＝ 本資料はあくまでも記事紹介のダイジェストです。　引用等をされる方は必ず原典で 本文をご確認下さい。 ＝

　　 　 　

年 月 日	出　　　典	標　　　　　　　題	要　　　　　　　　　　　　　旨
2025.07.10 　07:25	中央日報 (Yahoo)	「国王の前で無礼だ」…英メディア、マクロン仏大統領の演説中継を中止して非難	<2508-071005> 　マクロン仏大統領が英国を国賓訪問し、フランス語で演説したことに対して、現地の保守系メディアから「無礼だ」と批判を受けた。 　Le Figaro紙が9日、英国のTV局GB Newsが8日、ウィンザー城で開かれた国賓晩餐会でマクロン大統領の演説を生中継していたが、途中で中継を打ち切ったと報じた。 　当時ニュースを担当していたクリスティス氏は、マクロン大統領が英語からフランス語に切り替えた際、「マクロン大統領は英語で話す礼儀を欠いているようなので、ここで中継を中止する」と述べ、さらに「マクロン大統領は完全なバイリンガルだ。　大統領が英語で演説を再開すれば中継も再開する」と付け加えた。
2025.07.10 　07:07	OKITIVE (Yahoo)	最大1300発の核ミサイル「沖縄の基地が核戦争に使われる可能性は想定内だった…」広島原爆の70倍の破壊力をもつ核	<2508-071004> 　沖縄本島の西海岸、恩納村の丘の上に、現在は創価学会の研修施設として使われているこの場所に、かつて世界を破滅させる力を秘めた核ミサイル発射基地が存在していたことを知る人は少ない。 　冷戦期、米ソが世界の覇権を巡って対立していた時代。沖縄には最大で1,300発もの核兵器が持ち込まれていた。　その中のひとつ核ミサイル（註：MGM/CGM-13）Mace Bの発射施設がこの地にあった。 　現在は非公開の地下施設に、米軍が使用していた核ミサイルの発射ボタンがある制御室が当時の姿のまま保存されている。　施設は左右に分かれたAエリアとBエリアにそれぞれ4基、合計8基のミサイルを制御する構造で、壁面には英語の標記がそのまま残り、冷戦時代の緊張感が伝わってくる。 　配備されていたMace Bは広島に投下された原爆の70倍の破壊力を持つとされ、米軍は有事に備え即応できる体制を構築していた。
2025.07.10 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, July 9, 2025	<2508-071003> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月9日の戦況 ＝ 　核交渉:ロシアは、平和的な核計画を支援するために、イランの劣化ウラン備蓄を補充するのを支援することを申し出た。アメリカ-イラン核交渉へのロシアの関与は、ロシアがイランと連携しているため、アメリカの権益を確保する可能性は極めて低い。 　イランの核開発計画:フランスの諜報機関は、イランの核計画は非常に深刻なダメージを受けており、その兵器化のタイムラインは極端に遅れていると評価しており、これは以前の報告と一致している。 　スナップバック制裁:イギリスのデイビッド・ラミー外務大臣は7月8日、イランが核開発計画に協力しなければ、E3(イギリス、フランス、ドイツ)がスナップバック・メカニズムを発動する可能性があると警告した。ラミーは、イランがIAEAの査察を再開することを含め、その「核の野望」から「後退」する必要があると強調した。 　紅海： フーシ派は、少なくとも4人の乗組員を殺害し、最大21人の乗組員を人質に取ったが、これはおそらく、海運会社がイスラエルの港に航海するのを阻止する取り組みの一環だった。フーシ派は、国際海運会社がイスラエルに商品を輸送するのを思いとどまらせるために、人質を取ることを採用したように見える。海運会社がイスラエルに輸送するのを思いとどまらせる取り組みは、イスラエルを「封鎖」し、ガザ地区でのイスラエルの作戦に経済的コストを課すためのフーシ派の長期にわたるキャンペーンの一環である。
2025.07.10 　01:22	テレ朝 News (Yahoo)	中国籍“スパイ”親子拘束　ウクライナのミサイル技術の文書持ち出し図ったか　キーウ	<2508-071002> 　ウクライナ保安庁が9日、ウクライナの対艦巡航ミサイルに関する機密文書を中国に持ち出そうとしたキーウの大学に通っていた中国籍の24歳の男とその父親の中国籍の親子を拘束したと発表した。 　ウクライナ保安庁によると、24歳の男はウクライナの対艦巡航ミサイルNeptuneに関する文書を入手するため、開発に携わる関係者に接触していた疑いが持たれている。 　ウクライナ保安庁は文書を受け取ろうとした現場で男を拘束した。　父親は男が入手した資料を中国当局に渡す役割だったとみられている。 　男は成績不振で2023年に退学処分になった後もキーウに滞在していて、中国在住の父親は息子に指示を出すため定期的にウクライナを訪れていたという。 　ウクライナメディアによると、Neptuneはウクライナが開発した対艦巡航ミサイルで、2022年にロシア黒海艦隊の巡洋艦Moskvaを沈没させたとされている。
2025.07.10 　01:03	Defense News	DARPA ends cargo seaplane program, eyes new uses for tech	<2508-071001> 　米DARAPが、重量貨物水上飛行機の作製実験を終了した。 　約3年前に開始されたLiberty Lifter計画は、荒れた海で離着水できる長距離で低コストの水上飛行機を設計・製造し、場合によっては浮かせて飛行させることを目的としていた。　DARPAは2023年に、M1 Abrams MBTなど170,000-lb以上の貨物を運ぶことができるC-17 Globmasterグとほぼ同寸と容量の飛行機にしたいと述べていた。 　DARPAはDefense Newsへの声明で、6月にLiberty Lifter計画を終了したことを確認した。　Aviation Weekは、Liberty Lifter計画の終了を最初に報じた。 　「我々は、外洋で離着水できる飛行艇を建造できることを学んだ」とプログラムマネージャーのケント氏は述べている。　「物理学は理にかなっており、海事建築技術と海事複合材料でそれを実現できることを学んだ」が、DARPAは試作機の製造を進めないと述べた。 　「我々の調査結果は我々が持っていた仮説を裏付けていると考えている。　今日よりも大幅に安価に、大幅に多くの場所で飛行する機体を構築できる」とケント氏は述べている。　これにより、次世代の航空機がはるかに効率的な建設技術を使用して製造される道が開かれる。 　DARPAはまた、海上建設と航空機の認証を融合させるために、さらに多くの作業を行う必要があると述べた。　Aurora社はDefense Newsへの声明で、この計画を通じて開発した技術は今後数年間使用されると述べた。 　「Liberty Lifter計画を通じて、設計の実行可能性と新しい製造技術の実現可能性を示すことができた」とAurora社は述べている。　Aurora社は、Liberty Lifterの予備設計を通じて達成した技術的進歩を誇りに思っており、これらの学習を将来のプログラムに適用することを期待している。
2025.07.09 　20:02	産經新聞 (Yahoo)	中国版「スターリンク」でグローバルサウスに影響力　前内閣衛星情報センター所長が警鐘	<2508-070919> 　情報収集衛星を運用する内閣官房の内閣衛星情報センターで2025年3月まで所長を務めた納冨氏（註：元陸将、防大29期）が9日に都内で産経新聞などの取材に応じ、中国が構築を進める低軌道の衛星を活用した独自のインターネット通信網をグローバルサウスに廉価で提供して影響力の浸透を図っていると指摘した。 　米企業Space X社のStarlinkに依存しない中国主導の通信網を広げることで、新興・途上国を取り込む狙いがある。 　納冨氏は、中国が2020年に全面稼働させた独自の衛星利用測位システム「北斗」の運用台数が50基近くあるとして、米国が運用する30数基のGPS衛星を超えていると指摘し、性能・精度が同等であれば、中国の宇宙開発能力の伸長は「無視できないものだ」と強調した。 　また、宇宙領域における中国の軍事力についても言及し、中国は対衛星攻撃ミサイルや地上配備型のレーザー兵器などを持つとされ、納冨氏は「中国は衛星などの宇宙アセットに対する攻撃能力をどんどん向上させようとしている」と警鐘を鳴らした。
2025.07.09 　18:59	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアが無人機728機でウクライナ攻撃、米の兵器追加供与承認直後	<2508-070918> 　ロシアは夜間に過去最大規模となる728機のUAVでウクライナを攻撃した。 　ウクライナ空軍によると、防空部隊がほぼ全てのUAVを撃墜したが、極超音速ミサイル6発の一部が被害を引き起こした。 　これに先立ち、トランプ米大統領は8日、ウクライナへの防衛兵器の追加供与を承認し、同時にロシアの対ウクライナ戦争における死者数増加を巡ってプーチン露大統領への不満をあらわにし、対露追加制裁を検討していることを明らかにした。 　ゼレンスキー宇大統領はTelegramを通じ、今回の攻撃はロシア産石油の購入者を含むロシアの戦争資金源に対する制裁の必要性を示していると述べた。 　ロシアの夜間攻撃の一部はポーランドに近いウクライナ西部地域を狙ったものだった。 　ゼレンスキー大統領は、ポーランドから200km離れた北西部の都市ルツクが主な目標になったと述べ、被害が報告された国内のその他10州を列挙した。 　地元当局によると、ルツクに対する今回の攻撃で複数の建物が損壊したものの、死傷者は報告されていない。 　また、ポーランド軍によると、領空の安全を確保するため、戦闘機が緊急発進した。
2025.07.09 　15:09	読売新聞 (Yahoo)	陸上自衛隊オスプレイ、佐賀駐屯地に配備開始…目達原駐屯地ヘリ50機移駐は当面延期「態勢整っていない」	<2508-070917> 　陸上自衛隊の佐賀駐屯地が9日、佐賀空港北西側に開設され、Ospreyの配備が始まった。　離島の防衛や奪還にあたる長崎県佐世保市駐屯の水陸機動団の輸送などを担う。 　海洋進出の動きを強める中国を念頭に置いた防衛力の「南西シフト」の一環で、駐屯地新設は2023年の石垣駐屯地以来となる。 　Ospreyは垂直離着陸ができるヘリと、高速移動が可能な固定翼機の特長を併せ持ち、侵攻を受けた離島などに部隊を迅速に運べる。　陸自が運用する17機はこれまで木更津駐屯地に暫定配備されており、陸自は8月中旬までに全機の移駐を終える方針で、開設式典に先立ち、9日午前には佐賀空港の滑走路に1機目が着陸した。 　防衛省は目達原駐屯地（佐賀県吉野ヶ里町）のヘリ約50機も佐賀駐屯地に移す計画だが、同省関係者は「態勢が整っていない」としており、ヘリの配置は当面、延期される。
2025.07.09 　13:29	Breaking Defense	DARPA picks Bell Textron to build runway-independent X-Plane	<2508-070916> 　米国防高等研究計画局 (DARPA) が9日のプレスリリースで、高速で滑走路に依存しないSPRINT実験機を製造する計画にライバルのAurura Flight Science社を抑えて、Bell Textron社を選定したと発表した。 　プレスリリースでは、Bell社はDARPAの速度および滑走路独立技術 (SPRINT) 計画のPhase 2に選定されたと述べ、同社のX-plane候補の「設計、建設、地上試験、および認証」を進めることに同社を青信号とし、飛行試験のためにPhase 3に移行された。 　DARPAの広報担当者は9日にBreaking Defenseに対し、SPRINTのPhaase 2に選ばれたのはBell社だけであり、2027年に完成した試作機で最高潮に達し、2028年に飛行試験に入ると予想していることを確認した。 　DARPAは、予算文書[PDF]によると、2026年度のプログラムに$55.2Mを要求している。
2025.07.09 　13:09	Breaking Defense	House committee’s NDAA authorizes more money for Ukraine, thwarts troop reductions in Europe	<2508-070915> 　米議会下院軍事委員会版のFY6 NDAA法案は、国防総省が要求した$848Bに準拠しており、船舶、航空機、車両などの高額商品に要求される金額に大きな変更はほとんどない。 　注目すべき例外は、ウクライナに$300Mを盛り込み、大統領の裁量で安全保障支援を利用できることである。 　この条項は、ヨーロッパに関するより大きなセクションの一部であり、「米国の国益に資するという大統領の決定を条件として」ウクライナ安全保障支援イニシアチブに$300Mを承認し、ウクライナへの追加資金を委任するトランプ政権の手を拘束することなく、イニシアチブを延長する。
2025.07.09 　12:30	日経新聞	米軍と空自が大規模訓練、対中戦力示す　太平洋に戦闘機を機動展開	<2508-070914> 　航空自衛隊が9日から米空軍が日本周辺で主催する大規模訓練に参加する。 　米空軍は米本土やハワイから戦闘機を機動的に展開する。　空自機などが共同で作戦に加わる。　西太平洋への進出を強める中国を念頭に、日米が連携して戦力を示すことで抑止力を高める狙いがある。 　米空軍はResoration Force Pacific（REFORPAC）と名付けた訓練を開始した。　8月4日まで続く
2025.07.09 　12:06	Defense News	French push for greater say in FCAS program roils partners: reports	<2508-070913> 　Köln Newsの報道によると、フランスのDassault Aviation社が、FCASでの知名度を上げるための取り組みが、フランス・ドイツ・スペインの取り組みに新たな混乱をもたらしているという。 　Dassault社の一部門でワークシェアを担当する一部門で、ドイツとスペインを代表する産業界のカウンターパートであるAirbus Defence and Space社に対して80%に増やす見通しは、フランスとドイツのそれぞれ国防相であるルコルニュ氏とピストリウス氏の政治的意志によって主に維持されているプログラムに新たな傷口を開くリスクがある。
2025.07.09 　10:45	共同通信 (Yahoo)	トランプ氏、台湾侵攻なら北京爆撃と発言か	<2508-070912> 　CNN TVが8日、トランプ大統領が就任前の2024年に献金者らとの私的な会合で、中国の習国家主席に台湾を侵攻すれば、北京を爆撃すると伝えたことがあると語っていたと報じた。
2025.07.09 　09:26	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏がプーチン氏に不満表明、「愛想は良いが口先だけ」　対ロシア追加制裁を検討	<2508-070911> 　トランプ米大統領が7月8日、プーチン露大統領に不満を抱いていると明らかにした。　トランプ大統領は記者団に対し「正直、プーチン大統領からは口先だけのことを言われてばかりだ。　表向きは愛想がいいが、結局は意味がないことだらけだ」と発言し、グラム上院議員が提出しているロシアへの厳しい制裁法案について、真剣に検討していると述べた。
2025.07.09 　08:55	RBC Ukraine	Pentagon halted Ukraine aid without informing White House — media	<2508-070910> 　CNNが、ヘグセス米国防長官は先週、ウクライナへの武器の引き渡しを一時的に停止する決定について大統領府に通知しなかったと報じた。 　この問題に詳しい5人の情報筋によると、ヘグセス長官の動きはトランプ大統領の政権内で大きな内部不和を引き起こし、当局者は一時停止の理由を理解し、それを議会とウクライナ政府に伝えるために奔走した。 　7月8日の閣僚会議で、トランプ大統領は記者団に対し、米国はウクライナへの防衛兵器の供給を続けると述べたが、誰が停止を承認したのかという質問には回答を避けた。 　誰が一時停止を認可したのかと再び問われたトランプ大統領は、「わからない。　なぜ教えてくれないの?」と答えた。 　情報筋によると、このエピソードは、トランプ政権の意思決定プロセス、特にヘグセス長官のリーダーシップの下での国防総省内での適切な調整の欠如を再び浮き彫りにしたという。 　CNNの情報源は、ヘグセス長官がNATOサミット中にトランプ大統領が彼に米国の武器備蓄を評価する任務を課した後、Patriot迎撃弾と砲弾の配達を停止したと述べた。 　これは、イランとイスラエルの間の緊張が高まる中での出来事であり、大統領はこの地域の米軍が必要なものを確実に手に入れることを望んでいたが、3人の情報筋は、トランプ大統領がウクライナへの援助を停止する直接の命令を出さなかったことを強調した。 　5人の情報筋全員が、この勧告は、ウクライナに対する広範な軍事支援を長年批判してきた政策担当のエコルビー国防次官からのものだったと述べた。
2025.07.09 　07:44	Reuters 通信 (Yahoo)	タリバン最高指導者ら2人に逮捕状、ＩＣＣ　女性迫害で	<2508-070909> 　国際刑事裁判所 (ICC) が8日、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンのアクサンダ師とハッカニ最高裁長官に対して、女性への迫害を理由に逮捕状を出した。 　性別に起因する巡る迫害問題でICCが逮捕状を発したのは初めてである。 　タリバンは2021年に再びアフガニスタンの支配権を獲得して以降、女性に対する中等教育や大学教育を停止したり、社会生活における独立性を阻害したりするなど女性の権利抑圧を続けている。 　ICCは、アクサンダ師らが、性別や性別のアイデンティティーまたは表現に関するタリバンの政策に従わない少女、女性およびその他の人々への迫害という人道に対する罪に関与したと信じるに足る合理的な根拠があると指摘した。 　その上で、タリバンは全国民に一定のルールや禁止項目を設けたが、特に性別を理由として少女や女性を標的にして、基本的な権利と自由を剥奪しているとの見解を示した。 　タリバンは、逮捕状はイスラムへの敵意の一例だと非難し、報道官は「われわれは国際法廷を名乗るいかなる存在も認めないし、われわれがその拘束を受けるとは考えていない」と強調した。
2025.07.09 　07:15 (17:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, July 8, 2025	<2508-070908> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月8日の戦況 ＝ 　トランプ米大統領は7月7日、追加の防空システムと迎撃機の提供に関する議論が進行中であると報じられているため、米国はウクライナへの武器供与を再開すると発表した。 　クレムリンは、ロシアの安全保障理事会副議長ドミトリー・メドベージェフの攻撃的なレトリックを利用して、ウクライナに対する米国の軍事援助への支持を弱体化させ続けているが、これはおそらくトップダウンの協調的なクレムリン情報収集活動の一環である。 　ウクライナ軍は最近、一連の反撃が続く中、スムイ州北部に進軍した。 　ロシアは、最前線の戦闘作戦における戦術ドローンの役割がますます拡大し、ウクライナに対するロシアの夜間の長距離攻撃パッケージがますます大きくなる中、国内のドローン生産能力を拡大し続けている。 　ロシアと中国企業との継続的な協力関係が、ロシア国内のドローン生産の増加を促進している。 　ロシアのミルブロガーの苦情は、ロシア軍司令部がドローン生産が増加しているにもかかわらず、前線部隊へのドローン供給に苦労していることを示唆しており、ロシアの中央集権化と官僚主義がロシアのドローン運用の有効性を低下させ、ロシアのイノベーションサイクルを遅らせていることを示している可能性がある。 　ウクライナ軍は最近スムイ州に進軍し、ロシア軍は最近チャシフ・ヤールとトレツクの近くに進軍した。
2025.07.09 　06:46	共同通信 (Yahoo)	イラン外相がサウジ皇太子と会談	<2508-070907> 　サウジの国営通信が、イランのアラグチ外相が8日にサウジアラビアを訪問し、事実上の最高権力者ムハンマド皇太子らと会談したと報じた。 　Reuters通信によると、イスラエルとの停戦合意後、アラグチ氏のサウジ訪問は初めてである。
2025.07.09 　06:37	時事通信 (Yahoo)	防衛費増へ財政規律緩和　15ヵ国に例外措置　EU	<2508-070906> 　EU加盟国の財務相らで構成する閣僚理事会が8日、各国の防衛力強化に向けた取り組みを後押しするため、ベルギーやポーランドなど15ヵ国に対し、財政規律の例外措置を適用することを決定した。 　議長国デンマークのローゼ経済相は声明で「加盟国は持続可能な財政を維持しながら、防衛支出を増やすことができる」と強調した。 　EUでは、財政規律を定めた「安定・成長協定」に基づき、加盟国の財政赤字と債務水準に上限が設けられているが、今回の例外措置により、防衛費に限っては一定の条件下で支出拡大が認められ、財政規律に抵触することなく投資を増やすことが可能となる。
2025.07.09 　06:14	乗り物 ニュース (Yahoo)	海自の「最新ステルス艦」が “怪しい船”を追跡!? 「海保との合同艦隊」が訓練で実現 壮観な画像が公開	<2508-070905> 　海上自衛隊は7月4日、新潟県の佐渡島東方で不審船への対処を想定した海上保安庁との共同訓練を実施したと発表し、その様子を捉えた画像を公開しました。 　訓練は7月3日に実施され、海上自衛隊舞鶴地方総監部の護衛艦あがののほか、海上保安庁からは第九管区海上保安本部の巡視船ひだ、はくさん、のりくら、巡視艇たつぎり、固定翼機が参加した。 　この訓練は、1993年3月に発生した能登半島沖不審船事案を受けて策定された「不審船に係る共同対処マニュアル」に基づき、同年から実施されている共同対処訓練で、今回で30回目となる。 　訓練では、重要施設に向かう不審船を想定した情報共有訓練や共同追跡・監視訓練、停船措置訓練を実施したとのことで、海上自衛隊は訓練により、戦技技量の向上を図ったほか、海保との共同対処能力を強化したとしている。
2025.07.09 　05:57	Defense News	Trump caught off guard by DOD pause on Ukraine arms deliveries: Report	<2508-070904> 　トランプ米大統領がウクライナに防衛兵器をさらに送るという決定を下したのは、先週、一部の納入の一時停止を発表した国防総省高官に対する非公式の不満を表明した後だった。 　この問題に詳しい3人の人物はこの動きは、米大統領府と適切に調整されていないと感じたと言う。 　国防総省は先週、ウクライナに約束したSAM、精密誘導砲、その他の兵器の一部を控えると発表したが、これは米国の備蓄が不足しているという懸念を理由に、米国当局者が述べたものである。　トランプ大統領は7日、米国はウクライナにより多くの武器を送らなければならないと述べ、この動きは事実上逆転した。
2025.07.09 　05:43	時事通信 (Yahoo)	ウクライナ駐米大使交代へ　後任候補に首相や国防相　報道	<2508-070903> 　ウクライナ公共放送Suspilneは8日、ゼレンスキー大統領がマルカロワ駐米大使を交代させる方針だと報じた。 　トランプ米大統領の周辺は2021年から大使を務めるマルカロワ氏が民主党寄りと批判していた。 　ロシアによる侵攻が続く中、米国からの軍事支援を得たいゼレンスキー大統領はトランプ政権の意向を踏まえ、交代を決めたもようだ。　Bloomberg通信などによると、大使交代は4日のゼレンスキー大統領とトランプ大統領の電話会談でも触れられた。　後任にはシュミハリ首相やウメロフ国防相の名前が挙がっている。
2025.07.09 　04:34	Defense One	Army aims to quadruple Patriot missile procurement	<2508-070902> 　米陸軍は、2026年の予算要求でPatiot SAMの備蓄の大幅な増加を求めており、さまざまな軍需品の保有弾数を増やすことを推進している。 　陸軍が発表した調達正当化文書によればPatriot PAC-3 MSEのための取得目標は、議会が国防総省の要求を認めれば、3,376から13,773へと4倍になるという。
2025.07.09 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, July 8, 2025	<2508-070901> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月8日の戦況 ＝ 　イランの高官たちは、イスラエルの空爆に先立って、アメリカとイランの核交渉が「勢いを増していた」と主張し続けているが、それは誤りだ。これらの交渉が、核濃縮をめぐる根本的な意見の相違が続いているときに、有意義な進展を遂げたと捉えるのは誤解を招く。 　イラン外務省のエスマイル・バガイー報道官は7月8日、ドナルド・トランプ米大統領が7月7日にイランが核交渉を要請したと主張したことに異議を唱えた。テヘランに本拠を置く欧米のニュース特派員は、7月4日、ウィトコフとアラグチとの間の「間接的な」交渉の準備が進行中であることを認めたが、会談はまだ確定していないと指摘した。 　イラン大統領によれば、イランは特定の主要な核施設に立ち入ることができない。これは、核施設での限定的な被害に関するイランの漏洩信号の傍受が不正確であったことを示唆している。 　中華人民共和国(中国)海軍は、フーシ派の攻撃から国際海運を守るというEUの任務を支援するドイツの航空機に嫌がらせを行った。中国はフーシ派を積極的に支援していないが、この嫌がらせにより、同盟国の航空機がフーシ派に対する防衛努力を支援できなくなる可能性がある。 　フーシ派の過激派は、7月7日にイエメンのフデイダ沖で、リベリア船籍のばら積み貨物船エタニティCを標的とした複雑な攻撃を行い、2人の乗組員を殺害した可能性が高い。
2025.07.08	Janes	Philippine Navy prepares to inspect Japan's Abukuma frigates	<2508-070821> 　Janesの質問に対する回答でフィリピン海軍が7月8日、日本のあぶくま型フリゲート艦の目視検査を実施するよう公式に招待されたことを確認した。　この招待を受けて、フィリピン海軍は日本の当局者との合同目視検査を実施するチームを編成するための「準備措置を講じている」と同局は述べた。 　「フィリピン海軍の海軍専門家の代表団が、艦艇の詳細な評価を行うために派遣される」と同局は述べた。　「この査察の結果は、買収の可能性とフィリピン海軍の近代化努力との整合性について、さらなる審議を導くことになる」と同局は付け加えた。 　あぶくま型は、1989年から1993年にかけて海上自衛隊で就役した、東京とマニラが護衛駆逐艦と呼んでいる6隻のフリゲート艦である。 　各艦は全長109m、幅は13.4m、満載時排水量が2,500で、乗組員は120名である。 　カワサキ/ロールスロイス・スペイSM1Aガスタービンエンジン2基と、三菱S12U-MTKディーゼルエンジン2基を搭載し、プロペラ2基で最高速度は27ktに達する。 　兵装は、手法としてOtto Merra 76mm/62砲、Falanx CIWS 2基、RGM-84C Hapoon Block IB対艦ミサイル発射機1基、および対潜ロケット弾用8連装発射機を装備している。 　対潜用としては、日立OQS-8船体搭載ソナーと6本の324mm魚雷発射管を装備している。　これは、後部に牽引ソナーアレイシステムに対応するように設計されている。
2025.07.08 　22:17	Kyiv Independent	Ukraine war latest: Trump reportedly pledges to send 10 Patriot missiles to Ukraine, asks Germany to send battery	<2508-070820> 　Axiosは7月8日にその情報源を引用して、トランプ米大統領は、ウクライナに10発のPatriot迎撃弾を送ることを約束したが、これはウクライナに向かう途中で以前に一時停止されていた数よりも少ない数であると報じた。 　トランプ大統領はまた、ドイツがPatriot FUの一つをウクライナに売却することを提案していると、Axiosが引用した3つの情報筋が報じている。　彼らは、米国とヨーロッパの同盟国が購入の費用を分割すると述べた。 　この議論は、ウクライナが同盟国、特に米国に対して、「命を救う」Patriotシステムと関連ミサイルを供給することによりウクライナの防空を支援するよう呼びかけているときに行われた。 　国防総省は7月2日、米国防総省が対外援助物資の供給の見直しを行っているため、ウクライナへの軍事支援の一部が停止されたと発表した。 　国防総省は7月7日に、追加の防衛兵器は米国が「永続的な平和」に向けて取り組む一方で、ウクライナが自国を守るのを支援することを目的としていると述べ、出荷を更新すると述べた。 　Axiosによると、メルツ首相はトランプ大統領に電話して、一時停止した迎撃弾の引き渡しを要求した。　電話会談で、トランプ大統領はドイツが自国のPatriot FUの一つをウクライナに売ることを提案した。　合意には至っていないが、双方の当局者は交渉が進行中である。
2025.07.08 　22:03	Kyiv Independent	US only has 25% of Patriot missiles needed for war plans, Guardian reports	<2508-070819> 　Guardian紙が7月8日に報じたところでは、米国は国防総省の軍事計画を達成するために必要なPatriot迎撃弾の約25%しか保有しておらず、この不足によりトランプ米大統領の政権はウクライナへの大規模な武器供与を一時停止することになった。 　7月2日に行われた納入停止の決定は、重要な防空システムの備蓄が少ないことを示す内部調査を受けたものである。　Guardian紙によると、この枯渇は主に、カタールの米アル・ウデイド空軍基地への攻撃後のイラン・ミサイルの迎撃を含む、中東における最近の米軍の作戦によるものだった。 　この問題に詳しい当局者によると、米国の戦争計画に必要な最低限の供給を測定するために使用されたペンタゴンの軍需品追跡装置は、Patriot迎撃弾の保有数が許容レベルを下回っていることを示していたため、ウクライナへの派兵が増えると米国の防衛即応性が危険にさらされる可能性があるという懸念が生じたと、Guardian紙は報じている。 　この凍結は、ウクライナの2つの主要な武器移転方法、すなわち、国防総省の備蓄からの引き出しと、国防総省が請負業者に新兵器を発注するウクライナ安全保障支援イニシアチブ (USAI) に影響を与えたと報じられている。
2025.07.08 　19:02	Kyiv Independent	Dnipropetrovsk village likely contested despite Russia's claim of its capture	<2508-070818> 　ドニプロペトロウシク州南部のダハネ村は、フィンランドのOSINT集団Black Bird Gp.によると、争われているようである。 　ロシア国防省は7月7日、戦争で荒廃したドネツク州のすぐ西に位置する工業地帯ドニプロペトロウシク州で、ロシア軍の支配下に置かれる最初の村となるダハネを占領したと主張した。 　ウクライナ軍は、主張されている占領を否定し、それを「偽情報」と呼んだ。　ウクライナのホルティツィア部隊報道官のトレグボフ氏は、7月8日朝の時点でダクネはウクライナの支配下にあり、第37海兵旅団がそれをしっかりと保持していると述べた。 　トレグボフ報道官はKyiv Independent紙に、ロシア軍はダハネ郊外で足場を築こうとしており、オートバイなどの軽装備を使った道路沿いの速いペースの攻撃に頼っていると語った。 　ドニプロペトロウシク州の村 (6月まで戦闘に耐えられなかった地域) に対するロシアの主張は、ロシアが前線の複数の正面で攻勢を強化する中でのもので、春に攻勢を開始したロシア軍は、スムイ州北東部で国境の村々を占領して新たな戦線を開き、ドネツク州東部で徐々に地歩を固めていった。 　多くのウクライナ部隊が3年以上の戦いで疲弊し、人手不足のために前線を離れる時間がほとんどないため、前線を維持することはますます困難になっている。
2025.07.08 　18:43	共同通信 (Yahoo)	中国、航空機にレーザー照射と独外務省	<2508-070817> 　ドイツ外務省が8日にＸで、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する紅海での作戦に参加するドイツ航空機が中国軍にレーザーを照射されたとして、中国大使を呼び出したことを明らかにした。
2025.07.08 　18:05	共同通信 (Yahoo)	ダライ・ラマへ祝意、中国が反発　90歳誕生日に米長官が表明	<2508-070816> 　中国外務省の毛報道局長が8日の記者会見で、ルビオ米国務長官が90歳の誕生日を迎えたチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世に祝意を表したことに反発し、チベット独立勢力に「誤ったシグナル」を送らないよう求めた。 　毛局長は、王外相がASEANの関連会合に出席するため、10～11日の日程でマレーシアを訪問すると発表した。 　ルビオ長官との米中外相会談の予定について「提供できる情報はない」と述べた。
2025.07.08 　17:57	Reuters 通信 (Yahoo)	中国がミャンマー反政府勢力に圧力、ヘビーレアアース供給に影響も	<2508-070815> 　ヘビーレアアース（重希土類）の世界的な供給は、ミャンマー北部の丘陵地帯で数ヵ月にわたって繰り広げられている反政府勢力と中国が支援する軍事政権との戦いの行方にかかっている。 　カチン独立軍 (KIA) は2024年12月以来、2021年のクーデター後に勃発した内戦の一環として、中国国境から100kmも離れていない町バモを巡って軍政と戦っている。 　世界のヘビーレアアース供給の半分近くは、バモ北方を含むカチン州の鉱山から採掘されている。　それらは中国に運ばれ、電気自動車や風力タービンに使用される磁石に加工される。 　この問題に詳しい3人の関係筋によれば、ヘビーレアアースの加工をほぼ独占している中国は、KIAがバモを完全に掌握しようとするのをやめない 限り、KIA支配地域で採掘されたヘビーレアアースの購入を停止すると脅している。 　中国当局がKIAに対してこうした通告を行ったことが明らかになるのは初めてで、KIA筋によると、中国側から要求があったのは5月という。 　Reutersは中国が脅しを実行に移したかどうかについては確認できていない。　同地域での戦闘は採掘作業に影響し、ミャンマーからのレアアース輸出は2025年に急減している。 　中国外務省報道官はReurersに対し、KIAとの協議の詳細については把握していないと述べた。
2025.07.08 　17:20	RBC Ukraine	Beijing backs Russia’s war economy - EU warns of tough response	<2508-070814> 　欧州大西洋地域とインド太平洋地域の安全保障は、密接に関連している。 　欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、中国のロシアに対する揺るぎない支持が、すでにヨーロッパでさらなる危険を生み出していると強調しこのような状況下では、パートナー間の協力が極めて重要であると、EUと中国関係に関する討論会に先立ち述べた。 　欧州委員会の委員長は、北京がモスクワの軍事生産ペースを維持するのを助けていると述べた。　彼女は、そのような行動は受け入れられず、EUと中国の将来の関係を形成する決定的な要因になると指摘した。 　フォン・デア・ライエン委員長は、中国が指導部が主張するように、ルールに基づく国際秩序を本当に支持するのであれば、ロシアによるウクライナの主権侵害を非難しなければならないと強調した。 　彼女は、EUと中国の関係の将来は、ウクライナでの戦争に対する北京の立場に大きく依存すると述べた。 　フォン・デア・ライエン委員長は「中国は事実上、ロシアの戦争経済を可能にしている。　これはお受けできない。　そして、私は常に言ってきた:　中国がプーチンの戦争にどのように関与し続けるかが、今後のEU-中国関係の決定要因になるだろう」と付け加えた。
2025.07.08 　15:29	テレ朝 News (Yahoo)	トランプ大統領　「ウクライナに武器を追加供与」　国防総省が一部停止も　「自衛が必要」	<2508-070813> 　トランプ米大統領がウクライナに武器を追加供与をすると明言した。　国防総省は供与を一部停止していて今後の支援の行方が注目されていたが、トランプ大統領は「さらに武器をウクライナに送る。　彼らは自衛できなければならない。　いま激しい攻撃を受けている」 　トランプ大統領は7日、ロシア軍のウクライナへの攻撃が激化していることから主に防衛のための武器を追加で供与すると述べた。 　ウクライナへの武器支援をめぐっては、国防総省が7月初め、国内の武器の在庫が著しく減っていることを理由にPatriot迎撃ミサイルを含むSAMなどの供与を一部停止したと明らかにしていた。 　トランプ大統領は武器の種類については触れませんでした。 　プーチン露大統領については、「戦争を止めようとしておらず、不満だ」「失望している」と改めて批判した。
2025.07.08 　14:25	時事通信 (Yahoo)	米、ウクライナに武器供給再開　トランプ氏表明、防衛用中心	<2508-070812> 　トランプ米大統領が7日、ホワイトハウスで記者団の質問に答え、ロシアの侵攻を受けるウクライナに一時停止していた一部武器の供給を再開し、武器を追加供給する考えを示した。 　トランプ政権は「米国第一主義のため」として、米国製防空システムPatriot用ミサイルなど一部の武器のウクライナへの供給を備蓄不足を理由に停止していた。　ただ、停戦に否定的なロシアにいら立ちを募らせており、ウクライナ支援の再開に踏み切った。 　トランプ大統領は「もっと武器を送るつもりだ。　彼らは自国を守る能力を持たなければならない。　今、非常に大きな空爆による打撃を受けている」と述べた。　供給するのは防衛用が中心になるという。 　この発言を受け、国防総省のパーネル報道官も7日、声明で「持続的平和の実現に向けて努力を続ける間、ウクライナが自衛に必要としている防衛用装備品を追加で送る」と述べた。
2025.07.08 　14:20	AFP BB	米国のイラン核施設攻撃 核能力の完全破壊に至らず	<2508-070811> 　ピュリツァー賞受賞の米国人報道調査記者のハーシュ氏が、米当局者の話を引用し、米国が6月に実施したイランの核施設に対する攻撃が、イランの高濃縮ウラン備蓄施設を破壊できなかったと述べた。 　報道によると、情報筋の1人は、今回の攻撃で米国はB-2を7機出動させ、30,000-lbの地中貫通型爆弾Bunker Busterを投下したが、イランの核計画を「消滅」させることは期待できないと認めたという。 　別の米当局者は、「遠心分離機は破壊されていない可能性があり、純度60%の濃縮ウラン400-lbも行方不明だ」と述べ、「遠心分離機が置かれたBunkerを爆弾が貫通したかどうかは、深すぎるため保証できない」と付け加えた。 　同作戦に詳しい米当局者は、爆撃後、イランの核施設付近で放射性物質が検出されなかったことを明らかにし、濃縮ウランの備蓄が事前に移転されたことを示したと述べている。 　しかし、ハーシュ氏に情報をリークした米当局者は、イランの核備蓄の位置とその運命は「もはや重要ではない」と考えており、なぜならば作戦がイスファハン市付近の別のイラン核施設に深刻な破壊をもたらしたためだと述べた。 　ある米当局者はハーシュ氏に対し、今回の作戦の目標は「イランが短期内に、すなわち1年程度で核兵器を製造することを阻止し、イランが二度と核兵器の製造を試さないようにすることだ」と述べました。
2025.07.08 　12:05	鹿児島ニュース (Yahoo)	航空自衛隊の馬毛島先遣隊が中種子町に居住開始　基地建設の準備業務担う	<2508-070810> 　米軍の訓練移転などに伴って、基地工事が進む鹿児島県西之表市の馬毛島をめぐり、基地開設の準備を担う航空自衛隊の馬毛島先遣隊が、鹿児島県中種子町で業務を始めた。 　航空自衛隊の馬毛島先遣隊は、中種子町に建設された宿舎に住んで、7月22日から小型の高速船で馬毛島に通勤することになっている。
2025.07.08 　11:44	乗り物 ニュース (Yahoo)	米空軍 自律無人機と有人機のチーム飛行に成功！ 次世代の空軍に向け前進！	<2508-070809> 　無人機と有人機のチーミングに成功した。 　米空軍は7月3日に、フロリダ州Eglin AFBにおいて、自律飛行UAVを有人戦闘機と共に連携飛行させることに成功したと発表した。 　今回飛行したのは、UAVのXQ-58A Valkyrieと、有人機のF-16Cで、有人機のパイロットはそれぞれ2機のXQ-58Aを従え、空戦訓練シナリオにおいて有人機と半自律システムのリアルタイム統合を披露した。
2025.07.08 　10:58	RBC Ukraine	Russia signals Türkiye it's open to new Ukraine talks	<2508-070808> 　ロシアがトルコに新たなウクライナ交渉に前向きな姿勢を表明した。 　Anadoluは、トルコのフィダン外相が、ロシアがウクライナとの3回目の交渉の用意があることを表明したと述べたと報じている。 　「ロシアは、3回目の交渉の準備ができていると述べた。　フィダン外相は会談後にラブロフ露外相と、我々は現在、ウクライナ側からの返答を待っており、彼らとの接触は進行中だ」と述べた。 　トルコの外相は、ロシアは「交渉開始前にいくつかの問題を解決したい」と付け加えた。　彼の意見では、具体的な結果を達成するためには、交渉チームはまだ働く必要があるという。
2025.07.08 　10:42	RBC Ukraine	Russia's Black Sea fleet vanishing - Partisans show Sevastopol empty bays	<2508-070807> 　ATESHパルチザン運動のエージェントは、一時的に占領されたセヴァストポリのストレレツカヤ湾の状況を監視し続けている。 　彼らのデータによると、湾は現在ほとんど空っぽで、その主な機能はタグボートや警備艇のドッキングエリアとして機能することで、ロシアの黒海艦隊の残りの艦艇は徐々に劣化している。 　かつては戦闘艦艇がこの湾を拠点としていたが、現在は技術的なメンテナンスや時折の破壊工作防止訓練にのみ使用されている。 　港に残っている数少ない戦闘部隊は、探知を困難にするために定期的に移動させられている。 　ATESHによると、これらの動きはすべて記録され、ウクライナ国防軍に引き継がれている。 　「すべての部隊が監視下にあり、船が見過ごされることはない」と運動は述べている。 　最近、パルチザンはヘニチェスクでロシア軍の艦艇を破壊した。　この艦艇は、無人機作戦と電子戦用に装備されていた。 　これに先立ち、パルチザンはクリミア半島のバラクラヴァ湾の防衛の脆弱性も特定し、新しい鉄道区間で破壊工作を成功させました。 　さらに、6月には、ATESHのエージェントは、占領されているクリミア半島でのロシア軍の動きの増加を観察したが、これはロシアがドニプロ河を渡河する準備を行うための取り組みである。
2025.07.08 　09:27	日テレ News (Yahoo)	ウクライナに「防衛兵器送る」と米大統領	<2508-070806> 　トランプ米大統領が7日、ロシアの侵攻が続くウクライナについて「非常に激しい攻撃を受けている。　自分たちで防衛できるようになる必要がある」と指摘し、主に防衛用の兵器を「送らなければならない」と語った。
2025.07.08 　09:25	RBC Ukraine	Trump reassures Zelenskyy US will aid Ukraine 'as it can spare,' WSJ	<2508-070805> 　Wall Street Journal (WSJ) によると、トランプ大統領はゼレンスキー宇大統領との電話会談で、米国がウクライナへの支援を継続することを相手に保証した。 　両首脳の会話に詳しい関係者によると、トランプ大統領はゼレンスキー大統領に対し、6月のイラン核施設に対する米国の攻撃を受けて、国防総省の弾薬備蓄の見直しを命じたと語ったという。 　しかし、彼は国防総省にウクライナへの武器輸出を停止するよう指示しなかった。 　WSJが思い出させるように、この電話は7月3日にプーチン大統領との電話会談で、米指導者がウクライナとロシアの和平協定に向けた進展の欠如に対する不満と失望を表明した後に行われた。
2025.07.08 　08:57	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル、トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦　首相が表明	<2508-070804> 　イスラエルのネタニヤフ首相が7日、トランプ米大統領をノーベル平和賞に推薦したことを明らかにし、ホワイトハウスでの会談に合わせてトランプ大統領に推薦状を手渡した。 　ネタニヤフ首相は会談の冒頭、イスラエルが米国と共に、パレスチナ人により良い未来をもたらす国々を探していると記者団に述べた。
2025.07.08 　07:45 (17:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, July 7, 2025	<2508-070803> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月7日の戦況 ＝ 　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、クレムリンが停戦を拒否し、ウクライナの非軍事化や政権交代を含む不変の要求を繰り返した。 　ロシアは、ドネツク州の優先最前線地域を含む、戦域全体のドローン能力を向上させるために、先進無人技術センター「ルビコン」を活用している。 　しかし、ロシア軍は、ウクライナの革新的で深く統合されたドローンプログラムにはまだ匹敵していない。ロシア軍は、コスティアンティニフカ方面への進軍を目的とした数週間の活動が失敗した後、コスティアンティニフカ方面よりもポクロフスク方面への攻撃作戦を優先し直しているようだ。 　ロシアの運輸大臣で元クルスク州知事のロマン・スタロヴォイト氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がスタロヴォイト氏を解任した後、最近自殺したと報じられているが、これはおそらく、2025年6月のウクライナのクモの巣作戦を可能にしたロシアの失敗に運輸省が果たした役割が一因と考えられている。 　ロシア軍は、コスティアンティニフカ方面への進軍を目的とした数週間の活動が失敗した後、コスティアンティニフカ方面よりもポクロフスク方面への攻撃作戦を優先し直しているようだ。 　プーチン大統領は、クレムリンが「蜘蛛の巣作戦」を阻止しなかったことを認めないために、クルスク州知事時代の容疑でスタロヴォイトを逮捕し、スタロヴォイトを罰する計画を立てていたのかもしれない。 　ウクライナ軍は、ロシアの防衛産業基地(DIB)に対して長距離攻撃を続けている。 　ウクライナ軍は最近、ノヴォパヴリフカ近郊に進軍した。ロシア軍は最近、スムイ州北部とトレツク、ポクロフスク、ノヴォパブリフカ近郊に進軍した。
2025.07.08 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update,, July 7, 2025	<2508-070802> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月7日の戦況 ＝ 　イランのマスード・ペゼシキアン大統領は、7月7日のアメリカ・マスコミ・パーソナリティ、タッカー・カールソンとのインタビューを利用して、イランの要求を煽り、中東におけるイランの不安定化活動と役割を誤って伝えた。ペゼシキアンは、インタビューを利用して、イランを中東の平和勢力として、欧米の聴衆に偽って紹介した。 　イランの高官は、イランはイスラエルを攻撃するために使用できる大量のミサイル備蓄を保持していると主張している。しかし、6月12日から24日にかけてのイスラエルのイラン空爆は、イランのミサイル計画を劣化させた可能性が高い。 　イスラエル国防軍(IDF)は、イエメンのフデイダ県でフーシ派のいくつかの標的を攻撃した。イスラエルの攻撃は、7月5日にイスラエル中部のベングリオン空港を標的としたフーシ派の弾道ミサイル攻撃に続くものである。 　フーシ派は、イエメンのフデイダ沖で、リベリア船籍のばら積み貨物船「マジック・シーズ」を標的とした7月6日の複合攻撃の犯行声明を出した。フーシ派は2024年11月以来、紅海で商船を攻撃していなかった。この攻撃は、フーシ派が、彼らが望む時、彼らが選んだ理由で、艦船に対する攻撃を再開する能力を維持していることを浮き彫りにしている。
