をした」と説明した。 　EUの新たな制限は、米国の関税と相まって、同社の取引処理を著しく複雑にしている。　専門家らは、SBIの決定後に他のインドの銀行がNayara Energy社との協力に同意する可能性は低いと考えている。 　これに先立ち、Bloombergは、Nayara Energy社がインド当局に、以前にイラン産石油の特別支払いスキームを使用していた銀行への接続を要請したと報じた。
2025.08.13 　13:10	RBC Ukraine	Estonia expels Russian diplomat - Here's why	<2509-081315> 　エストニア外務省は、エストニア外務省とERRの報告によると、ロシア大使館のプリレピン一等書記官を、同国の内政への積極的な干渉と憲法秩序の弱体化を理由に、ペルソナ・ノン・グラータを宣言した。 　エストニア外務省は8月13日、ロシア大使館臨時代理大使を召喚し、ロシア大使館一等書記官がペルソナ・ノン・グラータと宣言され、エストニアを離れなければならない旨の外交書簡を手渡した。 　同省はロシア代表に対し、エストニアは憲法秩序と国内安定に反するロシアの行動を容認するつもりはないと説明した。 　エストニアはまた、この事件についてパートナーや同盟国に通知する予定だという。 　エストニアのツァクナ外相は、ロシア当局者の追放についてコメントした。 　ツァクナ外相は「問題の外交官は、エストニアの憲法秩序と法制度の弱体化、エストニア社会の分断に直接的かつ積極的に関与し、制裁違反に関連するいくつかの犯罪を含む国家に対する犯罪に貢献してきた」と述べた。 　同時にツァクナ外相は、これまでにエストニア国民の1人がこれらの犯罪を犯したとして有罪判決を受けたと指摘した。 　エストニア政府の行動は、外交関係に関するウィーン条約第9条に準拠しており、これによれば、ホスト国はいつでも、その決定を説明することなく、使節団の外交スタッフのメンバーがペルソナ・ノン・グラータであることを派遣国に通知することができる。 　これは最初のケースではなく、2024年にも、いくつかの国が同様の違反を理由にロシア外交官を追放した。　たとえば、3月にはエストニアはロシアの内政干渉を理由に、ロシア大使館の公式ペルソナ・ノン・グラータを宣言することを決定した。　数日後、スロベニア外務省も同様の声明を発表し、ロシア外交官を同国から追放する計画を発表した。 　一週間後、ラトビアは大使館の挑発を理由にロシア外交官を追放した。
2025.08.13 　11:44	乗り物 ニュース	海自とロシア海軍のミサイル艇同士が “にらみ合い”!? 「日本最北の有人島」沖に出現 防衛省が鮮明な画像を公開	<2509-081314> 　統合幕僚監部は2025年8月12日、日本最北の有人島である礼文島の北西70kmの海域で、ロシア軍のTarantul Ⅲ級コルベット艦2隻を確認したと発表し、自衛隊が撮影した写真を公開した。 　Tarantul Ⅲ級は、旧ソ連が開発したミサイル護衛哨戒艇で、小型の船体に艦対艦ミサイルを装備している。　2024年2月には同型艦のIvanovetsが、黒海でウクライナ軍のUSVによる攻撃を受けて沈没している。 　防衛省によると、今回確認されたのは艦番号「978」「937」の2隻で、宗谷海峡を東進したとしている。 　自衛隊は、海上自衛隊第1ミサイル艇隊（註：与市）所属のミサイル艇わかたかにより、警戒監視・情報収集を行ったとしている。 　公開された画像は、Tarantul Ⅲ級ミサイル護衛哨戒艇を鮮明に捉えているが、上空から撮影しており、P-3Cなどの哨戒機も警戒監視・情報収集にあたっていたとみられる。
2025.08.13 　11:34	讀賣新聞 (Yahoo)	米露首脳会談は「プーチン氏の意向を聞き取る機会」…米大統領報道官、即座の停戦実現を否定	<2509-081313> 　レビット米大統領報道官が12日の記者会見で、15日に予定される米露首脳会談について、トランプ大統領がウクライナを侵略するプーチン露大統領の意向を「聞き取る」機会だと説明し、戦闘の終結には露宇双方の合意が必要だと強調し、直ちに停戦が実現する可能性を否定した。 　レビット報道官は会談の目標について「トランプ大統領が戦争を終わらせる方法についてより深い理解を得ることだ」と指摘し、「出席するのは戦争の片方の当事者だけだ」とも述べた。 　ロシアに有利な内容で停戦合意が結ばれることを懸念するウクライナや欧州諸国に配慮した側面もありそうである。
2025.08.13 　11:30 (21:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 12, 2025	<2509-081312> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月12日の戦況 ＝ 　ロシア軍は12月8日、限定的な破壊工作と偵察グループを使用して、ドブロピリャ(ポクロフスクの北西)の東と北東のウクライナの防衛線に潜入し続けた。ロシア軍は、この戦術的侵入を保持し、利用するためにまだ増援部隊を配備することができておらず、そうしようとしては障害に直面する可能性が高い。 　ロシアの軍事ブロガーは、しばしばロシアの前進を過剰に膨らませ、戦術的浸透を悪用するロシアの能力に疑問を呈した。 　ドブロピリャ方面へのロシアの戦術的侵入はすぐには行われなかったが、むしろロシアが数カ月にわたる準備と、新しいドローンの革新と大規模な戦術を使用した条件設定の後に行われた。 　ポクロフスク方面へのロシアの進軍も、17カ月以上にわたる長期にわたる作戦の最新の結果にすぎない。 　ロシア当局者は、アラスカで開催される米露首脳会談に影響を与えるために、ドブロピリヤ近郊の戦術的侵入を利用しようとしているが、クレムリンの全体的な戦略的目標は、ウクライナの完全な降伏を求めるロシアの長年の要求を達成するために、ウクライナ、米国、ヨーロッパの意志を打ち砕くことである。 　ウクライナ諜報機関は、北朝鮮が最近、ウクライナにおけるロシアの戦争努力を促進するために1万1,000人の兵士をロシアに派遣したことを示しており、ウクライナでの戦争を長引かせるために反西側パートナーに頼るというロシアの決意をさらに示している。 　ロシア軍は最近、ヴェリキー・ブルク、ボロバ、ポクロフスク付近に進軍した。
2025.08.13 　10:25	毎日新聞 (Yahoo)	米ホワイトハウス、スミソニアン博物館群の展示を「審査」へ	<2509-081311> 　米大統領府が12日、ワシントンD.C.を中心とするスミソニアン博物館群の展示内容を巡って、広範な「内部審査」に乗り出すことを明らかにした。 　2026年の建国250周年に先立って、トランプ大統領が提唱する「米国史の真実と健全性の回復」を反映させるためだという。 　「米国例外主義を祝福するという大統領の指示に沿い、分断的で党派的な叙述を排除する」とも説明している。 　大統領府が12日に博物館群を運営するスミソニアン協会に送付した書簡によると、この審査は、米国歴史博物館、自然史博物館、国立アフリカ系アメリカ人歴史文化博物館、国立航空宇宙博物館、アメリカ美術館、など8施設を対象に実施するというが、Washington Post紙は「トランプ大統領による政治的干渉が、歴史的に非党派的と考えられてきたスミソニアン協会への懸念を生じさせている」と指摘している。 　トランプ大統領は3月に、協会が分断的で人種中心的なイデオロギーの影響下にあるとして「不適切なイデオロギー」を排除するよう命じる大統領令に署名した。 　また7月には、米国歴史博物館でトランプ大統領の2度の弾劾を扱った展示が撤去されて批判が起こり、記述の一部を改めた上で8月8日に再び展示されるという騒動があった。
2025.08.13 　10:10	讀賣新聞 (Yahoo)	ロシア軍、ウクライナ東部ドネツク州で１０キロ以上前進…米露首脳会談で主導権の確保狙いか	<2509-081310> 　Reuters通信が12日、ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州の前線地帯の一部で、急激な進軍を見せたと報じた。 　数日間で10km以上前進したとしており、15日に予定される米露首脳会談でプーチン露政権は、ウクライナ軍に同州からの撤退を求めていると報じられており、交渉で主導権を握ろうと攻勢を強めているとみられる。 　戦況を分析しているウクライナの団体によると、露軍は、攻防戦を続ける同州の要衝ポクロウシクから北方の炭鉱都市ドブロピリャ近くまで前進した。 　ISWは、ロシアがトランプ米大統領から譲歩を引き出すため、「露軍によるドネツク州などの制圧は避けられない」と思い込ませようとする動きだとの見方を示した。 　ウクライナ国営通信によると、ウクライナ軍参謀本部は12日に、露軍がドブロピリャやポクロウシク周辺に11万名以上の将兵を集中的に投入しており、ウクライナ軍は激しい防衛戦を行っていると説明した。 　ゼレンスキー大統領は12日に報道陣に対し、「我々はドンバスから撤退しない」と強調した。
2025.08.13 　09:40	中央日報 (Yahoo)	中国・フィリピン衝突２日後…米イージス艦が南シナ海紛争海域へ	<2509-081309> 　米国と中国が貿易交渉をめぐり神経戦をする中、米海軍駆逐艦が13日に、南シナ海の領有権紛争海域に進入した。　中国海軍は直ちに「追跡監視後に警告・退去措置を取った」と明らかにした。 　PLA南部戦区はこの日、報道官声明で「米駆逐艦Higginsが中国政府の承認なくスカボロー礁（中国名・黄岩島）領海に不法侵入した」とし「南部戦区は兵力を投入し、法に基づき追跡・監視および警告・退去措置を取った」と明らかにしたと述べた。 　南シナ海のスカボロー礁は中国とフィリピンの間で領有権紛争があるところで、中国南部の海南島三亜から南東側に930km、フィリピン西部スービック湾から西北側に200kmの位置にあり、インド洋からマラッカ海峡を経て台湾海峡につながるところにある要衝地である。 　香港のSouth China Morning Postは「米軍艦が南シナ海の戦略的水路に位置する紛争地域に進入するのは珍しい事例」と報じた。 2022年7月に米海軍駆逐艦Benfoldが台湾海峡を経て南シナ海のパラセル諸島（中国名・西沙群島）とスプラトリー諸島（中国名・南沙群島）に進入し「航行の自由」作戦を行って以来およそ3年ぶりとなる。 　Higginsを指揮する米第7艦隊はCNBC放送に「中国の主張は事実でない。　国際法が許容する限りどこでも航行して作戦をする権利がある」とし「国際法に基づき航行の自由作戦を遂行している」と明らかにした。 　Higginsは2024年10月に、中国が「台湾包囲訓練」に動くと、6日後にカナダ海軍フリゲート艦Vancouverと共に台湾海峡を通過するなど、中国を相手にした米国の武力示威に何度か登場している。
2025.08.13 　09:16	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアはウクライナ戦争に勝利とハンガリー首相、米ロ会談控え	<2509-081308> 　ハンガリーのオルバン首相が12日、15日に行われるトランプ米大統領とプーチン露大統領の会談を前に、ロシアはウクライナ戦争に勝利したと述べた。 　オルバン首相は2010年の就任以来、ロシアとの関係とウクライナへの軍事支援反対を巡って一部の欧州首脳から批判を受けている。 　EU加盟26ヵ国の首脳は12日に、ウクライナは自国の将来を決める自由を持つべきなどとする声明を発表したが、2022年2月のウクライナ侵攻後もプーチン大統領との緊密な関係を維持してきたオルバン首相は、加盟国で唯一声明を支持しなかった。 　オルバン首相はYouTube ChannelのPatriotの取材で「現状が終わりのない戦争状態であるかのような話になっているが、そうではない。　ウクライナはこの戦争に敗北し、ロシアが勝利した」と述べた。 　その上で「唯一の問題は、ウクライナの背後にいる西側諸国が、それが実現したことと、その全てからどのような結果がもたらされるかを、いつ、どのような状況下で認めるかだ」と述べた。
2025.08.13 　07:39	CNN (Yahoo)	ロシア軍、ドネツク州でウクライナの防御突破　米ロ首脳会談前に領土奪取する狙いか	<2509-081307> 　ロシア軍の小規模部隊がウクライナ東部ドネツク州の防御を一部突破したことが、地元当局者の話から明らかになった。 　ロシアは15日に予定されるプーチン大統領とトランプ米大統領の会談を前に、可能な限り多くの領土の奪取しようと最後の追い込みをかけているとみられる。 　ウクライナの戦況監視団体Deep Stateも12日、ロシア軍がドブロピッリャへ向け軍を進めていると報告した。　ドブロピッリャは、ロシアが1年以上狙っている戦略的要衝ポクロウスクから北へ20kmの位置にある。 　ゼレンスキー宇大統領は12日の会見で、「ロシア兵の集団が一部地域で10kmほど前進し、手にしている武器以外には、誰も装備品を持っていない。　一部の者はすでに発見され、殺害されるか身柄を拘束されている」と明らかにした。 　ゼレンスキー大統領は「この前進の任務は明白だ」とも述べ、ロシアはプーチン大統領とトランプ大統領の会談を前に、「ロシアは前進しており、ウクライナは敗北しつつある」という歪んだイメージを作り出そうと試みていると言い添えた。 　ウクライナの複数の当局者は、ドブロピッリャ付近の防御がロシアの部隊によって突破されたことを認めたものの、突破作戦に関与している兵士は少数であり、ロシア側が領土を奪取したわけではないと強調した。 　ウクライナ軍はこのエリアの他の地域では、「優勢な敵軍との激しい防衛戦」が継続中だと警鐘を鳴らしている。 　ウクライナ軍参謀本部は12日夜に更新した情報で、「占領軍はポクロウスク方面だけで11万名を超える兵力を集中投入している」と指摘し、一部地域の防衛を強化するため、ウクライナ軍が追加の兵力や資源を投入していることも明らかにした。
2025.08.13 　07:06	中央日報 (Yahoo)	ロシアメディア「ゼレンスキー、アラスカ会談には出席しない」	<2509-081306> 　ロシアのTASS通信が12日に複数の消息筋を引用してゼレンスキー宇大統領が15日に米国アラスカで開かれる米露首脳会談に出席しないと報じた。 　報道によると、ある消息筋は「ゼレンスキー大統領が米露首脳会談に招待される可能性は低い」と述べた。 　別の消息筋も「米国は今回の会談で肯定的な結果が出る可能性を妨害しないだろう」としながら、ゼレンスキー大統領の出席を排除する戦略を取ることを示唆した。 　トランプ米大統領とプーチン露大統領は15日に、米国アラスカで会ってウクライナ終戦を重点的に議論することが発表された。 　トランプ大統領は前日、取材陣にプーチン大統領と会った後、ゼレンスキー大統領とプーチン大統領の会談、または自身とプーチン・ゼレンスキー両大統領が参加する会談が行われるだろうと述べていた。
2025.08.13 　07:00	RBC Ukraine	Russian President’s protection team for Alaska meeting uncovered	<2509-081305> 　元米国シークレットサービス上級エージェントのマクドナルド氏へのインタビューによると、アラスカ訪問中のプーチン露大統領の安全は米国シークレットサービスとともに彼の個人警備員によって保証される予定だという。 　マクドナルド氏は、プーチン大統領のアラスカ訪問中、プーチン大統領の警備員と米国シークレットサービスが共同で彼の安全を確保すると述べた。 　米国シークレットサービスで20年以上の経験を持ち、主要な国際サミット(APEC 2011やG8 2012を含む)で安全対策を調整したマクドナルド氏は、さまざまな国の法執行機関がそのような状況では政治を脇に置いていると指摘し、彼らは専門家として働き、リーダーを完全に保護するために可能な限りのことをする。　同氏によると、この慣行は標準的であり、国間の政治的違いは影響しないという。 　一例として、ニューヨークで開催される年次国連総会では、米国の政敵を含む数十ヵ国の安全保障チームが円滑かつ効率的に協力していると言及した。 　元エージェントはまた、ジョージ・W・ブッシュ元大統領の訪問中にロシアの同僚と協力した前向きな経験を共有し、彼らのプロフェッショナリズムを強調した。　現在、マクドナルドはニューヘブン大学で刑法を教えている。
2025.08.13 　06:30	朝日新聞 (Yahoo)	ゼレンスキー氏「東部を撤退すれば第3次大戦に」　ロシアの要求拒否	<2509-081304> 　欧米や現地のメディアが、15日に控える米露首脳会談を前にゼレンスキー宇大統領が12日にキーウで記者団に語った内容を報じた。　東部地域に関するロシアの要求は、プーチン大統領と面会したウィトコフ米特使から聞いたという。 　ゼレンスキー大統領は、ロシアが停戦合意の一環として、ウクライナ軍の同国東部からの撤退を求めていると明らかにしたうえで、「我々は離れないし、離れられない」と語り、東部地域を自主的に明け渡す可能性を否定した。 　ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍が東部地域から撤退すれば、ロシアは同地域を新たな攻勢の足がかりにすると指摘。「第3次大戦が始まる」と述べ、危機感を示したという。
2025.08.13 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, August 12, 2025	<2509-081303> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月12日の戦況 ＝ 　レバノンのヒズボラ: おそらくヒズボラの情報筋は、8月13日にイランのアリ・ラリジャニ最高国家安全保障会議書記のベイルート訪問にレバノン高官が会わなければ、トーマス・バラク米国特使のベイルート訪問に反対する抗議活動をレバノンで扇動すると脅迫したと思われる。サラムとラジが訪問中にラリジャニを拒絶する努力を喜んで受け入れたことは、このレバノン政府がレバノンにおけるイランの過度の影響力にどれだけ異議を唱える意思があるかを示している。 　コーカサスとイラン: イラン当局者は、敵対者や競争相手がイランの安全保障と経済的利益を損なうためにこの回廊を利用しようとしているのではないかというイランの懸念から、南コーカサスの通過回廊を監督するという米国の提案を強く批判している。この協定案は、イランが近隣に力を投射する相対的な能力が低下している現在、イランの敵対者にとってさらなる戦略的勝利となるだろう。 　シリアとトルコ: トルコは、米国とフランスが仲介したパリでの統合交渉から撤退するようシリアに圧力をかけ、シリアにおける米国とパートナーの影響力に対抗するためにロシアとの関係を強化するようシリアに奨励した。この干渉にもかかわらず交渉は続いているが、最近の停戦違反により交渉はこれを頓挫させる恐れがある。
2025.08.13 　03:57	Reuters 通信 (Yahoo)	米ロ首脳会談、１対１でアンカレッジで開催＝ホワイトハウス	<2509-081302> 　米大統領府が12日、15日に予定されるトランプ大統領とプーチン露大統領の会談がアラスカ州アンカレッジで開催されると発表した。　会談はトランプ氏とプーチン氏の一対一になるという。 　ホワイトハウスのレビット報道官は、今回の会談には露宇戦争の当事者のうち一方のみが参加するとした上で、「この戦争をいかに終結に導けるか、トランプ大統領がより確かな理解を得るための機会になる」と指摘し、「トランプ大統領にとってリスニング・エクササイズ（傾聴）の場になる」と述べ、停戦合意が直ちにまとまるわけではないとの見方を示唆した。 　同時に、トランプ大統領が将来ロシアを訪問する可能性もあると述べた。
2025.08.13 　03:52	Reuters 通信 (Yahoo)	ゼレンスキー氏、東部ドンバス撤退拒否　停戦合意後に領土協議	<2509-081301> 　ゼレンスキー宇大統領が12日、ウクライナ軍を東部ドンバス地域から撤退させるようロシアが提案した場合、ウクライナは拒否すると述べた。 　ゼレンスキー大統領は記者団に対し、ウクライナがドンバス地域から軍を撤退させれば、ロシアの一段の攻勢を許すことになると指摘し、領土問題はロシアが停戦に合意した後に議論するべきことで、ウクライナに対する安全保障が領土問題を巡る議論の重要な部分になると語った。
2025.08.12	Janes	South Korea moves to speed up KF-21 Block 2, maritime helicopter acquisitions	<2509-081226> 　韓国は、空軍向けのKAI KF-21 BoramaeのBlock 2型の取得を加速すると同時に、海軍の従来のWestland WG13 Lynx Mk 99ヘリコプターを新しい回転翼機に換装する計画を進めていると発表した。 　韓国の防衛調達計画局 (DAPA) によると、この決定は8月8日の第170回防衛調達計画委員会会議で行われた。 　Janesは以前、KF-21 Block 2 は KF-21 Block 1の改良型であり、空対地兵器の搭載と発射能力を備えると報告していた。　DAPAによると、委員会は8月8日にKF-21計画を改訂し、Block 2型の空対地兵器能力を段階的に迅速に開発するための追加の兵器試験を承認した。 　韓国国防省は8月10日に「KF-21 Block 2の実配備は予定よりも早まり、空対地兵器能力は当初、2028年末までにKF-21 Block 2に大量に装備される予定だったが、2027年前半から段階的に適用する計画が改訂された」と発表した。 　国防省は「これにより、大韓民国空軍 (RoKAF) は空対空能力を備えたKF-21 Block 1の後、1年以内に『進化型航空機』を確保する見込みだ」と付け加えた。 　Janesは以前、RoKAFが2026年後半からKF-21 Block 1の導入を開始すると報じていた。
2025.08.12 　23:35	産經新聞 (Yahoo)	ハマスが〝公務員〟に給与支払い　コネがなく、分け前のない住民には反感も　英BBC報道	<2509-081225> 　BBC放送が12日までに、イスラエルが物資搬入を制限し人道危機が深刻化するガザで、ハマスは細々とだが公務員に給与を支払い、所属員に食料を分け与えている一方でハマスへのコネがなく、分け前がもらえない住民の間では不満も出ていると報じた。 　BBCによると、ガザを実効支配するハマスは、2023年10月にイスラエルとの戦闘が始まって以降、自らが運営する行政組織や学校などで働く職員、教師ら約3万人に総額$7M（10億円）相当の給与を支払ってきた。　開戦前の2割前後の額に過ぎないようだが、取材に応じた3人がそれぞれ「最近、300㌦ほどもらった」と述べた。　ハマスが開戦前に$7700Mを地下施設に隠していたとの証言もあるという。 　職員ら本人や、配偶者の携帯電話に特定の日時と場所を指定する連絡が入り、そこに行くと、人が近付いてきて封筒に入った金を渡す仕組みだという。　イスラエル軍が受け渡し場所を爆撃することもあり、ある男性は「待ち合わせ場所に行く際は、もう戻れないかもしれないから妻子に別れを告げて行く」と述べたという。 　BBCによると、ハマスの財政は開戦前、物品のガザ入域時の関税と住民への課税に依存しており、開戦後にハマスは課税を強化し、たばこの価格が30倍以上も跳ね上がった。　また、ハマスはイスラエルとの停戦が続いていた2025年1月から3月初旬にかけ、再開されたガザへの支援物資搬入に乗じて大量の物資を得たとの証言もある。 　所属員や家族には食料を配分し、除外された人々は空腹を抱えて怒りを募らせているという。 　8月上旬に産経新聞の取材に応じたガザ北部ガザ市の30歳前後の女性は、「ハマスは金をもうけている商人に利益を分けるよう求め、拒否したら倉庫を差し押さえて利益を供出させていると聞いた」と話した。
2025.08.12 　21:00	共同通信 (Yahoo)	政府、防衛用無人機を大量配備へ　26年度予算に1000億円超	<2509-081224> 　複数の政府関係者が12日、政府が防衛用UAVの大量配備に向け、令和8年度予算の概算要求に1,000億円超の調達費を計上する方向で調整に入ったことを明らかにした。 　ロシアとの戦闘でウクライナが使用したトルコ製の低価格UAVの取得も視野に入れ、将来は国内でUAVを製造する体制構築を目指すが、UAVを活用した攻撃、偵察能力を向上させるため、陸海空三自衛隊への早期配備を重視する。 　UAVを巡っては4月に、防衛省内に将来の戦い方を検討するチームが発足し、政府高官は「大方針は『質より量』で、まずは数で優勢を確保する戦略になる」と指摘し、海外から比較的安価なUAVを購入する方針である。 　2022年策定の防衛力整備計画では「人的損耗を局限しつつ任務を遂行するため」の手段としてUAVの有効性を強調し7年度予算では洋上監視能力強化に向けた米国の大型無人航空機MQ-9Bの取得費に415億円を確保し、小型の攻撃用UAVには32億円を充てるなどした。
2025.08.12 　20:38	讀賣新聞 (Yahoo)	「台湾有事」に備え避難シェルター整備へ、沖縄・先島諸島５市町村…今冬から順次工事開始	<2509-081223> 　台湾有事への危機感が高まる中、島外避難の余裕がない場合に地下などに安全な避難場所を確保する必要があるためで、2025年冬以降、順次工事を開始する。 　政府は、沖縄県・先島諸島の5市町村で住民らが有事の際に避難できるシェルターの整備計画をまとめた。　政府が、先島諸島の5市町村に財政支援して建設を進める。 日本最西端で台湾から110kmの与那国町では、2028年春頃の完了を予定している。 　町役場などの複合施設地下に整備する同町のシェルターは、2,200㎡の広さに、200人程度が約2週間滞在できるようにするため、キッチンやトイレ、シャワー室、非常用電源、貯水槽などを備え、平時は駐車場や会議室として活用する計画である。 　このほか、宮古島市では2025年冬頃、竹富町と石垣市、多良間村では2026年度以降に工事を始める。
2025.08.12 　19:45	RBC Ukraine	Russia losing billions from oil, revenues have fallen by nearly 20%, — Intelligence service	<2509-081222> 　ロシアは石油とガスの輸出からの収入を失いつつあり、ウクライナ対外情報局 (SZR) のTelegramによると、2025年の初めから20%近く減少している。 　SZRは、「ロシア予算の石油・ガス収入は、2025年1月から7月にかけて前年比18.5%減の$69.2Bとなった」と指摘した。 　彼らは、7月の収益額が27%減の$9.9Bになったと明記した。　また一方、鉱物採掘税の徴収は34.3%減少した。 　Gazprom Neft社は2025年上半期に$2.9Bの純利益を計上し、前回の1.8倍に減少した。　売上高利益は2022年上半期の$2.97Bから$23.4Bに減少した。 　主要な産油地域の1つであるハンティ・マンシ自治管区では、1～5月の企業の損失総額は$8.8Bに達し、売上高利益はわずか$2.49Bであった。 　歳入の減少は、世界的な原油価格の下落、増税、制裁など、いくつかの要因に関連しており、これらの要因は業界にリスクをもたらし、ロシア当局は経済的課題に適応するための新たな方法を模索せざるを得なくなる。 　これに先立ちBloombergは、ロシアの石油税が7月にほぼ1/3減少し、REB710.4M($8.9B)に減少したと報じた。 　同時に、7月のロシアの石油・ガス総収入は2024年比27%減少した。
2025.08.12 　19:07	RBC Ukraine	Photos emerge showing smoke at Zaporizhzhia nuclear plant in Ukraine: Safety concerns rise	<2509-081221> 　ウクライナエネルギー省によると、オンラインで公開された写真には、煙に包まれたザポリージャ原子力発電所が写っていて、煙は原発の貨物港のエリアで発生したという。 　同省は「ロシアに占拠されているザポリージャ原子力発電所の貨物港のエリアでは、煙が観測されている。　火災の正確な場所と起こり得る結果は現在決定中です」と指摘した。 　彼らは、このような事件は、ロシアによるヨーロッパ最大の原子力発電所の占領によってもたらされる脅威に注意を喚起すると明記した。 　エネルギー省は「ロシア軍によるザポリージャ原子力発電所の領土内に設備や人員を絶えず配置し、同発電所のウクライナ人職員に継続的な心理的圧力をかけていることは、国際法と原子力安全の基本原則に対する重大な違反である」と付け加えた。 　同省は、ザポリージャ原子力発電所地域でのいかなる挑発や軍事行動も、大陸全体に予測不可能で壊滅的な結果をもたらす可能性があると強調した。
2025.08.12 　19:04	朝日新聞 (Yahoo)	日フィリピン部隊の円滑化協定、9月発効へ　中国と緊張激化のさなか	<2509-081220> 　日比両政府が12日、自衛隊とフィリピン軍を共同訓練などで相互に訪問しやすくする円滑化協定（RAA）を、9月11日に発効させると決定し、12日にフィリピン外務省で遠藤駐比日本大使とフィリピンのラザロ外相が文書を交換し、RAA発効に向けた国内手続きの完了を互いに通知した。 　東シナ海や南シナ海で中国からの圧力が強まる中、日比の安全保障協力がいっそう緊密さを増す。 　遠藤大使は「この協定は、困難な安全保障環境の中で、緊急の課題に断固として対応するという両国の決意を改めて確認するものだ」と強調し、テオドロ比国防相は「一方的な利益のために世界秩序を再構築しようとする試みを阻止するため、日比の部隊が協働できる」と述べた。 　発効すれば、中国の海洋進出に対抗するための抑止力強化のほか、災害救援の迅速化などの狙い、自衛隊と比軍に対し、相手国への入国のためのビザ取得や、武器弾薬を持ち込む手続きなどが簡略化される。
2025.08.12 　18:59	日経新聞	ミャンマーのレアアース、中国が囲い込み　産地占拠の武装勢力に圧力	<2509-081219> 　レアアース産出量世界3位のミャンマーで、最大輸入国である中国が再び影響力を強めようとしている。 　中国はレアアースを対米交渉の切り札とみており、囲い込みのため、ミャンマーでの権益確保を急いでいて、主要な採掘地域を占拠する反国軍の武装勢力に圧力をかけているほか、別の産地で中国寄りの勢力への開発支援も始めた。 　北部カチン州にあるミャンマーの主要なレアアースの産地を広く支配する反国軍の武装勢力の取り込みを狙っている。
2025.08.12 　18:42	日経新聞	フィンランド、海底ケーブル切断で船長ら起訴　ロシアから出港	<2509-081218> 　Reuters通信が、2024年12月にバルト海で海底ケーブルが切断された問題で、フィンランドの検察は11日にロシアを出港したタンカーが損傷を引き起こしたとして船長ら3人を通信妨害などの罪で起訴したと発表したと報じた。 　バルト海ではケーブルの切断が相次ぎ、ロシアによる破壊工作の可能性が指摘されていたが、被告らは起訴内容を否認している。
2025.08.12 　18:12	RKB 毎日放送 (Yahoo)	陸自オスプレイ　17機の配備完了　佐賀駐屯地に	<2509-081217> 　防衛省が12日、これまで木更津駐屯地に17機が暫定配備されていた陸上自衛隊の輸送機Ospreyについて、新設された佐賀駐屯地に17機すべての配備が完了したと発表した。 　1機目は7月9日に佐賀駐屯地に到着し、その後順次移されてきたが、12日に最後の1機が佐賀駐屯地に着陸したという。
2025.08.12 　18:12	共同通信 (Yahoo)	英空母打撃群が横須賀に寄港　基地で歓迎行事	<2509-081216> 　英海軍のPrince of Wales CSGが12日、米海軍横須賀基地と海上自衛隊横須賀基地に入港した。 　英CSGの寄港は、2021年にQueen Elizabeth CSG以来2度目になる。 　海自横須賀基地では、CSGを構成する英海軍駆逐艦Dauntlessとノルウェー海軍のフリゲート艦Roald Amundsenの歓迎行事が開かれた。 　出席したロングボトム駐日英大使は「自由で開かれたインド太平洋地域の実現に向けた日本の貢献に感謝する」と日本語を交えてあいさつした。 　空母打撃群は、9月上旬まで日本に滞在する。
2025.08.12 　17:58	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシア軍、ドネツク州で急進撃 重要地域に迫る	<2509-081215> 　ロシア軍は2022年の侵攻以来、ここ数ヵ月は前線全体で高い代償を払いながらも小刻みな進展を続けており、ウクライナの4地域を併合したと主張しつつ、その制圧をめぐる戦闘を続けている。 　ウクライナ軍と軍事専門家が12日、ロシア軍が前線の一部で急速に前進したと指摘した。　範囲は狭いが、戦略上重要な区域だという。 　ウクライナ軍は12日の声明で、ドネツク州クチェリフ・ヤール村周辺で戦闘があったとし、ロシア側の前進を認めた。 　軍と密接な関係を持つウクライナのブログDeep Stateは、2日ほどでロシア軍が10km前進したことを示した。　ロシア軍が「確保した狭い地帯は、鉱業の町ドブロピリャを脅かしている。　同町では民間人が避難しており、ロシア軍のドローン攻撃も受けている。 　また、この前進は、ドネツク州でウクライナがまだ死守している大都市の一つで、すでに甚大な被害を受けたコンスタンチノフカも脅かしている。
2025.08.12 　16:59	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナは将来決める自由持つべき、欧州が声明　米ロ首脳会談控え	<2509-081214> 　ハンガリーを除くEU加盟26ヵ国の首脳が12日、ウクライナ国民は自分たちの将来を決める自由を持つべきであり、外交的解決策はウクライナと欧州の利益を守るものでなければならないと表明した。 　欧州26ヵ国首脳は声明で「有意義な交渉は、停戦または敵対行為の縮小の中でしか行えない」と指摘し、「外交的解決策はウクライナと欧州の重要な安全保障上の利益を守るものでなければならないという信念を共有する」と述べた。 　プーチン露大統領とトランプ米大統領は15日にアラスカで会談するが、ウクライナと欧州は、和平仲介の実績作りを急ぐトランプ大統領が、プーチン大統領の11年にわたるウクライナ領土奪取の取り組みに報いる形でディール（取引）するのではないかと懸念する。 　現にトランプ大統領は11日に、ウクライナとロシアは紛争終結のために、互いに「領土交換」を行う必要があるという見解を示している。 　声明は「ウクライナが効果的に自国を防衛できることは、将来の安全保障に不可欠な要素である」とし、EU諸国は安全保障の保証にさらに貢献する用意があると述べた。
2025.08.12 　16:50	RBC Ukraine	Date of Russia-Belarus Zapad-2025 exercise announced	<2509-081213> 　ウクライナ国家国境警備隊のデムチェンコ報道官は、9月12日～16日に実施されるロシアとベラルーシの合同軍事演習Zapad-2025には、13,000名以上の将兵が参加すると予想されている。 　ロシア政府は、この訓練は本質的に純粋に防御的なものであり、いわゆる連合国家(ロシアとベラルーシの同盟)に対する侵略の可能性が発生した場合の行動を実践することを目的としていると主張している。 　ベラルーシ国防省は、この演習の目的を「ベラルーシ共和国とロシア連邦が連邦国家の軍事安全と侵略の可能性を撃退する準備を確保する能力をテストすること」であると主張している。 　ベラルーシのクレニン国防相は、地域の緊張を緩和するため、Zapad-2025の主な作戦は西部国境から離れた国内の奥深くに移されたと述べた。 　一方ウクライナ軍最高司令官のシルスキー大将は、これらの訓練を隠れ蓑にして攻撃部隊集団が秘密裏に編成される可能性があると警告した。
2025.08.12 　16:29	Breaking Defense	Plans for Singapore F-15 training detachment in Guam cancelled	<2509-081212> 　シンガポール国防省が12日の声明で、シンガポールのF-15を訓練のためにグアムに拠点を置く計画は中止されたと認めたが、F-15を支援するために島の広大なAndersen AFBに提案されているインフラのアップグレードの一部は引き続き進められる。　声明によると、この決定はシンガポールと米国が相互に合意した。 　Guam Daily Post紙が8月8日に報じた米国空軍省が発表した決定記録によると、この決定は作戦分析、現場調査の結果、環境への影響、国民や政府機関からの意見、軍事的判断要因に基づいているという。 　同省は「シンガポール空軍のF-15や関連航空機飛行場の運用を最大12機実施または繰り越すことは行わず、一時支援機やRSAF要員またはその家族を含め、Andersen AFBでは関連支援要員の定期的な一時的な増員は必要とされない」と文書には書かれている。 　また米空軍省はAndersen AFBの既存の滑走路の北西側に、新しい航空機駐機場のエプロン、燃料供給システム、関連建物や公共施設など、約20エーカーの新しいインフラを建設すると付け加えた。 　しかし、近くの軍需品貯蔵所に3棟の覆土弾庫を建設するという関連計画は進まなかった。 　基地インフラの拡張案に関する環境影響調査では、シンガポールの戦闘機分遣隊の支援に加えて、「日付変更線以西の米国の態勢を強化する重要なインフラを提供する」と述べている。
2025.08.12 　16:19	RBC Ukraine	Ukraine's Forces deny rumors of Russian breakthrough near Pokrovsk and Dobropillia	<2509-081211> 　ウクライナ軍が、ドネツク地域のポクロフスクとドブロピリア地域におけるロシアの突破口に関する報道を否定した。 　ドニプロ作戦戦略部隊の報道官であるトレフボフ中佐の声明によると、この問題は国防軍によって排除されつつある小集団の浸透に関するものである。 　トレフボフ中佐によると、ロシアはドブロピリア近郊で起きたように、第一防衛線を越えて小集団に潜入する戦術を用いており、多大な人員の損失を被っているという。 　中佐は「小規模な敵部隊がウクライナ軍の陣地を迂回し、我々の後方に忍び込もうとした。　同様の状況は1週間前にポクロフスクで小規模な破壊工作と偵察部隊が通過した際にも発生したが、敵にとっては成功しなかった」と述べた。 　トレフボフ中佐は、ロシア軍がウクライナ領土に12km前進したとされるオープンソース地図の報告は、これらの地域がロシア軍の支配下にあることを意味するものではないと説明した。 　実際には、これは建物に隠れようとする5～10名規模な敵部隊の侵入を指す。 　広報官は「我々が話しているのは、ロシア軍の5～10名規模小部隊がすり抜けたということで、それは地図上ではまったく見えない。　彼らが通過したルートを掌握したわけではないし、彼らはルートに沿って地下室のどこかに隠れようとした。　そしてもちろん、ウクライナの予備軍は彼らを地下室から追い出し、排除するためにそこに急行した」と述べた。
2025.08.12 　15:58	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ軍、東部で2集落奪還　米ロ首脳会談前に領土回復	<2509-081210> 　ウクライナ軍は東部スムイ州で2ヶ所の集落を解放したと発表した。　15日に予定されている米露首脳会談を前にわずかながら新たに領土を回復した形である。 　ウクライナ参謀本部によると、奪還したのはスムイの前線沿いにあるステプネとノボコスチャンティニウカの2集落で、ウクライナ軍総司令官のシルシキー大将はゼレンスキー大統領らとの会合後「状況は厳しいが、われわれは敵の前進を食い止めている」とfacebookに投稿した。 　「スムイ方面では積極的な作戦を展開しており、前進して領土を解放することに一定の成果を上げている」と指摘した。 　10日にはウクライナ軍がベズサリウカ村を奪還したと報じられている。
2025.08.12 　15:56	中央日報 (Yahoo)	「プーチンに会いにロシアへ行く」…トランプ大統領の失言？　不安なウクライナ	<2509-081209> 　「ロシアに行く」というトランプ米大統領の記者会見での生放送発言に対し、ウクライナと欧州のメディアが驚きを表している。 　トランプ大統領が11日に、ホワイトハウスで開いたワシントン犯罪根絶関連の記者会見中、15日で近づいたプーチン露大統領とのアラスカ首脳会談に言及した。　トランプ大統領は「ここで美しかった首都がどれほど安全でなくなり、ぞっとするかを話したくはない。　ここにいるのが恥ずかしい」とし「プーチン大統領に会いに行かなければならず、ロシアに行く」と述べた。 　トランプ大統領は記者会見の後半にも「大きな取引になるだろう。我々はロシアに行く」と繰り返した。 　これに対し英Indipendent紙は「トランプ大統領がワシントンの犯罪危機の中でプーチン大統領との会談に焦燥感を抱き、アラスカが米国領土であることをうっかり忘れたようだ」と伝えた。 　ウクライナのKiyv Postも「もしトランプ大統領がロシアを訪問すれば、現職米大統領としては初めてとなる」とし「トランプ大統領がアラスカとロシアを混同した可能性がある」と報じた。 　トランプ大統領がロシアとウクライナの領土交換を会談の議題に取り上げると、ウクライナと欧州がトランプ大統領の失言にも鋭敏な反応を見せた。
2025.08.12 　12:15 (22:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 11, 2025	<2509-081208> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月11日の戦況 ＝ 　トランプ米大統領は、ウクライナの恒久的な平和を実現するため、ロシアとウクライナ間の実質的な和平交渉を促進する意向を表明した。 　トランプ大統領は、和平交渉の過程で米国がウクライナの経済的および戦略的に重要な領土の一部を返還することを目指すと示唆した。 　トランプ大統領は、プーチン大統領がロシアとロシアの経済パートナーに対する米国の制裁の影響を恐れていたため、プーチン大統領が二国間首脳会談を提案したと指摘した。 　トランプ大統領がロシアやその貿易相手国に対してさらなる経済制限を課す直前に手を差し伸べるというプーチン大統領の決定は、制裁がロシア経済に影響を与えていないし、これからも影響しないというクレムリンの継続的な物語を弱体化させるものである。 　クレムリン当局者は、ロシアは妥協するつもりはなく、ウクライナでの当初の戦争目標の達成に引き続き取り組んでいると強調し続けている。 　ロシア当局者やメディアもまた、ロシアが戦争を終わらせるための将来の和平協定を破棄するための情報条件を設定している。 　プーチン大統領は、8月15日にアラスカで開催された会談で、ウクライナ戦争に関してトランプ大統領から譲歩を得るために、米露軍備管理交渉の見通しを利用しようとするかもしれない。 　ロシアの破壊工作と偵察グループがドブロピリャ(ポクロフスク北西)近くの地域に潜入していると伝えられており、ロシア軍は最近入植地の南東に進軍した可能性が高い。 　ウクライナは10月11日から8日の夜にかけて、ロシアの防衛産業インフラに対する長距離ドローン攻撃作戦を続けた。 　ロシア軍は最近、スムイ州北部とライマン、チャシフ・ヤール、トレツク、ポクロフスク付近に進軍した。
2025.08.12 　11:44	乗り物 ニュース	第6世代艦載戦闘機を“視覚化”ノースロップ・グラマンがF/A-XXの姿を明らかに！	<2509-081207> 　Northrop Grumman社が、米海軍の次世代機計画F/A-XXの公式構想図を公開したことが、2025年8月7日頃からSNSなどで話題となっている。 　この画像は、話題になる少し前から同社のウェブサイトに掲載されていたようだが、防衛系メディアがNorthrop Grumman社から文字なしの元画像の提供を受けて公開したことをきっかけに、情報が広く拡散された。 　F/A-XXは、現在Boeing社が開発を進めているF-47と同様に、いわゆる第六世代戦闘機に分類されるもので、公開された画像には、空母の甲板上に配置されたF/A-XXの機体が描かれており、ステルス性を意識した洗練された機体デザインがうかがえる。 　尾翼の有無は画像からは確認できないが、機体の翼と胴体が一体化した構造のように見える。 　注目すべきはエアインテークの配置で、従来のような機体下部ではなく、機体上部の肩にあたる位置に設置されている点が特徴的だが、エアインテークの形状はステルス機における機密性の高い要素の一つであり、実際の設計とは異なる仮配置の可能性があるとの指摘もある。 　F/A-XXは、2030年代に耐用年数を迎えるF/A-18E/F Super Hornetの後継機として米海軍が計画しているもので、現時点では、Northrop Grumman社とBoeing社の2社が正式採用をめぐって競っていると見られる。 　しかしながら、F/A-XXに関しては予算上の制約もあり、当初想定されていた電子戦や空中給油といった一部任務を無人機で代替し、開発規模の縮小を求める声も上がっており、更に政府内では「F/A-XXの開発を進めれば、空軍のF-47 NGAD開発に遅れが出る可能性がある」といった懸念も表明されており、F/A-XXの開発計画は現在、非常に厳しい局面に立たされているといえる。
2025.08.12 　07:38	TBS News (Yahoo)	ゼレンスキー大統領「ロシアは停戦準備していない」 米ロ首脳会談後もプーチン大統領は「圧力続ける」と非難	<2509-081206> 　ウクライナ情勢をめぐる米露首脳会談が15日に予定されるなか、ゼレンスキー宇大統領が11日のビデオ演説で、ロシア軍が部隊を再配置するなど、新たな攻勢に備える動きを見せていると話し、プーチン大統領が「停戦に向けた準備をまったくしていない」と非難した。 　そのうえで、「平和を準備している者がこのような動きをするはずがない。　プーチン大統領は停戦や戦闘終結に向けた準備をまったくしていない」と強く非難した。 　15日に予定されているトランプ米大統領との首脳会談後も、プーチン大統領はこれまで通りウクライナに圧力をかけ続ける構えだと指摘した。 　トランプ大統領は露宇首脳会談や自身を交えた三者会談に意欲を示しているが、ゼレンスキー大統領も「ウクライナの参加なしに、ウクライナの将来に関するいかなる決定も行うことはできない」と主張している。
2025.08.12 　07:16	時事通信 (Yahoo)	印ウクライナ首脳が電話会談　ロシア産原油購入巡り協議	<2509-081205> 　モディ印首相が11日、ゼレンスキー宇大統領と電話会談した。 　ウクライナ大統領府によると、ゼレンスキー大統領は侵攻を続けるロシアの資金源を断つため、ロシアの原油輸出を制限する重要性を強調した。 　インドはロシア産原油の主要調達国で、ゼレンスキー大統領はモディ首相に購入を控えるよう求めたとみられる。 　インド政府によれば、モディ首相は「一刻も早い平和回復に向けた努力への支持」を再確認した。