2025.07.08 　01:17	日テレ News (Yahoo)	日英伊　政府間機関の本部を英南部に開設　開発中の次期戦闘機の輸出管理など	<2508-070801> 　日、英、伊が共同で開発している次期戦闘機の輸出管理などを担う政府間機関の本部が7日に、イギリス南部に開設された。 　イギリス南部レディングに開設されたのは、日、英、伊の3ヵ国が共同開発している次期戦闘機の政府間機関GIGOの本部で、企業との契約や輸出管理などを行う。 　7日の開所式にはGIGO初代トップである首席行政官に就任した岡・元防衛審議官らが出席した。 　次期戦闘機は2035年までに配備することを目指しているが、英政府高官によると現在、試作機を開発中で、順調に行けば3年以内に初飛行を行うという。 　今回の本部開設により次期戦闘機の開発がさらに本格化していくものとみられる。
2025.07.07 　17:15	産經新聞 (Yahoo)	英空母打撃群、8～9月日本寄港　「インド太平洋の安保に関与」と駐日英臨時代理大使	<2508-070709> 　在日英国大使館のレベンドールー臨時代理大使が7日、都内で産経新聞などの取材に応じ、英海軍の空母Prince of Walesを旗艦とするCSGが夏頃に日本に寄港することについて、「インド太平洋地域の安全保障に対する英国のコミットメント（関与）を示すものだ」と述べた。　台湾周辺や南シナ海で威圧行動を繰り返す中国を牽制する狙いがある。 　防衛省によると、日本への寄港は8～9月の予定で、英国がCSGを日本に派遣するのは、2021年9月以来2度目で、英海軍は日本に寄港し、自衛隊との共同演習に参加する。 　レベンドールー代理大使は、日英の防衛協力を深め、共同演習を通じて相互運用性を高めたい考えを示した。
2025.07.07 　16:13	Breaking Defense	Lockheed delivers first SPY-7 radar antennas to Japan	<2508-070708> 　Lockheed Martin社が本日、日本の将来のイージスシステム搭載艦 (ASEV) に装備される4基のSPY-7(V)1レーダーアンテナの最初のセットを防衛省に納入したと発表しました。 　Lockheed Martin社のマルチドメイン・コンバット・ソリューション担当副社長であるマーシャルが声明で「最初のASEVのすべてのアンテナの予定通りの引き渡しが成功したことは、SPY-7レーダーの成熟度とスケーラビリティ、および生産能力を示すと同時に、システム統合におけるLockheed Martinの献身と専門知識を示している」と述べている。 　日本は、BMDに特化した2隻を取得する予定で、2027年度と2028年度に就役する予定である。 　日本に加えて、Lockheed Martin社はカナダとスペインの軍隊とも契約を結び、特定の水上艦艇にSPY-7レーダーを装備している。　カナダにとって、そのレーダーは将来のRiver級駆逐艦に装備され、Iroquois級駆逐艦やHalifax級フリゲート艦に取って代わることになる。 　一方、スペイン軍はF-110クラスのフリゲート艦用にSPY-7を購入している。 　レーダーアンテナは日本政府に受け入れられたが、Lockheed Martin社が「ニュージャージー州ムーレスタウンの生産テストセンターで4基のアンテナすべてを使用した完全なシステム統合とテストを完了する間、機器は米国に残る。　これにより、統合リスクが大幅に削減され、スケジュールどおりに試運転が可能になる」とマーシャル副社長は声明で述べている。
2025.07.07 　11:48	Reuters 通信 (Yahoo)	サウジ、ガザ恒久停戦を優先と外相　イスラエルとの関係正常化より	<2508-070707> 　サウジアラビアのファイサル外相がモスクワ訪問中の4日に、イスラエルとの関係正常化の可能性について問われたのに対し、現在の最優先事項はガザにおける恒久的な停戦の実現だと答えた。 　ファイサル外相は2024年に、パレスチナ問題の解決なしにイスラエルとの関係正常化はあり得ないと述べていた。 　同外相は「われわれは、イスラエルがガザとそこにいる民間人を抑圧するのを目の当たりにしている。　これは全く不必要で容認できず、止めなければならない」と述べた。 　ガザの保健省によると、2024年10月7日にハマスがイスラエルを攻撃して以来、イスラエルによるガザ攻撃で57,000人以上のパレスチナ人が死亡している。
2025.07.07 　09:49	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル軍、イエメンの港湾・発電所を攻撃　フーシ派拠点	<2508-070706> 　イスラエル軍が7日未明、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の拠点となっている港湾3ヵ所と発電所を攻撃したと発表した。　イスラエルによるイエメン攻撃は約1ヵ月ぶりである。 　攻撃したのはホデイダ、ラスイサ、サリフの各港とラスカンティブ発電所で、フーシ派によるイスラエルへの度重なる攻撃が理由だとした。 　イスラエル軍はラスイサ港への攻撃について、フーシ派が2023年拿捕した船舶Galaxy Leaderも攻撃目標にしたと説明した。　フーシ派が「同船にレーダーシステムを設置し、国際海域の船舶を追跡するのに使用している」と指摘した。 　フーシ派報道官は攻撃後、防空部隊が「国産のSAMを多数使用」してイスラエルの攻撃に対抗したと述べた。 　住民によると、ホデイダへの攻撃で主要発電所が停止し、停電が発生している。 　現時点で死傷者は報告されていない。
2025.07.07 　08:45	Reuters 通信 (Yahoo)	プーチン氏「グローバリゼーションは時代遅れ」、新興国に未来と主張	<2508-070705> 　プーチン露大統領が6日、リオデジャネイロで開かれた新興国グループBRICS首脳会議にオンラインで参加し、自由主義的グローバリゼーションは時代遅れで、未来は急速に成長する新興国にあると述べ、「ビジネス活動の中心は新興国に移行しつつある」と述べた。 　「自由主義的グローバリゼーションのモデルが時代遅れになりつつあることをあらゆるものが示している」とし、貿易における新興国通貨の利用が拡大するとの見方も示した。 　またBRICS諸国に対し、天然資源、物流、貿易、金融などさまざまな分野で協力を強化するよう求めた。 　国際通貨基金 (IMF) によると、G7のGDPは$51T超となっているのに対し、BRICSの中核5ヵ国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の名目GDPは$28Tを超える。
2025.07.07 　08:15 (18:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, July 6, 2025	<2508-070704> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月6日の戦況 ＝ 　ロシアのプーチン大統領は、ロシア国民のボランティア募集を増やそうとしているようだが、これはおそらくクレムリンの暗号動員活動に対する国内の支持が衰えているためだろう。 　ロシア軍は7月5日から6日にかけて、緊急対応要員に対する「ダブルタップ攻撃」を含む、ウクライナに対する一連の無人機とミサイル攻撃を実施した。ロシアの長距離無人機技術や攻撃戦術に対する最近の適応は、ロシアの民間標的に対する攻撃が意図的である可能性が非常に高いことを示唆している。 　ロシア連邦国家統計局(Rosstat)は、ウクライナでの戦争によるロシアの損失を隠すためのクレムリンの取り組みの一環として、ロシアでの死者数の報告を停止した。 ウクライナ軍は最近、ボロヴァ近郊に進軍した。ロシア軍は最近、ノヴォパブリフカ近郊に進軍した。
2025.07.07 　08:03	Korea Wave (Yahoo)	韓国製K2戦車、ポーランドと9000億円規模の第2次契約締結へ…現地生産で欧州市場開拓に弾み	<2508-070703> 　韓国の大手重工業メーカー、現代Rotem社がポーランド国防省と韓国製K2 MBTの第二次輸出契約を事実上締結した。　契約規模は最大KRW9T（9,540億円）とされ、韓国の防衛産業「K-防産」の歴史の中で最大の単一輸出契約となる。 　今回の合意は、現地生産という複雑な条件を含んだ交渉を経て達成され、K-防産の欧州進出における転換点として評価されている。 　ポーランドと現代Rotem社は2022年にK2 MBT 1,000両の輸出に関する基本契約を締結し、そのうち180両を先行納入するKRW約4.5T（4,70億円）規模の第一次契約を結んでいた。　これに基づき、現在は韓国で生産されたK2 MBTがポーランドに納入されており、2026年までに納品が完了する。 　今回の第二次契約は、残りの数量分を対象とする実行契約で、契約台数は前回と同程度の180両とみられているが、現地生産や技術移転、維持整備（MRO）などが含まれるため、契約額は1次の倍に達し、最大KRW9Tに拡大すると推定されている。 　今回導入されるK2PLはポーランド仕様で、現地生産の基盤が設けられる点が大きな特徴である。　部品組立生産（SDK）方式が導入され、現代Rotem社は現地ラインの構築準備を始めている。 　EUは2025年3月に、域内での武器調達比率を現在の20%から2035年までに65%に引き上げる方針を示しており、欧州での防衛装備の現地調達圧力が高まっている。 　今回の契約は、K-防産がこうした欧州の保護主義的な傾向を打破し、地域密着型の輸出モデルを確立した。
2025.07.07 　07:06	時事通信 (Yahoo)	チベット高僧、ベトナムで謎の死　同化政策に抵抗し中国拘束	<2508-070702> 　チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世が2日、伝統的な「輪廻（りんね）転生」に基づく後継者選定を明言した。 　その影響力を警戒する中国政府がチベットへの弾圧を強める恐れがある。最近も同政府の関与が疑われる高僧の不審死が起きていた。 　インド北部ダラムサラに拠点を置くチベット亡命政府などによれば、著名な同教指導者トゥルク・フンカル・ドルジェ師（56）が3月25日、ベトナム最大都市ホーチミンのホテルで現地警察と中国の諜報（ちょうほう）員に身柄を拘束された。3日後、現地の公安事務所に引き渡され、その日のうちに死亡した。 　ドルジェ師は中国青海省ゴロク・チベット族自治州を拠点にチベットの言語や文化の保存活動に熱心に取り組み、中国政府の同化政策に抵抗してきた。 　昨年、同政府が認定したチベット仏教ナンバー2のパンチェン・ラマ11世を同師の僧院に迎えるよう地元当局から指示されたが、拒否。同8月に当局の取り調べを受け、指紋の提出を強いられた。ベトナムで潜伏生活に入ったのはその約1カ月後だった。 　中国当局者は僧院関係者に死亡したことを伝えたが、遺体の返還や死因に関する詳細な情報は提供しなかった。遺体は遺族の同意なくホーチミンで火葬されたという。
2025.07.07 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update,, July 6, 2025	<2508-070701> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月6日の戦況 ＝ 　イランは、不誠実と認識される少数派を標的にしており、それはほぼ確実に既存の反体制感情を強化し、時間の経過とともにさらなる不安を引き起こす可能性がある。イランが少数派を不誠実と受け止めて攻撃的に標的にすることは、大規模な抗議行動の直接的な引き金にはならないかもしれないが、マフサ・アミニの抗議行動で起こったような顕著な出来事の後に大規模な抗議行動に爆発する可能性のあるフラストレーションを助長するだろう。 　最高指導者アリ・ハメネイは、イラン・イスラエル戦争が始まった6月12日に安全な場所に引っ越して以来、初めて公の場に姿を現した。 　フーシ派戦闘員とみられるものは、7月6日、イエメンのフデイダ沖で、リベリア船籍の船を攻撃した。
2025.07.06 　18:19	毎日新聞 (Yahoo)	ドイツ政府、ウクライナ支援用にを検討	<2508-070612> 　米国がウクライナに対し、一部兵器の供給を一時停止したことを受け、ドイツ政府が穴埋めの支援に乗り出す構えを見せている。 　独政府は4日の記者会見で、Patriotを米国から購入してウクライナへ供与する案を検討中と明らかにした。 　独メディアによると、ドイツはこれまでに、自国が所有するPatriot 3個FUをウクライナに供与しており、米国からの購入で、2個FUの追加供与を目指すという。 　米メディアの報道では、米国が供給を停止しているのはPatriot用のミサイルなどで、防空態勢への悪影響が懸念されている。　独政府のコルネリウス報道官は4日、「隙間を埋める方法はいろいろある」と述べ、ウクライナの防空強化のため「集中的に議論している」と説明した。 　5月に発足したメルツ政権は、積極的なウクライナ支援を掲げており、ピストリウス国防相は6月に、ウクライナ支援国の会合に際して、自国が保有するPatriotはこれ以上供与できないが、関係国が供与すれば、その費用を負担するとの考えを記者団に示していた。 　独有力誌Spiegelは、メルツ首相がこの件に関し、3日にトランプ米大統領と電話協議したが、具体的な決定には至っていないと報じた。 　一方、ウクライナとデンマークは4日、デンマーク国内にウクライナ企業のUAV生産拠点を設ける協定に署名した。　報道によると、ウクライナの防衛産業の外国進出は初という。　生産されたUAVはウクライナ軍に供給される。
2025.07.06 　17:14	Kyiv Independent	Drones reportedly attack Russia's Black Sea fleet	<2508-070611> 　ロシアのメディアAstraが7月6日夜に、クラスノダール地方のノヴォロシースク港でUAVがロシア黒海艦隊を攻撃したと報じた。 【Novorossiysk港の位置(Google Map)】 　ウクライナは報道された攻撃について公式にコメントしておらず、Kyiv Independent紙は主張を独自に確認することができなかった。 　市内では数時間にわたって航空警報が鳴らされ、防空活動が行われた。　Astraによると、攻撃の結果はまだ公表されていないが、メディアは、攻撃中に撃墜されたとされる燃え盛るUSVを示すとされる映像も公開した。
2025.07.06 　16:07	Kyiv Independent	German lawmakers call on Merz to increase aid to Ukraine	<2508-070610> 　ドイツのBild紙が7月5日、同盟90/緑の党の党員4人が、メルツ首相に公開書簡を送り、ウクライナへの軍事援助の大幅な増額を求めたと、文書のコピーを引用して報じた。 　このニュースは、ロシアのUAV生産拡大により、ロシアが毎週何度もウクライナに対して一晩で500機ものUAVを発射することを可能にしたためである。 　書簡の著者であるワグナー氏、ナンニ氏、シェーファー氏、ホフライター氏は、特にウクライナ支援に関して、特定の予算項目を調整するよう要求した。 　Bild紙によると、ドイツのウクライナに対する防衛資金の増額計画は、2024年の$8.4Bから2025年の$9.8Bに膨らむ計画では不十分だと考えているという。 　署名国は、ウクライナの防空システムを緊急に強化する必要性を強調した。
2025.07.06 　13:33	テレ朝 News (Yahoo)	ロシアにラオスの部隊を派遣か　ロシアがアジア、アフリカや北朝鮮の戦闘員多用　ウクライナメディア報道	<2508-070609> 　ウクライナ侵攻を続けるロシアがラオスの派遣部隊をロシア国内で受け入れる準備を進めていると一部メディアが報じた。 　ウクライナメディアによると、ロシアはロシア西部クルスク州の戦場で地雷除去活動などを行う工兵部隊をラオスから受け入れる準備を進めているという。 　ロシアを支援するためにラオス当局は最大50名の技術者を派遣することに同意しているとしている。 　ウクライナメディアはまた、ロシアはアジア、アフリカや北朝鮮からの戦闘員を多数活用していると指摘した。
2025.07.06 　12:46	Kyiv Independent	Yerevan denies Ukraine's report on Russia increasing military footprint in Armenia	<2508-070608> 　アルメニアの報道機関News Armeniaが、同国外務省が7月5日にロシアが南コーカサスでより大きな影響力を行使するためにウクライナのギュムリ基地での軍事的プレゼンスを強化しているというウクライナの軍事情報部 (HUR) の主張を否定したと報じた。 【Gyumri　の位置 (Google Map)】 　この報道は、2001年の殺人事件に関連した襲撃で、ロシアの治安部隊が2人のアゼルバイジャン国民を殺害し、数人を負傷させた、ロシアのエカテリンブルクでの6月27日の致命的な作戦の後、ロシアとアゼルバイジャンの関係が大幅に悪化する中で出てきた。 　HURは7月5日、ロシアがギュムリでの軍事的プレゼンスを強化し、基地に新たな兵士を募集していると主張した。　ウクライナの軍事情報機関は、この動きは「世界の安全保障状況を不安定化させる」ことを目的としていると主張した。 　アルメニア外務省報道官のバダリャン氏は、この報告を否定した。
2025.07.06 　10:54	朝日新聞 (Yahoo)	イスラエル、ハマス提案「受け入れられず」、代表団をカタール派遣へ	<2508-070607> 　イスラエル首相府が5日、ガザでイスラエル軍と戦闘を続けるハマスが4日に回答した停戦案への要求について「受け入れられない」とする声明を発表した。 　ネタニヤフ首相は、人質解放のために停戦についての協議は続けるとして代表団を6日にカタールへ派遣するよう指示したとした。 　ハマスは4日、米国が提示した「60日間の停戦案」に対して「前向き」な回答を仲介国に提出したが、イスラエルのメディアTimes of Israelによると、ハマスの要求は、 　・恒久停戦についての交渉は合意するまで継続される 　・国連その他の国際援助機関を通じた援助を再開する 　・イスラエル軍が3月の停戦崩壊前に維持していた戦線まで撤退する の3点だという。
2025.07.06 　07:50	読売新聞 (Yahoo)	ハメネイ師が公の場に姿、イスラエル攻撃開始後初めて…手を振り健在ぶりアピール	<2508-070606> 　イランの最高指導者アリ・ハメネイ師は５日夜、首都テヘランの事務所で開かれたイスラム教シーア派の重要宗教行事「アシュラ」の集会に姿を見せた。イスラエルが6月13日にイランへの攻撃を開始して以降、ハメネイ師が公の場で確認されるのは初めてである。 　最高指導者事務所が公開した写真や映像によると、ハメネイ師は招待客らに熱狂的に迎えられ、手を振ってこたえるなど健在ぶりをアピールした。ハメネイ師自身の演説はなかったが、イスラエルへの抵抗が演出された集会となった。 　ハメネイ師は停戦後の6月26日にビデオ声明を発表したが、事前に録画されたものだった。ハメネイ師については、イスラエルによる暗殺計画が指摘されている。隠れ家に潜伏しているとの説もあり、米国のトランプ大統領は居場所を「正確に知っている」と主張していた。 　イランなどイスラム教シーア派では6日がアシュラにあたる。3代目指導者（イマーム）ホセインが680年、スンニ派のウマイヤ朝軍に殺害されたのを追悼する行事で、ハメネイ師の事務所では前夜の追悼式が開かれ、政府首脳や招待客らが参加した。
2025.07.06 　07:34	共同通信 (Yahoo)	トランプ氏との会談は過去最高　ゼレンスキー氏「最も生産的」	<2508-070605> 　ウクライナのゼレンスキー大統領は5日のビデオ声明で、トランプ米大統領との4日の電話会談について「過去最高の会談だった」と述べた。トランプ氏が防空支援の意向を示したことを評価し「これまでで最も生産的だった」と強調した。 　トランプ氏も4日、ゼレンスキー氏との電話会談を「とても良く、戦略的な協議だったと思う」と指摘。一方、3日のロシアのプーチン大統領との電話会談については「彼は戦争を止めたがっていない」として不満を示しており、対照的な結果となっている。 　米国は国内の在庫逼迫を理由に、米国製の防空システム「パトリオット」用ミサイルを含む兵器の供給を一部停止している。
2025.07.06 　07:20 (17:20 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, July 5, 2025	<2508-070604> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月5日の戦況 ＝ 　ロシア軍は最近、ポクロフスクの北東に進軍しており、今後数ヶ月のうちにポクロフスクを包囲し、ドネツク州のウクライナの要塞地帯を西から迂回するための相互補強努力の一環として、ドブロピリヤに向けてさらに前進を試みる可能性がある。 　ロシア軍のラジンの西と北西への進軍は、ロシア軍が過去18カ月間にわたって追求してきた作戦目標であるポクロフスクとミルノフラドの包囲を最も直接的に支援している。 　ロシア軍がドブロピリヤにさらに進軍すれば、ロシア軍がウクライナの要塞地帯(ウクライナの防衛陣地のバックボーンを形成する一連の要塞都市)の西への前進を戦術的な優先事項とし、ウクライナ軍に要塞ベルトに対する正面攻撃を行うのではなく、包囲の圧力の下で要塞ベルトから撤退させることを強いていることを示している。 　このような作戦は、ロシア軍が現在実施する手段を持たないウクライナの防衛に対する迅速かつ深い作戦レベルの侵入を試みるのではなく、領土を奪取するために小規模な部分的な包囲を活用して前進するように設計されたロシアの最近の戦術および作戦概念と一致するだろう。 　ウクライナ軍は、ロシアの防衛産業基地(DIB)を標的とした長距離攻撃を行う能力を引き続き示している。 　ウクライナの西側パートナーは、ウクライナへの援助を引き続き割り当て、ウクライナの防衛産業基盤(DIB)と協力する。 　ヨーロッパの諜報機関は、ロシアが署名している化学兵器禁止条約(CWC)に違反して、ロシアがウクライナでの化学兵器の配備を強化していると報告し続けている。 　ウクライナ軍は最近、シヴェルスク近郊に進軍した。ロシア軍は最近、クピャンスク、シヴェルスク、ポクロフスク付近に進軍した。
2025.07.06 　05:40	共同通信 (Yahoo)	干渉なしに宗教指導者選択を　米声明　チベットで中国けん制	<2508-070603> 　米国務省は5日、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世が6日に90歳の誕生日を迎えるに当たって声明を発表した。チベットの人々が「干渉なしに宗教指導者を自由に選び崇拝することを支援する」と述べ、後継者問題でダライ・ラマ側と対立する中国をけん制した。 　声明は、ダライ・ラマが団結や平和、思いやりを体現し、人々に希望を与え続けているとたたえた。チベットの人々の人権や自由を推進していく米国の取り組みは揺るがないと強調した。
2025.07.06 　05:00	読売新聞 (Yahoo)	フィリピンに護衛艦を輸出へ中国への抑止力強化に初の事例…中古の「あぶくま型」全6隻	<2508-070602> 　日本とフィリピン両政府が、海上自衛隊の中古護衛艦を輸出する方向で一致していたことが、わかった。中古護衛艦の輸出が実現すれば、初の事例になるとみられる。護衛艦の輸出を通じて比軍との相互運用性の向上を図り、一方的な海洋進出を進める中国への抑止力・対処力を共同で強化していく狙いがある。 　複数の日本政府関係者が明らかにした。中谷防衛相とギルベルト・テオドロ比国防相が6月上旬にシンガポールで会談した際に中古護衛艦の輸出について確認した。輸出は海自の「あぶくま型」護衛艦６隻が想定されている。「あぶくま型」は就役から30年以上が経過し、自衛隊員のなり手不足から省人化した新型艦に切り替える必要があるため、順次退役する方向となっていた。 　関係者によると、今夏に比軍による「あぶくま型」の視察が予定され、主砲などの装備品や整備状況を確認するなど、輸出に向けた詰めの作業を行う見通しだ。 　比軍は南シナ海で活動を活発化させる中国軍への対応に迫られており、艦船の数を確保することが急務となっている。英国際戦略研究所の「ミリタリー・バランス2025年版」によると、中国軍は駆逐艦などの水上戦闘艦を102隻保有しているのに対し、比軍はフリゲート艦2隻にとどまる。
			【註】 　平成元年～5年に就役した護衛駆逐艦 (DE) のあぶくま型は全長109.0m、幅13.4m、喫水3.8m、基準排水量2,000t、満載排水量2,900tで速力27ktの性能を持つ。 　平成24年度以降、艦齢延長工事が実施されている。 　兵装は76mm単装砲1門、20mm CIWS 1基、Asroc USM 8連装発射機1基、3連装短魚雷発射管2基を装備するほか、各種電子装置やソナーも装備している。 　このため1隻の輸出は船体だけでなく、各種兵装用のミサイル、魚雷、弾薬や補用品も伴うことになり、輸出品目数が一気に増大することになる。
2025.07.06 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, July 5, 2025	<2508-070601> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月5日の戦況 ＝ 　不特定のイラン当局者は、イランはアメリカ合州国との間接的な核交渉を再開する計画だと報じたが、イランが提示すると報じられている条件は、アメリカがイランを攻撃しないという不明確な保証を必要とするだろう。そのような保証は、イランの施設に対する将来の攻撃に関するトランプ政権の表明した立場と矛盾するだろう。 　欧州の当局者は、イランが将来の攻撃を抑止するために核兵器を開発しようとするかもしれないこと、そして核合意がIAEAの査察再開を可能にしない限り、イランが秘密裏に核兵器を製造することができるかもしれないことを懸念している。これらの懸念は、イスラエルの浸透と兵器化という点でイランの核計画が直面している重大な課題を過小評価している。 　イラン当局者は、イラン北部とテヘラン近郊でのイスラエルの作戦を成功させるためのアゼルバイジャン領空の重要性を強調した。イランの情報空間におけるこの議論は、アゼルバイジャンとイスラエルの協力と、それがイランの安全保障にもたらす脅威に対するイランの長年の懸念を示している。 　審議に詳しい情報筋は、ヒズボラがレバノンでの戦略の見直しを行っていると主張した。この再考は、おそらく10月7日の戦争におけるヒズボラの敗北と、10月7日以降の地域の変化によって推進されており、ヒズボラの戦略的目標の根本的な変化を表しているわけではない。
2025.07.05 　21:09	Kyiv Independent	Pipelines supplying Russian military explode in Russia's Far East, source says	<2508-070514> 　ロシアのウラジオストクでの爆発は、ガスパイプラインを損傷し、地域の軍事施設に供給する水道パイプラインを破壊したと、匿名の諜報筋が7月5日にキエフインディペンデントに語った。 　爆発に続いて火災が発生し、日本海沿いのウラジオストク・ガス・パイプラインの支線が破壊されたと、その情報筋は語った。爆発は7月5日早朝の午前1時から2時の間に発生し、ロシアの特殊部隊と修理チームがすぐに到着した。爆発は、ウラジオストク市が7月2日に創立165周年を祝ったときに発生した。 　損傷したパイプラインは、ロシア軍太平洋艦隊第155海兵旅団を含む、日本海沿岸のいくつかのロシア軍施設にガスを供給していると、情報筋はキエフ・インディペンデントに語った。爆発で破壊された水道パイプラインは、その地域の軍の駐屯地に飲料水を供給していた。 　地元の特別サービスが、ウラジオストク近郊のラズルナヤ湾地域でのモバイルインターネットと通信を遮断したと、匿名の情報筋は語った。 　キエフ・インディペンデント紙は、この主張を独自に確認することができなかった。 　ウクライナは、モスクワの戦闘力を弱めるために、ロシア領土の奥深くにある軍事目標を定期的に攻撃している。 　ウクライナの参謀本部は、ウクライナが7月5日夜、ロシアのヴォロネジ州にあるボリソグレブスク飛行場を攻撃し、誘導爆弾、航空機、その他の軍事資産を含む倉庫に損害を与えたと報告した。飛行場への攻撃は、ロシア全土で大規模な夜間の無人機攻撃の一部であり、少なくとも6つの地域で爆発と火災が報告された。
2025.07.05 　19:10	RBC Ukraine	Ukraine sees no Belarusian troop buildup — but it may attack amid ongoing joint drills	<2508-070513> 　現在のところ、ベラルーシとの国境で異常な活動は記録されていない。しかし、これはその国からウクライナへの脅威がないことを意味するものではないと、ウクライナ国家国境警備隊のスポークスパーソンであるアンドリー・デムチェンコは伝えている。 　「状況はロシアとの国境とは大きく異なる。反対側での異常な行動は観察されない。しかし、もちろん、これはベラルーシからの脅威がないことを意味すると解釈すべきではない」とデムチェンコは述べた。彼は、この方向性がウクライナにとって依然として脅威であると指摘した。ベラルーシがロシアを支援して我が国に対して戦争を仕掛けるのをやめるまで、それは続くだろうと述べた。
2025.07.05 　17:02	Wall Street Journal	Turkish police detainh tree more mayors from party opposed to Erdogan	<2508-070512> トルコ警察、エルドアンに反対する政党の更に三人の市長を拘束 　国営通信社によると、汚職捜査の一環として、市長を含む合計15人が拘束されたという。 　イスタンブール—トルコ警察は土曜日、3つの主要都市の野党系市長を拘束し、今年初めのイスタンブール市長の逮捕に続き、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の政敵に対する弾圧を拡大した。 　政府は、今回の拘禁は、野党が支配する自治体の汚職疑惑に対する捜査の一環であると述べた。最大野党である共和人民党(CHP)の幹部は、容疑に異議を唱えている。
2025.07.05 　15:54	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、ウクライナ防衛に「パトリオットミサイル必要」	<2508-070511> 　トランプ米大統領は、４日のウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談について、良い会談ができたとし、ウクライナの防衛にはパトリオットミサイルが必要だと述べた。一方で、プーチン・ロシア大統領の停戦に後ろ向きな姿勢に改めて不満を示した。 　トランプ氏は、大統領専用機内で記者団に、ゼレンスキー氏と良い会談ができたとする一方、前日のプーチン氏との電話会談については、プーチン氏が停戦に取り組むことを拒否しているとして「非常に不満だ」と繰り返した。
2025.07.05 　14:45	RBC Ukraine	EU to present sanctions against Israel over Gaza human rights violations	<2508-070510> 　欧州連合(EU)は来週、イスラエルに対する制裁の選択肢を加盟国に提示する予定だ。　Euractivによると、この制限はガザ地区での人権侵害のために導入される予定である。 　情報に通じた当局者によると、EU外交部は7月9日水曜日に大使にオプションと可能な措置を含む文書を提示すると予想されている。 　この制限には、EU・イスラエル協定の完全または部分的な停止、ベンヤミン・ネタニヤフ政権の閣僚や軍人に対する制裁、貿易措置、武器供給の禁輸、科学協力の停止などが含まれる可能性がある。 　EU外相は、7月15日にブリュッセルで開催される会議で、この文書についてオプション付きで議論する予定で、これは夏休み前の最後の会議となる。すでに述べたように、この同じ日は、イスラエルがガザの人道状況の改善を示すための非公式の期限でもある。 　Euractivはまた、EU内の深い分裂がイスラエルに対する制裁の採択を妨げる可能性があると指摘している。
2025.07.05 　14:39	時事通信 (Yahoo)	ロシアとアゼルバイジャンが拘束合戦　プーチン政権の求心力低下反映か	<2508-070509> 　ロシアと旧ソ連構成国アゼルバイジャンの関係が、急速に悪化している。 　発端は6月下旬、ロシア中部エカテリンブルクで20年以上前に起きた殺人事件を巡り、アゼルバイジャン系の約50人が拘束され、うち2人が死亡した騒動である。アゼルバイジャン側は報復としてロシア国営メディアの記者らを拘束し、外交摩擦が激化しつつある。 　背景には旧ソ連圏の盟主ロシアが隣国に牙をむいたウクライナ侵攻により、プーチン政権の求心力が低下したことがありそうだ。アゼルバイジャン国営テレビは、ロシアの「帝国主義」を公然と批判し始めた。 　カスピ海沿岸の産油国アゼルバイジャンは、ロシアと比較的良好な関係を保ってきた。しかし、ロシアで旧ソ連圏出身の労働移民らが不当な扱いを受けることが少なくない中、自国出身者の大量拘束にアリエフ政権は激怒した。対抗して人質を取るかのように、ロシア国営通信社スプートニク記者らを「スパイ容疑」で、国内に滞在するロシア人IT技術者らを「麻薬密輸容疑」で拘束した。人数は10人超に上る。 　アゼルバイジャンは、民族的に近い地域大国トルコが後ろ盾であり、ロシアが率いる軍事同盟や経済ブロックには非加盟である。昨年12月、アゼルバイジャン航空機がロシア軍の「誤射」とみられる原因で墜落した際、アリエフ大統領は強気の姿勢で釈明を求め、プーチン大統領は「ロシア領空で悲劇的な事件が起きた」と「謝罪」した。 　両国の亀裂に注目するのは、ウクライナのゼレンスキー大統領である。今月1日、アリエフ氏と電話会談した。アゼルバイジャンから人道支援を受けた経緯があり、対ロ「共同戦線」構築を狙ったとみられる。ロシアのペスコフ大統領報道官は「ウクライナが緊張を高めようとしている」と非難した。ウクライナの動きに、神経をとがらせている。
2025.07.05 　11:19	Mega Brasil (Yahoo)	中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領、BRICS首脳会議に出席せず	<2508-070508> 　ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカからなるBRICSのスタート時のメンバー5カ国のうち2カ国が、今週日曜日（6日）と月曜日（7日）にリオデジャネイロで開催されるBRICS首脳会議に出席しない予定だという。 　中国の習近平国家主席は出席せず、李強首相が代理で出席すると発表した。ロシアのプーチン大統領も出席しないが、ビデオ会議を通じて会議に参加する予定だという。ロシア代表団にはセルゲイ・ラブロフ外相が同席する予定だという。
2025.07.05 　08:57	Reuters 通信 (Yahoo)	アングル：ウクライナへの軍事支援、国防産業の強化に重点移行	<2508-070507> 　ドイツのウィースバーデンにある米軍基地「クレイ兵舎」はウクライナ人を含む31カ国から来た兵士約350人が有刺鉄線で囲まれた中にある格納庫や空調の効いた緑色のテントで活動している。 　兵士たちの任務はロシアのウクライナ侵攻が長期化している状況で、北大西洋条約機構（NATO）と西側以外の支援国から提供を受けた兵器・装備・訓練に関するウクライナのニーズを満たすことだ。NATOがこの基地にウクライナ支援を調整するための司令部を設置してから半年が経過し、ウクライナに対する支援が特にドローン製造について進化している。 　2022年のロシア侵攻後、NATO加盟各国は主に自国の兵器備蓄を削ってウクライナに軍事支援を提供し、ウクライナは西側の防衛企業に大きく依存していた。 　NATOのウクライナ安全保障支援・訓練部隊（NSATU）副司令官のマイク・ケラー少将はロイターに対し、軍事支援のあり方が今やウクライナの国防産業を強化する方向にますます移行していると語った。 　ケラー少将はウクライナの創造性を称賛し、技術革新・生産・認証を巡る一連の過程のスピードを高く評価した。ドローン製造はNATO加盟国が製造方法を学び将来的にウクライナから購入する可能性もある分野だという。「防衛調達は一方通行でない。ウクライナから購入したいドローンが確かに多くある。ただ現時点で、ウクライナは自国で生産したドローンを全て必要としていると考える」と述べた。 　NATO欧州連合軍副最高司令官のキース・ブラウント海軍大将も、西側は特にドローンのような自動操縦兵器に関してウクライナから多くを学べるだろうと語った。「われわれは自動操縦の能力について、いつでも未来のことだと考えていたが、現実には誰もが想像していたよりもたぶんかなり早く進化している」とロイターに語った。海上・水中・地上・空中のドローン活用について言及し「ウクライナがドローンの利用方法を学ぶだけでなく製造方法も学んでいる点は興味をそそる」と述べた。
2025.07.05 　07:15 (17:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, July 4, 2025	<2508-070506> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月4日の戦況 ＝ 　ロシア軍は、7月3日から4日にかけての夜、ロシアの全面侵攻開始以来、ウクライナに対する無人機とミサイルの複合攻撃を、主にキエフ市を標的に実施した。ロシア軍は2025年1月以降、この戦争で最大規模の攻撃を10回行っている。 　米国のパトリオット防空システムは、ロシアの弾道ミサイル攻撃に対するウクライナの防御能力にとって依然として重要である。 　　トランプ米大統領は、クレムリン当局がウクライナとの誠実な交渉に決定的な関心を欠いていることを引き続き示しているため、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が7月3日にウクライナでの戦争を終わらせる気がないことを認めた。 　ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ米大統領は7月4日の電話会談で、ウクライナの防衛産業基盤(DIB)を支援する外交努力と共同作業について話し合った。 　ウクライナとロシアは、6月2日にウクライナとロシアの当局者がイスタンブールで会談し、一連の交換に合意して以来、8回目の捕虜(POW)交換を実施した。 　ウクライナ軍は最近、クピャンスク近郊に進軍した。ロシア軍は最近、スムイ州北部とチャシフ・ヤールとヴェリカ・ノヴォシルカの近くで前進した。
2025.07.05 　07:10	Newsweek (Yahoo)	イスラエルにもイランにも「勝ってほしくない」？...湾岸諸国がひそかに「消耗戦」を期待	<2508-070505> 　地域の安定と経済を考えれば、どっちが勝っても困る──中東各国のリアルな本音 　イスラエルが6月13日にイランの核関連施設などを空爆し軍高官や核科学者を殺害すると、これをイランの脅威が弱まる兆しとみた湾岸諸国の支配層の一部は歓喜した。 　だがイスラエルと米国がイランの体制転換を狙っていることが明らかになるにつれ、喜びは不安に変わった。　米軍がイランの核施設を爆撃した後、トランプ米大統領は「イランを再び偉大に」するには体制の転覆も悪くないと示唆した（後にそうした発言を修正した）。 　1979年にイランの最高指導者ホメイニ師が近隣国に「革命を輸出」すると宣言して以来、イランと湾岸諸国の間には緊張関係が続き、湾岸諸国はイランを中東の不安定化の要因と見なした代理戦争を何度も起きた。 　そうしたなか湾岸諸国は体制転換を図らずに、イランを抑え込もうとして、2023年にはサウジアラビアとイランが国交を回復し、関係を改善しない状態で無秩序な体制転換が起きたり、拡大主義的な政権が出現したりすれば、イランはより大きな脅威になると各国は考えている。 　そもそも湾岸諸国にとって、イランは今も昔も中東の一員で、イラン文明はこの地に古代から根を張り、他のイスラム世界の国々と共生し、共に文化を築いてきており、イスラエルとはそこが大きく異なる。 　2020年のアブラハム合意に基づき、バーレーンやUAEはイスラエルと国交を結んだが、多くの人々は、イスラエルを植民地主義のよそ者とみている。
2025.07.05 　05:19	共同通信 (Yahoo)	ガザ停戦案に回答とハマス	<2508-070504> 　ハマスが4日、パレスチナ自治区ガザの停戦案への回答を仲介国に提出したと表明した。 　ハマスは「前向き」だとした上で「直ちに交渉に入る準備」があるとしており、受け入れに条件を付けた可能性がある。
2025.07.05 　05:14	時事通信 (Yahoo)	10日に欧州首脳会合　ウクライナ支援で　英仏共催	<2508-070503> 　仏大統領府筋が4日、ウクライナへの支援に関する欧州首脳会合が10日、英仏両政府の共催で開かれることを明らかにした。 　停戦後のウクライナの安全を保証する部隊の派遣計画などが主要議題となる見込みである。 　8～10日のマクロン仏大統領の英国国賓訪問に合わせた形で、メルツ独首相、イタリアの伊首相、ゼレンスキー宇大統領らはオンラインで参加する予定で、同筋によれば、ロシアに無条件停戦を受け入れさせるための圧力強化などを協議する。
2025.07.05 　05:10	Reuters 通信 (Yahoo)	IAEA、イランから全査察官撤退　核施設のアクセス巡る対立続く	<2508-070502> 　国際原子力機関 (IAEA) が4日、イラン核施設への査察官の復帰を巡る対立が深まるなか、残っていた全ての査察官をイランから撤退させたと発表した。 　米国とイスラエルによるイラン核施設空爆は、IAEAにとって極めて困難な事態をもたらした。　IAEAのグロッシ事務局長は、査察が最優先事項だと述べているにもかかわらず、IAEAの査察官は空爆以来、イラン施設の査察を実施できていない。 　イランは2日に核施設の安全が保証されるまでIAEAとの協力を停止する法律を施行した。　IAEAはイラン側から正式な停止通告はまだ受けていないとしているが、査察官がいつ戻れるかは不明である。 　IAEAはＸへの投稿で「テヘランに滞在していたIAEA査察官チームは本日、ウィーンのIAEA本部に戻った」と発表した。 　外交官らによると、6月13日のイスラエルによるイラン核施設攻撃以降、イラン国内のIAEA査察官の数はわずか数人にまで減少していた。　また、イラン当局やイランメディアによるIAEAへの激しい批判を受け、紛争が終結して以降も、査察官の安全を懸念する声が上がっていた。
2025.07.05 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, July 4, 2025	<2508-070501> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月4日の戦況 ＝ イランの上級指導者たちは、ウラン濃縮を止めるつもりはなく、米国はイランに対して、米国が再びイランに対して武力行使をしないよう「説得」する必要があると強調し続けている。イランを「説得する」ために何が必要かは不明だ。 　イスラエルは6月16日、イランの核兵器・化学兵器計画と関連しているイランの施設を攻撃した。イスラエルの攻撃は、おそらくプラスチック爆弾製造に使われた地域を破壊した。 　イランが支援するイラク民兵は、おそらくイラクのアルビル国際空港の米軍を標的に、一機の無人機を発射したとみられる。攻撃を主張する民兵はいない。
2025.07.04 　19:02	共同通信 (Yahoo)	装備品輸出、貪欲に推進　中谷氏、防衛産業会合で	<2508-070412> 　中谷元・防衛相が4日、国内の主要な防衛産業関連企業経営者らとの意見交換会を防衛省内で開き、令和9年度までに取得する装備品などを示した防衛力整備計画に触れ「それ以降も、現在開発中の装備品の多くが量産段階に移行する見込みだ」と説明し、装備輸出など各国との技術協力を巡り「官民一体となって貪欲に推進してほしい」と訴えた。 　政府の防衛力強化方針について「予算を大幅に増額している」と強調し、装備関連部品の安定的な供給体制を確保するよう要請した。 　同時に「世界各国では先端技術を巡る覇権争いが激化している」と指摘して、先端技術への積極的な投資も呼びかけた。
2025.07.04 　17:12	Reuters 通信 (Yahoo)	オランダ国防相「ロシアが化学兵器の使用強化」、追加制裁求める	<2508-070411> 　ブレーケルマンス蘭国防相はReutersの取材に応じ、ロシアがウクライナで禁止されている化学兵器を広範囲に使用している証拠を自国の情報機関が得ていると明らかにした。 　一例として、兵士を塹壕から追い出すためにUAVから窒息剤を散布したという。 　禁止兵器であるクロロピクリンをロシアが使用したとするオランダ情報機関の調査結果はこれまで報じられていない。 　米国は2024年5月、ロシアがクロロピクリンを使用していると初めて非難した。 　ブレーケルマンス国防相は「ロシアが化学兵器の使用を強化していることを確認できたというのが主な結論だ」と述べ、対露制裁の強化を呼びかけた。 　ロシア国防省からはこの記事に関するコメントを今のところ得られていないが、ロシアはこれまで、違法な兵器の使用を否定しており、そうした兵器を使用しているのはウクライナだと非難している。 　ウクライナ側も一貫してこのような非難を否定している。 　Reutersはウクライナ戦争でどちらが禁止されている化学物質を使用しているのか独自に検証できていない。
2025.07.04 　16:05	Ukrinform	ロシア軍の自爆型無人機に中国製部品、ウクライナ保安庁が製造元を特定	<2508-070410> 　ウクライナ保安庁（SBU）の捜査官は4日、ロシアの「シャヘド」型自爆型無人機「ゲラニ」に、中国で製造された部品を発見したと公表した。 SBU広報室が伝えた。 　SBUは、関連部品に生産企業「Suzhou Ecod Precision Manufacturing Co., Ltd」（蘇州エコド精密製造有限公司）の刻印されていると伝えた。 　発表にはまた、「これらの部品、特にカタパルト発射用の固定具は、ロシア占領軍が７月３日から４日にかけての夜間にウクライナの首都を攻撃した無人機から回収された」と書かれている。 　さらにＳＢＵは、ロシアによるキーウへのテロ攻撃のすべての証拠を収集し、ロシア人の犯罪を記録してると伝えた。
2025.07.04 　15:09	Reuters 通信 (Yahoo)	モスクワ近郊のロシア正教会中心地に無人機攻撃、1人負傷＝当局者	<2508-070409> 　モスクワ近郊のセルギエフポサド地区当局者が、同地区で4日未明にウクライナによるUAV攻撃があり、1人が負傷し、停電も発生したしたことを明らかにした。　少なくとも4回の爆発があり、変電所が損壊。停電は広い範囲に及んだという。 　モスクワ州にある同地区の行政の中心地はロシア正教会の精神的中心地としても知られる。 　ロシア国防省によると、防空部隊が国内5州の上空で夜間にウクライナUAV 48機を破壊したとしたが、UAVが撃墜された地域としてモスクワ州は挙げられていない。 　南部のロストフ州ではウクライナのUAV攻撃により複数の集合住宅が被害を受け、女性1人が死亡したことを地元当局者が明らかにした。 　ウクライナ側からコメントは出ていない。
2025.07.04 　09:28	共同通信 (Yahoo)	オスプレイ6日に移動開始　陸自、佐賀配備に向け	<2508-070408> 　防衛省から提供された情報として、暫定配備先の木更津駐屯地がある千葉県木更津市が4日に明らかにしたところによると、陸上自衛隊がV-22 Ospreyの佐賀配備に向け、6日から機体を熊本県に順次移動させる計画であることが分かった。 　木更津市によると、機体は6日に木更津から熊本県の高遊原分屯地に向け出発し、佐賀駐屯地が開設する9日までに最大6機が待機し、うち1機が9日当日、佐賀に到着する予定だという。　悪天候などで飛行できない状況を避けるためだという。 　陸自は8月中旬までに複数回に分け、全17機の移駐を終える計画としている。