2025.08.12 　07:00	朝日新聞 (Yahoo)	「ロシアが兵力を再配置、新たな攻勢を準備」　ゼレンスキー氏が主張	<2509-081204> 　ゼレンスキー宇大統領が11日夜にビデオ演説で情報機関や軍司令部からの報告として、「ロシアは部隊や兵力を再配置しており、配置の仕方は、新たな攻勢作戦の準備を示唆している」と語った。 　ゼレンスキー大統領は、プーチン露大統領が15日に予定されているトランプ米大統領との会談を「個人的な勝利」と位置づけており、従来通りの行動を続ける決意を固めていると指摘し、「彼はまったくもって、停戦や終戦に備えてなどいない」と訴えた。 　ゼレンスキー大統領は11日、カーニー加首相、サウジアラビアのムハンマド皇太子のほか、モディ印首相と相次いで電話で協議した。　演説では「明白な事実の理解において誰もが一致している」と強調した。 （1）ウクライナの主権と領土保全の尊重 （2）対ウクライナ戦争に関する問題の解決へのウクライナの関与 （3）終戦に向けたロシア側の対応 の3点の必要性が認識されているとした。
2025.08.12 　05:54	Reuters 通信 (Yahoo)	EU、対ロシア制裁19弾策定へ　無条件停戦まで譲歩議論せず＝外相	<2509-081203> 　EUの外相に当たるカラス外交安全保障上級代表が11日、EUが対露制裁の第19弾の策定に取り組むと明らかにした。 　さらに、ウクライナにおける紛争を巡り「ロシアが完全かつ無条件の停戦に同意しない限り、いかなる譲歩についても議論すべきではない」と言明し、「まずは強力な監視システムと堅固な安全保障を伴う形での無条件停戦が先決だ」と述べた。
2025.08.12 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, August 11, 2025	<2509-081202> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月11日の戦況 ＝ 　イラン：イラン最高指導者国際問題顧問のアリ・アクバル・ベラヤティ氏は9月8日のインタビューで、イランが地域影響力に対して認識している脅威について議論し、最近の挫折にもかかわらずイランの戦略目標へのコミットメントを強調した。 　イラン：アリ・ラリジャニ国家安全保障会議最高書記は、イランの地域的影響力に対するイランの懸念の中、今週予定されているイラクとレバノンの両国訪問中に、イランの利益を確保しようとしているようだ。イラクとレバノンにおけるラリジャニ氏の外交努力は、ラリジャニ氏がSNSC書記として、前任者と比較してこの地域におけるイランの外交政策の実施に向けてより積極的なアプローチを取ることを強く示している。 　イラン：イランは、12日間のイスラエル・イラン戦争後、核科学者を保護するための措置を講じた。 　イエメン： 親イエメン政府派に拘束された密輸業者らによると、フーシ派とイランはイラン、ソマリア、イエメンの職員が関与する広範な密輸ネットワークを利用して、ジブチの国連検証査察メカニズムを迂回しているという。
2025.08.12 　00:52	共同通信 (Yahoo)	13日に欧米とウクライナの首脳会合開催へ	<2509-081201> 　ドイツ政府が11日、欧米とウクライナの首脳によるオンライン会合を13日に開催すると発表した。 　米路首脳が15日の会談で、欧州とウクライナの頭越しに合意することを牽制する狙いがある。
2025.08.11 　22:14	Kyiv Independent	Ukraine war latest: Russian forces breach Ukrainian defenses in Donetsk Oblast, monitoring group reports	<2509-081112> 　ウクライナの戦場監視グループDeep Stateが8月11日、ロシア軍はドネツク州のドブロピリア-クラマトルスク高速道路に向かって前進し、さらなる攻撃作戦を支援するために近隣の集落の陣地を占領したと報じた。 　オープンソースのデータと地上部隊の証言を組み合わせてDeep Stateが編集し更新された地図には、最近7月中旬まで民間および軍の交通が定期的に使用していた高速道路に接するグレーゾーンが示されている。 　ドブロピリアはロシア占領下のドネツクの北西94km、包囲されたポクロフスク市の北22kmに位置している。 　DeepStateマップは、2025年8月11日現在のウクライナのドネツク州におけるロシアの推定位置を示している。 　Deep Stateによると、ロシア軍は数的優位性を利用してクチェリフ・ヤール、ゾロティ・コロディアズ、ヴェセレに前進し、新たな攻撃と全面占領に向けて陣地を固めていると伝えられている。 　ロシア軍は高速道路の反対側にあるペトリフカとノヴォヴォディアネにも足場を築こうとしている。 　春から続いているドネツク州のポクロフスクとコスティアンティニフカ間のロシアの攻撃の延長であるロシアの攻撃は、8月にかけて劇的にペースを上げ、ウクライナの主要な兵站路をロシアの一FPV UAVの範囲内に収めた。 　ドネツク州のウクライナ支配都市の主要集積地であるスロビャンスク、クラマトルスク・ドルジキフカ、コスティアンティニフカのはるか西にあるウクライナの防衛を突き抜けたこれらの最近の成果は、戦争で荒廃した東部地域に対するウクライナの全体的な防衛を著しく損なう恐れがある。 　Deep Stateによると、ゾロティ・コロディアズ、シャホーベ、および近隣の集落の周囲に新たな要塞が建設されたが、ロシア軍は現在迂回しているが、将来の作戦では占領し、防御用途に再利用する可能性があるという。 　報告書には「最終的な統合と蓄積の後、領土の奥深くまで移動する試みは避けられず、ドローン乗組員が投入され、代替兵站の再構築とウクライナ軍による周辺陣地の維持が複雑になるだろう」と書かれている。 　「この事態の展開に伴い、それが変わらなければ、ドブロピリアがポクロフスクよりも早く陥落する状況に遭遇する可能性がある」 　ウクライナ当局者は、報道されたロシアの進撃について公にはコメントしていない。　この地域で戦闘を行っていることが知られているウクライナ2個旅団の報道官は、この状況についてコメントを控えた。
2025.08.11 　21:20	Ukrainska Pravda	Ukrainian forces attack Russian command post, killing brigade commander	<2509-081111> 　ウクライナ国防軍はドネツク州の一時占領地にあるロシア第85独立自動車化狙撃旅団所属の指揮所を攻撃し、旅団長を殺害した。 　ウクライナ国防軍はロシアの指揮所を破壊し続けており、最新の攻撃目標は、ドネツク州の一時占領地にあるロシア軍第85独立自動車化狙撃旅団の指揮所だった。 　初期の報告によると、攻撃の結果、旅団長と5名の作戦要員が精密弾によって死亡した。
2025.08.11 　19:17	讀賣新聞 (Yahoo)	イスラエル軍、アル・ジャジーラの記者ら計７人を殺害…「ハマスの小隊長だった」と主張	<2509-081110> 　イスラエル軍が10日、ガザ北部のガザ市にあるシファ病院付近をUAVで攻撃し、中東の衛星TV局al-Jazīraによると、同局の記者ら5人のほか計7人を殺害した。 　同局によると、死亡したのは、ガザから惨状を頻繁にリポートしてきたシャリフ記者 (28) やカメラマンで、病院の前に設置していたテントが攻撃を受けた。　イスラエル軍は10日にこの攻撃を認め、シャリフ記者について「ハマスの小隊長で、イスラエルへのロケット攻撃を実行する責任者だった」と主張した。 　同局は「ガザの差し迫った制圧と占領を暴く声を封じ込めようとする試みだ」と非難する声明を出した。 　ガザ当局によると、ガザで2023年10月に戦闘が始まって以降、イスラエル軍に殺害された記者は237人に達した。
2025.08.11 　15:13	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、「トランプ回廊」を警戒　ロシアも懸念	<2509-081109> 　イランメディアが9日、同国が旧ソ連構成国のアゼルバイジャンとアルメニアの和平に向けた共同宣言に盛り込まれた輸送回廊を阻止すると述べたと報じた。 　共同宣言は、トランプ米大統領がホワイトハウスに招いた両国首脳が合意し署名したが、この中にはアルメニア南部を通り、アゼルバイジャン本土とアルメニア領を挟んだ飛び地ナヒチェワンを結ぶ「国際的な平和と繁栄のトランプ回廊 (TRIPP) の設置が盛り込まれた。　米国はこの回廊の独占開発権を持つとしている。 　南コーカサスと呼ばれるこの地域は、石油やガスのパイプラインが縦横に走る戦略的に重要な地域である。 　両国と国境を接するイランがどのように回廊を阻止するかは不明だが、最高指導者ハメネイ師の最高顧問ベラヤティ氏は声明で、イラン北西部で行われた軍事演習は、地政学的な変化を阻止する同国の準備と決意を示すものだとし、「この回廊はトランプ大統領が所有する通路になることはなく、むしろトランプ大統領の傭兵たちの墓場になるだろう」と述べた。 　イラン外務省は先に、共同宣言を「地域の恒久的な平和に向けた重要な一歩」として歓迎する一方で、「地域の安全と恒久的な安定を損なう」可能性のある国境付近への外国の介入には警告を発した。 　今回の和平に向けた合意に、伝統的な仲介者であるロシアは関与していない。　ロシア政府は、ワシントンでの首脳協議を支持すると述べたが、中東における西側の仲介努力の「悲しい経験」を避けるために、「ロシア、イラン、トルコといった近隣諸国の支援を得て、この地域の国々が独自に作った解決策」を実施すべきと提唱した。 　アゼルバイジャンと関係が深いトルコは合意を歓迎した。
2025.08.11 　12:18	時事通信 (Yahoo)	豪、パレスチナ国家承認へ　英仏加と連携、NZも検討	<2509-081108> 　アルバニージー豪首相が11日に記者会見し、9月の国連総会でパレスチナを国家承認する方針を表明した。　中東の持続的な和平のためには、イスラエルとパレスチナが共存する「二国家解決」が欠かせないとの立場を改めて強調した。 　先にパレスチナ承認の意向を表明した英、仏、加などと連携していく考えで、ニュージーランド（NZ）も承認について検討していると発表した。 　アルバニージー首相は「二国家解決は暴力の連鎖を断ち切り、ガザでの紛争と飢餓を終わらせる人類最善の希望だ」と主張し、さらに「イスラエル政府は国際法に反し、絶望的な状況の人々、とりわけ子供たちへの十分な援助を拒んでいる」と批判した。
2025.08.11 　11:29	RBC Ukrine	Russian forces arrive in Belarus for joint military exercises	<2509-081107> 　9月に予定されているロシアとベラルーシの共同演習に参加するため、最初のロシア部隊がにベラルーシに到着した。　ウクライナ国家国境局のデムチェンコ報道官によると、数百名のロシア軍関係者が関与しているという。 　同報道官によると、数百名のロシア軍人と数十点の装備がすでにベラルーシ領内に入っているという。 　同時に、ベラルーシは訓練場があるロシアに部隊と軍隊の一部を派遣した。 　デムチェンコ報道官は、ウクライナ国防情報局 (HUR) とウクライナ国家国境局の諜報部隊が、特にベラルーシ領内の現場で、これらの共同演習にどれだけの部隊を使用できるかを理解するために、ロシア部隊がベラルーシに到着する可能性を常に監視していると強調している。 　国家国境局の広報担当者は「なぜなら、この方向は以前と同様に私たちを脅かしている。　なぜなら、これらの演習中、我が国の治安状況の挑発やエスカレーションを排除することはできないからである」と説明する。 　同時にデムチェンコ報道官は、ベラルーシにおける現在のロシア軍の数は重大な脅威をもたらさず、ウクライナ国境付近には打撃群が編成されていないと強調した。
2025.08.11 　11:29	TBS News (Yahoo)	フィリピン巡視船を追尾中…中国艦船同士が衝突し乗組員らが海に転落 中国海警局の船が損傷→航行不能に	<2509-081106> 　フィリピンが、南シナ海でフィリピンの警備艦を追尾していた中国艦2隻が衝突し、中国側の乗組員らが海に転落したなどと発表した。　この事故で中国海警局艦が損傷し、航行不能になったという。 　フィリピンの警備艦に中国海警艦が接近した際、中国海軍艦1隻がその間を横切るように通過した。　この映像を公開したフィリピン沿岸警備隊は、南シナ海のスカボロー礁付近で中国艦2隻が衝突し、中国側の複数の乗組員が海に転落したと発表した。 　フィリピン側は、中国海警局が放水砲を発射するなどしながらフィリピン艦を追尾していたとして、中国側が「危険な操縦で妨害していた」と非難している。 　一方、中国海警局は「フィリピン側は海警艦など複数の艦船を組織し、中国側の警告をかえりみず、スカボロー礁付近の海域に侵入しようとした」と批判する談話を発表した。 　そのうえで「中国側は法に基づき、フィリピン艦に対して追尾・監視を行い、退去させた」と主張し、「現場での対応は専門的で合法だった」と中国側の正当性を強調した。　中国艦2隻が衝突したというフィリピン側の発表については一切、触れていない。
2025.08.11 　10:45 (20:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 10, 2025	<2509-081005> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月10日の戦況 ＝ 　米国とウクライナの欧州同盟国は、米国ではなく欧州がウクライナへのさらなる軍事・安全保障支援に資金を提供することに同意している。 　トランプ米大統領は、15月8日にアラスカで開催された首脳会談中に、ロシアのプーチン大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との三者会談を検討していると報じられている。 　クレムリンは、有意義な和平努力に従事するのではなく、来たるアラスカ首脳会談を利用して米国をヨーロッパから分断しようとしている。 　ウクライナの欧州同盟国は、アラスカ首脳会談に先立ち、ウクライナと米国主導の和平努力への支持を引き続き示している。 　ロシア軍が前線全体での機械化攻撃の優先順位を下げ続けているため、ロシア軍の戦車損失は減少しているようで、ロシア軍司令部が前線および後方近くでウクライナのドローン攻撃能力から車両を保護できないことを認識していることを示している。 　ウクライナは9月10日から8日の夜にかけて、コミ共和国の目標に対する最初のドローン攻撃を含む、ロシアの軍事およびエネルギーインフラに対する長距離ドローン攻撃作戦を続けた。 　ウクライナのドローンメーカーは、より高速なロシアのドローンを迎撃できる新しいドローンを開発した。 　ロシア軍は最近ライマン付近に進軍した。
2025.08.11 　10:17	RBC Ukrine	Ukrainian intel units wipe out Russian logistics in Sumy region	<2509-081104> 　ウクライナ国防情報局 (HUR) によると、スムイ地方の前線ではHURの諜報員がロシア軍の兵站に壊滅的な攻撃を加えているという。 　HURの現役作戦総局の戦闘員で構成される無人システムの専門家からなる統合部隊Kraken国際軍団が、物資を補充しようとする敵の試みを阻止し、正確な作業を行っている。 　この部隊の主な任務は、ロシア過激派による弾薬、燃料、食料、その他の資源の供給を遮断することである。 　諜報員は空と地上空間を支配し、敵のルートに沿って移動するすべてのものを破壊する。 　これにより、前方陣地で歩兵を効果的に支援することが可能になり、戦闘作戦を成功させる鍵となる。 　同時に、この方向へのロシアの侵略者は完全な無力感を示しており、彼らの動きのすべてが致命的な損失を脅かしている。 　以前、ウクライナの諜報員は前線で敵のUAVを効果的に破壊していた。　HUR戦闘員はC-UAV部隊の活動映像を見せた。 　さらに、ウクライナのHUR Altan特殊部隊の戦闘UAVは、ロシア軍の装備、弾薬庫、通信手段を破壊する。　FPV操作員の作業の壮大な映像は、UAV戦争の達人がどのようにして系統的に敵の陣地を焼き尽くすかを示した。
2025.08.11 　10:09	産經新聞 (Yahoo)	ロシア報道官「日本は地球で唯一、第二次大戦の結果を完全容認していない」不法占拠正当化	<2509-081103> 　ロシア外務省のザハロワ報道官が10日、9日で80年となった第二次大戦の旧ソ連の対日参戦は不当だったとした岩屋外相の発言について「容認できない」とする声明を発表した。 　対日参戦に伴う北方領土の不法占拠に関しても、北方領土は国連憲章などに基づいて合法的に旧ソ連と後継国ロシアに帰属変更されたと一方的に正当化した 。 　これに先立ち、岩屋外相は8日の記者会見で、旧ソ連の対日参戦について「当時まだ有効だった日ソ中立条約に明白に違反するものだ」と指摘し、「不当なソ連の対日参戦に関する露政府の独善的な主張は受け入れられない」とも述べていた。 　ザハロワ報道官は声明で、岩屋外相の発言が「現代日本の報復主義的な政策の核心を表している」と指摘し、日本が「地球上で唯一、戦後処理の結果を完全には容認せず、東アジアで犯した多数の罪を『漂白』しようとしている」などとも述べた上で、大戦終結80年を迎えるのを前に、ロシアは日本にアジア侵略の責任を全面的に認めるよう求めるとした。
2025.08.11 　10:00	Forbes (Yahoo)	ロシアの新規ガスパイプライン「シベリアの力2」構想、中国の関心が復活か	<2509-081102> 　イスラエルの軍事作戦はイランの核開発の野望に大きな打撃を与えることに成功したかもしれないが、イスラエルが仕掛け、米国が支援した12日間のイランとの紛争は、いわゆる「権威主義の枢軸」のもう1つの国に実質的な利益をもたらす可能性がある。 　中国はロシア産天然ガスを自国に追加輸送する新規パイプラインの建設に再び関心を示しているようで、ロシア西シベリア北部のヤマル半島から中国に至る全長2,600kmに及ぶ天然ガスパイプラインPower of Siberia-2構想は長年にわたって難航していたが、ここへきて復活しようとしている。　今秋予定されているプーチン露大統領の中国公式訪問の主な議題となることが予想されている。 　中国の関心は、中東からのエネルギー供給の信頼性を巡る新たな懸念の中で生まれた。　中国の当局者が心配するのも無理はない。　同国は液化天然ガス（LNG）輸入の約3割をカタールやUAEといった中東諸国に頼っているからで、同時に、中国はイラン産原油に大きく依存している。　中国は2025年上半期、日量約140万バレルのペースでイラン産原油を輸入し、イランの原油輸出の約9割を占めた。 　こうした背景から、中国は中東からのエネルギー供給が途絶えることに対して極めて脆弱で、政府はそのような危機が実際に起こる可能性を警戒している。 　実際、その可能性は残っている。　最近の紛争の中で、イスラエルと米国の空爆に対する報復の一環として、イランはホルムズ海峡の閉鎖を検討したと伝えられている。　イランは世界の石油の1/5が通過する同海峡を妨害することはなかったが、中国政府は代替となる手段を探ることが賢明だと確信したようである。 　独カーネギー・ロシア・ユーラシア・センター (Carnegie Russia Eurasia Center) のガブエフ所長はWall Street Journal紙に、「不安定で予測不可能な軍事情勢により、中国指導部は安定した陸上パイプライン供給が地政学的利益をもたらすことを認識した」と説明し、さらに「ロシアもそこから利益を得ることができるだろう」と述べた。
2025.08.11 　06:49	時事通信 (Yahoo)	一部占領地の支配継続に言及　米ロ会談で真剣度「テスト」　NATO総長	<2509-081101> 　ルッテNATO事務総長が米ABC Newsの取材で10日、ロシアの実効支配下にあるウクライナ領の一部地域に関し、停戦合意後も何らかの形で支配継続を容認する可能性に言及した。 　ルッテ事務総長は15日に米アラスカ州で予定されている米露首脳会談について「プーチン露大統領がどれだけ真剣にこの戦争を終わらせようとしているかを推し量るテストになる」と指摘し、会談は停戦実現に向けた始まりであり、欧州によるウクライナへの安全の保証をはじめとした焦点を巡る議論はその後本格化するとの見通しを示した。
2025.08.10 　21:00	共同通信 (Yahoo)	中国、海自艦に警告射撃2発　海図操作ミスで領海誤侵入	<2509-081004> 　複数の日中関係筋が10日、護衛艦すずつきが2024年7月に、中国浙江省沖の中国領海に誤って侵入した際、中国が警告射撃として少なくとも2発の砲弾を発射していたことを明らかにした。 　すずつきに砲弾は当たらず、被害はなかった。　すずつきの航行用電子海図に公海と他国領海の境界を表示させるスイッチが入っていなかったことも判明し、操作ミスにより中国領海と気付かないまま航行していた。 　中国が他国の艦船に警告射撃を行うのは極めて異例。一触即発の危険な事態だったことが明らかになった。 　関係筋によると、すずつきは2024年7月4日早朝、中国の軍事訓練を公海上から警戒監視するため浙江省沖を航行していた。　中国側は、自国の領海に向かって進むすずつきを発見し、進路変更するよう何度も求め、領海に入る直前に警告のため砲弾を1発発射し、侵入後にさらに1発撃って退去を促した。 　一方、すずつきは電子海図に中国領海の表示が出ていなかったため、侵入に気付かず、警告射撃を受けながらも中国領海内を約20分間航行した。
2025.08.10 　15:09	時事通信 (Yahoo)	トランプ氏の対ロ融和警戒　ウクライナ支持で結束　欧州首脳	<2509-081003> 　英仏独首脳が9日、ウクライナ情勢を巡る米露首脳会談に関して電話会談を行い、ウクライナ支持で結束する方針を確認した。 　翌10日に他の欧州首脳と共に発表した共同声明では、「ロシアへの圧力を組み合わせたやり方だけが成功する」と主張し、プーチン露大統領と15日に会談するトランプ米大統領に融和姿勢を取らないようくぎを刺した。 　声明は、ウクライナが主権と領土を守るための「強固で信頼できる安全の保証」が、欧州にとっての死活的利益だと強調し、「ウクライナ抜きでウクライナの和平は決められない」とし、ウクライナや欧州の頭越しに交渉が進むことへの警戒感をにじませた。 　また、米ロ首脳会談について、「ウクライナでの停戦や敵対的行為の縮小」に焦点を当てたものでなければ、有意義にならないと訴えた。　ゼレンスキー宇大統領は10日にＸへの投稿で、共同声明に対する「全面的な支持」を表明した。 　声明にはスターマー英首相、マクロン仏大統領、メルツ独首相のほか、イタリア、ポーランド、フィンランド、EUの首脳が名を連ねた。
2025.08.10 　08:45 (18:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 9, 2025	<2509-081002> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月9日の戦況 ＝ 　トランプ政権は、ロシアのプーチン大統領が8月6日以降、ウクライナでの停戦要求を4つの異なる方法で説明してきた。プーチン大統領の立場の正確な詳細は依然として不明だ。 　すべての報道に共通するプーチン大統領の立場の唯一の要素は、ウクライナがウクライナの主要な譲歩であるドネツク州の未占領地域から撤退するようプーチン大統領が要求し続けていることだ。 　欧州当局者がウクライナの主権と領土保全を支持する声明を発表し続ける中、ウクライナと欧州当局者は9月8日に米国当局者に反対提案を提示したと伝えられている。 　ロシア当局者は、ドナルド・トランプ米大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が8月15日にアラスカで会談するという発表を歓迎し、アラスカに対するロシアの歴史的主張に関するロシアの物語に言及した。 　ウクライナはロシアの軍事・防衛産業基地(DIB)施設に対する長距離ドローン攻撃作戦を続けている。 　ロシアのミルブロガーらは、ロシア国防省(MoD)が北部軍集団軍とレニングラード軍管区(LMD)司令官のアレクサンドル・ラパン大佐をロシア地上軍参謀総長のエフゲニー・ニキフォロフ大佐に置き換えたと主張した。 　クライナ軍はクピャンスク付近に進軍した。
2025.08.10 　05:53	共同通信 (Yahoo)	ウクライナと欧州、米に対案　領土割譲拒否、相互が撤退	<2509-081001> 　ウクライナと欧州が15日の米露首脳会談を前に、9日に英国で開かれた高官会合で、ウクライナ停戦交渉を巡る立場を米側に伝えた。 　Wall Street Journal紙によると、ロシアが停戦条件として求めているウクライナ東部州の一方的な割譲を拒否し、完全停戦した上で宇露両軍が相互に撤退することなどを柱とする代替案を提示した。 　ウクライナ侵攻後初となるトランプ米大統領とプーチン露大統領の対面会談を控え、ウクライナと欧州は米露による頭越しの合意を警戒している。 　NBC TVは9日、トランプ政権が米露首脳会談に合わせ、ゼレンスキー宇大統領を開催地の米アラスカ州に招待することを検討していると報じたが、最終決定はしていないとしている。 　同紙によると、代替案は （1）領土や和平の交渉よりも完全停戦を優先 （2）ウクライナ軍が撤退する場合、ロシア軍も別の地域から撤退 （3）NATO加盟の可能性を含むウクライナの「安全の保証」を確約 ことが柱になっている。
2025.08.09 　22:00	日経新聞	英軍「F35B」戦闘機、自衛隊の護衛艦「かが」に初着艦	<2509-080919> 　英軍のF35Bが海上自衛隊の護衛艦に初めて着艦した。　西太平洋で訓練中の英CSGが9日に部隊のＸで、空母に搭載したF-35Bが護衛艦かがに着艦したと公表した。　あわせて米軍のF-35Bもかがに着艦した。 　海自は4～12日にかけて米英軍などと共同訓練している。 　F-35Bを搭載する英空母Prince oh Walesは訓練後、日本への寄港も予定している。 　護衛艦かがは滑走路を備え、事実上の空母として機能する運用をめざしており、令和10年度までにいずも型護衛艦2隻の改修を完了させ、航空自衛隊もF-35Bを艦載機として7日に配備を始めた。
2025.08.09 　18:31	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ、米欧と近く対応協議と報道	<2509-080918> 　Axiosが9日、米露首脳会談に先立ち、ウクライナと米欧の高官が近く英国で対応を協議する予定と報じた。
2025.08.09 　16:39	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ、領土引き渡し拒絶　和平策機能せずとゼレンスキー氏	<2509-080917> 　トランプ米大統領が8日に、停戦を巡り「ある地域の返還と一部領土の交換を検討している」と記者団に説明したのに対し、ゼレンスキー宇大統領が9日、「占領者に自らの土地を明け渡すことはない」と拒絶し、領土割譲は憲法違反との考えを改めて示した。 　「ウクライナを排除した解決策は平和に反し、機能しない」と述べ、頭越しの米ロ首脳会談で不利な条件を押しつけられることを警戒した。 　Bloomberg通信は8日に、プーチン大統領がウクライナの東部ドンバス地域と南部クリミア半島の割譲を求めていると報じた。　代わりに南部ザポリージャ、ヘルソン両州での戦闘停止を受け入れるという。
2025.08.09 　13:40	中央日報 (Yahoo)	トランプ「50%関税爆弾」に不満か　インド「米国産武器導入を保留」	<2509-080916> 　トランプ米政権から50%の高率関税が課されたインド政府が米国産武器・航空機などの導入手続きを一時中断するという報道があった。 　Reuters通信は8日に情報筋を引用し、インド政府は数週間以内にシン国防相を米国に派遣して米国産武器の導入を発表する計画だったが、最近これを取り消したと報じた。 　導入発表が保留された米国産武器はBoeing P-8対潜哨戒機6機と関連支援システム、Stryker APC、Javellin ATGMで、このうちインド海軍のためのP-8導入契約は$3.6B規模で、関連交渉が大きく進展した状態と伝えられた。 　ある関係者はインドが米国の関税と両国関係の行方に関する明確な情報を確保すれば武器の購買が進行されるだろうが、「当初の予想のように迅速には進展しないだろう」と述べた。 　Reutersは、モディ政権のこうした動きは、トランプ米大統領の高率関税で両国関係が悪化して以降、インドが不満を具体的に表した最初の事例だと評価した。 　これに先立ちトランプ大統領は6日、インドがロシア産石油を輸入するとして27日からインド産製品に25%の追加関税を課す大統領令に署名した。 　米国は前日からインドに25%の国別関税（相互関税）を課していて、米国の対インド関税率は50%となる。
2025.08.09 　12:45 (22:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 8, 2025	<2509-080915> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月8日の戦況 ＝ 　クレムリン当局者は、停戦協定の一環として、ウクライナに対し、ドネツク州の戦略的に重要な未占領地をロシアに割譲し、他の地域の前線を凍結するよう要求していると伝えられている。 　戦争を終わらせる最終的な和平解決への約束のない停戦の前提条件としてドネツク州の残りの地域を降伏させることで、ロシア軍は地上をめぐる長期にわたる血なまぐさい闘争を回避し、はるかに有利な条件で攻撃を再開するのに非常に有利な立場に立つことになるだろう。そのような要求を譲歩すれば、ウクライナは2014年以来ドネツク州の主要な要塞防衛線である「要塞地帯」を放棄せざるを得なくなるが、戦闘が再開されないという保証はない。 　ロシアが2022年にスロビャンスクを占領できなかったことと、要塞地帯を包囲するための闘争が続いていることは、要塞地帯の都市を強化するウクライナの長期的な努力の成功を浮き彫りにしている。 　ロシア軍は現在も南西から要塞地帯を包囲しようとしており、完成までに数年かかる可能性が高い要塞地帯を奪取する努力に取り組んでいる。 　ドネツク州のウクライナ占有地域を割譲すると、ロシア軍はドネツク州の国境に配置されることになるが、この位置は現在の戦線よりも防御性が大幅に低下する。 　ドネツク・ハリコフ州とドネツク・ドニプロペトロウシク州の国境地域沿いのロシアの陣地は、ハリコフ州またはドニプロペトロウシク州の近隣地域への将来のロシアの攻撃にとって、より有利な出発点となるだろう。ISWは、和平協定にウクライナに対する強固な監視メカニズムと安全保障が含まれていない限り、ロシア軍が将来の停戦協定や和平協定にほぼ確実に違反し、将来的にウクライナに対する軍事侵略を再開すると評価し続けている。 　プーチン大統領の提案が報じられたことは、プーチン大統領がウクライナの降伏に対する妥協のない要求を維持し、誠実な交渉には無関心であることを改めて強調している。 　クレムリンは、ロシア国民がウクライナでの完全勝利を手前に解決を受け入れるために必要な国内情報条件を設定していないようだ。 　ウクライナ軍はクピャンスクとトレツク付近に進軍した。ロシア軍はライマン、トレツク、ポクロフスク付近に進撃した。
2025.08.09 　12:08	BBC News (Yahoo)	トランプ氏、15日にアラスカ州でプーチン氏と会談すると発表　ロシア政府も認める	<2509-080914> 　トランプ米大統領が8日、ウクライナ侵攻をめぐりプーチン露大統領と、15日に米アラスカ州で会談するとSNSで発表した。 　ロシア政府はこれを受けて、プーチン大統領が出席すると認めたほか、トランプ大統領をモスクワへ招待したと明らかにした。　トランプ大統領は、ウクライナに関するプーチン大統領との交渉では「領土交換」が関係することになると言及している。 　トランプ大統領は自分のSNSであるTruth Socialで、会談の場所と日程を発表し、「大いに期待されていた、米国大統領の私とプーチン露大統領の会談は、8月15日に偉大なアラスカ州で行われる」と書いた。 　これを受けて、露大統領府のウシャコフ外交担当補佐官は、プーチン大統領がトランプ大統領との会談に出席すると追認し、米露は国境を接する近隣同士なので、我々の代表団が単にベーリング海峡を越えて、これほど重要で期待されている両国の首脳会談がアラスカで開かれるのは、とても論理的なことに思えるとコメントした。 　ウシャコフ補佐官は7日の時点で、米露両政府がすでにトランプ大統領とプーチン大統領の会談場所について合意し、詳細の協議を開始したと報道陣に述べていた。 　ウシャコフ補佐官はさらに、その次の首脳会談はモスクワで開くことも可能だと述べ、すでにトランプ大統領をモスクワに招待すると米政府に伝えたのだと明らかにした。 　ただ、これについて米大統領府はまだコメントしていない。
2025.08.09 　11:10	日刊工業新聞 (Yahoo)	無人機で救援物資輸送…三菱重工、陸上自衛隊と訓練	<2509-080913> 　三菱重工業が陸上自衛隊朝霞駐屯地で実施された首都直下地震発生時の対処能力向上を目的とする実動訓練に参加した。 　同訓練は、陸上自衛隊東部方面隊が自治体などと連携して実施するもので、三菱重工は開発中の中型マルチコプター型UAVとVTOL型UAVを活用し、孤立する被災者に救援物資を輸送する訓練を行った。 　中型UAVは災害時の救援物資輸送、離島・山間部への物流支援など多様な用途を想定し、離陸・巡航時の耐風機能を高める物資の抱え込み機能や、目的地で着陸することなくホバリング状態からウインチで物資を下ろす機能を持つもので、今後、衛星通信機能の搭載やエンジンを用いた発電方式による航続距離の延長といった機能向上を進める。 　VTOL型UAVは、離島や航行中の船舶に救援物資を迅速に届けることを想定し、1,000kmの長距離を高速で飛行し、滑走路のない場所でも離着陸が可能で、今回の訓練では機体の機動性と垂直離着陸能力を生かし、被災地に迅速に医薬品を届ける輸送実証を行った。
2025.08.09 　10:09	産經新聞 (Yahoo)	ロシアは「仲介役」の面目失う　トランプ氏仲介のアゼルバイジャンとアルメニア和平合意	<2509-080912> 　南カフカス地方の旧ソ連構成国アゼルバイジャンとアルメニアが8日、トランプ米大統領の仲介で和平合意に署名した。　係争地ナゴルノカラバフなどを巡って過去30年以上続いてきたアゼルバイジャンとアルメニアの対立では従来、ロシアが仲介役を自任してきたが、ロシアは近年、両国との関係を悪化させており、和平合意を米国が仲介したことで、ロシアは「旧ソ連圏の盟主」としての面目を失った。 　アゼルバイジャンのアリエフ大統領は今回の合意について「歴史的だ」と評価し、「トランプ氏がいなければ、アゼルバイジャンとアルメニアは終わりのない交渉を続けていただろう」と述べた。　アルメニアのパシニャン首相も「トランプ氏はノーベル平和賞受賞に値する」と表明し、アリエフ大統領も同調した。 　今回の合意に合わせ、両国と米国は経済協力を拡大することでも一致した。　南カフカスを自身の「勢力圏」とみなしてきたロシアにとって、地域での影響力低下は避けられない。 　アゼルバイジャンとアルメニアの間では過去、カラバフの領有権などを巡って大規模な軍事衝突がたびたび起きてきた。　2020年の紛争ではロシアの仲介で停戦が成立したが、アルメニアはカラバフの実効支配地域の多くを喪失し、さらに、2023年にはアゼルバイジャンが電撃的な軍事作戦でカラバフ全域を奪還した。 　一連の事態を受け、露主導の軍事同盟である集団安全保障条約機構（CSTO）に加盟するアルメニアは「軍事支援の義務を果たさなかった」としてロシアとCSTOを非難し、2024年にCSTOへの参加凍結を表明した一方、欧米諸国との軍事協力にかじを切った。 　アゼルバイジャンも2024年12月に起きた同国旅客機の墜落について、ロシアに対し「露軍の誤射が墜落原因であるにもかかわらず、罪を認めない」と非難し、2025年6月以降にも、過去に露国内で起きた殺人事件を巡る露捜査当局の拘束活動中にアゼルバイジャン人容疑者2人が死亡したことに反発し、事実上の報復としてアゼルバイジャン在住のロシア人を拘束するなど、対露関係の冷却化が目立っていた。
2025.08.09 　06:53	共同通信	トランプ氏、領土引き渡しの可能性示唆	<2509-080911> 　トランプ米大統領は、ロシアとウクライナの停戦を巡り「一部領土の交換を検討している」と述べ、ロシアが占領しているウクライナ領土についてロシア側に引き渡す可能性を示唆した。
2025.08.09 　05:30	RBC Ukraine	Spy drones over German military bases on the rise, statistics reveal	<2509-080910> 　Bild紙によると、ドイツでは軍事基地や重要インフラ施設の上空で未知のUAVが目撃されることが増えている。 　同メディアは、航空機パイロットが通常は暗闇の中で静かに飛行する正体不明のUAVを繰り返し観察していると報じている。 　Bild紙は機密報告書を引用し、これらの正体不明のUAVがもたらす空中の脅威について初めて分析が行われたと指摘した。　2025年の1月から3月の間に、536機のUAVが関与する270件の事件が記録された。 　55件で2機以上のUAVが同時に検出された。 　UAVのほとんどは夕方に発見され、事例の45%は18:00から24:00の間に発生し、さらに28%は24:00から06:00の間に発生した。　日中は、未確認のUAVの数は午前中に13%、午後に14%と少なかった。 　また、ほとんどの目撃情報は月曜日、火曜日、水曜日など特定の曜日に発生したことも知られている。 　これらのドローンの最大の目標は軍事施設であることが判明し、UAV目撃報告は117件あった。　これらには、10件の飛行が記録されたヴィルヘルムスハーフェンのドイツ連邦軍海軍基地と、15件の事故が記録された米国ラムシュタイン空軍基地が含まれていた。 　さらに、防衛企業、ドイツ政府の建物、連邦州の行政機関の上空でドローン飛行が記録された。 　UAVは電力供給システムも監視しており、Q1/2025年には88件の事故が登録され、民間空港、港湾、鉄道駅も監視された。 　検察はニーダーザクセン州、シュレースヴィヒ・ホルシュタイン州、ラインラント・プファルツ州、バイエルン州、ノルトライン・ヴェストファーレン州で合計123件を刑事事件として提起した。 　「特に未確認のUAVは、軍用および市販のUAV検出システムが通常、既知のすべてのデバイスを検出するため、商用でも軍用でもないことを示 唆している」と報告書は述べている。 　Bild紙は2024年早くも、ロシアのUAVがドイツの重要インフラをスパイしていた可能性があると報じた。 　最近、EU国防宇宙担当委員のクビリウス氏が、プーチン露大統領によるUAV攻撃の可能性に対抗するためにUAV軍団の創設さえ提案した。 　特に2024年12月には、ドイツの米ラムシュタイン空軍基地上空で身元不明のUAVが記録された。　Rheinmetall社傘下の施設上空でもUAVが目撃された。 　さらに、2024年11月には小型UAVが英国の米軍基地上空を飛行した。
2025.08.09 　05:20	共同通信	アゼルバイジャンとアルメニアが宣言署名	<2509-080909> 　係争地ナゴルノカラバフを巡り30年以上対立してきた旧ソ連構成国アゼルバイジャンとアルメニアが8日、米ホワイトハウスで、トランプ大統領の仲介により和平に向けた指針となる共同宣言に署名した。
2025.08.09 　04:38	Kyiv Independent	Armenia, Azerbaijan sign peace deal at White House ceremony, plan to nominate Trump for Nobel Peace Prize	<2509-080908> 　アルメニアとアゼルバイジャンの首脳は、8月8日にホワイトハウスでトランプ米大統領が主催した式典で、ワシントンとの和平と二国間経済協定のための共同宣言に署名した。 　トランプ大統領は「アルメニアとアゼルバイジャンは35年以上にわたり、両国に多大な苦しみをもたらした激しい紛争を戦ってきた。　多くの人が解決策を見つけようとしました。　そして彼らは失敗した。　この合意により、我々はついに和平を結ぶことに成功した」と語った。 　アルメニアのパシニャン首相とアゼルバイジャンのアリエフ大統領は、ナゴルノ・カラバフ地域をめぐる両国間の数十年にわたる紛争を受けて、トランプ大統領とともに「和平ロードマップ」共同宣言に署名した。 　アルメニアとアゼルバイジャンは、主にアルメニア人が住んでいるが、国際的にはアゼルバイジャンの領土として認められている係争中のナゴルノ・カラバフ飛び地をめぐって2度の戦争を戦っている。 　アゼルバイジャンは2023年にアルメニア軍から領土を奪還し、10万人以上のアルメニア人がこの地域から脱出した。 　パシニャン首相は「今日、我々はアルメニアとアゼルバイジャンの関係において重要なマイルストーンに達した。　我々は過去よりも良い物語を書くための基礎を築いている。　この突破口は、トランプ大統領の個人的な関与と平和への断固たるコミットメントなしには不可能だっただろう」と述べた。 　両国間の交通回廊が創設され、アゼルバイジャンとアルメニア南部の西に位置するナフチヴァン飛び地を結ぶ予定で、米国は民間企業が新しいトランジット回廊を開発するためのリース権を持つことになる。 　両首脳がトランプ大統領と締結した二国間経済協定は、米国との貿易、輸送、エネルギーインフラ、技術における協力を促進するものである。 　トランプ大統領は「アルメニアとアゼルバイジャンのは、すべての戦闘を永遠に止めることを約束し、商業、旅行、外交関係を開放して、互いの主権と領土保全を尊重する」と述べた。 　ワシントンでの和平協定の調印後、アリエフ大統領とパシニャン首相はともにトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦すると予想されている。 　「トランプ大統領でなければ、誰がノーベル平和賞に値するだろうか?　我々は共同書簡を発行することに同意する」とアリエフ大統領は語った。 　トランプ大統領は以前、さまざまな紛争における調停努力はノーベル平和賞に値すると表明していた。
2025.08.09 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, August 8, 2025	<2509-080907> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月8日の戦況 ＝ 　ヒズボラ支持者らは8月7日、レバノン全土の16カ所で、レバノン政府のヒズボラ武装解除支援に対抗して抗議活動を行った。ヒズボラに対する国民の支持は、短期的にはレバノンにおけるヒズボラの影響力を低下させる上で大きな障害となっている。 　法の現状連合のヌリ・アル・マリキ党首は、8月8日の電話会談で、イラン最高指導者アリ・アクバル・ベラヤティ国際問題顧問に、イラクは米国やイスラエルがイランが支援する人民動員軍(PMF)の武装解除を許さないと語った。 　欧州当局者らがさらに懸念を表明しているのは、ザポリージャ州とヘルソン州でロシア軍が部分的に占領している領土について明確さが欠如していることであり、前線が現在の場所に凍結されるのか、それともこの地域でロシア軍が撤退するのかについて相反する印象がある。 　WSJによると、プーチン大統領の提案には2つの段階があるという。第一段階ではウクライナ軍がドネツクから撤退し、前線が凍結されることになる。第2段階では、トランプ大統領とプーチン大統領が最終和平計画に合意し、後にウォロディミル・ゼレンスキー大統領と交渉されることになる。 ウクライナは現在、ザポリージャ州とヘルソン州の北部、およびドネツク州の一部を支配している。
2025.08.09 　03:30	RBC Ukraine	Ukraine and its allies to gather in UK ahead of Trump-Putin summit - Axios	<2509-080906> 　Axiosによると、米国、ウクライナ、欧州の高官らは、ウクライナ和平に関するトランプ・プーチン首脳会談に先立ち、立場を調整するため英国で会談する準備を進めているという。 　米国、ウクライナ、欧州数ヵ国の高官らは今週末、英国で会談する予定で、目標は、トランプ大統領とプーチン大統領の予定されている会談の前に共同の立場を一致させることであると、Axiosは計画に詳しい3人の情報筋から語った。 　この会談のアイデアは、米国、ウクライナ、欧州の当局者の間で数回の電話会談を経て生まれた。 　ウクライナとそのNATO同盟国は、トランプ大統領が自国の利益を考慮せずに戦争を終わらせるというプーチン大統領の提案を受け入れるのではないかと懸念している。 　現在、プーチン大統領は、ウクライナがルハンシク州とドネツク州、そしてクリミア半島の支配権を放棄すれば戦争を止めることに同意したことが知られている。　交渉の参加者の中には、プーチン大統領がヘルソン州とザポリージャ州の領有権を放棄する用意があるかもしれないと聞いた人もいた。 　同時に、ウクライナ当局者らは、ロシアの提案や米国の立場について完全な情報は持っていないと述べている。 　ちなみに、たとえゼレンスキー大統領が領土の譲歩に同意したとしても、ウクライナ憲法の下では国民の意思なしに領土を引き渡すことはできないため、国民投票を実施する必要があるだろう。
2025.08.09 　03:16	Kyiv Independent	Putin proposed halting war in exchange for Ukraine's eastern regions in meeting with Witkoff, WSJ reports	<2509-080905> 　プーチン大統領はウィトコフ特使との会談でウクライナ東部地域と引き換えに戦争停止を提案したとWall Street Journal (WSJ) が報じた。 　WSJが8月8日、欧州とウクライナ当局者の話として、プーチン露大統領がウィトコフ米特使との会談でウクライナ停戦の抜本的な提案を提出し、ウクライナ東部地域と引き換えに敵対行為の停止を提案したと報じた。 　トランプ大統領が、ウィトコフ特使とプーチン大統領の会談は和平交渉の突破口にはならなかったと主張しているにもかかわらず、8月8日、8月15日にアラスカでプーチン大統領と初の直接会談を行うと発表した。 　WSJが報じたところによると、ウィトコフ特使の電話でブリーフィングを受けた欧州当局者らによると、プーチン大統領はウィコフ特使に対し、ウクライナがドネツク州から軍を撤退させ、ロシアがドネツク州とルハンシク州、そしてクリミアを完全に支配すればロシアは完全な停戦に同意すると語った。 　この提案について説明を受けた欧州当局者は、トランプ米大統領が提案した二次制裁の処罰を回避する手段としてプーチン大統領が交渉を進めている可能性を懸念し、この計画について深刻な懸念を表明したと報じられている。
2025.08.09 　00:42	Reuters 通信 (Yahoo)	インド、米国製兵器調達計画を一時停止　関税に反発＝関係筋	<2509-080904> 　複数の関係筋の話で、インドが米国製兵器と航空機の調達計画を一時停止したことが分かった。　トランプ米大統領がインドに課した関税措置を巡り、インドが初めて具体的な不満を表明した。 　インドは数週間以内にシン国防相をワシントンに派遣し、一部の兵器購入について発表する予定だったが、関係筋によると、この訪問は中止された。 　関係筋によると、インドは米国製Stryker APCやJavellin ATGM、Boeing社製の航空機の調達を巡る協議を一時停止した。 　関係筋の一人は、関税と2国間関係の方向性が明確に示されれば、購入計画は実行に移される可能性があるものの、期待ほど早く実現しない可能性があるとの見方を示した。 　トランプ大統領は6日、インドがロシア産原油を直接または間接的に輸入しているとして、インドからの輸入品に25%の追加関税を課す大統領令に署名し、これまでに発表している25%の相互関税に上乗せされ、インド輸入品に対し最大50%の関税が課されることになる。
2025.08.09 　00:35	Reuters 通信 (Yahoo)	米ロ、ロシアによるウクライナ占領地域の領土承認で停戦合意模索＝報道	<2509-080903> 　Bloombergが8日、複数の関係筋の話として、米国とロシアは、ロシアが軍事侵攻を通して占領したウクライナ領を事実上ロシア領と認める形で、露宇戦争の停戦合意の実現を目指していると報じた。 　Bloombergによると、米露当局者は来週にも実施されるとみられるトランプ大統領とプーチン大統領との会談に向け、領土に関する合意の実現に向け調整を続けている。 　また、ロシアは合意の一環として、ウクライナのヘルソン州とザポリージャ州で現時点での戦線に沿って攻撃を停止するとも報じた。 　Reutersはこの報道内容を独自に確認できていない。　米大統領府当局者は、Bloombergの報道を観測にすぎないとコメントし、ロシア大統領報道官からコメントは得られていない。 　ウクライナ当局からこの報道に関するコメントは得られていないが、ゼレンスキー宇大統領は「米国は停戦の実現を決意しており、われわれは共に、全ての建設的な措置を支援しなければならない。　信頼できる持続的な和平は、共に取り組んでいくことによってのみ実現できる」とする声明を発表したが、声明ではBloombergの報道には触れていない。 　ゼレンスキー大統領はその後、恒例のビデオ演説で、ウクライナは米国と常に連絡を取り合っているとし、各国首脳とも十数回の会談を行っているとした上で、ロシアに対する適切な圧力次第で少なくとも停戦の実現は可能との認識をウクライナとその同盟国は共有していると述べた。 　ゼレンスキー大統領によると、8日夜にウクライナと同盟国の国家安全保障顧問が協議を行う。
2025.08.09 　00:30	RBC Ukraine	Trump backs ‘territory swap’ idea with Russia, some territory will go back to Ukraine	<2509-080902> 　トランプ米大統領が、和平計画としてはウクライナが領土の一部を取り戻し、ロシアとの相互土地交換を想定していると述べた。　トランプ大統領によると、これは双方に利益をもたらすはずの複雑なプロセスであると、ホワイトハウスでジャーナリストらと語った。 　トランプ大統領は取材に対して、ウクライナ戦争解決のシナリオについてコメントし、米国は相互の領土譲歩を伴う合意オプションを検討していると述べた。 　これは、ウクライナがロシアの支配下にある特定の領土を譲渡できることを意味し、その見返りとして、ロシアは現在占領下にある一部の地域をウクライナに返還しなければならない。 　トランプ大統領は、そのようなアプローチが敵対行為の終結を近づける可能性があると指摘した。 　同時にトランプ大統領は、最終決定は当事者間の交渉と宇露双方の政治的意志にかかっていると強調した。 　トランプ大統領は「3年半にわたって争われてきた領土を見ているが、多くのロシア人が亡くなり、多くのウクライナ人が亡くなった。　それで、我々はそれを検討しているが、実際にはいくらかを取り戻し、交換することを検討している。　複雑で、実際には簡単なことではない。　非常に複雑だが、いくらか戻ってきている。　両方を改善するために領土が入れ替わることになるだろう」と述べた。 　トランプ大統領の発言は、領土譲歩の問題がウクライナ・ロシア戦争の文脈において最もデリケートな問題の一つであるため、すでに米国、欧州、ウクライナで議論の波を引き起こしている。
2025.08.09 　00:04	共同通信	ロ、ドンバスとクリミアの割譲要求と報道	<2509-080901> 米ブルームバーグ通信は8日、ロシアのプーチン大統領がウクライナの東部ドンバス地域全体と南部クリミア半島の割譲を要求していると報じた。代わりに南部ザポリージャ州、ヘルソン州での攻撃停止に応じるという。
2025.08.08	Stars & Stripes	Japanese warships visit New Zealand’s capital for the first time in almost 90 years	<2509-080817> 　日本の戦闘艦が約90年ぶりにニュージーランドの首都を訪問した。 　日本の戦闘艦は8日、南太平洋における戦略的関係を深めるための日本政府の努力の中、ほぼ90年ぶりにニュージーランドの首都に停泊した。 　500名以上の乗組員を乗せた2隻の駆逐艦が、ニュージーランド海軍艦 Canterburyに先導されてウェリントン港に入航した。 　いせと駆逐艦すずなみはインド太平洋に派遣され、8月に海上自衛隊がニュージーランド、オーストラリア、その他の国々が参加した演習に参加したシドニーから到着した。 　ウェリントン訪問は儀式的なものだったが、米国が唯一の条約同盟国である日本が、地域の緊張が続く中、二国間軍事協力の深化をますます模索している中で行われた。 　駐ウェリントンの大澤大使は8日に記者団に「我が国の国防軍は、ニュージーランドやオーストラリアだけでなく、多くの太平洋島嶼国とも協力活動を展開している」と語り、「我々の主な目標は、自由で開かれたインド太平洋で」と述べた。 　大使の発言は、5日にオーストラリア政府が、日本企業三菱重工業がドイツ企業を破り、オーストラリア軍艦建造契約の入札を落札したと発表したことに続くものだった。 　NZの当局者は、日本の提案が最良かつ最も安価であると述べた一方で、両国間の最大の防衛産業協定としても歓迎した。 　ニュージーランドもまた、近年の外交政策のリセットの一環として、アジアにおける戦略的・軍事的関係を強化しようとしており、政府は太平洋の協力と安全保障にさらに注意を向けていると述べている。 　NZの当局者は7月、両国軍が協力しやすくすることを目的とした日本との防衛兵站協定の準備が始まったと発表した。 　日本の海軍艦艇は太平洋を南下することはあまりないが、ニュージーランド、オーストラリア、太平洋島嶼国の豊かで戦略的に重要な海域は、世界の大国との争いが激化しており、中国と西側諸国の間で激しい影響力争いが繰り広げられている。 　ニュージーランドは辺鄙な場所にあるが、最近、地域の安全保障に関するより厄介な問題に巻き込まれている。 　2月には、NZとオーストラリアの間のタスマン海で中国海軍のフリゲート艦による実弾射撃演習により、急遽飛行を迂回せざるを得なくなったため、両国政府から警戒を呼んだ。 　ニュージーランド軍によると、日本海軍艦艇によるウェリントンへの最後の寄港は1936年だったが、2016年には自衛艦がニュージーランド最大の都市オークランドを訪問（註：練習艦隊が寄港）した。
2025.08.08 　23:59	RBC Ukraine	Romania suspects Russia of sabotaging Azerbaijani oil supply	<2509-080816> 　ルーマニアのニュースポータルG4Mediaが、ロシアがアゼルバイジャンから供給される石油パイプラインで妨害行為を行った可能性があると報じた。 　ルーマニアは、ロシアがアゼルバイジャンから供給された大量の石油の汚染に関与しているのではないかと疑っている。 　ロシアはハイブリッド戦争の一環として、アゼルバイジャンからルーマニアのOMV Petrom社の製油所に到着した約20万㌧の石油を大量に汚染した可能性があることが注目されている。　ポータルの情報源によると、油には有機塩化物が見つかったが、外部からの供給源以外には油に侵入したはずがない。　塩素の濃度が非常に高いことが判明したため、ルーマニアの製油所が汚染された石油の処理を開始していたら、深刻な被害を受けていたであろう。 　「石油の汚染は、長さ1,700kmを超える石油パイプラインの区間でロシアによる比較的単純な妨害行為によって実行された可能性がある」と報告書は述べている。 　同社は直ちにルーマニアエネルギー省に連絡した。製油所が184,000㌧の石油を受け取らなかったことを考慮して、同省はエネルギー部門に非常事態を宣言した。 　アゼルバイジャンを間接的に狙ったロシアによるテロ攻撃はこれが初めてではないことに留意される。　特に最近、ロシア軍はウクライナとルーマニアの国境近くにあるガス輸送インフラ施設を数十機のUAVで攻撃した。　このステーションを通じて米国とアゼルバイジャンのガスがウクライナに供給されていた。 　アゼルバイジャンのガスは7月中旬からバルカン半島横断回廊を通ってウクライナのNafto Gas社に供給されている。　この新しい供給源からのガス供給は、将来的に国のエネルギー安全保障を強化する可能性がある。
2025.08.08 　23:20	RBC Ukraine	Sanctions paralyze Russian aviation: Only one plane built in a year	<2509-080815> 　ロシアの航空機メーカーは、2025年計画されている15機の民間航空機のうち1機のみを納入した。　Reuters通信が報じたところによると、外国部品を対象とした制裁により生産が遅れ、高金利が投資を制限している。 　Reutersによると、2022年2月にウクライナに対する全面戦争が始まって以来、西側諸国の制裁により外国航空機やスペアパーツへのアクセスが遮断されてきた。 　Airbus社とBoreing社の機種を中心とする700機以上の航空機を保有するロシアの航空会社は現在、複雑で間接的な輸入ルートを通じて重要な部品を調達することを余儀なくされている。 　「コンポーネントベースも、技術も、生産施設も、エンジニアもありません。　これらすべてをゼロから作成するには、数十年とは言わないまでも数年かかります」とロシア航空業界のある関係者は語った。 　最近の重大な事件は、ロシア民航機の状態を維持する緊急の必要性を浮き彫りにしている。　7月下旬、1976年に製造されたAn-24がロシア極東で墜落した。　わずか数日後、国営航空会社のAeroflot は大規模なサイバー攻撃を受けて数十便を運休した。 　Reuters通信によると、航空部門の自給自足達成への苦闘は、より広範な産業減速の一環である。 購買担当者景気指数のデータに基づくと、ロシアの鉱工業生産高は7月に2022年3月以来最速のペースで減少し、同部門全体の成長は減速を続けている。 高金利は自動車生産の減少、石炭部門の倒産、金属や石油製品などの商品の輸出の減速、航空機生産目標の達成に寄与しており、当局者や企業はこれらの要因が経済成長の足かせになっていると述べている。
2025.08.08 　22:53	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ汚職「700件」　対策機関が事件捜査	<2509-080814> 　ウクライナの国家汚職対策局（NABU）と特別汚職対策検察は8日、キーウで記者会見を開いた。　2機関は主に政府高官の汚職事件を手がけており、特別汚職対策検察トップのクリメンコ氏は「約700件の刑事事件が捜査段階にある」と明らかにした。 　2機関を巡っては先月、独立性を大幅に制限する法律が成立した後、国内外から批判が相次ぎ、権限を回復させる新法案が成立していた。 　NABUのクリボノス局長は独立性維持の重要性を強調した上で、政治的な圧力が続いているとの認識も示した。
2025.08.08 　21:50	RBC Ukraine	'Odesa Triangle' chosen as official name for Ukraine–Romania–Moldova cooperation	<2509-080813> 　ウクライナ、ルーマニア、モルドバの三ヵ国が共同協力形式の正式名称を選択した。　シビハ宇外相の声明によると、「オデッサ・トライアングル」と名付けられた。 　シビハ外相は、ウクライナ、ルーマニア、モルドバの間ですでに指導者や外相レベルで数回の会談が行われているとした。　8月8日にチェルニウツィで開催された会談には、ポーランドのシコルスキ外相とリトアニアのブドリス外相も遠隔で出席した。 　会談中、両当事者は、とりわけウクライナ～モルドバ～ルーマニア形式の制度化の促進について議論した。　この組織は、2022年に創設された都市にちなんでOdesa Triangleと名付けられた。 　声明では、会議の定期性を決定し、議題を策定し、明確な共同任務とプロジェクトを定義する地域コーディネーターを任命することで合意したと述べた。 　8月初旬に、ウクライナ、モルドバ、ルーマニアは地域サイバー同盟の創設に合意した。　これは、ロシア政権によって生み出されたサイバー脅威に対抗するのに役立つ。 　最近、ルーマニアのショイウ外相がキエフを訪問し、彼女は多くの会合を開き、とりわけ、1年以上前にロシアに攻撃されたオフマトディット小児病院を訪問した。
2025.08.08 　20:09	時事通信 (Yahoo)	中ロ首脳が電話会談　ウクライナ巡る協議内容共有か	<2509-080812> 　中国外務省が8日、習国家主席とプーチン露大統領が電話会談したと発表した。 　プーチン大統領はウクライナ情勢を巡り、6日の米国のウィトコフ中東担当特使との会談内容を共有し、来週にも行われる可能性がある米ロ首脳会談の見通しを伝えたとみられる。 　中国外務省によると、プーチン大統領は、ウクライナ情勢の政治解決に向けた「中国の建設的な役割を高く評価する」と表明したのに対し習主席は、米露関係の改善とウクライナ危機の解決に向けた前進を歓迎すると述べた。 　トランプ米大統領はロシアが8日までにウクライナとの停戦に応じない場合、制裁を強化すると予告し、ロシア産原油を購入する中国などを念頭に「二次関税」を課すと警告し、インドには25%の追加関税を課す大統領令に署名した。 　中国外務省によると、中露首脳は「関税乱用に反対する立場」を確認し合ったもようである。
2025.08.08 　19:13	Reuters 通信 (Yahoo)	「石破降ろし」予算編成に飛び火も、今秋逃せば越年不可避	<2509-080811> 参院選敗北に伴う自民党の石破降ろしは、総裁選前倒しの要否を諮ることで大きく前進し、総裁選実施が決まれば今秋のタイミングも視野に入るが、全国の党員を巻き込んだ正規の総裁選を実施する場合には、相応の準備期間が必要になることも予想される。実施時期次第で年末の予算編成に飛び火しかねない情勢である。 　総裁選の有無に加え、いつ実施するかも今後の焦点となり、臨時国会に先立つ9月のタイミングを逃せば「年末の予算編成作業を考慮すると、次のタイミングは年明けになる」（関係者）との声が政府・与党内にはある。 　衆参ともに少数与党となった現政権下では、野党との連立構想を描けなければ、予算案や予算関連法案を通せない。　「どう連立を組むかで予算付けすべき政策も変わる。　早く枠組みを決めないと秋以降も動けない」と、前出の経済官庁幹部は語る。 　予算編成を巡り、石破首相は「成長と分配の好循環が動き始めている中、成長型経済への移行を確実なものとする」とうたうが、仮に総裁選そのものが越年すれば、予算案の年度内成立も危うい。
2025.08.08 　15:54	AP 通信 (Yahoo)	海自護衛艦ウェリントン入港　90年ぶりのニュージーランド	<2509-080810> 　日本政府が南太平洋における戦略的結びつきを深めようとするなか、海上自衛隊の護衛艦2隻が8月8日に約90年ぶりにニュージーランドを訪問した。 　乗組員500名以上を乗せた2隻の護衛艦は、ニュージーランド海軍の揚陸艦Canterburyに先導されてウェリントンに入港した。 　海自のヘリコプター搭載護衛艦いせと、護衛艦すずなみは8月に、インド太平洋方面に展開して、ニュージーランドやオーストラリア海軍などと洋上演習に参加していたもので、シドニーからウェリントンに到着した。 　海自艦のウェリントン訪問は儀式的なものだったが、地域の緊張が続く中で、米国を唯一の同盟国とする日本が、二国間の軍事協力を強化しようとする動きが強まる中で今回の訪問が実現した。
2025.08.08 　15:43	Breaking Defense	Germany suspends weapon exports to Israel for Gaza war	<2509-080809> 　ドイツ政府が8月8日、ガザ地区に配備される可能性のあるイスラエルへの武器輸出を無期限に停止すると発表し、中東の国に対する揺るぎない支援からの転換を示唆した。 　メルツ独首相は声明でこの動きを発表し、独政府は「追って通知があるまで、ガザ地区で使用できる軍事装備品の輸出を一切許可しない」と明言した。 　武器禁輸は、ガザ攻勢を拡大するというイスラエルの決定に対する直接の反応で、メルツ首相は、ガザ地区に関する「イスラエル軍による新たな軍事的推進」は、イスラエル人質の解放、ハマスの武装解除、停戦交渉などの「目標」をどのように達成できるかを「ますます不透明にしている」と述べた。 　メルツ首相はまた、イスラエルにはハマスから自国を守る権利があると繰り返したが、「ドイツ政府はガザ地区の民間人の苦しみが続いていることを依然として深く懸念している」とも警告し「計画された攻撃により、イスラエル政府は民間人に必要な物資を確実に提供できるようにするために、これまでよりもさらに大きな責任を負っている」と述べた 　メルツ首相は、イスラエルは「国連機関やその他の非国家機関を含む救援物資の包括的なアクセスを可能にしなければならない」と付け加え、「ヨルダン川西岸地区の併合に向けてこれ以上の措置を講じないよう」厳しく助言した。 　武器輸出禁止がガザにおけるイスラエルの新たな攻勢にどのような影響を与えるかは、特にこの政策が新しい装備にのみ関係しているため、まだ分からない。
2025.08.08 　14:40	Reuters 通信 (Yahoo)	インド国営石油会社、非ロシア産原油を2200万バレル購入	<2509-080808> 　インドの大手国営製油会社Indian Oil (IOC) 社とBharat Petroleum (BPCL) 社が、非ロシア産原油を9～10月納入分として少なくとも合わせて2,200万バレル購入したことが、複数の貿易関係者の話で明らかになった。 　米国はインドに対しロシア産原油の購入停止を強く求めている。 　インドの国営製油会社は、ロシアによるウクライナ侵攻後の2022年以降、割安なロシア産原油を購入していたが、トランプ米大統領からの圧力を受け、7月下旬にロシア産原油の購入を一時停止した。 　関係者によると、IOCは直近の入札で米国産マーズ原油（註：新興のメキシコ湾油田から産出される原油で品質は中東産に近い重質高硫黄原油）200万バレル、ブラジル産原油200万バレル、リビア産原油100万バレルを購入した。 　過去１週間の入札でも、中東、米国、カナダ、ナイジェリア産の原油800万バレルを9月納入分として購入している。 　関係者によると、BPCLも9月納入分として900万バレルを交渉を通じて購入した。　内訳はアンゴラ産原油100万バレル、米国産マーズ原油100万バレル、アブダビ産原油300万バレル、ナイジェリア産原油200万バレルなどである。
2025.08.08 　14:32	Reuters 通信 (Yahoo)	オランダ、パレスチナ国家承認せず　外相がイスラエルに苦言も	<2509-080807> 　オランダ政府が7日、ガザを巡る懸念が高まる中でも、現時点ではパレスチナ国家を承認しない方針を示した。 　フランスなど一部のNATO加盟国は9月にパレスチナ国家を承認すると表明し、英国もイスラエルがガザの飢餓軽減や停戦合意に取り組まなければ、パレスチナ国家を承認するとしている。 　フェルドカンプ蘭外相は、ガザに関する議会の緊急審議で「現時点でパレスチナ国家を承認する予定はない」と述べた。 　また、イスラエルからの武器輸入停止を否定し、オランダは国内とEUからの調達を優先していると説明した。 　一方、イスラエルの閣僚2人の入国禁止を含む措置をすでに講じていると述べ、「この戦争はもはや正当な戦争ではなくなり、イスラエル自体の安全保障とアイデンティティーの侵食につながっている」と指摘した。
2025.08.08 　12:45 (22:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 7, 2025	<2509-080806> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月7日の戦況 ＝ 　米国とロシアの当局者は、近い将来にドナルド・トランプ米大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が会談する可能性について最新情報を引き続き提供しているが、正確な詳細は依然として不明である。 　プーチン大統領はウィトコフ氏との会談を利用して、ロシアが長距離ドローンやミサイルを備蓄し、モラトリアム満了後もウクライナに対する壊滅的な大規模攻撃を再開できるようにする長距離攻撃モラトリアムを提案した可能性がある。攻撃モラトリアムは、ロシアの防衛産業基盤と戦時経済を消耗することを目的とした長期攻撃作戦を継続するウクライナの能力も妨げることになる。 　ロシアは2025年にドローンとミサイルの生産を大幅に拡大し、ロシアがウクライナに対して発射する攻撃パッケージの規模を急速に拡大できるようにした。 　プーチン大統領はウィトコフに対し、ロシアの領土野心はルハンシク州、ドネツク州、ザポリージャ州、ヘルソン州の占領に限定されていると主張した可能性が高い。プーチン大統領は、ウクライナと西側諸国にクレムリンの要求に屈服させるために、ロシアによる4つの州の占領が避けられないものとして組み立てようとしているのであろう。 　ロシア軍は複数年にわたる取り組みにおいて深刻な作戦上の障害に直面するため、ロシアによる4つの州の占領は避けられないものでも差し迫ったものでもない。 　しかし、ロシアの目標はルハンシク州、ドネツク州、ザポリージャ州、ヘルソン州の占領に限定されないが、クレムリンはロシアの要求をより合理的に見せかけるためにロシアの戦争目的をそのように組み立てようとしているにもかかわらず。ロシアは、より広範で当初の戦争目標を放棄していない。 　プーチン大統領の戦争目的も領土に限定されない。 　クレムリンは、トランプに交渉への関心を装うことと、どんなに時間がかかっても、プーチン大統領が望んでいるウクライナでの完全勝利を受け入れるようにロシア社会を条件付けることとの間で、微妙なバランスをとっている。 　ロシア軍はトレツク方面に進軍し、トレツクの占領を完了した可能性が高い。
2025.08.08 　12:18	CNN (Yahoo)	イスラエル治安閣議、ネタニヤフ氏のガザ市占領計画を承認	<2509-080805> 　イスラエル首相府が8日、ネタニヤフ首相によるガザ地区ガザ市の占領計画が治安閣議で承認されたと明らかにした。 　首相府は声明で、「治安閣議はハマスの打倒に向けた首相の提案を承認した」と説明したうえで「イスラエル国防軍 (IDF) は、戦闘区域外の民間人に対して人道支援を確実に提供しつつ、ガザ市掌握に向けた準備を進める」としている。
2025.08.08 　12:12	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア財政赤字、1─7月は目標25％超過　ウクライナ戦争で逼迫	<2509-080804> 　ロシア財務省が7日に発表した1～7月の財政赤字は通年目標を25%上回り、ウクライナ戦争に伴う資金調達の逼迫が浮き彫りになった。 　財政赤字はRUB4.9T（$61.44B）で、GDP比で2.2%となった。 　ロシアは5月に、原油価格下落と米関税措置を理由に2025年の財政赤字目標を3倍に引き上げ、対GDP比1.7%に設定し、7月の財政赤字は目標とほぼ一致していた。 　1～7月歳出はRUB25.19Tで、前年同期から20.8%増加した一方、歳入は同2.8%増にとどまり、RUB20.32Tだった。 　露財務省は、財政赤字拡大について「1月に支出の前倒し資金調達を行ったことと、原油とガスによる収入が減少したことが主因」とし、現状の数字は年間目標に影響しないと強調した。 　ロシアは、3年半にわたるウクライナ紛争を通じて軍事費調達のため財政支出を拡大している。 　ロシアVedomosti紙は今週、財務省が秋に2025年の予算を見直す方針だと報じたが、詳細は明らかにしなかった。
2025.08.08 　12:09	讀賣新聞 (Yahoo)	航空自衛隊と英空軍、九州周辺空域で初めての共同訓練…築城基地所属の戦闘機「F2」3機が参加	<2509-080803> 　航空自衛隊と英空軍による共同訓練が7日に九州周辺空域で初めて行われた。　英空軍が参加する国内での訓練は3回目になる。 　空自によると、英海軍の空母Prince of Wales CSGの日本近海への展開に伴い、連携強化などを目的に実施した。 　空自から築城基地所属のﾊ-2 3機、英空軍からF-35B 4機と空中給油機1機が参加した。
2025.08.08 　09:30	Forbes (Yahoo)	ロシア軍の死傷者は100万人規模とも　国内で世論の反発が起きないのはなぜか？	<2509-080802> 　プーチン露大統領は停戦に合意するよう圧力をかけられている。　100万人規模の死傷者を出し、完全勝利が不可能と思われる戦争を続ける指導者はほとんどいない。　しかし、プーチン大統領はロシアの石油・天然ガス施設に甚大な被害をもたらしているUAV攻撃の応酬の終結には同意するかもしれないが、血みどろの地上戦は続ける可能性が高い。 　ロシア軍では1日1,000名の死傷者が出ているとも言われているが、この厳しい数字は、プーチン大統領がこれだけの損失を受け入れ、結果を勝利と見なせることを意味している。　なぜなら同大統領の計算では、人間の苦しみは考慮されないからだ。 　一部報道によると、犠牲者の数はロシア軍の指揮官の誇りであり、地位を得るために失った兵士の数を自慢しているという。　あるロシア人ブロガーによると、「この村を占領するために5人の隊員を殺した」と誇ることが典型的な指揮官の態度だ。
2025.08.08 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, August 7, 2025	<2509-080801> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月7日の戦況 ＝ 　ヒズボラの軍縮: レバノン閣僚理事会は8月7日、ヒズボラの武装解除というトーマス・バラック米国特使の提案の目的に合意した。 　ヒズボラの再建: イラン当局者と枢軸国系列メディアは最近、ヒズボラが指揮構造を再構築し始めたと報じたが、ヒズボラが戦前に部隊が持っていた熟練度のレベルまで部隊を再建できる可能性は非常に低い。ヒズボラはまた、再建能力を複雑にするいくつかの重大な課題にも直面している。 　イラン国家安全保障官の任命: イランのメディア「ヌール・ニュース」は8月7日、最高国家安全保障会議(SNSC)が外交政策を優先しながらも国内安全保障への重点を置く可能性が高いと提案した。ヌール・ニュースはまた、ラリジャニ氏のSNSCへの任命と、SNSCによる国防評議会の結成は、イランに対する「敵(イスラエルまたは米国)の新たな攻撃の可能性」を含む「現在の安全保障状況」によるものだと述べた。 　イラク民兵の政治的駆け引き: イランが支援するイラク民兵組織カタイブ・ヒズボラは、2025年11月のイラク議会選挙に先立ち、スーダ政権を脇に追いやる手段としてシーア派調整枠組みを利用しようとしている。2025年11月のイラク議会選挙を前に、シーア派調整枠組みグループは現在、互いに競争を激化させており、これによりカタイブ・ヒズボラがスダニを脇に追いやる政治連合を構築することがより困難になるだろう。 　ドルーズ派とシリア政府の関係: ドルーズ派のレトリックとシリア政府に敵対的な行動は、暫定政府とドルーズ派コミュニティの間の和解と信頼の欠如に対する深い障壁を示しています。著名なドルーズ派シェイク・ヒクマト・アル・ヒジュラが結成した委員会は、8月6日にスウェイダ州の「臨時」自治政府の樹立を発表した。
2025.08.07 　20:02	産經新聞 (Yahoo)	トランプ関税「計50%」に反発するインド　モディ氏は上海協力機構会議で対中関係調整も	<2509-080715> 　ウクライナを侵略するロシアから大量に原油を購入していることへの米国の罰則により、インドへの関税率は計50%になる。 　反発するインドは、領土問題で対立する中国との関係再調整をちらつかせ、米国に見直しを求めていくことになりそうである。 　インド外務省報道官は6日、「露産原油輸入は14億国民のエネルギー安全保障を確保するという総合的な目的で行われている」と主張し、追加関税を「不当で、理不尽だ」と批判した。 　モディ印首相は7日、「農民や酪農業者、漁民の利益に関し、妥協することは決してない」と強調し、インドは国民の仕事確保と貧困対策が課題で、安価な露産原油が不可欠だ。 　インドには、露産原油の積極的輸入はロシアのウクライナ侵攻後、「米国が世界的なエネルギー市場の安定強化のためインドに勧めた」（印外務省報道官）との不満もくすぶっている。 　こうした中、ジャイシャンカル印外相は8月中に訪露し、対応を協議する見通しで、印外交筋によると、モディ首相は8月の訪日後の31日に、中露と構成する上海協力機構（SCO）首脳会議出席のため訪中する予定で、インドは中露とのチャンネルを活用し、米国を牽制するとみられる。 　ただ、中国とは国境問題も抱え、安易に共闘できない。 　ウクライナ停戦圧力のかかるロシアと中国の動きをにらみつつ、追加関税が発動される8月下旬を目途に多難な外交を迫られそうである。
2025.08.07 　19:31	毎日新聞 (Yahoo)	米露、首脳会談開催で合意　露側、ゼレンスキー氏との3者会談は否定	<2509-080714> 　TASS通信が、ウシャコフ露大統領補佐官が7日に、プーチン露大統領とトランプ米大統領が近日中に首脳会談を実施することで合意したと発表したと報じた。 　首脳会談は米側からの提案とされ、すでに両国は具体的な準備に着手しているという。　開催場所も決まっており、別途発表するとしている。 　一方、米露首脳にゼレンスキー宇大統領を加えた三者会談の開催については、「我々は何よりもトランプ氏との2国間会談の準備に集中することを提案しており、最も重要なのは、この会談が成功することだ」と強調し、否定的な見解を示した。 　ウシャコフ補佐官によると、6日にモスクワで行われたプーチン大統領と米国のウィットコフ中東担当特使との会談では、ウィットコフ特使が三者会談に言及したものの、具体的な検討には至らなかったとし、「ロシア側はまったくコメントしていない」とも述べた。 　米大統領府のレビット報道官は6日の声明で、トランプ大統領が三者会談に前向きな意向を示していることを明らかにしていた。 　プーチン大統領とウィットコフ特使の会談では、ウクライナ問題の解決に向けた今後の協力についても話し合われた。　ウシャコフ特使は「近年とは異なり、互恵的な関係を築けることが改めて確認された」と評価した。
2025.08.07 　14:50	乗り物 ニュース	日本初の艦上ジェット戦闘機だ！「垂直離着陸できるF-35」自衛隊基地に到着 あれ1機足りない？	<2509-080713> 　F-35B戦闘機が、航空自衛隊新田原基地に8月7日に到着し、防衛省に対して引き渡された。 　飛来したのは3機で、降りる際にそれぞれ垂直着陸、スローランディング（短距離着陸）、通常着陸を実施した。 　なお、当初は4機の予定だったが、1機について所要の整備・点検に時間を要したことから到着は後日とされ、このたびの到着は3機となっていた。 　防衛省は42機を調達する計画で、すでに前出の新田原基地には最初の運用部隊として「臨時F-35B飛行隊」を編成済みである。 　新田原基地にはF-35Bを装備する飛行隊が2個配置される計画で、単純計算では1個飛行隊約20機になると推測される。 　今後は空母化した護衛艦かがやいずもに搭載され、洋上での発着訓練なども行われる。
2025.08.07 　14:17	Reuters 通信 (Yahoo)	トルコ経由のイラク産原油輸出、間もなく再開と石油相　業界筋は否定	<2509-080712> 　イラク国営通信INAが、イラクのアブドルガニ副首相兼石油相が6日、トルコのジェイハン港を経由したイラク・クルド人自治区の原油輸出が、同日か7日に再開するとの見通しを報じた。　ただ、業界筋4人は6日、輸出再開は差し迫ってはいないと述べた。 　クルド人自治区キルクークとトルコのジェイハン港を結ぶパイプラインは2023年から稼働を停止しているが、これはクルド人自治区政府 (KRG) が2014年から18年にかけて石油を無許可で輸出したことに対し、トルコがイラクに$1.5Bの損害賠償金を支払うよう命じる仲裁裁定が下ったのを受けた措置で、トルコは控訴している。 　アブドルガニ石油相は、パイプライン経由の原油輸出再開でKRGと合意に達したと説明し、イラク国営石油販売会社 (SOMO) を通じてジェイハン港経由で日量8万バレルが輸出されると述べた。 　パイプラインはかつて、KRGの日量37万バレルを含むイラク産原油、日量約45万バレルを輸送していた。 　これに対し、4人の業界筋は、クルド人自治区で事業展開している複数の国際石油企業が、イラク政府との間でまだ合意に至っていないと明かした。 　イラク政府とKRGは7月に、パイプライン再開で合意したが、産油企業が輸出再開のハードルとして残っている。 　企業側はパイプラインの稼働停止に伴う損失の賠償を求めている。
2025.08.07 　14:01	Reuters 通信 (Yahoo)	レバノン政府の武器国家独占策は「重大な罪」、ヒズボラが非難	<2509-080711> 　レバノン政府が武器の保有を正式な治安機関に限定する方針を打ち出したことを巡り、同国のシーア派民兵組織ヒズボラは6日、政府が武器の国家独占を確立するよう軍に命じたのは「重大な罪」だとする声明を発表した。 　政府は5日、軍に命じて年内に国内の武器保有を正式な治安機関6つに限定する計画を策定させることを決めた。 　これに対してヒズボラは、政府決定は米国の「命令」によるもので「そのような決定は存在しないかのように対応する」と表明し、「サラム首相率いる政府は、敵であるイスラエルに対抗するための武器を取り上げることを決めるという重大な罪を犯した（中略）この決定は完全にイスラエルの利益にかなうものだ」と非難した。 　ヒズボラは国内の対立勢力や米国から武装解除の圧力を受けている。　しかし1990年に内戦が終結し、他の民兵組織が武装解除しているにもかかわらず、武器を完全には手放していない。
2025.08.07 　13:56	Reuters 通信 (Yahoo)	中ロ、日本海で潜水艦撃沈の合同演習　米原潜配備発表から数日後	<2509-080710> 　ロシア国防省が6日、同国と中国の海軍が日本海で敵の潜水艦を捜索、撃沈する演習を実施したと発表した。　トランプ米大統領は1日に、原子力潜水艦2隻をロシア周辺に配備したと発表していた。 　国防省によると、演習には中国のY-8対潜哨戒機、ロシア太平洋艦隊のIl-38哨戒機、およびヘリコプターの乗組員らが参加した。 　同省は「効果的な協力行動の結果、『敵の』潜水艦は速やかに発見され、模擬破壊された」と説明した。 　演習は過去1週間に行われた海軍合同演習の一環で、2022年にロシアがウクライナに侵攻する直前、両国は「無制限」の戦略的パートナーシップを結び、定期的な軍事演習を実施している。 　トランプ大統領は1日に、前ロシア大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長が核兵器使用に触れたことへの対応として、原潜配備を命じたと発表したのに対し、露大統領府は今週、米潜水艦が戦闘態勢にあるのはいつものことだとして発表を特別視しない姿勢を示していた。
2025.08.07 　13:48	共同通信 (Yahoo)	空自F35B、配備先の新田原基地に着陸	<2509-080709> 　航空自衛隊が新たに導入したF-35B 3機が7日午後に、配備先の宮崎県・新田原基地に着陸した。
2025.08.07 　13:30	朝日新聞 (Yahoo)	米印、ロシア原油巡って対立先鋭化　良好な関係のはずが、交渉で暗転	<2509-080708> 　トランプ米大統領は6日に、ウクライナ侵攻を続けるロシアから原油の輸入を続けるインドに対し25%の追加関税を課す大統領令に署名した。　7日には25%の相互関税も発動され、インドの税率は計50%となる見通しで、相互関税を巡り、早々にディール（取引）に至るとみられた両国は、約半年にわたる交渉の過程で次第に関係をこじらせていった。 　トランプ米政権は6日の声明に「直接、非直接的にロシアから原油を輸入しているインドに、追加の関税を課すことが必要かつ適切だと判断した」と記した。　トランプ大統領は7月30日にSNSで、インドが高い輸入関税や、厳しい非関税障壁を設けていると指摘し、武器の購入もロシアに頼っているとし、「全てがよくない！」とインドを非難していた。 　これに対してインド政府は、ロシア産原油の購入は「エネルギー分野における安全保障を確かにするため」だと反論し、インド以外にもロシアから原油を買っている国はあるとし、米政権の措置が「不公平、不当、不合理だ」と批判している。 　米印は、軍事・経済面で影響力を高める中国に対抗するため、近年は急速に関係を深めていた。
2025.08.07 　12:26	Reuters 通信 (Yahoo)	米韓両軍が18日から大規模演習、一部は9月に分散	<2509-080707> 　韓国軍が7日、18日から米軍との大規模な合同軍事演習「乙支 Freedom Shield」を実施すると発表した。 　韓国軍合同参謀本部の報道官によると、定例の合同演習は11日間の日程で行われ、2024年と同様の規模になるが、2025年は40の訓練のうち半分を9月に変更する。 　日程を分散させるのは異常気象などが理由だとし、政治的要因による決定との見方を否定した。 　2025年の訓練では北朝鮮の核脅威の高まりのほか、ウクライナや中東での紛争を踏まえ、現代戦で使用される最先端技術への対応がテーマになるという。 　報道官は、演習には北朝鮮によるミサイル発射を想定したシナリオが含まれるものの、北朝鮮の核実験は対象にしていないと述べた。　李大統領率いる韓国の新政権は、北朝鮮との緊張した関係を改善し、南北対話を再開させることを目指している。 　聯合ニュースによると、韓国統一省の高官は7日、一部訓練の延期は北朝鮮との緊張緩和が狙いだと述べたが、専門家は北朝鮮の反応に懐疑的な見方を示している。
2025.08.07 　10:15 (20:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 6, 2025	<2509-080706> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月6日の戦況 ＝ 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は6月8日、モスクワで米国のスティーブ・ウィトコフ中東担当特使と会談したが、会談の具体的な結果は依然として不透明だ。 　トランプ大統領は今後数週間以内にプーチン大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談する可能性がある。 　一部のロシアのコメンテーターは、トランプ大統領が発表したウクライナ和平努力の期限である8月8日に先立って、米国の制裁を回避するための広範な取り組みの一環として、トランプ政権内の分裂を煽ろうとしている。 　ロシア当局者やメディアは、米国のさらなる制裁を見越して、強力で回復力のあるロシア経済のイメージを投影し続けている。 　ドナルド・トランプ米大統領は、インドとロシアとの継続的な経済協力を理由に、インドの対米輸出品に25%の追加関税を正式に課した。 　ロシア軍はクピャンスクの西郊外に進軍し、町へのウクライナの地上通信線(GLOC)を脅かすことができる陣地を確保した可能性が高い。 　米国国務省はウクライナへの1億400万ドルの対外軍事売却(FMS)を承認した。 　ロシア軍人が最近、占領下のドネツク州でウクライナ民間人を処刑し、明らかに国際法に違反した。 　ウクライナ軍はチャシフ・ヤール付近に進撃した。ロシア軍はハリコフ州北部とザポリージャ州西部、クピャンスク、ライマン、シヴェルスク、トレツク、ポクロフスク付近に進軍した。
2025.08.07 　09:30	宮崎日日新聞 (Yahoo)	F35Bきょう4機配備　新富町・新田原基地	<2509-080705> 　防衛省が7日に、新田原基地に本年度に8機の配備が決まっているF-35Bについて、初のとなる4機を配備する。 　2月に同省が、方針転換し示した同基地での夜間を含めた訓練計画に住民らは反発しており、飛行実演を除き、10月ごろまで垂直着陸訓練を含め訓練は行わない。
2025.08.07 　09:29	Reuters 通信 (Yahoo)	ポーランド新大統領が就任演説で憲法改正に意欲、主権守ると強調	<2509-080704> 　ポーランドのナブロツキ大統領が6日の議会での就任演説で、同国の主権を守るための憲法改正に意欲を示した。 　ドゥダ前大統領と同じく愛国主義的な保守野党の法と正義 (PiS) に推された、反EUとされるナブロツキ氏だけに、親EU路線のトゥスク首相と対立する構図は変わらず、政治的な手詰まりが続きそうである。 　ナブロツキ新大統領は憲法改正の具体的な内容には言及しなかったが、EUがポーランドに及ぼす影響力の範囲を制限する意向を表明した。 　PiSが議会多数派だった時代に打ち出した司法制度改革は、EUから非民主的だと指摘され、トゥスク政権が撤回を推進してきた。 　これに対してPiSは憲法を台無しにしていると非難している。
2025.08.07 　07:44	ブラジル日報 (Yahoo)	《ブラジル》中国が連帯示して急接近＝米国の対ブラジル関税は「脅迫」	<2509-080703> 　ブラジルのアモリン大統領付外交問題特別顧問が6日、中国の王毅外相と電話会談を行い、二国間関係や最近の通商政策をめぐる情勢について意見を交わした。 　王外相は米国による対ブラジル製品への50%の追加関税措置を「脅迫」と批判し、ブラジルの主権および経済的権利を擁護する立場を表明した。 　さらに、不合理な外部干渉への抵抗を支持する姿勢を示すとともに、ブラジルとの協力関係を深めていく意向を示したと6日付G1などが報じた。 　ラテンアメリカ・カリブ地域に焦点を絞ったニュースサイトnodal.amは5月13日付の記事で「中国-CELACフォーラム、その起源と進化」によれば、中国はすでにラ米諸国に深く食い込んでおり、中南米カリブ海諸国（LAC）の22ヵ国が「一帯一路」構想に参加しており、そのうち10ヵ国が中国との具体的な協力計画に署名した。　チリ、ペルー、コスタリカ、エクアドル、ニカラグアの5ヵ国は、中国と二国間自由貿易協定（FTA）を締結し、エルサルバドルなど他の国々は締結手続き中であると報じた。 　中国は数年連続でLACにとって第2位の貿易相手国であり、ブラジル、チリ、ペルー、ウルグアイなどの市場にとっては最大の貿易相手国だ。2024年には、中国とLAC間の貿易額は約5184億6700万ドルと過去最高を記録し、10年前の2倍の水準に達すると予想され、今後も成長が続くと見込まれているという。
2025.08.07 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, August 6, 2025	<2509-080702> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月6日の戦況 ＝ 　ヒズボラの軍縮: レバノン閣僚評議会は、ヒズボラの武装解除を試みるための初期のステップである、2025年末までにレバノン全土の武器に対する国家独占を確立する計画を作成するようLAFに命じた。ヒズボラが安保理の決定を遅らせたり拒否権を行使したりできないことは、ヒズボラがレバノン政府内で政治的影響力を相対的に失っていることを反映している。 　イランの防衛機構: イランのメディア「ヌール・ニュース」は8月6日、イランのマスード・ペゼシキアン大統領が、新たに任命された最高国家安全保障会議(SNSC)書記のアリ・ラリジャニ氏に対し、ハイブリッド脅威に対抗するために包括的な安全保障アプローチを採用するよう指示したと示唆した。 　シリアの治安: アサディスト残党は、地元コミュニティの恐怖を高め、シリア沿岸部の宗派間の緊張を煽るために、タルトゥース州の教会への計画的な攻撃をISISに仕掛けることを意図していたと思われる。襲撃者がアラウィー派であると伝えられており、アサド政権が歴史的に宗派間の緊張を生み出すために偽旗作戦を使用してきたことを考えると、加害者がISISのメンバーである可能性は低い。
2025.08.07 　03:13	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、ロシアとの会談「生産的」　二次制裁発動は予定通りと当局者	<2509-080701> 　トランプ米大統領が6日、米政権のウィットコフ中東担当特使とプーチン大統領が行った会談が「非常に生産的で、大きな進展があった」と述べた。 　トランプ大統領は自身のSNSであるTruth Socialへの投稿で、ウクライナにおけるロシアとの紛争について「終結しなければならないと誰もが同意しており、今後数日、数週間かけてそれに向けて努力していく」と述べた。　それ以上の詳細には踏み込まなかった。 　ウィットコフ特使は同日、ロシアを訪問し プーチン大統領と3時間にわたり会談した。 　ホワイトハウス当局者もウィットコフ特使ととプーチン大統領による会談が良好だったとした上で、ロシアに絡む「二次制裁は引き続き8日に発動される見込みだ」と述べた。 　トランプ大統領は、ロシアが8日までにウクライナ戦争の停戦で合意しなければ、関税などの制裁を科すと同時に、ロシア産原油などを購入している第三国に対し「二次制裁」を科すと警告している。