2025.07.04 　09:28	AFP＝時事 (Yahoo)	中国、南太平洋に軍事基地建設の野心なしと主張	<2508-070407> 　在フィジー中国大使館が3日、中国は南太平洋に軍事基地を求めていないと主張し、開発途上島嶼国への援助はひも付きではないと述べた。 　フィジーのランブカ首相は2日に 、戦略的競争が続く南太平洋地域に中国が恒久的な軍事拠点を築くことを許すべきではないと警告していた。 　「中国が来たいと望んだとしても、誰が歓迎するだろうか？ フィジーは歓迎しない。　中国もそのことをよく理解していると思う」と語った。 　中国大使館は、中国の軍事的野心に関する「虚偽の物語」を流布しているとして記者を非難した。 　中国大使館の報道官は、「中国の支援はひも付きではない。　自国の意思を他国に押し付けることも、空約束をすることもない」とSNSに投稿した。　「『中国が太平洋に軍事基地を設置している』という主張は虚偽の物語の事実無根で、隠された意図がある」と続けた。 　小国や開発途上国、気候変動の脅威にさらされている国が多い南太平洋は、中国と西側諸国の外交戦の舞台となっている。 　中国は2022年に、ソロモン諸島と秘密裏に安全保障協定を締結した。　詳細は公表されていないが、米国とオーストラリアは、中国の恒久的な軍事基地を設置する前兆ではないかと懸念している。 　中国はソロモンとキリバスに小規模ながらも目立つ警察部隊を配備し、警察官を派遣して現地住民に射撃、暴動鎮圧戦術、武術の訓練を行っている。 　在フィジー中国大使館の報道官は、中国が太平洋諸島諸国に「主権放棄」を強制することは決してないと強調した。 　「中国の太平洋におけるプレゼンスは、軍の駐留や軍事基地の設置ではなく、人々の生活水準を向上させるための道路や橋の建設に重点を置いている」と述べた。 　中国は太平洋諸国で、競技場や大統領府、病院、道路の建設に数億㌦を投じてきており、こうしたチャーム・オフェンシブ（魅力攻勢）はすでに実を結んでいる。 　キリバス、ソロモン、ナウルは近年、中国を支持し、台湾との長年にわたる外交関係を断絶した。
2025.07.04 　09:00 (19:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment , July 3, 2025	<2508-070406> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月3日の戦況 ＝ 　ロシアのプーチン大統領は、7月3日にトランプ米大統領との電話会談でウクライナの迅速な和平を求めるトランプの呼びかけを拒否した。 　プーチンがウクライナでの目標、つまり戦争のいわゆる「根本的原因」を排除するというコミットメントを表明したことは、ロシアが戦争を終わらせるための意味のある交渉を支持するという彼の主張と直接矛盾します。 　最近のアメリカによるウクライナへの援助停止に関する詳細は不明である。 　ウクライナの攻撃により、クルスク州でロシア海軍の副司令官が死亡し、モスクワ市では不明な人物によってロシア連邦保安庁（FSB）の高官が暗殺された可能性がある。 　ウクライナの安全保障局（SBU）は、ルハンシク市の旧占領市長を暗殺したと報じられている。 　ウクライナの西側同盟国は引き続きウクライナに軍事援助を提供しているが、アメリカは、特に空中防御システムなどの特定の重要な兵器システムを規模と迅速さで提供できる唯一のウクライナのパートナーである。 ウクライナ軍は最近進展を見せた。 　ウクライナ軍は最近、ボロヴァとシベルスク付近、ザポリージャ州西部で前進しました。ロシア軍は最近、クピャンスク、トレツク、ヴェリカ・ノヴォシルカ付近、ザポリージャ州西部で前進した。
2025.07.04 　07:35	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、アフガニスタンのタリバン暫定政権を世界で初めて承認	<2508-070405> 　ロシア外務省が3日、ロシア政府はアフガニスタンで発足したイスラム主義組織タリバンの暫定政権を世界で初めて承認し、アフガニスタンの新大使の信任状を受理したと発表した。 　外務省は声明で、ロシアはアフガニスタンとの関係を発展させられると期待し、安全保障やテロ対策、麻薬犯罪対策でアフガニスタンを支援し続けると表明した。 　また、特にエネルギーや運輸、農業、インフラ分野で貿易や経済を発展させるチャンスがあるとし、今回の承認は「さまざまな分野での両国間の生産的な協力関係の発展に弾みを付ける」と期待を込めた。 　これに対し、アフガニスタンのタリバン暫定政権のムタキ外相は声明で「私たちはロシアが取った今回の勇気ある一歩を高く評価するとともに、事情が許せば他国にとっても模範例となる」とのコメントを出した。 　米軍が2021年8月にアフガニスタンから撤退した後、これまでにタリバン政権を正式に承認した国はなかった。　ただ、中国とUAE、ウズベキスタン、パキスタンはそれぞれ既に駐アフガニスタン大使を任命し、承認へ向けた一歩を踏み出している。 　ロシアは2003年にタリバンをテロ組織に指定したが、2025年4月に解禁していた。　アフガニスタンは2022年以降、ロシアからガス、石油、小麦を輸入している。
2025.07.04 　06:12	文春 Online (Yahoo)	「平和憲法を説きさえすれば、戦禍が避けられるのか」宮嶋が密着撮…ミサイルや実弾が飛び交う富士総合火力演習”	<2508-070404> 　今年も「富士総合火力演習」（総火演）が東京五輪2020とコロナ禍の影響で8月から5月に開催されるようになり、一般公開をやめ「部内教育」という本来の目的に立ち返って5年が過ぎた、2025年も小は20式小銃の5.56mm弾から大はミサイルまで富士の裾野の陸上自衛隊東富士演習場ではドカンドカンと実弾が飛び交い、ゴーゴーと戦車の咆哮が大地を揺るがした。 　そんな総火演に2025年初めて、12式地対艦誘導弾の能力向上型や島嶼防衛用高速滑空弾の発射機等の新兵器が公開された。 　平和の日本と変わって、突如ウクライナにロシア軍が侵攻して3年、今や、戦火は収まるどころか、中東にまで拡大するばかりで、ドサクサにまぎれ漁夫の利を得んとする独裁者は後を絶たず、次は「台湾有事」まで囁かれる始末である。
2025.07.04 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update July 3, 2025	<2508-070403> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月3日の戦況 ＝ 　アメリカとイスラエルのイランの核施設に対する攻撃は、イランの核兵器の開発能力をおそらく低下させました。ワシントンD.C.に拠点を置くシンクタンクの核分析官は、7月2日に、アメリカとイスラエルがイランのウラン金属転換施設であるENTCを攻撃しても、イランの核開発スケジュールに大きな遅延は見られなかったと報告した。この分析官は、イランはこれらの施設がなくても核兵器に必要な十分なウラン金属（25キログラム）を「数週間、場合によっては数日」で生産できる可能性があると述べた。CTP-ISWは、イランが核兵器プログラムを追求した場合、単一の核兵器ではなく核 arsenal を追求する可能性が高いという評価を以前に行っています。核 arsenal には、25キログラム以上のウラン金属と大量の高濃縮ウランが必要である。 　イスラエルのメディアによると、イスラエルはイスラエル–イラン戦争の終了後にイランが核プログラムを再構築するのを防ぐためのメカニズムを策定しているとのことだという。このメカニズムは、レバノンの停戦に関する米国が承認したイスラエルの監視メカニズムに類似しており、もしヒズボラが2024年11月のイスラエル–ヒズボラ停戦合意に違反した場合、イスラエルがヒズボラに対して先制攻撃を行うことを許可している。 　反体制メディアは7月2日、元大統領ハッサン・ロウハニが次の最高指導者としてハッサン・ホメイニを支持しており、後継者としての役割を果たそうとしていると主張した。反体制メディアは、元大統領マフムード・アフマディネジャドが他の関係者と共に、以前にヴィラヤト・エ・ファキーを批判した高位聖職者ジャバド・アラヴィ・ボルージェルディを支持している一方で、強硬派は西洋に対して強硬な立場を取るモハンマド・メフディ・ミールバーゲリを支持していると付け加えた。 　7月1日、イランのハメダン州でバスジ軍の部隊が車両内の2人の男性を射殺した。IRGC（イスラム革命防衛隊）関連メディアは、治安部隊がその男性たちをドローン活動を行っていると疑っていたと主張した。7月3日の男性たちの葬儀で弔問客は「圧制者に死を」「真の敵はここにいる、アメリカだと言っているのは嘘だ」といった反体制スローガンを唱えた。この事件は、6月29日にドローンの使用を規制する新しい法律を通過させるなど、体制が内部統制を強化する努力の一環として起こった。
2025.07.04 　02:13	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン外相、NPT順守を表明 「IAEA協力は安保評議会経由」	<2508-070402> 　イランのアラグチ外相が3日、同国が核拡散防止条約 (NPT) およびその保障措置協定を引き続き順守する姿勢を示した。 　アラグチ外相はＸへの投稿で「明らかな安全および安保上の理由から、国際原子力機関 (IAEA) との協力はイランの国家安全保障最高評議会を通じて行われることになる」と述べた。 　イランのペゼシュキアン大統領は前日の2日、IAEAとの協力を停止する法律を施行したため、米国はこの動きを「容認できない」と非難している。 　また、イランによるIAEAへの協力停止を巡っては、ドイツ外務省が撤回を求めており、アラグチ外相のコメントはこれに対するものとみられる。 　アラグチ外相は、イスラエルによるイランへの違法な攻撃を公然と支持しているとドイツを非難する姿勢を示している。
2025.07.04 　01:50	RBC Ukraine	China warns EU that Russia cannot afford to lose war against Ukraine	<2508-070401> 　South China Morning Post紙によると、中国はウクライナでの戦争に対する立場を表明し、北京の政治的利益に合致する勝者を指名した。　中国の王外相は、EUのカラス上級代表との会談で、中国政府はロシアがウクライナとの戦争に負けることを許すことはできないと述べた。 　この率直さは、公に北京が紛争の当事者ではないと主張しているように、会議の一部のヨーロッパ参加者を驚かせた。　実際には、中国は、もしロシアが負ければ、米国が中国に対して全力を注ぐことを恐れているように見えるが、同時に中国側は、中国がモスクワを支援しているといういかなる非難も否定している。　外交官によると、それが本当なら、この紛争はとっくの昔に終わっているだろう。 　会談中に中国外相は、ウクライナ領土に対する戦争が米国の注意をそらし、中国との対決に完全に集中するのを妨げているという北京の戦略的見解を強調し、歴史と現実政治に関するいくつかの教訓を欧州のカウンターパートに与えた。 　EUでは、一部の外交官がこれらの声明を次のように解釈している: 中国はウクライナでの戦争を求めていなかったが、米国がヨーロッパの方向性に関与し続ける限り、その延長は北京の戦略的利益と一致する可能性がある。 　さらに、情報筋によると、王外相はEUに対して、中国は制裁に対応する準備ができていると警告した。　これは、EUが対露制裁体制に違反したとして、中国の銀行2行をブラックリストに載せる計画に関係している。　もしそうなれば、中国は報復措置をすると脅している。
2025.07.03 　23:03	時事通信 (Yahoo)	ロシア海軍少将、国境で戦死　ウクライナが司令部砲撃	<2508-070324> 　ロシア国防省が3日、西部クルスク州の対ウクライナ国境近くで2日にロシア海軍副総司令官のグトコフ少将が戦死したと発表した。 　米政府系メディアによると、ウクライナ軍がHIMARSで同州コレネボの司令部を攻撃した。
2025.07.03 　22:45	読売新聞 (Yahoo)	イスラエル「防空システムで2兆円超の資産守った」…ただ迎撃できなかった50発で29人死亡	<2508-070323> 　イスラエル国防省が1日、イランとの12日間の交戦で同国から飛来したBMの86%を迎撃し、UAVの99%以上を撃墜したと公表した。　迎撃で$15B（2兆1,500億円）分の資産の被害を防ぎ、無数の命を守ったとアピールしている。 　イスラエルの防空システムは、外気圏からの長距離BMを迎撃するArrow、中距離用のDavid's Sling、短距離ロケット砲やUAVに対応するIron Domeの三層構造になってやり、イランから発射された500発以上のBMは主にArrowで対応し、撃ち漏らしたミサイルや1,000機以上のUAVをIron Domeなどで迎撃した。 　攻撃面ではUAVが数千時間飛行し、イランを500回超にわたり攻撃した。　衛星システムで昼夜を問わず数千万平米を撮影し、イラン領内を捉えた12,000枚以上の衛星画像を利用して数千の攻撃目標を設定した。 　イスラエル国防省のゴールド国防研究開発局長は「防衛産業と連携し、数十年かけて兵器システムを開発してきた」と説明している。
2025.07.03 　18:49	CNA Focus 台湾 (Yahoo)	国産の沱江級コルベット艦第2陣の建造進む 1隻目「丹江」進水式終える／台湾	<2508-070322> 　台湾が国内で建造している沱江級コルベット艦は、第二次分5隻の建造が進んでいる。　情報筋は、1隻目の命名・進水式が2日に行われ、丹江と命名されたことを明かした。 　対空・対艦攻撃能力を備えることから「空母キラー」の呼び名を持つ沱江級コルベット艦の試作艦沱江は2015年に就役した。　一次量産の6隻も2024年までに海軍に引き渡され、すでに就役している。 　情報筋によれば、丹江は2月に造船所を出て、関連装備や武器による艤装、各種試験が行われている。　造船会社から海軍への引き渡しは2025年になる見通しという。 　一次生産には対艦ミサイルHF-2 8基と超音速対艦ミサイルHF-3 4基が装備されているのに対し、二次生産分にはHF-2 4基とHF-3 8基を搭載し、実戦でのニーズに備える。
2025.07.03 　18:26	共同通信 (Yahoo)	中国船が領海侵入　尖閣周辺、今年17日目	<2508-070321> 　中国海警局艦4隻が3日16:00頃から相次いで、尖閣諸島周辺の領海に侵入した。　中国当局艦船が尖閣周辺で領海侵入したのは6月14日以来で今年17日目になる。 　那覇の第11管区海上保安本部によると、いずれも機関砲を搭載していた。 　領海外側の接続水域を含め、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは227日連続で、日本政府による2012年9月の尖閣諸島国有化後、最長の連続日数を更新した。
2025.07.03 　18:07	CNN (Yahoo)	イラン最高指導者が直面する過去最大の難題　残された選択肢とは	<2508-070320> 　イランの最高指導者ハメネイ師はこの40年近く、国内の反体制運動や経済危機、戦争を切り抜けてきたが、イスラエルと米国による前代未聞の対イラン攻撃は、同師に過去最大の難題を突きつけられている。 　ハメネイ師が次にどんな決断を下すかは、イランと中東地域全体にとって極めて大きな意味を持つが、攻撃による損失はあまりに大きく、選択肢はほとんどない。 　86歳を迎えて健康状態がますます悪化し、後継者も決まっていない状況で、同師は過酷な試練にさらされている。 　ハメネイ体制が受けた損害の規模は今もはっきりしていないが、攻撃は権力の中枢に及んでおり、イスラム革命の理念を掲げるイランの主要軍事組織、イスラム革命防衛軍 (IRGC) は複数のベテラン司令官を失い、核兵器級に近い高濃縮ウランを生産していた核施設が大きな被害を受け、核開発を率いてきた有力な科学者らが殺害された。 　ハメネイ体制の代理勢力とされる中東の親イラン武装組織は、すでにイスラエルからの攻撃で大きく弱体化しており、また同体制が何十億㌦も注ぎ込んできた核開発計画は12日間で消滅し、経済制裁と深刻なインフレで苦しむ国内にさらなる経済的打撃を与えた。 　イスラエルの攻撃は国内各地に及んだため、ハメネイ師は戦闘中、非公開の場所から演説したことから、同師の身の安全をめぐる懸念が続いたことをうかがわせる。 　6月28日に営まれた軍司令官や各科学者らの葬儀には数十万人が参加したが、同師の姿はなく、停戦発効の数日後になって初めて、ハメネイ師は国民に勝利宣言のビデオ・メッセージを送った。
2025.07.03 　15:26	時事通信 (Yahoo)	対ロシアやレアアースで溝、中国・EU外相会談	<2508-070319> 　中国の王毅共産党政治局員兼外相が2日、訪問先のベルギーでEUのカラス外交安全保障上級代表（外相）と会談した。 　中国と対立するトランプ米政権を念頭に連携を訴えた王外相に対しカラス上級代表は、ロシアへの支援を即時停止するよう要請し、中国によるレアアースの輸出規制を巡っても、溝があらわになった。 　EUはかねて、中国が軍民両用品の対ロ輸出などを通じて侵攻を下支えしていると批判してきた。　EU側の発表によると、カラス上級代表は「中国企業の対ロ支援は、欧州の安全保障にとって深刻な脅威だ」と強調し、レアアースの輸出規制についても「欧州企業に重大なリスクをもたらし、世界のサプライチェーンを危険にさらす」と述べ、解除を求めた。 　中国外務省によれば、王外相は「欧州が直面するさまざまな問題は、中国由来ではない」と主張し、EU側に「現実的な対中政策」を取るよう訴えた。
2025.07.03 　13:31	Reuters 通信 (Yahoo)	防衛予算2％目標、今年度「達成」か　トランプ政権へアピール	<2508-070318> 　日本の令和7年度の防衛関連予算が、4年度の名目GDP比で2%を超える可能性が出てきた。 　事情に詳しい複数の日本政府関係者が政府は9年度に防衛費と関連経費を2%とする目標を掲げているが、2年前倒しで達成することになるとた見られることを明らかにした。 　関係者の1人は「前倒しで目標を達成できれば、トランプ米政権に対して防衛に関する日本の積極姿勢をアピールできる」と話す。 　7年度の当初予算は、防衛費と海上保安庁の予算などの合計額が9兆9,000億円で、4年度の名目GDP比1.8%となっている。　前出の関係者は、この秋に補正予算が編成されることを条件に、総額が同比2%を超える見通しを示した。　「当初予算と補正予算を合算しても、2%を超えれば初めてのことだ」と説明している。 　政府目標はもともと、2022年末に策定した国家安全保障戦略などの安保関連3文書に盛り込まれたもので、その一つである「防衛力整備計画」には、5～9年度の防衛費総額を「43兆円程度とする」と明記している。　財源は歳出改革や決算剰余金の活用、所得税、法人税、たばこ税の増税などでまかなう。 　4年度の名目GDPは557兆円余りで、2%は11兆1,000億円程度で、7年度当初の9兆9,000億円に、補正予算で1兆2,000億円ほどを積み上げれば目標を達成することになる。 　6年度は政府全体で13兆9.000億円の補正予算を編成し、そのうち防衛費だけで8,268億円だった。
2025.07.03 　10:55	Reuters 通信 (Yahoo)	ダライ・ラマ、後継者選びで中国の介入を拒否　対立再燃「輪廻転生」制度の存続を発表	<2508-070317> 　チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世が2日、後継者選定を巡り「輪廻転生」制度を存続すると発表し、何世紀も続いてきた制度が絶えるのではないかとの信徒の不安を打ち消した。 　ライ・ラマ14世は自身が設立した非営利団体が転生を認定する唯一の権限を持つとし、中国による後継者選びを否定してたことにより、後継者を選ぶ権利があると主張する中国政府との対立が再燃する。 　これに対し中国外務省の毛報道官は、後継選定の儀式は清朝時代にまで遡る伝統に基づき、中国国内で実施されるべきだと述べた。 　90歳の誕生日を目前に控えたダライ・ラマは、自らの転生を通じて再びチベット仏教の精神的指導者となることを信徒に約束し、後継者の認定権限は、自身にゆかりのある「ダライ・ラマ信託」にのみあると明言した。 　1959年に中国統治への反乱が失敗に終わった後、インドへと亡命し、その後ノーベル平和賞を受賞したダライ・ラマを中国政府は、「分裂主義者」と見なしている。
2025.07.03 　10:45 (20:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, , July 2, 2025	<2508-070316> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月2日の戦況 ＝ 　米国は、重要な防空迎撃機、砲弾、ミサイル、ロケット弾など、ウクライナへの武器供給を一時停止した。 　ウクライナへの軍事援助を停止する決定は、ウクライナ軍が引き続き物資を調達することを余儀なくされる可能性が高いが、米国が一時停止した予定の納入の正確なタイミングは現時点では不明のままである。 　米国のウクライナへの援助停止は、過去の米国の援助停止がそうであったように、戦場でのロシアの優勢を加速させる可能性が高い。 　ウクライナに対するアメリカの援助の停止は、ロシアがゆっくりと忍び寄る前進をし、ウクライナに対する欧米の支援を凌駕することで、消耗戦に勝てるというロシアのウラジーミル・プーチン大統領の勝利理論を強化することになる。 　クレムリン当局者は、アメリカの軍事援助停止に対して、プーチンの軍事的勝利理論を成功だと公然と無視し、ロシアを交渉のテーブルに着かせ、永続的で公正な平和を達成するというドナルド・トランプ米大統領の表明された目標と真っ向から対立している。 　クレムリンはまた、アメリカの援助停止を根拠に、ヨーロッパが集団防衛の負担をもっと負うようにというトランプのイニシアチブに沿った、ヨーロッパの防衛努力に対する修辞的な攻撃を続けようとしている。 　ウクライナへの軍事援助を停止するというアメリカの決定は、大量の民間人犠牲者を出しているロシアの強化された長距離ミサイルと無人機攻撃能力に対するウクライナの防衛能力を特に低下させるだろう - トランプ大統領がウクライナでの民間人犠牲者を止めるという目標を掲げているのとは全く対照的だ。 　クライナ軍はスムイ州北部に進軍した。ロシア軍はハリコフ州北部、トレツクとノヴォパブリフカの近くで前進した。
2025.07.03 　10:22	Reuters 通信 (Yahoo)	独政府、ロシアの情報操作を指摘　ネットメディア「レッド」利用	<2508-070315> 　ドイツ外務省が2日、ロシアがウクライナ戦争と並行して展開している偽情報拡散の一環として、Online Media Redを利用して独社会の不満をあおっていると指摘した。 　同省報道官は「Redは独立系ジャーナリストのための革新的なプラットフォームを標榜しているが、ロシア国営メディアRTと密接な関係がある」とし、「Redがロシアによって特に情報操作のために使用されていると確認できる」と述べた。 　Redはトルコのメディア企業AFA Mediaが運営しているが、同社はEUの対露制裁の対象になっている。
2025.07.03 　10:13	読売新聞 (Yahoo)	北朝鮮、ロシアに兵士2万5000～3万人を追加派遣か…極東の港で輸送準備とみられる動き	<2508-070314> 　CNNが2日、北朝鮮が今後、ウクライナ侵略を続けるロシアに25,000～30.000名の兵士を追加派遣する可能性があると報じた。　露朝は有事に相互支援する「包括的戦略パートナーシップ条約」を結んでおり、軍事協力を加速させている。 　CNNが入手したウクライナ情報当局の報告書によると、北朝鮮兵は数ヵ月以内にロシアに到着し、露西部クルスク州に配置されている部隊に加わる見通しという。 　同州では、派遣された10,000名超の北朝鮮兵のうち4,000名が死傷したとされ、兵力を補充する狙いがあるとみられる。 　衛星画像では、ロシア極東の港に5月中旬に、露軍が2024年に北朝鮮兵を輸送した際に使われたものと同型の輸送船が停泊し、6月上旬には平壌国際空港に露軍のものとみられる輸送機が駐機されているのが確認されたという。
2025.07.03 　09:49	Reuters 通信 (Yahoo)	英独、防衛条約に今月署名へ　相互援助を規定＝報道	<2508-070313> 　Politicoが2日、ドイツと英国は7月17日に、いずれかの国が脅威にさらされた場合の相互援助条項を含む防衛条約に署名する見通しであると報じた。 　両国は2024年8月に、防衛や経済など幅広い分野で連携を深める2国間条約の交渉を開始することで合意していた。 　Politicoによると協定には、一方の国に対するいかなる戦略的脅威も他方の国への脅威になると規定する条項が含まれる。 　両国ともNATOにコミットしているが、防衛条約締結はドイツを含む欧州諸国が相互協力を深め、トランプ政権下の米国に対する依存を減らそうとする動きを浮き彫りにしている。 　独外務省報道官は「条約をまとめる最終段階にある」とし、7月末までに閣議承認される見通しだと述べた。
2025.07.03 　08:37	共同通信 (Yahoo)	米防空用ミサイルの輸送停止　ウクライナ、隣国に搬入	<2508-070311> 　Wall Street Journal紙が2日、米政権がウクライナへの兵器供給の一部停止を決めたことを受け、隣国ポーランドに搬入済みのPatriot弾のウクライナへの搬入が停止されたと報じた。　ロシアは攻撃を激化させており、防空兵器不足が被害拡大を招く恐れがある。 　ゼレンスキー宇大統領は2日、「米国と防空を含む防衛支援について協議をしている。われわれは国民の安全を守らないといけない」と述べ、米国製兵器の重要性を改めて強調した。 　同紙によると20発以上のPtriot弾に、StingerやAAM 90発以上の搬入が1日に止まった。　ウクライナ軍関係者は、事実なら「ロシアのBMを迎撃することはほぼ不可能になる」と述べた。 　米国防総省のパーネル報道官は2日の記者会見で、軍事支援先の見直しを実施すると表明し、最終決定はしていないとしつつ、バイデン前政権下では「備蓄を考慮せず兵器や弾薬を提供してきた」と批判した。
2025.07.03 　08:28	産經新聞 (Yahoo)	「ロシア軍指揮官が誤射認める」アゼルバイジャン機の墜落、同国メディアが報道	<2508-070310> 　2024年12月に起きたアゼルバイジャン航空機の墜落を巡り、アゼルバイジャンメディアMinbarは7月1日に、ロシア軍の防空部隊の指揮官が防空ミサイルで同機を誤射したと認めたことを記録した文書や音声データを入手したと報じた。 　露Online MediaのAstraは2日、この指揮官に電話で真偽を確認したところ、指揮官が否定も肯定もしなかったと報じた。 　Minbarが入手した文書は、指揮官が尋問に自筆で回答したとするもので、それによると指揮官は「潜在的な目標」をレーダーで探知したことを司令部に報告したところ、撃墜命令を受け、SAMを発射したと説明した。　当時は濃霧で目標を目視できなかったとも主張した。　音声データには「ミサイルの破片が墜落機に命中した」との内容が記録されているという。 　Astraによると、指揮官は電話取材に対し、「私には公式にコメントする権利がない」と答えた。 　墜落は2024年12月25日に発生し、アゼルバイジャンから露南部グロズヌイに向かっていた同機は露上空で緊急事態を報告し、カザフスタン西部アクタウに向かったが、アクタウ近郊で墜落した。　墜落で乗客・乗員67人のうち38人が死亡した。　グロズヌイ周辺では当時、露軍がウクライナ軍のUAVに対する防空作戦を行っていた。 　アゼルバイジャンのアリエフ大統領は同機が誤射で墜落したとし、ロシアに罪を認めるよう要求したが、プーチン露大統領は「露上空で悲劇が起きた」とアリエフ氏に謝罪し、ロシアに一定の責任を認めたが、誤射の可能性には言及しなかった。 　事故調査を進めるカザフ政府は2025年2月に、同機が「機体外部に由来する多数の金属片で損傷した」とする中間報告書を公表した。
2025.07.03 　08:12	時事通信 (Yahoo)	マスク氏の強制送還「検討」大型減税法案巡り対立再燃トランプ氏	<2508-070309> 　トランプ米大統領が1日にホワイトハウスで記者団の質問に答え、実業家イーロン・マスク氏の強制送還を「検討してみなければならない」と述べ、政権の目玉政策を盛り込んだ大型減税関連法案を批判する同氏への威圧を強めた。 　マスク氏は南アフリカ出身で、米国で事業を立ち上げた際、適切な就労許可を得ておらず、不法就労だったと米紙に報じられたことがある。
2025.07.03 　07:08	時事通信 (Yahoo)	チベット不安定化を警戒、ダライ・ラマ後継者　「政府が認定」中国	<2508-070308> 　中国の習政権は、インド亡命中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の後継問題に神経をとがらせている。 　後継者選出を通じ、チベット亡命政府の影響力が国内で強まることが考えられるためで、チベット族が多数を占めるチベット自治区などの地域が不安定化するのを防ぐため、締め付けを強化するとみられる。 　中国外務省の毛報道局長は2日の記者会見で、ダライ・ラマの後継者について「国内で探し、政府が認定する」と強調し、「宗教は国家や社会環境に合わせる必要がある」と、ダライ・ラマ側を牽制した。 　中国政府はダライ・ラマを「分裂主義者」と敵視し、求心力低下を図っている。　1989年にチベット仏教第2位のパンチェン・ラマ10世が死去した際には、ダライ・ラマが指名した少年に対抗して独自に選んだ少年をパンチェン・ラマ11世として即位させた。　ダライ・ラマが指名した少年の行方は今も分かっていない。
2025.07.03 　06:10	テレ朝　News (Yahoo)	イラン軍「機雷積み込み」報道 海峡封鎖への動きか	<2508-070307> 　Reuters 通信が、イラン軍がペルシャ湾で艦艇に機雷を積み込んだとみられると報じた。　ホルムズ海峡封鎖に向けた動きかとの指摘も出ている。 　イラン革命防衛軍は2日、「もし攻撃が続くならば、ペルシャ湾に安定したエネルギー市場は存在しなくなる。　我々はまだ戦争状態にある」などとする声明を出した。 　こうしたなかで、Reuters通信は米政府高官の話として、イラン軍がペルシャ湾で艦艇に機雷を積み込んだとみられると報じた。 　イスラエルとの攻撃の応酬が始まった6月13日以降の動きで、機雷はまだ海に置かれてはいないものの、イランがホルムズ海峡封鎖を真剣に検討している可能性があると指摘している。 　ホルムズ海峡が封鎖されれば、石油の9割を中東に依存する日本には大きな打撃となる。
2025.07.03 　05:49	Reuters 通信 (Yahoo)	米軍攻撃で「イラン核計画2年遅延」、国防総省が見解表明	<2508-070306> 　米国防総省が2日、米軍が6月に実施した核施設3ヵ所への攻撃でイランの核開発計画は最大で2年遅延したとの見解を示し、作戦が目的を達成した可能性が高いことを示唆した。 　国防総省のパーネル報道官は記者会見で、米軍によるイラン核施設攻撃の結果の検証に変更はなく、施設は完全に破壊されたと言及し、イランの核計画は「おそらく2年近く」遅延したと述べたが、この見解を裏付ける証拠は示さなかった。 　「計画を1年から2年遅らせた。　少なくとも国防総省内の情報分析ではそう評価している」と述べた。 　国防総省の主要情報機関である国防情報局 (DIA) がまとめた初期的な分析では、イランの核開発計画の中核部分は破壊されず、計画を数カ月遅らせる程度にとどまった可能性が高いことが示されていた。
2025.07.03 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update July 2, 2025	<2508-070305> 　ハッサン・ロウハニ前大統領は、戦後の危機をガバナンスの改革、国民の信頼の回復、政権の軌道の再調整の機会として提示することで、イランの政界に再び登場しようとしている可能性が高い。ロウハニ氏の努力は、長年の強硬派のライバルたちの間に懸念を引き起こしたようだ。ロウハニ大統領は、自分よりも大きな権力基盤を持つ政権のメンバーと協力して、彼の政治的影響力を再び主張しようとするかもしれない。 　イランの最高指導者アリ・ハメネイは、アリ・アブドラヒ・アリ・アバディを新しいハタム・オル・アンビア中央司令官に任命したと報じられている。アリ・アバディは、そのキャリアを通じて、イスラム革命防衛隊といくつかの国内治安要員で指導的役割を果たしてきた。アリ・アバディは、直近では2016年から軍参謀本部調整副官を務めていた。イランの調整官代理は、米軍の参謀総長と同様の立場で働いている。 　イランのアッバス・アラグチ外務大臣は、将来の核交渉にヨーロッパが関与する可能性に疑問を投げかけた。欧州連合(EU)のカヤ・カラス外相とアラグチ外相は7月1日、将来の核交渉について電話会談を行った。Araghchiは、Kallasとの電話に続いて、将来の交渉への欧州連合と英国の参加は「無関係であり、したがって無意味」であるとXに投稿した。
2025.07.03 　03:27	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア経済先行きに警戒感　AI活用が今後課題に＝中銀総裁	<2508-070304> 　ロシア中央銀行のナビウリナ総裁が2日に金融関係者の会合で、ロシア経済の先行きについて「非常に混乱した時代を迎える」として警戒感を示した。　「技術的構造変化に直面している」との見解も示し、AIの経済分野への活用を課題の一つとして挙げた。 　ロシア経済は西側の制裁への適応を見せ、インフレ率は鈍化傾向にある。　ただ、2024年に4.3%だった成長率は、2025年には急減が見込まれており、ナビウリナ総裁は、インフレ率が中銀の予想より速いペースで鈍化し、労働力不足が緩和する兆しが見られると指摘したうえで、経済指標で予想より大きな減速が示されれば、より大きな利下げ余地が生まれると述べた。 　ナビウリナ総裁は、軍事支出による賃金上昇や移民制限で高騰した労働コストは長期にわたって続くと強調した上で「労働コストが高い環境下で、生産性向上につながるだろう」との見方を示した。　こうした変化をもたらすAIなどの技術革新については「過去2年間と比べ、一層広範な影響を及ぼす可能性がある」と強調した。 　ロシア国内では、ウクライナへの軍事侵攻後に海外からの資金調達が困難となっており、国内資金を活用すべきだとも述べた。 　露中銀は金融引き締め政策で批判を受けてきたが、ルーブル高を背景に物価が低下傾向となったことを受け、6月に主要金利の引き下げを決めた。
2025.07.03 　02:00	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ、米の兵器供与一部停止に懸念表明　「ロシアを勢い付かせる」	<2508-070303> 　複数の関係者によると、米国防総省は国内の武器備蓄が過度に減少しているとの懸念から、ここ数日で、ウクライナへのSAMや他の精密弾の供与の一部停止を決定した。 　これを受けウクライナは2日、同国へのSAMや他の精密弾の供与を一部停止する米国の決定を巡り、ロシア軍による空爆や進撃に対する防衛能力が弱まるとの懸念を表明した。 　複数の関係者によると、米国防総省は国内の武器備蓄が過度に減少しているとの懸念から、ここ数日で、ウクライナへのSAMや他の精密弾の供与の一部停止を決定した。 　これには、ウクライナが高速弾道ミサイルの破壊に使用しているPatropt 30発、155mm砲弾約8,500発、GMLRS弾250発以上、Hellfire 142発が含まれるという。 　ウクライナ外務省は駐キーウの米国の臨時代理大使を呼び出し、米国からの軍事支援継続の重要性を強調し、援助停止はロシアのウクライナでの紛争を勢い付かせることになると警告し、「ウクライナの防衛能力支援のいかなる遅延や先送りも、侵略者が平和を求めるのではなく、戦争とテロを継続することを奨励するだけだと強調した」ことを明らかにした。
2025.07.03 　00:48	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、ドネツク侵攻拡大　米支援削減でウクライナ防衛線に暗雲	<2508-070302> 　ウクライナ軍当局者が2日、ロシアがウクライナ東部ドネツク州にある補給路の要衝ポクロフスクとコスティアンティニフカ付近に侵攻したと明らかにした。　ウクライナに対する米国の支援を巡り不透明感が広がるなか、ロシアは夏季攻勢で防衛線突破を狙っている。 　ロシアの前線での前進と並行して、キーウやその他の都市に対するUAVやミサイル攻撃も激化しており、ウクライナに対する米国の支援が弱まりつつある兆候を示唆した。 英王立防衛安全保障研究所 (RUSI) の上級研究員ワトリング氏は、米国による武器供与一部停止の決定は、ウクライナ軍の地上戦の戦況を悪化させることになると指摘し、「これら兵器供与の停止により、前線から30km以上離れたロシア軍を攻撃するウクライナ軍の能力は著しく低下するほか、ロシアの補給路改善を可能にするだろう」と述べた。 　ウクライナ軍ホルツィツャ部隊のヴィクトル・トレフボフ報道官は、現在、ロシア軍は小規模な突撃部隊や軽車両、UAVを用いてウクライナへの侵攻を進めているとし、「いかなる犠牲を払ってでもドニプロペトロウスク州の境界を突破することを意図した絶え間ない攻撃が続いている」とReutersの書面コメントで述べた。 　米国防総省は国内の武器在庫が過度に減少しているとの懸念から、ウクライナへの防空ミサイルや他の精密弾の供与を一部停止したと、関係者2人が1日に明らかにした。
2025.07.03 　00:47	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア・アゼルバイジャン関係、一部勢力が破壊試みる＝ロ外務省	<2508-070301> 　ロシア外務省のザハロワ報道官が2日、アゼルバイジャンとの関係悪化を巡り、一部の勢力が両国の関係を破壊しようとしているという認識を示し、ロシアとの関係を修復するようアゼルバイジャンに求めた。 　ロシアの警察が先週、殺人などの未解決事件を捜査した際にアゼルバイジャン人2人が死亡し、その後、アゼルバイジャン当局がロシアのSputnik通信社の記者2人を逮捕し、両国の関係は緊迫化しているほか、2024年末に起きたアゼルバイジャン航空機墜落も背景にある。　アゼルバイジャンのアリエフ大統領はロシア領内で地上から誤射を受けた結果という認識を示している。 　ザハロワ報道官はSputnik Radioの取材で、ロシアが相互尊重に基づき、アゼルバイジャンとの関係を長年育んできたとし、正体不明の勢力がこの状況を利用しようとしていると主張し、「両国民にとって、友好関係は極めて重要で、それを損なおうとする者は、自分の行動についてよく考えるべきだ」と述べた。 　さらに「われわれはアゼルバイジャンに対し、両国の関係を公式文書に定められた国家間関係のレベルに戻すための措置を講じるよう求める。　それは戦略的協力のレベルであるとを改めて強調する」とした。
2025.07.02	Janes	Israeli MoD says 86% of Iranian ballistic missiles were intercepted	<2508-070214> 　イスラエル国防省が7月1日、6月13日から23日にかけてのRising Lion作戦でイランが発射したBMの86%が迎撃されたと発表した。 　作戦のさまざまな側面の遂行能力に関する国防省の評価に関する声明に含まれていたが、これはイスラエルが弾道ミサイル防衛システム (BMDS) の性能について発表した最初の正確な数値であった。 　国防省は、この成功の一部はここ数ヵ月で改良型Arrowシステムが統合され、作戦の1週間前に1個システムが就役したことに起因すると考えている。 　AWSは、イスラエルの防空システムの中でも最上位のもので、Arrow 2とArrow 3ミサイルを使用して、それぞれ大気圏内外でBMを撃墜する。 　国防省は、作戦中に発射されたArrowと、下位のDavid's Sling System及びIron Dome Systemが発射した迎撃弾の映像を公開した。 　David's SlingはもともとSRBMやTBMを迎撃するために設計され、Iron Domeは主にロケット砲やUAVに対して使用されているが、イスラエル国防軍は以前、このシステムがArrowの迎撃による残骸を狙うために使用されたことを認めている。 　国防省は、3月のUAV群に対する「画期的な」Iron Domeを含む、両方の下位システムの能力向上型が、イランが発射したUAVの99%の迎撃に貢献したと述べた。 　イランのBMとUAVの高い迎撃率が、$15Bの物的損害を防ぎ、数え切れないほどの命を救ったと評価している。
2025.07.02 　19:16	毎日新聞 (Yahoo)	イラン、IAEAとの協力を停止　米軍の攻撃受け「不信感」募らせる	<2508-070213> 　米軍などに核施設を攻撃されたことを受け、イランは2日に国際原子力機関（IAEA）との協力を停止する法律を施行したと地元メディアが報じた。　IAEAの査察によるイランの核開発の透明性の担保ができなくなるため、国際社会の懸念が強まりそうである。　報道によると、施行された法律は、自国の核施設や核科学者の安全が保証されるまでIAEAとのあらゆる協力を即時停止するとの内容で、IAEAの査察官の入国を制限し、核施設への監視カメラの設置なども認めない。 　イランは核拡散防止条約（NPT）加盟国で、IAEAの査察などに協力する義務があるが、ペゼシュキアン大統領は6月30日にマクロン仏大統領との電話協議で「IAEAとの協力を続けても、核施設が再び攻撃されないという保証があるのか、国民は疑問を抱いている」と批判し、アラグチ外相もNPT体制やIAEAへの不信感を口にしていた。 　イランでは6月13日に始まった12日間の戦闘で、イスラエル軍と米軍により国内のウラン濃縮施設などの主要な核施設が爆撃され、多くの核科学者も死亡した。　核施設の被害の詳細は明らかになっていないが、IAEAのグロッシ事務局長は、イランが数ヵ月以内にウラン濃縮を再開できるとの見方を示している。
2025.07.02 　18:44	時事通信 (Yahoo)	中国基地、島しょ地域に不要　フィジー首相	<2508-070212> 　訪問先のオーストラリアの首都キャンベラで記者会見した南太平洋フィジーのランブカ首相が2日、「この地域は大国の野望とは無縁であるべきで、中国の基地は要らない」と述べ、島嶼地域での中国の軍事拠点構築を認めない考えを強調した。 　中国は2022年にソロモン諸島と安全保障協定を結ぶなど、島嶼地域への影響力拡大を図っており、ランブカ首相はこうした動きを牽制した。 　中国による域内への開発援助については、「われわれと豪州や米国との付き合い方に影響を与えてはならない」と訴えた。
2025.07.02 　17:36	産經新聞 (Yahoo)	米国防総省がウクライナへの防空ミサイル搬送を停止　備蓄総数の減少を懸念、米報道	<2508-070211> 　米メディアが1日、米国防総省がウクライナに対するSAMなど一部兵器の搬送を停止していると報じた。　F-16やUAVに搭載するASMやPatriotなどが含まれるという。 　米国、ウクライナ大統領府ホのケリー副報道官は1日の声明で、「国防総省が世界各国への軍事支援と援助を見直した結果で、米国の利益を最優先するためだ」と述べた。　また「米軍の強さに疑いの余地はない」と強調した。 　米メディアによると、国防総省が管理する武器弾薬の備蓄のうち、SAMなどの総数が減少している懸念があるとして、国防総省ナンバー3のコルビー政策担当次官が主導した。 　米国は2022年2月のロシアによる侵攻開始以降、ウクライナに対し数十億㌦規模の軍事支援を行ってきたとされるが、トランプ政権内には米軍の武器弾薬備蓄の枯渇を懸念する声があった。 　コルビー次官は中国への対応を優先する対中強硬派として知られ、ウクライナ支援に否定的な考えを示してきた。 　米上院外交委員会のシャヒーン上院議員（民主党）は声明で、「国防総省は空爆に対するウクライナの防衛力を著しく弱めている」と批判した。
2025.07.02 　17:30	RBC Ukraine	Ukrainefaces demographic crisis: 40% of working-age population lost	<2508-070210> 　ウクライナ国立銀行と経済省によると、ウクライナは戦争により生産年齢人口の約40%を失った。　現在、以前は国内で雇用されていた約170万人のウクライナ人が海外に住んでいると、社会政策第一次官のマルチャクは述べたとDelo.uaが報じた。 　彼女によると、ウクライナは現在、人口の急速な高齢化を特徴とする深刻な人口危機を経験しており、65歳以上の人口割合は、1991年の12%から2021年には18%に増加し、2024年には22%に達した。 　同時に、これらの人口動態の変化により、ウクライナの労働年齢人口は、戦争前の2021年と比較して40%減少した。 　戦争の長期化による課題と脅威により、人口統計学者は、ウクライナの人口が2041年までに2,890万人に減少し、さらに2051年までに2,520万人に減少すると予測している。 　「人口動態は大きく変化し、労働市場に影響を与えている。　雇用主の74%が人員不足を報告しており、企業の平均人員不足は約15%である」とマルチャック次官は強調している。 　第一次官はまた、ウクライナの人口高齢化の傾向は続くと指摘した。　現在、50歳以上の人々の27%しか雇用されていないが、経済回復を支えるために、ウクライナはさらに400万人から500万人の労働者を必要としている。
2025.07.02 　16:06	UkrInform	ゼレンシキー宇大統領、モスクワ総主教庁系ウクライナ正教会トップのウクライナ国籍を剥奪	<2508-070209> 　ウクライナ保安庁 (SBU) が、ゼレンシキー宇大統領がモスクワ総主教庁（聖庁）系ウクライナ正教会のオヌーフリー首座主教として知られるベレゾウシキー氏のウクライナ国籍を剥奪する大統領令に署名したことを公表した。 　発表には、「ゼレンシキー大統領が、SBUの資料に基づき、ウクライナ正教会（モスクワ総主教庁）の活動家としてより知られるベレゾウシキー首座主教のウクライナ国籍が停止された関連大統領令に署名した」と書かれている。 　SBUは、ベレゾウシキー氏が2002年に自発的にロシア連邦の国籍を取得したことを明らかにしたという。　その際同氏はその取得につきウクライナ政権の関連機関に通知をしておらず、その後もウクライナ国籍の地位を利用し続けたと説明されている。 　SBUの発表にはさらに、「SBUが保有する情報によれば、ベレゾウシキー氏はモスクワ総主教庁との連絡を維持しており、ウクライナ正教会がモスクワ総主教庁からの教会法上の独立を獲得することに意図的に反対していた。 モスクワ総主教庁の代表者たちはウクライナに対するロシアの侵略を公に支持している。　全面侵攻が続いているにもかかわらず、ベレゾウシキー氏はロシア正教会とその指導部、特にキリル総主教（グンジャエフ）の政策を引き続き実質的に支持している」と書かれている。 　SBUはその際、グンジャエフ氏こそがロシア軍の武力侵略を祝福し、ウクライナ国民に対するジェノサイドを正当化かつ扇動するプロパガンダ政策を担っていることを喚起した上で、同氏がロシアの侵略政策を支持することで、侵略国政治首脳部の犯罪的活動を促していると指摘している。
2025.07.02 　15:40	Reuters 通信 (Yahoo)	フォルドゥの核施設、米空爆で「深刻な被害」＝イラン外相	<2508-070208> 　イランのアラグチ外相が1日放送のCBS Nesの取材で、Fordowの核施設が米国の空爆によって「深刻かつ甚大な被害」を受けたと述べた。 　「Fordowで何が起こったのか、誰も正確に把握していないが、現時点で分かっているのは、施設が深刻かつ甚大な被害を受けたということだ」と語った。 　原子力関係機関が状況の評価作業が行っており、政府に報告書を提出する予定だと述べた。
2025.07.02 　08:17	RBC Ukraine	Ukraine deniesRussia's viral claim of First village capture in Ukraine's Dnipropetrovsk region	<2508-070207> 　ロシアのプロパガンダメッセージは、彼らの軍隊がドニプロペトロウシク州で最初の村、ダハネに入ったと主張するソーシャルメディアで広まった。　ウクライナ軍参謀本部の情報筋はRBC-Ukraineに対し、これらの報道は虚偽であると語った。 　その前日、ロシア人が公開した動画がSNSで出回った。　投稿は、ロシア軍がすでにドニプロペトロウシク地域の領土、特にダハネ村にいると主張していた。 　ある動画には、ロシア軍がダハネの塹壕を占拠し、ロシア国旗を掲げているとされる様子が映っている。　ロシアのSNSページは、村が「完全に占領された」と主張している。 　RBC-Ukraineは、ウクライナ軍の参謀本部にコメントを求めたところ、彼らは、これらのロシアの主張は虚偽であるとアウトレットに語った。 　参謀本部は「これはロシアの偽情報である。　ドネツク州内で戦闘が続いている」と述べた。