2025.08.06	Janes (Yahoo)	Hanwha Systems manufactures first AESA radar for KF-21 aircraft	<2509-080621> 　韓国のHanwha Systems社が、将来のKF-21用に初のAESAレーダーを製造した。 　Hanwha Systems社は8月6日、KAI社が製造中のKF-21に搭載するために、2025年から2028年の間に40基のAESAレーダーユニットを納入すると発表した。 　AESAレーダーはKF-21の「目」として機能し、空中、地上、海上の目標を探知および追跡する。　Hanwha Systems社は「従来の機械的にスキャンされたレーダーと比較して、AESAテクノロジーは、複数の脅威と同時に交戦することで、より迅速な目標捕捉、より広い範囲、生存性の向上を可能にする」と述べている。 　Hanwha Systems社は、AESAレーダーの各アンテナアレイは約1,000個の送受信(T/R)モジュールで構成されていると付け加えた。　同社の広報担当者は8月6日、AESAレーダーは動作周波数が8〜12GHzのX-bandであるとJanesに語った。　広報担当者は、レーダーの技術仕様に関する追加の詳細の提供を拒否した。 　Hanwha Systems社は、韓国の防衛調達計画局 (DAPA) の隷下である国防開発庁 (ADD) と共同で、2016年にAESAレーダーの開発を開始した。　このレーダーの最初の試作品は 2020年に発表され、2022年に飛行試験が開始された。 　AESAレーダーは、京畿道北東部にあるハンファシステムズの新しい研究開発(R&D)施設で製造された。 　Hanwha Systems社によると、2024年後半に設立されたこの施設には、最大4基のレーダーシステムを同時に試験できるニアフィールド電波暗室が設置されているという。
2025.08.06 　23:53	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル軍参謀総長、ガザ全面制圧案に反対＝関係筋	<2509-080620> 　イスラエルのネタニヤフ首相が検討しているガザの全面制圧について、ザミール軍参謀総長が反対していることが6日に複数のイスラエル関係筋の話で分かった。 　関係筋によると、ザミール大将はネタニヤフ首相と5日に会談し、ガザ地区を全面的に制圧すれば軍が撤退できなくなる可能性があるとしたほか、拘束されている人質に危害が及ぶ恐れがあると警告した。 　ガザ地区の約75%をすでに制圧しているイスラエル軍によると、軍はこれまでのところ、人質が拘束されているとみられる区域に対する攻撃を時に応じて避けようとしている。 　関係筋によると、ネタニヤフ首相は軍事作戦の拡大に傾いており、ザミール大将に対し、軍はこれまでのところ人質の解放に失敗していると述べたという。 　首相府はネタニヤフ首相が5日にザミール大将と会談したことは確認したが、それ以上のコメントは控えた。 　イスラエル軍からコメントは得られていない。 　ネタニヤフ首相は7日に閣議を招集し、ガザ地区での軍事計画について協議する。
2025.08.06 　23:51	朝日新聞 (Yahoo)	沖縄・久米島沖のEEZ内で中国の調査船が活動　海保が中止を求める	<2509-080619> 　第11管区海上保安本部（沖縄県）が、中国の海洋調査船海洋地質九が6日15:47頃に、沖縄県久米島周辺の排他的経済水域（EEZ）内で、日本の同意を得ずに活動しているのが確認されたと発表した。 　調査船は船尾からワイヤのようなものを海中に伸ばしているため、海上保安庁が中止を求めている。 　11管によると、現場は久米島から北西257kmの海上で、海上保安庁の航空機が確認した。　中国の海洋調査船が、日本のEEZ内で同意を得ずに活動するのは今年に入って3度目になる。
2025.08.06 　22:44	Defense News	Could Golden Dome funding get next-gen interceptor back up to speed?	<2509-080618> 　Golden Dome計画からの資金提供により、次世代迎撃弾は再びスピードアップできるであろうか？ 　ICBMの脅威から国土を守るために設計された次世代迎撃弾の開発会社であるLockheed Martin社でNGIを担当するリーブス副社長によると、遅れている計画を加速する方法を模索しているという。 　NGIは現在、1年半のスケジュールの遅れに直面しているが、トランプ大統領のGolden Domeによる資金増強が、この遅れを逆転させるのに役立つ可能性がある。 　米MDAは、NGIの建設競争を1年早く短縮し、Lockhee MartinとそのパートナーであるL3 Harris社のAerojet Rocketdyne社を選定することで、米国を狙った北朝鮮とイランからのICBMM脅威に対抗する態勢を整えているGMDシステムにより高性能な迎撃弾を提供することを目的とした計画にいくらかのリスクを受け入れた。 　当時のMDA局長コリンズ中将によると、資金調達の決定と優先順位のため、2024年4月に単一ベンダーにダウンセプションする決定が下されたという。 　リーブス副社長はハンツビルのLockheed社施設でのメディアブリーフィングで「我々が取り組んでおり、実際に倍増していることの一つは、より厳格な試験であり、技術的厳密さと品質を確保し、より大きな兵器システムにシームレスに統合して、戦闘員により多くの能力をもたらすことができるようにすることである」と述べた。
2025.08.06 　18:21	時事通信 (Yahoo)	米クック諸島、海底資源開発で協力　中国の権益独占阻止	<2509-080617> 　米国と南太平洋の島国クック諸島の両政府が5日に共同声明を出し、クック諸島の排他的経済水域（EEZ）の海底資源開発で協力していくことで合意したと発表した。 　クック諸島は2月に中国と同様の合意を結んでおり、米側としては中国による海底資源権益の独占を阻止した。 　クック諸島周辺の海底には、コバルトやニッケルが豊富にあるとされる。 　共同声明では「海洋資源に恵まれたクック諸島と技術上の専門知識を持つ米国は、海底資源の探査や開発で協力できる立場にある」と表明し、米国と提携する企業の参入を認める方針も示した。
2025.08.06 　15:12	乗り物 ニュース (Yahoo)	6か国14隻の「壮大な艦隊」日本近海に出現！ 空母化した護衛艦でF-35B戦闘機の発着訓練あるか？	<2509-080616> 　海上自衛隊が8月5日に、西太平洋で英、米、豪、西、ノルウェーの5ヵ国と共同訓練を始めたと発表した。 　期間は8月4日から12日までで、参加艦艇は以下のとおりである。 ・海上自衛隊：3隻 　　護衛艦かが 　　護衛艦てるづき 　　潜水艦（艦名非公開） ・英海軍：4隻 　　空母Prince of Wales 　　駆逐艦Dauntless 　　フリゲート艦Richmond 　　給油艦Tidespring ・米海軍：4隻 　　空母George Washington 　　巡洋艦Robert Smalls 　　駆逐艦Shoup 　　強襲揚陸艦America ・豪海軍：1隻 　　駆逐艦Brisbane ・西海軍：1隻 　　フリゲート艦Mendez Nunez ・ノルウェー海軍：1隻 　　フリゲート艦Roald Amundsen 　空母2隻を中心に、駆逐艦や強襲揚陸艦など6ヵ国、計14隻からなる。 　また、空母Prince of Walesにはイギリス空軍のF-35Bなどが搭載されているほか、強襲揚陸艦Americaには米海兵隊も乗り込んでいるため、彼らも本訓練に参加している。 　英海軍によると、この6ヵ国共同訓練は航空作戦能力に焦点を絞った行動で、日本艦隊と連携してF-35Bの複合作戦を演練する予定としている。　このため、米英のF-35Bが、かがで発着艦の訓練を実施する想定もある。 　このあと8月から9月にかけて英空母Prince of Walesおよび駆逐艦Dauntless、ノルウェーのフリゲート艦Roald Amundsenが横須賀港や東京国際クルーズターミナルに寄港する。
2025.08.06 　12:30	Forbes (Yahoo)	ロシアが激化させるシャヘド攻撃、ウクライナは迎撃ドローンで対抗　突破数抑える	<2509-080615> 　7月を通じて明らかになっていた事実が、月末の統計であらためて確認された。 　ロシアはShahed UAVによるウクライナへの攻撃の規模を引き続き拡大させ、月間の飛来数は初めて6,000機を超えた。 　とはいえ詳しく見ると、それだけでは全体の状況を伝えていないこともわかる。　7月にはUAVの飛来数が増えたにもかかわらず、突破数は前月から減った。　ウクライナが急ピッチで配備を進める迎撃用UAVの効果が表れ始めたようである。 　破壊された集合住宅、燃え上がる建物、地下シェルターに身を寄せる子どもたち。　写真や映像自体が状況を物語っている。　ロシアはウクライナの民間人を狙った容赦ないテロ戦争を行っており、UAVとミサイルによる絶え間ない攻撃でウクライナの士気を打ち砕こうとしているが、ウクライナは抵抗している。 　ウクライナ空軍はロシアから飛来したUAVの数や、そのうち落とした数などをTelegram Channelを通じて日々発表しているが、あとで述べるように報告方法には変化がみられる。 　 　OSINTアナリストのトラッカー氏のまとめによると、7月のShahed UAVの飛来数は6,297機で、6月の5,438機から増えたが、UAVの攻撃数の増加に合わせて目標への到達数も増えたのかといえば、そうではなかった。　7月の突破数は727機で、6月の760機よりも少なかった。 　銃砲やミサイル、迎撃UAVで撃墜するか電子戦で阻止した比率である迎撃率は、5月には82%まで低下していたが、6月の86%から7月には88%%に上昇し、徐々に改善してきている。 　UAVの発射数が増えているにもかかわらず、ウクライナの防空体制はロシア側が期待していたように追加の負荷で崩壊するどころか、ここへきてむしろ強化されているように見える。 　もっとも、注意点もいくつかあり、まず第一に、これらの数字はあくまでウクライナ側が発表したものであり、ロシアの支持者たちはプロパガンダだと退けている。　一方で、数字が攻撃の規模や頻度に関する現地での観察とも合致しているのは確かである。
2025.08.06 　12:20	日経新聞	日本とイタリアの物品相互提供協定、9月5日発効　準同盟で訓練強化	<2509-080614> 　日本、イタリアが自衛隊とイタリア軍が燃料などの物資を融通し合う物品役務相互提供協定（ACSA）を9月5日に発効すると決め、8月6日に公式文書を交換した。 　「準同盟」と位置付けるイタリアと共同訓練をしやくする。　日本のACSA締結国は米国、英国などに続く8ヵ国目となった。 　軍備拡大を続ける中国を念頭に安全保障分野の連携を強化するもので、イタリアは近年、中国が海洋進出するインド太平洋地域への関与を強め、日英伊で戦闘機の共同開発計画が進んでいる。 　2024年6月に日伊首脳がACSAの交渉開始で一致し、2024年11月に岩屋外相とクロセット国防相が署名していた。
2025.08.06 　10:00	Reuters 通信 (Yahoo)	ミサイル枯渇が促すウクライナ防空戦略の転換、ドローンが戦争の主役に	<2509-080613> 　ロシアの攻撃に対抗するためにウクライナが用いる迎撃UAVは、かつて長距離ミサイルや野戦砲、人間による情報収集が担っていた役割を果たし、戦場の様相を一変させた。 　ウクライナ軍第1129防空連隊司令官のノンカ大佐は、ウクライナのSAMの備蓄が減少しつつある中で、迎撃UAVは不可欠な存在となっていると話す。 　「我が連隊が迎撃UAVを使い始める以前は、敵の偵察UAVがウクライナ支配地域の奥深くまで侵入していたが、迎撃UAVが実用化されてからは、敵は慎重に飛行するようになった。　彼らが奥深くまで飛ばそうとすれば、防空部隊がうまく撃墜する」と述べた。 　迎撃UAVの速度は300km/hを超えるとの推計もあるが、正確な数値は厳重に秘匿されている。 　またノンカ大佐によれば、ロシアの偵察用UAVを撃墜する費用は、ミサイルを使う場合の1/5で済むという。 　ロシアがウクライナに本格侵攻してから3年半の間に、UAVは補助的な手段から、両軍にとって戦争遂行の主要手段の1つへと変貌した。 　ロシアがキーウや他都市に向けて長距離のShahed型自爆UAVを発射するのに対し、ウクライナ軍は迎撃UAVでこれを撃墜している。 　ロシアのUAVを撃墜するために迎撃UAVは、いままで戦場を変えてきた長距離攻撃型や偵察型UAVをしのぐスピードと強さが必要で、機体に搭載されたカメラからの映像をもとに、地上の操縦者が遠隔で操縦する。 　同連隊の迎撃UAVの大半は、ウクライナ軍を支援する民間団体が供与したもので、こうした団体は、クラウドファンディングを通じて市民から集めた寄付で武器や装備品を提供している。 　この計画が1年前に始まって以来、この民間団体が提供した装備によって撃墜したロシアのUAVは3,000機を超え、そのほぼ半数が過去2ヵ月間に集中しているという。
2025.08.06 　10:00 (20:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 5, 2025	<2509-080612> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月5日の戦況 ＝ 　クレムリンの私的および公的な声明は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が和平合意を開始する前に、ルハンシク州、ドネツク州、ザポリージャ州、ヘルソン州全体を要求し続けていることを示している。 　ウクライナがロシア軍に戦場での挫折を与えるのを支援することは、プーチン大統領に戦争と交渉に関する立場を再評価するよう説得する取り組みにとって依然として不可欠である。 　クレムリンの内部情報筋は、プーチン大統領の実際の、より極端な戦争目的を難読化しようとして、この情報を漏らした可能性が高い。 　クレムリンはまた、ウクライナと西側の士気を崩壊させる継続的な取り組みを進めるために、西側メディアへのこれらのリークを意図している可能性が高い。 　プーチン大統領は意図的に、当初の戦争目的に及ばない和平解決をロシア軍や国民の勝利として提示できない立場に身を置いている。 　ロシアは8月4日、ドナルド・トランプ米大統領が8月1日に米国の原子力潜水艦の対ロシア再配置を発表したことに対する修辞的な反応として、中距離核戦力(INF)条約から離脱すると発表した。しかし、ロシアのINF条約の離脱は、ロシアの短距離および中距離ミサイルの使用に変化をもたらすものではない。 　ウクライナ軍は最近、チャシブ・ヤール付近に進軍した。ロシア軍は最近、ライマン、シヴェルスク、トレツク付近に進軍した。
2025.08.06 　09:54	Reuters 通信 (Yahoo)	アルメニアとアゼルバイジャン、8日にホワイトハウスで和平協議	<2509-080611> 　米政府関係者がReutersに、トランプ米大統領が8日にホワイトハウスで、アルメニアとアゼルバイジャンの首脳を招いて和平協議を行うと語った。 　この高官は、8日の会談で和平合意の枠組みが発表される可能性があるとしている。 　1991年に当時のソビエト連邦から独立した両国は、1980年代後半にアルメニアの支援を受けてアゼルバイジャンからアルメニア系の住民が大多数を占めるナゴルノカラバフ地域が分離独立して以来、対立関係にある。 　アゼルバイジャンは2023年にナゴルノカラバフを奪還し、10万人のアルメニア系住民がアルメニアに逃れた。 　双方は3月に和平合意草案の文面に合意したと発表したが、その後の進展は遅々としている。 　両国の首脳は7月にアブダビで会談した。
2025.08.06 　08:35	Defense News	US Army readies to release new missile defense strategy soon	<2509-080610> 　米陸軍SMDC司令官のゲイニー中将が5日にAMDシンポジウムで米陸軍が2040年に向けたIAMD戦略の発表まであと約3ヵ月と述べた。 　1年前、アラバマ州ハンツビルで開催された同じ会議で、ゲイニー中将は、さまざまな新たな複雑な脅威に対処するための戦略が策定中であり、その文書を2025年10月に発表すると発表していた。 　ゲイニー中将は「我々はこの分野で学んだ教訓、人工知能と先進技術がもたらす選択肢の増加を棚卸しし、質量には独自の量があることを覚えて、基本に立ち返っています」と語った。 　ウクライナ戦争と中東での戦闘は、今後のAMDに関して陸軍が直面する課題をはっきりと描いている。 　ゲイニー中将によると、陸軍は今後8年間でAMD防衛能力を30%増強することを計画しているという。 　同軍が最も最近AMD防衛戦略を発表したのは2018年で、2028年に焦点を当てていた。　その戦略は、構造と部隊の組織を中心としていた。 　現在の新しい戦略は、実際の紛争で観察される増大する戦場の課題に対処し、本土のミサイル防衛シールドであるトランプ大統領が提唱するGolden Domeの開発を考慮に入れる。 　ゲイニー中将によると、この戦略は、殺傷方式と非殺傷方式の組み合わせ、攻撃と防御の射撃の統合、人間と機械の統合、人工知能の組み込みなど、陸軍の戦闘における戦い方の根本的な変化を考慮に入れているという。 　戦場のあらゆる発射手段とあらゆるセンサーを組み合わせるように設計された統合戦闘指揮システムであるIBCSの出現は、「あらゆるフォーメーション」で、地形全体で細分化された能力を結び付けて防御し、「最も必要とされる場所に防御優先エリアのポケットを作成する」という。 　さらに、新しい戦略は「スマートなミサイル撃破を優先すること」に焦点を当てており、これはミサイルが地上を離れる前にミサイルの脅威を追跡する能力であるとゲイニー中将は述べた。 　ミサイルの敗北を活用することは、「計算にまったく新しい要素を導入する」と同中将は述べ、脅威がますます大きな一斉射撃で迫る現代の戦争で直面する大規模な課題に対処するためだと述べた。 　主要な重点技術分野の一つは、オペレーターの過負荷に対処するために人工知能を組み込むことで、当局者らは、広大な領土を守るには人的資源とシステムだけで処理できる以上のものが必要になるため、AIは国土ミサイル防衛、特にGolden Domeにとって重要な側面になるだろうと述べている。 　陸軍は、現在のGMDシステムの管理を超えて、国土ミサイル防衛への関与が拡大していると見ている。 　ゲイニー中将は「SMDCはすでに国土防衛を提供しており、前進するにつれて、この司令部が国土防衛においてより大きな役割を果たすことになると見ている」と述べた。
2025.08.06 　07:09	時事通信 (Yahoo)	護衛艦受注、官民連携が奏功　豪が導入、装備品輸出に弾み	<2509-080609> 　豪海軍の次期フリゲート艦新造計画で、海上自衛隊護衛艦もがみ型改良型が導入されることになった。 　もがみ改良型とともに最終候補に絞り込まれたドイツ製艦より価格が高いとされていたものの、省人化など日本製の利点を官民一体で運動したことが奏功した。　政府内には防衛装備品の輸出拡大へ弾みとなると期待する声が広がる。 　「総合力の勝利だ」。　防衛省幹部は5日、豪州側との交渉をこう振り返った。 　訴えたのは技術力で、従来の半数に当たる約90人での運用が可能で、価格面での不利をはね返した。 　護衛艦建造には一般的に5年近くかかるとされるが、2029年の一番艦引き渡しに向け、期限内に必ず納入できるとのアピールにも注力した。　契約締結は2026年初めとなる見通しで、石破首相はＸで「官民一体となって取り組んでいく」と強調した。
2025.08.06 　06:44	JSF (Yahoo)	リトアニア領空侵犯のロシア軍ガーベラ無人機に2キログラムの爆発物が搭載されていたことが判明	<2509-080608> 　リトアニア検察庁が8月5日に、8月1日にガイジウナイ村の演習場で発見された領空侵犯のUAVについて調査結果を発表した。 　2kgの爆発物が発見された」とあり、Decoy UAVであるはずのGerberaにHE弾頭が搭載されていた。　HE弾頭の写真はまだ公開されていない。 　8月1日に発見されたのは7月28日に領空侵犯した機体であり、ロシア軍のGerbera Decoy UAVだと特定した。　意図的な侵入ではなく飛行コースを外れた迷走機と推定されるという内容だが、特に注意すべき新たな情報として「これまで機体内部に弾頭を搭載しないDecoy UAVとして使われてきたGerberaにも小型弾頭を付けて攻撃にも使おうとするロシア軍の動きには憂慮しなければならない。 　また首都ヴィリニュス上空を爆発物を搭載したUAVに突っ切られてしまったリトアニアとしても、次からは撃墜しなければならなくなるであろう。　既にNATO防空能力の支援を要請している。 　2kgのHE弾頭とは9N210クラスター子弾（1.85kg）とほぼ同等であり、人を殺傷するには十分な威力を持っている。 　また、ちょうど同じ8月5日にウクライナ国境警備隊からも撃墜したGerbera UAVからHE弾頭が発見されたと報告されたばかりである。 　なお7月にGerbera UAVが着弾時に爆発したと思われる映像は既に報告されており、今回は状態の良い残骸の回収で爆発弾頭の現物が初めて確認され、今後はもうGerberaのことを単なるDecoy UAVとは呼べなくなるかもしれない。
2025.08.06 　06:14	乗り物 ニュース	史上初！ 中国潜水艦が訓練目的でウラジオへ「でも防衛省・自衛隊から発表なし」どういうこと？ 救難艦だけは確認済み	<2509-080607> ロシア製の改キロ級と米軍メディア報じる 　ロシア国防省は、このたび中国の潜水艦が初めて合同訓練のためにロシアを訪問したと発表しました。 　ロシア海軍によると、中国人民解放軍海軍（以後中国海軍）の潜水艦が2025年7月31日（木）、極東ロシアのウラジオストクに寄港したとのこと。なお、ロシア海軍と中国海軍は8月1日（金）から8月5日（火）までウラジオストク沖合の日本海で合同訓練を実施するとしている。 　これは中国とロシアの合同軍事演習「海上連合2025」の一環である。この演習は両国が毎年行っているもので、昨年（2024年）は7月に中国南部の都市、湛江近くの南シナ海で実施された。 　演習は中ロ両国の戦略的なパートナーシップを全面的に深める目的で行うとしており、潜水艦救助、合同対潜戦、防空・ミサイル防衛、対海作戦などの訓練を行う予定である。 　なお、中国国営の新華社通信が発表したところでは、本演習には中国側からミサイル駆逐艦2隻、補給艦1隻、潜水艦救難艦1隻、、固定翼機、艦載ヘリコプター、海軍陸戦隊などが参加するとしているが、潜水艦は明記されていない。 　同じく新華社通信が発表したロシア側の参加艦船や部隊についても、大型対潜駆逐艦を始め、潜水艦救難艦やフリゲート、固定翼機、艦載ヘリ、海軍歩兵の表記はあるものの、やはり潜水艦はなかった。しかし、中国側から潜水艦が来航している以上、おそらくロシア側も潜水艦を演習に参加させると推察される。 　なお、アメリカ海軍協会ニュース（USNI News）が報じたところによると、ウラジオストクに入港したのは「万里の長城210」とのこと。この潜水艦はロシア製の改キロ級で、中国はロシアからキロ級と改キロ級合わせて12隻導入しており、「万里の長城210」は8隻目にあたる艦で2005年に就役している。 　また、中国海軍の潜水艦救難艦が対馬海峡を北上して東シナ海から日本海へと入ったのは防衛省・統合幕僚監部も確認済み（2025年7月25日に発表）ですが、中国潜水艦が日本海に入るのは発表されていない。 　浮上航行であれば防衛省・統合幕僚監部から何らかの形で発表があるため、対馬海峡や津軽海峡などを潜航したまま通過したか、もしくは宗谷海峡や間宮（タタール）海峡など北方から日本海へ入った可能性が考えられます。
2025.08.06 　05:53	Reuters 通信 (Yahoo)	リトアニア、防空体制強化へ NATOに支援要請　ドローン侵入受け	<2509-080606> 　ロシアおよびロシアの同盟国であるベラルーシと国境を接するリトアニアのブドリース外相は５日、先月ベラルーシ方面からリトアニア領内に軍用ドローン（無人機）２機が侵入したことを受け、防空体制の強化に向けた支援を要請する書簡を北大西洋条約機構（NATO）に送付したことを明らかにした。 　 ブドリース外相は記者団に対し「これはリトアニアだけの責任ではないはずだ。なぜなら、われわれはNATOの東側を守っているからだ」と語った。 　ブドリース氏とシャカリエネ国防相はルッテNATO事務総長に宛てた書簡で、NATOは「領土の隅々まで」防衛する用意があることを示す必要があると記した。 NATOは電子メールでのコメントで、状況を注意深く監視していると述べた。
2025.08.06 　05:34	Defense News	Finnish forces to test laser-guided artillery	<2509-080605> 　フィンランドは、レーザー誘導砲弾の可能性とフィンランド兵器との互換性を評価するための実弾撃撃イベントを計画しており、これにより北欧の国に長距離射撃の戦略的優位性がもたらされる可能性がある。 　フィンランド国防軍(FDF)の兵站司令部は、セミアクティブレーザー端末ホーミングを備えた155mm弾薬の提供を検討するための予備市場調査を開始した。 　これらのタイプの砲弾は、地上のレーザー指定子またはドローンなどの別のプラットフォームに依存して、レーザー ビームでターゲットを照らす。 　レーザー誘導システムを搭載したシェルは、反射したレーザー光を検出し、選択した位置に誘導する。 　「FDFは、セミアクティブレーザー端末ホーミングを備えた155mm弾薬などの特殊弾薬の使用に関する将来の計画を開始した」と通知には書かれている。「計画は初期段階にあり、可能な調達手続きを開始するための正確なスケジュール日は計画されていません。」 　さらに、評価段階には、2026 年の第 4 四半期に予定されている実弾射撃デモンストレーション イベントが含まれる。 　従来の無誘導砲とは対照的に、このタイプの端末誘導は、着弾前の最終段階で砲弾の軌道のずれを修正できるため、より高い精度で部隊を提供するとメーカーによって報告されている。 　このような利点は、特に長距離目標を攻撃しようとする軍隊にとって極めて重要であることが判明する可能性がある。 　レオナルドとディール・ディフェンスは、セミアクティブ・レーザー・ターミナル・ホーミング・センサーを搭載した誘導発射体を含む砲弾ファミリーであるボルケーノ155を開発した企業の一つである。 　7月22日から27日までイスタンブールで開催されたIDEF防衛展示会で、トルコのロケサン社は、セミアクティブレーザー誘導を備えた新型砲弾であるLG-155を展示した。メーカーによると、GPSナビゲーションが争われる地域でも動作できるという。
2025.08.06 　03:22	Reuters 通信 (Yahoo)	米、ロシア「影の船団」への追加制裁を検討＝報道	<2509-080604> 　Financial Times (FT)紙が5日に、トランプ米政権は、プーチン露大統領が8日までにウクライナとの停戦に応じなければ、ロシアの「影の船団（シャドーフリート）」とされる石油タンカーに対する追加制裁を検討していると報じた。 　Reutersはこの情報を確認できていない。 　影の船団は、制裁を回避するための船舶として西側諸国が非難している。
2025.08.06 　03:18	Reuters 通信 (Yahoo)	ヒズボラ指導者、レバノン戦闘再開なら「イスラエルをミサイル攻撃」	<2509-080603> 　レバノンのヒズボラの最高指導者カセム師が5日に行ったTV演説で、イスラエルがレバノンに対する全面的な戦闘を再開すればイスラエルに対するミサイル攻撃を行うと警告した。 　カセム師がTV演説を行うのは数ヵ月ぶりで、イスラエルがレバノンに対し大規模な攻撃を行えば、ヒズボラのほか、レバノン軍が防衛するとし、「この防衛行動により、イスラエル領内にミサイルが降り注ぎ、イスラエルが築いた安全保障は崩壊する」と語った。 　米国が2024年11月に仲介した停戦合意の下、ヒズボラとイスラエルの戦闘は停止し、米国は現在レバノン政府に対しヒズボラの武装解除を確約するよう圧力をかけている。　解除に失敗すればイスラエルが激しい攻撃を再開する恐れがある。 　イスラエルのネタニヤフ首相はこの日、ガザを巡る新たな戦略を最終決定するため治安当局の高官らと会談し、ネタニヤフ首相はガザ全面制圧を検討していると報じられている。
2025.08.06 　02:02	Defense News	Army to grow air defense force by 30%	<2509-080602> 　米陸軍SMDC司令官によると、米陸軍はAMD戦力を30%増強する計画だという。 　SMDC司令官のゲイニー中将は5日、アラバマ州ハンツビルで開催された宇宙・ミサイル防衛シンポジウムで、LTAMDSレーダーを装備した3個Patriot大隊を新編することに加えて、IFPC大隊5個と7個C-UAV中隊も追加すると述べた。　この部隊増強は今後8年間で行われると付け加えた。 　この計画は、ウクライナと中東で学んだ教訓が防空能力の必要性を強化し続けているため、陸軍が最近推進しているAMD能力を全面的に強化する方向と一致している。 　同軍はまた、群れを含む広範囲の脅威に対処できる、より多層的な防御構造を開発する必要性も認めている。 　陸軍のPatriot部隊は、軍の中で最も作戦テンポが速い部隊の1つで、これらの部隊への圧力を軽減する方法を見つけるための取り組みは何年も続いている。 　同軍は、この緊張を解決する1つの方法は、単にPatriot部隊の構造を拡大することに加えて、UAV群、CMやロケット、他の機能を備えた火砲や迫撃砲など、戦場で増殖する脅威に対抗できるシステムを開発し、実地に配置するIFPCやC-UASシステムなどのことだと考えている。 　5個IFPC大隊を配置することは、特定の戦闘司令部に専念し、中距離能力と長距離極超音速砲を備えた長距離射撃大隊、およびIFPC大隊を装備する5個MDTF部隊を開発するという陸軍の計画と一致している。 　同軍はさらに、LTAMDSと統合戦闘指揮システムを備えたPatriotと、現在開発中のグアム防衛システムのアーキテクチャ内で機能するIFPCを含む複合大隊の建設を計画している。 　5月に発表された抜本的な変革構想の一環として、陸軍はまた、軍種全体を通じてC-UASの能力を劇的に向上させたいと述べた。　FY26予算要求で、C-UAVシステムを購入するための柔軟な資金提供を要請した。
2025.08.06 　01:29	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアのドローンにインド製部品、前線での攻撃に使用＝ウクライナ高官	<2509-080601> 　イェルマーク宇大統領府長官が5日、ロシアがウクライナに対する攻撃に使用しているUAVにインド製の部品が使われていたと確認したと明らかにした。 　イェルマーク長官は、インド製の部品が使われているUAVが前線での攻撃のほか、民間人に対する攻撃に使用されたとしている。 　Reutersは状況を独自に確認できていない。
2025.08.05 　21:49	八重山日報 (Yahoo)	中国船4隻が領海侵入　尖閣周辺、260日連続航行	<2509-080528> 　第11管区海上保安本部によると、5日16:00頃から石垣市の尖閣諸島周辺の領海に中国海警局艦4隻が相次いで侵入した。　4隻は18:00前後に領海を出て、接続水域を航行している。 　4隻は海警2305、海警2302、海警2301、海警2501で、ずれも機関砲を搭載している。 　中国艦船が尖閣周辺で領海侵入したのは4日連続で、2025年で24日目になる。　接続水域を含め尖閣周辺で中国艦船が航行するのは260日連続になった。 　現場配備中の巡視船が、国際法に違反する中国海警船に対して、日本の領海に侵入しないよう警戒している。
2025.08.05 　21:42	TBS News (Yahoo)	インドとフィリピンが安全保障協力を強化へ　首脳会談で戦略的パートナーシップの発足を宣言　国防当局間の対話活発化などで合意　中国けん制も狙いか	<2509-080527> 　モディ印首相とマルコス比大統領が首脳会談を行い、安全保障面での協力を強化していくことで合意した。 　国賓としてインドを訪問しているマルコス大統領は5日、首都ニューデリーでモディ首相と会談した。 　およそ1時間にわたる会談の後、マルコス大統領は「フィリピンとインドの戦略的パートナーシップを正式に発足させた」と宣言し、両国が安全保障面での協力を強化していくことでモディ首相と意見が一致し、国防当局間の対話や交流を活発に行っていくことなどで合意したと明らかにした。 　モディ首相は「海洋国家である両国間の海上協力は当然のことで必要不可欠だ」と強調したうえで、「インドとフィリピンは選択によって友となり、運命によってパートナーとなった」と述べた。 　インドとフィリピンの海軍は首脳会談に先立って8月に、南シナ海のスカボロー礁近くで初の合同哨戒を実施していて、2国間の関係強化には中国を牽制する狙いもあるとみられる。
2025.08.05 　21:03	南日本新聞 (Yahoo)	徳之島周辺のEEZ。台湾船が海中にワイヤ、無同意の海洋調査か――巡視船が無線で中止要求	<2509-080526> 　第10管区海上保安本部が4日、鹿児島県徳之島周辺の排他的経済水域 (EEZ) 内で、同日15:50頃に、台湾の海洋調査船新海研-1が、ワイヤのようなものを海中に延ばしているのを確認したと発表した。 　日本に同意のない海洋調査の疑いがあるとみて、無線で中止を要求した。 　10管によると、現場は徳之島の西北西335kmの海域で、巡視船が中止を求めたが応答はなかった。　台湾に向けて西側に航行し、19:45頃に地理的中間線を越えた。 　新海研-1は6月27日にも沖縄県与那国島周辺のEEZ内で同様の行動をしていた。　過去5年間で台湾の海洋調査船が10管内で航行した事例はない。
2025.08.05 　20:45	Ukrainska Pravda	Ukraine's commander-in-chief: Russia seeks to form 10 new divisions, we have no choice but to continue mobilisation	<2509-080525> 　ウクライナ軍最高司令官のシルスキー大将が7月にウクライナ軍のパフォーマンスを検討する会議を開催した。 　シルスキー大将はfacebookで、「ロシア指導部は年末までに新師団10個を新編することを目指しており、そのうちの2個はすでに創設されている。　したがって、我々は動員を継続し、戦闘訓練を改善し、我が国の軍用UAVを強化する以外に選択肢はないと述べた。 　このため兵力管理をより効果的にするために軍団改革を続けており、新しく設立された軍団の大多数は、自分たちの地域と割り当てられた部隊セットに責任を負っている」とした。 　またシルスキー大将、最も困難な状況はポクロフスク、ドブロピリア、ノボパブリフカ戦線にあると述べた一方、スムイ州の解放に向けて北スロボザンシチナ戦線で前進しており、ロシアのクルスク州では戦闘が続いているとした。 　更に「7月に我々は縦深攻撃装備の使用において大きな成功を収め、数十の敵防衛産業基地施設を攻撃した。　我が国のUAVやその他の攻撃兵器は、侵略者の防衛産業能力を大幅に低下させ、Shaahedやその他の武器貯蔵施設、軍用飛行場、訓練場、防衛、電気機械、化学、石油精製工場などの軍事目標を攻撃した。 　その結果、7月のロシア軍の総損失は33,200名以上で、前月より800名増加した。　にもかかわらず、ロシア軍は毎月9,000名の人員ずつそ強化し続けている。
2025.08.05 　20:33	時事通信 (Yahoo)	カムチャツカの村、男性半数が出征　貧困でウクライナ侵攻に　ロシア	<2509-080524> 　カムチャツカ地方のソロドフ知事は4日、先住民が暮らす管内の村で、これまでに成人男性の約半数に当たる39人がウクライナ侵攻に出征したと明らかにした。 　ただ、独立系メディアは経済的恩恵を受けられない僻地の貧困が背景にあると批判的に報じている。　プーチン政権は高給を保証して志願兵を募っている。 　ソロドフ知事はTelegramに現地視察の動画を投稿し、「軍事栄光の村」という名誉称号を与えて顕彰する考えを示した。 　ソロドフ知事がたたえたのは、カムチャツカ半島北西部のセダンカ村で、国営メディアによると、住民258人で成人男性は67人という。　ソロドフ知事は「39人が祖国を守るために立ち上がった」とロシア軍に志願した状況を説明した。 　村は半島の中心都市ペトロパブロフスクカムチャツキーから500km離れ、ウクライナの戦場から7,500kmも離れており、村民はコリャーク系やイテリメン系の先住民が主体である。 　ソロドフ知事が公開した動画では、住民の女性がカメラを前に「若者らを心から誇りに思う」と「証言」した。　2024年に村にはウクライナ侵攻の戦死者追悼碑が建立されたが、兵士像の「顔立ち」はロシア系である。 　独立系メディアによると、39人のうち少なくとも5人が戦死、1人が行方不明になったとみられている。
2025.08.05 　20:16	Defense News	Lockheed launches hub to prototype Golden Dome command systems	<2509-080523> 　Lockheed Martin社が5日に、Golden Dome homeland missile defenseシールドの重要な部分として提供される指揮統制部を開発するためのプロトタイピングハブを立ち上げたと発表した。 　同社のロータリーおよびミッションシステム部門の戦略および事業開発ディレクターであるベッカート氏は記者団に、当初の構想から36日以内に、同社はバージニア州サフォークにある「灯台」としても知られるイノベーションセンター施設に機能を確立したと語った。 　同社の声明には、「灯台ではプロトタイピングがすでに進行中であり、地上から宇宙まで、現在および将来の脅威シナリオに対して実際の能力がテストされている」と書かれている。 　ベッケルト氏は、トランプ大統領が国土ミサイル防衛のためのGolden Domeの開発計画を初めて発表した際に、Lockheed Martinは指揮統制に関してそのような能力に何が必要かを考え始め、「戦闘司令官や戦域内で活動するあらゆるレベルの司令官について考えるとき、彼らは皆、統合された認識を持っていなければならず、その統合された認識は、脅威を見たときに、その脅威が何であるか、そしてその脅威に対処するための最善の方法を確実に理解することから生まれる」と語った。 　Lockheed Martinは、米国のグローバルBMDアーキテクチャのC2BMCシステムの開発と配備など、指揮統制に関する深い経験を持っている。 　しかし、同社は単独でソリューションを開発する予定はなく、米国の産業全体で他の防衛原産企業や防衛業界で非伝統的と見なされている企業と協力する必要性を認識している。
2025.08.05 　19:31	南日本新聞 (Yahoo)	日米訓練レゾリュートドラゴン　9月に鹿児島で訓練へ	<2509-080522> 　陸上自衛隊と米海兵隊による大規模な共同訓練Resolute Dragon 25が、9月に鹿児島県内の各地で実施されることになった。　徳之島では海兵隊のUSVを使った物資輸送訓練が初めて行われる。 　Resolute Dragonは、陸上自衛隊と米海兵隊が島嶼防衛を目的に全国各地で行っている実動訓練で、5回目の今回は、期間が9月11日から25日までで、自衛隊から12,300名、米海兵隊から1,900名が参加する。 　鹿児島県での訓練は、陸上自衛隊佐多対空射場、海上自衛隊鹿屋航空基地、陸上自衛隊奄美駐屯地と瀬戸内分屯地、徳之島でも予定されており、このうち、鹿屋基地では日米のOspreyの離着陸訓練が計画されている。 　徳之島では、米海兵隊のUSVであるALPVを使った物資の輸送訓練が初めて計画されている。　ALPVは戦闘が続く地域への物資輸送のための装備で、現在、沖縄の那覇軍港に一時配備されている。 　このほか、佐多対空射場と奄美駐屯地では、レーダーを使った沿岸の監視訓練などが予定されている。 　鹿児島県での訓練は、2023年10月以来である。
2025.08.05 　18:22	CNA Focus 台湾 (Yahoo)	日本で「台湾船がEEZ内で調査」と報道　国家科学技術委、台日の重複水域と説明	<2509-080521> 　複数の日本メディアが5日、台湾の海洋調査船新海研-1が日本の排他的経済水域（EEZ）内で作業しているのを第10管区海上保安本部が確認したと報じた。 　これについて国家科学・技術委員会（国科会）は同日、新海研-1が作業を行ったのは日台の重複水域だとした上で、対話ルートを通じてすでに日本側と連絡を取り合っていると説明した。 　共同通信やNHKなどは、海上保安本部が4日午後、鹿児島県・徳之島から西北西に335km離れた日本のEEZ内で新海研-1がワイヤのようなものを海中に下ろしているのを確認し、日本の同意を得ていない調査だとして中止を要求したと報じた。 　国科会は新海研-1について、7月30日から8月10日にかけて東シナ海でプランクトンの生態調査を行っており、主に海水採取やプランクトンの採集をしていると説明し、作業水域は海巡署（海上保安庁に相当）が定める「暫定執法線」の範囲内で、日台の重複水域だったとした。 　また、航海中は海巡署の船が警備に当たり、日本側に対し、作業水域は台湾のEEZでもあるため研究船の作業を妨害しないよう伝達していたと述べた。 　台湾側はすでに日台間の海洋対話ルートを通じ、特定の科学テーマについて日本側との協力を望んでいると伝えたとし、今後も意思疎通を継続する考えを示した。
2025.08.05 　18:06	時事通信 (Yahoo)	日英米など6カ国共同訓練　フィリピン東方、F35B発着艦も　海自	<2509-080520> 　海上自衛隊が5日、フィリピン東方の太平洋で、日英米など6ヵ国での共同訓練を始めたと発表した。 　英海軍の空母Prince of Waleseを中心とするCSGのインド太平洋派遣に合わせた実施で、海自が事実上の空母化を進める護衛艦かがに英米のF35-Bを発着艦させる訓練も調整中という。 　訓練は4～12日までで、海洋進出を強める中国を牽制する狙いもあるとみられる。 　海自は2月にも米仏空母との共同訓練Pacific Stellarを実施した。
2025.08.05 　14:56	共同通信 (Yahoo)	西太平洋で日米英、空母訓練　F35B、護衛艦に発着も	<2509-080519> 　海上自衛隊が5日、西太平洋で米、英、豪、西、ノルウェーの5ヵ国と4～12日の日程で共同訓練を始めたと発表した。　海自からは護衛艦かがが参加し、米英の空母に艦載のF-35Bが、かがの甲板で離着艦する訓練も実施する方向で調整している。 　海自によると、かがは艦首部を台形から四角形に変更するなど改造し、米原子力空母George Washingtonや英空母Prince of Waleseとともに、対潜水艦訓練などを実施する。 　英国がPrince of Waleseを含むCSGをインド太平洋に派遣したのに合わせ、訓練することになった。
2025.08.05 　13:05	RBC Ukraine	Russia launches fierce assaults on Ukraine’s Kharkiv-Sumy borderline	<2509-080518> 　ウクライナ国境警備隊のデムチェンコ報道官によると、ウクライナ国境警備隊はスムイ州とハリコフ州でロシアからの攻撃が増加していると記録しているが、ロシアはまだ装甲車両を使用していないという。 　ロシア軍は、特にハリコフとスムイ地域でウクライナ国境突破を試み続けている。 　同報道官によると、ロシアは国境地帯を攻撃するために航空を積極的に利用しているが、重装甲車両の使用を危険にさらすつもりはないという。 　状況は依然として最も緊迫しているのは、ヴォフチャンスク方面とハリコフ地方のストロイフカ村の地域である。 　デムチェンコ報道官は「ロシアは歩兵集団を利用してウクライナの奥深くまで進軍しようとし続けている」と言う。 　同報道官は、ロシア軍はハリコフとスムイ方向の両方で装甲車両の使用を避けており、装甲車両が破壊されるリスクが高いことを認識しているか、装備が十分でないか、他の作戦のために保存されている可能性があると強調している。 　「現在、国境沿いで装甲車両の列を使用した攻撃は行われていない」と広報担当者は付け加えた。 　状況は依然として緊迫しているが、ウクライナ軍と国境部隊は引き続き陣地を防御している。
2025.08.05 　12:32	乗り物 ニュース (Yahoo)	宮崎県へ向け飛行中「自衛隊向け最新ステルス艦載機」太平洋の小島で見つけた！「あれ、大事なものないぞ」	<2509-080517> 　日本向けのF-35Bは、最初の4機が2025年8月7日に宮崎県にある航空自衛隊新田原基地へ飛来する予定で、そのうちの3機がハワイで確認された。 　当該機が目撃されたのは8月1日で、場所はホノルルにあるパールハーバー・ヒッカム統合基地である。 　これら日本向けの3機にはKC-46Aが2機随伴しており、8月5日にグアム島のアンダーセン空軍基地へ向かう模様である。 　なお、日本向けとなるF-35B 3機は、ハワイに着陸した際に、日の丸も米軍標識（通称スター＆バー）も描いておらず、一見すると「所属不明」の状態であった。 　グアムを発ち、日本へ向かう際はどのような外観なのか、注目でされる。
2025.08.05 　12:13	Reuters 通信 (Yahoo)	ドイツは対イスラエル制裁を検討すべき、連立政党有力議員が書簡	<2509-080516> 　ドイツで大連立政権を構成する中道左派の社会民主党 (SPD) の有力議員が、ドイツはイスラエルへの制裁を検討し、一部の武器輸出停止やEU全体としての政治協定停止も視野に入れるべきだとする書簡をSPDの議員に送っていたことが分かった。　Reutersは書簡の内容を確認した。 　ドイツはナチス時代のホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を巡る罪の意識からイスラエル寄りの政策を大筋で続けているものの、今回の書簡からはドイツ政府内でイスラエルに対する姿勢が厳しさを増している様子が読み取れる。 　書簡はSPD院内会派の副代表を務めるメラー議員によるもので、メラー議員が先週ワーデフール外相とイスラエルを訪問した後で議員に送られた。 　メラー議員は書簡で「イスラエル政府は圧力がなければほとんど動かない。　近い将来に具体的な改善が見られなければ、結果を伴うべきだというのが私の見解だ」と述べ、パレスチナ国家の承認をタブー視すべきではなく、ガザ支援に制限をかけていないというイスラエルの説明には説得力がないと指摘した。 　メラー議員は同時に、ハマスに拘束されている人質の即時かつ無条件の解放を要求し、ハマスは今後のガザの政治で役割を担うべきではなく、「武装解除され、その恐怖政治は終わらねばならない」とも訴えた。