2025.07.02 　08:17	President Online (Yahoo)	プーチンは習近平を恐れている…「中国は敵」米紙が報じた"ロシア諜報機関の機密文書"の不穏すぎる中身	<2508-070206> 　ロシアと中国は「無制限のパートナーシップ」をうたう友好関係にあるとされるが、実態は違っていた。 　New York Times紙が入手した内部文書で、ロシアは中国を「敵」と位置づけ、中国のスパイ活動や領土拡大の野心に警戒を強めていることが明らかになった。　文書からは、プーチン大統領が抱える習主席への不信感がにじむ。 　国際社会からの孤立を強めるプーチン露大統領にとって、中国の習国家主席は唯一無二ので、ロシアは制裁措置を回避した武器輸入を中国経由で行っているとされるほか、中国国内は空前のロシア商品ブームでロシア経済を支えているが、強固に見える2ヵ国の絆は、実際のところ砂上の楼閣に過ぎない。 　New York Times紙が入手したロシアの未公開内部文書は、ロシア諜報部隊が中国を「敵」と呼び、ウクライナでのロシアの軍事活動をスパイするため接近しているとの認識が示されている。　機密文書によると中国は、ロシアが戦争に没頭している現状を好機と捉えており、習主席なしには立ちゆかないプーチン大統領だが、表面上の友好関係を維持しつつ、水面下では警戒を迫られている実態が浮き彫りになった。 　プーチン大統領がウクライナに侵攻する3日前にロシア連邦保安庁(FSB)はEntente 4と呼ばれる新たな対中国・諜報プログラムを承認した。　ロシアが軍事・諜報資源のほぼ全てをウクライナに振り向け、中国国境から6,000km以上離れた戦場に注力するなか、北京が隙を突こうとするのではないかとの懸念があったためであった。 　フランス語の「国家間の協調」に由来するEntenteとは、皮肉なネーミングである。
2025.07.02 　08:15	産經新聞 (Yahoo)	ロシアとアゼルバイジャンの関係緊迫、拘束活動中の容疑者死亡が発端に　疎遠化加速も	<2508-070205> 　ロシアとアゼルバイジャンの関係がにわかに緊迫している。　発端は6月下旬に露中部エカテリンブルクで過去に起きた殺人事件などを巡って露治安当局が拘束活動を行った際、アゼルバイジャン人の容疑者2人が死亡したことで、アゼルバイジャンは「2人を殺害した」とロシアを非難し、首都バクーでも露国営メディア関係者を拘束するなど、事実上の報復に乗り出した。 　両国は伝統的な友好国だが、アゼルバイジャンは2024年12月に起きた同国旅客機の墜落を巡り、「露軍の防空システムの誤射」が原因だとしてロシアに謝罪を要求したが、ロシアは「調査完了を待つ」との姿勢を崩さず、両国関係には陰りが生じた。 　アゼルバイジャンは近年、トルコと関係を強化するなどロシアから距離を置くような動きも見せていて、今回の問題はこうした中で起きており、事態の推移次第ではロシアとアゼルバイジャンの疎遠化が加速する可能性もある。 　露メディアによると、露治安当局は6月27日に、2000年～2010年代に起きた複数の殺人・殺人未遂事件を巡って大規模な家宅捜索を行い、アゼルバイジャン人約50人を拘束した際に、主犯格の疑いがある兄弟2人が死亡した。　当局は1人が心不全で死亡し、もう1人の死因は調査中だとした。 　これを受け、アゼルバイジャン政府は28日、拘束活動中に「許しがたい暴力」を振るったとしてロシアを非難する声明を発表し、予定されていたアゼルバイジャン議員団の訪露や両国の友好行事も全て中止した。 　さらに、アゼルバイジャン捜査当局は30日、露国営メディアSputnikのバクー支局を捜索し、ロシア人幹部2人を拘束した。　現地メディアは、2人が露諜報機関の連邦保安局（FSB）スパイだったと報じた。 　アゼルバイジャン検察当局も7月1日、拘束活動中に兄弟2人が死亡したのは露当局による「故意の殺人」だったとし、刑事訴追手続きを開始した。 　これに対し、露外務省は1日、アゼルバイジャン大使を呼び出し、同国の「非友好的行動とロシア人記者の不当拘束」に抗議した。
2025.07.02 　08:15	CNA Focus 台湾	ダライ・ラマ法王は、転生制度の継続を発表し、転生した霊子を認定する財団を指定しました	<2508-070204> 　ダライ・ラマは本日の声明で、「ダライ・ラマの輪廻転生システムは継続する」と述べ、ダライ・ラマのガデン・ポドラン財団は、転生した霊の子供を特定する権利を持つ唯一のユニットとなる。 　ダライ・ラマは、インド北部の山岳都市ダラムサラで開かれたチベット宗教指導者の会議でのビデオと、彼の事務所からの声明を通じて、彼の考えを表明した。 　ダライ・ラマ法王室は2019年、ダライ・ラマが90歳で転生するかどうかを決定すると述べた。
2025.07.02 　08:00 (18:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, , July1, 2025	<2508-070203> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月1日の戦況 ＝ 　ロシアの占領当局者は、ロシアの全面侵攻でロシア軍がルハンスク州全体を2度目に占領したと主張したが、ロシアのミルブロガーはこの主張を否定した。 　ロシア軍司令部は、ロシアの訓練場を近代化してオートバイのトラックを含めており、ロシア軍のために最大200,000台の中国製オートバイを購入する予定であると報じられている。 　ウクライナ軍は、ロシア軍の後方にある防衛産業企業への攻撃を続けている。 　ウクライナ軍司令部は、軍団構造への移行を継続し、訓練システムを改善している。 　ロシアとアゼルバイジャンの関係は、ここ数日の小規模な事件の数々をめぐって悪化し続けており、2024年12月のロシアによるアゼルバイジャン航空航空機撃墜をめぐる未解決の論争を激化させている。 　武力紛争における人権センター(Center for Human Rights in Armed Conflict)の調査では、ISWが当時評価していたように、占領下のドネツク州でウクライナの捕虜(POW)を殺害した2022年の攻撃はロシア軍が担当していることが判明した。 　ウクライナ軍はポクロフスク近郊に進軍した。ロシア軍はトレツクとノヴォパヴリフカの近くで前進した。
2025.07.02 　07:10	Newsweek (Yahoo)	イランで始まった恐怖の...逮捕者は700人以上、既に処刑された人も	<2508-070202> 　12日間続いたイラン・イスラエル紛争の停戦2日目となる6月25日にイランはイスラエルのスパイ活動に関与したとして3人の男性を処刑した。　これで同様の容疑で処刑されたスパイは計6人となった。 　イランは今回の紛争で、イスラエルのスパイ活動に関与したとして12日間で700人以上を逮捕した。 　イラン当局はこれらのスパイが、イスラエルからの攻撃で、イラン国内の軍事的・人的標的を正確に特定すること　　イラン当局によれば、処刑されたスパイはクルド人やアゼルバイジャン系住民など社会的に脆弱な少数民族出身者が多いが、なかにはジョージアやネパールなどでイスラエルの諜報機関から訓練を受けた容疑者もいるという。 　イスラエルの諜報活動はこれまで、イランの核開発やミサイル能力の把握に重要な役割を果たしてきたとみられている。　イランはこうしたスパイ網への警戒を強めている。
2025.07.02 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update July 1, 2025	<2508-070201> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月1日の戦況 ＝ 　イランは、フォルドウ燃料濃縮工場(FFEP)の被害状況の評価を続けている。CTP-ISWは以前、6月28日と29日の画像には、フォルドウの北の衝突点の近くに掘削機とクレーンが、南の衝突点の近くに掘削機が写っていると報告しました。米国の兵器専門家は6月30日、イランがクレーターにカメラや人員を送り込み、坑内被害評価を行う準備をしている可能性があると評価した。 　7月1日に撮影された衛星画像は、イランが南の3つの衝突地点を少なくとも部分的に埋め、北部の衝突地点の一つを一時的な遮蔽物で覆ったことを示している。米国の兵器専門家は、イランがクレーター周辺で戦闘被害評価を行っている間、イランは物資や人員がクレーターに落ちるのを防ごうとするかもしれないと示唆した。7月1日に撮影された衛星画像も、イランが南側の衝突地点付近のトンネル入口の周囲を清掃し、車両がトンネルにアクセスできるようにしたことを示している。 　イラン議会は、6月29日、イスラエル・イラン戦争の初めにイスラエルが無人機作戦を行うことを可能にした「重大な法的および運用上のギャップ」を埋めることを狙った無人航空機(UAV)法を承認した。モサドは、戦争開始前にイラン領土に秘密の無人機基地を設立し、戦争開始時にイスラエルがイランの防空システムとミサイル発射装置を標的にするために使用した。イラン議会も6月29日、イスラエル、米国、その他の「敵対的」アクターとの諜報活動、スパイ活動、作戦協力を「地球上の腐敗」とみなし、死刑に値する犯罪とする9条の法律を提出した。これらの安全保障措置は、イスラエル・イラン戦争後のイラン政権が政権の安定を優先しているというCTP-ISWの以前の評価と一致している。
2025.07.01 　21:10	高橋浩祐 (Yahoo)	海自もがみ護衛艦の能力向上型「新型FFM」の艦載UAVシールドAIの「V-BAT」が有力候補	<2508-070111> 　海上自衛隊関係者が7月1日、もがみ型護衛艦（FFM）の能力向上型となる新型FFMに艦載するUAVとして、米Shield AI社のV-BATが検討されていることを明らかにした。 　防衛省は、もがみ型の建造を令和5年度計画艦までの計12隻で終了して、新型FFMを6年度計画艦から5年間で計12隻建造する。 　その新型FFMによる警戒監視と情報収集能力を向上させるため、V-BATが同艦の艦載型UAVの有力候補として検討されている。　もがみ型にはUAVは搭載されていない。 　V-BATは既に、2022年12月に策定された「防衛力整備計画」に基づき、今後約10年で12隻を取得する基準排水量1900tの新型哨戒艦に搭載されることが決まっていて、7年度防衛予算ではV-BAT 6機の取得費として40億円が計上された。 　V-BATは、艦艇の飛行甲板からも垂直離着陸できる高さ2.9m、翼端長3.8m、総重量は161-lbのVTOL UASで、滞空能力は13時間強などとなっている。 　同社は「独自の設計と制御により、強風下、混雑した飛行甲板で着陸ゾーンが4.6m×4.6mほどの移動中の船舶でも離着陸が可能」と説明している。
2025.07.01 　18:17	Kyiv Independent	Ukraine's new interceptor UAVs are starting to knock Russia's long-range Shahed drones out of the sky	<2508-070110> 　ロシアのShahed UAV群は、毎晩のようにウクライナを攻撃し、多くの死者と破壊をもたらし、民間人の警戒心が高まっている。 　従来の防空備蓄が底をつくなか、宇政府は公共の安全のベースラインを回復するために、新たに製造したInterceptor UAVに頼っている。 　宇大統領府は6月21日に、「ウクライナはすでにInterceptor UAVを使用してShahedを撃墜しており、その生産を拡大している」と書いた。 　ウクライナのUAV開発の多くと同様に、米国が武器援助を削減し、ロシアがUAV群を拡大するなか、新生のInterceptor UAV群が、より伝統的な対空防衛のギャップを埋めている。 　「当初はSAMやミサイル、ジャベリン、防空システムなど、十分なロケット弾などがあったのに、今では不足し始め、赤字になっている」と、ウクライナの慈善団体で、新しい迎撃ドローンを含む軍事開発への資金提供も手伝っているセルヒー・プリトゥラ基金の軍事部門を率いるボフダン・ダニリフ氏は言う。 　ウクライナ政府の防衛技術機関は、2025年初頭の時点で、反シャヘド防衛を最優先事項として公式に確立した。しかし、ここ数カ月で、攻撃が急激に拡大する中、政府は新しいシステムを機能させるのを急ぎ始めた。当局は現在、これらの反シャヘド無人機を最大の懸念事項と呼んでいる。
2025.07.01 　14:12	Reuters 通信 (Yahoo)	カザフ、公共の場で顔覆う衣服禁止　宗教服より民族衣装奨励の動き	<2508-070109> 　カザフスタンのトカエフ大統領が30日、公共の場での顔を覆う衣服着用を禁止する法律に署名した。 　同法では、医療目的、悪天候、スポーツ・文化イベントなどを例外として「顔認識を妨げる」衣服を公共の場で着用することを禁止しているが、具体的な宗教または宗教上の服装の種類には明確に触れていない。 　トカエフ大統領は先に国内メディアで、この法律が民族的アイデンティティーをたたえる機会になると指摘し、「顔を隠す黒いローブを着るより民族衣装を着る方がはるかに良い。　われわれの民族衣装はわれわれの民族的アイデンティティーを鮮やかに強調するもので、包括的に普及させなければならない」と発言していた。 　中央アジア諸国ではイスラム教の服装を規制する動きが広がっており、キルギスタンの警察は、ニカブと呼ばれるイスラム教の顔を覆うベールの禁止を徹底するため街頭巡回を実施し、ウズベキスタンではニカブに関する法律違反に$250以上の罰金が科せられる。　またタジキスタンのラフモン大統領は、公共の場における「国民文化にそぐわない」衣服の着用を禁止する法律に署名している。
2025.07.01 　12:35	Defense News	Navy destroyers intercepted Iranian missiles, service confirms	<2508-070108> 　米海軍が7月1日に発表した資料で、東地中海で作戦を遂行していた米海軍艦が、イランのいくつかの空爆を妨害したと発表した。 　米海軍第6艦隊は、イスラエルに対する防衛支援を提供するために、Arleigh Burke級駆逐艦5隻をこの海域に展開させ、6月14日以降、「複数のイランのBMを迎撃した」と発表している。 その駆逐艦とは、Thomas Hudner、Arleigh Burke、The Sullivans、Oscar Austin、Paul Ignatiusであった。 　ただ、この発表では、Aegisが破壊したミサイルについての詳細は公表していない。
2025.07.01 　11:40	共同通信 (Yahoo)	「サイバー本部」　トップを首相に　セキュリティ戦略、年内に策定へ	<2508-070107> 　政府が1日にサイバー施策を総括する「サイバーセキュリティ戦略本部」会合を、平サイバー安全保障担当相や坂井学国家公安委員長らが出席し官邸で開いた。　戦略本部を改編し、トップを官房長官から首相に格上げした。 　石破茂首相は「サイバー空間を巡る脅威は、国民の安全・安心、公正な経済活動、国家安全保障に深刻な影響を及ぼす」と危機感を表明し、「サイバーセキュリティ戦略」を20025内に策定する方針を確認した。 　また、新たな事務局組織「国家サイバー統括室」も1日付で設置した。 　本部の改編は、サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入する関連法に基づくもので、サイバー攻撃が高度化する中、2027年の能動的サイバー防御の全面導入に向け、体制整備を本格化させる。 　会合では 　（1）サイバー脅威の抑止・防止 　（2）サイバーセキュリティーの向上 　（3）人材・技術の基盤形成 を柱とした施策の方向性を申し合わせた。
2025.07.01 　07:30 (17:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, , June 30, 2025	<2508-070106> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月30日の戦況 ＝ 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を含むクレムリンの高官声明は、クリミアとロシアが違法に併合した4つの州を超えて、ウクライナにおけるロシアの広範な領土的野望を引き続き示している。 　国連人権高等弁務官事務所(UN OHCHR)は、2024年12月から2025年5月にかけて、ウクライナの民間人死傷者、ロシアによるウクライナ人捕虜(POW)に対する組織的な虐待、ロシア人捕虜に対するウクライナの限定的な虐待について詳述した報告書を発表した。 　クレムリンは、ロシア国民を検閲し、世界のインターネットから隔離する継続的な取り組みの一環として、クレムリンが支配するソーシャルメディアサイトVKontakte(VK)と提携した新しい「国家メッセンジャー」アプリケーションを立ち上げる構えだ。 　アゼルバイジャン当局は、ロシア国内のアゼルバイジャン人に対する襲撃の後、ロシアとアゼルバイジャンの関係が最近悪化したため、バクーのロシア国営プロパガンダ機関スプートニクの事務所を家宅捜索した。 　ロシア軍は最近、クピャンスクとノヴォパブリフカの近く、そしてザポリージャ州西部に進軍した。
2025.07.01 　07:00	産經新聞 (Yahoo)	「台湾は中国領」小中高教科書表記は訂正を「日本は承認はしていないはず」池袋で署名活動	<2508-070105> 　台湾研究フォーラムや在日台湾同郷会などは6月29日、JR池袋駅前で、台湾について日本の学校教科書が「中国の領土」などと表記していることに対し、訂正を求める署名活動を行った。　台湾からの旅行者や若者らが署名に応じていた。 　1972年の日中共同声明では、日本政府は「台湾が中国の領土の不可分の一部」とする中国政府の立場について、「承認」ではなく「十分理解し、尊重」すると表明している。
2025.07.01 　07:00	産經新聞 (Yahoo)	「領空侵犯の無人機、正当防衛や緊急避難でなくても撃墜可能」政府が答弁書を閣議決定	<2508-070104> 　政府が6月27日の閣議で、UAVが領空侵犯した場合、自衛隊は正当防衛や緊急避難に当たらなくても撃墜できるとの見解を閣議決定した。 　自衛隊法は、外国の航空機が無許可で領空に侵入した場合、侵犯機を着陸させたり領空から退去させるため「必要な措置」を講じることができると定めているが、撃墜を含む武器の使用は、相手のパイロットの人命に関わるという理由で、正当防衛や緊急避難に該当する場合にのみ許されると解釈されている。 　2023年2月20日の衆院予算委員会第1分科会で当時の増田防衛省防衛政策局長は、UAVにはパイロットが乗っていないため「正当防衛または緊急避難に該当しない場合であっても武器を使用することができる」と答弁しており、今回の答弁書はそれを閣議決定で確認した。 　防衛省によると、2025年になって中国軍UAVの太平洋飛行が急増している。　また中国は、自爆型UAV 100機を搭載可能で、航続距離が7,000kmとされる大型UAV 九天を開発している。 　答弁書はまた、皇居や首相官邸、自衛隊基地などの上空のUAV飛行を禁止する小型無人機等飛行禁止法が定める「飛行の妨害、破損その他の必要な措置」には撃墜が含まれると確認した。 　警察当局は迎撃UAVや電波妨害ガンなどの整備を進めている。
2025.07.01 　05:02	Wedge (Yahoo)	インドが上海協力機構の署名に拒否した理由、見える長期安定的な外交姿勢、日本が進むべき方向性	<2508-070103> 　中国、ロシア、ベラルーシ、パキスタン、イラン、中央アジア5ヵ国中4ヵ国及びインドが参加して中国の山東省青島で行われていた上海協力機構の国防相会議で、インドが共同声明への署名を拒否し、共同声明が出なかったことが、世界的なニュースになっている。 　インドが署名を拒否した理由は、4月22日に起きたとみられるカシミールの観光地パハルガムでのテロ事件について、これを非難する内容が盛り込まれなかったことである。　このテロをめぐっては、パキスタンによる支援が疑われ、5月7～10日の間、印パは交戦した。 　一方で、共同声明案は、パキスタンから分離独立を求めるバルチスタン州については言及しており、インドが騒乱を引き起こしているといった非難も盛り込まれていた。　このバルチスタン州については、クルド人に次ぐ、世界第2位の規模の、国を持たない民族といわれ、過去、繰り返し、武装蜂起してきたものである。 　近年、バルチスタン州では、中国が一帯一路構想に基づく大規模なインフラ開発を行っており、バルチスタンの分離独立派武装勢力は、中国人をターゲットに数多く攻撃してきた。 　中国はパキスタンに治安対策を強化するよう求めると共に、自らも民間軍事会社や、軍も投入して治安対策してきたとみられている。
2025.07.01 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, June 30, 2025	<2508-070102> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月30日の戦況 ＝A top Iranian official cast doubt on 　イランの高官は、アメリカ-イラン会談が近いうちに行われる可能性に疑問を投げかけた。以前に交渉に関与していたこの高官は、イランがウラン濃縮を「主張している」と述べた。 　アメリカ当局者が欧米メディアに語ったところによると、イラン当局者は傍受した通信で、イランの核計画に対するアメリカの攻撃は予想よりも「破壊的ではなかった」と述べたが、これは以前のオープンソースの報道や攻撃の性質と矛盾している。また、イラン当局者が何を「予想していた」のかも不明であり、声明の相対的な性質から、イランが被った損害の相対的な程度を理解することは困難である。 　イランの著名な聖職者が、イランの指導者や宗教的権威を脅かす者は死刑に処せられるとする宗教的裁定を出した。この聖職者は以前、改革派の元イラン大統領と会っており、彼は少なくとも一時的に最高指導者を脇に追いやろうとしており、この裁定は最高指導者への忠誠心を示すことを意図しているのかもしれない。
2025.07.01 　02:19	TBS News (Yahoo)	旧ソ連構成国のアゼルバイジャンがロシアへの反発強める　ロシア当局捜査で2人死亡	<2508-070101> 　ロシア国内で行われた刑事捜査でアゼルバイジャン出身者2人が死亡したことを受け、アゼルバイジャンがロシアへの反発を強めている。 　ロシアメディアなどによると、中部エカテリンブルクで6月27日に、過去に起きた殺人事件をめぐり治安当局が50人以上のアゼルバイジャン出身者を拘束。その際、2人が死亡した。 　これに対し、アゼルバイジャン外務省は28日、ロシアの臨時代理大使に「断固とした抗議」を伝達した。　さらに、アゼルバイジャン文化省がロシア関連のすべての文化行事を中止すると表明したほか、30日にはアゼルバイジャン当局が首都バクーに駐在するロシア人記者2人を拘束した。 　旧ソ連構成国のアゼルバイジャンは伝統的にはロシアとは友好関係にあるが、2024年12月に38人が死亡したアゼルバイジャン航空機の墜落をめぐっては、ロシア軍による誤射だと主張しており、2025年5月にモスクワで行われた対ドイツ戦勝80年の記念式典をアリエフ大統領が欠席するなど、ここにきて亀裂が深まっている。
2025.06.30 　19:07	テレ朝 News	「スターリンク」など使用で死刑も　イランの国会が法案承認　国内では度々情報統制	<2507-063006> 　イランの国会でStarLink衛星通信サービスなど国内で許可されていない通信手段を使用した場合、死刑の対象となる法案が承認された。 　イランメディアが29日、イスラエルなどに協力する諜報活動を「地上の腐敗の一例」とみなす法律に国内で許可されていない通信手段を使用した場合も対象となることが国会で承認されたと報じた。　一例として、StarLinkを挙げている。 　使用した場合は機材の没収だけではなく、死刑の対象になる可能性もあるとしている。 　StarLinkを巡っては、イスラエルとの攻撃の応酬が始まって以降、イーロン・マスク氏がイランではサービスの提供が始まっていると改めてSNSで明らかにしていた。
2025.06.30 　13:22	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア軍、日本海で対艦巡航ミサイル発射訓練＝タス通信	<2507-063005> 　ロシア国営TASS通信が30日、ロシア軍が日本海で演習を実施したと伝えた。 ロシア国防省の発表として、ASCMの発射訓練をしたとしている。 　ロシア国防省は、太平洋艦隊の艦船とVulcan ASCMが「日本海で敵艦を想定した複合標的に対して共同ミサイル攻撃を行った」とし「全ての目標に命中した」と述べた。 　護衛ル巡洋艦Varyagが対艦巡航ミサイル「ヴァルカン」の実弾発射を行ったほか、ミサイル艇打撃軍によるMosquito ASCMでの標的攻撃が実施されたとTASSは報じた。 　ミサイル発射区域はあらかじめ民間船舶・航空機の航行・飛行を禁止していたという。
2025.06.30 　11:17	RBC Ukraine	Nuclear explosions in Soviet-era Ukraine - What really happened?	<2507-063004> 　ソビエト時代にウクライナで2件り秘密核爆発が行われた。　これらの出来事は何十年もの間、一般の人々から隠されていた。これらは、　「平和的核爆発」と呼ばれる大規模なソビエトの計画の中で、FakelとKlivazhというコードネームで呼ばれた爆発であり、これはソビエト連邦全体で124回の爆発が含まれていた。 　これらの危険な実験は、さまざまな産業上の課題に対処することを目的としていたが、その環境的および人間的影響は機密扱いのままであった。 Project Fakel 　コードネームFakel(トーチ)と呼ばれるウクライナでの最初の産業用核爆発は、1972年7月9日にクラスノフラド地区のKhrestyshche村から3km離れたハリコフ地域で行われた。 　原因は、新しい井戸を掘削しているときに緊急のガス凝縮水が噴出したことで、ガス圧は約400気圧に達し、掘削リグの上部プラットフォームから投げ出された2人のエンジニアが死亡した。 　このため、ガスの噴出物を抑制するために核爆発を使用することを決定し、3.8kTの核爆弾が2,483mの深さに設置された。 　爆発から20秒後、岩石と混ざり合った強力なガス間欠泉が井戸の周りのクレーターから爆発し、続いてキノコの形をした雲が現れたが実験は失敗し、爆発してもガスの噴出は止まらなかった。　噴出物は、普通の方法でさらに数ヵ月かけて消火された。 　住民は爆発からわずか30分後に自宅に戻ったが、多くの家は窓が割れ、壁が損傷していた。　制限区域内の実験動物が死亡しました。　放射能汚染に関する情報は機密扱いにされた。 Project Klivazh 　2回目のいわゆる平和的核爆発は、1979年9月16日にドネツク地方のブンヘ市 (当時はユノコムナリフスク) の「ユンイ・コムナル」(ユンコム) 鉱山で行われた。 　公言された目的は、採掘中の石炭とガスの突然の放出を減らして、鉱山労働者の安全性を向上させることであった。 　広島に投下された原爆の1/5の威力である0.3kTの威力を持つ核爆弾が903mの深さの井戸に設置された。 　その後石炭はさらに23年間、鉱山から採掘され続けた。　公式報告は、労働者や環境に対する潜在的な放射線の影響については言及していないが、この地域は現在、深刻な懸念を提起している。　爆発により、深さ900mの地下に「ガラスカプセル」ができ、放射性製品の93%が含まれていたため、2018年にドネツクの占領当局は鉱山での排水作業を停止し、クリヴァジの現場が浸水するリスクが高まった。 　科学者たちはすでに、鉱山から5km以内の帯水層の放射性核種の総濃度が20〜34×10³ Bq/kgに達し、汚染水が飲料水レベルに達していることを示していると記録している。 　これは、シヴェルスキー・ドネツ川とカルミウス川、アゾフ海の流域を汚染する可能性のある大規模な環境災害のリスクをもたらしている。
2025.06.30 　06:14	乗り物 ニュース	ウクライナ軍 またも前線から離れた場所を攻撃！ 今度は「無人ボート」を活用？ 防空システムに打撃	<2507-063003> 　ウクライナ参謀本部が6月26日、クリミア半島にあるロシア軍の防空システムを特殊部隊が攻撃したと発表した。 　攻撃は、Ghostと呼ばれるウクライナの無人兵器特殊部隊が実施し、クリミア半島において、92N2E MFR 2基、91N6E捕捉レーダー2基、S-400 SAM発射機1両を破壊したとしている。 　海外メディアは、防空網を構成する複数の装備に損害を与えたことから、その被害総額は$1.2Bに上る可能性があると報じている。 　なお、攻撃はFPV UAVによる自爆攻撃で行われたと見られているが、UAVの航続距離を考慮すると単独での攻撃は困難とされ、海軍が保有するUSVから発進した可能性があるとの情報もある。 　射程が400kmのS-400は、ウクライナ空軍にとって大きな脅威の一つであり、F-16の運用を制限する要因にもなっている。 　今回は、ミサイル発射機だけでなく、レーダーも破壊されたことから、ウクライナ参謀本部は「これらのレーダーがなければSAMは戦闘能力を失う」と強調した。
2025.06.30 　05:30 (15:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, , June 29, 2025	<2507-063002> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月29日の戦況 ＝ 　ロシアは6月28日から29日にかけての夜、ウクライナに対して500発以上のミサイルとドローンを発射し、戦争で最大の連合攻撃シリーズを実施した。 　ロシアは、大規模な攻撃パッケージで民間人地域をますます攻撃しているように見える。 　衛星画像やロシア政府の発表を見ると、ロシアは中長期的に航空機の増産を図っていることがわかる。 　ウクライナ軍はスムイ州北部とチャシフ・ヤール近郊に進軍した。
2025.06.30 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, June 29, 2025	<2507-063001> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月29日の戦況 ＝ 　イランは、フォルドウ燃料濃縮工場(FFEP)で被害の評価と修理作業を開始した可能性が高い。6月28日と29日に撮影された市販の衛星画像は、アメリカのGBU-57バンカーバスター爆弾によって引き起こされた、フォルドウの換気シャフトの3つの着弾点の2つのクラスターの近くにイランの重機を示している。アメリカの兵器専門家は、イランがクレーターを埋め、工学的損害評価と放射線サンプリングを行っている可能性があると評価した。 　国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長は6月27日、イランは「数カ月以内」にウラン濃縮を再開できると述べた。グロッシ氏は、イランはせいぜい数カ月以内に「遠心分離機を数回回転させ、濃縮ウランを生産する程度」しか持たないだろうと述べた。アメリカとイスラエルの攻撃は、遠心分離機の生産施設と稼働中の遠心分離機を標的とし、何千もの遠心分離機に損害を与え、破壊した。これほど多くの遠心分離機の破壊は、近い将来、イランがウランを濃縮する能力を妨げる可能性が高い。 　穏健派のイランのハッサン・ロウハニ元大統領は、イランは抑止力を回復し、活性化された国家戦略の一環としてイラン国民に対する国民の信頼を再構築しなければならないと主張した。ロウハニ大統領がイラン国民との信頼を回復するよう呼びかけたのは、6月28日のイラン最高指導者顧問アリ・シャムハニによる同様の呼びかけに続くものだ。ロウハニ大統領の発言は、ロウハニ大統領が最高指導者アリ・ハメネイ師の不在を利用して、政権の意思決定においてより大きく、より意味のある役割を果たそうとしている可能性があるという最近の報道を考えると、注目に値する。 　イラン軍参謀本部系メディアのデファ・プレスは6月29日、中国の戦闘機購入を支持する記事を掲載した。デファ・プレスは、イランのアルテシュ空軍がイラン領空を防衛し、イランの敵に「より効果的に」対抗するために、イランのアルテシュ空軍は「最新の戦闘機を採用する必要がある」と主張した。イスラエル空軍は、イラン・イスラエル戦争中にイランの大部分で制空権を確立したと、CTP-ISWが以前に指摘した。Defa Pressは、中国の戦闘機、特に成都J-10は、イランが領空を防衛し、外国の敵に立ち向かうのを助ける上で「重要な役割」を演じることができると主張した。
2025.06.29 　23:42	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ地雷条約離脱　ロシア未加盟、不平等を解消	<2507-062909> 　ゼレンスキー宇大統領が29日、対人地雷禁止条約（オタワ条約）からの離脱に関する大統領令に署名した。　今議会承認を経て国連に通知する。 　同条約にロシアは加盟しておらず、ウクライナ外務省は「自衛権を制限する不平等な状況」だったとし、国民の安全と国家防衛を優先すると表明した。 　ウクライナ侵攻を継続するロシアの脅威拡大から、既にバルト三国やフィンランド、ポーランドが離脱を宣言していた。 　オタワ条約は対人地雷の廃絶を目指し、使用や生産、貯蔵などを禁止するもので、1999年に発効し、日本など160以上の国・地域が加盟しているが、ロシアのほか米国や中国も加盟していない。
2025.06.29 　19:02	時事通信 (Yahoo)	米標的にミサイル開発か　トランプ政権接近の背後で　パキスタン	<2507-062908> 　核兵器を保有するパキスタンが、米国も射程圏内に入るICBMを開発中との見方が浮上している。　パキスタンは最近、トランプ米政権に接近しており、事実なら両国関係に大きな影を落とす可能性がある。 　24日発行のForeign Affairs誌が、米情報機関がパキスタンが米本土に到達可能なICBMを開発していると結論付けたと報じた。　執筆者は米マサチューセッツ工科大（MIT）の核セキュリティー・政策研究所長らで、これまでパキスタンが保有する兵器の大半は領土問題で対立する隣国インドに向けられていると考えられてきた。 　開発目的について、パキスタンの兵器無力化を狙った米国の「予防攻撃」抑止や、将来インドと交戦する際、米国がインド側に付いて介入するのを防ぐためではないかと指摘し、「米国を攻撃できるICBMを持つ国は友好国とは見なされない」との米当局者の見方を紹介した。
2025.06.29 　18:30	19fortyfive	PAK DA stealth bomber: origins, history and technical data	<2507-062907> 　戦略爆撃機は21世紀に、世界権力の最も重要なシンボルおよび道具として再浮上した。 　米国では、現有のNorthrop Grumman B-2 Spiritの後継機であるB-21 Raiderが現在飛行試験中で、中国は、西安H-20を開発しており、ロシアは次世代の競争相手PAK DAを開発している。 　Tupolev PAK DA (Perspektivnyi Aviatsionnyi Kompleks Dalney Aviatsii) は正式にはPoslannik(特使)というコードネームで呼ばれており、このプログラムは、超音速を生存の主要な手段として重視するソビエト時代からの決定的な脱却を示しており、代わりにステルス、射程の延長、高度なスタンドオフ兵器の使用を優先する現代のパラダイムを採用しているが、この野心的なビジョンは、まったく異なる現実につながれている。PAK DAプログラムは、ステルス材料やマイクロエレクトロニクスなどの重要な分野での根深い技術不足、窮地に立たされ資源不足の産業基盤、持続的な国際制裁の壊滅的な影響、ウクライナで進行中の戦争による莫大な資源の浪費など、手ごわく相互に関連し合った障害の連鎖によって基本的に制約されている。 　したがって、PAK DAは単なる軍事用ハードウェアプロジェクトではなく、これは前例のない持続的な圧力の条件下で、世界のライバルと同等の技術的に革新的なプログラムを考案し、資金を提供し、実行する現代ロシア国家の能力に対する重要な試験である。
2025.06.29 　11:00	朝日新聞 (Yahoo)	タイとカンボジアの対立が過熱　タイでは内政も混乱、いったいなぜ？	<2507-062906> 　タイとカンボジアの対立が過熱している。　国境地帯の領有権争いを巡る衝突をきっかけに、双方が禁輸などの措置をかけ合い、国境が閉鎖される事態にタイでは首相への辞任圧力が高まるなど、内政にも飛び火した。 　なぜ、これほど関係がこじれたのか。　タイの政治に詳しい法政大学の浅見教授によると、両国の係争地で5月末に起きた銃撃戦で、カンボジア兵1人が死亡した。　この地域では小規模な侵入、それに伴う衝突は、過去に何度も起きていたが、空爆を伴うような全面衝突に至る恐れのある事案、というわけではなかった。 　ところが、カンボジアのフン・セン前首相との電話協議中にタイのペートンタン首相が自国軍を批判した音声が、6月18日に流出した。　「首相辞任は避けられない」と思われるほど、タイの政権は危機的状況に追い込まれましたが、首相は続投を表明し、軍の主流派も今のところ政権を支える姿勢を示している。 　政権の行方は不透明だが、軍の主流派や王室は即時の政権交代は求めていないという見方が広がったこともあり、当面は現首相が続投しそうである。 　音声を流出させたのはフン・セン氏で、すぐに首相を変えれば彼の「思うつぼだ」との考えもあったとみられる。
2025.06.29 　10:27	共同通信 (Yahoo)	ロシア、爆撃機製造拠点を拡張　衛星画像分析とフィンランド報道	<2507-062905> 　フィンランド放送協会（YLE）が28日、ロシアが戦略爆撃機の製造拠点としている中部カザンの航空機工場を拡張していることが衛星画像で分かったと報じた。　ウクライナ攻撃に使用する機体を製造している可能性があるという。 　ウクライナは6月に、ロシア各地の航空基地をUAVで奇襲攻撃し、超音速戦略爆撃機Tu-22M3など約40機を損傷させた。　ロシアはカザンの工場で、失った航空戦力の穴埋めを図っているとみられる。 　YLEは2025年5月末と2024年の工場の衛星画像を比較した結果、敷地内に複数の建物が新たに建設されたことを確認した。　長さ約320m、約19,000㎡の施設もあり、サッカー場3面に相当するとしている。 　拡張には約€1B（1,700億円）が充てられ、核兵器搭載可能な軍用機の製造や、旧型の改修を進めている。 　一方、ロシアはウクライナ侵攻に伴う欧米の経済制裁により、西側の部品が入手困難になっており、航空機の生産自体は減速している。 　YLEは、工場の拡張により問題が解決するわけではないと指摘した。
2025.06.29 　06:39	South China Morning Post	Iran could enrich uranium again‘in matter of months’, head of UN nuclear watchdog says	<2507-062904> 　CBS Newsが28日、国連の核監視機関のグロッシ事務局長が、米国とイスラエルの攻撃による何カ所かの核施設の損傷にもかかわらず、イランは「数ヶ月以内に」濃縮ウランの生産を開始できる可能性が高いと述べたと報じた。 　イスラエルは6月13日、イランの核施設と軍事施設への爆撃作戦を開始し、イランが核兵器を開発するのを防ぐことを狙ったと述べた。 　その後、米国はイランの核計画に使用された3ヶ所の主要施設を爆撃した。
2025.06.29 　05:45	共同通信 (Yahoo)	米、地下深すぎ貫通弾断念　イラン核施設イスファハン	<2507-062903> 　米CNN TVが28日、米軍がイラン核施設3ヵ所の攻撃で、中部イスファハンだけ大型の特殊貫通弾 (Bunker Buster) を使用しなかったのは地下施設の位置が深すぎて効果が薄いと判断したためだったと報じた。 　ケイン米統合参謀本部議長らが26日、米上院議員らに行った機密ブリーフィングの内容として報じた。　イスファハンだけBunker Busterを使用しなかった理由が判明したのは初めてとしている。　米政府関係者はイスファハンの地下施設にイランが備蓄する濃縮イランの約60%が保管されていたとみているという。 　地上部をTomahawkで攻撃したが、地下施設と濃縮ウラン備蓄は大きな被害を受けなかった可能性がある。 　トランプ大統領は主要な核施設が完全に破壊されたと戦果を大々的にアピールしているが、国内外から疑問視する声が相次いでいる。 　マーフィー上院議員はブリーフィングを受けた後「イランは濃縮ウランの多くを米軍の爆撃が届かない場所に移すことができる」と指摘した。
2025.06.29 　05:00	日経新聞	全く売れない日本の防衛装備、10年で輸出1件　世界とずれた商慣習	<2507-062902> 　日本政府が防衛装備品の輸出を原則として認めてから10年以上がたった。その間、新品の完成品の輸出実績は1件しかない。日本の防衛産業も政府も長く輸出を禁止していた時代に根付いた特有の発想や商売手法があるからだ。世界基準からずれたままでは需要はあっても売れない状況は打開できない。 　5月下旬、千葉市の幕張メッセで開かれた国内最大級の装備品見本市「DSEI Japan」。日本いち推しの装備品の模型や実物が所狭しと並んだ。英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機や電磁力を使って弾を高速で撃つ「レールガン」などが注目を集めた。 　出展した企業・団体は過去最多の471にのぼり、前回2023年に比べ6割増えた。防衛省・自衛隊は前回より2倍大きいブースを設けた。外国の政府や軍の関係者も多く駆けつけ、日本の担当者は装備品を売り込んだ。 　14〜24年の間、実際に新品完成品の輸出に至った案件はフィリピンに売った防空用の警戒管制レーダーだけだ。三菱電機が製造した。輸出が内定した例をみてもNECなどが製造する軍艦用アンテナをインドに出す計画しかない。 ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、日本の防衛費は24年に世界10位。ところが、装備品の輸出額はトップ30にも入らない。 　インドの調査会社ビジネス・リサーチ・インサイツは世界の防衛装備品の市場規模は33年に24年の1.5倍の3兆8712億ドル（約558兆円）に拡大すると予測する。現代戦で必須のドローン（無人機）の市場は全世界で24年は400億ドルだ。日本のメーカーは本格的な量産体制がない。日本は成長市場に食い込むことができない。 　少ない輸出実績とは裏腹に日本と協力を望む国は実は多い。防衛装備庁は近年、常時100件近くの輸出案件を協議しているという。どうして成約に結びつかないのか。 　防衛産業側の問題に挙げられるのは「殿様商売」ぶりだ。東南アジアで継続しているある護衛艦の輸出案件は典型といえる。交渉関係者によると、相手国側が全長や搭載ミサイルシステムの変更を求めても、突っぱねていた。 日本は16年、オーストラリアへの潜水艦の輸出でフランスに敗れた。性能をあえて落とす「ダウングレード」に対応できなかった点が敗因の一つだった。企業側の豪州への営業も足りなかった。
2025.06.29 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update Special Report, June 28, 2025	<2507-062901> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月28日の戦況 ＝ 　6月12日から24日にかけてのアメリカとイスラエルのエスファハン核技術センター(ENTC)への空爆は、兵器化に必要なイランの核計画の構成要素を破壊したと報じられている。この攻撃は、ENTCのウラン金属変換工場を破壊したが、イランは、金属化と呼ばれるプロセスでウランガスを高密度の金属に変換するために使用できたはずだ。このプロセスは、原子爆弾の爆発性コアを形成するために必要な最後のステップの1つである。 　イランは、ナタンツ濃縮施設で修理作業を開始した可能性がある。6月27日に撮影された市販の衛星画像は、イランがアメリカのGBU-57バンカーバスター爆弾で形成されたクレーターを埋めたことを示している。画像が衝突現場に2つのテントとトラックのように見えるものを示している。 　イスラエルの攻撃は、イランの指揮統制構造を弱体化させる取り組みとして、複数の部門にまたがるイラン軍と治安当局の高官を標的にした。イランのメディアは6月28日、イスラエル国防軍(IDF)が少なくとも3人のアルテシュ将軍と16人の徴集兵を含む56人のアルテシュ隊員を殺害したことを確認した。イスラム革命防衛隊(IRGC)傘下のメディアは6月28日、イスラエルの空爆により、法執行司令部(LEC)情報機関副長官のメフディ・ネマティ准将が死亡したと報じた。ネマティは、イラクとシリアで元IRGCコッズ部隊司令官のカセム・ソレイマニとともに数年間戦ったと伝えられている。 　イランの最高指導者アリ・シャムハニ顧問は、6月28日のインタビューで、イラン国民との「紛争」を「相互理解」を通じて解決するよう政権当局者に呼びかけた。シャムハニは、米国との核交渉は「不安を引き起こし」、抗議行動のために「イラン国内の雰囲気を準備する」ことを目指す「欺瞞的な計画」であると主張した。シャムハニの発言は、イラン-イスラエル停戦が6月24日に発効して以来、イラン政権が国を安全保障化するための措置を講じてきた中で出された。
2025.06.28 　15:14	Taiwan News	Taiwan Navy to minesweepers with drone ships	<2507-062816> 　台湾のLiberty Timesが28日、海軍は数十年の任務を81年間勤務した終えて来週退役する掃海艇を、USVに換装することを検討していると報じた。 　それによると、海軍で72年間就役した掃海艇榵陽と、81年間就役した外洋タグボート大康はいずれも、7月1日に退役する。
2025.06.28 　15:06	Kyiv Independent	Russia revives obsolete T-62 tanks amid equipment shortages, Ukraine's intel claims	<2507-062815> 　ウクライナの軍事情報機関 (HUR) が6月28日、ロシアは、ウクライナに対する全面戦争で装備の損失が増加し、近代的な軍事装備が不足しているため、旧式のT-62 MBTを現役に戻していると発表した。　HURによると、T-62の修復は、主にロシア極東のザバイカルスキー地方にあるアタマノフカ村の施設で行われていて、情報筋は、ロシアがT-62 21両を東部からヨーロッパの地域に移送したと主張している。 　声明には「T-90MやT-72B3Mなどの近代的なMBTが深刻に不足しているため、T-62の投入は一時的だが必要な措置と見なされている」と書かれている。 　HURは、1970年代からのロシアのソビエト時代の戦車の備蓄は枯渇してお り、ほとんどのT-62は、何十年にもわたってメンテナンスなしで野外保管されていたため、さらに状態が悪化していると述べたが、これらの戦車の一部は、防衛陣地を強化するため固定の射撃用として前線で使用することもできる。 　HURは、「ロシアで近代的な装甲車両を生産する能力を制限する主な要因は、工業能力の不足と輸入されたハイテク部品の不足である」と述べた。
2025.06.28 　13:28	CNN (Yahoo)	ロシア、要衝ポクロウスク付近に兵員11万人集結　ウクライナ軍総司令官	<2507-062814> 　ウクライナ軍総司令官のシルスキー大将が27日、ロシアが東部の戦略的要衝ポクロウスクを奪取するため、付近に兵員11万名を集結させていると明らかにした。 【Pokrovsk の位置 (Google Map)】 　シルスキー大将によると、ポクロウスク周辺はウクライナ東部に伸びる1,200kmの前線の中でも「最激戦地」に位置づけられており、ロシア軍は1年近くポクロウスクの奪取を試み、執ように攻勢を繰り返してきたが、ロシアは兵員や兵器の数の点で明らかに優位に立っているものの、今のところ制圧には至っていない。 　ポクロウスクはロシア政府の戦略目標で、プーチン大統領はウクライナ東部ドネツク、ルハンスク両州の全域を掌握することが目標だと明確にしており、両州は部分的にロシア軍の占領下にある。 　ウクライナ政府や支援国からは、プーチン大統領はロシア軍によるウクライナ領のさらなる奪取を可能にするため、和平交渉を停滞させていると非難する声が出ている。 　ポクロウスクは大都市ではないが、この地域の軍事拠点を結ぶ重要な補給道路や鉄道に沿って位置しており、コスチャンティニウカ、クラマトルスク、スロビャンスクとともに、ポクロウスクはドネツク州のウクライナ支配地域における防衛の要をなす。 　開戦前のポクロウスクには約6万人が暮らしていたが、ロシアが2022年2月に全面侵攻を始めて以降、3年間で大半の住民が去った。