2025.08.05 　10:30	RBC Ukraine	Ukrainian drone strike cuts Ryazan oil refinery output in half – Reuters	<2509-080515> 　ウクライナのUAVによる攻撃を受けて、リャザン製油所は2基の操業を停止した。　Reuters通信によると、同製油所は現在、全生産能力の48%しか機能していない。 【Ryazan の位置(Google Map)】 　3人の業界関係者によると、宇軍の攻撃後、日量8,600tの生産能力を持つCDU-3と日量11,400tの生産能力を持つCDU-4の2つの主要な一次石油精製装置が機能不全に陥いり、CDU-6装置1基の精製装置で作業を続けている。　その生産能力は日量23,200tで、企業の総精製能力の約48%に相当する。 　業界関係者によると、2024年にこの工場は1,310万tの石油を処理した。　同時にガソリン230万t、ディーゼル340万t、燃料油420万t、航空燃料100万tが生産された。 　別の工場が被害を受け、リャザン製油所に加えて、ロスネフチのノヴォクイビシェフスク工場もUAV攻撃で被害を受け、8月2日に完全に運行を中断した。 　リャザン製油所はロスネフチの管理下にある。製油所の宣言された最大処理量は、年間17～1,800万tの石油で、石油製品の大部分は輸出されている。 　ウクライナ軍参謀本部は、2月8日夜に、ウクライナ国防軍がロシアへの攻撃に成功したと報告した。　リャザンとノヴォクイビシェフスクの製油所への攻撃が確認された。　さらに、UAVがソチの石油貯蔵所を攻撃した。
2025.08.05 　10:00	Forbes (Yahoo)	タイとカンボジアはどのように戦ったのか　砲兵戦・空爆・ドローン	<2509-080514> 　カンボジアとタイの間で長年くすぶってきた国境紛争が、7月24日に大規模な軍事衝突に発展した。 　両国軍は、国境地帯にある文化的に重要な寺院群、具体的に言えば東はプレアビヒア、西はタームエントム、タークワイ各寺院とその周辺地域の支配を争ったもので、2011年に起こった以前の軍事衝突と同様に、地上では小銃や支援火器で武装した歩兵が係争地を奪い合ったり、防御にあたったりした。 　係争地に対してはロケット砲や榴弾砲による砲撃も加えられ、クラスター弾も使用されたほか、今回は、両国の交戦で初めて、精密誘導兵器を搭載したジェット戦闘機や、UAVも戦闘に加わった。 　5日間にわたる戦闘の末、両国は7月28日に即時停戦で合意し、29日00:00に発効した。 　最新の集計によれば双方で計40人以上が死亡し、うちうちかなりを民間人の犠牲者が占めている。　さらに、数十万人が自宅からの退避を余儀なくされた。 　カンボジア王国軍とタイ王国軍による今回の交戦では、東側製と西側製の新旧の兵器が使用された。 　以前はベトナムの支援も受けていたカンボジア軍は現在、中国の支援を受けており、タイ軍は米国、イスラエル、ウクライナ、フランス、スウェーデンなどから兵器を取得してきたほか、近年は兵器調達と軍事演習の両面でやはり中国との結びつきを強めている。 砲兵戦 　・さまざまなロケット砲を保有するカンボジア軍 　・タイ軍は戦闘機を投入、Gripenが戦闘デビュー 航空戦力と防空システム 　・カンボジア軍は中国製の防空システムを配備 　・防空システムを配備 ドローンの使用 　・UAVはどのように使われたか
2025.08.05 　09:21	共同通信 (Yahoo)	豪新型艦、最初の3隻は日本で建造	<2509-080513> 　マールズ豪国防相は声明で、新型艦11隻のうち最初の3隻は日本国内で建造し、2029年に納入を開始すると改めて表明した。
2025.08.05 　09:05	讀賣新聞 (Yahoo)	オーストラリア、「もがみ型」護衛艦ベースの新型艦採用方針を発表…従来の半分の人員で運用可能	<2509-080512> 　豪政府が5日、新型艦の導入計画を日本が提案するもがみ型護衛艦をベースにした新型艦を採用する方針を発表した。 　日本にとって完成品の防衛装備品輸出は、フィリピン向けの防空レーダーに次いで二例目となる。 　豪政府は海洋進出を強める中国を念頭に、老朽化したフリゲート艦を一新して新型艦11隻を導入すると発表していた。
2025.08.05 　08:20	Bloomberg (Yahoo)	オーストラリア、三菱重工を選定－次期フリゲート艦で日本製採用	<2509-080511> 　マールズ副豪首相兼国防相が5に記者団に、政府が次期フリゲート艦の建造に日本の提案を採用し、三菱重工業を発注先に選定したことを明らかにした。 　もがみ型護衛艦をベースとする日本の提案が競り勝った。 　発表を受けて、三菱重の株価は反発して、一時前日比4.5%高の3,705円と6月30日以来の日中高値を付けた。
2025.08.05 　07:45 (17:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 4, 2025	<2509-080509> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月4日の戦況 ＝ 　クレムリン当局者は、米国が2隻の原子力潜水艦をロシアの近くに再配備するというドナルド・トランプ米大統領の8月1日の声明に対する協調的な対応を徐々に組織している。 　クレムリンはまた、トランプ大統領の8月1日の発表に対して、西側諸国を標的としたプーチン大統領の情報活動においてメドベージェフ氏が果たす役割を曖昧にするために、ロシアの意思決定におけるメドベージェフ氏の役割を軽視しようとした。 　ロシア当局は、ロシアの国境防衛を担当する地方政府当局者をスケープゴートにし、防衛産業関係者や重要な情報宇宙関係者を標的にするなど、贈収賄容疑の使用を強化し続けている。 　ウクライナ軍は最近ポクロフスク付近に進軍した。ロシア軍は最近、クピャンスク、シヴェルスク、トレツク、ヴェリコミハイリフカ付近に進軍した。
2025.08.05 　07:19	時事通信 (Yahoo)	イスラエル、検事総長解任を承認　最高裁差し止めも、揺らぐ法の支配	<2509-080508> 　イスラエルのネタニヤフ政権が4日の閣議で、バハラブミアラ検事総長の解任を全会一致で承認した。 　最高裁は同日、解任の一時差し止めを命じたが、レビン法相は「受け入れられない」と反発した。 　検察トップを排除する動きは、「中東唯一の民主主義国家」を自任する同国の「三権分立」や「法の支配」を揺るがす事態となっている。 　バハラブミアラ検事総長は、司法制度見直しやユダヤ教超正統派の兵役免除など政府の主要政策で違法性を主張して政権と対立していた。 　ネタニヤフ首相が被告となる汚職事件の裁判や、首相側近への捜査が進む中での解任には、恣意的な動機があると批判されている。
2025.08.05 　06:12	乗り物 ニュース (Yahoo)	空母化進む「巨大な護衛艦」が先頭！ ついに“超珍しい艦隊”が実現 まるで機動部隊!?	<2509-080507> 　護衛艦かがを中心とした日本とスペインの合同艦隊が実現した。 　英CSGは2025年8月3日に、スペイン海軍のフリゲート艦Méndez Núñezが海上自衛隊の護衛艦かが、てるづきと合流したと発表し、公式Ｘでその様子を公開した。 　今後、3隻は合同訓練のため英CSGに加わるとしている。 　「メンデス・ヌニェス」は、イギリス空母「プリンス・オブ・ウェールズ」を中心とする空母打撃部隊「CSG25」に加わった後、途中で分離し、単艦で横須賀基地に入港。その後、呉基地に到着していました。練習帆船を除くスペイン海軍の軍艦が日本に寄港するのは、じつに131年ぶりである。 　公開された画像ではMéndez Núñezとかが、てるづきが縦一列に並んだ、いわゆる単縦陣を組んでいることが確認できる。 　Méndez Núñezは、Aegisシステムを搭載するフリゲート艦では初のAegis艦である。　かがは、F-35Bを運用可能にする空母化が進められており、てるづきはBMDに対処するAegis艦を守ることができる僚艦防空能力を持っている。 　今回は、珍しい日本とスペインの合同艦隊が実現し、空母化が進むかがと強力な防空能力を持つてるづきが並び、英CSGに合流する前に、まるで小規模な機動部隊のような珍しいショットが公開された。 　なお、英CSGの中核となる空母Prince of Walesは、8～9月にかけて、在日米軍横須賀海軍施設および東京国際クルーズターミナルに寄港する予定で、CSGに加わっている英海軍駆逐艦Dauntlessは海上自衛隊横須賀基地に、ノルウェーのフリゲート艦Roald Amundsenは海上自衛隊横須賀基地および東京国際クルーズターミナルに、それぞれ寄港する予定である。
2025.08.05 　05:00	Defense One	Lockheed Martin aims to test a missile-killing satellite by 2028	<2509-080510> 　Lockheed Martin社が、2028年までにミサイル破壊衛星の試験を目指している。 　同社のGolden Dome戦略は、確立されたミサイル防衛技術と新しいコンセプトを組み合わせている。 　数千億㌦が危険にさらされている可能性があるなか、Lockheed Martin社は8月4日に、今後3年以内に、機動性の高い極超音速ミサイルを破壊できる衛星兵器の実験という歴史的な初を達成することを望んでいると述べた。 　この構想はおそらくGolden Domeミサイル防衛シールド計画の中で最も極めて重要かつ野心的な部分であるが、国防総省の指導者らはシールドの全体的な構造の重要な側面をまだ検討中であり、それがどのようなものになるかについての詳細はほとんどわかっていない。 　最近、国防総省の取り組みを主導することが確認されたゲトライン宇宙軍大将は、今後60日以内に業界に最新の指針を提供すると述べた。　この指針は、国防総省が業界に提供したい内容をより具体的に示すことが期待されており、過度に具体的な要件を産業界に負担をかけることはない。 　いずれにせよ、このシールドには、敵のミサイルが目標に命中する前に破壊するように設計された衛星である宇宙配置の迎撃弾が搭載される可能性が高い。 　Lockheed Martin社の先端プログラム開発ディレクターであるパウンド氏は4日、ここの同社の施設で記者団に対し、レーザーから発射装置に変わり、攻撃の難しいミサイルに向かって操縦する衛星まで、さまざまなミサイル殺害衛星のアイデアを追求していると語った。 　彼女は「目標は、2028年までに宇宙配置の迎撃弾の軌道上デモンストレーションを行う。　我々にはそれを行う能力がある。　我々はサポートする準備ができている」言った。
2025.08.05 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	「もがみ型」護衛艦をオーストラリアが導入へ…米製ミサイル搭載しやすく独提案に勝る	<2509-080506> 　複数の日本政府関係者がオーストラリア政府の新型艦導入計画を巡り、豪政府が海上自衛隊の「もがみ型」護衛艦をベースにした新型艦導入を日本政府に伝達したことを明らかにした。 　日本にとって完成品の防衛装備品輸出は、フィリピン向けの防空レーダーに次いで2例目となる。 　三菱重工業が製造する「もがみ型」は操艦作業や各種機能を自動化し、従来の半分の90名で運用することが可能で、米国製のミサイルなども搭載しやすく、競合相手だったドイツの提案に勝ったとみられる。 　豪政府は2024年2月に新型艦11隻を海軍に導入する計画を発表した際、日、独、韓、西の4ヵ国を参画候補に挙げ、同年11月には候補を日独に絞り込んでいた。
2025.08.05 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, August 4, 2025	<2509-080505> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月4日の戦況 ＝ 　イランの防衛機構: イランの国家安全保障・外交政策の最高意思決定機関である最高国家安全保障会議(SNSC)は、戦時中の意思決定を合理化するため、8月3日に国防会議の設置を承認した。国防評議会の設立は、イラン指導者らが将来の紛争の可能性を懸念しており、将来の紛争に対応するため、より積極的かつ効率的な意思決定プロセスを開発しようとしていることを示している。 　シリア停戦: 8月3日にシリアのスウェイダ州で停戦が一時的に決裂したことは、シリア暫定政府とドルーズ派コミュニティとの間の信頼の欠如を浮き彫りにしている。この不信感は、 　他のシリアの少数民族にも及んでいる。シリア政府がマイノリティ・コミュニティの保護に度重なる失敗を怠ったことで、少数派コミュニティの間では、現在の政府の枠組みの下での統合は実行不可能であるという認識が強まっている。 　ヒズボラの軍縮: ヒズボラのシーア派支持層の間で前例のない不満が高まっていると、軍縮に抵抗するヒズボラの政治的影響力が弱まる可能性がある。国民の不満は、ヒズボラの武装解除に関する米国とレバノンの交渉が6週間続いている最中に起きている。
2025.08.05 　03:42	Reuters 通信 (Yahoo)	ネタニヤフ氏、ガザ全面制圧に向け攻撃拡大に傾く　5日閣議招集＝報道	<2509-080504> 　イスラエルのChannel 12が4日に首相府関係筋の話として、ネタニヤフ首相がガザへの攻撃を拡大し、ガザ地区全体を制圧する方向に傾いていると報じた。 　イスラエルのメディアによると、ネタニヤフ首相は5日に内閣を招集し、この件について決定を下すという。 　この件について、イスラエル首相府からコメントは得られていない。 　ネタニヤフ首相はこの報道に先立ち、閣議を週内に招集すると明らかにし、ガザ地区での目標を達成するため軍への指示について協議すると述べていた。 　ネタニヤフ首相はこの日の定例閣議で「われわれは結束し、戦い続け、全ての戦争目標を達成しなければならない」と表明し、ハマスの打倒と人質の解放に加え、ガザ地区がもはやイスラエルの脅威にならないことの保証を得ることがイスラエルの目標だと述べていた。
2025.08.05 　02:34	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、中短距離ミサイル配備制限を解除　追加措置も警告	<2509-080503> 　露外務省が4日、中・短距離ミサイルの配備に関するモラトリアム（自主的制限）をロシアが守る義務はもはやないとの見解を発表した。 　メドベージェフ安全保障会議副議長（前大統領）はこの決定について、NATOに責任があると非難し、さらなる対抗措置を取る考えを示した。 　ロシア外務省は声明で、「米国製の地上配備型中・短距離ミサイルが欧州とアジア太平洋地域に実際に配備される方向に状況が進展しているため、こうした兵器の配備を巡る一方的なモラトリアムをロシアが維持する条件は消滅した」とした。 　メドベージェフ氏は同省の声明について「NATO加盟国の反露政策の結果だ」とＸに投稿し、「これはわれわれの全ての敵対者が向き合わなければならない新たな現実だ。　さらなる措置を想定せよ」と書き込んだ。　詳細は明らかにしていない。 　米国が2019年に廃棄条約を離脱したため、ロシアはその後、米国が同様の兵器を配備しない限り、ロシアも配備しないと表明してきたが、ラブロフ露外相は2024年12月に米国とNATO北による「不安定化に向けた行動」に対応する必要があるとの考えを示していた。
2025.08.05 　00:33	Reuters 通信 (Yahoo)	対インド関税「大幅に引き上げる」、トランプ氏警告　ロシア原油購入巡り	<2509-080502> 　トランプ米大統領が4日、インドによるロシア産原油の購入を改めて非難し、インドに対する関税を「大幅に引き上げる」と警告した。 　トランプ大統領は自身のSNS Truth Sociaに「インドはロシア産の原油を大量に購入しているだけでなく、購入した原油の多くを公開市場で売却して巨額の利益を得ている。　ロシアの軍事力によってウクライナでどれだけの人が殺されているかなど、インドは気にしていない」と非難した。 　トランプ大統領は30日に、8月1日からインドからの輸入品に25%の関税を課すと明らかにした。　インドによるロシア製の武器と石油の購入に対しペナルティーを科すとも言明した。 　インド政府関係者によると、トランプ大統領の警告にもかかわらず、インドはロシアからの石油購入を当面続ける見通しという。
2025.08.05 　00:19	共同通信 (Yahoo)	豪新型艦、日本優先と伝達　ドイツ提案退ける	<2509-080501> 　日本政府関係者が、政府が共同開発相手への指名獲得を目指してきた豪海軍の新型艦導入計画を巡り、豪政府がドイツよりも日本の提案を優先し、交渉を進める方針を4日に日本政府に伝達したことを明らかにした。　今後の価格交渉で最終合意すれば、英、伊と進める次期戦闘機の共同開発に続き、殺傷能力のある大型の武器輸出が決まる。 　計画は最大AUD10B（9,500億円）規模で、11隻の建造を予定し、2029年納入開始を見込む。　日本は海上自衛隊のもがみ型護衛艦 (FFM) をベースにした共同開発を提案し、ドイツと争っていた。 　オーストラリアの地元報道によると、日本との価格交渉がまとまらなければ、ドイツと交渉することもあり得るとしている。
2025.08.04	MDA HP	David's Sling Air and Missile Defense System Successfully Completes Advanced Upgrade Tests	<2509-080413> 　イスラエルミサイル防衛機構(IMDO)と米MDAか、7月にDavid's Slingシステムの一連の開発飛行試験を無事に完了した。 　シナリオは将来の脅威をシミュレートし、システムの機能を強化し、イスラエル軍のさまざまな戦闘分野でのさまざまな脅威に立ち向かうためのシステム機能を大幅に向上させた。 　これらの試験の成功は、Swords of Iron WarとRising Lion作戦ですでに高い運用能力を実証し、人命を救い、大きな被害を防ぐ運用迎撃に成功したシステムの能力向上におけるもう一つの重要な進歩を表している。 　David's Sling システムは、BM、CM、UAV、固定翼機などの高度な脅威に対抗するために特別に設計されている。　これは、Arrowシステム、Iron Domeシステム、およびイスラエル国防省の国防研究開発総局　(DDR&D)　が主導する近未来のIron Beamシステムも含む、イスラエルの多層防空およびミサイル防衛アーキテクチャ内の中央防御層を提供する。
2025.08.04 　23:24	Military Times	Army plans to grow Patriot battalions, plus one for Guam	<2509-080412> 　米陸軍報道官がDefense Newsに対した声明で、陸軍はPatriotを15個大隊から18個大隊に増強し、さらにグアムでのPatriot能力を含む複合大隊を増強することを計画していると語った。 　陸軍は2023年に、第16大隊を追加する計画を発表したが、今後は2個大隊を追加して手薄な部隊を強化する。 　陸軍参謀副長のミンガス大将は8月初めに、Patriot部隊を最大4個大隊増強すると発表していた。 　さらに、陸軍はグアムにIAMD大隊の創設を計画している。 　グアム防衛システム大隊は、IFPCと、LTAMDS)を備えたIBCS対応Patriotを含む複合大隊である。 　IFPCは、固定および半固定サイトでロケット、大砲、迫撃砲、巡航ミサイル、ドローンの脅威に対する防御を提供するように設計されており、IBCSシステムは、戦場で射手とセンサーを結び付けることを目的に新たに配備された指揮統制システムである。 　Raytheon社がPatriotレーダーに取って代わるように設計したLTAMDSレーダーは、現在LRIP中で、各種のミサイルに対して360ﾟ範囲の防護を行う。 　陸軍報道官は「この大隊はグアム防衛のために特別に編成されており、Patriot 18大隊の総数にはカウントされない」と述べた。
2025.08.04 　19:51	時事通信 (Yahoo)	インド海軍と初の合同パトロール　南シナ海で「協力関係高めたい」　フィリピン	<2509-080411> 　フィリピン軍が3、4の両日、中国との領有権問題を抱える南シナ海で、インド海軍と初めての合同哨戒を実施した。　比からは艦船2隻、インドからは3隻が参加した。 　比軍参謀総長のブラウナー陸軍大将は「2日間でいい結果が得られた。　インド軍とさらに協力関係を高めていきたい」と語った。
2025.08.04 　19:22	AFP＝時事 (Yahoo)	トランプ氏の原潜発言でロシアが牽制「核の発言には注意を」	<2509-080410> 　ロシア政府が4日、トランプ米大統領がメドベージェフ元露大統領とのオンライン上での応酬の後、2隻の原子力潜水艦を配備すると発言したことを受け、慎重な対応を求めた。 　ロシア大統領府のペスコフ報道官はAFPを含む記者団に「ロシアは核不拡散の問題に非常に注意を払っている。　核に関する発言については、誰もが非常に、非常に慎重であるべきだと考えている」と語った。 　トランプ大統領は1日に、メドベージェフ元大統領との応酬を受け、「これらの愚かで扇動的な発言が単なる言葉にとどまらない場合に備えて、2隻の原子力潜水艦を適切な地域に配置するよう命じた」と述べていた。
2025.08.04 　19:06	Defense One	Space Force to launch ground target-tracking satellites ‘in the next year’	<2509-080409> 　米宇宙軍高官が2026年中に車両や船舶を追跡できる衛星を打ち上げ、最終的にはこれを利用して軌道上から空中目標を追跡する方法を解明する計画だと述べた。 　GMTIとして知られるこのシステムは、軍が宇宙から地上の目標を追跡するのを支援するための宇宙軍と国家偵察局の共同の取り組みであり、このミッションは2023年まで老朽化した現有のE-8 JSTARSが2023年まで担う。 　同軍はすでに、レーダー衛星や通信衛星など、GMTIを可能にするためのいくつかの「初期衛星」を打ち上げており、衛星がデータを転送できるようにするが、同軍の作戦・サイバー・原子力担当宇宙作戦副部長のバート中将は「実際のGMTI衛星」は2026年に打ち上げられる予定だと述べたたが、バート中将は機密を理由に、この衛星群に何個の衛星が含まれるかについては明かさなかった。 　バート中将は4日のミッチェルの行事で、バージニア州スプリングフィールドの国家地理空間情報局にある「共同ミッション管理センター」に通信インフラを構築し、衛星がオンラインになったときに情報を処理・共有していると述べた。 　彼女は「我々は、地上移動目標指標の提供を支援するために、Delta 7をリードデルタとして指定した」と述べている。　「今日、スプリングフィールドにはDelta 7操作のための小規模な分遣隊が駐留して、戦術、技術、手順をどのように追求するかについて NGA と協力して取り組んでいる」Delta 7は、宇宙軍の作戦情報、監視、偵察部隊である。 　 　彼女は、GMTI能力が運用可能になったら、まずインド太平洋軍の大隊に配備され、次に他の戦闘司令部に配備されると述べた。 　宇宙軍はGMTIを利用してAMTI能力を支援する計画で、この役割は現在空軍の老朽化したE-3 Senturyによって行われており、E-7 Wedgetailに引きつがれる予定だったが、FY26予算で中止された。 　国防総省当局者は、E-7の代わりに新しい宇宙ベースの能力がその仕事をこなすことができると述べたが、一部の当局者は、宇宙ベースのソリューションがまだ準備ができていないため、短期的なカバレッジにギャップが生じるだろうと警告している。 　議会はすでにこのプログラムを保存する動きを見せているが、このプログラムに関する最終決定は2026年の予算が成立するまで行われないだろう。
2025.08.04 　17:11	時事通信 (Yahoo)	豪新型艦、週内にも選定　日独候補が互角か　報道	<2509-080408> 　豪Australian紙が4日、日本とドイツのフリゲート艦が候補となっている豪海軍の次期フリゲート艦新造計画で、豪政府が週内にも選定を行う方向で最終調整に入ったと報じた。 　同紙は、海上自衛隊護衛艦「もがみ型」の改良型と独提案の艦艇が互角との見方を紹介している。 　豪政府はAUD10B（9.600億円）をかけてフリゲート艦11隻を新造する方針で、もがみ改良型は性能面で高い評価を受けているが、価格が独艦より2割程度高いのが難点とされる。　また、現有の豪フリゲート艦はドイツから購入したもので、複数国に艦艇の輸出実績がある点も独側に有利な材料である。 　日本政府は、もがみ型が従来の護衛艦の半分の約90名で運用できるためコストを抑制できることや、米軍と共通の装備を搭載できることをアピールして売り込んでいる。 　同紙は関係者の見立てとして「日独どちらが選ばれるかはコイン投げのような状況」と報じた。
2025.08.04 　15:39	朝日新聞 (Yahoo)	中ロ海軍が日本海で合同演習　「西太平洋での脅威に共同対応」	<2509-080407> 　中露海軍がウラジオストク周辺の日本海で合同演習を行っている。　5日までの演習後には、太平洋での合同哨戒も予定し、軍事面での連携をアピールして米国に対抗する狙いがあるとみられる。　演習は1日に始まり、3日からは海上で行っている。 　国営新華社通信によると、中国側は駆逐艦や補給艦に加え、固定翼機や艦載ヘリが参加し、ロシアも対潜水艦の大型艦艇などを派遣し、潜水艦戦や防空の訓練を実施する。 　戦略航路の安全確保と、西太平洋における安全保障上の脅威への共同対応が演習のテーマという。 　トランプ米大統領は1日、ウクライナに侵攻するロシアに対抗するため、原潜2隻を「適切な地域」に配備することを命じたと明らかにしている。　中国国防省はこれに先立つ7月30日の会見で、「演習は第三国に向けたものではなく、現在の国際・地域情勢とは無関係だ」と説明している。 　新華社の報道によると、中露は2012年以降、海上での合同演習を10度行い、たびたび日本海にも艦船を展開している。
2025.08.04 　14:20	Reuters 通信 (Yahoo)	パレスチナ国家、直ちに承認する計画ない　独外相が発言修正	<2509-080406> 　ワデフル独外相が1日、パレスチナを直ちに国家承認する計画はないと述べた。 　同外相は先に、イスラエルによる一方的な行動にはパレスチナ国家承認で対応する可能性があると示唆し、イスラエル当局者から批判が出ていた。
2025.08.04 　14:16	Reuters 通信 (Yahoo)	米、アゼル・中央アジア諸国のアブラハム合意参加を検討＝関係筋	<2509-080405> 　事情に詳しい関係者5人が、トランプ米政権が、アゼルバイジャンと一部の中央アジアの同盟国をアブラハム合意に参加させる可能性について、アゼルバイジャンと積極的に協議していることを明らかにした。 　これらの国とイスラエルの既存の関係を深化させることが狙いである。 　トランプ大統領の一期目の2020年と2021年に締結されたアブラハム合意の一環として、イスラム教徒が多数を占めるUAE、バーレーン、モロッコ、スーダンの4ヵ国は米国の仲介を経てイスラエルとの外交関係正常化で合意した。 　一方、アゼルバイジャンと中央アジアの国々はすでにイスラエルと長年にわたる関係を築いており、これらの国への合意拡大は主に象徴的なもので、貿易や軍事協力などの分野での関係強化に重点を置くことになるという。 　こうした動きは、パレスチナ自治区ガザで戦争が続く中、トランプ政権が地域の大国であるサウジアラビアにイスラエルとの関係修復を促す目標ほど野心的ではない協定にも前向きであることを示している。 　争点となるのはアゼルバイジャンと隣国アルメニアの紛争だという。 　関係者によると、トランプ政権は二国間の和平協定をアブラハム合意参加の前提条件と考えている。 　トランプ政権はこれまでにアブラハム合意に参加する可能性のある国を複数挙げているが、アゼルバイジャンを中心とした協議が最も組織的で真剣なものだという。　一部の関係者は、数ヵ月から数週間以内に合意に達する可能性があると述べた。
2025.08.04 　14:15	Reuters 通信 (Yahoo)	インド行きロシア産原油輸送船2隻が目的地変更、米追加制裁警告で	<2509-080404> 　トランプ米大統領がウクライナ停戦を巡りロシアに追加制裁を科す方針を表明したことで、ロシア産原油をインドの製油所に向けて運んでいた少なくとも2隻の船舶が目的地を変更したことが、複数の貿易関係者の証言およびLSEGのデータから明らかになった。 　トランプ大統領はロシアの石油やガスなどを購入した第三国に100%の関税をかける「二次関税」の導入を警告し、各国にロシアからの原油輸入を停止するよう迫っている。 　関係者の話やロシアの港湾データによると、いずれも米国の制裁対象となっており、8月にロシア産原油をインドの港に向けて運ぶ予定だったタンカー3隻のうち2隻が進路を変え、1隻は中国の大連に、もう1隻はエジプトのポートサイドに向かっている。　残りの1隻は引き続きインドのシッカ港を目指している。 　LSEGのデータから、これらの3隻とは別に、ロシア産ウラル原油を積んだ2隻がインド大手財閥Reliance Industries向けに荷下ろしを準備していることが分かっている。　この2隻は英国とEUによる制裁の対象となっている。
2025.08.04 　11:56	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、8月にガソリン不足の可能性　輸出禁止でも＝関係筋	<2509-080403> 　複数の関係筋が1日、ロシアは8月にガソリン不足に直面する可能性があることを明らかにした。　輸出禁止措置にもかかわらず、国内在庫の減少、季節的な需要のピーク、国内製油所の補修作業などが影響を与えるためという。 　禁輸措置は7月28日から8月31日までの計画で、国内市場の安定維持と、自動車燃料価格の上昇回避が目的である。 　ただトレーダー達は、ガソリンの輸出量は国内消費をはるかに下回るため、国内市場に転用されても需要を満たすことにはほとんどつながらないだろうと指摘し、規制当局が石油会社に対し、国内における石油精製品の販売拡大と工場の補修計画延期を求めると予想している。 　ある大手石油会社筋は「現時点のガソリン生産量は夏場としては平常水準にある。　販売量も予想範囲内だが民間トレーダーの在庫が不足している」と述べた。
2025.08.04 　08:00 (18:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 3, 2025	<2509-080402> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月3日の戦況 ＝ 　ウクライナ軍は3月8日、クラスノダール地方の石油貯蔵所を攻撃した。 　ロシアは、ウクライナに対するシャヘド型ドローン攻撃を開始するために、占領下のウクライナの使用を拡大する準備をしていると伝えられている。 　ロシアは、ウクライナによるロシア後方への攻撃が長年続いた後、空軍基地をよりよく守ろうとしているようだ。 　ロシアの諜報機関は、ヨーロッパでの妨害行為を再評価し、場合によっては革新しているようだ。 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は3月8日、アナトリー・クリヴォノジコ中将をウクライナ空軍司令官に任命した。 　ウクライナ軍は最近、ザポリージャ州西部に進軍した。ロシア軍は最近、ライマン、ポクロフスク、ノボパブリフカ方面に進軍した。
2025.08.04 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	無人機をレーザー迎撃、2031年度配備へ研究着手…護衛艦に搭載し「飽和攻撃」に対処	<2509-080401> 　防衛省が令和7年度に、攻撃を仕掛けてくる小型UAVを迎撃する護衛艦搭載用レーザーの研究に着手する。 　中国軍が大量のUAVによる飽和攻撃を実用化する可能性が指摘されており、護衛艦による対処能力を強化するもので、13年度以降の配備を目指す。 　レーザーを照射してUAVを焼き切ったり、センサーを破壊して無力化したりする能力を持つことを目指し、安価なUAVに対し1発あたり「億円単位」（防衛装備庁幹部）かかるSAMで迎撃するのは費用対効果が悪いことから、UAVが群で襲いかかってきた場合、SAMが不足する恐れもある。　レーザーは電源さえあれば連続して照射でき、より低コストで対処できる。 　現在、開発中の陸上配備型HELは全長12mのコンテナ2個分と大型なため、護衛艦に搭載できるよう小型化を進めるほか、艦内で電源を確保し、既存の防空システムなどと連携できるようにする。 　運用試験を10年度から12年度にかけて行う。 　7年度予算には、11年度までの5年間の研究開発費183億円を計上した。 　令和7年版防衛白書では、中国が2018年にUAV 200機による群飛行を成功させたとして、「従来の防空システムでは対処が困難になることが想定される」としている。 　防衛省によると、南西諸島周辺で確認され、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させた中国UAVの数は6年度に30機（推定含む）で、3年度の4機の7倍となった。 　中国が今後、UAVを軍事用に大量生産する可能性も指摘されている。
2025.08.03 　20:43	讀賣新聞 (Yahoo)	ウクライナの汚職捜査２機関、国会議員ら４人拘束…無人機など軍用品購入巡り着服の疑い	<2509-080305> 　ウクライナの国家汚職対策局 (NASU) と特別汚職対策検察 (SAPO) が2日、UAVなど軍装備購入を巡る汚職に関与したとして、国会議員ら4人を拘束したと発表した。　ウクライナでは両機関の独立性を揺るがす法案を巡ってデモが起きたばかりで、ゼレンスキー大統領は汚職対策を進める姿勢を強調した。 　政府高官の汚職を捜査・訴追するNABUとSAPOの発表によると、4人は民間企業と契約したUAVや電子戦関連機器の購入を巡り価格を水増しして、契約金額の最大30%を着服した疑いを持たれている。 　Ukrainska Pravdaによると、4人には与党の国会議員1人と東部ルハンスク州の元知事が含まれており、2024～2025年に複数回にわたって国防関連予算の不正流用や横領に関わり、$43,000を横領して山分けしたケースもあったという。
2025.08.03 　20:10	Newsweek (Yahoo)	すでに日英は事実上の同盟関係にある…イギリスが「積極的に日本に接近」する理由	<2509-080304> 　「英国はすでに日本と軍事同盟を結んでいるのか」という論考が英シンクタンク「王立防衛安全保障研究所」（RUSI）のサイトに7月31日に掲載された。　執筆者は英空軍の戦略家兼兵站担当者グレゴリー大佐である。 　グレゴリー大佐は個人的見解と断りつつ「英国が積極的に日本に接近する中で次世代型防衛能力が蓄積されつつある。　これが安全保障に関する米国の主導権に対抗しうるものと見なされる恐れがある」と指摘し、日英にとって米国は最大の同盟国で、怒らせるわけにはいかないとしている。 　2025年3月には、貿易・経済安全保障と外交について対話を促進する「日英経済版2＋2」閣僚会合の初会合が東京で開催され、日本側から岩屋外相と武藤経済産業相、英国からラミー外相とレイノルズ通商産業相が出席した。
2025.08.03 　10:00	時事通信 (Yahoo)	スパイ防止法、参政党躍進で再燃　40年前は廃案、再び国会の焦点に	<2509-080303> 　参政党と国民民主党が先の参院選で躍進したことを受け、スパイ防止法の制定が国会で焦点となりそうである。 　両党が公約に掲げていたためで、自民党や日本維新の会にも検討や導入を求める声がある。　各党は「諸外国並み」の法整備などを主張するが、具体的な姿はまだ見えない。　法案提出や審議の段階に進めば賛否両論を巡る国民的な議論が高まるのは必至である。 　日本維新の会は「米中央情報局（CIA）のようなインテリジェンス機関を創設し、諸外国並のスパイ防止法を制定し情報安全保障を強化」と提唱。日本保守党も導入を訴えている。 　自民党は、中曽根康弘政権下の1985年に「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」を議員立法で提出した。　外交・防衛上の国家機密を第三者に漏えいした場合、最高で死刑を科す内容だったが、人権侵害の危険が大きいとの反対を受け廃案となった。 　自民党では治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会が5月に、石破総裁に法制定の検討を求める提言書を提出していた。　調査会の会長は「ポスト石破」の有力候補である高市早苗前経済安全保障担当相である。 　提言にはインテリジェンス（諜報・情報活動）の指針となる国家情報戦略の策定とともに、重要情報を守るため「諸外国と同水準のスパイ防止法の導入に向けた検討も推進すべきだ」と明記した。
2025.08.03 　08:45 (18:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 2, 2025	<2509-080302> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月2日の戦況 ＝ 　ウクライナは1月2日夜から8日夜にかけて、ロシアのエネルギーインフラに対して一連の長距離ドローン攻撃を実施した。 　ウクライナはまた、1月2日夜から8日夜にかけて、ロシアの防衛産業基地(DIB)、ドローン発射場、防空システムに対して一連の長距離ドローン攻撃を実施した。 　クレムリンは、トランプ米大統領が8月1日にロシアに近いところに2隻の米国原子力潜水艦の配備を命じたと発表したことに対して、まだ協調的な対応を行っていない。 　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が8月1日の記者会見で行ったのと同じ論点の多くをオウム返しにし、交渉の進展の欠如をウクライナのせいにし、長年の要求に対するロシアの揺るぎないコミットメントを示唆した。 　ウクライナ軍は最近、ノボパブリフカ付近とザポリージャ州西部に進軍し、ロシア軍は最近トレツク付近に進軍した。
2025.08.03 　05:50	時事通信 (Yahoo)	宇宙防衛演習に日本参加　同志国と衛星妨害対処　豪	<2509-080301> 　オーストラリアで今回行われた宇宙防衛の多国間机上演習に日本の航空自衛隊が参加した。 　宇宙領域で中国やロシアが軍事技術の開発を進めるなか、衛星を妨害する行為への対処訓練を米豪軍などと行い、同志国との連携強化に努めた。 　宇宙防衛演習は、米豪が主導するTalisman Sabre合同演習の一環として7月中下旬に豪北東部タウンズビルの豪軍施設で行われ、10ヵ国近くが参加した。 　自衛隊は米軍主催の机上演習に加わったことはあるが、Talisman Sabreの枠組みでは初めてで、衛星に対する妨害電波の収集や分析、スペースデブリとの衝突回避策などの手順を確認した。
2025.08.02 　19:40	毎日新聞 (Yahoo)	インド、ロシア産原油輸入を継続方針　米国圧力も変更せず　米報道	<2509-080216> 　複数の米欧メディアが2日、インドがロシア産の原油輸入を今後も継続する方針だと報じた。　トランプ米政権は、ウクライナ侵攻を続けるロシアの収入源を細らせるため、ロシアと取引する第三国に「2次関税」を課すと圧力をかけていたが、インドは露産原油を安価に輸入する利点の方が大きいと判断した可能性がある。 　インドが露産原油の輸入を続けた場合、トランプ米大統領は「ペナルティーを科す」と明言しており、米印の貿易交渉が難航する中、トランプ政権は7日からインドに25%の高関税を課す方針だが、さらに大幅に関税を引き上げれば、米印関係の悪化は必至だ。 　New York Times紙によると、インド政府高官は、原油調達に関する政策に変更はないと説明した。　国営の石油精製企業が露以外からの原油調達を進めているとの別の報道もあったが、高官は「政府は石油企業に対して、ロシアからの輸入を削減するよう指示は出していない」と語った。 　印政府当局者はReuters通信に「長期の原油輸入の契約がある。 一夜で購入をやめるといった簡単なことではない」と述べた。 　また、インド外務省の報道官は1日、露産原油の輸入に関連して「インドは国際市場の原油の価格とその時点の国際的な状況に応じて判断を行っている。　具体的な点については詳細を把握していない」と述べた。 　露産原油を巡って、Reutersは7月30日に「インド国営の石油精製企業が過去1週間、露産原油の輸入を停止した」と報じ、Bloomberg通信も31日に「印政府が国営石油精製企業に対し、露産原油の供給が停止した場合の代替の調達計画を作成するよう指示した」と報じていた。
2025.08.02 　17:52	Taiwan News	Taiwan plans to produce at least 100 Sky Bow IV missiles next year	<2509-080215> 　Liberty Timesが2日、台湾のSkyBow IV SAMは、来年本格生産開始が予定されている100発以上を生産する計画であるとに報じた。 　新型SAMは米国が供給したPatriot PAC-3よりも高い高度70kmの目標を迎撃できる。　国立中山科学技術研究所は、Strong Bow計画という名で新型ミサイルの開発に取り組んでいる。 　軍は2026年46発、76年には2,028発のSky Bow IVを調達する計画で、プロジェクトの費用の正確な数字は、国防省が立法院に予算案を提出する8月下旬に明らかになる予定だ。 　その前身であるSky Bow Ⅲは、最大高度45kmで飛来する敵ミサイルを攻撃できるが、生産は2025年末までに縮小される予定である。　Strong Bow ⅡAと呼ばれる関連する射程延延伸型は最大100kmのミサイルを迎撃するが、Strong Bow ⅡBは最大射程1,000kmの地対地BMである。
2025.08.02 　16:16	乗り物 ニュース	空自が誇る「巨大な日の丸輸送機」に“長槍”搭載か!? 驚愕の「ミサイルキャリア化」検討が本格化	<2509-080214> 　防衛装備庁が7月に、「令和7年度 輸送機用誘導弾発射システムに係る調査検討」という業務の契約希望者募集要領を公示した。　これは、航空自衛隊の輸送機に攻撃能力を付与することを視野に入れた調査検討の一環とみられる。 　日本政府は、2022年12月にまとめた「防衛力整備計画」に、敵の脅威圏外から攻撃が可能な「スタンド・オフ防衛能力」の整備を盛り込んでおり、スタンド・オフ・ミサイルを保有したり、潜水艦や輸送機といった「発射プラットフォームの更なる多様化」を目的とした研究開発を進めたりすることを明記していた。　今回、防衛装備庁が「輸送機用誘導弾発射システムに係る調査検討」業務を公示したことは、それに関連した動きとみられる。 　なお防衛装備庁は、今回の募集に応募できる企業の資格として、CMLSに搭載する12式地対艦誘導弾能力向上型（空発型）および、CMLSと同等の投下物を投下する試験に関する技術を持つことなどをあげている。 　CMLSは、航空自衛隊に配備されている国産のC-2から高高度で投下され、12式地対艦誘導弾能力向上型（空発型）を発射するためのシステムとなる。 　輸送機を対象にした攻撃能力の付与をめぐっては、Lockheed Martin社が米空軍とともに、輸送機に大容量のミサイルを搭載可能なRapid Dragonの開発を進めている。　Rapid Dragonは、輸送機の貨物区画に空中投下が可能なプラットフォームを搭載し、そこからCMなどを発射できるようにするもので、機体の大幅改修を必要としない利点がある。 　今後、防衛省や自衛隊もこうした動きを参考にしながら、輸送機を攻撃機化する検討を本格化していくと見られる。
2025.08.02 　15:24	Kyiv Post	Central Asia gas pipeline supplying Russian military shuts down after blasts	<2509-080213> 　ウクライナ情報総局(HUR)の情報筋がKyiv Postに、ヴォルゴグラード地域での爆発を受けて、ロシアの中央アジアセンターガスパイプラインが無期限に閉鎖されたと語った。 　Gazprom社が運営するこのパイプラインは、トルクメニスタンからウズベキスタンとカザフスタンを経由してロシアに天然ガスを輸送している。 　伝えられるところによると、Demikhov機械製造工場、ロシア航空機公社Mikoyan(第1生産複合施設)、MAGNUM-K弾薬工場など、ロシアの軍産複合体の主要施設にエネルギーを供給している。 　情報筋によると、爆発の報告を受けて、ロシアの救急隊と法執行機関が現場に急行した。地元住民によると、事件に対応し、修理を開始するため、ネハエフスキー地区ディナミフスコエ村の近くにチームが配備されたという。 　専門家が被害を評価するため、ヴォルゴグラード地域のパイプラインを通るガス輸送は無期限に停止されていると情報筋は付け加えた。 　これに先立ち、ウクライナ国防軍は土曜日早朝、ロシアの主要な石油・防衛インフラへの攻撃が成功したことを認め、この攻撃は民間人を殺害したウクライナの都市に対する最近のロシアの攻撃への対応であると述べた。 　8月1日に発表されたAFPの分析によると、ロシアは7月に6,297機の長距離UAVを発射し、これは2022年の侵攻開始以来の月間総数の最高値であり、6月から16%増加した。　また、2025年2番目に多い198発のミサイルを発射した。
2025.08.02 　11:18	讀賣新聞 (Yahoo)	日本とウクライナ、防衛協議を定期開催へ…テレビ会議で合意	<2509-080212> 　イェルマーク宇大統領府長官が自身のSNSで1日、岡野国家安全保障局長とTV会議を行い、防衛分野を巡る協議を定期開催していくことで合意したことを明らかにした。 　イェルマーク長官によると、日本とウクライナは防衛分野を協議する枠組みを新設し、迅速な情報交換や防衛技術面での連携につなげる考えで、長官は「現代戦での経験や効果的な防衛策などをウクライナは提供できる」と述べ、日本と協力を深める意義を強調した。 　一方、イェルマーク長官はロシアと北朝鮮の軍事協力にも懸念を示し、「ロシアが北朝鮮に攻撃型UAVの技術を供与し、生産を支援している。　ミサイル開発でも協力している」と訴えた。 　ロシアはイラン製UAVをベースにした自国産UAVの改良を進めており、大量生産も可能となっている。 ウクライナ国防省情報総局局長のブダノフ中将は6月に、露朝が「北朝鮮のUAV生産能力を構築し始めることで合意した」との認識を明らかにしていた。
2025.08.02 　10:30 (20:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 1, 2025	<2509-080211> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月1日の戦況 ＝ 　トランプ米大統領は、おそらく7月31日のロシア安全保障会議副議長メドベージェフの米国に対する核威嚇への対応として、ロシアに近い米国の原子力潜水艦2隻の配備を命じた。 　クレムリンは、8月1日に米国の原子力潜水艦の配備が命じられるまで、米国に対する核威嚇を続けており、メドベージェフの脅迫が、より広範なクレムリンの核サーベルガタガタキャンペーンの一部であることを示している。 　プーチン大統領は8月1日、2024年6月に初めて提示したのと同じ要求を繰り返し、ウクライナとの戦争を終わらせるための交渉に対するロシアの妥協のない立場と無関心をさらに示した。 　プーチン大統領は、ウクライナ戦争を終わらせるための和平交渉が進展していると捉えようとする一方、交渉のスピードを遅らせたのはウクライナのせいだと非難した。 　プーチン大統領とルカシェンコ大統領の8月1日の声明は、ロシアが西側諸国のウクライナ支援よりも長持ちし、ゆっくりとしたコストのかかる前進によってウクライナ全土を掌握できると仮定するプーチン大統領の勝利論への継続的な取り組みを強調している。 　プーチン大統領とルカシェンコ大統領の8月1日の声明は、ロシアが西側諸国のウクライナ支援よりも長持ちし、ゆっくりとしたコストのかかる前進によってウクライナ全土を掌握できると仮定するプーチン大統領の勝利論への継続的な取り組みを強調している。 　プーチン大統領とルカシェンコ大統領は、ドネツク州におけるロシアの最近の前進を強調し、ウクライナの要塞地帯を占領したいというロシアの願望を明確にした。 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、クレムリンがウクライナ戦争を延長し、NATOとの将来の戦争に備える中、ロシア国民に予想される反戦感情に備えて、ロシアをソ連式の警察国家に変えているようだ。 　ロシアは、進行中の長距離攻撃作戦を促進し、ウクライナに民間人の死傷者を増やすため、長距離ドローンの革新を引き続き実施している。 　ウクライナ軍は最近、スムイ州北部、ボロバとライマン近郊に進軍した。ロシア軍は最近、クピャンスク、シヴェルスク、トレツク、ポクロフスク付近に進軍した。
2025.08.02 　10:24	共同通信 (Yahoo)	ロシア軍、無人機3800機攻撃　7月だけで滑空爆弾5100発も	<2509-080210> 　ゼレンスキー宇大統領が1日、ロシア軍が7月だけで3,800機以上のイラン製のShahed UAVやミサイル約260発でウクライナ各地を攻撃したと明らかにした。　また5,100発以上の滑空爆弾も使用したとしている。 　NGOのSave the Childrenは2025年上半期にウクライナで373人の子どもが死傷し、2024年同期比で約40%増えたと指摘し、UAVやミサイルによる攻撃の急増が影響していると警鐘を鳴らした。 　米戦争研究所は7月31日、ロシアが制圧を主張した東部ドネツク州の要衝チャシフヤールについて「近日中に制圧を完了する可能性がある」との見方を示した。
2025.08.02 　07:25	共同通信 (Yahoo)	インドがロシア産原油輸入を中止と米大統領	<2509-080209> 　トランプ米大統領が1日にホワイトハウスで記者団に「インドがロシアからの原油購入をやめると聞いた」と語り「本当かどうか分からないが、良い一歩だ」と述べた。
2025.08.02 　06:41	共同通信 (Yahoo)	原潜配備は「核の脅威への備え」と米大統領	<2509-080208> 　トランプ米大統領がホワイトハウスで記者団に1日、メドベージェフ前露大統領が核に言及したため原子力潜水艦の配備を命令したと説明し「米国民を守る。　われわれは完全に備えができている」と語った。
2025.08.02 　06:39	讀賣新聞 (Yahoo)	独、「国是」の「イスラエル支持」岐路…ガザ情勢悪化で圧力強化求めるデモ拡大	<2509-080207> 　ナチスによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）への反省から「国是」としてきたドイツのイスラエル支持が転換期を迎えている。　ガザの人道危機を受け、国内でイスラエル批判が強まっているためで、政府は英仏などのパレスチナ国家承認の動きを静観しているが、イスラエルへの圧力強化を求める民意も無視できず、対応に苦慮している。 　ドイツ社会はナチスの負の歴史を学び、過ちを二度と繰り返さないとの誓いを受け継いできており、イスラエルを批判すること自体がタブー視される風潮もあった。　発言や文脈によっては反ユダヤ主義と見なされ、扇動罪などで罰せられる可能性があり、多くの国民は意見を控えがちだったが、ガザ情勢の悪化に伴い民意が変化してきた。 　6月の世論調査では、イスラエルの軍事行動が「行きすぎ」と答えた人は63%に上った。　7月29日の別の世論調査によると、独政府はイスラエルに対し、より厳しい態度を取るべきだと答えた人は74%を占めた。 　世論の変化を受け、メルツ首相は18日、イスラエルの軍事行動は「もはや受け入れられない」と苦言を呈し、28日には飢餓に苦しむガザで支援物資の空中投下を行うと発表して、人道状況の改善や停戦の実現をイスラエルに迫った。
2025.08.02 　06:31	共同通信 (Yahoo)	対ロシアで原潜2隻配備命令　米大統領、核の「脅し」で	<2509-080206> 　トランプ米大統領が1日、メドベージェフ露安全保障会議副議長（前大統領）による「脅し」を受け、「適切な海域」に原子力潜水艦2隻を配備するよう命じたと明らかにした。　ロシア近海とみられる。 　トランプ大統領が示した対露制裁方針に反発したメドベージェフ副議長は核兵器使用を示唆し牽制していた。 　トランプ大統領がウクライナとの停戦に応じないロシアにいら立ちを募らせるなか中、核大国間の緊張が高まった。　原潜の種類や米海軍が実際に命令を実行したかどうかは不明で、原潜の位置情報は最重要機密の一つで、トランプ大統領の発言は異例ある。 　トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に「米国民を守る。われわれは完全に備えができている」と話した。　これに先立ち、SNSで「愚かで扇動的な発言が言葉にとどまらない、万が一の場合に備えた」と強調し「言葉は非常に重要で、予期せぬ結果につながることも多々ある。　今回がそうならないことを願う」と述べた。
2025.08.02 　05:36	時事通信 (Yahoo)	ロシアが北朝鮮にドローン技術提供　イラン製、生産も支援　ウクライナ高官	<2509-080205> 　Reuters通信が、ウクライナのイェルマーク大統領府長官が1日にSNSで、ロシアが北朝鮮にイラン製Shahed 136自爆UAVの技術を移転し、生産ライン建設の支援を行っていると述べたと報じた。 　朝露首脳は2024年6月、包括的戦略パートナーシップ条約に署名し、軍事協力を拡大させており、北朝鮮はミサイルや砲弾などを提供したほか、ロシア西部クルスク州に兵士を派遣し、ロシアはその見返りとして防空システムなどを供与したと指摘されていた。
2025.08.02 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, August 1, 2025	<2509-080204> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月1日の戦況 ＝ 　イランの核計画: イランの元外務大臣モハマド・ジャバド・ザリフは、7月31日のガーディアン紙の論説で、中東原子力研究推進ネットワーク(メナラ)と呼ばれる地域核機関の創設を提案した。イランは、そのような提案の下で国内濃縮能力を維持することをほぼ確実に要求するだろう。米国はイランが国内のウラン濃縮を中止しなければならないと繰り返し主張してきた。 　イラン国防機関: イスラム革命防衛隊(IRGC)傘下のファルス・ニュースは8月1日、イランに新たな「国防評議会」を結成すると発表した。伝えられるところによると、新評議会はイランの国防政策の戦略的責任を引き受け、政権は間もなくその構造を最終決定する予定だ。ファルス・ニュースはまた、政権が数日以内にアリ・ラリジャニ氏を新しい最高国家安全保障会議(SNSC)書記に任命する可能性が高いと発表した。
2025.08.02 　03:30	RBC Ukraine	Ukraine, Romania, Moldova unite in cyber alliance to strengthen regional security	<2509-080203> 　ウクライナはサイバーセキュリティにおけるリーダーシップを強化しており、特に、ルーマニアとモルドバの関与により、ウクライナ国家安全保障国防会議のウェブサイトによると、地域サイバー同盟が設立されるという。 　チェルニウツィーでこのサイバー同盟の創設に関する協議が7月30日に行われた。　その目標は、主にロシアからのサイバー脅威やハイブリッド脅威に対抗するための実践的な協力を可能にすることである。 　さらに、この同盟はウクライナ、ルーマニア、モルドバ間の協力を強化しする。 　・サイバー脅威に関する情報を交換する。 　・AI ベースのソリューションを共同開発および実装する。 　・共同サイバー防衛作戦の実施を含む専門家の訓練。 　・重要インフラの回復力を高め、民主的制度を保護する。 　NSDCが指摘しているように、同盟の指針の1つは、加盟国の国家安全保障に脅威をもたらすサイバー攻撃に共同で対応し、対応する能力で、更にこの同盟はオープン性に基づいて構築されており、共通の民主主義的価値観と戦略的優先事項を共有する国から新しい参加者が参加することができる。 　NSCCのトカチュク書記は「ロシアはテロ国家として、サイバースペースを利用して民主主義世界の安全と安定を脅かしている。　この同盟は、参加国の集団的なサイバーセキュリティを強化し、これらの脅威に対抗するための効果的なメカニズムを開発するプラットフォームとなるであろう」と述べた。 　一方、チェルニウツィー地方軍事管理局は、地域サイバーセキュリティセンターを設立することで同盟の発展のための組織基盤を提供することを提案した。
2025.08.02 　03:11	共同通信 (Yahoo)	トランプ氏、対ロで原潜2隻の配備命令	<2509-080202> 　トランプ米大統領がSNSで1日、メドベージェフ前露大統領による「極めて挑発的な発言」を受け、「適切な地域」に原子力潜水艦2隻を配備するよう命じたと明らかにした。
2025.08.02 　00:58	JSF (Yahoo)	リトアニアでロシア軍のガーベラ囮無人機の残骸を発見、7月28日の領空侵犯機か	<2509-080201> 　リトアニア軍が8月1日、ガイジウナイ（Gaižiūnai）にある演習場でUAVの残骸を発見したと発表した。　おそらく7月28日に領空侵犯した機体だろうとしている。 　形状は明らかにロシア軍がウクライナ攻撃の際に使用しているGerbera Decoy UAVで、リトアニア軍も初期調査の段階でGerberaだろうと推定している。 　これで7月28日リトアニア領空侵犯機はロシア軍のるGerbera Decoy UAVとほぼ確定した。 　7月10日にも別のロシア軍のるGerbera Decoy UAVがリトアニアに侵入しており、短期間のうちに2回目となる。
2025.08.01	Janes	Portugal eyes joining sixth-generation fighter programme	<2509-080122> 　ポルトガルのメロ国防相が最近が、競合する2つの欧州の第六世代戦闘機計画のうちの1つにオブザーバーとして参加すると述べた。 　メロ国防相は7月、同国は仏、独、西(およびオブザーバーとしてのベルギー)とのFCAS/SCAF計画、または日、英。伊とのGCAP計画のいずれかへの参加を検討すると述べた。　彼は、どの特定のプログラムに参加するかについての決定がまだ行われていないと述べる以外、それ以上の詳細は明らかにしなかった。 　この動きは、ポルトガル空軍によるF-16AM/BM換装の広範な計画の一環であり、当初はForça Aérea 5.3として知られる2024年から2030年の空軍力変革計画の一環として「第五世代」戦闘機を取得する予定である。 　F-16 が現在、運用飛行プログラム (OFP) S3.25 規格にアップグレードされているため、続く「第五世代」戦闘機はF-35Aになる可能性がある。 　「第五世代」のレッテルは元々、マーケティング用語だったが、ステルス、データ融合、その他の高度な属性の能力を示すものとして受け入れられるようになっている。 　一般的には第五世代には分類されないが、Rafale、Typhoon、Gripen Eはすべて、ポルトガル空軍のF-16以降のソリューションとして提示されている。
2025.08.01 　23:48	テレ朝 News (Yahoo)	ロシア　在外公館にサイバースパイ　マイクロソフトが指摘「去年から継続」	<2509-080121> 　Microsoft社が7月31日に「脅威インテリジェンスチーム」が分析した調査内容を公開し、ロシアの諜報機関がモスクワにある在外公館に対してサイバースパイ活動を行っていると発表した。 　FSB（ロシア連邦保安庁）がサイバースパイ活動を行うために、現地のインターネットサービスプロバイダーを使ってモスクワにある外国の大使館などのコンピューターにマルウェアを拡散しているとしている。 　Microsoft社は月にこの動きを確認し、「2024年から継続して行われている」と指摘している。 　「モスクワで活動する外国大使館、外交機関などに高いリスクを及ぼす」と警告し、防御方法などの情報をホームページ上で提供している。
2025.08.01 　23:10	時事通信 (Yahoo)	ロシア原潜基地、津波で損傷　桟橋折れ曲がる衛星画像　英紙	<2509-080120> 　英Daily Telegrapf紙が1日、ロシア極東カムチャツカ半島沖で起きた7月30日の大地震に伴う津波で、同半島南東部の原子力潜水艦の基地が損傷を受けたと報じた。 　31日に撮影された衛星画像によると、岸壁から海に向けて真っすぐ伸びる桟橋の一つが折れ曲がっている様子が見える。 　潜水艦への影響は不明だが、同紙は「基地が深刻な損害を被ったという情報は聞いていない」というロシア海軍関係者らの証言を報じ、桟橋などへの軽微な被害にとどまり、既に復旧作業が開始されているという見方を紹介している。
2025.08.01 　20:54	産經新聞 (Yahoo)	トランプ氏がインドに交渉圧力　露との貿易を批判　米印関係悪化は「クアッド」のきしみに	<2509-080119> 　トランプ米大統領が7月31日に署名した関税措置に関する大統領令で、25%の関税を課されたインドに衝撃が走っている。 　トランプ大統領はSNSにインドへの攻撃的なコメントを相次いで投稿し、対露融和姿勢を維持し、保護主義的政策が目立つモディ印政権に揺さぶりをかけている。 　トランプ大統領はSNSに7月30日、「インドは軍装備の大部分をロシアから購入しており、中国と並びロシアにとって最大のエネルギー購入国でもある。　誰もがロシアにウクライナでの殺戮をやめるよう願っているときに、まったくよくない！」と書き込んだ。 　その後も続けざまに「インドがロシアとどうしようが構わない。麻痺した経済を共に崩壊させればよい」と突き放し、インドがロシアから武器などを購入していることから「ペナルティーも科す」とも明言した。 　米国にとり、巨大市場インドは魅力で、軍事的威圧を強める中国に対抗する上で重要なパートナーでもあるが、トランプ大統領は関税協議の行き詰まりに業を煮やし、くすぶる不満をインドにぶつけた形といえる。 　インドのゴヤル商工相は31日の議会答弁で「あらゆる必要な措置を講じる」と弁明に追われた。　トランプ大統領の強気の姿勢に、インドからは「傲慢と無知によるものだ」（野党議員）といった反発の声が上がっている。 　インドはロシアのウクライナ侵略に関し、G7などがロシアを非難する中で、その大合唱に加わらなかった。　東西冷戦期から武器輸入などを通じロシアと友好関係を築き、中露などとBRICSを構成して米欧の立場とは一線を画している。 　米欧の対露制裁で安価になった露産原油を大量に輸入し、中国とともにロシアの戦時経済を支えている。 　人口大国インドは、国民の仕事の確保や貧困対策が最優先で、保護主義的政策が目立つ。　Hindustan Times紙は「トランプ氏の反応は、インドが自国の農業、酪農、中小零細企業を米国からの無制限の輸入から保護するとの立場から譲歩を拒んだ結果だ」と指摘する。 　Reuters通信は産業筋の話として、インド国営石油精製会社がこの1週間、ロシアからの原油輸入を停止していると報じた。　米国との関係に配慮した可能性がある。 　米印は今後も関税協議を継続する意向を示しているが、これ以上関係が悪化すれば日米豪印の協力枠組みQuadの結束にきしみが生じかねないだけに、協議の行方が注視される。
2025.08.01 　20:10	聯合ニュース (Yahoo)	韓国　ポーランドと戦車輸出契約の署名式＝過去最大規模	<2509-080118> 　韓国の安国防部長官が1日に、ポーランドで同国のコシニャクカミシュ国防相とK2 MBTの2回目の輸出契約調印式に臨んだ。 　8月初旬に交渉がまとまった2回目輸出の契約金額は$6.5B（9,600億円）で、防衛産業製品の品目別の輸出契約としては過去最大規模となる。 　2回目の契約分180両のうち117両は現代Rotem社が生産して供給し、63両はポーランド企業が現地で生産する。 　安長官は調印式で、「単純な供給者と需要者の関係を超え、戦略的なパートナーとしての関係を強固にするきっかけとなった」として、「韓国とポーランドが安全保障協力を超えて価値を共有し、両国の協力が一層強化される契機になると思う」と述べた。 　安長官は調印式前に、コシニャクカミシュ国防相と会談し、「ポーランドは韓国の戦略的パートナーであり、両国が防衛産業や原発などさまざまな分野で協力関係を維持していることを高く評価する」と述べ、コシニャクカミシュ国防相は「両国関係がさらに発展していくことを期待している」と述べた。 　安長官はMBTやSPH、MRLなど韓国の兵器をポーランド軍が運用できるよう、教育や訓練プログラムを支援する方針を示した。　また、潜水艦事業などポーランドが進めている防衛産業分野で両国が互恵的な協力を拡大していくことを提案した。
2025.08.01 　19:53	Reuters 通信 (Yahoo)	カンボジア、トランプ氏をノーベル平和賞に推薦へ	<2509-080117> 　カンボジアのチャントル副首相が1日、Reutersに、同国とタイの国境紛争でトランプ氏が停戦を仲介したことが理由に、トランプ米大統領をノーベル平和賞に推薦する方針であると述べた。
2025.08.01 　19:06	Daily Telegraph	Russian nuclear submarine base hit by tsunami	<2509-080116> 　Telegrapg紙が入手した衛星画像によると、ロシアの極東原子力潜水艦基地が7月30日に同国の太平洋岸を襲った津波によって被害を受けたようである。 　M 8.8の地震によって引き起こされた津波は、ロシア太平洋艦隊の原子力潜水艦のほとんどを収容するカムチャツカ半島のVilyuchinsk（リバチ）基地を襲った。 【Vilyuchinsk の航空写真 (Google Map)】 　31日朝にUmbra宇宙衛星が撮影した画像で、1つの桟橋の一部が元の位置から曲がっており、係留から外れていたことを示している可能性があることが明らかになった。 　衝突時に潜水艦が横に係留されていたようには見えず、専門家らは、構造物の損傷だけでは軍事的意義はほとんどないだろうと述べたが、地震発生から15分以内に被災したと推定された基地に津波がこれ以上の被害を与えたのか疑問が提起された。 　新型Borei級潜水艦やソ連時代のDeltas級潜水艦など、そこに収容されている原子力潜水艦は、前方展開の潜水艦を除けば米国に最も近い。 　リバチイは、地震の震源地から西に75nm離れたアバチャ湾内にあり、。湾内にはペトロパブロフスク・カムチャツキー海軍基地、ミサイル装填施設と造船所施設も別にある。 　ロシア東海岸の他の場所で撮影された映像には、高さ5mにも及ぶ津波が海岸を押し寄せる様子が映っていた。 　地震の震源地からアバチャ湾の約2倍離れたセヴェロ・クリルスク港では大きな被害が見られる。 　7月17日に撮影された衛星写真では、現在損傷したとみられる桟橋に潜水艦が係留されているのが見られ、どちらの画像セットでも、水上艦が桟橋の西側に係留されていた。 　カムチャツカのリバチ基地の衛星画像は、桟橋が元の位置から曲がっていることを示している。
2025.08.01 　18:56	時事通信 (Yahoo)	独、パトリオット2基追加供与　ウクライナ向け、米と協調	<2509-080115> 　独国防省が1日、ウクライナに対しPatriot 2個FUの追加供与を数日以内に開始すると発表した。 　自国保有のシステムを引き渡す代わりに、米国から最新型を優先的に調達することで米側と合意したという。 　国防省は「米国との緊密かつ信頼関係に基づいた調整の結果だ」と強調した。　ピストリウス国防相は7月中旬に訪米し、ヘグセス国防長官と会談。調整を加速させていた。 　当初は米国から購入してウクライナに届ける計画だったが、迅速な納入が難しいことから、自国保有分を引き渡すことにした。
2025.08.01 　15:04	BBC News (Yahoo)	ハマスに解放されたイギリス人、スターマー英首相によるパレスチナ国家承認の発表を批判　「テロを報いる危険」	<2509-080114> 　ハマスに拘束されていた英国とイスラエル二重国籍の女性ダマリさんが、スターマー英首相が発表したパレスチナ国家承認の方針について、「歴史の正しい側に立っていない」と批判した。 　2025年1月に解放されるまでハマスに15ヵ月以上拘束されたダマリさんは、スターマー首相の決定は「テロを報いる危険がある」と述べている。 　スターマー首相は29日、イスラエルが停戦に合意し、二国家解決に向けた和平プロセスを再開するなどの条件を満たさなければ、2025年9月の国連総会でパレスチナ国家を承認すると発表した。 　これに対してイスラエルのネタニヤフ首相は、「ハマスの凶悪なテロ行為に報いるものだ」と非難した。 　イギリス以外にも複数の国がガザの状況に懸念を示しており、その数は増え続けていて。国連の支援を受けた専門家らは、ガザですでに飢饉のシナリオが進行中だと警告している。 　スターマー首相は29日に開いた緊急閣議後の記者会見で、ガザの「耐え難い状況」と「二国家解決の可能性が失われつつある」ことへの懸念から、パレスチナ国家承認の方針を発表するのだと説明した。 　首相は、自分の「一番の目的」はガザの現状改善だと述べつつ、同時にハマスに対しては、すべての人質を即時に解放し、停戦に応じ、武装を解除し、ガザの統治に一切関与しないことを受け入れるよう求めた。 　ロンドン南部出身のマンディーさんを母に持つダマリさんは、2023年10月7日にガザ境界近くのキブツ・クファル・アザの自宅から連れ去られた際、脚と手を撃たれた。　ハマスは彼女の飼い犬も射殺した。 　ダマリさんは自宅の安全室から、友人である27歳の双子ベルマン兄弟と共に連行された。　ベルマン兄弟は現在もハマスに拘束されている。　ダマリさんは、ベルマン兄弟と他の約50人の人質（全員が生存しているわけではない）をイスラエルの家族のもとに戻すため、あらゆる手段を尽くしていると話す。 　ダマリさんの反応とは別に、複数の著名な法曹関係者が政府に書簡を送り、スターマー首相による決定が、国家の成立要件を定めた1933年のモンテヴィデオ条約に違反する可能性があると警告している。
2025.08.01 　14:37	時事通信 (Yahoo)	スパイ活動の被害1．2兆円　AUKUS関連も標的　豪	<2509-080113> 　オーストラリア情報機関の保安情報機構（ASIO）が31日、外国政府の関与するスパイ活動に伴い、2024年6月までの1年間にAUD12.5B（1兆2,000億円）の経済的被害が発生したとする報告書を公表した。 　米英豪の安全保障枠組みAUKUSの関連情報なども標的になっているという。 　経済的被害のうち、サイバー攻撃で知的財産や営業秘密を盗まれたことによる損失がAUD2B（1,900億円）に上った。 　脱炭素技術やレアアースなど重要鉱物の情報も対象とされ、園芸施設の果樹の枝が折られて持ち出され、品種改良技術が解析された可能性も指摘されている。
2025.08.01 　13:46	RBC Ukraine	Pentagon orders major AMRAAM missile shipment for Ukraine and allies	<2509-080112> 　米国防総省はRaytheon社と、ウクライナおよび同盟国に移管するAMRAAMミサイルおよび関連装備の生産に関する$3.5Bの契約を締結した。 　国防総省のウェブサイトに掲載された公式声明によると、この協定にはウクライナと日本、台湾、スイス、イスラエルを含む他の18ヵ国への納入が含まれている。 　この契約には、ミサイル、テレメトリシステム、スペアパーツ、エンジニアリングサポートの生産が規定され、作業はQ3/FY31までアリゾナ州ツーソンで実施される。
2025.08.01 　11:55	RBC Ukraine	Russian oil tankers idle off India coast - Bloomberg	<2509-080111> 　Bloombergが、ロシア産石油を積んだ少なくとも4隻のタンカーが現在インド沖で待機しており、インドの製油所がロシアからの石油の受け入れを拒否したため荷降ろしができていないでいると報じた。 　船舶追跡データによると、タンカーAchillesとElyteは現在ジャムナガル市の近くに停泊しており、6月末に両船はロシアの主力ウラル原油が通常輸出される沿海州とウスチ・ルガ港から貨物を積み込んだ。 　それぞれ約70万バレルの石油を運んでいるAchillesとElyteは2隻は8月2日と3日に荷降ろしを予定していたが、どちらのタンカーもEUと英国の制裁下にある。 　他の2隻のタンカー、DestanとHoraeも、ウラル原油の貨物を積んでインド沖でアイドリングしている。　追跡データによると、それらは6月24日から7月1日の間に積み込まれた。 　EUと英国の制裁を受けているDestanは、数日以内にシッカ港に到着する予定で、行き先が不明なHoraeは現在、EU、英国、米国の制裁を受けておらず、目的地はまだ変更される可能性がある。 　Reuters通信が以前に報じたように、インドの国営製油所は先週、ロシア産原油の購入を一時的に停止した。　同通信によると、この決定はロシア産石油の価格割引の縮小と、制裁の可能性に関するトランプ米大統領の発言から来たという。 　ロシア産石油のインド最大の買い手は依然として民間企業のReliance Industries社とNayara Energy社だが、国営製油所は同国の精製能力の60%以上を支配している。 　これに先立ちトランプ米大統領は7月30日、8月1日からインドに25%の関税を課すと発表した。
2025.08.01 　11:44	乗り物 ニュース	特殊部隊がロシア軍のガス田海上プラットフォームを攻撃 ウクライナ軍 映像を初公開	<2509-080110> 　宇国防省が7月29日、特殊部隊が公海上の船舶から自爆USVを使用し、ガス田の海上プラットフォームを攻撃した際のアーカイブ映像を初めて公開した。 【海上platformを攻撃した特殊作戦の動画 (YouTube)】 　この攻撃は2024年9月11日にクリミア沿岸付近で、国防情報局（DIU）の特殊部隊Tīmūrが実施したものとされている。　目標は黒海のペトロ・ホドヴァネツにあるロシア軍の海上プラットフォームであった。 　攻撃では、同プラットフォームに設置されたロシア軍の陣地を目標に、ウクライナ国防省は「占拠者たちは人員と機材に損失を被った」と発表している。 　黒海では、2014年のロシアによるクリミア併合以降、ウクライナの複数の沖合プラットフォームがロシア軍に占拠され、軍事施設として転用されてきた。 　これまでにもこうしたプラットフォームへの攻撃はウクライナ以外の欧州諸国でも報じられてきましたが、外洋で自爆USV、特にFPVであるFPV USVが戦闘で使用され、その攻撃映像が公開されたのは今回が初めてのようである。
2025.08.01 　09:00 (19:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, July 31, 2025	<2509-080109> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月31日の戦況 ＝ 　ロシア国防省(MoD)は7月31日、ロシア軍がチャシブ・ヤールの占領を完了したと主張したが、入手可能なジオロケーション映像は、ロシア軍がまだ町の西の行政境界に進軍しているという主張を裏付けていない。 【Chasiv Yar の位置 (Google Map)】 　ロシア軍は、2023年5月にロシア軍が占領したバフムートの西側境界からチャシフ・ヤール西部まで11キロメートル前進するのに26カ月を要した。 　ロシア軍は、2023年5月にロシア軍が占領したバフムートの西側境界からチャシフ・ヤール西部まで11キロメートル前進するのに26カ月を要した。 　ロシアは、ロシアのウクライナ戦争を終わらせようとするドナルド・トランプ米大統領の取り組みに対して、運動的および認知的同時対応を開始した。 　クレムリンの核威嚇と和平交渉を遅らせようとする修辞的な取り組みは、ロシアのウクライナ戦争を終わらせるための米国主導の取り組みを弱体化させるための広範な認知キャンペーンの一環である。 　中華人民共和国(PRC)は、ウクライナ後方に対するロシアの壊滅的な長距離攻撃の決定的な支援者である。 　欧州と米国の制裁は、ロシア産石油の第三国輸入業者からのロシアの収入を低下させているようだ。 　ロシアは、ウクライナの不法占領と併合に正当性を与えるために、国際パートナーの小さな連合に期待を続けている。 　ウクライナ軍は、ロシアの攻撃適応を相殺するための技術的解決策の革新を続けている。 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は31月7日、国家汚職防止局(NABU)と特別汚職防止検察庁(SAP)の独立性を守ることを目的とした法律に署名した。 　ウクライナ軍は最近、ザポリージャ州東部、ライマンとヴェリコミハイリフカ近郊に進軍した。ロシア軍は最近、ライマン、チャシフ・ヤール、トレツク、ポクロフスク付近に進軍した。
2025.08.01 　08:42	RBC Ukraine	Betrayal from within: Russians leak intel on their military equipment and command posts to Ukraine	<2509-080108> 　ロシア側で、装備と指揮所に関する情報をウクライナに漏らす内部からの裏切りが起きている。 　パルチザ運動のAtechが、ウクライナ軍は敵から提供された情報のおかげでザポリージャ方面でロシア軍のMBTを破壊したと報じた。 　声明によると、第57独立旅団に所属するアテシュ捜査官は、ザポリージャ軸にある隠蔽されたT-62 MBTの位置座標を迅速に送信したことにより、ウクライナ国防軍は迅速に対応し、敵装備を排除するための適切な措置を講じることができた。 　「特に重要なのは、ますます多くのロシア兵が戦争の犯罪性を認識し始め、協力の意思を表明し始めているという事実だ」とは声明に書いている。　特にここ数週間、部隊や装備の移動、指揮所の位置、秩序妨害行為や意図的な装備の無力化に関する情報が伝達される事例が見られたという。
2025.08.01 　07:52	Kyiv Post	Trump condemns ‘disgusting’ Russian strikes on Kyiv, dispatches witkoff to Moscow	<2509-080107> 　トランプ大統領、ロシアのウクライナへの「嫌な」攻撃を非難、ウィトコフ特使をモスクワに派遣する。 　トランプ大統領は「物事を止める」と約束し、戦争の長期化を警告し、ウクライナへのさらなる軍事援助を求めるなか、制裁の有効性に疑問を表明しながらも、各条を実施する計画を繰り返した。 　トランプ米大統領は7月31日に、紛争を「バイデンの戦争」と呼んで距離を置いたが、ロシアによる最近のキエフ攻撃を「嫌な」と非難し、合意に至らなければロシアに制裁を課す計画を示唆した。 　この動きは、制裁だけではロシアの侵略を止めるのに十分ではなく、戦争が長期化する可能性が高まっていると専門家らが主張する中で行われた。 　トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、外交経験のない不動産投資家のウィトコフ特使がイスラエルを訪問し、その後「信じられないかもしれないが」ロシアに訪問すると述べた。 　この動きは、プーチン露大統領が停戦に向けた進展がないことにトランプ大統領が最近不満を抱いており、大統領が50日間の停戦期限を「10日程度」に短縮することになったことに続くものである。 　トランプ大統領は「約8日以内」に実施されると述べた新たな制裁について、その有効性に疑問を表明し、「制裁が彼を悩ませているとは思わない。　それが効果があるかどうかはわからない」と彼は言いながらも「しかし、私たちはそれをやるつもりだ」と述べた。 　米政府高官のケリー氏は国連安全保障理事会で7月31日に、トランプ大統領はロシアとウクライナが停戦合意に達する期限を8月8日と設定したと語った。　トランプ大統領の発表は、米国が今週ロシア高官と新たな会談を行ったというルビオ国務長官の暴露に続くものだった。　しかし、ルビオ長官はFOX Newsラジオに対し、プーチン大統領が関与していない協議は和平協定に向けて「進展はなかった」と語った。
2025.08.01 　07:29	共同通信 (Yahoo)	対イスラエル武器取引禁止　スロベニア政府、欧州初か	<2509-080106> 　欧州メディアが、スロベニアのゴロブ首相が7月31日、パレスチナ自治区ガザでの人道危機を理由に、欧州諸国で初めてとしてイスラエルとの武器や兵器の取引を禁止すると発表したと報じた。 　スロベニア政府は、EUが加盟国間の意見対立で具体的な措置を講じることができないため単独で行動すると強調した。　既に2023年10月のガザ戦闘開始以降、イスラエルへの軍事装備の輸出許可を発行していないことも明らかにした。 　スロベニアは2024年6月にパレスチナを国家承認し、2025年7月にはパレスチナ人への暴力をあおったとして、イスラエルの極右2閣僚の入国を禁止したと発表していた。
2025.08.01 　07:17	毎日新聞 (Yahoo)	ウクライナ汚職対策機関への権限を回復　新法可決でスピード修正	<2509-080105> 　ウクライナ汚職対策機関の権限が法改正で大幅に制限された問題で、Ukrainska Pravdaなどが、ウクライナ議会は7月31日に機関の独立性を回復させる新たな法案を可決し、ゼレンスキー大統領が即日署名して成立した。　政府の統制強化に国内外から批判の声が上がったことを受け、9日後に急いで軌道修正した形となると報じた。 　対象となるのは、国家汚職対策局（NABU）と汚職対策検察局（SAPO）の2機関で、22日に議会が、大統領が任命する検事総長に両機関への任務を指示する権限などを与える法案を可決し、ゼレンスキー氏が署名していた。 　これは事実上両機関が、政府の傘下に置かれる内容で、「政府や与党の汚職を調べることができなくなる」と、ウクライナ各地で数千人規模の抗議が拡大した。 　ウクライナが加盟を目指すEUの行政執行機関である欧州委員会も懸念を示していた。
2025.08.01 　07:00	産經新聞 (Yahoo)	海保航空機が尖閣諸島を空からも巡視し「有効支配」　中国機の領空侵犯後の警備を可視化	<2509-080104> 　5月に尖閣諸島周辺で中国海警局艦からヘリコプター1機が飛び立ち、日本の領空を侵犯した。　中国側が前例のない動きを見せるなか、日本は尖閣の空で「有効支配」を続けている。　産経新聞が航空機の放送型自動従属監視（ADS-B）のデータを調べたところ、海上保安庁が尖閣周辺の領空で、航空機による海上警備を日常的に行っている実態が明らかになった。 　航空機の位置情報を提供するWEBサイトのFlightradar24などのデータを基に分析したところ、第11管区海上保安本部のFalcon 2000中型ジェット機「ちゅらたか-2」が、尖閣諸島の領空を定期的に飛行し、周辺海域の安定的な維持・管理を行っていた。 　ちゅらたか-2はデータで確認できるだけで月に10日前後、尖閣方面へ飛行し、中には、深夜に活動しているケースもあった。　5月3日の中国ヘリによる領空侵犯後も、ちゅらたか-2は少なくとも6日間、尖閣諸島の領空から巡視活動を行っていた。 　また7月10日に海警艦2隻が同海域の領海に侵入した際にも、海保機は領空から巡視を行っていたことが分かった。　この時の領海侵入を巡っては、中国海警局の劉報道官が「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）及びその付属する島嶼は中国固有の領土」などと主張したが、海保は巡視船に加えて航空機も用いて警備を展開し、日本による尖閣諸島の有効支配を示した。 　オープンデータに残されているのは、あくまで海保の活動の一部で、11管はちゅらたか-2に加え、巡視船搭載のヘリコプターも合わせ15機の航空機を運用し、領海警備を行っている。 　11管の広報担当者は、「空からも昼夜を分かたず領海警備を行っている。　航空機は広いエリアを哨戒するのに有効的な手段で、尖閣諸島周辺に限らず、航空機を用いて管轄海域の巡視を行い、捜索や救難にも活用している」と話している。 　一方で、2024年1月から、尖閣諸島周辺の日本の領空を飛行する海保機や自衛隊機に対して、中国海警船が無線で退去警告を行っているという。
2025.08.01 　04:05	RBC Ukraine	Ukrainian troops strike back with successful counterattacks in Sumy	<2509-080103> 　　ウクライナ国家国境警備局のデムチェンコ報道官は、スムイ地方では戦闘が続いており、敵は攻撃を続けているが、防衛軍は強い抵抗を続けており、反撃ですでに最初の成功があり、特定の地域での敵の活動は顕著に減少していると述べている。 　デムチェンコ報道官は、ウクライナ軍は敵の攻撃を阻止しているだけでなく、反撃を開始し、占領地を解放することにも成功していると指摘した。 　デムチェンコ報道官によると、敵は常にウクライナの奥深く、特にホチン族とユナキフカ族のコミュニティ地域に進出しようとしているという。　これは、スムイ地方の国境全長のうち比較的小さな部分で、550km以上に及ぶ。 　ロシア軍はウクライナ領土への侵入を試みる小規模歩兵グループを巻き込んだ戦術を採用しているが、ウクライナの国境警備隊と国軍部隊は、敵を破壊するために利用可能なあらゆる武器を使ってこれらの取り組みに積極的に対抗している。 　「デムチェンコ広報担当官はしかし、国境警備隊の部隊が活動しているこの方向では、防衛線内も含めて、この作戦地域のウクライナ軍と同様に、敵に最大のダメージを与え、歩兵を排除するために利用可能なあらゆる武器を使用している」と述べた。 　同氏はロシア軍が多大な損失を被っていると強調し、ここ数日で敵の活動は、多数の小規模攻撃グループを配備した攻撃の初期段階と比較して減少していて、現在の状況はウクライナに有利に変化しつつある。 　過去24時間で、ウクライナ国防軍は約1,070名のロシア兵を排除し、295品目の敵装備と武器を破壊した。 　人員と装備の両方において、ロシア軍の最も大きな損失は、ポクロフスク、スロビャンスク、ハリコフ方面で引き続き発生している。 　注目すべきは、ウクライナ国防軍が最近、スムイ地方の前線の村キンドラティフカを解放したことで、デムチェンコ報道官によると、この入植地からロシア軍を追放することで、ウクライナ軍は陣地を強化し、敵のさらなる進軍を遅らせることができるという。
2025.08.01 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, July 31, 2025	<2509-080102> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月31日の戦況 ＝ 　米国の対イラン制裁: 米国は7月30日、アリ・シャムカーニ上級指導者顧問の息子モハマド・ホセイン・シャムカーニ氏と彼の多国籍海運ネットワークを、シャムカーニ家とイラン政権に数百億ドルの収入をもたらしたとして制裁を科した。米国財務省は、イランとロシアの石油製品やその他の商品の輸出を妨害するため、ホセイン・シャムカーニ氏のネットワークに関係する12人の個人、52隻の船舶、53の団体に制裁を科した。 　イランの原油輸出:民主主義防衛財団の金融経済顧問サイード・ガセミネジャド氏とベナム・ベン・タレブル上級研究員がレビューしたデータによると、イランの原油輸出量は2025年6月の日量170万バレルから2025年7月前半には日量180万バレルに増加した。 　イランの国内政治:「イランの高官治安機関に差し迫った変化が起こる可能性が高い。構造改革が実施されました。」とXに投稿した。 一部のイランのメディアやソーシャルメディアユーザーは、この発表は最高指導者顧問アリ・ラリジャニ氏のSNSC書記への任命の可能性に言及しているのではないかと推測した。
2025.08.01 　03:35	RBC Ukraine	Putin says Russia to back Syria even if power shifts in Damascus	<2509-080101> 　ロシアはアサド政権の崩壊後も、シリアでの影響力を維持する努力をあきらめていない。 　Bloombergによると露大統領府は同国の再建を支援し、中東における軍事的プレゼンスを維持する用意があると宣言したと報じた。 　ロシア政府は、長年同盟関係にあったバシャール・アル・アサドが追放された後でも、シリアでの影響力を手放すつもりはない。 　プーチン露大統領は、モスクワでのシリアのシャイバニ外相との最近の会談で、長年の内戦後のシリアの復興を支援するロシアの意欲を再確認した。 　プーチン大統領は声明の中で、ロシア政府はシリアを安定させるという考えにコミットしており、第三国、特にイスラエルによる国内政へのいかなる干渉も強く拒否していると強調した。 　とりわけ、ロシア側は中東におけるロシアの存在感を確実にする戦略的要所であるタルトゥースとフメイミムの軍事基地を維持するつもりだ。 　この動きは、シリアの大きな変化の中で行われたことに注意すべきで、モスクワが15年間支援してきたアサド政権が2024年に崩壊した後、この国は新たな政治段階に入った。 　同盟国を失ったにもかかわらず、ロシアはシリア新政府に協力することで影響力を維持し、さらには強化することを目指している。 　一方、シリアのシャイバニ外相は、国家機関の回復が優先事項であると強調し、国民のかなりの部分が依然として過去の紛争の影響に苦しんでいると指摘した。　同相はまた、これらの傷を透明かつ責任ある方法で認めることへの期待を表明した。 　ロシアはア以前、サド政権崩壊後もシリアでの軍事プレゼンスを縮小する意向をすでに発表していたが、これはこの地域における地政学的利益を維持するために極めて重要であると考えられている。　プーチン大統領はまた、イスラエルのネタニヤフ首相との会談を含め、シリアの主権を支援することの重要性を強調した。 　シリアは、長年の独裁者バシャール・アル・アサドの失脚以来、初の議会選挙の実施を準備している。 　人民議会には合計210人の議員が選出され、1/3は暫定大統領が任命し、残りの議席は投票によって埋められる。
2025.07.31	Janes	South Korea initiates Cheongung M-SAM enhancement	<2508-073114> 　韓国の防衛事業庁(DAPA)が、基本型の青宮M-SAMの性能を向上させる計画を開始した。 　DAPAは7月30日、この計画で2016年から配備された天宮I号ミサイルを2027年までに進化した天宮Ⅱシステムの性能に合わせるように強化すると明らかにした。　天宮システムは、DAPAの国防開発庁 (ADD) とLIG Nex1が共同で開発した。 　清宮Iの改良計画はKRW644B ($462B)と評価されており、DAPAはこれは新しい同様の機能を導入するコストよりも少ないと述べた。 　DAPAは、このアップグレードにより「我が軍の弾道ミサイル対応能力が大幅に強化される」と述べた。　また、天宮Iの改良はミサイルシステムの管制センターと多機能レーダーの改良で構成されており、「低高度探知と同時交戦能力の強化が期待されている」と付け加えた。 　DAPAは、天宮Ⅱの能力は北朝鮮BMの脅威に対抗するために開発されている韓国防空ミサイル防衛 (KAMD) の中核要素とみなされていると付け加えた。 　2012年に天宮Ⅱの初期開発が始まり、LIG Nex1社は2017年に量産を開始した。　韓国陸軍は2020年にミサイルの最初のバッチを受け取り、2023年から配備した。 　Janes Land Warfare Platforms: Artillery &; Air Defenseによると、天宮Ⅱは最大射程40km、射高20〜40kmの目標を迎撃できる。　このミサイルはhit-to-kill撃破機構を備えており、アクティブレーダーシーカーを装備している。 これは、近接信管によってトリガーされる榴弾破砕　(HE-FRAG)　弾頭を搭載できる単段固体燃料ミイルである。
2025.07.31 　21:12	RBC Ukraine	Russia fails to break through in Ukraine's Pokrovsk and Chasiv Yar - Zelenskyy	<2508-073113> 　ドネツク地域ではポクロフスクとチャシフ・ヤールをめぐる激しい戦闘が続いているが、ウクライナの擁護側はロシアのあらゆる進軍の試みを撃退している、とウゼレンスキー宇大統領は夕方の演説で述べた。 　大統領によると、31日にウクライナ軍最高司令官のシルスキー大将から報告を受けたという。 　ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍部隊がポクロフスク方面の陣地を維持していると述べ、「我が国の兵士がロシアの破壊工作や偵察グループなど、常に都市に侵入しようとし、そこで足場を築こうとする小規模部隊を破壊することが重要で、これはロシアの戦術であり、私たちの対応は敵の破壊である」と述べた。 　大統領はまた、チャシブ・ヤールの確保に関するロシアの偽情報にも言及し、「ウクライナ軍部隊は我が国の陣地を守っており、ドネツク、スムイ、ハリコフなど、ロシアの進軍の試みはすべて最終的に撃退されている。　そしてこれは簡単ではないが、ウクライナ人の生存権そのものを守ることで、これらの方向性はそれぞれ非常に重要である」と指摘した。 　一方ロシア国防部は7月31日、ドネツク地域のチャシブヤル市を占領したと主張したが、ホルティツィア作戦戦略群はロシアの声明を嘲笑し、その虚偽を否定した。 　「チャシブ・ヤールの状況はここ数ヵ月と同じで、ロシア軍は、それが否定の形でも広がるように、また嘘をついているだけだ」とホルティツィア作戦群の広報担当者はRBC Ukraineに語った。