2025.06.28 　12:00	RBC Ukeaine	Estonia Anti-Personnel Mine Ban Treaty notifies UN of withdrawal from Anti-Personnel Mine Ban Convention	<2507-062813> 　エストニアのツァフクナ外相によると、エストニアは国連に書簡を提出し、対人地雷の使用、備蓄、生産、移転を禁止し、その廃棄を要求するオタワ条約からの脱退を求めた。　条約からの脱退に関する法律は6ヵ月以内に発効する。 　「ロシアがウクライナに対して現在も続いている戦争からの教訓は、我が国をよりよく防衛するためには、敵が守っていない兵器に一方的な制限を課してはならないことを示している」とツァフナ外相は指摘した。
2025.06.28 　11:25	朝鮮日報 (Yahoo)	イラン核施設空爆に使われた米バンカーバスターを上回る破壊力、韓国の地対地弾道ミサイルとは「玄武5」	<2507-062812> 　米国がイランの核濃縮施設3ヵ所を世界最強のBunker Busterと呼ばれる誘導爆弾GBU-57でたたいたことに伴い、韓国のBunker Buster「玄武-5」に対する関心も高まっている。 　GBU-57は爆撃機で空から落とす空対地誘導爆弾だが、玄武-5は地対地BMで、最大射程は300kmである。 　米軍は6月21日に、イランのフォルド核施設にB-2ステルス爆撃機6機を送り込み、GBU-57 MOP爆弾14発を投下した。　GBU-57が実戦に投入されるのは、2023年の戦力化以降、今回が初めてであった。 　全長6.1m、重量13.6tのGBU-57は、コンクリート構造物も地下60mまで貫通できる。
2025.06.28 　11:04	中央日報	韓国政府、対北朝鮮政策緩和の兆し　「北は敵であり同胞、9･19軍事合意の復元が必要」	<2507-062811> 　李政権の最初の国防長官に指名された安候補者（共に民主党議員）が27日、「北は我々の敵であり同胞」とし「9･19南北軍事合意問題も復元する必要がある」と明らかにした。 　安氏は1961年の5･16軍事クーデター以来64年ぶりの文民国防長官に指名された。
2025.06.28 　09:48	CNN (Yahoo)	空爆受けたフォルドゥ核施設で新たな活動か、衛星画像が捉える　イラン	<2507-062810> 　Maxer Technology社が27日に撮影・公開した新たな衛星画像では、イランのFondow核施設にいる土砂運搬機や掘削機が確認できる。 　Fondowはイランで最も重要な核濃縮施設で、攻撃から守る目的で山の奥深くに埋められていたが、イスラエルと米国による空爆を受けた。
2025.06.28 　09:20 (19:20 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, June 27, 2025	<2507-062809> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月27日の戦況 ＝ 　クレムリンは、ロシアのウクライナ戦争と軍事支出の膨らみによる社会的・経済的コストを引き続き軽視している。 　プーチン大統領の発言は、ロシア政府が社会的・民間的支出にコミットしていると描き出し、ロシアのウクライナに対する戦争の社会的・経済的被害や、それに対応する軍産部門投資の優先順位付けに関する最近の指標を軽視しようとしている可能性が高い。 プーチン大統領はまた、ウクライナの信用を失墜させ、ウクライナ侵攻の決定について西側とNATOを非難することを目的としたクレムリンの言説を繰り返した。 　オープンソースのデータによると、ロシアは防衛産業への投資を増やしており、ドローン、歩兵戦闘車(IFV)、航空機生産、造船能力など、ロシアが将来のNATOとの戦争で頼りにする可能性が高い主要なプラットフォームを拡大している。 　ロシアがドローン生産を拡大するための継続的な取り組みは、ウクライナの最前線により直接的な影響を及ぼしているが、ロシアは将来の紛争においてドローン生産能力の強化から引き続き恩恵を受けるだろう。 　ロシア軍は、兵器システムの技術的進歩に対応する戦術的革新を引き続き実施している。 　ロシアは、ロシアが署名している化学兵器禁止条約(CWC)に直接違反して、ウクライナ軍と民間人に対して化学兵器を使用し続けている。 　ウクライナ軍はライマン近郊に進軍した。ロシア軍はザポリージャ州西部とクピャンスク、トレツク、ポクロフスク付近に進軍した。
2025.06.28 　08:30	RBC Ukeaine	Lithuania notifies UN of withdrawal from Anti-Personnel Mine Ban Convention	<2507-062808> 　リトアニアのブドリス外相がReuters通信とＸの投稿で、国連に対して対人地雷禁止条約からの離脱を通知したとべたと報じている。 　リトアニアは「本日、正式に国連事務総長に対人地雷禁止条約からの脱退を通知した。　ブドリス外相は、この決定は軽々しく行われたものではない」と述べている。 　Reuters通信は、この通知から6ヵ月後に同国が条約に拘束されなくなると指摘している。
2025.06.28 　06:14	乗り物 ニュース	「F-2購入も“ゼロじゃない”!?」フィリピン空軍、日本製戦闘機を突如候補に！GCAP（烈風？）も視野に？	<2507-062807> 　フィリピン空軍副司令官のコーデュラ中将が6月24日にパサイ市のビラモール空軍基地で行われた記者会見で、日本製戦闘機の導入について、防衛力強化の一環として将来的な可能性があると言及した。 　会見でコーデュラ中将は、「軽戦闘機のFA-50についてはすでに導入計画が進行中で、承認もされており、追加で12機が納入される予定だとしたうえで、“三菱製戦闘機”つまり日本製の多用途戦闘機も非常に有望です」と述べた。 　ちなみに2025年時点で、三菱製の多用途戦闘機は、航空自衛隊が装備しているF-2のみが存在していない。 　さらに将来的な日本製機の導入について問われると、コーデュラ中将は「多用途戦闘機の選定は、国防省が全体的な『島嶼防衛構想』にどのように組み込めるかを評価した上で決定される。　したがって、日本製の戦闘機が我が国の領土防衛計画に資すると判断されれば、将来は日本からの導入を除外するものではない」と述べ、F-2に加えて日英伊が共同開発中のGCAPの導入にも含みを持たせた。 　ただし現時点では、F-2の生産ラインはすでに閉鎖されており、韓国製軽戦闘機FA-50 Block70の追加導入が決定していることからも、コーデュラ中将の発言には、韓国や米国など主要な兵器調達先に対し「選択肢を広く持っている」と印象づける戦略的な意図もあると見られる。
2025.06.28 　06:07	共同通信 (Yahoo)	日英、サイバー防御を協議　連携強化、AI活用も	<2507-062806> 　平サイバー安全保障担当相が27日にロンドンで記者会見し、25～27日に訪問先の英国で、他国からのサイバー攻撃への防御策について英政府の担当閣僚らと意見交換したと述べた。 　AIの活用も議題に上ったと説明し、「英国と緊密に連携し、激化する脅威に対応する」という。 　日本では5月にサイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けた関連法が成立した。 　平担当相は、英国がロシアの侵攻を受けるウクライナをサイバー空間上で支援していると指摘し「経験値があり、学ぶべき点が非常に多い」と話した。
2025.06.28 　04:34	共同通信 (Yahoo)	イラン、IAEA事務局長の訪問拒否	<2507-062805> 　イランのアラグチ外相が27日、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長が米イスラエルによる攻撃を受けた核施設の早期訪問に意欲を示していることについて「無意味だ」と拒否する構えを示した。
2025.06.28 　04:26	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、イラン制裁解除計画を撤回　必要なら再爆撃も検討	<2507-062804> 　トランプ米大統領が27日、イランの最高指導者ハメネイ師を厳しく批判し、対イラン制裁解除の計画を撤回した。　また、懸念される水準までウランを濃縮している場合は再びイランへの爆撃を検討するとも述べた。 　トランプ大統領は、ここ数日、イランに早期復興の機会を与えるため、対イラン制裁解除の可能性について検討していたが、ハメネイ師が26日に米国に対して勝利したと述べたことを受け、制裁緩和の作業を直ちに中止したことを明らかにしたで、「彼は自分の発言がうそだと知っている」とも述べた。 　さらに、自身のSNSへの投稿で、「私はハメネイ師がどこに隠れていたか正確に把握していたが、イスラエルや世界で最も偉大で強力な米軍に彼の命を絶つことを許さなかった」とし、ハメネイ師を「非常に醜く不名誉な死から救った」と述べた。
2025.06.28 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, June 27, 2025	<2507-062803> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月27日の戦況 ＝ 　米国とイスラエルの空爆は、イランの濃縮能力を著しく後退させたが、イランが核計画を再構築することを選択した場合、イランの濃縮ウラン備蓄は長期的な脅威となる。イランのウラン濃縮能力の低下は、イランが兵器級ウランを90パーセントまで濃縮するのを一時的に妨げるだろうが、もしイランが新しい施設に生き残った遠心分離機を設置できるか、別の施設に生き残った遠心分離機を保持できれば、そうすることができる。イスラエルが核科学者を標的とした斬首作戦や、米国とイスラエルの核施設攻撃の後、イランが核兵器を製造するために必要なノウハウや施設を保持しているかどうかは不明である。 　イスラエルの高官は、イスラエルは必要であればイランに対する作戦を再開する準備をしていると述べた。イスラエルは、イラン領空に対する制空権を維持し、イランの核・弾道ミサイル計画の再構築を阻止し、抵抗枢軸国のメンバーに対するイランの支援を阻害しようとしている。イランのアッバス・アラグチ外相は、イスラエルの攻撃の可能性に対して報復攻撃を行うと脅した。 　イラン政権は、イスラエルの侵入に対する政権の被害妄想を反映したと思われる防諜措置をとり続けている。イラン司法省のハムゼ・ハリーリ第一副長官は6月27日、司法権はイスラエルの「スパイ」を追及すると述べ、イラン国民に対し、危険な活動や疑わしい活動があれば当局に報告するよう求めた。
2025.06.28 　00:09	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル、対イラン「強制執行計画」準備　国防相が軍に指示	<2507-062802> 　　イスラエルのカッツ国防相が、イランに対する強制執行計画を準備するよう軍に指示したと明らかにした。 　　カッツ国防相によると、計画には「イスラエルの制空権の維持、核兵器開発とミサイル生産の阻止、イスラエルに対するテロ活動を支援するイランへの対応」などが含まれている。 　　イスラエルは6月13日にイランの核関連施設やBM工場、軍司令官を標的とした大規模な先制攻撃を開始し、12日間にわたりイランと交戦した後、トランプ米大統領がイスラエルとイランの「完全かつ全面的な停戦」が発効したと表明した。
2025.06.28 　00:05	Reuters 通信 (Yahoo)	エストニアの核搭載可能戦闘機受け入れ表明、ロシアに脅威＝クレムリン	<2507-062801> 　ロシア大統領府のペスコフ報道官が27日、エストニアが核兵器搭載が可能なF-35Aを受け入れる用意があると表明したことについて、ロシアにとって直接的な脅威となると述べた。 　エストニアのペフクル国防相は26日にポスティメース通信に対し、必要であれば核兵器搭載可能な戦闘機を受け入れる用意があると語った。
2025.06.27 　19:34	共同通信 (Yahoo)	ICC赤根所長が危機感を表明　米国の制裁で支障深刻	<2507-062719> 　ロシアのプーチン大統領やイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を発付した国際刑事裁判所（ICC）の赤根所長が27日にオンライン記者会見し、ネタニヤフ氏の逮捕状などを巡り米政府がICCの検事や判事に制裁を科したことを受け「力の支配が徐々に広がっていることに危機感を抱いている」と述べた。 　制裁は米国人との取引を禁止した。　赤根所長は、判事らは制裁を科されたことで海外への送金ができなくなり、「大きな支障が出ている」と明らかにした。 　赤根所長によると、トランプ米政権はICCの職員や判事らにさらなる制裁を科す可能性があり、ICC自体に制裁が及べば「存続が危ぶまれる」と懸念を語った。
2025.06.27 　18:21	時事通信 (Yahoo)	与那国シェルター、28年春完成　政府、南西有事に備え	<2507-062718> 　政府が27日、南西有事を念頭に置いた先島諸島5市町村のシェルター「特定臨時避難施設」整備の進捗状況を公表した。 　与那国町は令和8年度に着工し、2028年春ごろに完成の見込みである。 　宮古島市は今冬、石垣市は来年度以降の着工を目指す。 　特定臨時避難施設は、敵国の部隊侵攻やミサイル攻撃を想定し、住民が2週間ほど避難できる地下シェルターを与那国町は新設する複合庁舎地下に約200人を収容する。 　宮古島、石垣両市の収容人数はそれぞれ約500人で、竹富町と多良間村は来年度以降に実施設計を行う。
2025.06.27 　18:11	日経新聞	EU、自由貿易陣営の主導権狙う、　TPPとWTO代替機関を構想	<2507-062717> 　EUのフォンデアライエン欧州委員長が27日の記者会見で、包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）加盟国と連携して新たな国際貿易機関をつくる構想を提起した。 　世界貿易機関（WTO）を代替する組織を念頭に置いている。 　トランプ米大統領が関税引き上げなどで保護主義の動きを強めるなか、EUが主導する形での新たな自由貿易のルールづくりに意欲を示した。
2025.06.27 　17:00	日経新聞	P1哨戒機の稼働低調、エンジン不具合や部品不足　装備品輸出に影	<2507-062716> 　海上自衛隊のP-1哨戒機の稼働状況が低調なことが27日に会計検査院の調べで分かった。　慢性的なエンジンの不具合や部品不足が原因だった。　1兆7,000億円の国費が投入された状況も踏まえ、検査院は「防衛省が一体となって改善に取り組む必要がある」と指摘した。 　P1は川崎重工業など国内メーカーが手掛けた長時間の飛行が可能な国産機で、周辺海域で他国の艦艇や潜水艦の警戒監視・情報収集にあたっている。 　2013年3月以降に運用が始まり、2024年9月時点で厚木、鹿屋、下総り各航空基地に計35機が配備されている。 　防衛省は定期的な整備や修理に入っていない全機体の稼働を目標としているが、検査院が2019～2023年度の稼働状況を調べたところ、制約なく任務を遂行できた機体は一部に限られていた。
2025.06.27 　16:04	CNN (Yahoo)	米国防総省、イラン核施設攻撃の新たな詳細を発表　重要な問いには答えず	<2507-062715> 　米国防総省が26日、イランの核施設3ヵ所を狙った長時間の爆撃任務の準備に関する詳細を発表した。 　午前中の状況説明で、ヘグセス国防長官は米軍が遂行した今回の爆撃を「歴史上最も秘密裏に行われた、最も複雑な軍事作戦」と形容したが、自身では具体的な説明はせず、任務遂行の詳細は統合参謀本部議長のケイン空軍大将が発表した。 　トランプ大統領は爆撃によりイランの核開発計画が「消え去った」と主張していたが、今回の会見でこれを裏付ける新たな情報が提供されることはなかった。 　ケイン大将は任務は計画通りに進み、初めて実戦で使用された30,000-lb（13.6t）の大型貫通爆弾Bunker Busterも想定通り機能したと述べた。 　説明中にケイン大将が流した動画は、ある種の掩蔽壕らしき物体を爆弾が貫通する様子を捉えていた。　オレンジ色の光が施設の側面に見える通路の出入り口から照射され、続けて巨大な火球が映った。 　国防総省からは攻撃計画にまつわる新たな情報が複数提供されたものの、イランの核開発に与えた影響に関する新たな証拠は示されなかった。　ケイン大将とヘグセス長官は、その点に関して疑問があれば情報機関に尋ねるよう促した。 　両氏からのコメントは、3ヵ所ある目標のうちFordowの核施設に関するものに集中しており、残るナタンズとイスファハンの2ヵ所の核施設への言及はなかった。 　これらの施設が受けた被害の全容は依然として不明で、ケイン大将は戦場における被害の評価を下すのは統合参謀本部ではなく情報機関の役割だと示唆した。 　ヘグセス長官はこれまでと同様、イランの核開発計画が「消え去った」とするトランプ大統領の主張を擁護し、記者からは爆弾投下後の数時間でトランプ大統領がそのような結論に至った経緯を問われたが、それについての回答は避けた。
2025.06.27 　14:34	AFP＝時事 (Yahoo)	マクロン大統領「最悪のシナリオ」はイランのNPT脱退	<2507-062714> 　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は26日、米国によるイランの核施設への攻撃が「実際に効果的だった」と述べたが、「最悪のシナリオ」はイランが核拡散防止条約（NPT）から脱退することだと語った。 「最悪なのは、この結果としてイランが核拡散防止条約から脱退し、最終的には逸脱と集団的な弱体化が起こることだ」と、マクロン氏はブリュッセルでのEUサミット後に記者団に語った。 　マクロン氏は、核兵器の拡散を制限することを目的とした条約を維持するため、今後数日以内に国連（UN）安全保障理事会の5つのメンバーと話し合う予定だと述べた。 また「われわれの希望は、共通認識の形成だ」とし、イランによる核兵器の再開がないことを目指していると付け加えた。 　イランは1970年に核拡散防止条約を批准し、国際原子力機関（IAEA）に核物質を申告することを約束した。 しかし直近では、同条約からの脱退を視野に入れた動きを見せており、IAEAがイスラエルによる「侵略戦争」に加担していると非難している。
2025.06.27 　11:28	Taiwan News	US says China has 900 short-range missiles capable of striking Taiwan	<2507-062713> 　米空軍は、中国が台湾に到達可能なSRBMを900発保有していると推定し、中国PLAのミサイル備蓄の射程が長く、宇宙からのkill webについて懸念を表明した。 　CNAによると、26日に米議会上院歳出委員会の国防小委員会は、空軍と宇宙軍のFY26予算要求に関する公聴会を開催し、両軍の長は書面での証言で、中国PLAロケット部隊が長期近代化計画の一環として開発した能力の見積もりを拡大した。 　台湾を狙ったミサイル以外にも、ロケット部隊は第一列島のどこをも攻撃できる400発のGLCMを保有しているという。 　ロケット部隊はまた、第二列島線に到達できる1,300発のMRBM、アラスカとオーストラリアの一部を攻撃できる500発のIRBM、および核弾頭を世界中に向け発射できる400発以上のICBMを配備している。 　マインク空軍長官は、極超音速滑空機を装備したDF-17 MRBM中の配備は、ロケット戦力の再構築を継続すると述べた。　このシステムは、一部の古いSRBMに取って代わり、西太平洋の外国の軍事基地や艦隊を攻撃するために使用される可能性がある。
2025.06.27 　07:30 (17:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, June 26, 2025	<2507-062711> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月26日の戦況 ＝ 　韓国の情報機関は、北朝鮮がウクライナ領土に北朝鮮軍を配備する可能性があることを示唆しており、これは戦場の大きな変曲を意味するだろう。 　ドナルド・トランプ米大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、6月25日のNATO首脳会議で会談し、米国によるパトリオット防空システムのウクライナへの売却の可能性と、共同兵器生産について話し合った。 　クレムリン当局者は、ウクライナに対する西側の支援を弱体化させ、ウクライナに対するロシアの妥協しない立場を示すことを目的とした好戦的なレトリックを流し続けている。 　ロシアにある一部の装甲車両修理工場の衛星画像は、ロシアがソビエト時代の装甲車両備蓄の改修に引き続き依存していることを示している。 　ウクライナとロシアは、6月2日のイスタンブール合意に基づき、7回目の捕虜交換を実施した。 　ウクライナ軍はノヴォパヴリフカ近郊に進軍した。ロシア軍はスムイ州北部とトレツク近郊に進軍した。
2025.06.27 　07:21	産經新聞 (Yahoo)	米国防長官、イランが　攻撃前に高濃縮ウランを移動との情報　は「承知せず」攻撃成果を強調	<2507-062710> 　ヘグセス米国防長官が26日、イラン核施設攻撃に関して記者会見し、イランが米軍の攻撃前に中部 Fordowの施設から高濃縮ウランを移動させていたとの指摘が出ていることについて、「確認した情報」の中に移動を示す内容はなかったと述べて攻撃の成果を強調した。 　米メディアでは、米軍の攻撃がイラン核開発計画の中枢部分を破壊するには至らなかったとする国防情報局 (DIA) の初期評価が報じられていたが、ヘグセス長官はDIAの初期評価について、暫定的な分析で「信頼度は低い」とし、「深刻な被害」が発生した可能性も認めていると説明した。 　米中央情報局（CIA）のラトクリフ長官は声明で、核開発計画が「深刻な打撃」を受けたことを示す信頼できる情報があるとしている。<
2025.06.27 　07:10	時事通信 (Yahoo)	AIIB、変わらぬ中国主導　総会で新総裁発表　発足10年	<2507-062709> 　　中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）」はが26日までの3日間、本部がある北京で年次総会を開いた。 　発足10年となる2026年1月に金初代総裁が退任し、後任に金氏同様に中国財政省次官だった鄒氏が就く人事を発表し、中国主導を改めて印象付けた。 　金総裁は26日の演説で「中国政府の支援に感謝申し上げる」と述べた。　AIIBが中国の習国家主席の提唱で設立された経緯もあり、習主席の功績に言及する場面もあった。 　AIIBの公表資料によると、中国の議決権は最大の26.5%で、増資などの重要案件を単独で否決できる権限を持つ。　1ヵ国当たりの議決権が最大12.7%にとどまるアジア開発銀行（ADB）とは対照的である。 　金総裁は演説で、加盟国・地域数が110と、発足時のほぼ2倍に増えたと「国際化」をアピールし、意思決定では「コンセンサスを重視している」と、中国の影響力の矮小化を図った。　融資件数が最も多いのは、中国と領土問題を抱えるインドで、AIIB関係者は「融資先は経済性に基づき専門家が判断している。　AIIBが中国の『道具』という主張は誤りだ」と訴える。 　しかし、2023年にはAIIBのカナダ人幹部が「組織は中国共産党員に支配されている」と批判し、北京を離れる騒動が起きた。 　別のAIIB関係者によると、中国政府が自国主導とのイメージを打ち消す意図から、「中国色が強い事業については、むしろあまり融資されない」という。
2025.06.27 　06:45	RBC Ukraine	Iran-IAEA cooperation on finish line	<2507-062708> 　イランのアラグチ外相が、国際原子力機関(IAEA)との協力を終了させる法案が発効し、国連の核監視機関との協力を停止する法案は拘束力を獲得したと述べた。 　彼は国営TVで、「法案は議会によって承認され、本日、守護者評議会によって承認された。　これからは、国際原子力機関との関係と協力は新たな形をとる」と述べた。
2025.06.27 　05:38	時事通信 (Yahoo)	米高官、アジア同盟国も防衛費増額を　GDP比5% 「NATOはできた」	<2507-062707> 　レビット米大統領報道官が26日の記者会見で、NATO加盟国が防衛費を2035年までにGDP比5%に引き上げる目標で合意したことを受け、「NATOの同盟国にできるなら、アジア太平洋地域の同盟国、友好国にもできるはずだ」と述べ、日本などにも大幅な積み増しを求める考えを示した。
2025.06.27 　05:36	Wedge (Yahoo)	プーチンの大誤算、軍で起こっている異常事態！兵士、戦車の膨大な喪失…ロシア軍は本当に強いのか？	<2507-062706> 　ロシア軍がウクライナ侵攻で、前線の占領地を拡大しているとの情報が繰り返しもたらされているが、俯瞰すれば戦争は決定的な局面を迎えないまま3年半近くが経とうとしているのが実情で、ロシア軍はウクライナの最大の支援国だった米国が支援に否定的な姿勢を示しているにもかかわらず、決定打を打てていない。 　一方でウクライナ軍は6月1日、UAVを使った大規模攻撃で、ロシア国内の複数の軍用飛行場でロシア空軍に大打撃を与える「蜘蛛の巣作戦」に成功するなど、ロシア軍のもろさともいえる状況も浮かびあがっている。 　5月に来日した欧州高官は、日本側に「決して、ロシアが戦況を優位に進めているとの情報だけに耳を傾けてはならない」と警告して、ロシア軍をめぐる状況は決して容易ではないと伝えたという。　事実、ロシア軍の死傷者数は80万～100万名規模に達していると推計されている。　ウクライナ戦争が、第二次世界大戦以降でロシアに最大の損害を与えているのは事実で、兵器の損失も著しい。 　ロシアは、強大な国力を十分に生かすことができず、膨大な損失を被りながら、戦争を続けている実態が浮かび上がってくる。
2025.06.27 　05:12	朝日新聞 (Yahoo)	日米豪印外相会合、来週に開催へ　第2次トランプ政権下で2回目	<2507-062705> 　米国務省が26日、7月1日に日米豪印の戦略対話 (QUAD) による外相会合をワシントンで開くと発表した。 　第2次トランプ政権下でのQUAD外相会合の開催は、政権発足翌日の1月21日にワシントンで開かれて以来、2回目となる。　政権は中国に対抗するため、QUADの枠組みを重視する姿勢を鮮明にしている。 　ピゴット副報道官は会見で、ルビオ国務長官の就任後、初の外交活動がQUAD外相会合だったと指摘し、次の外相会合について「自由で開かれた、安全なインド太平洋の推進に向け、勢いをさらに高めるものだ」と述べた。 　日米関係筋によると当初、QUAD外相会合に合わせて日米両政府による外務・防衛担当閣僚会合 (2-plus-2) の開催も検討されていたが、日本側の要請で延期された。 　米側が日本に防衛費の引き上げを求めるなか、7月3日公示の参院選を目前に控えている政治事情が影響した。
2025.06.27 　04:45	共同通信 (Yahoo)	イラン外相、核施設に「深刻な被害」	<2507-062704> 　イランのアラグチ外相が26日、イスラエル軍や米軍の攻撃を受けた核施設で「深刻な被害が発生している」と述べた。 　詳細は明かさず、焦点の中部フォルドゥの地下核施設が含まれるかどうかは不明である。
2025.06.27 　04:00	日経新聞	ハンガリー国民投票、ウクライナのEU加盟反対95%　関係冷え込み	<2507-062712> 　ハンガリーのオルバン首相が26日、ウクライナのEU加盟の是非を問う国民投票で、投票者全体の95%が反対票を投じたと公表した。 　EU首脳会議の場でウクライナの加盟に反対する立場を訴える見通しで、ウクライナ支援を巡る足並みの乱れにつながりかねない。 　オルバン首相は220万人を超える有権者が投票したと強調し、ウクライナのEU加盟に反対する民意が示されたと訴えた。
2025.06.27 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, June 26, 2025	<2507-062703> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月25日の戦況 ＝ 　米国とイランは近い将来、核交渉を再開すると報じられている。イランがイスラエル・イラン戦争以前からウラン濃縮に関する立場を維持してきたことを考えると、イランがイラン国内でのウラン濃縮を停止するよう要求する米国の核提案は、イランが拒否する可能性が高い。 　イラン政権内の穏健派は、イスラエル・イラン戦争中の最高指導者アリ・ハメネイの孤立を利用して、政権内でより大きな政治的影響力を行使しようとしている可能性がある。4人の不特定のイラン高官がニューヨーク・タイムズ紙に語ったところによると、マスード・ペゼシキアン大統領、司法長官のゴラム・ホセイン・モフセニ・エジェイ、軍参謀総長のアブドル・ラヒム・ムーサヴィー少将を含むイランの高官は、米国とイスラエルとの紛争に対する実用的で外交的なアプローチを支持する派閥の一部であるという。ニューヨーク・タイムズ紙は、現実的で強硬な派閥が意思決定の権限を争っていると報じているが、これは政権内部の亀裂の初期の兆候に続くものだ。 　国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長は6月26日、米国とイスラエルの攻撃により、フォルドウ燃料濃縮工場(FFEP)の遠心分離機は「もはや機能していない」と述べた。グロッシ氏は、遠心分離機は非常に「デリケート」であり、「小さな振動でさえも破壊する可能性がある」と述べた。 　イスラエルの空爆により、イランのイスラエルに対する報復を調整したはずの司令官を含む、IRGC航空宇宙軍の司令官数人が死亡した。イスラエル国防軍(IDF)は6月12日、イスラエルの最初の空爆に対するイランの報復について話し合うために集まっていたIRGC航空宇宙軍の司令官のグループを攻撃した。この空爆により、IRGC航空宇宙軍司令官アミール・アリ・ハッジ・ザデ准将と少なくとも7人の他の司令官が死亡した。
2025.06.27 　01:02	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア軍、ウクライナ東部でリチウム鉱床近くの集落を制圧　ロシア当局が表明	<2507-062702> 　ロシア側の当局者が26日、ロシア軍がウクライナ軍との戦闘が続くウクライナ東部ドネツク州で、付近に大規模なリチウム鉱床があるとされる集落を制圧したことを明らかにした。 　ロシア軍が激しい戦闘の末に制圧したとされるのは、ドネツク州のシェフチェンコで、ロシア国防省もこの日、シェフチェンコをもう一つの集落と共に制圧したと発表している。 【Shevchenko の位置 (Google Map)】 　この付近では旧ソ連時代の1982年にリチウム鉱床が発見されており、商業採掘が可能な深さに膨大な埋蔵量がある可能性が示されている。　ウクライナ地質調査局によると、この鉱床はシェフチェンコの東部郊外に位置しており、面積は約40haである。 　Reutersは戦況を独自に確認できていない。　ウクライナ当局から現時点でコメントは得られていない。　ただ、ウクライナの軍事ブログDeep Stateが公開しているオープンソースの地図では、シェフチェンコがロシアの支配下にあることが示されている。 　米国とウクライナは4月に、米国にウクライナの新たな鉱物資源取引への優先的なアクセスを与えるとともに復興投資基金を設立する鉱物資源協定に署名している。　米政府の推計によるとウクライナのリチウムの埋蔵量は50万㌧という。
2025.06.27 　00:14	読売新聞 (Yahoo)	イランは「核開発断念」に応じない方針、米との協議再開は「支持する」…報道官が明言	<2507-062701> 　イランのモハジェラニ政府報道官が26日に読売新聞と会見し、米国のトランプ大統領が表明した来週の協議再開について「交渉は支持する」と前向きな姿勢を示しつつ、応じるかどうかは即答を避けた。 　トランプ大統領は25日、ハーグで開かれたNATO首脳会議閉幕後の記者会見で、「核兵器は不要だ」と述べ、イランに核開発を断念させる考えを表明した。　対イラン制裁を緩和する可能性も示唆した。 　米国との協議再開について、モハジェラニ報道官は本紙との会見で「状況とシナリオを分析し、国民と国家の利益に必要な決定をする」と説明したが、「押しつけの条件では受け入れない」とも語った。 　最大の争点であるウラン濃縮については、「妥協すれば、次はミサイル保有の断念を求めてくる。　抵抗する」と強調し、核開発の断念は拒否する方針を改めて示した。 　イランとの協議に関し、ウィトコフ中東担当米特使は25日に、CNBCの取材で「包括的な和平合意に期待している」と語った。　詳細は不明だが、水面下でイラン側と接触を始めていることも明らかにした。
2025.06.26 　21:00	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン最高指導者「米国が再び攻撃すれば反撃」、停戦後初めて発言	<2507-062621> 　イランの最高指導者ハメネイ師が26日、イスラエルとの停戦後に初めて発言し、米国からの攻撃を今後受けた場合は中東の米軍基地に反撃すると表明した。 　ハメネイ師は事前に録画された国営TVでの演説で、イランへの攻撃は「大きな代償」を伴うとし、米軍の攻撃後にイランがカタールの米軍基地を標的としたことを指摘し、「イランは米国を平手打ちにした。　中東地域の重要な米軍基地のひとつを攻撃した」と述べた。 　「イランが米国の中東での重要拠点に達して、必要ならいつでも行動できるという事実は重大だ。将来、攻撃が行われれば同じことが繰り返される可能性がある」と語った。 　トランプ米大統領は25日に、イランが核濃縮計画を再構築した場合は再び攻撃するかとの質問に対し、「もちろんだ」と答えていた。 　また、トランプ米大統領の呼びかけにもかかわらずイランは降伏しないと言明し、「トランプ大統領は、米国は降伏以外では満足しないことを明らかにした。　そのようなことは決して起こらないだろう」と述べた。
2025.06.26 　19:46	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ、北部スムイ州でロシアの進軍阻止　総司令官が表明	<2507-062620> 　ウクライナ軍総司令官のシルスキー大将が26日、北部スムイ州の国境地帯で今週、ロシア軍の進軍を阻止したと発表した。 　ロシア軍は4月に西部クルスク州をウクライナから奪還したと表明し、プーチン大統領は隣接するスムイ州に「緩衝地帯」を設置するよう命じていた。 　ゼレンスキー大統領は5月に、スムイ州の集落アンドリーウカを奪還したと述べていた。 　シルスキー大将は、スムイ州で追加の要塞化とUAVなどの防衛対策を迅速に進める必要があると主張した。
2025.06.26 　19:31	時事通信 (Yahoo)	対米・イスラエル「勝利」主張　イラン指導者、停戦後初	<2507-062619> 　イランのメディアが、イランの最高指導者ハメネイ師が26日公表された動画で、「シオニスト政権に勝利したことを祝福する。　シオニストは壊滅的打撃を受けた」と主張した、米国に対しても「強烈な平手打ちを食らわせた」と宣言したと。と報じた。 　ハメネイ師がイスラエルと停戦合意後、交戦を巡り発言したのは初めてで、米国やイスラエルの激しい攻撃でイスラム体制の弱体化も指摘されるなか、国民の離反を抑え、求心力低下を防ぐ思惑もあるとみられる。
2025.06.26 　19:04	読売新聞 (Yahoo)	中国兵600人、ロシア基地などで訓練へ、ウクライナ「露中が欧米に対抗する姿勢示す」	<2507-062618> 　Kyiv Postがウクライナ国防省情報総局関係者の話として24日、ロシア軍が2025年中に中国軍兵士約600名を受け入れ、ロシア国内の基地などで訓練を行う計画だと報じた。　中国側には、ロシアがウクライナ侵略の実戦経験で得た、欧米兵器への対抗策を共有する狙いがあるとしている。 　対象となる中国軍の兵士は戦車兵や砲兵などが中心で、同局関係者は「ロシアが中国と共に欧米に対抗する姿勢を明確に示している」と述べたという。 　報道が事実なら、中国が将来に欧米兵器を保有する国と交戦する可能性を排除せず、対応策を模索しているとの見方もできそうである。
2025.06.26 　18:07	山口放送 (Yahoo)	宇宙ゴミや不審な衛星などを監視する山陽小野田市の宇宙監視レーダー　周囲を新たに「特別注視区域」に指定	<2507-062617> 　安全保障上、重要な土地の利用を調査・規制する重要土地等調査法の「特別注視区域」に、山陽小野田市に防衛省が設置したADAレーダーが25日に、新たに指定された。 　この法律は、防衛や原子力など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を調査・規制するもので、山口　法律の指定区域内では土地・建物の所有者の氏名や国籍などを国が調査することができるほか、「特別注視区域」では一定の面積以上の土地などを売買する際、事前の届け出も必要となる。県内ではこれまで、米軍岩国基地など5施設の周辺が「特別注視区域」に指定されていたが、県によると、山陽小野田市にあるSDAレーダーの周囲が25日に新たに指定され、8月1日に施行されると内閣府から連絡があったという。 　SDAレーダーは直径13mのアンテナ6基で構成され、宇宙ゴミや不審な衛星などを監視するためとして防衛省が山陽小野田市埴生の海上自衛隊施設跡地に設置、3月3日に運用が始まっている。
2025.06.26 　17:50	毎日新聞 (Yahoo)	ハメネイ師、停戦後も沈黙保つ　イラン国内では安否に不安の声も	<2507-062616> 　イランとイスラエルの戦闘が終結したにもかかわらず、イランの最高指導者ハメネイ師は沈黙を続けているため、国内では不安の声も上がり、その動向に注目が集まっている。 　最高指導者は国家の重要案件について最終決定権を持つことから、24日に発表された停戦合意にもハメネイ師の意向が反映されたとみられているが、ハメネイ師は18日のTV演説以降、1週間以上公の場に姿を見せていない。　本人のものとされるＸアカウントも、イランが23日にカタールの米軍基地を報復攻撃した直後に「誰にも危害を加えなかった」と投稿して以降、更新が止まっている。 　New York Timesなどによると、イラン国営TVにはハメネイ師の安否を気遣う視聴者の声が相次いで寄せられている。　ハメネイ師の事務所も所在などについて明確な説明を避けたという。 　ハメネイ師は、13日にイスラエルとの戦闘が始まって以来、暗殺を警戒して身を隠しているとされ、停戦後も避難を続けている可能性がある。 　ただ、ハメネイ師の「不在」が続く中、欧米との対話路線を模索する穏健派と、対決姿勢を崩さない保守強硬派との間で駆け引きが激化しているとも報じられており、不在が長引けば、近く再開するとみられる米国との交渉などにも影響を及ぼしかねない。
2025.06.26 　17:31	時事通信 (Yahoo)	米けん制も足並みに乱れ　中国で国防相会議、インドが署名拒否	<2507-062615> 　中国やロシアが主導する上海協力機構（SCO）の国防相会議が25、26両日に、山東省青島で開かれ、加盟10ヵ国の国防相らが出席した。 　議長役の董中国国防相がトランプ米政権を牽制し、加盟国間の結束を求める一方、インドメディアによると、同国のシン国防相は共同文書への署名を拒否。足並みの乱れを露呈した。 　習政権は近年、SCO加盟国との安全保障連携を重視し、ロシアやイラン、パキスタンなどとの軍事演習に力を入れている。 　中国国防省によると、董国防相は25日、米国を念頭に「一国主義と保護主義が増長し、覇権やいじめ行為が国際秩序に打撃を与えている」と主張。「世界の戦略的安定維持」を訴えた。 　2020年に中印国境付近で両軍が武力衝突し死者が出て以降、インド国防相の訪中は初めてで、報道によると、シン国防相は会議の共同文書について、2025年5月のパキスタンとの衝突のきっかけとなったテロ行為に言及していないことを理由に署名を拒否した。 　パキスタン国内の騒乱をインドが引き起こしていると示唆する内容も含まれていたといい、中国が友好国、パキスタンの意向を強く反映させようとしたもようだ。 　中印関係は2024年の首脳会談を経て改善機運にあるが、水を差された形で、それでも中国側としては、2025年8月末から天津で行われるSCO首脳会議にモディ印首相を招きたい考えである。
2025.06.26 　17:31	RBC Ukraine	EU to launch accession talks with Moldova on July 4	<2507-062614> 　欧州委員会によると、ルーマニアのダン大統領が、欧州連合が7月4日にモルドバとの加盟交渉の最初のクラスターを開始すると発表した。 　彼によると、これはキシナウでで行われたEU・モルドバ首脳会議中に行われるという。　ネゴシエーションは、基本値クラスターから始まる。 　ダン大統領は「周知の通り、加盟プロセスには33の支部にわたる交渉が含まれており、7月4日にキシナウで開催される欧州委員会の代表者との首脳会議で最初の支部が開かれる」と述べた。 　欧州理事会首脳会議は、6月26日から27日までブリュッセルで開催され、最終コミュニケ草案は、ロシアに対する制裁圧力を強化するEUの意図を概説し、停戦を呼びかけ、以前に発表された€30.6Bロの支援の確認を示している。 　会議の主要な議題の1つは、EU加盟に向けたウクライナの進捗状況の評価で、ウクライナ側は、加盟プロセスの基本、域内市場、対外関係の3つのクラスターに関する交渉を開始するための文書をすでに欧州委員会に提出している。
2025.06.26 　17:22	RBC Ukraine	Ukraine deserves to start EU accession talks now - Sweden	<2507-062613> 　La Repubblica紙によると、スウェーデンのローゼンクランツ欧州連合問題担当相が、ウクライナはEUとの加盟交渉を開始する準備ができており、できるだけ早く加盟交渉を進める必要があると述べた。 　彼女は「EU加盟の手続きは遅すぎる。　我々はウクライナの加盟手続きを迅速に進めたいと考えている」と述べた。 　同相によると、欧州委員会の評価は、ウクライナが戦争状態にあるにもかかわらず、改革において大きな進歩を遂げていること、そして欧州委員会がウクライナが加盟交渉を開始する準備ができていると考えていることを裏付けているという。
2025.06.26 　16:17	AP 通信 (Yahoo)	トランプ氏砕氷船購入の意欲　北極圏でのプレゼンス強化	<2507-062612> 　北極圏でのプレゼンスを強化したいトランプ米大統領が6月25日、フィンランドから15隻の砕氷船を購入する意向を明らかにした。 　特別仕上げのフィンランド製の砕氷船は、北極圏やバルト海、北米の五大湖など厚い氷に閉ざされた航路を進むことが可能で、厚い表面氷が一年の一定期間形成される海域で、他の船の航行を確保する役割を果たしている。 　米国は現在、2隻の砕氷船を所有しているが、両方とも耐用年数が終わりに近づいている。 　米沿岸警備隊のデータによると、砕氷船はフィンランドが12隻、カナダが9隻保有し、ロシアは36隻と圧倒的な規模を誇る。 　トランプ大統領によると、15隻の砕氷船購入でフィンランドと協議を進めているという。 　気候変動によって北極圏へのアクセスが容易になるなか、ロシアの船団にくらべ、米国が今以上の砕氷船を所有する必要性がより切実になっている。
2025.06.26 　15:12	乗り物 ニュース (Yahoo)	「艦艇防衛用の新型ミサイル」日本での生産実現！“撃ちっぱなし型”で艦員の負担も軽く 三菱電機がRTXと契約	<2507-062611> 　RTX社が6月24日、艦載SAM ESSM Block Ⅱのライセンス生産にで、三菱電機から$250M（400億円）の契約を受注したと発表した。 　この契約により三菱電機は、レイセオンからESSMに関するミサイルキット、部品、技術支援の提供を受け、日本国内での一部生産を実施することになる。 　レイセオンと三菱電機は、防衛関連の重要プログラムにおいて50年以上にわたり協力関係を築いてきました。今回の契約はその関係の最新の成果であり、日本の防衛装備の国内生産体制やミサイル防衛能力の強化に寄与するとともに、日米間の安全保障パートナーシップを一層強化するものと位置づけられている。 　ESSMは、海上自衛隊の護衛艦をはじめ、NATO加盟国など西側諸国の艦艇に広く搭載されている、RIM-7 Sea Sparrowシースパローの後継とされるミサイルで、日本ではその英語名称を直訳した「発展型シースパロー」とも呼ばれている。 　AIM-120 AMRAAMと同様に、発射後はミサイル本体のレーダー波を出すことで、艦艇からの持続的なレーダー照射を必要としない「アクティブ・レーダー・ホーミング」方式を採用しており、従来のシースパローに比べて艦艇要員の運用負担を軽減する設計となっている。 また、艦対艦ミサイルや対艦巡航ミサイルなど、多様な脅威に対処可能な高性能ミサイルとして位置づけられている。
2025.06.26 　14:38	時事通信 (Yahoo)	豪、早期警戒機を欧州派遣　ウクライナ向け空輸の安全確保	<2507-062610> 　オーストラリア政府は26日、ウクライナ向け国際空輸の安全確保を支援するため、豪空軍のAEW&C機E-7A Wedge Tailウエッジテール」1機と要員100人を欧州に派遣すると発表した。 　8～11月にウクライナの隣国ポーランドを拠点に活動する。
2025.06.26 　10:32	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、核施設の「深刻な損傷」認める　米攻撃で＝アルジャジーラ	<2507-062609> 　<イラン外務省の報道官は、米国による22日の攻撃で国内の核施設に大きな被害が出たと明らかにした。Al Jazeera TV2が報じた。 報道官は「われわれの核施設が深刻な損傷を受けたことは確かだ」と述べた。 トランプ米大統領は、イランのナタンズ、イスファハン、フォルドゥの核施設が米軍の攻撃で事実上消滅したと主張。ただ関係筋によると、米情報機関はこれまでのところ、施設の中核部分は破壊されず、計画を数カ月遅らせる程度にとどまった可能性が高いと分析している。
2025.06.26 　09:37	時事通信 (Yahoo)	米高官、ウラン濃縮は「レッドライン」　イランと和平合意期待	<2507-062608> 　米国のウィトコフ中東担当特使が25日、CNBC TVの取材で、イランのウラン濃縮活動について「レッドライン（越えてはならない一線）だ」と述べ、容認しない考えを改めて表明した。 　その上で、イランとの「包括的な和平合意」の実現に期待感を示した。 　米側はウラン濃縮活動が核兵器開発につながるとして認めない立場だ。ウィトコフ氏はイランが核兵器を持てば「中東地域全体が不安定化する」と警告。一方で、米軍による核施設空爆後も「イランとは対話している」と指摘した。ただ、濃縮活動の継続を主張するイラン側が姿勢を軟化させるかは不透明だ。 　また、イランとの和平合意に関し、「イランは用意できていると思う。強く確信している」と強調した。「今や問題はこれまでより優れた民生用核開発の再建だ」と語り、濃縮活動を除外してイランの核の平和利用を許容する考えを示した。
2025.06.26 　09:30	朝日新聞 (Yahoo)	米CIA長官、空爆でイランの核施設破壊「再建に数年」　報道に反論	<2507-062607> 　米中央情報局（CIA）のラトクリフ長官が25日、米軍によるイランの核施設への空爆で、「イランの核開発計画が深刻な損害を受けたことを示す信頼できる情報がある」との声明を出した。 　米メディアからは、核施設への被害は限定的だとする国防総省の情報機関による初期評価の報道が相次いでおり、これに反論した。
2025.06.26 　09:21	聯合ニュース	韓国とNATOが防衛産業協議体新設へ　次世代電力開発でも協力	<2507-062606> 　韓国大統領室が26日、魏国家安保室長がルッテNATO事務総長と面会し、李大統領の親書を手渡したと発表した。　ルッテ事務総長に渡した親書には、李大統領がNATO首脳会議に出席できなくなった事情のほか、韓国とNATOのパートナーシップ強化を提案する内容が盛り込まれた。 　大統領室によると、ルッテ事務総長は韓国とNATO間のパートナーシップ強化についてNATO側も同じ立場だと答えた。 　魏室長は24日から2日間、ハーグで開かれたNATO首脳会議に李大統領に代わって出席し、25日午後にルッテ事務総長と面会した。 　魏氏は「グローバルの複合的な挑戦に対応し、民主主義と平和の価値を共有する韓国とNATOが積極的に協力することを希望する」とし、「韓国は優れた防衛産業力を土台に、NATOの防衛力・防衛産業力の強化に寄与できる最適のパートナー」と強調した。 　また、双方は韓国とNATOが局長級の防衛産業協議体を新設し、韓国がNATOの次世代電力共同開発・獲得計画に参加するなど防衛産業協力を増進させることで一致した。