2025.07.31 　21:06	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ軍、東部要衝の制圧情報を否定	<2508-073112> 　ウクライナ軍は31日、同国東部ドネツク州の要衝チャシフヤールを制圧したとのロシア国防省の発表を否定した。
2025.07.31 　19:17	時事通信 (Yahoo)	多機能拠点整備へ日鉄と基本合意　防衛省	<2508-073111> 　防衛省は31日、日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区跡地での「多機能な複合防衛拠点」の整備計画を巡り、同社と土地の売買契約締結に関する基本事項に合意したと発表し、事務次官をトップとする「整備推進委員会」を設置したことも明らかにした。 　今後、契約締結に向けて交渉を進める。
2025.07.31 　18:54	毎日新聞 (Yahoo)	防衛局も把握せずに「日米合同訓練」　京都の基地で“異例の事態”	<2508-073110> 　BMを探知・追尾するX-bandレーダーを配備した米軍経ケ岬通信所に関して防衛省が開催する第42回安全安心対策連絡会（安安連）が31日、同市役所丹後庁舎であった。　京丹後市は、市への連絡なしに7月に同基地で陸上自衛隊と米軍との日米合同訓練が行われたとして、事実関係の確認を求めた。　これに対し、防衛省近畿中部防衛局は日米合同訓練の実施について同局も把握していなかったことを認め、「事実関係を調査して回答する」と表明した。 　地元住民からは「シビリアンコントロールが無視されている。　日米の軍事組織が最前線で勝手に動いており、極めて危険」との声が上がっている。 　同基地では、これまでも度々日米合同訓練が実施されてきたが、防衛省は事前に市と地元区に訓練内容を連絡してきた経緯がある。　今回は所管する近畿中部防衛局も訓練の実施を把握していない異例の事態となった。 　同市の中西副市長がこの日の安安連で、7月16日に投稿された同基地のfacebookに陸上自衛隊第7普通科連隊（福知山市）と米軍の合同訓練の様子が紹介されていることを指摘し、「訓練は必ずしっかりと市と地元に連絡してほしい」と求めた。
2025.07.31 　10:35	中央日報 (Yahoo)	韓国軍「北、SLBM核心技術の確保が難航」…ロシアに「より大きなベッティング」か	<2508-073109> 　北朝鮮が対南威嚇手段の新型SRBM 3種セット開発をほとんど完了した半面、SLBM、極超音速ミサイルなど戦略武器の開発には困難に直面しているという軍当局の分析があった。 　戦略武器に必要な核心技術を依然として確保していないためだが、これは北朝鮮の金国務委員長が「バケットリスト」を達成するためにロシアに「より大きなベッティング」をする可能性を高めている。 　韓国国会国防委員会の姜国民の力議員室が30日、国防情報本部は「2025年北朝鮮核・ミサイル脅威評価」で、「北は作戦運用上、液体推進ミサイルより有利な固体推進ミサイル開発を続けている」とし「多種のSRBM級戦術誘導弾の火星-11と600mm超大型多連装ロケット砲が開発完了段階にある」と明らかにした。 　軍が開発完了段階と評価した火星-11ファミリーは北朝鮮版Iskander (KN-23)、北朝鮮版ATACMS (KN-24) とも呼ばれる。　北朝鮮は超大型多連装ロケット砲 (KN-25) と共に火星-11ファミリーミサイルをロシアに供給したと、韓国軍はみている。 　火星-11ファミリーミサイルの開発が完了段階ということは、北朝鮮がウクライナ戦争での実戦投入経験に基づき新型武器の安定性・精密性を補強しているという意味とも考えられる。　北朝鮮はこれらを改良して弾頭を増量し、最新型TELなどに搭載して最前方に実配備すると公言した。 　ただ、情報本部は「北は2021年以降、第8回党大会でミサイル分野の戦略課題として提示した極超音速ミサイル、SLBMなど新型戦略武器開発を続けているが、関連の核心技術の確保は難航していると評価される」と明らかにした。 極超音速ミサイルと固体燃料の長距離SLBMは朝鮮半島有事の際、米国領グアムと日本国内の米軍基地の増援戦力を遮断する資産に挙げられる。 　最終的には戦術核弾頭の火山-31などを搭載する意図があるとみられる。　これは金委員長が指示した「戦略武器5大課題」 　・超大型核弾頭の生産 　・15,000km射程圏内の打撃命中率向上 　・極超音速滑空飛行戦闘部の開発 　・水中および地上固体推進ICBMの開発 　・原子力潜水艦と水中発射核戦略武器の保有 にも含まれる。
2025.07.31 　09:26	AFP BB	イスラエル軍、ガザで支援待つ人々に発砲 30人以上死亡 パレスチナ当局	<2508-073108> 　ガザの民間防衛当局が、イスラエル軍が30日ガザ地区北部で人道支援を待つ群衆に発砲し、少なくとも30人が死亡したことを明らかにした。　イスラエル軍は、ガザ市北部での事件による死傷者については把握していないと述べた。 　民間防衛当局のバサル報道官はAFPに対し、イスラエル軍がガザ市北部で支援を待つ人々に発砲し、「少なくとも30人が死亡」、300人が負傷したと語った。 　ガザ市にあるシファ病院のサルミヤ院長は、この発砲事件で35人の遺体を受け入れたと述べた。　事件は、ガザに入る援助トラックが通過するジキム検問所の南西3kmの地点で起きたと報じられている。 　イスラエル軍は、数十人のガザ住民が「ガザ北部で援助トラックの周りに集まり、現地で活動するイスラエル国防軍（IDF）部隊の至近距離に迫った」と主張した。 　「部隊は脅威が迫っていると判断し、住民ではなくそのエリアに向けて警告射撃を行った。　初期調査によると、IDFは警告射撃による死傷者を把握していない。　詳細は現在調査中だ」と続けた。 　民間防衛当局によると、この数時間前にも、支援物資配給拠点付近で発砲事件が3件あり、パレスチナ人14人が死亡した。
2025.07.31 　09:00 (19:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, July 30, 2025	<2508-073107> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月30日の戦況 ＝ 　トランプ米大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がロシアの対ウクライナ戦争終結に向けて有意義な交渉を行う期限を遅くとも8月8日までに明記した。 　クレムリン当局者は、トランプ米大統領が提案したロシアを標的とした経済対策に対応して経済力を誇示し続け、ウクライナ戦争を終わらせようとするトランプ大統領の努力を拒否した。 　ロシア大統領府は、米国と欧州連合(EU)の同盟を弱体化させることを目的とした物語を宣伝するよう、ロシア国営メディアや親クレムリンのメディアやコメンテーターにガイダンスを出したと伝えられている。 　ロシア当局者はすでに、米国とEUの貿易協定に関するロシア大統領府の論点を増幅させており、ウクライナと欧州の集団防衛を支援するための米国と欧州の協力を妨害する意図がある可能性が高い。 　クレムリンは、ロシアがウクライナでの長期戦争とNATOとの将来の紛争を正当化するために利用するつもりかもしれないロシア・ナショナリズムを中心とした非公式の国家イデオロギーを推進し続けている。 　ロシア軍は、署名国である化学兵器禁止条約(CWC)に組織的に違反し続けている。 　ウクライナ軍は最近、ポクロフスクとヴェリコミハイリフカ付近に進軍した。ロシア軍は最近ライマン付近に進軍した。
2025.07.31 　08:49	RBC Ukraine	Watch your words: Trump fires back at Medvedev's war threats	<2508-073106> 　トランプ米大統領がロシア安全保障会議のメドベージェフ副議長が戦争を脅迫した後に、メドベージェフ副議長をTruth SNSで鋭く非難し、そのようなレトリックは危険だと警告した。 　メドベージェフ副議長への返答で、トランプ大統領はロシアやインドとの経済協力への関心を否定し、両国を「死んだ」と烙印を押した。 　「インドがロシアに対して何をするかは気にしない。　私が気にかけている限り、彼らは死んだ経済を一緒に取り組むことができる」とトランプ氏は書いた。　「私たちはインドとほとんど取引をしておらず、彼らの関税は高すぎて、世界で最も高い部類に入る。　同様に、ロシアと米国はほとんど一緒にビジネスをしていない」と述べ、また、メドベージェフ副議長の政治的関連性を嘲笑し、個人的な攻撃を浴びせた。 　「このままでい行こう。　そして、自分がまだ大統領だと思っているロシアの失敗した元大統領メドベージェフに、彼の言葉に気をつけるように言ってもらいたい。　彼は非常に危険な領域に入っている」とも述べた
2025.07.31 　08:34	RBC Ukraine	Drone strike shuts down major rail hub in Russia's Volgograd region	<2508-073105> 　Astra Telegram Channelが、ロシアのヴォルゴグラード地方のコテルニコヴォの町で夜間のUAV攻撃を受けて火災が発生し、列車の交通が停止し、ガス供給が中断されたと報じている。 　同地域のボチャロフ知事によると、UAVは交通機関やエネルギーインフラを攻撃したという。 　具体的には、スヴェトロヤルスキー地区のティングータ駅地区で列車の交通が停止した。 【Kotelnikovo 列車基地の航空写真 (Google Map)】 　コテルニコヴォの映像には、攻撃後に火災が発生した様子が映っている。
2025.07.31 　07:43	日経新聞	カナダ首相、パレスチナ国家承認の意向表明　G7で3カ国目	<2508-073104> 　カーニー加首相が30日に記者会見を開き、ガザで続く惨状の打開を目指し、9月の国連総会でパレスチナを国家承認すると表明した。　フランスや英国に続き、G7で3ヵ国目になる。 　カーニー首相はパレスチナ自治政府の統治改革や、ハマスの関与を排除した総選挙の実施、非武装化などを条件に挙げた。　30日にパレスチナ自治政府のアッバス議長と電話協議し、こうした方針を確認した。 　ガザではイスラエルによる搬入制限で食料などの物資が行き渡らず、人道危機が深刻となっている。　カーニー首相は判断を急いだ理由について「平和と安全の実現には二国家解決しかないという信念を掲げてきたが、その可能性が今まさに目の前で失われつつある」と説明した。 　パレスチナは国連加盟国の3/4にあたる140ヵ国以上がすでに国家承認し、29日にはフランスに続き、英国が9月までにパレスチナを国家承認すると表明した。 　G7のうちドイツは近く承認する予定はないとしており、日本は「適切な時期を含めて包括的に検討する」（中東和平を担当する上村司政府代表）との立場だが、米国はパレスチナの国家承認に反対している。
2025.07.31 　04:12	日経新聞	サウジ、イスラエルに圧力　国交正常化「パレスチナ国家の成立」前提	<2508-073103> 　サウジアラビアがガザへの攻撃を続けるイスラエルへの圧力を強めている。　フランスや英国などが相次いでパレスチナを国家承認すると表明していることも追い風となる。 　二国家解決とはイスラエルとパレスチナがそれぞれ主権国家として平和に共存する構想を指すもので、ファイサル外相はトランプ米大統領が掲げるサウジとイスラエルの国交正常化に関し、パレスチナ国家の成立が前提になるとの考えを強調した。 　フランスや英国などが相次いでパレスチナを国家承認すると表明していることも追い風となる。 　サウジとフランスは7月28、29両日、ニューヨークの国連本部でパレスチナ問題について話し合う閣僚級の国際会議を共催し、パレスチナ国家樹立による「二国家解決」がただ一つの解決策だとする宣言を発表した。 　1993年のパレスチナ暫定自治宣言（オスロ合意）で二国家共存を前提としたプロセスが始まったが、イスラエルのネタニヤフ首相はパレスチナ国家樹立に否定的な考えを繰り返している。 　ファイサル外相はこれに異論を唱え、国際会議に合わせて開いた記者会見で「イスラエルとの国交正常化はパレスチナ国家の樹立を通じてのみ可能だという立場は明確だ」と指摘し、今回の会議が「地域の和平に向けた真の対話のきっかけになればいい」と話した。 　第一次政権でイスラエルとアラブ諸国の関係を正常化する「アブラハム合意」をUAEなどと実現したトランプ大統領は、第二次政権では合意の「本丸」とも言えるアラブの地域大国サウジとイスラエルの関係正常化を目指している。 　サウジもイスラエルとの関係正常化そのものは否定しておらず、「脱石油」の経済改革を進めるサウジにとってイスラエルとの経済関係を深めるのは利点もある。 　2023年9月には実力者ムハンマド皇太子が国交正常化は「日々近づいている」と語ったが、2023年10月にガザでイスラエルとイスラム組織ハマスが衝突したため、サウジはイスラエルとの国交正常化に慎重な立場を示さざるをえなくなった。
2025.07.31 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, July 30, 2025	<2508-073102> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月30日の戦況 ＝ 　イランの証券化の取り組み: イラン議会は、イスラエル・イラン戦争後のイランの安全保障政策形成に影響力のある役割を果たしようとしているように見え、安全保障関連の法律を異常に高い割合で支持・承認している。この法案には、国民の反対意見を抑圧する政権の能力をさらに拡大する法案が7月27日に議会で承認された法案が含まれている。イランのマスード・ペゼシキアン大統領の内閣は30月7日にこの法案を議会から撤回したが、これはイラン政権内の穏健派と強硬派の間の亀裂を浮き彫りにしている。 　ヒズボラの軍縮: 米国はレバノン閣僚理事会に対し、ヒズボラの武装解除決議案を採決するよう圧力をかけていると伝えられている。レバノンのナワフ・サラム首相は、理事会を招集して投票を行う前に、ヒズボラとアマル運動から軍縮決議への支持を得ようとしているが、ヒズボラが武装解除を拒否し続けていることを考えると、米国とレバノンの交渉はさらに停滞する可能性が高い。 　イランと中国の軍事協力:イランは、米国所有の全地球測位システム(GPS)を中国の北斗衛星ナビゲーションシステムに置き換えようとしている可能性がある。北斗に対するイランの関心は、戦後、イランと中国との軍事・防衛協力が広範に拡大した一環である。
2025.07.31 　02:59	Bloomberg (Yahoo)	ロシアは制裁に対する耐性身につけた、大統領府報道官が発言－タス	<2508-073101> 　ロシア国営TASS通信が、露大統領府のペスコフ報道官が、同国は「かなり長い間、数多くの制裁」を受けてているが、経済は依然として機能していると述べたと報じた。 　TASSによれば、ペスコフ報道官は、ロシアは「この点において一定の耐性を身につけてきた」と語った。 　トランプ米大統領が29日、ロシアに対してウクライナと10日以内に停戦で合意するよう求めたことについて、ペスコフ報道官は「露大統領府はトランプ大統領や他の国際的な代表者のすべての発言を記録し続けている」と語ったが、それ以上については言及しなかった。
2025.07.30 　18:30	CNA Focus 台湾	Taiwan expels 4 Chinese coast guard ships from Kinmen’s restricted waters	<2508-073005> 　台湾海警庁が7月30日、福建省海岸警備隊が金門近郊で定期的な法執行哨戒を実施したという中国の主張に反論し、2日連続で台湾の制限水域から中国の海岸警備隊の艦艇4隻を追放したと付け加えた。 　台湾海警は29日と30日に、金門北定島東海岸沖に中国海警艦艇が集結して、意図的な侵入の兆候を示していることを発見した。　台湾の警備艦艇は迎撃のために前進し、中国艦艇と並航して中国艦艇の前進を阻止し、台湾領海への侵入を阻止した。 　29日15:00には、中国海警隊の艦艇4隻が金門寮叞湾南東の台湾海域に入り、一列編隊で西に進んだ。　沿岸警備隊は警備艇4隻を迅速に出動させ、中国船に17:00までに立ち入り禁止区域を出るよう強制した。 　24時間も経たないうちに、同じ4隻が30日09:00に再び金門海域に入域したが、今度は明らかに捕捉を逃れようと自動識別システム (AIS) をオフにしたが、それにもかかわらず、沿岸警備隊によって身元が特定され、すぐに4隻の警備艇を派遣して対応した。 　沿岸警備隊は中国語と英語のラジオ放送を使用して、船に引き返すよう要求した。　綿密な護衛と監視の下、中国船舶は11:05までに制限水域を出域した。 　海警局によると、中国の艦艇はグレーゾーン戦術を使用してほぼ毎月台湾海域に侵入しており、監視を弱体化するためにAISを断にしていることが多いという。　同委員会は、中国政府が法執行機関の哨戒を口実に日常的な嫌がらせを行っていると非難した。
2025.07.30 　13:30	日経新聞	マルタがパレスチナを国家承認へ　首相表明	<2508-073004> 　地中海の島国マルタのアベラ首相が29日にSNSへの投稿で、9月にニューヨークで開かれる国連総会でパレスチナを国家として承認すると表明し、「中東の恒久和平に向けたわれわれの決意を反映している」と強調した。 　地元メディアによると、マルタ政府に対しては、野党などからパレスチナ国家承認への圧力が高まっており、29日には首都バレッタで、ガザで戦闘を続けるイスラエルへの抗議活動も行われていた。 　すでに約150ヵ国が国家承認しており、欧州では2024年に、スペインやアイルランドなどが承認した。
2025.07.30 　13:00	Forbes (Yahoo)	ウクライナ軍で戦場ロボットが急増中　多用途無人車両TerMIT、年内に2000両生産	<2508-073003> 　ウクライナのTencore社が製造するTerMIT小型装軌UGVは、ウクライナ国防省によって登録・承認された最新の軍用ロボットで、ウクライナの戦場に数多く登場するようになっているUGVのひとつである。 　TerMITのようなUGVは以前は少数しか投入されていなかったが、2025年には低コストUGVの生産数が百両単位から万両単位に拡大するのにともない、大量配備が進む見通しとなっている。 　ウクライナ軍ではすでに20ほどの部隊がTerMITを装備しているが、政府によって正式に認証されたことで指揮官たちは公式ルートを通じて大量に発注できるようになった。　TerMITの需要があるのは、それがまさに兵士たちの求めているものを提供してくれるからで、このように需要に応じた供給が迅速にできている裏には、効率的な開発プロセス、前線との緊密な連携、そして投資資金の存在がある。 　西側諸国では新たなUGVの調達には何年もかかることがあるが、ウクライナはそんな悠長なことをしていられない。 　Tencore社の共同創業者であるバシリチェンコCEOは筆者に「ウクライナはR＆Dでも『戦時モード』で動いており、前線から直接フィードバックを得て、官僚的な手続きを省き、使えるものに集中している。　他国では何ヵ月もかかるような決定が、こちらでは数日で行われ、それに加えて政府、ボランティア、民間部門が密接に協力しており、エンドユーザーである兵士たちも最初から関わっている」と語った。 　TerMITに関して最初から目標にされていたのは、射撃などの攻撃を浴びるラインから兵士遠ざけることのできる機材を開発することだった。　Tencore社は「ロボットに戦わせよう」をスローガンに掲げる。 　さまざまな危険な任務を人間に代わってロボットに担わせるには、高度にモジュラー化され、柔軟性の高い仕様にする必要がある。　これがTerMITの設計の肝だった。　TerMITは兵站運搬車として、最大300kgの物資を積み、FPV UAVが飛び交うなかを抜けて最前線に運べる。　また、防御陣地の前方に出て地雷を設置したり、味方の襲撃に先立って敵の地雷原を除去したりすることもできるほか、機関銃や敵弾発射機などの武器を搭載して火力支援を行うことも可能である。
2025.07.30 　08:15 (18:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, July 29, 2025	<2508-073002> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月29日の戦況 ＝ 　クレムリン当局者は、ロシアがウクライナとの戦争終結を交渉するというドナルド・トランプ米大統領の新たな期限を断固として拒否し、戦争継続に対するロシア政府の関心を改めて表明した。 　ロシア軍は28月29日と7日、前線付近とウクライナ後方の民間目標に対して一連のドローンとミサイル攻撃を実施し、多くの死傷者を出した。 　ウクライナ軍はロシアの軍需産業施設や輸送網に対する長距離攻撃作戦を強化しているようだ。 　ウクライナ軍は最近、トレツク付近に進撃し、ロシア軍は最近、ライマン、チャシフ・ヤル、ポクロフスク、ノボパブリフカ付近、ザポリージャ州東部に進撃した。
2025.07.30 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, July 29, 2025	<2508-073001> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月29日の戦況 ＝ 　最高国家安全保障会議:最高指導者の指導に従ってイランの国防および国家安全保障政策を決定する責任がある。 最高指導者はSNSCの決定を承認するが、戦争中は最高指導者が主要部下と連絡が取れなかった。 　国軍参謀本部(AFGS):戦略的指導と軍事政策の策定を担当し、米国統合参謀本部に似ている。運用上の責任はない。 　ハタム・オル・アンビア中央本部:AFGSと並行する組織で、合同作戦と戦時作戦を担当している。 　国防省:イランの軍産基盤と武器の取得と販売の管理を担当する。
2025.07.29 　23:20	RBC Ukeaine	Moldovan President calls Security Council over foreign interference in elections	<2508-072910> 　モルドバのメディアが、モルドバでは9月28日に議会選挙が実施されるサンドゥ大統領は、選挙への外国の干渉に対処するため、7月30日に同国の最高安全保障理事会の会議を招集すると報じた。 　このメディアは、安全保障理事会が選挙プロセスにおける情報操作と外国の干渉と闘う取り組みについて議論すると報じている。 　また、サンドゥ大統領は会談後に記者会見を開く予定だと報じられている。 　7月20日から、モルドバ中央選挙管理委員会は議会選挙の候補者登録のための書類の受付を開始した。 　最近、中央選挙管理委員会が逃亡寡頭政治ショールが率いる親露派の勝利/ポベダブロックへの登録を拒否したことが明らかになった。　決定は多数決によって行われた。 　さらに、欧州連合は7月15日、モルドバの親露派政治家や団体に対する新たな制裁パッケージを承認した。　EUはロシアが議会選挙に先立って国を不安定化させようとしていると述べた。
2025.07.29 　21:00	時事通信 (Yahoo)	イスラエル2閣僚を入国禁止　オランダ	<2508-072909> 　オランダ政府が、イスラエルの極右政党党首であるスモトリッチ財務相とベングビール国家治安相を入国禁止にすることを決めた。 　オランダのフェルトカンプ外相は28日に公開された議会への書簡で「彼らはユダヤ人入植者によるパレスチナ人への暴力を繰り返し扇動し、違法な入植地拡大を推進した」と説明した。 　オランダは6月に、スウェーデンが提案した2閣僚に対するEUの制裁案を支持したが、EU外相理事会で全会一致にならず成立しなかった経緯がある。 　これに対しベングビール治安相はＸに、「欧州の全ての国から入国禁止となったとしても、イスラエルのために活動を続ける」と投稿した。
2025.07.29 　20:19	RBC Ukeaine	No compromises: EU demands Ukraine protect NABU and SAPO independence	<2508-072908> 　欧州委員会の広報担当者メルシエ氏はRBC Ukeaineへのコメントで、「ウクライナは汚職防止機関の独立性を速やかに回復しなければならない。　欧州連合はこの問題に関して妥協を許さない」と述べた。 　メルシエ氏は、EUがウクライナの最高議会がNABUとSAPOに影響を与える法案を採択したことに対して明確な懸念を表明していることを思い出させた。　同氏は、このような変更はウクライナの主要な汚職防止機関の独立性を著しく損なう可能性があると述べた。 　「この文脈において、ゼレンスキー大統領の法案は、ウクライナの汚職防止構造の根幹を形成する2つの主要機関の独立性を回復することを目的としているため、正しい方向への一歩とみなされている」と同氏は付け加えた。 　同氏によると、ウクライナとEUはこの問題に関して緊密な連絡を取り合っているという。　注目すべきは、7月28日に欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長がゼレンスキー大統領と実質的な会談を行ったことで、フォン・デア・ライエン委員長は、ウクライナは汚職防止機関の独立性を維持しなければならないと強調し、汚職防止機関を同国の法の支配の基礎と呼んだ。　委員長はまた、ウクライナはゼレンスキー大統領の法案を遅滞なく採択すべきだと強調した。　それまでは、物議を醸している法律の施行を一時停止しなければならない。 　メルシエ氏は、法の支配の維持と汚職との闘いがEU加盟の中核的な要件であると明言し、「EU加盟候補国として、ウクライナはこれらの基準を完全に遵守しなければならず、妥協はあり得ない。　EUはウクライナ当局が法の支配を強化することで国民と国際的な信頼を回復するために断固たる行動をとることを期待している」と述べた。 　「SAPOおよびNABUに関する法律」問題とは、最高議会が先週、NABUとSAPOの権限を縮小する物議を醸す法律を可決したことで、この決定はEUの代表者からの批判を引き起こした。 　欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、この法案に関してウクライナに説明を求めたと伝えられている。 　この法律が採択されてからわずか数日後に、ゼレンスキー大統領は、NABUとSAPOの独立性を確保することを目的とした新しい法案を最高議会に提出した。　議会は7月31日にそれを見直す予定である。
2025.07.29 　19:05	Kyiv Independent	Russia's new mobilization law yet another sign Kremlin is preparing for war with NATO, analysts say	<2508-072907> 　専門家によると、国防費の増加とロシアの新たな徴兵法は、露大統領府のますます攻撃的な姿勢と、欧州やNATO諸国との将来の紛争への準備の兆候であるという。 　ウクライナとその西側同盟国がロシアの長期的な意図に警鐘を鳴らし続けるなか、ロシアの議員らは7月22日に、通年徴兵を認める法案を提出した。 　可決されれば、新しいシステムは従来の半年に一度の徴兵に取って代わり、軍人の継続的な補充が可能になる。 　この展開は、ロシアの再軍備支出の大幅な増加に関するウクライナの最近の警告と、専門家らがウクライナ国外での将来の戦争への潜在的な準備であると述べている2024年の新しい軍管区の創設を受けて行われた。 　戦争研究所(ISW)のロシア副チームリーダー兼アナリストのステパネンコ氏はKyiv Independent紙に「新たな軍管区、動員と国防費の変更など、これらすべての要素は、ロシアがウクライナだけでなくNATOに対する長期戦争に備えていることを示唆している」と語った。 　ロシアには事実上、徴兵軍と契約軍の2つの軍隊があり、徴兵軍はロシア自体を守るために必要な国の常備軍である。　この部隊を維持するためには現在、春と秋の年に2回徴兵を実施し、資格のある男性に1年間の兵役を義務付けているが、法律により徴兵を外国で戦争をするために海外に派遣することは許可されていない。
2025.07.29 　15:48	中央日報 (Yahoo)	韓国合同参謀本部議長、日本の統合幕僚長と電話会談…韓米日安保協力の強化を要請	<2508-072906> 　韓国軍合同参謀本部議長の金海軍大将が29日に、統合幕僚長から退任する吉田陸将および後任の内倉陸将と電話会談を行った。　統合幕僚長は8月1日付での交代する。 　合同参謀本部によると、金大将は電話会談を通じて日米韓安保協力に貢献した吉田陸将の献身と尽力に謝意を表した。 　また、吉田陸将の後任でまもなく就任予定の内倉陸将には日米韓安保協力に対して引き続き関心と協力を要請した。
2025.07.29 　14:08	AP 通信 (Yahoo)	露航空大手にサイバー攻撃　親ウクライナのハッカー集団	<2508-072905> 　ロシア最高検察庁が28日、ロシアのフラッグキャリア航空会社のAeroflot社に対して7月28日にサイバー攻撃による大規模なIT障害が発生し、100便以上が欠航した他、発着便に大幅な遅れが生じたことを明らかにした。 　このためモスクワのシェレメーチエボ空港のロビーは、発着便の遅れで大混雑となった。 　Aeroflotは声明を発表し、同社のITシステムが不特定の障害に見舞われており、運航に混乱が生じる可能性があると警告した。 　ロシア最高検察庁は、サイバー攻撃により障害が発生した事実を認め、捜査を開始したと発表した。 　ウクライナ寄りのハッカー集団Silent Crowが犯行声明を発表し、Aeroflotのネットワークに1年間侵入し、顧客と航空会社のデータをコピーしたとTelegramに投稿した。 　IT障害が影響したフライトの大半は国内便だったが、ベラルーシとアルメニア、ウズベキスタン行きの国際便にも影響が出た。
2025.07.29 　14:06	時事通信 (Yahoo)	イスラエル、「ガザ併合」計画　ハマスが停戦案拒否なら実行　報道	<2508-072904> 　イスラエルのメディアが29日、ネタニヤフ首相が前日に開いた治安閣議で、ガザの併合計画を示したと報じた。　地元紙Haaretzによれば、併合はイスラエルが一方的にガザに設置した「緩衝地帯」から開始し、徐々に全域に広げる。 　ハマスが一定期間内に停戦案に同意しなければ実行するという。　実際に併合に踏み切れば「国際法違反だ」との国際社会の厳しい批判は必至だ。 　イスラエルはガザの約75%を既に管理下に置いているとされるが、一層の強硬姿勢を示すことでハマスへの圧力を強める狙いがあるとみられる。 　米国など仲介国が提示した60日間の停戦案についてイスラエルは同意したものの、ハマスは条件を付けて回答したため、間接交渉は停滞し、米、イスラエル両政府は「代わりの選択肢」を検討していた。 　治安閣議では、住民の管理と治安維持のための専門機関設置が提案された。 　ネタニヤフ首相はトランプ米政権もこの計画を了承したと主張したという。
2025.07.29 　09:00 (19:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, July 28, 2025	<2508-072903> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月28日の戦況 ＝ 　トランプ米大統領は、ロシアのプーチン大統領が遅くとも9月8日までにロシアの対ウクライナ戦争終結交渉をする新たな期限を発表した。 　クレムリン当局者は、ウクライナ戦争と将来のロシアのNATO侵略に対する国内の支持を生み出すために、ロシアを西側諸国との直接の地政学的対立にあると組み立て続けている。 　ロシア軍は最近、ライマン、トレツク、ノボパブリフカ、ヴェリカ・ノヴォシルツカ方面に進軍した。
2025.07.29 　09:00 (19:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, July 28, 2025	<2508-072902> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月28日の戦況 ＝ 　トランプ米大統領は、ロシアのプーチン大統領が遅くとも9月8日までにロシアの対ウクライナ戦争終結交渉をする新たな期限を発表した。 　クレムリン当局者は、ウクライナ戦争と将来のロシアのNATO侵略に対する国内の支持を生み出すために、ロシアを西側諸国との直接の地政学的対立にあると組み立て続けている。 　ロシア軍は最近、ライマン、トレツク、ノボパブリフカ、ヴェリカ・ノヴォシルツカ方面に進軍した。
2025.07.29 　06:59	讀賣新聞 (Yahoo)	防衛省が「宇宙領域防衛指針」公表、人工衛星の防護万全に…中露のキラー衛星開発で「戦闘領域化が進展」	<2508-072901> 　防衛省が28日、宇宙での防衛能力強化の方向性を示すために初めて策定した「宇宙領域防衛指針」を公表した。　指針は、中国とロシア両国などが他国の衛星を攻撃する「衛星攻撃衛星（キラー衛星）」の開発を進め、「宇宙の戦闘領域化が進展」していると警鐘を鳴らした。 　厳しさを増す宇宙の安保環境を踏まえ、自衛隊を含む政府に加え、日本に関連する民間企業の人工衛星などの安全な運用に向けた防衛能力を強化する必要性を唱え、自衛隊が運用する人工衛星の防護を万全にするとともに、民間企業による安全な宇宙利用を確保する方針を明記した。 　民間技術を防衛能力の強化に取り込み、官民連携で宇宙領域の安全保障の構築を目指す。 　厳しさを増す宇宙の安保環境を踏まえ、自衛隊を含む政府に加え、日本に関連する民間企業の人工衛星などの安全な運用に向けた防衛能力を強化する必要性を唱えた。 　防衛強化の柱として、他国の衛星の運用状況や意図・能力を把握する「宇宙領域把握 (SDA)」能力の向上を掲げた。　キラー衛星や対衛星兵器といった脅威の兆候を探知し、日本の人工衛星を防護する能力を構築する。 　相手国が発射したミサイルの探知・追尾を含む戦況把握や、自衛隊内で戦況を共有するための衛星通信の安定的な確保も挙げ、相手国の情報通信を妨害する能力も高める。 　こうした取り組みを支えるため、「商用サービスが著しく進展」している民間の革新的な技術の積極的な活用も盛り込んだ。　宇宙分野に精通した人材の育成も打ち出し、外部人材の登用や防衛省・自衛隊内での教育を促進するとした。
2025.07.28 　21:00	共同通信 (Yahoo)	長射程ミサイル、熊本に配備　25年度末、反撃能力保有へ	<2508-072812> 　複数の政府関係者への取材で28日、初の国産長射程ミサイルとして開発が進む「12式地対艦誘導弾能力向上型」の最初の配備先として、防衛省が陸上自衛隊健軍駐屯地とする方向で最終調整していることが分かった。 　令和7年度末に日本は反撃能力を保有することになる見通しで、来春以降、湯布院駐屯地にも置く方針で、将来は勝連分屯地への配備も見据える。 　政府関係者によると、配備されるのは、12式能力向上型のうち、地上の発射機から撃ち出す「地発型」で1,000km程度の飛翔が可能で、九州からでも大陸の一部が射程に入る。 　健軍駐屯地を拠点とする第5地対艦ミサイル連隊が装備する。
2025.07.28 　21:00	共同通信 (Yahoo)	日米演習、対中国で「核の脅し」　自衛隊、米軍に再三要求	<2508-072811> 　複数の政府関係者への取材で27日、自衛隊と米軍が2024年に実施した「台湾有事」想定の最高レベルの机上演習で、中国が核兵器の使用を示唆する発言をしたとの設定に、自衛隊が米軍に「核の脅し」で対抗するよう再三求めたことが分かった。　米側は最終的に応じたという。 　日米の外務・防衛当局だけでなく、制服組も核が使われる可能性を念頭に置いていることが判明したが、日米共同統合演習で中国による核の脅しをシナリオに組み込んだのは初めてである。 　米軍の行為は、同盟国への攻撃に対し、核兵器などで報復する意思を示して敵国に軍事行動を思いとどまらせる概念「拡大抑止」に基づくが、唯一の戦争被爆国として核廃絶を訴える日本が、有事には核による威嚇もいとわず、米中の緊張激化を助長させる恐れがあることが明らかになった。 　防衛省に事実確認を求めたが回答はなかった。
2025.07.28 　20:31	時事通信 (Yahoo)	米、ガザの全人質解放案を検討か　水面下で停戦協議継続　報道	<2508-072810> 　イスラエルのJerusalem Post紙が27日、ガザの停戦交渉を巡り、仲介するトランプ米政権の複数の当局者が、ハマスが拘束する人質全員の解放と戦闘終結を一度に実施する包括的取引を行う必要性を検討していると報じた。 　60日の停戦期間中に存命の10人の人質を解放するとした従来の案について、ハマスが後ろ向きの反応を示したことを受け、米国とイスラエルは政策の見直しを行っているという。 　米国とイスラエルは24日、ハマスが「停戦への意欲を欠いている」などとして、交渉地カタールの首都ドーハから代表団を引き揚げることを決めたが、Jerusalem Postによれば、過去数日間、水面下ではイスラエルと仲介役のカタールやエジプトのほか、ハマスも関与する協議を継続し、仲介で中心的役割を果たしてきた米国のウィトコフ中東担当特使も同じ時期に、滞在先のイタリアでカタール当局者と複数回会談した。 　イスラエル当局者の一人は同紙に「代表団は引き揚げたが、仲介国との接触は継続している」としたが、関係筋は「米国が目指す包括的な取引は、イスラエルとハマスの双方にとって同意するのは一層難しくなる」との見方を示した。
2025.07.28 　19:11	TBS News (Yahoo)	タイ・ カンボジア衝突　両国が停戦合意　米中の代表者らが首脳会談を仲介	<2508-072809> 　国境地帯での軍事衝突が続くタイとカンボジアが28日、米国や中国の代表者らの仲介で首脳会談を行い、マレーシア政府は両国が停戦で合意したと発表した。 　タイとカンボジアが領有権を争う国境地帯では28日も戦闘が続いていて、これまでに双方で民間人ら230人以上が死傷している。 　こうしたなか、タイのプムタム首相代行とカンボジアのマネット首相は28日、マレーシアの首都クアラルンプールを訪問 し、首脳会談を行った。 　マレーシアのアンワル首相は会談後に会見し、「両国が28日深夜から即時かつ無条件の停戦で合意した」と発表した。 　両首脳の協議には、仲介役としてアンワル首相のほか、米国と中国の代表者らも参加した。 　停戦合意を受け、国境地帯では事態の収束に向かうかどうか注目される。
2025.07.28 　17:03	共同通信 (Yahoo)	港売却先に中国企業参加へ　パナマ運河、香港企業が公表	<2508-072808> 　香港系複合企業が28日、パナマ運河の港を含む世界各地の港の運営権を米企業などが参加する共同事業体に売却する案件について、中国企業が同事業体に加わる方向で協議を進めていると公表した。 　パナマ運河から中国の関与を排除しようとするトランプ米政権の圧力を受けた売却に中国が不満を抱いており、売却を中国政府に容認してもらうための方策とみられる。 　、傘下企業を通じて23が国で計43の港の権益を保有する香港系複合企業は長江和記実業（CK Hutchison Holdings）で、基本合意を発表した3月の時点では、売却先は米資産運用大手BlackRockや、スイスに拠点を置く港湾運営会社Terminal Investmentなどでつくる共同事業体としていた。 　Bloomberg通信によると、同事業体への参加を協議しているのは中国国有企業で海運大手の中国遠洋海運集団という。 　事業売却を巡っては、中国当局の意向を受けたとみられる中国系香港紙が批判キャンペーンを展開していた。
2025.07.28 　17:02	毎日新聞 (Yahoo)	防衛省、宇宙空間の活用確保へ防衛指針を策定　衛星通信網など強化	<2508-072807> 　防衛省が28日、宇宙空間の活用を確保するために必要な施策をまとめた「宇宙領域防衛指針」を策定し公表した。 　自衛隊が使用する衛星の防護だけでなく、政府・民間による宇宙利用も守る必要があるとして、宇宙領域での防衛能力の早急な強化を目指す方針を示した。 　指針では、宇宙領域での防衛能力強化に向けて、相手方の艦艇や上陸部隊に関する情報や、極超音速滑空兵器（HGV）などについて、リアルタイムで探知・追尾する能力構築の必要性を強調。衛星通信に対する電波妨害などの脅威に対応するため、小型人工衛星を多数運用して目標を探知・追尾する「衛星コンステレーション」と通信の安定性が高い「静止軌道衛星」などを組み合わせて、継続的、安定的に利用できる衛星通信ネットワークを構築・整備する必要性も記した。 　このほか、各国による衛星の運用状況やその意図などを把握する能力や、相手方の指揮統制・情報通信を妨げる能力の更なる強化も盛り込んだ。 　これらの目標を達成するための防衛省の取り組みも記載した。　開発が進む民間の先端技術の積極活用や、有事でも安定的に部品などを確保するためのサプライチェーンの構築を進めるとした。
2025.07.28 　11:53	RBC Ukraine	Ukraine to receive Azerbaijani gas via Transbalkan route for first time	<2508-072806> 　ウクライナのNJSC Naftogazプレス・サービスが、NaftogazがSOCAR社とアゼルバイジャンの天然ガス購入に関する最初の契約を締結したと報じた。 　声明によると、ブルガリア～ルーマニア～ウクライナ回廊沿いのTrans Balkan Lootを経由して初めて試験ガス供給が行われるという。 　「これは少量ではあるが、長期的な協力への道を開く戦略的に重要なステップで、供給源の多様化とウクライナのエネルギー安全保障の強化のもう一つの例でもある」とNaftogaz社のコレツキーCEO氏がコメントした。 　ロシアによるガスインフラへの攻撃により、ウクライナは国内のガス生産量を削減し、今年は同国はヨーロッパから大量のガスを輸入することを余儀なくされる。 　6月、当時のガルシチェンコ・エネルギー相は、ウクライナの貯蔵施設にポンプで送られる輸入ガスの最小量は46億立米になると述べた。　6月現在、すでに29億立米の輸入ガスが注入用に契約されている。　これらの契約は財政的に担保されていた。 　さらに5月には、ギリシャ、ブルガリア、ルーマニア、モルドバを経由するを経由してウクライナにガスを輸入するルートが利用可能になった。 　アゼルバイジャンの国営石油・ガス会社で、アゼルバイジャン共和国で1992年に設立された完全に国営石油会社の略で、石油、天然ガス、石油製品の探査、生産、精製、輸送、販売を行っている。 　同社はアゼルバイジャンだけでなく、トゥルキエ、ジョージア、ルーマニア、スイス、ウクライナなど、他のいくつかの国でも事業を展開している。 ウクライナでは、SOCARは子会社のSOCAR Energy Ukraine社を通じて事業を展開しています。　SOCARブランドはガソリンスタンドのネットワークでよく知られており、プレミアムレベルのサービスを提供している。　また、ウクライナへの主要な燃料輸入国の一つでもある。 　SOCARは、特にアナトリア横断天然ガスパイプライン (TANAP) やアドリア海横断パイプライン (TAP) などのプロジェクトを通じて欧州へのカスピ海ガスの供給者として、ヨーロッパのエネルギー市場で重要な役割を果たしている。
2025.07.28 　11:20	RBC Ukraine	US may pull 30% of its troops from Europe - Politico	<2508-072805> 　Politicoはドイツは米軍駐留の縮小の可能性を懸念していると報じている。　ドイツは、米国がヨーロッパが補うことができるよりも早く基地を縮小し始めるのではないかと懸念している、 　ピストリウス独国防相はワシントンを訪問し、ヘグセス国防長官と状況について話し合った。　ピストリウス国防相は、ドイツが米国の変化を期待しており、調整プロセスに参加したいと考えていることを確認した。 　将来の決定の重要な要素は、米軍の世界展開の見直しとなるだろう。　これはヨーロッパだけでなく、緊張が高まっているインド太平洋地域にも当てはまる。 　国防総省の最終報告書は9月に発表される予定で、ドイツは米国がどのような措置を講じ、いつ開始するかは分からない。 　米軍はドイツに35,000名を配置して、ドイツは依然として米軍基地の主要ハブになっている。　主な施設には、ラムシュタイン空軍基地と、米国外で最大のグラーフェンヴォール訓練場が含まれる。 　ドイツはまた、軍需品と兵站、そして配備された米国の核兵器を含む戦略的抑止力の両方について、依然として米国の支援に大きく依存している。 　NATOも米軍駐留の縮小に懸念しているが、同盟の米国大使は驚きは起こらないと断言していて、日々議論が続いている。 　ドイツ国防省報道官は会談の詳細について詳しく説明することを拒否した一方、舞台裏では、ヨーロッパ駐留米軍の最大30%を削減するシナリオが議論されている。 　不確実性のさなか、ドイツは公共外交と支出の増加に依存していて、2025年には国防予算が€86Bに達し、2029年にはGDPの約3.5%にあたる€153Bに増加する。 　これにより、ドイツは米国の安定したパートナーとしての役割を主張し、軍隊の配備を維持することができる。　ドイツは同盟国のためにインフラを整備する用意があることを強調している。 　メルツ独首相は7月にトランプ米大統領と電話会談し、ウクライナへの武器供給について話し合った。 　トランプ大統領は、欧州はもっとやらなければならないと述べたが、ドイツが支援のための措置を講じていることを認めた。　ベルリンでは前向きなシグナルとみなされた。
2025.07.28 　09:13	Inside Defense	DOD eyes 'adjunct' radar for AN/TPY-2 to see father, react faster, track more	<2508-072804> 　米国防総省は、最も広く配備されているミサイル追跡レーダーの1つを強力な新しいアンテナアレイでアップグレードすることを検討しており、この動きにより、米軍は極超音速兵器や弾道ミサイルの操縦などの高度な脅威を探知・追跡する能力を向上させることができる。 　7月24日、ミサイル防衛局は、AN/TPY-2の「補助レーダー」システムを設計および構築するための業界の提案を募集した。
2025.07.28 　07:30 (17:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, July 27, 2025	<2508-072803> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月27日の戦況 ＝ 　ロシア軍は最近、中隊規模の機械化攻撃を強化しながらシヴェルスクの北東に進軍した。 　ロシア軍は、2024年から2025年冬以降、装甲の使用が減少した後、一部の戦術攻撃で装甲車両をより頻繁に使用しているようだ。 　クレムリンは、ウクライナの完全降伏に他ならないウクライナにおける長年の戦争目標を達成するという変わらぬコミットメントを再確認し、ロシアの外交姿勢を損なった。 　ウクライナ軍は最近、ヴェリキー・ブルク方面でロシア軍司令官を殺害した。 　ロシア軍は最近、シヴェルスク、トレツク、ノボパブリフカの近くとザポリージャ州西部に進軍した。
2025.07.28 　07:29	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ、ロシア第2の都市をドローン攻撃　海軍の日パレード中止	<2508-072802> 　ロシア当局が27日、同国と戦闘を繰り広げているウクライナのドUAVが、ロシア第2の都市である西部サンクトペテルブルクを同日攻撃したと発表した。 　攻撃を受け、サンクトペテルブルクのプルコボ空港が約5時間にわたって閉鎖された。 　サンクトペテルブルクではこの日、「ロシア海軍の日」を記念した海上軍事パレードが予定されていたが、治安上の懸念から中止されていた。　ロシア大統領府のペスコフ報道官は27日、安全上の理由から今年のパレードが中止されたことを認めた。
2025.07.28 　05:02	Wedge (Yahoo)	極東ロシア軍の地上兵力は〝スカスカ〟状態、それでも海空軍は温存…「オホーツク核要塞」にも復活の兆しも	<2508-072801> 　極東ロシアの地上兵力は減少しているものの、海空軍は温存されたままで、さらに「オホーツク核要塞」にも復活の兆しが見える。 　日本はどう向き合うべきか。　Wedge 2025年8月号に掲載の特集「終わらなかった戦争　サハリン、日ソ戦争が 戦後の日本に残したこと　戦後80年特別企画・後編」の内容を一部、限定公開する。 　ロシアがウクライナへの侵略を開始してから3年半近くが経とうとしており、この間、極東を担当範囲とするロシア軍東部軍管区からは多くの地上兵力がウクライナへと移送されていった。　開戦初期にウクライナの首都キーウを目指して侵攻した部隊の主力は東部軍管区を中心とするヴォストーク部隊集団であったと見られており、ロシア軍がキーウ攻略を放棄したのちも同部隊集団はウクライナ東部を舞台に戦い続けている。 　こうした状況から、極東ロシア軍は今や〝スカスカ〟と言ってもよい状態になっており、防衛白書によると開戦前から極東に配置されていたロシア軍の地上兵力は8万名ほどに過ぎないと評価されていたが、現在では更に少なくなっているはずである。 　筆者の小泉悠氏が続けている極東ロシア軍の衛星画像観測からもこの点は明らかである。　主要な駐屯地やミサイル陣地、予備兵器保管基地のほとんど全てにおいて、装備品が著しく減少するか、全く姿を消してしまっている。 　戦死者もかなり出ていて、英国のBBCとロシアのMediazonaによる合同調査では、2025年6月初頭までに聞き取り調査などで身元が明らかになった戦死者は111,387名で、ロシア連邦の極東連邦管区を構成する11個の連邦構成主体全体では9,272名に及ぶ。　平均すると10万名あたり約118名が戦死している計算になる。 　しかも、このデータからは、理由は不明ながら、3番目に人口の多いサハ共和国のデータが抜けている上に、調査に引っ掛からなかった暗数が35～55%あると見られている。
2025.07.27 　22:30	RBC Ukraine	Trump reportedly offered to hand Crimea and eastern Ukraine to Putin, Austria claims	<2508-072709> 　ライジンガー墺外相がDie Welt紙の取材で、トランプ米大統領はクリミアとウクライナ東部の一部をプーチン露大統領に「引き渡す」用意があると述べた。　しかしプーチン大統領は戦い続けることを選択した。 　同外相は、状況は明らかであり、ウクライナは平和を望んでいるが、ロシアは望んでいないと述べ、プーチン大統領が本当に平和に関心があれば、すでに戦争を終わらせるための交渉を開始していただろうと述べた。 　彼女は、トランプ大統領は事実上プーチン大統領にクリミア半島とウクライナ東部のいくつかの地域を申し出ており、ウクライナのNATO加盟も排除したと述べたが、プーチン大統領はウクライナに対する破壊戦争を続けることを選択した。 　ライジンガー外相はまた、ロシアが戦場で有利であるという主張も否定した。　彼女は、クレムリンがウクライナで莫大な損失を被っており、プーチン大統領はこれを永遠に無視することはできないだろうと思い出させた。 　同外相は、ロシアでは棺が積み上げられ続けるだろうと述べ、同国の経済危機の悪化と相まって、露大統領府が戦争を維持することはますます困難になっていると述べた。彼女によると、プーチン大統領は時間が足りなくなっていることに気づいており、それが戦争をこれほど残忍な激しさでエスカレートさせている理由だという。 　トランプ大統領はロシアに最後通牒を発した。　これに先立ちトランプ大統領はウクライナに関する和平交渉が進展していないことについてプーチン大統領に不満を表明した。　露大統領府が行き詰まり続ければロシアに対して厳しい経済措置を課すとした。 　トランプ大統領はプーチン大統領に合意に達するまでに50日間の猶予を与え、その後この厳しい期限について尋ねられたトランプ大統領は、ロシアが期限に間に合わなければ事態は「あまりにも悪い」ことになるだろうと述べた。 　ルビオ米国務長官は、トランプ大統領はウクライナに関する交渉の行き詰まりをめぐってプーチン大統領に対する忍耐力を失いつつあると述べ、大統領は、50日間の期限よりも早くロシアに制限を課す可能性を排除していない。
2025.07.27 　20:41	時事通信 (Yahoo)	ハマスに武装解除呼び掛けへ　アラブ諸国が国連会合で　仏外相	<2508-072708> 　バロ仏外相が27日付の仏日曜紙La Tribune Dimancheの取材で、ニューヨークの国連本部で28、29両日に開かれる国際会合で、パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍と戦闘を続けるハマスに対し、アラブ諸国が武装解除を呼び掛けると語った。 　会合は、イスラエルとパレスチナが共存する「二国家解決」を通じた中東和平実現がテーマで、フランスとサウジアラビアが共同議長を務める。 　バロ外相は「アラブ諸国がハマスを非難し、武装解除を求める」と述べ、ハマスが応じなければ「決定的な孤立」を招くと主張した。
2025.07.27 　14:21	RBC Ukraine	Ukrainian forces push back Russians and advance in Zaporizhzhia region	<2508-072707> 　ウクライナ軍第210独立突撃連隊によると、軍は前進しザポリージャ地域でロシア軍を撃退することに成功した。 　ウクライナ軍第210独立突撃連隊の部隊は、ザポリージャ地域での前進が成功したと報告した。　第1突撃大隊は、他の部隊が長い間占領できなかった要塞陣地からロシア軍を追い出すことができた。 　「この成功は、突撃部隊を支援するために火砲とUAVを使用した慎重に計画され、完璧に実行された攻撃作戦のおかげでもっぱら可能だった」と連隊は声明で述べた。 　ウクライナ軍は領土の一部を解放しただけでなく、隊員の死傷者も回避することに成功した。
2025.07.27 　14:10	RBC Ukraine	Austria signals possible NATO membership amid changing security landscape	<2508-072706> 　Die Welt紙が、ライジンガー墺外相が中立はもはやオーストリアの安全を保証しないと述べ、同国のNATO加盟の可能性について公開討論を求めたと報じた。 　彼女の意見では、ロシアはより攻撃的になり、世界の安全保障状況はますます予測不可能になっている。 　この議論は、オーストリアが同盟への加盟の見通しを検討するよう提案した外交アカデミーのブリックス所長の声明によって引き起こされた。 　ライジンガー外相は同庁へのコメントの中で、この問題はもはや無視できないと強調した。　彼女によると、同国は1995年にEUに加盟して以来、すでに中立性の古典的な理解から離れているという。 　同外相は、中立だけでは彼らを守ることはできず、ますます不確実な世界安全保障状況とより攻撃的なロシアを背景に、オーストリアは防衛能力と集団安全保証への投資によって守られていると述べた。 　現在、議会とオーストリア社会の過半数はNATO加盟の考えを支持していないが、ライジンガー外相は人々に議論を恐れないよう呼びかけている。 　同時に、彼らは欧州の安全保障に多大な貢献をしており、数多くのEU平和維持活動に兵士を派遣し、欧州共通の安全保障・防衛政策を財政的、軍事的、政治的に支援するために可能な限りのことをしていると述べた。 　欧州では、ロシアのウクライナ全面侵攻を受けて中立政策を再考する声が高まっている。
2025.07.27 　14:00	乗り物 ニュース	積極的に発展途上国へ警備船を輸出するぞ！ 中小造船会社がスクラム構築「ベール脱いだ輸出専用巡視船艇」とは	<2508-072705> 　海外向けの巡視船艇を日本で建造し、積極的な輸出を目指すプロジェクトが現在進行中である。 　これに関して、日本財団の基金助成を受けて巡視船艇の海外展開プロジェクトに取り組んでいる日本中小型造船工業会（中小造工）の岩本泉専務理事は「積極的に売り込むためには、事前に準備をある程度整えて、相手国が欲しがるようなタイプを提案していくのが最も効果的だ」と話した。 　中小造工は2025年7月14日、海上技術安全研究所の400m水槽で曳航試験の見学会を開催した。　同プロジェクトでは、あらかじめニーズに合致した巡視船艇の標準モデルを開発し、建造に向けた設計資料を整え、いくつかの船型をカタログのような形で相手国に提案することで、案件の拡大と供与期間の短縮を図ることを目的にしている。 　現在、日本はインド太平洋地域における海上保安能力を強化するため、政府開発援助（ODA）による巡視船艇の供与に取り組んでいるが、これまでは案件ごとに相手国のニーズを調査し、個別にオーダーメイドで設計・建造を行ってきたため、供与までかなりの時間がかかるという課題があった。 　岩本専務理事「今までは事前にこういったラインナップを揃えて売り込みを図っていくような体制になかった。　それで時間もかかっていたし、プロジェクトが進んでいくなかで供与国の状況が変わるなどして、うまくいかなくなったという事態もあった」と述べた。 　こうした反省から、海外輸出用の巡視船艇として標準モデルを設定する作業が進められている。　これは服で例えるなら完全採寸のオーダーメイドスーツではなく吊るしの量販店スーツへの変更、家で例えるなら注文住宅からローコストな建売住宅へ、といったところである。 　開発が行われているのは、20m型から44m型までの5船型で、技術面でのコンサルタントは日本造船技術センターが行い、海上保安庁の巡視船艇の建造実績がある新潟造船、墨田川造船、本瓦造船、木曽造船、長崎造船がこれまでの経験を生かして設計・開発を実施している。　提供先としては、フィリピンやインドネシアなどの東南アジアや太平洋諸国の海上保安機関を想定している。 　日本造船技術センター（SRC）の上園政裕会長は「中小造工の会員企業が所有する船台の大きさなどを考慮して50m以下の設計を対象とした」と説明した。 　「海上保安庁の巡視船艇が持つ安全性、信頼性、作業性等を取り入れつつ、外観はデザインを少し変え若干スピード感のあるような形状にした。　35m以上の船についてはブルワークを付けることを計画している」（上園会長）
2025.07.27 　12:32	毎日新聞 (Yahoo)	トランプ氏の停戦案　タイは「原則合意」、カンボジアも「合意」を表明	<2508-072704> 　タイとカンボジアが領有権を争う国境地帯で起きた武力衝突を巡り、トランプ米大統領が両国に停戦を呼びかけたことに関し、タイのプムタム首相代行は27日にfacebookへの投稿で、「トランプ氏の配慮に感謝し、原則として停戦に合意する」と表明した。 　その上で、「しかし、カンボジアの真摯な考えを見たいと思う。　停戦の措置と手順、さらに最終的な紛争の平和的解決を推し進めるため、タイができるだけ早く二国間対話を開くよう望んでいることをカンボジア側に伝えてほしいと、トランプ大統領にお願いした」としている。 　カンボジアのフン・マネット首相はfacebookで、トランプ大統領との電話会談について「両国軍間の即時、無条件の停戦という提案で合意することを明確に伝えた。　以前にも同じ立場をマレーシアのアンワル首相に表明している」と述べて、トランプ大統領に謝意を示した。
2025.07.27 　06:19	共同通信 (Yahoo)	ロシア兵12万人の戦死確認　平均39歳、BBC調査	<2508-072703> 　英BBCとロシア独立系メディアMediazonaが25日、2022年2月のウクライナ侵攻開始後に戦死したロシア兵のうち、120,343名の氏名を独自調査で確認したと報じた。 　軍人墓地から戦死者の名前を確認したほか、公式情報や報道を分析して集計したもので、平均年齢は39歳で、地域別では中部バシコルトスタン共和国の5,806名が最多だった。 　ここ数ヵ月間に死亡した相当数の兵士の遺体が戦地に残されているもようで、実際の死者はさらに多いとみられる。 　ロシアが占領するドネツク、ルハンスク両州の民兵も合わせ、ロシア側の死者は最大約29万名に上る可能性があると推計している。
2025.07.27 　06:15 (16:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, July 26, 2025	<2508-072702> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月26日の戦況 ＝ 　ロシア軍は25月26日夜から7日にかけてウクライナに対してミサイルとドローンの合同攻撃を実施し、2025年春から初夏にかけて主にドローンに頼った後、夜間攻撃パッケージにミサイルをますます統合しているようである。 　ロシアは、ウクライナの決意を弱め、ウクライナの長期的な防衛能力を弱体化させるための認知戦の一環として、人口密度の高い都市をますます標的にしている。 　ウクライナの西側パートナーは、ウクライナに重要な防空と軍事支援を提供し続けている。 　ウクライナ軍は最近、スムイ州北部とヴェリキー、ブルク、ライマン近郊に進軍した。ロシア軍は最近、シヴェルスク、トレツク、ノボパブリフカ、ヴェリカ・ノヴォシルツカ付近に進軍した。
2025.07.27 　03:40	時事通信 (Yahoo)	タイとカンボジア、停戦協議で合意　トランプ氏仲介　戦闘継続か	<2508-072701> 　訪英中のトランプ米大統領が26日、タイとカンボジアの武力衝突に関し、両国が停戦協議を開始することで合意したと明らかにした。 　トランプ大統領はSNSで「両国は直ちに会談を行い、迅速に停戦合意をまとめ、最終的に和平を実現することで合意した」と説明した。 　ただ、両国メディアは27日早朝も国境地域での戦闘発生を伝えており、事態沈静化には紆余曲折も予想される。 　トランプ大統領はタイのプームタム首相代行、カンボジアのマネット首相とそれぞれ電話会談し、「戦争が続く限り、どちらの国とも貿易取引を行わない」と通告し、両国とそれぞれ進めている関税交渉を取り上げ、「戦闘を停止するまで、交渉は不適切だと考えている」と迫ったという。 　マネット首相はSNSに「即時停戦と平和を見つけるための調停をしてくれたトランプ大統領に感謝する」と投稿し、「停戦提案に合意したタイ側が立場を転換させないことを願う」とくぎを刺した。
2025.07.26 　21:00	共同通信 (Yahoo)	日米、核使用想定シナリオを議論　初指針に調整手順を明記	<2508-072611> 　複数の両政府関係者が日米両政府が26日に、米国の核兵器と通常戦力による日本防衛を話し合う定例協議で、有事を想定した机上演習を複数回実施し、米軍が核兵器を使用するシナリオを議論していたことを明らかにした。 　2024年12月に「拡大抑止に関するガイドライン（指針）」を初めて策定し、核使用時の政府間調整の手順を定め、日本側が意見を伝えることができる規定を明文化した。 　定例会合は日米の外務・防衛当局者が参加する「拡大抑止協議」で、日米が米軍の核使用にまで踏み込んだ議論をしていることが判明したのは初めてである。 　中国や北朝鮮、ロシアの軍事活動が活発化するなか、米国による「核の傘」の実効性を確保する狙いがある。 　日本政府が唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」を追求しながら、米国の核抑止力への依存を深めている実態が浮き彫りになった。 　複数の関係者によると、近年の拡大抑止協議の一環として実施した机上演習で、東アジアで危機が生じて核使用を迫られるシナリオを米側が設定した。
2025.07.26 　13:26	Bloomberg (Yahoo)	タイ海軍が国境紛争に参加、カンボジア軍と衝突激化－死者30人超に	<2508-072610> 　タイ国防省は26日、南東部トラート県の新たな前線でカンボジア軍の攻撃を受け、タイ海軍が陸軍と共に反撃に加わったと発表した。　国境を巡る両国の衝突は激しさを増しており、死者数は30名を超えた。 　タイ国防省によれば、同日早くにカンボジア軍が3ヵ所からタイ領内に侵入したが、タイ海軍の部隊がこれを撃退したという。　同省は声明で「タイは自国の主権を断固として守る」とし、「侵略は容認しない」と強調した。 　両国の国境周辺の複数の地域で24日以来、戦闘機やロケット砲、重火器を使った激しい交戦が続いていて、戦闘地域からこれまでに10万人を超える住民が避難を余儀なくされている。 　タイ側の死者は19人に上り、このうち兵士は6名、負傷者は60名を超えた一方、カンボジア当局は13人の死亡を報告している。
2025.07.26 　11:26	WallStreet Journal	Democrats get lowest rating from voters in 35 years, WSJ poll finds	<2508-072609> 　Wall Street Journalの新たな調査によると、米民主党のイメージは30年余りで最も低い水準まで低下した。　有権者は、選挙を左右する大半の問題で共和党の方が適切に対処できるとみている。 　この調査によると、民主党に対して否定的な見方をする有権者は63%で、1990年以降のWSJ調査で最も大きな割合となり、好意的な見方をする33%を30ポイント上回った。
2025.07.26 　10:57	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ大統領、ロシアとの核軍縮合意「失効望ましくない」	<2508-072608> 　トランプ米大統領が25日、米国とロシアの核軍縮合意である新戦略兵器削減条約（新START）について「失効するのは望ましくない」との考えを示した。 　新STARTは2026年2月5日に期限切れを迎えるが、大統領が条約の延長に言及したのは就任以来初めてである。 　トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「われわれはこの件に取り組み始めている」と説明し、「核の制限を外すと大きな問題になる」とも語った。 　新STARTは米露間で唯一残る核軍縮の枠組みで、2021年にバイデン前大統領とプーチン大統領が5年間の延長で合意した。 　トランプ大統領は第一次政権時には、合意の維持に反対していた。
2025.07.26 　09:30	朝日新聞 (Yahoo)	イランと英仏独が核協議、イスラエル攻撃以後初　協議継続で一致	<2508-072607> 　イランと英仏独の欧州3ヵ国（E3）が25日に、トルコのイスタンブールで次官級の会合を開き、イランの核開発問題を協議し、米国が呼びかけているイランとの核協議再開と並行して外交的な解決策を模索し、協議を続けることで一致した。 　イスラエルによる6月のイラン攻撃後、イランと欧州の枠組みで核問題を話し合うのは初めてで、Reuters通信などによると、欧州側はイランが一時停止している国際原子力機関（IAEA）への協力再開や、米国との協議を促し、イラン側は「12日間戦争」で欧州諸国にイスラエルや米国寄りの姿勢が目立ったことを批判した。 　イランは2015年に米英仏独露中6ヵ国との間で、核開発の大幅制限と対イラン制裁の緩和をセットにした「イラン核合意」を結んだが、その後、第一期のトランプ米政権が2018年に一方的に離脱したものの、核合意自体は今も有効である。 　英仏独は当初、米国の合意復帰を目指したが実現できず、イランが米国への対抗措置としてウラン濃縮を強化したことからイランとの関係は悪化した。
2025.07.26 　09:30 (19:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, July 25, 2025	<2508-072606> ＝ 戦争研2究所が HP に掲載した2025年7月25日の戦況 ＝ 　米国が会談を呼びかける中、ロシア当局者はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の間のハイレベル交渉を遅らせ続けている。 　ロシア軍はノボエコノミフネ(ポクロフスク北東)を占領した可能性が高く、町を包囲しようとするロシアの努力が続く中、ポクロフスクへの限定的な破壊工作と偵察任務を実施しているようだ。 　ロシア軍は最近、クピャンスクとその北西に進軍した。 　ロシア軍司令部は、将来のクピャンスク占領後、少なくとも3つの行動方針(COA)を追求する可能性がある。 　クレムリンは、ロシアとアゼルバイジャンの関係に影響を与える国内メディアソースに対する統制を強化するための継続的な努力の一環として、クレムリン通信社のミハイル・グスマン第一副局長を解任した。 　ウクライナ軍は最近ポクロフスク付近に進軍した。ロシア軍は最近、クピャンスク、トレツク、ポクロフスク付近に進軍した。
2025.07.26 　09:24	毎日新聞 (Yahoo)	パレスチナ国家の承認、英独首脳は応じずか　電話協議で溝浮き彫りに	<2508-072605> 　英、仏、独の欧州主要3ヵ国 (E3) の首脳は25日、飢餓などの人道危機が悪化するガザ地区の状況などを巡って電話で協議し、3首脳は共同声明で、イスラエルに対し、支援物資の流入制限の即時解除を要求した。 　一方で、マクロン仏大統領が24日に表明したパレスチナ国家承認への言及はなかった。　早期の国家承認に消極的な英独首脳が応じなかったとみられる。 　ガザでのイスラエルとハマスの戦闘が長期化し、民間人の犠牲者が増える中、英仏独はイスラエルへの連帯を示してきた立場を修正し、批判を強めている。　ただ今回の協議で、和平実現の道筋を巡る溝も浮き彫りになった。 　マクロン大統領は24日に、9月の国連総会にあわせて、パレスチナ国家の承認を正式に発表すると言明し、イスラエルと米国は強く反対した。 　スターマー英首相はマクロン大統領から同調を求められているが、電話協議後の単独の声明では、パレスチナ国家の承認は、イスラエルとパレスチナの共存を目指す「2国家解決」に向けた「より広範な計画の一部でなければならない」と述べ、慎重な姿勢を堅持した。対米関係などに配慮しているためとみられる。 　独政府も25日、「短期的に国家承認する予定はない」との声明を出し、停戦を優先させる方針を強調した。
2025.07.26 　06:40	共同通信 (Yahoo)	トランプ氏支持率37%、最低に　共和党は89％が支持、分断鮮明	<2508-072604> 　米調査会社Gallupが24日、トランプ大統領の支持率が37%に低下し、1月の第二次政権発足後の半年間で最低となったと発表した。　無党派層からの支持が1月の46%から29%に下落したためで、野党民主党支持層でトランプ氏を支持するとの回答はわずか2%だった。 　一方で与党共和党では89%の支持があり、米社会の分断が改めて鮮明になった。 　Gallupによると、二次政権発足直後の1月の支持率は47%で、これまでの最低支持率であった2017～21年の一次政権最終盤の34%に次ぐ低さとなった。 　看板政策である移民問題と経済でも支持はそれぞれ38%と37%にとどまった。
2025.07.26 　05:40	RBC Ukraine	Starmer calls for recognition of Palestinian state	<2508-072603> 　スターマー英首相が公式声明で、英国はガザ地区の平和を確立する計画に取り組んでおり、その重要な要素の一つは独立したパレスチナ国家の承認であると発表した。 　スターマー首相は、英国の最も近い同盟国とともに、中東飛び地の平和へのロードマップの作成に取り組んでおり、「この戦争で苦しんでいる人々の生活に真の変化をもたらす」実際的な解決策に焦点を当てていると指摘した。 　首相によれば、パレスチナ国家の地位を認めることは、そのステップの一つであるべきだという。 　スターマー首相は「私はそれについて明確に言っているが、それは最終的に二国家解決とパレスチナ人とイスラエル人の永続的な安全をもたらす、より広範な計画の一部でなければならない」と述べた。
2025.07.26 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, July 25, 2025	<2508-072602> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月25日の戦況 ＝ 　米国、イスラエル、シリア当局者は7月24日にパリで会談し、シリア南部におけるシリア暫定政府とイスラエルの間の緊張緩和について話し合った。イスラエルとシリア暫定政府は、シリア南部の緊張を緩和する意向を示しているにもかかわらず、スウェイダ州の治安に関する重要な問題について合意していない。 　イランとE3(英国、フランス、ドイツ)は、7月25日の会合でスナップバックメカニズムの期限の延長について話し合ったと伝えられている。伝えられるところによると、イランは期限延長の考えを明示的に拒否しなかった。E3は、イランが米国との交渉と国際原子力機関との協力を再開することに同意した場合、スナップバック期限を延長する用意があると伝えられている。 イラン政権の穏健で現実的な分子は、戦後のイランの内政政策と外交政策を再構築しようとしているようだ。これらの分子は、イスラエル・イラン戦争が始まって以来、イランの意思決定に影響を与えようとますます試みている。
2025.07.26 　00:16	Reuters 通信 (Yahoo)	米・イスラエル首脳、ガザ停戦交渉断念を示唆　ハマスは「合意望まず」と批判	<2508-072601> 　トランプ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が25日、ガザの停戦交渉でのハマスの対応に不満を表明し、交渉を断念する構えを示した。 　トランプ大統領は、ハマスが「合意を望んでいない」とし、ハマス指導者は「追い詰められるだろう」と述べた。 　ネタニヤフ首相は、人質の帰還と、ハマスの支配を終わらせるという目標を達成するために「代替」の選択肢を検討していると述べた。 　ハマスが停戦を巡り新たな回答を示したことを受け、イスラエルは24日に交渉団を帰国させた。　関係筋は当初、交渉団の引き揚げは必ずしも交渉の危機を示すものではないとしていたものの、ネタニヤフ首相の発言は、イスラエルが強硬姿勢を強めている可能性を示唆した。 　ウィットコフ米中東担当特使も24日、「仲介者は多大な努力を払ってきたが、ハマスは協調性や誠実さを欠いているように見受けられる」と批判し、人質の解放とガザの情勢安定化に向けて「代替案を検討する」とし、米代表団を引き揚げた。
2025.07.25	Janes	Australia launches first PrSM at ‘Talisman Sabre 25'	<2508-072514> 　米陸軍関係者が7月24日に記者団に、オーストラリア陸軍が7月25日、Talisman Sabre多国籍演習の一環として初のPrSMを発射したと語った。 　米太平洋陸軍の戦域射撃部隊部長であるハーベイ大佐が7月24日の報道説明会で、第10旅団第14連隊が訓練演習の一環としてノーザンテリトリーのマウント・バンディ訓練場でPrSMを発射し、陸軍とAUKUSの対応部隊との間の新たなレベルの協力を示したと述べた。 　この実弾射撃は米陸軍が初めて行う2回の実弾射撃のうちの1つであり、次回は8月に予定されていると大佐は述べた。 　豪国防省の6月の報道資料によると、オーストラリアは米国とPrSM Inc 1を共同生産する契約を締結した。　10年間で、同国はその能力の生産にAUD310M($238M)を提供し、今後5年間でAUD150Mが、最初の長距離火力連隊の設立に必要な能力の十分な初期量を調達する。 　第10旅団は、アデレードのエディンバラ駐屯地を拠点とする新編部隊で、NASAMSとM142 HIMARS )発射装置をそうびしてPrSMを発射する。 　米陸軍参謀総長の最高技術責任者であるミラー氏は7月25日に記者団に、実弾射撃でHIMARS発射装置がPrSMを約70km飛ばして静止目標を攻撃したと語った。　飛翔時間は6～7分になると予想されていたという。 　これは、PrSMの目標射程である400km以上よりも大幅に短い。
2025.07.25	MDA HP	Final Environmental Impact Statement for the Enhanced Integrated Air and Missile Defense System on Guam Now Available	<2508-072513> 　EIAMDの最終環境影響報告書で、グアムのミサイル防衛システムが利用可能になった。 　米MDA、米空軍、米陸軍、米海軍、 連邦航空局 (FAA) が7月25日に、最終環境影響報告書 (EIS) を作成した。 　グアムにおけるEIAMDシステム最終EISには、 提案された建設、展開、および運用から生じる可能性のある潜在的な環境への影響、および 高度なミサイルの脅威からグアムを守るためのEIAMDシステムの維持(行動案)、緩和 提案された行動の潜在的な環境への影響を回避、最小化、または軽減できる措置も最終EISで提案された。 一般市民と利害関係者の関与 最終EISの可用性 提案された行動 　国土防衛の文脈において、グアムは米国を維持および維持するための重要な戦略的場所であり、能力、敵の抑止、危機への対応、自由で開かれたインド太平洋の維持として 米国領土、グアムへの攻撃は米国への直接攻撃とみなされ、 適切に対応する。　現在、米軍は今日の地域BMからグアムを守る能力がある ミサイルの脅威。しかし、グアムに対する地域ミサイルの脅威は増加し続けており、技術的にも進歩しています。米国 インド太平洋軍は、グアムに360ﾟ EIAMDシステムを設置する必要性をできるだけ早く特定し対処する。 　提案された行動は、グアムの人々、インフラ、領土を地域の敵からの急速に進化する高度なCM、BM、HVM攻撃から守るため、EIAMDシステムで包括的で永続的な360ﾟ対応能力の構築、展開、運用、維持する。 　提案されたシステムにはMDA、米陸軍、米海軍のコンポーネントを組み合わせて、航空とミサイルに統合される防御を行う。　これらのコンポーネントには、ミサイル防衛レーダー、センサー、ミサイル発射装置、ミサイル迎撃弾、および コマンドおよびコントロールシステムが含まれる。 　MDAと米陸軍は、さまざまなシステムコンポーネントを戦略的に配置し、複数の場所に統合する必要があり、グアム周辺のサイト、MDAと米陸軍は、EIAMDシステムを運用および維持するために16の提案されたサイトを特定した
2025.07.25 　22:01	朝日新聞 (Yahoo)	台湾外交部長が異例の訪日、古屋氏や高市氏らと会談　代表処を視察	<2508-072512> 　台湾の林外交部長（外相に相当）が日本を訪問したことがわかった。　超党派でつくる国会議員連盟「日華議員懇談会」の古屋会長が25日に会談の様子の写真をSNSに投稿した。 　写真には高市前経済安全保障相や李駐日代表も写っている。　台湾の中央通信社によると、林氏は外交部長として初めて東京の台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）を視察した後、大阪・関西万博を視察するという。 　台湾の現役外交部長の訪日が明らかになるのは異例である。 　台湾外交部は林部長の訪日について、「林氏の私的なもので、コメントしない」と朝日新聞の取材に答えた。 　これに対し、中国外務省は25日夜、劉アジア局長が在中国日本大使館の横地次席に対し、「強烈な抗議」を緊急に申し入れたと明らかにした。
2025.07.25 　20:33	時事通信 (Yahoo)	米イスラエルが代表団引き揚げ　ガザ停戦交渉、妥結遠のく	<2508-072511> 　イスラエルと仲介国の米国は24日、ガザの停戦交渉で、それぞれ自国の代表団を交渉地カタールから引き揚げることを決めたことで、期待感が高まっていた交渉の早期妥結は遠のいた。 　トランプ米大統領は25日、「取引を成立させようと望んでいなかった」とハマスを批判し、組織指導部は「追い詰められることになるだろう」と警告した。 　ハマスはこれまでに、米国などが提示した60日間の停戦案について回答したが、停戦中のイスラエル軍の駐留範囲などに関して修正を要求するなど、受け入れに条件を付けたとされる。 　イスラエルのネタニヤフ首相は24日、ハマスが示した「降伏のような条件」をイスラエルが受け入れると考えているならば「大きな誤りだ」と強調し、イスラエル首相府はハマスの回答を受け同日、カタールにいる代表団を「内部協議」のため帰国させると発表した。　ただNew York Times紙によると、イスラエル当局者は代表団の引き揚げは交渉決裂を意味しないとの見方を示した。 　米国のウィトコフ中東担当特使も24日にSNSで「ハマスが利己的な動きを示したのは恥だ」と非難し「人質を取り戻し、ガザ市民にとってより安定的な環境を構築するための代替の選択肢を考える」と語った。 　一方、イスラエルのメディアは25日、同国軍がヨルダンとUAEによるガザ上空からの支援物資投下を許可する方針だと報じた。　ガザでは7月に入り栄養失調での死者が急増している。物資搬入を制限するイスラエルへの国際的批判を受けた措置とみられる。
2025.07.25 　18:44	時事通信 (Yahoo)	緊急発進、4～6月は157回　中国大半、ロシア減も高水準　防衛省	<2508-072510> 　防衛省が24日、領空侵犯の恐れのある航空機に対する自衛隊の緊急発進が、4～6月で157回に上ったと発表した。 　中国機とロシア機への対応がほとんどで、ロシア機は活動が活発化した2013年度以降で2番目に低い水準だったが、同省は依然として高水準での活動が続いているとみている。 　同省によると、中国機への対応は全体の約78%で、前年同期比17回増の122回で、ロシア機は同20回減の32回だった。
2025.07.25 　12:10	時事通信 (Yahoo)	「米装備購入」は既存計画　林官房長官	<2508-072509> 　林官房長官が24日の記者会見で、米政府が関税合意に絡み発表した日本の年間数十億㌦（数千億円以上）の米国製防衛装備品の追加購入について、日本の現行の調達方針を受けたもので、新たな計画ではないとの認識を示した。
2025.07.25 　11:00 (21:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, July 24, 2025	<2508-072508> ＝ 戦争研2究所が HP に掲載した2025年7月24日の戦況 ＝ 　ロシアは、ロシアがより多くの徴集兵や予備役を召集できる速度を大幅に拡大するために、軍事行政能力を強化するための新たな政策を実施する可能性が高い。 　ロシアは2022年以降、ロシア軍の段階的な拡大を計画しており、ロシアの人事処理システムの変更案は、ロシア軍の規模を拡大するための継続的な取り組みを支援することを目的としている可能性が高い。 　徴集兵や動員された人員を処理するロシアの行政能力の拡大により、ロシアはウクライナでの長期にわたる戦争とNATOとの将来の戦争の可能性の両方において、より迅速かつ効率的に軍隊を動員できるようになるであろう。 　ロシアの徴兵プロセスにおけるボトルネックの軽減は、ロシアが将来の戦争を遂行する能力にも影響を与えるであろう。 　クレムリン当局者は、イスタンブールでの第3回二国間会談中、ロシアがウクライナの恒久的な平和を確立するための取り組みに実質的に関与する気がないことを引き続き示唆した。 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ゼレンスキー大統領が24月22日に署名した物議を醸した法案に対する国民の反発に応えて、ウクライナの汚職防止機関の独立性を強化することを目的とした法案草案を7月22日にウクライナ議会に提出した。 　米国国務省は、ウクライナへの総額3億2,200万ドルの対外軍事売却(FMS)を2件承認した。 　ウクライナとロシアは、6月2日にイスタンブールで行われた二国間交渉で合意された合意に従い、7月23日に9回目の捕虜交換を実施した。 　ロシア軍は最近、スムイ州北部とクピャンスク、ボロバ、トレツク、ノボパブリフカ付近に進軍した。
2025.07.25 　10:35	共同通信 (Yahoo)	空自F35B戦闘機の宮崎配備は8月上旬	<2508-072507> 　関係者への取材で25日、防衛省が8月上旬に、新田原基地にF-35Bを配備する方針であることが分かった。 　九州防衛局が同日、関係自治体に正式に説明する。
2025.07.25 　09:25	Defense News	Germany, France to ‘clarify’ FCAS project by year-end as firms bicker	<2508-072506> 　ピストリウス独国防相が7月24日に仏国防相と会談した後、将来の戦闘航空システムプロジェクトに関して、ドイツとフランスは年末までにシェアー分担をめぐるパートナー企業間の協議に応えて、「状況を明確にする」と述べた。 　ピストリウス独国防相はルコルヌ仏国防相との共同記者会見で「関与する企業の中には、膨大な専門知識を持っているだけでなく、当然のことながら、独自の利益と意志を持っている企業もある」と述べ「我々は最初からそれを知っていた。」とした。 　システムの中心となる新しい戦闘機の開発を主導しているフランスのDassault Aviation社は、より大きな役割を望んでいると声高に主張し、トラッピアーCEOはドイツとスペインを代表するAirbus社とのシェアーをめぐる争いによる遅延を繰り返し訴えている。 　フランスの軍備総局は今月初めにパートナーのドイツとスペインに対し、プロジェクトが2040年の期限に確実に間に合うようにFCASの作業分担を再検討するよう提案したと発表した。
2025.07.25 　08:58	RBC Ukraine	United Kingdom and Australia join forces to build submarines	<2508-072505> 　Bloombergがブルームバーグが、オーストラリアと英国はシドニーでオーストラリア・英国閣僚協議 (AUKMIN) の年次会議を7月25日に開き、原子力潜水艦の建造について話し合う予定だと報じた。 　オーストラリアのマールズ国防相とウォン外相は、英国のラミー外相とヒーリー国防相を迎えた会談後、シドニーのウォーターフロントにあるアドミラルティ・ハウスで記者会見を開く予定だという。 　英外務省は声明で、この協定により今後25年間で同国に最大£20Bの輸出収入が見込まれると述べた。 　英Times紙によると、この契約により、英国は最大12隻の攻撃潜水艦を建造し、SSN-Aukus計画の下で英海軍と豪海軍が共同で運用することになる。 　この協定は、バイデン政権交代後、米国政府が現在検討しているAUKUS協定にとどまるよう米国を説得する取り組みの一環である。 　英外務省は、AUKUS潜水艦建造計画の最盛期には21,000人以上が英国で働く予定で、原子力推進ではあるものノ、通常兵器が搭載される予定だという。 　ヒーリー国防相は「この歴史的な条約は、今後半世紀にわたるAUKUSのコミットメントを裏付けるものである」と述べた。
2025.07.25 　07:14	時事通信 (Yahoo)	防衛費圧力、身構える日本　米関税合意で次の焦点に	<2508-072503> 　日本政府は、日米関税交渉の合意を受け、米政権が防衛費増額の圧力を強めるとみて身構えている。 　関税交渉では安全保障分野を対象から切り離したが、トランプ大統領は日米同盟にかねて不満を示しており、防衛費が今後の日米関係の焦点となりそうである。 　米大統領府は関税合意を巡り、日本が年間数十億㌦（数千億円以上）の米国製防衛装備品を追加購入すると発表した。　これに関し、林官房長官は24日の記者会見で「わが国が既に決定している防衛力整備計画等に基づく当面の防衛装備品購入に係る考え方を米側に説明した」と述べ、新規購入ではなく、現行計画に基づく政府方針を説明しただけだと強調した。 　4月に始まった関税交渉で、日本側は取引材料にされることを避けるため、安保分野は別枠で議論する方針で臨んだ。　米側の発表について、林長官は「防衛装備品の購入が、結果として日米間の貿易不均衡の改善に資する面もあることに鑑み、関税協議の中で説明した」と述べた。 　日本側があえて関税交渉で装備品購入に触れたのは、トランプ氏が重視する対日貿易赤字の削減につながることに加え、防衛費の増額要求をかわしたい思惑もあったためとみられる。　日本はF-35AやTomahawkなどを購入する計画で、政府関係者は「弾薬やミサイル、戦闘機を積み上げたら相当で、大統領に伝えることには意義がある」と語った。 　ただ、日本の防衛費に関し、米政府関係者は「対日圧力が高まる」と明言した。　米政権がアジア太平洋の同盟国に対し、NATO加盟国が打ち出したGDP比5%への防衛費増額が必要との認識を示していることを踏まえ、「中国や北朝鮮の脅威に直面する日本の防衛費増を当然視する見方が政権内に広がっている」と明らかにした。
2025.07.25 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, July 24, 2025	<2508-072502> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月24日の戦況 ＝ 　イランと米国の核交渉: 一部のイラン当局者は、米国との核交渉再開に前向きな姿勢を示し続けているが、イラン当局者はこれまでの条件を変えていない。 　自衛隊とシリア政府の交渉: シリア暫定政府がシリア民主軍(SDF)の武装解除を要求し続けることは、政府がシリアのすべての派閥に平等に適用していない二重基準である。武装解除と、軍縮とスウェイダでの最近の暴力との関連性に関する自衛隊の最近の声明は、クルド人が内戦中に抱いていた、最近の暴力に拍車をかけた最近の恐怖ではなく、現在政府に所属する勢力からの脅威に対する深い恐怖を反映している。 　PMFに関するイラクの議論: イランが支援するイラクの一部のアクターは、人民動員軍(PMF)の存在を正当化するために、シリアでの宗派間の出来事を利用し続けている。PMFの解散をめぐる進行中の議論が、おそらくこれらのイラク民兵組織の一部が、その存在を正当化しようとする動きを駆り立てているのであろう。
2025.07.25 　03:27	Defense News	US Army envisions a common launcher to fit allies’ weapons	<2508-072504> 　欧州およびアフリカ戦域を担当する米陸軍の責任者が先週、米陸軍は、さまざまな兵器を発射できる欧州同盟全体で使用できる共通発射装置を優先していると述べた。 　バルト三国に焦点を当てた地域計画である新たに発表された抑止線東翼の一環として、米陸軍とその同盟国およびパートナーは、主要な地上配備能力を追求することを計画している。 　ドイツのヴィースバーデンで開催された米陸軍協会の初のLandEuro会議で、米陸軍ヨーロッパ・アフリカ司令官のドナヒュー大将が、「話題が長距離射撃と防空について盛り上がった」と語った。 　「具体的には、私たちが開発したいのは共通発射機で、れは攻撃と防御の両方で使用可能で、どの国もその射撃管制システムを使用できるように、共通の射撃管制システムを望んでいます」と彼は言った。　「そして明らかに、有人をオプションにしたいと考え、防空システムや長距離射撃システムをなば、どの国からでも弾薬を受け取り、発射することができるようににしたいと考えている」　ドナヒュー大将は、これまでの武器開発と対外軍事販売プロセスを行き詰まらせてきた官僚機構の存在を認め「それでも米国は対外軍需品の改革に取り組んでおり、今後の変化をすでに見ている」と述べ、我々はすでに、より高速で移動できるようになり、より速く移動できるようになる実際のものがあることをすでに知っている」 　これまで陸軍はUAV、CM、ロケット弾、火砲、迫撃砲など多種多様なミサイルに対抗することができる迎撃弾用としての多用途発射装置の開発に苦労してきている。 　同軍は2019年にMMLプログラムを中止し、RAM、ドローン、巡航ミサイルの脅威に対して固定または半固定の現場保護を提供するように設計されたIFPCシステムの2番目の迎撃弾をまだ選択して認定していない。　　　 　最初のIFPC試作機は今夏に、韓国に配備される。 　ドナヒュー大将は、ウクライナと中東の作戦環境により、さまざまな弾薬を発射するシステムを迅速に構成できる能力の開発が加速していると述べた。
2025.07.25 　00:09	Kyiv Independent	US approves $330 million in military sales to Ukraine for artillery, air defense support	<2508-072501> 　米国国務省は、推定$330M相当のウクライナへの軍事販売の可能性を2件承認したと7月24日に発表した。 　$150M相当の最初のパッケージには、ウクライナのM109 SPHの修理と保守を支援する機器とサービスが含まれている。　この協定により、部品、工具、訓練、その他の支援が提供され、ウクライナは独自に修理を実施し、より多くの火砲を運用し続けることができる。　推定$180M0の2回目の売却は、Patriotを含むウクライナの防空システムにも同様の支援を提供する。 　国務省によると、このパッケージは既存の米国製防空システムの維持、アップグレード、修理に役立つという。　これには、大規模な改造、メンテナンス サポート、スペアパーツ、アクセサリ、トレーニング、および米国政府と請負業者の両方の技術支援が含まれる。 　その前日の7月23日に、米国はウクライナに対する2つの軍事援助パッケージを承認し、総額$322Mだった。　一件には HAWK PhaseⅢが含まれており、もう 一件ではBradrey IFVの補用部品を供給する。 　これらの協定は、ロシアの継続的な侵攻から防御し続けるウクライナの主要な軍事システムの維持能力を強化するための広範な取り組みの一環である。 　またトランプ米大統領が7月14日にNATOとEUが支援する、同盟加盟国がウクライナ向けに米国製兵器システムを購入する計画を発表したことを受けて行われた。 　この販売と援助パッケージは、戦争が続くなか、ウクライナの長期的な自衛能力の構築を支援するという米国の新たなコミットメントを示している。