2025.06.26 　09:00 (19:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, June 25, 2025	<2507-062605> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月25日の戦況 ＝ 　アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ロシアはウクライナ以外の領土的野望を持っている可能性があると述べたが、これはロシアがNATOとの将来の紛争に備え、非NATOの旧ソビエト連邦諸国に対する将来の侵略を正当化するための条件を設定しているというISWの長年の評価と一致している。 　アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、ロシアは和平交渉を進める意思を示さなかったと正しく述べた。 　クレムリンは、ロシア安全保障理事会副議長ドミトリー・メドベージェフの攻撃的なレトリックを利用して、ウクライナに対する西側の支援を弱体化させ続けている。 　ロシア当局は、ロシアのウクライナに対する戦争の「根本原因」について意図的に曖昧なレトリックを推進しており、クレムリンが適切と考える要求を柔軟に適応させることができるようにしている。 　ロシアは、ベラルーシと中華人民共和国(中国)からの制裁回避支援を受けて、ミサイル生産能力を加速させていると報じられている。 　NATOと西側諸国の当局者は、集団防衛と安全保障、ロシアの侵略の増加に直面した国防費の増額、ウクライナへの支援へのコミットメントを再確認した。 　ウクライナの欧州のパートナーは、引き続きウクライナに軍事援助を割り当て、ウクライナの防衛産業基盤(DIB)との協力を深めている。 　ウクライナ軍は6月24日、ロストフ州でロシアの軍事産業企業に対して長距離攻撃を行った可能性が高い。 ウクライナ軍は最近、ボロヴァとヴェリカ・ノヴォシルカの近くで前進し、ロシア軍は最近、ヴォフチャンスクとポクロフスクとノヴォパヴリフカの近くで前進しました。
2025.06.26 　07:06	時事通信 (Yahoo)	イラン攻撃巡り「違憲」論争　トランプ氏、議会承認得ず決行　米	<2507-062604> 　トランプ米大統領の命令で決行されたイラン核施設への攻撃を巡り、議会の承認を得なかったことが論争を呼んでいる。 　野党民主党は大統領が議会の戦争権限を無視し、一方的に軍事行動に踏み切ったとして違憲性を訴える。これに対し与党共和党はの声が上がった。 　一方、共和党のジョンソン下院議長は「状況の緊急性」を強調し、トランプ氏の判断を支持。オバマ政権によるリビア空爆など、民主党の大統領も議会の承認なしに軍事行動を行ってきた経緯があり、慣例に沿った措置だと主張した。 　議会は1973年、戦争に関する大統領権限を抑制し、議会と共同で判断するよう求める「戦争権限法」を制定した。同法は軍事力の行使に際し、議会への事前説明努力や、軍事行動から48時間以内の報告を大統領に求めている。ただ、議会の承認は義務ではない。 　今回の作戦に関し、ヘグセス国防長官は22日の記者会見で、議会への通知は「米軍機がイラン領空を安全に離れた後」に行われたとし、「戦争権限法の通知要件を順守した」と述べた。 　一方、ジョンソン氏は24日、「『戦争権限法そのものが違憲だ』という専門家の議論には説得力がある」と踏み込んだ。大統領が暴走すればブレーキ役となるはずの立法府の権威を、下院議長自らが放棄するかのような発言は、「トランプ党」と化した共和党の現状を映し出している。
2025.06.26 　06:16	時事通信 (Yahoo)	ウクライナにパトリオット提供検討　ゼレンスキー氏と関係修復　トランプ氏	<2507-062603> 　トランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領が25日に、NATO首脳会議に合わせてオランダのハーグで会談した。 　トランプ大統領は米国製のPatriotの提供検討を示唆たが、無償供与か売却かは明言しなかった。ゼレンスキー大統領とは2月の会談時に激しい口論を繰り広げたが、今回の会談で「彼はこれ以上ないほど素晴らしかった」と関係修復をアピールした。 　トランプ大統領は会談後の記者会見で「ウクライナはPatriotを本当に欲しがっている。提供できるか検討している」と強調した。ただ、「入手が非常に難しい。われわれも必要としており、イスラエルにも供与している」として理解を求めた。 　その上で「ロシアのプーチン大統領はこの戦争を終わらせなければならない」と発言。近くプーチン氏と協議する意向を示した。 　ゼレンスキー大統領はSNSで、会談ではPatriotの購入希望を伝えたほか、米国とUAVを共同生産する可能性を議論したと明らかにした。停戦協議についても話し合ったといい、「長時間に及ぶ意義のある会談だった」と振り返った。
2025.06.26 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, June 25, 2025	<2507-062602> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月25日の戦況 ＝ 　リークされた信頼性の低いアメリカ諜報機関の評価は、アメリカとイスラエルの攻撃がイランの核施設に「中程度から深刻な」損害を与えたが、施設を「崩壊」させたわけではないことを明らかにした。内部の遠心分離機や機器の破壊は、必ずしも施設自体の崩壊を必要とするわけではない。核施設の戦闘被害評価を決定づけるには、イランの核施設が埋もれていることや、現地へのアクセスが限られていることを考えると、時間がかかるだろう。 　イランの上級指導者は、イランが歴史的にも現在もそのような協定を遵守していないにもかかわらず、イランは将来、さまざまな国際機関や条約に協力する意思がないかもしれないと示唆した。 　イラン政権は、イラン・イスラエル戦争後、政権の安全保障を優先している。政権は何百人ものイラン人を逮捕し、クルド人地域に力を注いでいる。
2025.06.26 　00:00	日経新聞	自衛隊とオランダ軍の燃料・弾薬融通、日蘭が交渉開始	<2507-062601> 　岩屋毅外相は25日、訪問先のオランダで同国のスホーフ首相と会談した。自衛隊とオランダ軍の間で燃料や弾薬などを融通できるようにする物品役務相互提供協定（ACSA）の交渉開始で合意した。 　インド太平洋地域への関心を高める同国と防衛協力を深める。/td>
2025.06.25	National Defense (Yahoo)	Japan soldiers on with railgun development	<2507-062521> 　米国がレールガン技術の開発を4年以上前に停止した一方で、日本はゲームを変える可能性のある兵器を追求し続けている。 　軍隊が1世紀以上にわたって追求してきた概念であるレールガンは、電磁パルスを使用して、マッハ6.5以上に達する可能性のある速度で弾丸を発射する。 　国防総省は2021年に2つの非機密プログラム(1つは地上部隊用、もう1つは海軍用)を停止したが、日本の防衛省はこの技術をあきらめず、先日のDSEI Japan展示会のブースでレールガンのモックアップとプログラムを宣伝するビデオを展示した。 　一方、海上自衛隊は4月、JS飛鳥試験艦に搭載されたレールガンの画像を公開した。日本軍向けの砲身を製造している日本製鋼所が主契約者である。 　防衛省の海上保安庁装備政策課長である伊藤和美氏は、ショーのパネルディスカッションで、日米がレールガンに関する技術情報の交換を続けていることを確認した。 　また、フランスとドイツと情報交換協定を結んでいると同省は報じている。 　伊藤氏は通訳を通じて「開発は進んでいる」と語ったが、「さまざまな課題を抱えている」と語った。 　レールガンを配備するためのハードルは、100年にわたる失敗の後、よく知られている。それらには以下が含まれる:バレルの過熱と摩耗。システムに電力を供給するのに十分なエネルギーを見つける。武器の発射によって生じる過剰な熱をオフボーディングする。 　また、エンジニアは高速に対応できる照準システムを開発する必要がある。 　しかし、その見返りは莫大であると専門家は述べている。 　高エネルギーレーザーとは異なり、レールガンは地平線上から発射することができ、大気や悪天候の影響を受けない。 　弾丸は非常に高速で移動することができ、弾薬は運動エネルギーだけで甚大なダメージを与えることができる単純な金属のスラッグである可能性がある。防衛省のブースで上映されたアニメーションは、弾丸が船体を貫通し、反対側に続く方法を示した。
2025.06.25 　09:38	Reuters 通信	米国務長官、ロシア追加制裁に慎重姿勢　「交渉の余地残したい	<2507-062520> 　ルビオ米国務長官はロシアに対しまだ追加制裁を課すつもりはなく、和平交渉の余地を残しておきたいとの考えを明らかにした。NATO首脳会議の合間に米政治専門サイトPoliticoの取材に応じた。 　「誰もが望むようにロシアに追加制裁を課し、徹底的に締め上げるようなことを行えば、恐らくロシアと停戦について協議する能力を失うことになる。そうなれば一体誰がロシアと交渉するのか」と述べた。 　ルビオ氏はロシアに対する新たな経済措置に関し、トランプ大統領が「適切な時期と場所をわきまえている」と語った。米政権は議会と協力し、トランプ氏が適切な柔軟性を持てるよう取り組んでいると説明した。 　「状況を変え、ロシアを交渉のテーブルに着かせるチャンスがあれば、その機会を捉えるつもりだ」と強調した。
2025.06.25 　09:38	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏「イランに核兵器計画存在」、議会に説明　情報機関と矛盾	<2507-062519> 　トランプ米大統領は今週、米軍が爆撃したイランの施設には「核兵器開発プログラム」が存在したとする書簡を議会に送った。 　米情報機関は2025年3月に、そうしたプログラムは存在しないとの見解を示しており、今回の攻撃決定に米情報機関による裏付けがあったか疑問が浮上している。 　トランプ氏はジョンソン下院議長に宛てた23日付の書簡で「米軍はイラン政府が核兵器開発プログラムに使用している核施設3ヵ所に精密攻撃を実施した」と説明した。書簡はホワイトハウスのウェブサイトに掲載された。 　一方、ギャバード国家情報長官が3月に議会で示した米情報機関の最新の評価では、イランの最高指導者ハメネイ師は2003年に停止された核兵器開発の再開を命じていないと分析していた。
2025.06.25 　09:32	東亜日報	イラン、ハッサン・ホメイニ師が後継者として急浮上	<2507-062518> 　1979年、イランのイスラム革命を主導して2500年以上続いたペルシャ君主制を打倒した故ホメイニ師の孫であるハッサン・ホメイニ師 (53) が、最高指導者ハメネイ師 (86) の後継者として急浮上していると、Reuters通信が23日、5人の消息筋を引用して報じた。1989年にホメイニ氏が死去して以降、イランを率いてきたハメネイ師は、長期政権と反対派の弾圧、慢性的な経済難により、国民の間で不満が少なくない。特に、米国やイスラエルによる相次ぐ空爆でハメネイ政権の脆弱性が露呈したことで、後継者問題への関心がかつてないほど高まっている。 　ホメイニ氏には7人の子どもがいた。このうち次男のアフマド師（10995年没）は、父親を助けて革命に深く関わった。一時はホメイニ師の後継者候補にも挙がったが、49歳の若さで心臓発作により死亡した。そのアフマド師の息子がハッサン師であり、祖父や父親と同様に神学者として活動している。 　ハッサン師は若い頃にサッカー選手としても活躍しており、改革派と保守派の双方と広く交流を持つ人物と評価されている。女性の人権を重視し、中道派の重鎮であるロウハニ元大統領とも親しい。特に、米国と一貫して対立し、核開発に注力したアフマディネジャド元大統領などの強硬保守勢力とは一定の距離を保っているとされ、アフマディネジャド氏らを批判する寄稿も行っている。 　イランでは、イスラム聖職者による専門家会議を通じて最高指導者が選出される。ただし、今回の空爆に対する批判とは無関係に、ハメネイ師の意向が最も大きな影響を与えるとみられている。
2025.06.25 　08:34	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、イスラエル首相の裁判中止を主張　「魔女狩り」	<2507-062517> 　トランプ米大統領が25日、収賄罪などで起訴されたイスラエルのネタニヤフ首相の裁判を巡り、恩赦を与えるか公判を中止すべきだとSNSに投稿した。 　ネタニヤフ氏は収賄、詐欺、背任の罪で2019年に現職首相として初めて起訴され、2020年に初公判が開かれた。同氏は無罪を主張している。 　トランプ氏は自身のTrue Social「トゥルース・ソーシャル」に「これほど多くをささげてきた人に対するこのような魔女狩りは、私には考えられない」と投稿し、「ネタニヤフ氏の裁判は直ちに中止されるか、（イスラエル）国家のために多大な貢献をした偉大な英雄に恩赦が与えられるべきだ」と主張した。 　イスラエルメディアによると、ネタニヤフ氏に対する反対尋問が6月3日にテルアビブの法廷で始まったが、終了までに約1年かかるとみられている。
			【註】 　一国の大統領が何の証拠もなく他国の刑事裁判に口を出すなど、非常識極まりないことであるが、ネタニヤフ被告は2023年10月7日のハマスの攻撃を「もっけの幸い」に、ガザ侵攻を開始し、法廷の召喚をまのがれて来た経緯から、一件が解決してもネタニヤフ被告がまた何かの名目を見つけて再び軍事行動を起こすとみたトランプ米大統領が「彼の訴追をやめない限りイスラエルの軍事行動は止まない」と見ているとすれば納得がゆく。
2025.06.25 　08:00 (18:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, June 24, 2025	<2507-062516> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月24日の戦況 ＝ 　ルッテNATO事務総長は、ロシアが今日のNATO加盟国にとって最大の実存的脅威であり、ロシアはNATOとの長期にわたる戦争を準備していると評価した。 　クレムリンは、ロシアの集団安全保障条約機構 (CSTO) 同盟国の軍隊をロシア軍の指揮下に包摂する条件を設定することで、ロシアの戦闘力を増強する取り組みを続けている。 　ロシア軍はウクライナの前線でオートバイの使用を拡大しており、ロシア軍はこの戦術をウクライナ以外の将来の戦争、おそらくNATO諸国に対する作戦に活用する可能性がある。 　NATOのマルク・ルッテ事務総長は、ウクライナの防衛産業への投資を含む、NATOの防衛能力への投資を増やす計画を強調したが、これは、ヨーロッパが集団安全保障の負担をより多く負うというドナルド・トランプ米大統領のイニシアチブに沿っている。 　ウクライナのヨーロッパのパートナーは、6月24日のNATOサミットで、ウクライナへの軍事援助とドローン生産への財政支援を割り当てた。 　ロシア軍は6月23日から24日にかけて、ウクライナに対して一連の無人機攻撃を行い、100人以上の民間人の死傷者を出した。 　ウクライナ軍は最近、トレツクとヘルソン市の近くで前進し、ロシア軍は最近、スムイ州北部とチャシフヤール、ポクロフスク、ノヴォパブリフカの近くで前進した。
2025.06.25 　07:58	中央日報 (Yahoo)	李在明政権で初の西海射撃訓練、NLL付近で200発	<2507-062515> 　韓国軍当局が25日、李政権に入って初めて黄海北方限界線(NLL) 近隣の白翎島と延坪島で海上射撃訓練を実施した。これは尹政権が2024年、北朝鮮の挑発に対応して相互敵対行為禁止を骨子とする9･19南北軍事合意の効力をすべて停止した後、西北島嶼の海上射撃訓練を再開して定例化したことに基づく。これに先立ち李大統領は大統領選挙期間中、9･19軍事合意を復元するという公約を掲げたが、軍は別途の指針がない限り定められた訓練日程は消化するという計画だ。 　西北島嶼防衛司令部によると、第6海兵旅団と延坪部隊はK9 SPHなど部隊の火砲を動員して約200発の射撃を実施した。海兵隊は「NLL以南の我々の海域」に射撃が行われたと強調し「戦闘遂行過程の熟達のための通常的・定例的性格の訓練」と説明した。北朝鮮を刺激したり緊張を高めたりする意図でなく定期的に進行する防御的訓練という点を浮き彫りにしたとみられる。また海兵隊は「今後も西北島嶼防衛司令部は領土主権を守護するために最善を尽くす」と明らかにした。 　今回の訓練は6月初めの李政権発足後に初めて行われた西北島嶼での射撃だ。李在明政権は南北緊張緩和のために接敵地域の軍事措置を最小化することができるというメッセージを繰り返し発信してきた。対北朝鮮拡声器放送の中止が代表的な例だ。2018年に締結した9･19軍事合意は、国務会議の議決と官報掲載などを通じて法的効力が発生し、効力停止当時も国務会議を踏んだ。復元時にも似た手続きが必要とみられる。 　ただ、まだ政府レベルで9･19軍事合意の復元に関して明確な決定をしていない。軍当局も特別な事情変更がない限り、定められた訓練計画は消化するという立場だ。
2025.06.25 　07:35	中央日報 (Yahoo)	日本「中国、中間線西側海域に構造物20基…新たな設置、極めて遺憾」	<2507-062514> 　日本政府は東シナ海で中国が両国間の中間線の西側海域に新たな構造物を設置する状況が捕捉されたとし、中国側に抗議したと24日、明らかにした。 　日本外務省はこの日、「東シナ海の排他的経済水域 (EEZ) と大陸棚の境界がまだ画定していない状況で一方的な開発を進め、新たな構造物設置の動きが確認された」とし「極めて残念」と述べた。 　また、外務省は在日中国大使館を通じて抗議の意思を伝達し、2008年に締結された東シナ海資源開発協力合意の履行のための交渉再開に速やかに応じるよう中国側に要求した。 　東シナ海では両国間のEEZおよび大陸棚の境界がまだ画定されていない状態だ。日本は両国の海岸線から同じ距離の点をつなぐ「中間線」を基準としているが、中国は沖縄トラフまで自国の大陸棚が続いていると主張し、さらに東側海域を基準にするべきという立場を固守している。 　日本政府はこれまで自国が主張する中間線の西側海域で中国が設置した構造物計20基を確認したと明らかにした。日本側は該当海域が自国のEEZ境界内でないとしても境界が画定されていない状況で一方的な開発を控えるべきだと主張している。 　両国は2008年6月、東シナ海の境界が画定するまで法的立場を毀損しないラインで協力していくことで合意し、特定区域での共同開発・探査を推進するための交渉を進めていくことにした。
2025.06.25 　07:14	共同通信 (Yahoo)	イスラエル・イラン紛争停戦へ　米仲介も永続的和平は前途多難	<2507-062510> 　イスラエルとイランの12日間にわたる紛争は、トランプ米大統領の圧力のもと、不安定ながらも停戦が効力を発揮し始めた。両国の過去最大の軍事衝突の終結に向けた期待は高まりつつある。ただ、双方が停戦違反を巡り非難し合うなど、永続的な和平実現への難路は続く。 　イスラエル軍は現地時間午後８時（日本時間２５日午前２時）に全土での活動制限を解除し、テルアビブ近郊の主要空港であるベングリオン空港の再開を発表した。イランの空域も同様に再開されると、ヌールニュースが報じた。 　イランメディアによると、ペゼシュキアン大統領は、同国が戦争を「偉大な勝利」で終結させたと表明。さらにサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子に対し、イランは米国との対立を解決する用意があると伝えたという。 　一方、イスラエルのネタニヤフ首相は、イスラエルは何世代にもわたって記録される歴史的勝利を収めたと表明。同時に、イランに対する軍事作戦を完了させ、イスラム組織ハマスを打倒しなければならないとも語った。 　こうした中、トランプ大統領は２４日、オランダ・ハーグで開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に向けて出発する前に記者団に対し、数時間前に発表した停戦にイスラエル、イラン両国が違反したと指摘した。双方を非難したが、特にテヘランへの新たな攻撃を発表したイスラエルに不満だと述べた。
2025.06.25 　07:02	CNN (Yahoo)	米軍のイラン空爆、核開発の中枢破壊に至らず　初期評価	<2507-062509> 　米軍が21日に行ったイランの核施設への空爆について、初期評価ではイランの核開発プログラムの中枢部分を破壊するには至っておらず、開発計画を数カ月後退させた程度とみていることが情報筋の話で明らかになった。 　初期評価は米国防総省の国防情報局がまとめた。情報筋によると、空爆後に米中央軍が実施した被害評価に基づいているという。 　核施設のダメージの程度と核開発計画への影響の分析は継続中で、今後明らかになる情報次第では評価は変わり得る。だが初期評価は、トランプ大統領が繰り返し口にしているイランのウラン濃縮施設を「完全に壊滅させた」との主張と食い違っている。ヘグセス国防長官も22日、イランの核開発計画は「葬られた」と述べていた。 　初期評価に詳しい情報筋2人によると、イランの濃縮ウランは破壊されていないという。情報筋の1人は遠心分離機はほぼ「無傷」だと指摘し、「米国の攻撃でイランの核開発はおそらく数カ月後退した、というのが国防情報局の評価だ」と述べた。 この評価についてCNNがホワイトハウスにコメントを求めたところ、レビット報道官は事実とは異なると否定し、大統領と作戦を実行したパイロットをおとしめようとするものだと述べた。 　米軍が空爆を実行する前にイスラエルは数日間にわたってイランの核施設を攻撃し、壊滅させるには米軍による「バンカーバスター」と呼ばれるGBU-57A/B大型貫通爆弾（MOP）を使った攻撃が必要だと主張していた。 　情報筋によると、米軍は21日にB2爆撃機を使ってイランのフォルドゥとナタンズの核施設にバンカーバスター12発超を投下したが、遠心分離機と高濃縮ウランを完全に破壊していないという。
2025.06.25 　07:00 (17:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update Special Report, June 24, 2025, Morning Edition	<2507-062508> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月24日の戦況 ＝ 　イスラエルはイランの核計画を破壊する作戦を追求し、アメリカの支援を得て、それに大成功を収めた。イスラエルはまた、イランの報復を制限し、イランに紛争を終わらせるよう圧力をかける条件を作り出すことで出口を作り出すために、2つの支援策を追求した。イスラエルは、政権の不安定化という信頼できる脅威を作り出すことによって、イランに圧力をかけた。 　国内の治安機関に対する攻撃の限定的な性質は、イスラエル国防軍が政権を打倒したり、意味のある不安定化を引き起こしたりするのではなく、政権の安定に対する信頼できる脅威を示そうとしたことを示唆している。焦点を絞った、よく計画された政権不安定化キャンペーンは、体制の制度を組織的に破壊するはずだったが、それは起こらなかった。 　イランの濃縮能力は「事実上破壊された」と科学国際安全保障研究所は述べている。イランは依然として濃縮ウランの備蓄を保持しているが、これらの備蓄をさらに濃縮する能力は、非常に多くの遠心分離機と施設の喪失によって複雑になる。 　イランが軍事インフラやエネルギーインフラを正確に攻撃できないことは、弾道ミサイルの精度が限られていることを浮き彫りにしている。イスラエルの高額な迎撃率が、イランがイスラエルの主要インフラを正確に標的にすることをさらに困難にした。それにもかかわらず、イスラエルは、10月7日の戦争では前例のない、主要な人口密集地に対する持続的なミサイル攻撃に直面した。
2025.06.25 　06:48	読売新聞 (Yahoo)	ウクライナ「クモの巣作戦」、露税関職員に賄賂支払い必要物資を搬入…ウクライナ側が詳細明かす	<2507-062507> 　Washington Post紙ワシントン・ポストによると、ウクライナの情報機関「保安局」（SBU）のワシリー・マリュク長官が22日、記者団に対し、今月1日にロシア各地の空軍基地を無人機で攻撃した「クモの巣」作戦の詳細を明らかにした。必要な太陽光パネルやバッテリーなどはロシア税関職員への賄賂で露国内に持ち込んだといい、露側のずさんな税関体制も浮き彫りになった。 【写真特集】侵攻３年、捕虜から解放されて妻を抱きしめる男性 　同作戦は、プレハブ住宅に隠した無人機を露国内に密輸し、遠隔操作で発射。複数の露空軍基地を奇襲し、衛星写真を分析した同紙によれば、少なくとも航空機12機を損傷させた。 　準備は1年半前の2023年11月に始まった。トラックでプレハブ住宅を基地近くまで運ぶものの、無人機の充電のため、太陽光パネルと特殊なバッテリーが必要だった。露当局は太陽光パネルなどの輸入を禁止していたため、輸入に際し「税関職員に賄賂を支払わざるを得なかった」という。 　情報漏えい防止のため、無人機や住宅を製造した人にも目的は明らかにされなかった。無人機に搭載された爆弾は航空機の外側を貫通した後、内部でさらに爆発する「２段階」の仕組みが採用された。マリュク氏は作戦について、様々なノウハウを採用し、SBUが総力を挙げて取り組んだ結果だと強調した。
2025.06.25 　06:29	共同通信 (Yahoo)	ロシア軍基地で中国兵訓練へ　ウクライナ経験共有と報道	<2507-062513> 　Kyiv Post紙が24日、ロシア軍が年内に同国の基地に中国軍兵士約600人を受け入れ、訓練する予定だと報じた。欧米の兵器にどう対抗するかロシア兵がウクライナ侵攻で得た実戦経験から学ぶ。ウクライナ国防省情報総局の話としている。 　報道によると、対象となる中国軍兵士は、戦車兵や砲兵、防空専門家らが中心。ウクライナ国防省情報総局は「ロシアが中国とともに欧米に対抗する姿勢を如実に表している」と述べた。 　米政府は、中国が台湾有事の際に米国の介入を抑止できる戦力を2027年までに整備する目標を掲げていると分析している。報道が事実であれば、中国には台湾有事を念頭にロシア軍からノウハウを学ぶ狙いがあるとみられる。 　ウクライナ東部ドニプロペトロウスク州当局は24日、ロシア軍による同日のミサイル攻撃の死者が19人、負傷者が280人超に増えたと発表した。被害が集中した州都ドニプロの市長は約50棟の集合住宅や約40の教育施設が損傷したと説明、25日を追悼の日と定めた。
2025.06.25 　06:12	乗り物 ニュース (Yahoo)	護衛艦「いずも」にカタパルト複数付いた！ 米ドローン大手 衝撃の画像を公開	<2507-062512> 　GA-ASI社が2025年6月24日、公式Xにおいて各種無人機の運用イメージを具現化した画像を複数公開した。 　そのなかで目を引いたのが、海上自衛隊のいずも型護衛艦をUAVの洋上プラットフォームとして運用するものである。この画像は、Q-9Bをメインにしたものだが、その下側には艦首に航空機射出用のカタパルトを2基設置したいずも型護衛艦が描かれていた。 　この画像の艦には艦番号「183」が明記されているため、いずも型1番艦の「いずも」になります。甲板上には2機のMQ-9Bが置かれており、うち1機はカタパルトに設置され射出待ちのような状況である。 　この無人機とカタパルトの組み合わせは、2025年1月17日にGA-ASIが発表した新型の無人機射出システムになる。 　発射システムは電磁式（リニア）カタパルトになるようで、設置を想定している艦艇にはアメリカ海軍の空母や強襲揚陸艦、イギリス海軍のクイーン・エリザベス級空母、45型駆逐艦などとともに、日本のいずも型護衛艦も挙がっているようである。 　GA-ASIによると、無人機射出システムは従来の有人機カタパルトよりも、かなり小規模で最小限のスペースで済むとしており、その面積は小型のドローンを打ち出す場合で約1.2m×0.6mとなるという。 　クイーン・エリザベス級やいずも型は戦闘機であるF-35Bの運用能力は付与されているが、有人機用のカタパルトがないためE-2Dなどの固定翼タイプの早期警戒機が運用できない状態である。将来的には無人機にその役割を与えることで、より拡張性の高い運用が行えるようになる可能性がある。 　このたび公開されたイメージ画像は、まさしくそういった将来構想を具現化したものだと言えるだろう。
2025.06.25 　05:58	共同通信 (Yahoo)	イラン核開発、数カ月後退　米情報機関分析と報道	<2507-062506> 　複数の米メディアは24日、米軍のイラン核施設攻撃を巡り、核開発計画の中枢部分を破壊するには至らず、「数カ月」後退させただけにとどまったとする米情報機関の分析を報じた。核施設は「完全に破壊された」とするトランプ大統領の主張と大きく食い違う内容である。 　中東地域を管轄する中央軍の報告に基づき、国防総省傘下の国防情報局（DIA）が初期評価をまとめた。備蓄されていた濃縮ウランの多くは攻撃前に他の場所に移されていたため、破壊されずに残り、大半の遠心分離機は「無傷」だとした。
2025.06.25 　05:56	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル「歴史的勝利」達成、イランの核の脅威排除＝ネタニヤフ首相	<2507-062505> 　イスラエルのネタニヤフ首相は24日、イランとの12日間の戦争で核による絶滅の脅威を排除したとし、イスラエルは何世代にもわたって記録される歴史的勝利を収めたと述べた。また、イランによるいかなる核開発再開の試みも阻止する決意だと強調した。 　イスラエル国民に向けたビデオメッセージで「われわれは歴史的な勝利を収めた。この勝利は何世代にもわたって記憶される」と表明。「核による絶滅の脅威と２万発の弾道ミサイルによる絶滅の脅威という、われわれの存在を脅かす二つの差し迫った脅威を排除した」と述べた。 　「イランでこの開発計画を再開させようとする者がいれば、われわれは同じ決意と力でその試みを阻止する」とし、「イランが核兵器を保有することはない」と改めて強調した。 　また、イスラエルにとってトランプ大統領ほどの良き友人が米ホワイトハウスにいたことはないとし、「われわれの友人であるトランプ大統領は、前例のない形でわれわれの側に立ってくた。彼の指示の下、米軍はフォルドゥの地下核濃縮施設を破壊した」と述べた。 　イスラエルの仕事は未完との見方も示し、イランが後ろ盾となるイスラム組織ハマスとの戦争に言及。「イラン枢軸に対する作戦を完了させ、ハマスを打倒し、生存者・死者を問わず全ての人質を解放しなければならない」と述べた。
2025.06.25 　04:29	共同通信 (Yahoo)	トランプ氏にノーベル賞を　米与党議員、停戦で推薦	<2507-062504> 　米与党共和党のカーター下院議員は24日、イスラエルとイランの停戦を仲介したとして、トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦したとX（旧ツイッター）で明らかにした。「歴史的な偉業だ」と述べ、平和賞受賞に強いこだわりを示すトランプ氏を持ち上げた。 　カーター氏は米国第一主義運動「MAGA」の信奉者。推薦文で「世界が危険な戦争の瀬戸際に立つ中、敵対行為を停止させるための大胆な行動を取った」と称賛した。
2025.06.25 　04:23	共同通信 (Yahoo)	イラン核開発、数カ月後退しただけと米報道	<2507-062503> 　米CNNテレビは24日、米軍によるイラン核施設攻撃を巡り、米情報機関が初期評価で核開発計画の中枢部分を破壊するには至らず「数カ月」後退させただけにとどまったと分析していると報じた。
2025.06.25 　04:16	共同通信 (Yahoo)	集団防衛順守「定義次第」　NATO巡りトランプ氏	<2507-062502> 　トランプ米大統領は24日、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の集団防衛を定めた北大西洋条約第5条を米国が順守するかどうかについて「定義による」と述べた。同日にオランダで開幕するNATO首脳会議を前にした発言で物議を醸しそうだ。 　トランプ氏は首脳会議に出席するため、米国からオランダに向かう大統領専用機内で記者団に対し、第5条には「多くの定義がある」と持論を展開。「私は命を救うことに力を尽くす」とした上で、会議の場で「定義を明確にする」と話した。
2025.06.25 　03:59	共同通信 (Yahoo)	イラン核施設内で局所汚染　中部ナタンズ、IAEA	<2507-062501> 　国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は24日、米軍の攻撃を受けたイラン中部ナタンズのウラン濃縮施設内で、放射性物質による「局所的な汚染が発生した可能性がある」との評価を明らかにした。米軍はナタンズを含め3カ所の核関連施設を攻撃したが、いずれも施設外で放射線量が上昇したという報告はないとしている。 　グロッシ氏によると、ナタンズではウラン濃縮や貯蔵に使われる地下施設の上部に二つの穴が開いているのが確認された。中部フォルドゥのウラン濃縮施設では地下施設につながる道路や入り口が損傷したことが新たに判明した。
2025.06.25 　03:57	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、NATO相互防衛条項に疑問呈す　首脳会議出席控え	<2507-062511> 　トランプ米大統領が24日にオランダで開催されるNATO首脳会議に向かう大統領専用機の機内で、NATOの相互防衛条項の基盤となる部分には「多数の」解釈があるとの考えを示唆し、NATO加盟諸国を防衛するという米国のコミットメントに疑問を呈した。 　トランプ大統領は、NATO条約第5条に定められた同盟国間の相互防衛へのコミットメントを維持するかどうかについて問われ、「私は人命を救うことに尽力しており、生命と安全に全力で取り組んでいる」と言及した。正確な定義については現地に到着してから伝えるつもりだと述べた。 　ルッテNATO事務総長はこの発言を重要視しない姿勢を示し、「米国がNATOおよび第５条に完全にコミットしていることに疑いの余地はない」と記者団に述べた。
2025.06.24	MDA HP	Long Range Discrimination Radar successfully tracks ballistic missile during test	<2507-062440> 　米国ミサイル防衛局(MDA)は、米国宇宙軍および米国北方軍と協力して、 2025年6月23日の飛行試験では、クリアスペースフォースステーションの長距離識別レーダー(LRDR)が、 アラスカは、ミサイル目標データの取得、追跡に成功し、指揮統制戦闘管理通信(C2BMC)に報告した。これは、ICBM 標的を実際に追跡するレーダーの最初の飛行試験であった。 　この試験では、Flight Test Other-26a (FTX-26a) と名付けられ、MDAが開発した標的は空中であり、北太平洋上に打ち上げられた。南海岸から2,000キロ以上離れた場所を飛行したLRDRによって追跡されたアラスカおよび次の場所にあるアップグレード早期警戒レーダー(UEWR)の 宇宙軍ステーションをクリアする。センサーデータは Ground-Based Midcourse Defense (GMD) に渡され、 シミュレートされたエンゲージメントをサポートする。 　「これは、LRDRシステムの開発とC2BMCネットワークへの統合における重要なテストでした」 MDA長官のヒース・コリンズ中将は述べた。「LRDRはUSNORTHCOMと米国宇宙軍を提供します 弾道ミサイルの脅威やその他の宇宙物体を正確に追跡する能力を備えています。 敵を抑止し、本土ミサイル防衛を強化する能力を前進させる」と述べている。 　初期の兆候は、LRDR、C2BMC、およびGMD火器管制がミッション要件を満たしていることを示している。 プログラム担当者は、テレメトリなどに基づいてシステムパフォーマンスを引き続き評価し テスト中に取得したデータ FTX-26aは、LRDRの運用評価、LRDRモデリングの検証、シミュレーションをサポートする。
2025.06.24	Janes	Qatari, US air defences defeat Iranian ballistic missile attack	<2507-062439> 　パトリオット防空システムは、6月22日のアメリカの核施設に対する空爆に対する報復として、イランが6月23日夜に行った弾道ミサイル攻撃に対して、カタールのアル・ウデイド空軍基地を成功裏に防衛した。 　カタール国防省は、攻撃の直後に声明を発表し、自国の防空システムが基地への攻撃を成功裏に迎撃したと述べた。「神、軍隊の警戒、および講じられた予防措置のおかげで、事件は死者や負傷者を出さなかった」と述べた。 　カタール軍の統合作戦担当副参謀長シャイエク・アル・ハジリ少将は、その夜遅くにテレビ放映された記者会見で、より詳細な情報を付け加えた。彼は、イラン北部と北西部からアル・ウデイドに向けて発射された7発のミサイルは、現地時間1930時(グリニッジ標準時1630時)に探知され、全てがカタール領に到達する前に防空部隊によって撃墜されたと述べた。その後、アル・ウデイドは直ちに別の12発のミサイルの標的となり、そのうち11発は成功裏に迎撃され、1発はアル・ウデイド内に着弾したが、損失は出さなかった。アル・ハジリ少将は、アル・ウデイドは攻撃前に大部分が避難しており、それを守る責任はカタールの要員だけに残されていたとも述べた。 　アメリカ中央軍は、アメリカとカタールのパトリオット砲台が、アル・ウデイドに対するイラン弾道ミサイル攻撃を成功裏に打ち破ったという声明を発表したが、発射されたミサイルや迎撃されたミサイルの数は明らかにしなかった。米国当局者は、イランは攻撃で短距離と中距離の両方の弾道ミサイルを使用したと述べた。
2025.06.24 　22:48	共同通信 (Yahoo)	NATO日本事務所開設を断念　当局者「もう協議せず」	<2507-062438> 　NATO当局者は24日、日本での連絡事務所開設について「現在はもう協議されていない」と述べ、事実上断念したことを明らかにした。 　アジア太平洋地域との連携強化を進めるNATOが日本事務所開設を検討していることは2023年に表面化し、中国やロシアが反発。フランスのマクロン大統領が開設に反対し、23年7月に当時のストルテンベルグNATO事務総長は「将来検討することになる」としていた。
2025.06.24 　20:36	時事通信 (Yahoo)	中国、東シナ海に構造物　20基目、日本政府が抗議	<2507-062437> 　外務省は24日、東シナ海の日中中間線の西側（中国側）海域に、中国による新たな構造物1基の設置の動きを確認したと発表した。 　資源開発に関する設備とみられる。金井正彰アジア大洋州局長が在日中国大使館の施泳次席公使に「境界が画定していない状況での一方的な開発は極めて遺憾だ」と抗議した。 　中国は近年、東シナ海での資源開発を加速させており、これまでに確認された構造物は20基に上る。日中両国は2008年6月、同海域での資源の共同開発に合意したが、その後の協議は中断。日本政府は、中国が合意を無視して開発を続けているとして協議の早期再開を求めている。
2025.06.24 　20:14	産經新聞 (Yahoo)	防衛費GDP比5%要求、防衛省幹部「受け入れは到底困難」　現行の1・8％の3倍近く	<2507-062436> 　日本政府は、米国が日本などのアジアの同盟国に対して国防費を国内総生産（GDP）比5％に引き上げるよう要求していることに苦慮している。日本の防衛費は関連経費と合わせても令和7年度時点で9兆9000億円と、GDP比約1・8％にとどまる。3倍近くへの増額要求は「到底受け入れ困難」（防衛省幹部）なのが実情だ。 　米国防総省のパーネル報道官はアジアの同盟国の国防費に関し、「欧州の水準に追いつくよう迅速に対応することは常識的だ」と発言。北大西洋条約機構（NATO）加盟国に求めるGDP比5％と同じ水準にすべきだとの認識を示した。 　日本は9（27）年度に防衛費と関連経費の合計額でGDP比2％まで増やすのが当面の目標だが、10年度分以降も米国からさらなる増額を迫られるのは必至の情勢だ。 中谷元・防衛相は24日の記者会見で「わが国の防衛費のあり方はわが国自身が主体的に判断すべきものだ。こうした考え方を丁寧に粘り強く米側に説明していく」と強調した。
2025.06.24 　19:27	共同通信 (Yahoo)	レーダー5基「日本から調達も」と比空軍	<2507-062435> 　フィリピン空軍司令官は24日、領空を守るために日本から購入契約済みの防空レーダー4基に加え、少なくとも5基が必要だとし「日本から調達する可能性がある」と述べた。共同通信の取材に答えた。
2025.06.24 　18:51	読売新聞 (Yahoo)	イランが「交戦終了」認める声明、事実上の停戦合意…「敵に侵略停止の受け入れ余儀なくさせた」	<2507-062434> 　イランの最高安全保障委員会は24日、米国のトランプ大統領が発表したイスラエルとの停戦について、「勝利が敵に敗北と侵略停止の一方的な受け入れを余儀なくさせた」と主張する声明を発表した。「合意」との言葉は使っていないものの、交戦が終了したことを認め、事実上、停戦に合意した。
2025.06.24 　18:17	乗り物 ニュース	空母のような「巨大護衛艦」が長旅に出発！“最初の目的地”で歓迎を受ける 甲板には隊員ズラ～リ	<2507-062433> 　在フィリピン日本国大使館は2025年6月21日、海上自衛隊の護衛艦「いせ」がマニラ港に入港したと発表し、公式Xでその様子を公開した。 「いせ」は、空母のような全通甲板を備えるヘリコプター搭載護衛艦（DDH）で、6月14日に母港の佐世保を出港していた。 　今回マニラ港に入港したのは、令和7年度インド太平洋方面派遣（IPD25）の一環となる。「いせ」は護衛艦「すずなみ」と共に第3水上部隊を構成。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、各国と共同訓練などを実施する予定である。 　「いせ」の入港にあたり、フィリピン海軍による歓迎式典が行われたほか、乗艦協力プログラムに参加していた各国海軍士官の退艦行事が行われた。
2025.06.24 　17:44	Brealing Defense	UK to buy ‘at least’ a dozen F-35As, ‘join NATO’s nuclear mission’	<2507-062432> 　英国は本日、「少なくとも」12機のF-35Aを購入し、NATOの核／非核両用任務に参加するためにジェット機を使用すると発表した。 「極端に不確実な時代にあって、もはや平和を当然のことと考えることはできない。だからこそ、我が国政府は国家安全保障に投資し、軍隊が必要な装備を確保し、国の上下のコミュニティが防衛配当の恩恵を受けられるようにしている」と、英国のキール・スターマー首相は英国の発表で述べた。 　F-35Aは昨年、核爆弾の搭載が公式に認定されたことが、Breaking Defenseが最初に報じた。すでにF-35Bを飛行させている英国は、F-35AはRAFマーハムを拠点とし、「プログラムの存続期間中」に合計138機のF-35を調達すると予想されていると述べた。
2025.06.24 　17:25	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル、イランへの攻撃指示　「停戦違反」主張　イランはミサイル発射否定	<2507-062431> 　イスラエルのカッツ国防相は２４日、イランによる停戦違反があったとし、強硬な対応を軍に命じたと述べた。トランプ米大統領が発効を発表した停戦に、早くも不穏な空気が漂ってきた。 　カッツ国防相の発言に先立ち、イスラエル軍はイランからイスラエルに向けてミサイルが発射されたことを探知したと発表していた。 　イランは停戦違反を否定。イラン軍幹部は、この数時間にイスラエルにいっさいミサイルを発射していないと述べた。国営メディアが伝えた。 　カッツ氏は、軍が現在、テヘランの複数の標的に対して高強度の作戦を実行するよう指示されていると述べた。 　同氏は「米国大統領が宣言した停戦にイランが公然と違反しイスラエルに向けてミサイルを発射したことを受け、私は、停戦違反には強硬に対応するというイスラエル政府の方針に従い、ＩＤＦ（イスラエル国防軍）に対し、テヘランの体制資産とテロインフラを標的にした高強度の作戦を続行するよう指示した」と述べた。
2025.06.24 　17:01	AFP＝時事 (Yahoo)	イランとイスラエルの停戦「発効」 トランプ氏が発表	<2507-062430> 　トランプ大統領は24日、イランとイスラエルの間の停戦が「発効した」と述べた。 自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「停戦は現在発効中。どうかこれを破らないように！」と呼びかけた。 　トランプ氏はこの数時間前、イランとイスラエルが「完全かつ全面的な」停戦に合意したと発表。グリニッジ標準時（GMT）で24日午前4時（日本時間同日午後1時）ごろから、24時間以内に戦闘を段階的に停止する内容で、まずイランが一方的にすべての作戦を停止し、12時間後にイスラエルがそれに続くと説明していた。
2025.06.24 　16:35	RBC Ukraine	Europe develops deterrence strategy: Ursula von der Leyen reveals deadline	<2507-062429> 　欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、防衛産業フォーラムで、欧州各国が外部からの侵略に対する抑止戦略に共同で取り組んでおり、2030年までに準備が整うと予想されていると述べた。 　「ロシアが今後5年以内に、我々の相互防衛のコミットメントを試すことができることを我々は知っている。2030年までに、ヨーロッパは信頼できる抑止力に必要なものをすべて備えなければなりません。これが私たちが『レディネス2030』と呼んでいるものです」と欧州委員会委員長は述べた。 　彼女によると、この戦略を立てるには、すべての人の新しい考え方が必要である。。それは、コンフォートゾーンから一歩踏み出す準備ができており、テクノロジーと防衛を統合して新しい働き方を模索し、ヨーロッパ内外の民間部門と軍事部門を橋渡しすることを意味する。
2025.06.24 　16:20	共同通信 (Yahoo)	陸自誘導弾実射、国内で初訓練	<2507-062428> 　陸上自衛隊は24日、北海道新ひだか町の静内対空射撃場で「88式地対艦誘導弾」の実射訓練をした。国内での実施は初めてである。
2025.06.24 　15:57	読売新聞 (Yahoo)	イスラエル、トランプ氏の停戦提案に合意と発表…「全ての目標達成」「違反に断固とした対応取る」	<2507-062427> 　イスラエルの首相府は24日朝、米国のトランプ大統領が提案した停戦に合意したと発表した。 　声明では「イスラエルは、作戦の全ての目標を達成し、それ以上の成果を上げた」としている。その上で、「イスラエルは停戦の違反に断固とした対応を取るだろう」とくぎを刺した。
2025.06.24 　15:10	時事通信 (Yahoo)	マリ軍政トップ、ロ大統領と会談　国防・運輸などで協力推進	<2507-062426> 　アフリカ西部マリの軍事政権を率いるゴイタ将軍は23日、訪問先のモスクワでロシアのプーチン大統領と会談した。 　ゴイタ氏は「今回の訪問が両国の関係強化に向けたチャンスになると確信している」と強調。国防や運輸、経済において協力を拡大したい意向を表明した。ロシア政府によれば、両国は核エネルギーに関する協力推進でも一致した。 　マリではゴイタ氏が2020、21年のクーデターで実権を握って以降、旧宗主国フランスとの関係を弱め、主にロシアとの関係を強化。マリは国内で活動するイスラム過激派への対処を迫られており、ロシア側も政府が支援する傭兵（ようへい）派遣などを通じて影響力拡大をもくろんでいる。
2025.06.24 　14:32	毎日新聞 (Yahoo)	イラン・イスラエル停戦「いま発効した」　トランプ氏、SNSに投稿	<2507-062425> 　イランとイスラエルの交戦を巡り、トランプ米大統領は24日、自身のソーシャルメディアで「停戦はいま発効した。お願いだから違反しないでくれ」と投稿した。両国からの公式発表はないが、双方が戦闘行為を停止するのかが注目される。 　トランプ氏は24日未明、両国が停戦に合意したと明らかにしていた。ただ、その後もイスラエル軍はイランの首都テヘランなどを空爆。イランもイスラエルに対し、ミサイル攻撃を繰り返していた。
2025.06.24 　14:02	時事通信 (Yahoo)	防衛支出「増額要求の事実ない」　中谷氏	<2507-062424> 　中谷元防衛相は24日の記者会見で、米国防総省のパーネル報道官がアジア太平洋の同盟国の防衛支出を国内総生産（GDP）比5％に増額すべきだとの認識を示したことについて「（米政府から）金額が出てきたり増額するよう要求されたというような事実はない」と語った。 　中谷氏は「防衛費の在り方はわが国自身が主体的に判断すべきものだ。丁寧に、しかし粘り強く米側に説明していく」と強調。日本政府が増額要求に反発して日米安全保障協議委員会（2プラス2）開催を見送ったとの英紙の報道に関しては「日米2プラス2の日程は決まっていない」と述べた。
2025.06.24 　13:06	日経新聞	イラン発射のミサイルで3人死亡　「停戦」発効前に発射か	<2507-062423> 　イスラエルの現地メディアは24日、イランから発射された弾道ミサイルで少なくとも3人が死亡したと報じた。このほか複数の負傷者も出ている。イスラエルの医療関係者の話として伝えた。 　ミサイルは、トランプ米大統領が表明した「停戦」の発効より前に発射されたものとみられる。
2025.06.24 　12:50	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、停戦合意発表後にミサイル攻撃　「第4波」で終了と報道	<2507-062422> 　イスラエル軍は24日早朝、イランから複数回のミサイル攻撃があったと明らかにした。トランプ米大統領は前日、両国が紛争終結に向けて「完全かつ全面的な停戦」に同意したと発表したが、停戦の発効に向けなお不安定な状況が続いている。 　目撃者によると、中部テルアビブと南部ベエルシェバで爆発音があった。イスラエルメディアは、ベエルシェバへのミサイル攻撃で建物が爆撃され、３人が死亡したと報じた。 　イスラエル軍は、トランプ氏による停戦合意発表後で６回目となるイランからのミサイル攻撃警報を出した。 一方、イランメディアは、「第４波」の攻撃をもって停戦に入ると伝えた。 　トランプ氏は、イスラエルとイランが一定程度の時間をかけて軍事作戦を縮小し、最終的に停戦が成立するとの見通しを示している。ただイスラエルは停戦合意を確認しておらず、イランも、アラグチ外相がイスラエルが攻撃を停止するまで停戦はないとの立場を示している。
2025.06.24 　11:46	AFP＝時事 (Yahoo)	イランとイスラエルから反応なし、トランプ氏の「停戦合意」発表に	<2507-062421> 　トランプ米大統領は23日、イランとイスラエルが「完全かつ全面的」に停戦することで合意したと自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿したが、当事者である両国からは、合意を認める発表はこれまでのところない。 　トランプ氏は両国の停戦について、日本時間24日午後1時ごろから24時間のうちに段階的に進められると説明。まずイランが一方的にすべての作戦を停止し、12時間後にイスラエルがそれに続くと述べた。 　だがAFP特派員によると、イランの首都テヘランでは夜通し爆発が続き、同市北部および中心部での爆発は、今回の紛争勃発以来最も激しいものだった。
2025.06.24 　11:03	Korea Wave (Yahoo)	「核兵器を持たないイラン」を反面教師に…北朝鮮の核への執着、いっそう強まる	<2507-062420> 　北朝鮮は、アメリカがイランの核施設を爆撃した事例を「核兵器を持たない国を相手にした攻撃」として強く警戒し、似たような事態が自国でも起きる可能性があると見なしている。このため、報道によると北朝鮮は今後、いっそう「反撃能力」に注力する戦略をさらに強化するとみられる。 　アメリカは6月22日、イランの核施設3カ所を精密攻撃した。これは1979年のイラン・イスラム共和国成立以来、イラン本土に対する初の米軍による大規模攻撃だった。 　攻撃が成功した背景には、イランが核兵器を保有していないという前提がある。報道によれば、北朝鮮にはすでに6回の核実験を経て約50発の核弾頭が組み立てられており、さらに追加の核弾頭も製造可能な核物質を十分に備えているとされる。 　このため米軍は北朝鮮の核施設を同様に攻撃することは難しいと見られている。北朝鮮が報復措置として米本土や、米国の同盟国である日本や韓国などを標的に核ミサイルを発射する可能性があるからだ。 　北朝鮮は2022年9月に「核戦力政策に関する法令」を採択し、「敵の脅威が高まれば自主判断で核を先制使用する」ことを可能と制度化している。中東の緊張のような危機的状況下では、実際に先制核攻撃をするリスクが高まると警戒されている。 だがAFP特派員によると、イランの首都テヘランでは夜通し爆発が続き、同市北部および中心部での爆発は、今回の紛争勃発以来最も激しいものだった。
2025.06.24 　10:42	毎日新聞 (Yahoo)	NATO悩ます「スペイン問題」　防衛費5％目標で不協和音	<2507-062419> 　NATO加盟国の防衛費増額の新目標を巡り、NATOのルッテ事務総長は23日、新目標の対象から自国を除外するよう求めたスペインの要望について、2029年までの軍事力の強化状況を見て判断する方針を示した。24日に始まるNATO首脳会議を前に足並みの乱れを避けるため、「スペイン問題」の棚上げを図った形だ。 　今回の首脳会議では、トランプ米大統領の要求に沿って、加盟国の防衛費目標を現行の国内総生産（GDP）比2％から「5％」に引き上げることで合意を目指している。5日の国防相会合では、防衛費自体を3・5％まで増やし、インフラ整備などの防衛関連費と合わせて「5％」とする方針で大枠合意していた。 　しかし、スペインは直前になって「福祉国家の世界観とは合わない。不合理だ」などと異論を唱えた。ルッテ氏によると、スペインは防衛費をGDP比2・1％にすれば、NATO加盟国の兵力や装備の増強方針を定めた非公開の軍事力目標を「達成可能だ」と主張しているという。 　ルッテ氏は23日の記者会見で「NATOはスペインが（軍事力目標を）達成するためにはGDP比3・5％の防衛費が必要だと確信している」と指摘。NATOは29年に加盟国の防衛費と軍事力目標の達成状況を検証する方針で、ルッテ氏はスペインの主張の是非は「その結果をまつことになる」とした。 　 　今回の首脳会議で、トランプ氏の要求と同率の新目標を設定することに関しては「トランプ氏の懐柔と米国のNATOへのつなぎ留め以外に実質的な根拠がない」との見方が加盟国の一部から出ている。一方で、防衛費目標に例外を設けるとトランプ氏の反発を招く恐れもあり、ルッテ氏は調整に苦慮している。
2025.06.24 　09:34	東亜日報	頼清徳・台湾総統「台湾は明白な主権国家」	<2507-062418> 　台湾の頼清徳総督は22日、「台湾は国民、領土、政府、主権を持つ明白な国家だ」と述べ、中国が主張する「一つの中国」論を正面から反駁した。来月行われる親中派の野党・国民党の立法委員（国会議員）２４人に対する罷免投票を控え、中国の脅威論を浮き彫りにして反中派の支持層を結集させようとしているとの分析が出ている。 　台湾中央通信社などによると、頼氏は同日、新北市で「国家」をテーマに講演を行い、「台湾は古来より中国の一部」という中国の主張は「根拠に乏しい」と述べた。台湾の原住民は中国の漢族とは人種的、言語的背景が完全に異なるオーストロネシア語族であり、彼らが清朝の支配を受けた期間も極めて短いという点を根拠として提示した。第２次世界大戦当時、台湾を占領していた日本が1951年に台湾の支配権を放棄した後、中華人民共和国（中国）は1日たりとも台湾を統治したことがないと重ねて強調した。 　昨年5月に就任した頼氏は、中国を「海外の敵対勢力」と規定するなど、終始中国と対立している。中国もまた昨年と今年、台湾包囲訓練を実施し、軍事的脅威を加えている。 　英紙フィナンシャル・タイムズは、今回の頼氏の演説について、与党・民進党が議会の主導権を確保するために国民党立法委員に対する罷免投票を推進している流れの中で行われたと分析した。全113議席の台湾立法院では、国民党と野党第２党の民衆党がそれぞれ52議席と8議席、与党民進党は51議席を占める少数与党の状態だ。これに対し、国民党は政府予算案を削減して民進党に圧力をかけている。民進党も、来月16日に国民党の傅崑萁・院内代表など国民党立法委員24人に対する罷免投票を実施すると明らかにしており、政治的対立が強まっている。
2025.06.24 　09:32	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエルのイラン空爆、国際人道法違反も＝国連調査団	<2507-062417> 　イスラエルのイランに対する軍事攻撃に関して国連の委任を受けた調査団は23日、空爆の一部が国際人道法に違反している可能性があると発表した。一例として、首都テヘランで集合住宅の住民と人道援助団体関係者3人が殺害された空爆を挙げた。 　イスラエルは13日にイランへの軍事攻撃を始め、多くのイランの最高司令官を殺害した。米国は22日、イランの地下核施設を空爆した。 　調査団は、イスラエルによる空爆について「テヘランで殺害されたのは数十人の集合住宅住民と、イラン赤十字（赤新月社）の人道支援者３人であり、被害を受けたのは自閉症児の診療所とケルマンシャーの病院だ」と指摘。その上で「このことに加え、イスラエルによる効果的な事前警告がなかったと報告されており、住民の安全確保に影響を及ぼす可能性があるため国際人道法下でのつり合いと区別、予防措置の原則と照らし合わせて深刻な懸念が生じている」と訴えた。 　調査団は、これまでに数百万人がテヘランから避難し、警告システムや適切な避難所が欠けている上、インターネットの制限が危険を増大させていると言及した。 　イスラエルが23日に政治犯を収容した刑務所を攻撃した後、専門家らが「イラン当局に対し、空爆の危険がある場所から囚人を移動させるよう要請する」と呼びかけたことも明らかにした。
2025.06.24 　09:01	産經新聞 (Yahoo)	イラン、ハメネイ師の後継候補選定が加速　体制維持図る狙い　ホメイニ師の孫も有力	<2507-062416> 　イランで最高指導者ハメネイ師の後継候補の選定作業が加速していると伝えた。内部事情に詳しい5人の情報としている。ハメネイ師は86歳で、イランを攻撃した米国のトランプ大統領は「居場所を正確に把握している」「容易な標的だ」と言及した。有事の際に後継者を迅速に選出し、イスラム教シーア派の法学者による政教一致体制を安定的に継続させる狙いがある。 　ハメネイ師は家族と秘密の場所に移動し、直属する革命防衛隊の特別部隊が警備している。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、居場所が特定されるのを防ぐために電子機器を使わず、信用できる側近を通じて軍事部門の司令官らと連絡を取っている。 　イスラエル軍は昨年9月、レバノンで親イラン民兵組織ヒズボラの指導者ナスララ師を爆撃して殺害。続いて今月中旬にイランへの攻撃に乗り出したため、シーア派聖職者3人からなる委員会で後継者の選定作業が本格化したという。 　ロイターによると、有力な後継候補は2人いる。ハメネイ師の息子のモジタバ師と、1979年のイラン革命を主導したホメイニ師の孫、ハッサン師だ。モジタバ師は反米保守の父親の政策に忠実で、ハッサン師は社会的制約の緩和を志向する改革派と目される。ハッサン師の名はイスラエルや米国が対イラン攻撃に着手した今月、穏健な指導者が必要だとの観点から急浮上したという。
2025.06.24 　08:42	Wall Street Journal	Israel-Iran Conflict: Trump Pressures Both Sides for Cease-Fire	<2507-062415> 　イスラエルは24日午前、ドナルド・トランプ米大統領の停戦案を受け入れたことを明らかにした。トランプ氏はこの直前、同国とイランの停戦合意が発効したとソーシャルメディアで発表していた。 　イスラエルは公式声明で、イランの核開発計画と弾道ミサイル開発計画から「二重の実存的脅威」を排除することで、イランに対する戦争の目的を達成したと表明。「作戦目標の達成を踏まえ、トランプ大統領と完全に協調し、大統領の二国間停戦案に同意した」と述べた。
2025.06.24 　08:00 (18:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, June 23, 2025	<2507-062414> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月23日の戦況 ＝ 　クレムリンは、イランを外交的に支援し続けているだけで、ロシア-イランの戦略的関係の限界を露呈している。 　ロシア当局者は、NATOに対する防衛的反応として、ロシアの軍事能力を再構築し拡大しようとするロシアの継続的な取り組みを誤って伝えることで、NATOの国防費の増加に関する会話に影響を与えようとしている。 　プーチン大統領はまた、政権の安定と国内治安を守るために、ロシア国内の治安機関に力を与えるための継続的な取り組みを認めた。 　ロシア軍は6月22日から23日にかけて、ウクライナに対して大規模な無人機とミサイルの複合攻撃を行い、主にキエフ市を標的とし、少なくとも7人が死亡し、28人が負傷した。 　ウクライナの西側パートナーは、ウクライナへの軍事援助を引き続き割り当て、ウクライナの防衛産業基盤(DIB)と協力している。 　ウクライナ軍はスムイ州北部に進軍した。ロシア軍はクピャンスク、ボロヴァ、ポクロフスク、ノヴォパヴリフカの近くとスムイ州に進軍した。
2025.06.24 　07:39	朝日新聞 (Yahoo)	イラン外相、プーチン大統領と会談へ　米軍爆撃で苦境、ロシアに頼る	<2507-062413> 　イランのアラグチ外相が22日、ロシアの首都モスクワに到着した。AFP通信がイラン国営通信の報道として伝えた。イスラエルと米国によるイランへの軍事攻撃を受け、プーチン大統領や政府高官らとの会談を予定しているという。 　AP通信によると、アラグチ氏は訪問先のトルコ・イスタンブールで開かれた22日の記者会見で、ロシアとの関係について、「我々は戦略的パートナーシップの関係にあり、常に相談し合っている」と述べた。
2025.06.24 　07:11	共同通信 (Yahoo)	イスラエルとイランが停戦合意　約6時間後に開始とトランプ氏	<2507-062412> 　トランプ米大統領は23日、交戦を続けるイスラエルとイランが「完全な停戦に合意した」とSNSで発表した。停戦は約6時間後（日本時間24日午後1時ごろ）から段階的に始まると述べた。これに先立ち、イランは米軍による核施設攻撃への報復として米軍が駐留するカタールの基地をミサイルで攻撃した。トランプ氏は、迎撃し死傷者はいないと説明した。イランが攻撃を事前通告してきたと明らかにした。 　イラン側は、報復攻撃して体面を保つ一方、事前通告することで迎撃を容易にし、大規模な被害が出て米側のさらなる攻撃を招くのを回避した可能性がある。イラン軍事筋は共同通信に対し、攻撃の数時間前、カタール側に事前通告したと明らかにした。 　トランプ氏によると、発射されたミサイルは14発。報復攻撃が「とても弱かった」とし、事前通告について「イランに感謝する」と表明した。その上で「イランは今こそ地域の平和と調和に向けて進めるだろう。イスラエルも同じような行動を取るよう強く促す」と述べた。
2025.06.24 　07:10	産經新聞 (Yahoo)	米、イランが短距離・中距離弾道ミサイルで米軍基地攻撃と説明　「死傷者報告なし」	<2507-062411> 　米国防当局者は23日、イランによるカタールのアル・ウデイド米空軍基地へのミサイル攻撃に関し「SRBM/MRBM短距離と中距離の弾道ミサイルで攻撃を受けた」と明らかにした。 　同基地に駐留する米兵に関し現時点で死傷者の報告はないとしている。当局者は「状況を注意深く監視している」と述べた。
2025.06.24 　06:20	Reuters 通信 (Yahoo)	米下院議長、対イラン軍事制限法案の採決拒否　米軍基地への攻撃始まる中	<2507-062410> 　ジョンソン米下院議長は23日、トランプ大統領による対イラン軍事力行使を抑制する法案の推進に向けた議員らの取り組みを退けた。イランはこの日、カタール首都ドーハにあるアル・ウデイド米空軍基地へのミサイル攻撃を実施したと発表した。 　ジョンソン氏は、超党派決議案について下院での採決を認めるかどうかとの質問に対し、記者団に「今は戦争権限決議案を採決するのに適切な時期ではないと思うし、その必要性も感じない」と述べた。 　共和党のトーマス・マッシー下院議員（ケンタッキー州選出）と民主党のロー・カンナ下院議員（カリフォルニア州選出）は、トランプ大統領が21日にイランの核施設攻撃を命じる数日前に決議案を提出しており、それ以降、大統領の行動には議会の承認が必要であると主張している。 　マッシー議員はＸへの投稿で、「われわれの戦争権限決議案には５７人の共同提案者がいる。好むと好まざるとにかかわらず、議会はイランにおける米国の敵対行為について採決することになる」と述べた。 　ジョンソン氏および他の共和党員らは、トランプ大統領が米国や他の諸国に対する潜在的な核の脅威を排除するため、イランに対して一方的な行動を取る権限があったと主張している。
2025.06.24 　05:54	時事通信 (Yahoo)	米空爆「国際法違反でない」　NATO総長、協調姿勢	<2507-062409> 　NATOのルッテ事務総長は23日、オランダ・ハーグで行った記者会見で、米国のイラン空爆について、「国際法に違反しない」との認識を示した。 　「NATOは、イランの核兵器開発を認めないという点で一致している」とも述べた。24日開幕のNATO首脳会議を控え、米国との協調姿勢を示した。 　中東情勢緊迫化を受け、日本の石破茂首相らインド太平洋の招待国首脳が首脳会議を欠席することについては、「NATOとインド太平洋地域の関係は極めて重要だ」と指摘。「日本などとは常に連絡を取り合っている」と話すにとどめた。
2025.06.24 　05:53	毎日新聞 (Yahoo)	トランプ氏、イランの報復は「とても弱かった」　「平和の時だ」とも強調	<2507-062408> 　トランプ米大統領は23日、米軍の核施設攻撃に対するイランの在カタール米軍基地への報復について「とても弱かった。我々は予期しており、効果的に迎撃した」と述べた。自身のソーシャルメディアに投稿した。イランに「早期に通告してくれてありがとう」とも言及。緊張緩和に向けて「平和の時だ」と強調した。 　トランプ氏によると、イランは14発のミサイルを発射。13発は迎撃に成功し、1発は脅威のない方向に向かっていたため放置したという。人的被害はなかった。 　トランプ氏は「イランは地域の平和と調和を進められるかもしれない。私はぜひイスラエルにも同じ事をするよう促したい」とも述べた。
2025.06.24 　03:06	共同通信 (Yahoo)	米軍の被害報告なしと当局者	<2507-062407> 　米国防当局者は23日、イランによるカタールの空軍基地へのミサイル攻撃で、駐留する米軍の被害報告はないと明らかにした。
2025.06.24 　02:36	朝日新聞 (Yahoo)	NATO首脳会議、防衛費「5%目標」決定へ　米政権の要請受け	<2507-062406> 　ルッテNATO事務総長は23日、加盟国が防衛費を国内総生産（GDP）比5%に引き上げる目標で合意したことを明らかにした。オランダ・ハーグで24～25日に行われるNATO首脳会議で正式に決定する見通し。防衛費の大幅増はトランプ米政権の強い要請を受けたもので、NATO全体の防衛力強化を狙う。 　トランプ政権、アジア同盟国も防衛費GDP比5%に「追いつくべき」 　ルッテ氏は首脳会議で5%への引き上げを含む新たな防衛投資計画に合意するとし、防空能力の増強や防衛産業の拡充を図る考えを明らかにした。 　従来の防衛費の目標はGDP比2%以上。ルッテ氏はこの防衛費を「中核的な防衛費」と位置づけて3.5%に引き上げたうえで、インフラ整備など関連支出に1.5%を充て、合計で5%とする案を提示していた。 　NATO加盟国が防衛費の大幅増で合意する背景には、トランプ米政権がウクライナ支援や欧州の安全保障に距離を置く姿勢を見せるなか、欧州がロシアの脅威に単独で対抗せざるをえない事態が現実味を帯びているからだ。 　ただ、GDP比2%以上とする従来の目標を達成しているのは、2024年の推計値で32の加盟国中22カ国にとどまる。新たな「5%目標」はこれまで以上に重い財政負担となるとみられている。
2025.06.24 　02:18	Reuters 通信 (Yahoo)	「イラン体制転換」が唯一の解決策＝元皇太子	<2507-062405> 　米国に亡命中のイランのレザ・パーレビ元皇太子は２３日、中東地域の永続的な平和と安定実現に向け、現イラン政権の崩壊が必要と認めるよう、西側諸国に訴えた。 パーレビ氏はフランス・パリで記者会見し、「今こそイラン国民とともに立ち上がるべき時だ。過去の過ちを繰り返してはならない。この政権に救いの手を差し伸べてはならない。核施設を破壊するだけでは平和は実現しない」と語った。 　さらに「核兵器の停止と地域の安定確保について懸念するのは当然だが、これらの目標が達成され、持続することを保証できるのはイランにおける民主的な政権移行だけだ」という認識を示した。 また、証拠は示さなかったものの、イランの統治体制は崩壊しつつあり、最高指導者ハメネイ氏とその家族、その他の高官らが国外逃亡の準備を進めていると指摘。「これはわれわれにとっての『ベルリンの壁崩壊』の瞬間だ。しかし、全ての大きな変化の瞬間と同様、危険をはらんでいる」と述べた。
2025.06.24 　02:17	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、カタール米軍基地にミサイル6発発射＝アクシオス	<2507-062404> 　米ニュースサイトのAxiosアクシオスは２３日、イランがカタールの米軍基地に向けてミサイル６発を発射したと、イスラエル当局者の話を引用して報じた。 　アクシオスは、イラン政府が基地へのミサイル発射を準備していると報じていた。 これに先立ち、西側の外交官はロイターに対し、カタールにある米軍運営のアル・ウデイド空軍基地に対するイランによる脅威の情報が得られていると述べていた。同空軍基地は約１万人の兵士が駐留する中東最大の米軍基地である。
2025.06.24 　01:33	共同通信 (Yahoo)	イラン、カタールの米基地を攻撃　事前通告し報復のミサイル14発	<2507-062403> 　イラン軍は23日、米軍が駐留するカタールの基地をミサイルで攻撃したと発表した。　攻撃があったのはアルウデイド空軍基地。中東を管轄する米中央軍が前線拠点を置き、約1万人が駐留する。 　米軍による核施設攻撃への報復。トランプ米大統領は交流サイト（SNS）で、発射されたミサイルは14発で、迎撃し、死傷者はいないと説明した。イランが攻撃を事前通告してきたと明らかにした。 　イラン側は、報復攻撃して体面を保つ一方、事前通告することで迎撃を容易にし、大規模な被害が出て米側のさらなる攻撃を招くのを回避した可能性がある。イラン軍事筋は共同通信に対し、攻撃の数時間前、カタール側に事前通告したと明らかにした。 　トランプ氏は報復攻撃が「とても弱かった」とし、事前通告について「イランに感謝する」と表明した。その上で「イランは今こそ地域の平和と調和に向けて進めるだろう。イスラエルも同じような行動を取るよう強く促す」と述べた。「平和を追求する時がきた！」とも投稿した。
2025.06.24 　01:01	Reuters 通信 (Yahoo)	ロ、中距離極超音速ミサイルの生産増強 　プーチン氏「優れた性能」	<2507-062402> 　ロシアのプーチン大統領は２３日、ロシアが中距離極超音速MRBM Oreshnik「オレシュニク」の生産を強化していることを明らかにした。プーチン氏はテレビ放映された軍幹部候補生の卒業式で、新型のオレシュニクについて「実戦で非常に優れた性能を発揮した」と言及した。 　中距離ミサイルは最大射程5500Km（3415マイル）で、ロシアから欧州や米西部への攻撃が可能だ。プーチン氏は、オレシュニクが迎撃不可能で核兵器に匹敵する破壊力があると主張するものの、西側の軍事専門家にはそれを疑問視する声もある。 　ロシアは2024年11月、ウクライナの都市ドニプロの防衛企業を標的としたミサイル攻撃で初めて「オレシュニク」を使用した。プーチン氏は、ウクライナが米国製弾道ミサイルと英国製巡航ミサイルでロシアを攻撃したことを受け、使用を承認したと述べていた。 　プーチン氏はその後、ウクライナが西側から提供された長距離兵器によるロシアへの攻撃を続ければ、ウクライナの「意思決定の中枢」を攻撃対象とする可能性があるとも警告した。ただ、米当局者は24年12月、オレシュニクは実験的な兵器でロシアは少数しか保有しておらず、戦況を劇的に変えるものではないとの見解を示している。 プーチン氏は２４年末、ロシアは２５年後半に同盟関係にあるベラルーシにオレシュニクを配備する可能性があると明らかにした。ベラルーシは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のポーランドやラトビア、リトアニアと国境を接している。
2025.06.24 　00:04	産經新聞 (Yahoo)	NATO事務総長、イラン核開発「容認せず」　核保有なら「支配的影響力持たせる」と警告	<2507-062401> 　ルッテNATO事務総長は23日、オランダのハーグで24日開幕するNATO首脳会議を前に記者会見し、米国とイスラエルによるイラン核施設攻撃に関し「イランは核兵器を開発してはならない。核拡散防止条約（NPT）に基づく義務を順守すべきだ。これはNATOとしての総意だ」と述べ、同国の核保有を容認しない立場を強調した。 　ルッテ氏は「私が最も恐れるのは、イランが核兵器を保有し配備できるようになることだ」とし、イランが核を保有すれば「イスラエルや（中東）地域全体、世界に支配的な影響力を持つことになる」と警告した。 ルッテ氏はまた、イランやロシアが米国による攻撃を「国際法違反だ」と非難していることについて、「国際法違反という指摘には同意しない」とし、合法であるとの認識を示した。
2025.06.23	Janes	Israel attacks Iran's heaviest missiles	<2507-062318> 　イスラエル国防軍(IDF)は6月22日、イランに対するRising Lion「ライジング・ライオン」作戦で初めてヤズドの弾道ミサイル基地を攻撃したと発表した。 　空爆は、Khorramshahrホッラムシャール・ミサイルが保管されているヤズド地域のイマーム・フセイン戦略ミサイル司令部に命中し、空爆の照準映像を公開したため、攻撃の一つがヤズド市のすぐ南にある山の基地にジオロケーションされることを可能にしたと述べた。 これは、これらの山々から立ち上る煙や、イスラム革命防衛隊(IRGC)のシャヒード・サドゥーギ兵舎と特定された都市の南の基地を示すイランのソーシャルメディアビデオと一致していた。 「白昼堂々と、イラン中部のイマーム・フセイン・ミサイル司令部を驚かせた。これは、これまでで最も遠い標的だった」とイスラエル空軍司令官トメル・バー少将は語った。「我々は、ホラムシャール・ミサイルがイスラエルに向けて発射される前に破壊し、ミサイルを保管するためのトンネルを攻撃した」 　基地はテルアビブから約1,850キロ離れており、これまでに攻撃されたミサイル基地の中で最も遠距離にあるが、少なくとも1つの長距離目標、マシュハド空軍基地の航空機が攻撃されている。 少なくとも1,500kgのペイロードを運ぶと射程が2,000kmになる液体燃料ホッラムシャールは、イランで最も強力なミサイルである。IRGCがイスラエルに対する報復攻撃でこのタイプを使用したという報告は未確認のままである。
2025.06.23	Janes	Israel using ground-based Barak air-defence system	<2507-062317> 　イスラエル国防軍(IDF)は6月20日、バラク防空システムの地上配備型を使用していることを明らかにした。 イスラエル空軍(IAF)の防空隊が、無人航空機(UAV)を撃墜するために初めてバラクシステムを運用上使用したと述べた。 　オリジナルのバラクは、イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ(IAI)によって開発され、1990年代半ばに配備された海軍の地対空ミサイル(SAM)である。IAIはその後、バラク8を開発し、地上システムとしてアゼルバイジャンに輸出され、インドは海軍SAMおよび地上システムとして輸出された。 　その後、IAIは射程を伸ばすためにデュアルパルスモーターとロケットブースターを搭載したバラク8の新型と、短距離ミサイルを開発した。同社は現在、これらを15kmから150kmの範囲のモジュラーBarakMXファミリーのSAMとして販売している。IAFで運用されているタイプは不明である。 　イスラエル国防軍は6月16日、イスラエル海軍の新型サール6コルベットから発射されたバラク・LRADミサイルによる最初の迎撃が成功したと発表した。この名前は、デュアルパルスモーターを搭載したバージョンに使用され、バラクLRと改名される前に、70 kmの航続距離を提供した。バラクLRは、射程を150kmに拡張するロケットブースターを装備すると、バラクERと呼ばれる。 詳細については、以下を参照してください Generation MX:新たな脅威に対応するために進化するバラク
2025.06.23 　23:21	時事通信 (Yahoo)	「批判の理由ない」　米国のイラン攻撃支持　独首相	<2507-062316> 　メルツ独首相は23日、ベルリンでの講演で、米国によるイランの核施設攻撃について「個人的には批判する理由がない」と明確な支持を表明した。 　その上で、「リスクがないわけではないが、（核開発に関する情勢を）そのままにしておくことも選択肢にはなかった」と述べた。 　英仏独はイランとの外交機会を保持することで共同歩調を取っているが、イランの反発を呼びそうだ。メルツ氏はこれまでに、イランを攻撃したイスラエルに関して、「われわれのために汚れ仕事をしている」と全面的な支持を打ち出すなど、親イスラエル姿勢を鮮明にしている。
2025.06.23 　21:45	共同通信 (Yahoo)	ホルムズ封鎖、従来基準で集団的自衛権判断	<2507-062315> 　石破首相は会見で、ホルムズ海峡が封鎖された場合、集団的自衛権行使の対象になるかと問われ、日本への攻撃と見なす事態になるかどうかが重要だとして、従来の政府の基準に沿って判断する考えを示した。
2025.06.23 　19:24	毎日新聞 (Yahoo)	新戦闘機F35B、8月上旬にも配備へ　宮崎・新田原基地	name=2507-062314><2507-062314> 　航空自衛隊新田原（にゅうたばる）基地に2025年度中の配備が決まっている最新鋭ステルス戦闘機F35Bについて、防衛省が8月上旬にも配備する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。 　防衛省は24年度中にF35B6機を新田原基地に配備する計画だったが、機体に搭載するソフトウエアの開発の遅れなどが原因で導入時期がずれ込み、25年度中に8機を配備する方針を示していた。 　防衛省は当初、騒音が通常の訓練より大きいとされる垂直着陸訓練について「緊急時などを除き行わない」と説明していたが、鹿児島県西之表市の馬毛島での自衛隊基地建設が遅れていることなどを理由に今年2月、新田原基地で夜間訓練を含め垂直着陸訓練を実施する方針を示した。4月以降、新富町や宮崎県西都市など基地周辺の住民向けに説明会を実施したが、住民からは反発の声が上がっていた。
2025.06.23 　18:26	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン核開発、米軍爆撃でも知識は破壊できず　北朝鮮の二の舞懸念	<2507-062313> 　トランプ米大統領は米軍の攻撃によりイランの主要核施設が「壊滅」したと表明したが、今回の攻撃でイランの核開発計画に遅れが生じたとしても、核兵器の保有に向けた動きを阻止することは困難との指摘が専門家かからでている。 　イランの核開発は過去20年にわたって強化されており、物理的なインフラを破壊できても、同国が蓄積した知識やノウハウを消し去ることは難しいという。 　米シンクタンク・軍備管理協会は、米軍の地下貫通弾（バンカーバスター）によるイラン攻撃後、「軍事攻撃だけでは、核に関するイランの広範な知識を破壊することはできない」と指摘。「今回の攻撃でイランの核開発は遅れるだろうが、その代わり、イランは核開発の仕切り直しを強く決意するだろう。核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退を検討したり、核兵器の製造に踏み切るリスクもある」との見方を示した。 　イスラエルはイランの核科学者を殺害したと主張しているが、複数の当局者は、短期的に核開発に遅れが生じることはあっても、イランの核に関する知識に深刻な打撃が及ぶとは考えにくいと指摘。 国際原子力機関（IAEA）の5月末の報告書によると、イランが保有する濃縮度60％の高濃縮ウランは、濃縮度をさらに高めれば、核爆弾9個を製造できる量に相当する。 　イスラエルと米国の攻撃でイランの核施設がどのような影響を受けたかは現時点で不明。大きな問題の１つは、攻撃後にイランがどの程度の高濃縮ウランを保有しているかだ。 　イラン高官筋は２２日、フォルドウの核施設に保管されていた濃縮度６０％のウランの大部分が米国の攻撃前に非公開の場所に搬送されたとロイターに述べた。 　イランのガリババディ外務次官は先週末、国営テレビに対し、イランは核物質と核関連装置を守るため、対策を講じるが、IAEAには報告せず、今後は従来のようにIAEAと協力することはないと発言した。 ＜北朝鮮の二の舞＞ IAEAは、イスラエルが9日前にイランへの攻撃開始して以降、イラン国内で査察を実施できていないが、イラン当局とは連絡を取り合っているという。 　イランが核開発計画について今後どのような措置を講じるかも不明だ。 ある欧州の当局者は「最大のリスクは北朝鮮の二の舞になることだ。今回の攻撃を受け『体制を維持するには核兵器を保有するしかない』とイランが確信するというシナリオだ」と指摘。 　北朝鮮は2003年にNPT脱退を表明。IAEAの査察官を追放し、核実験を実施している。
2025.06.23 　17:00 (05:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update Special Report, June 23, 2025, Morning Edition	<2507-062312> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月23日の戦況 ＝ 　イスラエル空軍(IAF)は、6月23日、敷地へのアクセスを「妨害」するため、フォルドウ燃料濃縮工場(FFEP)に通じる道路を標的とした空爆を実施した。イスラエルがフォルドウへのアクセス道路を攻撃すれば、イランがフォルドウの被害を評価したり、現場から別の場所に物資を移動したりすることができなくなる可能性がある。 　イスラエル国防軍(IDF)は、テヘランのイラン国内治安機関と社会統制機関を引き続き標的にしている。イスラエル国防軍はテヘランのバシジ本部を標的にした。 　イスラエル国防軍は、イランの反体制派を収容する主要な施設であるエヴィーン刑務所も攻撃した。イスラエル陸軍ラジオの特派員は、イスラエル国防軍が政権の反体制派の脱出を容易にするために刑務所の入り口を攻撃したと報じた。
2025.06.23 　15:30	RBC Ukraine	Hungary and Slovakia block 18th package of sanctions against Russia	<2507-062311> 　ハンガリーとスロバキアは、欧州連合の対ロシア経済制裁第18弾の計画を支持しないことを決定したと、ハンガリーのペーテル・シーヤールトー外相は述べた。 「私たちがこれをしたのは、欧州連合が...ハンガリーやスロバキアを含む加盟国が、これまでのように安価なロシア産天然ガスや安価なロシア産石油を購入することを禁止したいと考えています」とシーヤールトー氏は言う。 ハンガリーとスロバキアは、モスクワとの友好的な関係を維持し、ロシアのガスと石油を購入し続けている。 　第18回対ロシア制裁 　欧州委員会は6月10日、ウクライナ侵攻に対するロシアに対する新たな制裁パッケージを提案しました。このパッケージは、モスクワのエネルギー収入、銀行、軍事産業を対象としている。 　これに対し、スロバキアのロベルト・フィコ首相は、欧州委員会が、ブロックがロシアのエネルギー輸入を徐々に停止した場合にスロバキアが直面する状況の解決策を見つけない限り、スロバキアは制裁パッケージを支持しないと述べた。 　制裁提案を承認するには、ブロック内の全会一致が必要である。 　ハンガリーのヴィクトル・オルバーン首相は、米国のイラン爆撃後のエネルギー価格の上昇が予想されるため、ロシアのエネルギー供給禁止の問題を議題から外すようEUに求めた。
2025.06.23 　14:53	日経新聞	イラン、米攻撃は「国際法違反」　高濃縮ウランは事前搬出か	<2507-062310> 　イランのアラグチ外相は22日、訪問先のイスタンブールで記者会見し「イランの平和的な核施設に対する米国の残忍な軍事攻撃を最も強い言葉で非難する」と強調した。攻撃は国際法や国連憲章に違反すると訴え、国際原子力機関（IAEA）などに対して迅速な対応を促した。 　米国の攻撃による核施設への被害については「正確な情報を持っていない」と話した。 　今後、米国と核交渉を再開する可能性に問われると「外交のドアは常に開かれているべきだが、今回は異なる」と述べた。外交努力の最中に攻撃を仕掛けたのはイスラエルや米国だったとして「イランに外交の場に戻るように求めるのは見当違いだ」と訴えた。イランに米との協議を求める欧州の反応に疑問を呈した。 　イランは今後報復の一環として、核拡散防止条約（NPT）を脱退するのではないかとの見方がある。アラグチ氏は報復措置について話す立場にないとしつつ「NPTは我々を守れなかった」と批判した。 　米軍基地への攻撃や、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を封鎖する可能性について問われた際は「我々は様々な選択肢を持っている」と述べるにとどめた。 　23日にロシアでプーチン大統領と会談するとも明らかにした。 　イラン原子力庁はフォルドゥ、ナタンズ、イスファハンの3カ所に攻撃があったことを認めた。被害の程度は明らかにしていない。
2025.06.23 　14:42	時事通信 (Yahoo)	トランプ氏、党内の異論許さず　イラン攻撃批判の議員に「刺客」　米	<2507-062309> 　トランプ米大統領は22日、米軍によるイラン核施設への攻撃を批判した与党共和党のマシー下院議員（ケンタッキー州選出）に対し、次期下院議員選の党予備選で「刺客」を立てる考えを明らかにした。 　マシー氏は対イラン参戦を阻止する決議案を野党民主党と準備していたほか、攻撃実施後には「違憲だ」「これは『米国第一』ではない」とトランプ氏を批判。憤慨したトランプ氏は「弱腰で無能」などとマシー氏を罵倒し、「私がケンタッキーで精力的に（マシー氏の落選）活動をする」とすごんだ。
2025.06.23 　14:31	日経新聞	石破首相、NATO首脳会議の出席見送り調整　中東対応を優先	<2507-062308> 　石破茂首相は23日、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議への出席を見送る方向で調整に入った。24日朝に開催地のオランダに向け出発する予定だった。米国がイランの核関連施設を空爆し、中東情勢が緊迫していることなどを踏まえ、国内にとどまり緊急対応を優先する。 　首相は23日、沖縄県糸満市内で記者団に、NATO首脳会議の出席は韓国やオーストラリア、ニュージーランドのパートナー国との会合が目的だと語った。
2025.06.23 　13:41	乗り物 ニュース (Yahoo)	中国に対するけん制か？ 長崎県に米軍最新の強襲揚陸艦が到着 メチャ広い艦内も公開	<2507-062307> 　米海軍の強襲揚陸艦Tripoli「トリポリ」が2025年6月23日（月）、長崎県の在日米海軍佐世保基地に入港した。 　「トリポリ」は、アメリカ海軍が運用するAmericaアメリカ級強襲揚陸艦の2番艦で、2020年に就役したばかりの新鋭艦です。同艦は、これまで佐世保基地に配備されていた同型艦「アメリカ」（1番艦）と交代するために来日したもので、アメリカ海軍の説明では通常の太平洋における定期ローテーションの一環としている。 　アメリカ級は排水量約4万5000トン、全長は約260mある空母形状をした大型艦です。強襲揚陸艦としては最新のモデルで、就役しているのは1番艦「アメリカ」（LHA-6）と2番艦「トリポリ」（LHA-7）の2隻のみ。2025年6月現在、3番艦「ブーゲンビル」（LHA-8）と4番艦「ファルージャ」は建造中であることから、アメリカ海軍が保有する9隻の強襲揚陸艦のなかで最も新しいのが「トリポリ」になる。 　今回の「トリポリ」の佐世保展開に際し、艦長のエディ・パク大佐は、「艦のモットーは『イン・アエレ・テラム・マリケ』です。これはラテン語で「空で、陸で、海で」という意味で、我々のマルチドメイン（多領域）能力を象徴する言葉です」「『トリポリ』はインド太平洋地域における安全保障にコミットする準備ができています」と述べていた。
2025.06.23 　10:44	読売新聞 (Yahoo)	米、イラン核施設への攻撃は「所期の効果」　これまでに分かっていること	<2507-062306> 　米国のヘグセス国防長官は２２日、イラン核関連施設への軍事作戦について「狙い通りの効果があった」と述べた。ただし、攻撃の全体的な影響を評価する作業は続いている。 　米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長は、イランが依然として核能力を一部保持しているかどうかについて、判断するのは時期尚早だと述べた。一方、ヘグセス長官とトランプ米大統領は、イラン政府の核開発の野望は「消し去られた」との見方を示している。 　イスラエルのヘルツォグ大統領はイランの核プログラムについて、CNNの取材に対し、「排除されたとは言えないが、極めて大きな打撃を受けた。イスラエルによる攻撃に加え、米国の攻撃によってもだ」と述べた。 　攻撃の経緯：今回の作戦「ミッドナイト・ハンマー（深夜の鉄槌＜てっつい＞）」には、米当局によると航空機が125機以上投入された。ステルス爆撃機B2が大型地中貫通爆弾を10発以上フォルドゥとナタンズの施設に投下し、巡航ミサイル「トマホーク」がイスファハンを攻撃した。 イラン側の反応：イランのアラグチ外相は、「好戦的」な米政権を非難し、攻撃の結果について米国が「全面的に責任を負う」と述べた。また、今後の外交交渉には強い疑義を示した。イラン最高指導者ハメネイ師の公式声明はなお待たれている。イラン政府内には、自国の核計画への影響は大きくないとする声もある。 　首相は23日、沖縄県糸満市内で記者団に、NATO首脳会議の出席は韓国やオーストラリア、ニュージーランドのパートナー国との会合が目的だと語った。
2025.06.23 　10:19	読売新聞 (Yahoo)	米軍のバンカーバスター、25キロ離れた住民が聞いた「爆発音」…衛星写真で着弾痕とみられる六つの穴確認	<2507-062305> 　米軍がイラン中部フォルドゥの核施設に２２日（現地時間）に投下した地下貫通型の大型爆弾「バンカーバスター」とみられる爆発音が、約２５キロ離れた地点に届いていたことが住民の証言でわかった。爆弾の威力が改めて浮き彫りとなった。 　フォルドゥのウラン濃縮施設の西方にある小村で服店を経営する男性（43）が、読売新聞の電話取材に語ったところによると、22日午前3時頃、自宅で就寝中に爆発音が何回か聞こえ、目が覚めた。 　核施設はイスラエル軍の攻撃も受けており、男性は「防空システムの音かと思った」と話す。施設から約25キロ離れているため爆発音は大きくなく、男性は再び床についた。 　核施設の北50キロのコムの男性教員（38）は、市内に住む同僚から「午前2時半から3時頃、小さな爆発音がした」と聞いた。同僚はフォルドゥへの攻撃とは思わなかったという。
2025.06.23 　07:45 (17:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update Special Report, June 22, 2025, Evening Edition	<2507-062304> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月22日の戦況 ＝ 　ロシアは、イランの外務大臣が6月23日にモスクワでロシアのプーチン大統領と会談すると報じられる中、6月22日の最近のアメリカのイラン核施設攻撃を非難した。 　イランがホルムズ海峡を封鎖する決定をすれば、世界の石油価格が大幅に高騰し、数カ月にわたるロシアの石油収入の減少を逆転させ、ロシアが中期的にウクライナに対する戦争資金を調達し続けることを可能にすることで、ロシアは経済的にも財政的にも大きな利益を得ることになる。 　ロシア軍は、2025年の春から夏にかけて、ウクライナの戦場で長年の作戦目標を追求し続けており、今後数カ月間もこれらの目標に引き続き取り組んでいると思われる。 ロシアの兵力生成努力の強化は、ウクライナにおけるロシアの攻撃能力に対する現在の制限にもかかわらず、ロシアが将来ウクライナで、またはNATOに対して活用できる予備兵力を生み出しているように見える。 　クレムリンは、ウクライナの正当性と主権を損なうように設計されたレトリックを推進し続け、ウクライナの完全な破壊に対する確固たるコミットメントを示している。 クレムリン当局は、ロシアの教育制度を利用して、第二次世界大戦におけるソビエト連邦の役割の神話に子供たちを洗脳し、ロシアとロシア占領下のウクライナで世代を形成する中央集権的な国家イデオロギーを作り出しており、ウクライナでの長期にわたる戦争と将来の西側に対する軍事紛争を正当化する可能性が高い。 　ウクライナ軍はスムイ州北部に進軍した。ロシア軍はノヴォパブリフカ近郊に進軍した。
2025.06.23 　07:39	共同通信 (Yahoo)	「イラン体制転換」に言及　トランプ氏、SNS投稿	<2507-062303> 　トランプ米大統領は22日、交流サイト（SNS）に自身の決めぜりふ「米国を再び偉大に」をもじる形で「現在のイランの体制が『イランを再び偉大に』できないのなら、なぜ体制転換が起きないのだろうか？」と書き込んだ。 　トランプ氏は「体制転換という表現を使うのは政治的に正しくないが」と前置きした上で投稿。ヘグセス国防長官は22日の会見で、米軍によるイラン核施設への攻撃は体制転換を目的としたものではないと語っていた。 　別の投稿では、核施設が受けた損害は「とてつもなく大きい」と主張。攻撃は「激しく正確だった」と称賛した。
2025.06.23 　07:29	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ軍、クルスク州でロシア兵1万人と戦闘＝司令官	<2507-062302> 　ウクライナ軍のシルスキー司令官は、ロシアのクルスク州でウクライナ軍がロシア兵約１万人と戦闘を行っており、同州の約90平方キロメートルをウクライナが支配していると述べた。 シルスキー氏の事務所が22日に公表した声明で、同氏は「われわれはロシア連邦のクルスク地方フルシュコフ地区の約90平方キロメートルを支配しており、これは敵の攻撃の可能性に対応するための先制行動だ」と語った。詳細には言及しなかった。 　ウクライナ軍は、この地域での活動により、ロシアがウクライナ東部ドネツク州に相当数の部隊を派遣するのを阻止したとしている。 　また、シルスキー司令官が率いる部隊は約1200kmに及ぶ前線でロシア軍を撃退しているが、状況は依然として厳しいという。
2025.06.23 　07:00 (17:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update Special Report, June 22, 2025, Evening Edition	<2507-062301> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月22日の戦況 ＝ 　イランの指導者たちは、珍しく、アメリカ合州国に対する明確な報復の誓いを立てなかった。最も近いのは、「遺憾な対応」を警告するIRGCの声明だった。この組織的な脅威の欠如は、イランの指導者たちがイスラエルの攻撃を避けるために孤立しているため、互いにコミュニケーションをとるのに苦労している程度を反映しているのかもしれない。 　イランのアラグチ外務大臣は、6月23日にモスクワを訪問し、ロシアのプーチン大統領と会談する予定だ。クレムリンは、アメリカの攻撃を非難し、主要な意思決定者を含む欧米の観客の間でパニックを煽ることを意図した可能性が高い、遠回しな脅迫を発した。 　イスラエルは、ミサイル、無人機、防空能力を標的にして、イランに対する攻撃作戦を続けた。攻撃の一つは、イランが弾道ミサイル用の固体燃料を生産するために使用している機器を標的にしており、劣化したミサイル戦力を再構築するイランの能力をさらに混乱させる可能性が高い。
2025.06.22 　22:30	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン議会がホルムズ海峡封鎖承認と報道、最高評議会の決定必要	<2507-062222> 　イラン議会はホルムズ海峡封鎖を承認した。実行には国家安全保障最高評議会の決定が必要である。イランのプレスTVが22日に伝えた。 　ホルムズ海峡は世界の石油・ガス輸送の２割が行き交う大動脈。今のところ議会承認は公式に伝えられていない。 イラン議会の安全保障委員会委員であるエスマイル・コサリ氏は22日、ホルムズ海峡封鎖が必要ならいつでも行うと述べていた。 　アラグチ外相は会見で、海峡封鎖するかとの質問に対し「さまざまな選択肢がある」とだけ答えた。
2025.06.22 　22:15	産經新聞 (Yahoo)	作戦名は「真夜中の鉄槌」イラン攻撃でヘグセス国防長官会見、強力地中貫通弾を14発使用	<2507-062221> 　ヘグセス米国防長官は22日、記者会見を開き、米軍によるイランの核施設攻撃は成功したと強調し、「米軍の抑止力が戻ってきた」と述べた。トランプ大統領が平和を求めており、「イランはその道を進むべきだ」と呼びかけた。 国防総省は、作戦名はMidnight Hammerだったと明らかにした。 　会見に同席したケイン統合参謀本部議長は、核施設への攻撃で、地下深くの標的を攻撃できるBuker Buster-のうち、特に強力な「GBU-57」を計14発使用したと述べた。また、作戦にはB2ステルス戦略爆撃機を含む125機以上の作戦機が参加。米軍機の一部が「おとり」として太平洋方面に展開したと明らかにした。
2025.06.22 　21:29	共同通信 (Yahoo)	潜水艦から巡航ミサイルも発射	<2507-062220> 　米軍のケイン統合参謀本部議長は記者会見で、イランの核施設攻撃では潜水艦から巡航ミサイル「トマホーク」も発射したと明らかにした。
2025.06.22 　20:49	共同通信 (Yahoo)	イタリア外相も米攻撃で懸念表明	<2507-062219> 　イタリアのタヤーニ外相は22日、米軍によるイラン核施設攻撃を受け「軍事的な対応は危険なエスカレーションを招く恐れがある」と懸念を示した。
2025.06.22 　20:41	共同通信 (Yahoo)	フランス、米攻撃に「懸念」表明	<2507-062218> 　フランスのバロ外相は22日、米軍によるイラン核施設攻撃に対して「懸念」を表明した。緊張激化を回避するため関係各国に自制を求めた。
2025.06.22 　20:38	共同通信 (Yahoo)	ホルムズ封鎖「排除せず」　イラン外相が会見	<2507-062217> 　イランのアラグチ外相は22日、トルコ・イスタンブールで記者会見し、米軍の核施設攻撃を受けた対応について「選択肢はたくさんある」と述べ、中東の米軍基地への報復や、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡封鎖の可能性を排除しなかった。「核拡散防止条約（NPT）はわれわれを守ってくれなかった」と訴え、脱退をちらつかせた。 　米軍の攻撃は「前代未聞の重大な国際法違反だ」と強く非難。「沈黙することは世界をかつてないレベルの危険や混乱に陥れる」と訴え、国際社会に迅速で断固とした対応を講じるよう呼びかけた。イランは主権を守るため行動すると述べた。
2025.06.22 　19:17	共同通信 (Yahoo)	濃縮ウランは安全な場所に移動　イラン、米攻撃前に核施設から	<2507-062216> 　イラン政府関係者は22日、中部フォルドゥとナタンズの核施設から、米軍の攻撃前に大部分の濃縮ウランを安全な場所に移していたと共同通信に明らかにした。イランが核開発を続けることは可能だと主張した形である。 　関係者によると、イラン側は13日のイスラエルによる先制攻撃の後、両施設から20％と60％の濃縮ウランの大部分を搬出した。 　一方、米軍の攻撃でフォルドゥの濃縮施設の出入り口が損傷し、内部に入れない状態になっていると明らかにした。イラン当局は、周辺で放射性物質による汚染は確認されていないとしている。 　米CNNテレビによると、米軍は両施設を特殊貫通弾（バンカーバスター）で攻撃した。トランプ米大統領は主要核施設を完全に破壊したと述べた。
2025.06.22 　16:12	産經新聞 (Yahoo)	米「力の差」見せつけ外交解決探る　政権内に攻撃反対論も　過度に追い詰め制御不能を警戒	<2507-062215> 　トランプ米政権はイランでの空爆対象を中部フォルドゥなど3カ所の核関連施設に限定した。空爆の成果をてこにイラン核問題の外交解決を目指す構えだが、イランによる報復の規模は予断を許さない。米国と国際社会は中東情勢で未知の領域に踏み込んだ。 　「イランは今こそ平和を作らなくてはならない。さもなくば、将来の攻撃ははるかに大きく容易なものとなるだろう」 トランプ氏は21日の演説で、米国の軍事力を誇示しつつ、イランに繰り返し「平和」を呼びかけた。圧倒的な力の差を見せつけてイランにウラン濃縮活動の放棄などを迫る狙いからだが、裏を返せば、全面的な軍事介入やイランの体制転換を図る考えはないとにおわせて「ディール（取引）」の余地を残した形である。 　背景には、イランを過度に追い詰めて米軍基地への攻撃やテロ、ホルムズ海峡封鎖といった強硬な報復を呼べば、事態が制御不能に陥りかねないとの警戒がある。 　イスラエルが13日にイラン攻撃を開始して以降、トランプ政権やその支持勢力内では、孤立主義的な一派を中心に、米軍の攻撃参加に対する反対論が噴出した。ロイター通信によると、バンス米副大統領は19日に行われた米・イスラエルの電話協議で、ネタニヤフ政権が米国を戦争に引きずり込もうとしているとの不満を示唆したという。
2025.06.22 　15:37	CNN (Yahoo)	米、B2爆撃機6機で「バンカーバスター」12発投下　フォルドゥ核施設への攻撃	<2507-062214> 　米国がイランのフォルドゥ核施設を攻撃する際、B2爆撃機6機を使って「バンカーバスター」爆弾12発を投下したことが分かった。米当局者がＣＮＮに明らかにした。 　この当局者によれば、ナタンズとイスファハンの２カ所に対しては米海軍の潜水艦が対地攻撃型のトマホーク巡航ミサイル「TLAM」30発を発射したほか、B2爆撃機1機がナタンズにバンカーバスター2発を投下した。 攻撃の詳細については、米紙ニューヨーク・タイムズが先に報じていた。 　バンカーバスターは「GBU57A/B大型貫通爆弾（MOP）」の通称で、重さ3万ポンド（約13.6t）の爆弾に6000ポンドの爆薬を搭載する。 米空軍の資料によると、MOPは「厳重に防護された施設にある敵の大量破壊兵器に到達、破壊する」目的で設計された。
2025.06.22 　14:26	Reuters 通信 (Yahoo)	フーシ派、米のイラン攻撃への対応「時間の問題」	<2507-062213> 　イエメンの親イラン武装組織フーシ派の幹部は22日、米国によるイランの核施設への攻撃を受け、対抗措置を取るのは「時間の問題だ」と述べた。 　フーシ派の政治局員は、アルジャジーラ・ムバシャーTVに対し、米との停戦合意は、イランの「戦争」の前のことだと語った。 　フーシ派は5月、米国による攻撃停止と引き換えに紅海などでの船舶攻撃をやめることに同意した。 　ただイランとイスラエルの攻撃応酬が深刻化する中、フーシ派幹部は今月、イランを支援するために介入すると述べていた。
2025.06.22 　13:43	AFP＝時事 (Yahoo)	米攻撃後、放射能汚染の兆候ない イラン主張	<2507-062212> 　イラン当局は22日、国内の複数の主要核施設に対する米国の攻撃を受け、「（放射能）汚染の兆候はない」と発表した。 　イラン原子力機構（AEO）傘下の国家核安全システムセンターは、「汚染の兆候は記録されていない」とし、「周辺住民に危険はない」と主張した。 　サウジアラビアの原子力・放射線規制委員会もXに、「イランの核施設に対する米国の軍事攻撃後、わが国および湾岸諸国の環境中から放射能の影響は検知されていない」と投稿した。
2025.06.22 　11:53	毎日新聞 (Yahoo)	「覚えておけ、まだ多くの標的ある」　トランプ氏、演説でイラン威圧	<2507-062211> 　米軍によるイラン核施設の攻撃を巡り、トランプ米大統領は米東部時間21日午後10時（日本時間22日午前11時）、ホワイトハウスで演説を行った。 　トランプ氏は「イランにとって平和か、これまでの8日間で我々が目撃したよりもさらに悲惨な悲劇のどちらかだ」と警告した。 　さらにトランプ氏はイランに向けて「覚えておけ、まだ多くの標的が残っている」と語り、平和がすぐに訪れない場合は「我々は他の目標を正確かつ迅速、そして巧みに攻撃する。ほとんどは数分のうちに破壊することができる」などと語った。 　トランプ氏はイランを「世界最大のテロ支援国家」と批判し、今回の攻撃の目的はその核脅威を止めることだったと説明。「今夜、私は米軍の攻撃が見事な軍事的成功だったと世界に報告できる」と話した。
2025.06.22 　11:46	AFP＝時事 (Yahoo)	イラン原子力庁、米国の攻撃は核活動を止めないと表明	<2507-062210> 　イラン原子力庁は22日、米国による主要核施設への攻撃にもかかわらず、イランは核関連の活動を続けると発表した。 　国営メディアが発表した声明で原子力庁は、「敵の邪悪な陰謀にもかかわらず、この国策産業（核）の発展の道を、核の殉教者たちの血の結晶であるこの道を止めることはないと、偉大なイラン国民に保証する」と述べた。
2025.06.22 　11:04	Wall Street Joural	米、バンカーバスター「5～6発」投下か	<2507-062209> 　FOXニュースのショーン・ハニティ氏は、トランプ米大統領から、米国がイランのフォルドゥ核施設への攻撃で「5～6発」の地下貫通型爆弾「バンカーバスター」を使用したと聞いたと述べた。 　ハニティ氏によると、攻撃対象となった他の2カ所、ナタンズとイスファハンには、約400マイル（約644キロ）離れた米国の潜水艦から発射された30発のトマホークミサイルが使用された。
2025.06.22 　10:36	テレ朝 News (Yahoo)	アメリカが防衛費“2倍”増額要求　日本は反発か	<2507-062208> 　トランプ政権が日本に対し防衛費の大幅な増額を求めたところ、日本側が反発し、日米の外務・防衛の閣僚会合、いわゆる「日米2＋2」の開催を取りやめたと、イギリスのフィナンシャル・タイムズが報じた。 　防衛費の増額要求は、国防総省のナンバー3、エルブリッジ・コルビー次官が提起したとされていて、GDP比で3.5％に引き上げるよう要請したということです。その場合、現状のおよそ2倍、20兆円規模が必要になる。 　日本は防衛費を2027年度までにGDP比で2％に増やす目標を掲げているが、コルビー氏は3月、「明らかに不十分だ」と指摘し、少なくとも3％に引き上げるべきだと主張していた。
2025.06.22 　10:16	Wall Street Joural	トランプ米大統領、イランへの攻撃完了と表明	<2507-062207> 　米国はイランの核施設に対するイスラエルの攻撃に加わった。イランへの圧力を強め、紛争がさらにエスカレートするリスクを高めている。 　トランプ氏はソーシャルメディアで、米国がイランの核施設3カ所――フォルドゥ、ナタンズ、イスファハン――を攻撃したと明らかにした。アナリストらによると、これらの強化された標的に対しては米国の特殊兵器が最も効果を発揮する可能性がある。
2025.06.22 　10:11	毎日新聞 (Yahoo)	米軍が攻撃　フォルドゥの核施設とは?　イラン「国家の誇り」本丸	<2507-062206> 　米軍が22日、イラン中部にある三つの核施設を攻撃した。なかでもフォルドゥはイランの核開発の「本丸」とも言える施設だが、イスラエル軍単独では被害を与えるのは困難とされていた。いったいどんな施設なのか。 　イランは核兵器保有国以外としては唯一、兵器級の濃縮度90％に迫る60％の高濃縮ウランを製造している。この濃縮に使われる施設があるのが、中部ナタンツとフォルドゥだ。このうちナタンツはイスラエル軍がすでに攻撃しており、地上と地下にあるいずれの濃縮施設でも被害があったとみられている。 　だが、イスラエル軍はフォルドゥについては、まだ本格的な攻撃を実施していなかった。フォルドゥの濃縮施設は、山をくりぬいた地下約80メートルの岩盤の下に建設され、米軍が保有する大型のバンカーバスター（地下貫通弾）がなければ破壊は困難とみられていたからである。 　イランはウラン濃縮の技術を「国家の誇り」だとしており、フォルドゥはその中核を担う施設であるという。 　2015年にイランが米欧などと結んだ「核合意」では、フォルドゥでは15年間は濃縮活動を行わないとされた。だが、第1次トランプ政権が18年に核合意から離脱すると、イランは19年にフォルドゥで濃縮活動を再開。22年には製造するウランの濃縮度を60％まで高めた。 　23年1月には核兵器級の90％に迫る濃縮度83・7％のウラン粒子が確認されたが、イラン側は意図的な製造を否定している。 　トランプ米大統領は22日、ソーシャルメディアで「フォルドゥはなくなった」との書き込みを引用して投稿した。
2025.06.22 　09:25	毎日新聞 (Yahoo)	米軍、「バンカーバスター」でイラン核施設を攻撃か　ロイター報道	<2507-062205> 　ロイター通信は22日、米政府関係者の話として、米国が同日未明に実施したイランへの攻撃で、米軍のB2爆撃機が使用されたと報じた。 　B2は米軍が保有する地下貫通弾（バンカーバスター）「GBU57」を運べる爆撃機で、イラン中部フォルドゥの地下核施設の攻撃に使用されたとみられる。 　米メディアは21日、米国内からB2爆撃機が離陸したと報じていた。 　バンカーバスターは重さ約3万ポンド（約1万3600キロ）に上る精密誘導爆弾で、地表の下約200フィート（約61メートル）まで貫通して爆発するとされる。フォルドゥは地中約80メートルにウラン濃縮施設があり、イスラエル軍が保有する武器では破壊するのが困難だとみられていた。
2025.06.22 　09:14	Reuters 通信 (Yahoo)	米がイラン核施設攻撃、B2爆撃機関与　トランプ氏「今こそ平和の時」	<2507-062204> 　トランプ米大統領は21日、自身の交流サイト（SNS）「トゥルース・ソーシャル」を通じ、米軍がフォルドゥを含むイランの核施設3カ所に対して攻撃を行い、「大成功」だったと表明した。 　米政府関係者によると、米軍のＢ２爆撃機が関与した。 　トランプ氏は「全ての飛行機は無事に帰路についた」と投稿。「われわれの偉大な米戦士たち」に祝意を示した。 投稿の最後には「今こそ平和の時だ」と記した。 　別の投稿では「フォルドゥは消滅した」とも指摘した。 トランプ氏はナタンズにある地下核貯蔵施設を指しているようだ。 　今回の爆撃にイスラエル軍が関与しているかどうかは今のところ分かっていない。
2025.06.22 　07:00 (17:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update Special Report, June 21, 2025, Evening Edition	<2507-062203> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月21日の戦況 ＝ 　イランの最高指導者は、彼の死の場合にイスラム共和国の未来を確保するための努力において、不特定の3人の上級聖職者を後継者候補として指名した。後継者候補に関する限られたオープンソースの報道と、彼の後継者候補に対する最高指導者の見解は、不特定の3人の聖職者が、現在の最高指導者とほぼ同等にイデオロギー的であることを示唆している。 　イスラエル当局は、彼らの空爆作戦がイランの弾道ミサイル能力を低下させたと評価し続けているが、これはCTP-ISWの観察結果と一致している。 　イラン外務大臣は、6月20日のヨーロッパ外交官との会談で、ウラン濃縮ゼロというアメリカの要求を再び拒否した。 　米国は中東への軍事資産の展開を続けた。 　イスラエルは、イランの国内治安機関と社会統制機関を標的とした攻撃を続けており、これは時間の経過とともに政権を不安定化させる可能性がある。
2025.06.22 　06:30 (16:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, June 21, 2025	<2507-062202> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月21日の戦況 ＝ 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ完全降伏という長期的な要求は変わらない。 　ウクライナ当局は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が6月20日にサンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)で行った声明に反応し、国際社会にロシアに対してより断固たる行動を取るよう促した。 　クレムリン当局者は、ウクライナがロシアに対して「汚い爆弾」を使用するつもりであるという誤った物語を復活させているようで、これはおそらくウクライナへの追加軍事支援に関する西側の議論に影響を与えようとしているようだ。 　アメリカの駐ウクライナ特使キース・ケロッグ大将は、6月21日、ミンスクでベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領と会談した。 　ロシアは、近代化されたシャヘド無人機の配備、国内の無人機生産能力の拡大、長距離攻撃戦術の革新を続けている。 　ロシア政府は、ロシア国防省(MoD)が同様の提案を発表し、その後削除してから1年以上経ってから、バルト海におけるロシアの領海を再評価する意向を正式に発表した。 　ロシア軍はノヴォパヴリフカとヴェリカ・ノヴォシルカの近くで前進した。
2025.06.22 　03:54	Kyiv Independent	US conducts air strikes on Iranian nuclear sites, Trump says	<2507-062201> 　米国はイランの核施設を空爆したと、ドナルド・トランプ米大統領は6月21日、Truth Socialへの投稿で述べた。 「我々は、フォルドウ、ナタンズ、エスファハンを含むイランの三つの核施設に対する攻撃を大成功裏に完了した。全ての飛行機は今、イラン領空外にいる"とトランプは言った。 　イスラエルとイランは、テヘランの核兵器開発の継続に対する懸念をイスラエルが表明する中、ここ数日で攻撃を交わしている。 　ホワイトハウスはイスラエルを支持しており、紛争におけるイスラエルの役割をエスカレートさせることに慎重なままである。この攻撃は、紛争へのアメリカ軍の関与を示している。 　「爆弾の全量が主要地点であるフォルドウに投下された。すべての飛行機は無事に帰路に就いています。私たちの偉大なアメリカの戦士たちにおめでとうと言いたい」とトランプは言った。 　トランプは、イスラエルとテヘランの間の攻撃のさなか、イランに紛争終結を交渉するよう呼びかけた。 　その後、トランプは「フォードウがいなくなった」という別の投稿を共有した。 　「イランは今、この戦争を終わらせることに同意しなければならない」とトランプはその後、ソーシャルメディアへの別の投稿で述べた。 　トランプ大統領は、この攻撃がイランを交渉のテーブルに着かせることを望んでいると、この問題に詳しい情報筋がCNNに語り、米国はイランでの追加軍事行動を計画していないと付け加えた。
2025.06.21	Stars & Stripes	Israel hits Iranian nuclear research facility as war moves into second week	<2507-062118> 　イスラエル軍は土曜日、イランの核研究施設を一晩で攻撃し、両国間の戦争が2週目に入っても続く中、標的型攻撃でイランの上級司令官3人を殺害したと述べた。 土曜日の早朝、イスファハンの山の近くの地域から煙が立ち上っているのが見え、地元当局者は、イスラエルが2つの波で核研究施設を攻撃したと述べた。 標的は2つの遠心分離機製造施設であり、攻撃は最近、他の場所にある他の遠心分離機製造施設への攻撃に加えて行われたと、イスラエル軍当局者が軍のガイドラインの下で匿名を条件に記者団に語った。 　これはイスファハンに対する二度目の攻撃で、イランの核計画を破壊するというイスラエルの目標の一部として、戦争の最初の24時間で攻撃された。 イスファハン州の治安問題担当副知事アクバル・サレヒは、イスラエルの攻撃が施設に損害を与えたことを認めたが、人的被害はなかったと述べた。 イランはイスラエルに向けて新たな無人機とミサイルを発射したが、重大な損害の即時の報告はなく、イスラエルの高官はそれを「小さな集中砲火」と呼び、イスラエルの防衛によって大部分が迎撃されたと述べた。 この高官は、イランの夜間攻撃が比較的小規模だった理由の一部は、軍がイランの発射装置を標的にしていたことであり、現在、イランは発射装置の50%以上を破壊したと推定していると述べた。
2025.06.21 　21:16	時事通信 (Yahoo)	イラン最高指導者、後継候補指名か　暗殺リスク、動揺回避狙い　米紙	<2507-062117> 　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は21日、イスラエルの攻撃を受けるイランの最高指導者ハメネイ師が後継者候補3人を既に選出したと伝えた。 　イスラエルのネタニヤフ首相はイランの体制転換を排除せず、ハメネイ師の殺害計画を持っているとされ、暗殺による国内の動揺を防ぐ狙いとみられる。 　同紙によれば、ハメネイ師は地下壕に避難し、最側近を通じて軍司令官らと意思を疎通。トランプ米大統領は17日、「どこに隠れているか正確に把握している。少なくとも今は殺害しない」と主張した。 　ハメネイ師は、1979年のイスラム革命を率いた故ホメイニ師に次ぐ2代目の最高指導者。国政全般を統括する絶対的権力を持つ。最高指導者は、直接選挙で選ばれたイスラム法学者でつくる「専門家会議」が選出・罷免する。
2025.06.21 　18:25	共同通信 (Yahoo)	海自ヘリ搭載艦、マニラに寄港　フィリピン軍と訓練調整	<2507-062116> 　海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」と護衛艦「すずなみ」が21日、そろってマニラに寄港し、フィリピン海軍の歓迎を受けた。海自は、いせの艦内を報道陣に公開した。寄港は24日まで。南シナ海で中国がフィリピンへの軍事圧力を強める中、フィリピン軍との訓練も調整中という。 　艦上で記者会見した夏井隆・海将補は日本周辺海域での中国の軍事活動活発化に触れた上で「力による一方的な現状変更やその試みは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序にとって深刻な挑戦だ」と強調した。 　中国海軍の動向を注視し、警戒監視活動に万全を期すと訴えた。夏井氏によると、両艦は14日に日本を出航した。
2025.06.21 　18:14	産經新聞 (Yahoo)	中国軍機の異常接近時、日中がホットライン使用せず　緊急事での機能不全、露わに	<2507-062115> 　中国軍戦闘機が7、8両日に海上自衛隊のP3C哨戒機に異常接近した際、日中両政府が防衛当局幹部間のホットライン（専用回線）を使用していなかったことが21日、分かった。 　日中のホットラインはこれまで交流行事での使用にとどまっており、偶発的な衝突につながりかねない事案発生時に機能しづらい実態が浮き彫りとなった。複数の日中外交筋が明らかにした。 　日本政府は今回の異常接近に関し「偶発的な衝突を誘発する可能性がある」（林芳正官房長官）と批判してきたが、ホットライン使用には至らなかった。 　防衛相経験者は「空の出来事は事態の推移が早く、ホットラインで協議するのは難しい」と明かす。 　防衛省によると、太平洋に進出した中国海軍の空母「山東」を海自のP3Cが監視していたところ、山東から発艦したJ15戦闘機が7日に約40分間、8日に約80分間にわたってP3Cを追尾した。J15はミサイルとみられるものを搭載し、P3Cに約45メートルまで異常接近したほか、同じ高度で前方を横切るなど危険な動きを見せた。 　昨年、海自の護衛艦「すずつき」が中国領海を一時航行した際や、中国軍機が日本領空を初めて侵犯した際もホットラインは使われなかった。ホットラインは使用前に毎回、当局間で協議するなど内部の運用規定があるとされ、日本政府が使いたくとも中国側が拒否すれば機能しない。 　中国は日本への領海侵入や領空侵犯を繰り返すなど威嚇を強めており、偶発的な衝突に発展しかねない事案が今後も続く可能性がある。日本としては対話の実効性を確保するとともに、抑止力向上のための防衛力強化が欠かせなくなっている。
2025.06.21 　16:38	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル、コッズ部隊の司令官殺害と発表　イラン革命防衛隊の海外部門	<2507-062114> 　イスラエルのカッツ国防相は２１日、イラン革命防衛隊の海外作戦を担うコッズ部隊の司令官を殺害したと発表した。イランのコムにあるアパートで攻撃したとしている。 　カッツ氏は声明で、殺害したのはコッズ部隊のパレスチナ隊を率いていたベテラン司令官、サイード・イザディ氏だとした。イラン革命防衛隊の確認は得られていない。 　コッズ部隊は「抵抗の枢軸」として知られるアラブの同盟網を構築した。１９８２年にレバノンの民兵組織ヒズボラの創設に関わり、ガザ地区でパレスチナのイスラム組織ハマスを支援するなどした。 　しかし、ここ２年ほどは大きな打撃を受けている。ハマスが２０２３年１０月にイスラエルを攻撃して以降、イスラエルの攻勢によってヒズボラなども弱体化した。
2025.06.21 　15:23	日テレ News (Yahoo)	プーチン大統領の誤算…イスラエルによる“友好国イラン”への攻撃予測できず　対応に苦慮	<2507-062113> 　ウクライナ侵攻をめぐり、ロシアはイランから大量のミサイルや無人機の支援を受けてきた。そんな中東の友好国イランを突然、イスラエルによる大規模攻撃が襲った。プーチン政権にとっては想定外の事態で、攻撃から1週間がたつも、対応に苦慮する様子が見える。 「停戦できないのはウクライナのせい」…米露電話会談、プーチン氏の狙いは　“無人機攻撃”被害を利用？ ■イランを守る姿勢は見えず 　イスラエルとイランの軍事衝突が続く中、ロシア第二の都市サンクトペテルブルクで今週、国際経済フォーラムが開かれた。20日、メインイベントに登場したプーチン大統領は、中東情勢についても言及。「原子力の平和利用を含めた、イランの正当な利益のための戦いを支持する」と述べ、イランを擁護した。 しかし、中東の友好国を本気で守る姿勢は見えてこない。ロシアはイスラエルとイランの双方と接触するも、仲介役は目指さず、あくまで紛争解決のアイデアを提供していると述べるにとどめた。 プーチン大統領は14日、アメリカのトランプ大統領との電話会談で「イスラエルとイランの仲介役を担う用意がある」と伝えていた。しかしトランプ大統領からは「まずは自分のところを仲裁してくれ。中東は後だ」と突き放されたと報じられている。 また国際経済フォーラムで各国の通信社と懇談した際、プーチン大統領は「イランは軍事支援を求めていない」とも述べた。両国の包括的戦略パートナーシップ条約には、北朝鮮と違い、軍事条項は含まれていないとも指摘。軍事支援に動く姿勢は一切見せなかった。 ■プーチン大統領の“誤算” 　ロシアの独立系メディアは20日、ロシアの外交筋の話として「プーチン政権はイスラエルとイランの軍事衝突の勃発を予測できず、対応に苦慮しており、イランを支援する力もない」と伝えた。軍事行動に否定的なトランプ大統領なら、ネタニヤフ首相の強硬姿勢を止めるはずだと評価していたようだ。 プーチン大統領は先制攻撃を加えたイスラエルを非難するも、それ以上の対応がとれないまま、衝突から1週間が経過。イランの苦境はより鮮明となっている。
2025.06.21 　15:01	讀賣新聞 (Yahoo)	ドローンや高速警備艇、価値観を共有するタイ・フィリピン・トンガなど8か国に無償供与へ	<2507-062112> 　政府は、価値観を共有する国に防衛装備品の無償供与などを行う「政府安全保障能力強化支援（OSA）」について、2025年度の対象国にタイやフィリピン、トンガなど８か国を選定する方向で調整に入った。ドローン（無人機）や高速警備艇などを供与する。 　複数の日本政府関係者が明らかにした。日本の海上交通路（シーレーン）の要衝に位置する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や中国が影響力を強める太平洋島嶼（とうしょ）国などに装備品を供与し、同志国の安保能力を強化する狙いがある。ほかの対象国はインドネシア、マレーシア、東ティモール、スリランカ、パプアニューギニア。国産ドローンに加え、捜索・救難活動に用いる軍事用途の船舶や、災害時に活用する重機などの供与を想定している。関連費用は総額約８０億円になる見通しだ。 　ＯＳＡは、非軍事関連の支援に限ってきた政府開発援助（ＯＤＡ）と異なり、同志国の軍を直接支援できる枠組みだ。２３年度以降、フィリピンやモンゴルなどに沿岸監視レーダーや航空管制レーダー、高速警備艇などの供与を決めている。 　一方、イラン側は２０日もミサイル攻撃を続けた。イスラエル北部ハイファではモスク（イスラム教礼拝所）付近に着弾し、救急当局によると、少なくとも２３人が重軽傷を負った。
2025.06.21 　14:55	RBC Ukraine	New ground drone Termit joins Ukrainian forces	<2507-062111> 　ウクライナ国防省の報道機関によると、ウクライナ国防省は、ウクライナ軍で使用するための新しい国内地上ドローン複合施設「Termit」を承認した。 これは地上ドローンの新しいバージョンであることに注意する。以前に追跡されたロボット複合施設は、すでに最前線で稼働している。これらは、兵站タスクや敵の行動の監視に使用される。 ターミットドローンは戦闘モジュールも搭載でき、新しいバージョンは、動的特性が改善されており、さらなるアップグレードの可能性を秘めている。 　Termitは最大300kgの貨物を運ぶことができると報告されている。薄型のシルエット、低重心、追跡設計のおかげで、地上ロボットはさまざまなタイプの地形や表面で操作でき、そのトラクションバッテリー容量は、ロボットが数十キロメートルをカバーすることができる数時間の連続運転を可能にする。 ミッションの要件に応じて、Termitコンプレックスはさまざまな構成で製造される。医療搬送、後方支援、機雷敷設、追加装備の輸送のためのプラットフォームがある。
2025.06.21 　13:48	讀賣新聞 (Yahoo)	イスラエル軍参謀総長が早期終結を否定「長期戦に備えを」、イランへの軍事行動は正当化	<2507-062110> 　イスラエル軍のエヤル・ザミール軍参謀総長は２０日、ビデオ声明で、「イスラエルは長期戦に備える必要がある」と述べた。当面はイランへの攻撃を継続する構えを見せ、早期終結の可能性を否定したものだ。 　イスラエルのネットメディア「タイムズ・オブ・イスラエル」によると、軍は１７日の時点で、イランの核施設への攻撃は１～２週間以内に完了するとの見通しを示していた。 　トランプ米大統領が１９日、米国の軍事介入を２週間以内に判断すると発言したことを受け、軌道修正したとみられる。 　ザミール氏はイランがミサイル生産を加速させ、２年後には現在の２５００発から８０００発に達する恐れがあったとも指摘。核開発の進展と合わせ、増大するイランの脅威が「先制攻撃を余儀なくさせた」と軍事行動を正当化した。 　一方、イラン側は２０日もミサイル攻撃を続けた。イスラエル北部ハイファではモスク（イスラム教礼拝所）付近に着弾し、救急当局によると、少なくとも２３人が重軽傷を負った。
2025.06.21 　12:09	RBC Ukraine	Russia's weapons stockpile revealed: How many missiles and drones are left?	<2507-062109> 　2025年6月15日現在、ロシアは弾道ミサイル、巡航ミサイル、極超音速キンザルスなど、さまざまなタイプの戦略ミサイルを1,950発以上保有していると、ウクライナ国防情報部がRBC-Ukraineに語った。 　ウクライナ諜報機関(HUR)によると、モスクワは数千機のシャヘド-136攻撃無人機とその模倣機も所有している。 ロシアの主なミサイル備蓄には以下が含まれる。 　最大500発の9M723イスカンデル-M弾道ミサイル。 　最大300発の9M728/9M729イスカンデルK巡航ミサイル 　Tu-95およびTu-160爆撃機によって発射された最大260発のKh-101巡航ミサイル。 　Tu-280M2爆撃機から最大22 / Kh-32巡航ミサイル。 　400発以上の3M-14カリブル巡航ミサイル 　MiG-150K戦闘機に最大157発の極超音速飛行ミサイルKh-2M31キンザール 　最大60発の北朝鮮製KN-23弾道ミサイル。 　GURによると、ロシアは月に最大195発のミサイルを生産している。 　最大60発のイスカンデルMミサイル 　最大20発のイスカンデルKミサイル 　最大60発のKh-101ミサイル 　最大10機の近代化されたKh-32。 　最大30発のカリブルミサイル 　最大15キンザル。 ドローンの生産 　軍情報部によると、6月15日現在、ロシアはGeran-2(Shahed-136)とGarpiya-A1タイプの攻撃UAVを6,000機以上保有し、模倣機(Gerbera)も6,000機以上を保有している。 　HURによると、ロシアは攻撃用と模倣用の両方で、1日あたり最大170機のそのような無人機を生産することができる。 　今年末までに、モスクワはこれらのUAVの生産を1日あたり190台に増やす計画である。
2025.06.21 　11:04	AFP＝時事 (Yahoo)	トランプ氏、ノーベル平和賞に選ばれないことに不満たらたら 功績主張	<2507-062108> 　トランプ米大統領は20日、首都ワシントンで交渉が行われたコンゴ民主共和国（旧ザイール）とルワンダの和平合意を自らの手柄とし、さまざまな功績を挙げているにもかかわらず、ノーベル平和賞を受賞できないと不満をこぼした。 　紛争中のコンゴとルワンダは18日、共同声明を発表し、コンゴ東部の紛争終結に向けた合意に仮調印したと発表した。正式署名は来週、米首都ワシントンで行われる予定だ。 　トランプ米大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「きょうはアフリカにとって素晴らしい日だ。そして率直に言って、世界にとって素晴らしい日だ！」と述べ、この進展を認めた。
2025.06.21 　10:23	Reuters 通信 (Yahoo)	米が防衛費3.5%要求、日本は2プラス2会合見送り　英紙報道	<2507-062107> 　英紙フィナンシャル・タイムズは２０日、米国が日本に防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）の３．５％まで引き上げるよう求めたと報じた。 　日本は７月１日に予定していた米国との外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）への参加を取りやめたという。 　同紙によると、米国防総省ナンバー３のコルビー国防次官がここ数週間の間に日本に対し増額を求めた。日本が参加の見送りを決めたのは、７月２０日に投開票の見通しの参議院選挙も背景にあると同紙は報じている。 　一方、日本経済新聞は２１日、米国防総省が同紙の取材に対し、日本を含むアジアの同盟国は国防費をＧＤＰ比５％まで引き上げる必要があると表明したと報じた。 　米政府関係者はロイターの取材に、日本が２プラス２を「延期」したことは確認したものの、数週間前に決まったものだとした。理由には言及しなかった。 　日本の外務省関係者は、米国との間で３．５％や５％という数字を議論したことはないとした。 　米国務省の報道官は定例会見で、同報道についてコメントを控えた。ロイターは在ワシントンの日本大使館にもコメントを求めたが、回答しなかった。日本の防衛省のコメントも得られていない。
2025.06.21 　10:07	毎日新聞 (Yahoo)	トランプ政権、日本にGDP比3.5％の防衛費増額を要求　英紙報道	<2507-062106> 　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は20日、トランプ米政権が日本政府に対して、防衛費を国内総生産（GDP）比3・5％に増額するよう要求したと報じた。これに反発した日本側は7月1日開催で調整していた日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）の取りやめを決めたという。複数の日米政府関係者の話として伝えた。 　FTによると、防衛費増額は米国防総省ナンバー3のコルビー国防次官（政策担当）が要求した。コルビー氏は3月に連邦上院軍事委員会に提出した書面で、日本が防衛費をGDP比3％まで増やすべきだと主張していたが、さらに要求額を引き上げた形だ。 　米側の唐突な要求に日本政府内では怒りが広がっているという。日本政府関係者はFTに対し、2プラス2取りやめは、7月の参院選も考慮したと説明した。 　日米2プラス2は、両首脳が2月の会談を受けて、それぞれの担当閣僚に早期の開催を指示していた。6月末に米首都ワシントンでの開催が調整されている日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」の外相会議に合わせて開かれる方向だった。
2025.06.21 　09:03	Reuters 通信 (Yahoo)	欧・イラン外相会談、進展なく終了　対話の継続は示唆	<2507-062105> 　欧州各国の外相とイラン外相が２０日にジュネーブで開催した協議は、進展の兆しがほとんど見られず終了した。一方、各国とも対話を継続する姿勢は示唆した。 　外交筋によると、ドイツ、英国、フランス、欧州連合（ＥＵ）の外相とイランのアラグチ外相との会談は、イランに交渉の用意があるかどうかを探ることが目的だった。 　フランスのバロ外相は「イラン外相は核計画を始め、より広範な問題について協議を続ける意向を表明している。われわれはイランが米国との協議を含め交渉による解決にコミットすることを期待している」と述べた。 　イランのアラグチ外相は「本日は真剣かつ敬意ある議論を行った」などと述べた上で、近い将来に再び会談する用意があるとした。イスラエルが攻撃を停止し、その行動への責任を問われるなら外交を検討する用意があると主張した。 　同外相は約３時間続いた会談後、「イランの防衛能力が交渉の対象ではないことを明確にした」と語った。 　欧州側は外交協議の機会が限られていると強調したものの、次回の会談日程は発表されなかった。 　トランプ米政権は、イランの核能力破壊を目的としたイスラエルの攻撃に参加するかどうかを２週間以内に決めると表明している。 　イランとの会談に先立ち、欧州の外相らはルビオ米国務長官と協議。複数の外交筋によると、ルビオ国務長官は米国が攻撃を検討する一方で直接対話にも応じる姿勢を示した。
2025.06.21 　08:15 (18:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, June 20, 2025	<2507-062104> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月20日の戦況 ＝ 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシア人とウクライナ人は一つの国であり、ウクライナ全土が事実上ロシアであると主張し、彼のウクライナ征服継続を正当化する取り組みの一環だと主張した。 　プーチン大統領は、ロシアはウクライナでの長期にわたる戦争を通じて目標を達成することができると主張した。 プーチン大統領と他のクレムリン当局者は、ウクライナにおけるロシアの領土要求を拡大するために「緩衝地帯」を装っている。 　クレムリンは、ロシア経済の不安定性を悪化させる可能性のある経済政策を追求することにより、経済の安定のうわべを維持することを引き続き優先している。 　プーチン大統領は、ロシアの防衛産業基盤(DIB)への投資の増加が、ロシアの民間経済部門を犠牲にしているという現実を曖昧にしようとしている。 　オープンソースの諜報情報によると、ロシアはT-90M戦車の生産能力を増強している。 　ウクライナとロシアは、6月2日のイスタンブール合意に基づき、6回目の捕虜交換を実施した。 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は6月19日、ヘナディ・シャポバロフ准将をウクライナ陸軍司令官に任命した。 　ロシア軍は最近、クピャンスク、シヴェルスク、トレツク、ポクロフスク付近に進軍した。
2025.06.21 　08:00	朝日新聞 (Yahoo)	ウクライナ北東部の州都を占領も　プーチン氏が主張、圧力強化狙いか	<2507-062103> 　ロシアのプーチン大統領は20日、ウクライナ北東部スーミ州の州都スーミを占領する可能性があるとの考えを示した。事実上の降伏を迫っているウクライナに対する圧力を、さらに強める意図があるとみられる。 　プーチン氏はこの日、ロシア西部サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで、参加者と討論した。侵攻を続けるウクライナでの戦況に触れる中で、スーミ州でのロシア軍支配地は「深さ10～12キロ」に及ぶと主張した。 　その上で「その先はスーミ、州都だ」と指摘。「スーミを奪うという任務は我々にはないが、原則としてそれを排除はしない」と述べた。
2025.06.21 　07:00 (17:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update Special Report, June 20, 2025, Evening Edition	<2507-062102> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月20日の戦況 ＝ 　イランは、核物質を隠す交渉と、その努力を利用して、アメリカ合州国にジレンマを押しつけ、核交渉でイランの条件を受け入れるか、それとも隠されたイランの核物質を長く困難な方法で探すリスクを冒すか、ワシントンに決断を迫っている。このジレンマは、濃縮許容量との合意を確保するか、濃縮物質を隠すことによって保護することによって、核計画を保護するように設計されています。イランの当局者は、アメリカとイスラエルの当局者が受け入れる気がない交渉の立場を緩めていない。 　ニミッツ空母打撃群は6月22日までにCENTCOM AORに到着する予定である。 　イランが支援するイラク民兵は、もしアメリカがイランを攻撃すれば、アメリカ軍を攻撃すると脅して、アメリカの戦争参加を阻止しようとしている。これらの脅威は、おそらく、イランとの長期にわたる戦争について、欧米で進行中の議論によって知らされている。 　国際原子力機関(IAEA)の事務局長は、イスラエルの攻撃により、イランの核施設における核セキュリティが危険なほど悪化していると警告した。 　イスラエルは、イランの国内治安機関と社会統制機関を標的とした攻撃を続けており、政権を不安定化させる可能性がある。CTP-ISWは、現時点で体制が崩壊に近づいている、またはその制御が著しく弱体化しているという兆候を観測していない。
2025.06.21 　05:49	Reuters 通信 (Yahoo)	プーチン氏「ウクライナ全土がロシアのもの」、スムイ州占領も示唆	<2507-062101> 　ロシアのプーチン大統領は20日、ロシア人とウクライナ人は一つの民族であり、「その意味で、ウクライナ全体がわれわれのものだ」と主張した。同時に、ロシアが戦線を拡大しているウクライナ北東部スムイ州を占領する可能性は排除しないとの見解を示した。 　プーチン大統領は、サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで、ロシアがウクライナの主権を疑ったことは一度もないと言及。一方で、１９９１年にウクライナがソ連からの独立を宣言した際、それは「中立国」としてであったとの認識を示した。 　プーチン氏は、ロシア軍はロシア領土を守るためスムイ州に緩衝地帯を設置しており、州都スムイを制圧する可能性も排除しないとの考えを表明。「ロシア兵が足を踏み入れた場所は、われわれのものだ」と領土拡張を巡る持論を展開した。 　また、ウクライナが放射性物質を拡散する「汚い爆弾（ダーティーボム）」をロシアに対し使用すれば、ウクライナに壊滅的な影響がもたらされると警告。ただ、ウクライナがそうした計画を立てている証拠はまだ見られないとした。
2025.06.20 　22:17	Defense News	Saab taps Anduril to build rocket motors for ground-launched bomb	<2507-062026> 　サーブは、両社の関係者によると、地上発射小径爆弾用の固体ロケットモーターの設計と製造に、新興の固体ロケットモーターメーカーであるアンドゥリルロケットモーターシステムズを選んだ。 　アンドゥリルの選定は、現在2つの大手企業しかない小さなプールである米国で、新しい主要な固体ロケットモーターサプライヤーになるという同社の取り組みを活性化させるものである。 　将来のニーズに対応するために米国での軍需品生産を劇的に増やし、ウクライナに送られる在庫を補充する必要がある中、より多くの企業が専門ビジネスに参入している。 　新しいチーム編成の取り決めは、米国とそのパートナーにおけるサーブの有意義な存在感を構築することを目的としています。「これは私たちにとって非常にエキサイティングな分野の1つであり、米国でこれらの戦略的パートナーを構築することである。これは、当社の広範な能力と能力の成長戦略を補完するものです」と、スウェーデン企業の米国子会社の土地システム担当副社長兼ゼネラルマネージャーである。と、ブラッド・バーナード氏はDefense Newsに語った。 　サーブとボーイングは2014年に提携し、360度のカバレッジを備えた費用対効果の高い精密射撃用弾薬であるGLSDBを開発した。バーナード氏によると、チームは2019年にその能力を実証し、2023年に米国欧州軍を支援するための米国空軍契約を獲得した。 　GLSDBが将来も関連性を保つための取り組みとして、チームはロードマップの「最初で最も重要なステップ」を特定し、新しいロケットモーターパートナーを見つけ、現在軍需品に使用されている政府が提供する生産終了のM26 MLRS固体ロケットモーターから離れることを特定したと彼は述べた。 　新しいSRMを選択するための競争的な努力の後、サーブとボーイングはアンドゥリルを選択した。「彼らは、適切な技術的解決策で前向きになり、提供のタイムラインで前向きになることで、プロセスを通じて本当に際立っていました」とバーナード氏は述べている。 　アンドゥリルとサーブの両社は、米国の防衛製造における足跡を拡大するための大きな一歩を踏み出した。Saabはミシガン州Graylingに新工場を建設中で、GLSDBを米国内で生産する計画である。バーナード氏は、同社が最初のシステムをラインオフするまでに約1年かかると述べた。 　アンドゥリルは2023年に固体ロケットモーター会社を買収し、7,500万ドルを投資して、ミシシッピ州マクヘンリーの450エーカーの土地に新しい固体ロケットモーターの生産施設を建設した。 【関連記事：1504-031005 (DN 2015.03.10)】 　「私たちは、我が国の固体ロケットモーター事業において、より多くの競争が必要だと信じています。確信しています」と、アンドゥリルの空・地上抑止部門を監督するシニアバイスプレジデントのニール・サーグッド氏はDefense Newsに語った。 最終的には、年間約6,000個の固体ロケットモーターを生産するという考えだと彼は指摘した。
2025.06.20 　20:48	RBC Ukraine	New Israeli airstrike hits Hezbollah arms warehouses in Lebanon	<2507-062025> 　イスラエル国防軍(IDF)によると、イスラエル軍は、ロケットランチャーと武器庫が保管されていた南レバノンのヒズボラ施設を攻撃した。 　イスラエル国防軍は、最近、ロケット弾とミサイル発射装置が保管されているヒズボラの軍事施設と、レバノン南部の武器庫を攻撃したと述べた。 　「ヒズボラのテロ組織は、これらの場所での活動を再開しようとしている」とイスラエル国防軍は述べた。 　イスラエル軍当局者はまた、武器の存在とヒズボラの活動は、イスラエルとレバノンの間の合意の露骨な違反を構成すると指摘した。 　「イスラエル国防軍は、イスラエル国家に対するいかなる脅威も取り除くために、作戦を継続する」と軍は付け加えた。
2025.06.20 　16:07	AFP＝時事 (Yahoo)	米軍機、カタール空軍基地から姿消す 衛星画像	<2507-062024> 　衛星画像によると、米軍が駐留する中東カタールのアルウデイド空軍基地の駐機場から米軍機数十機が姿を消したことが明らかになった。米国がイラン・イスラエル紛争への介入を検討している中で、今後起こり得るイランの攻撃から機体を守るための措置とみられる。 　米衛星画像企業プラネット・ラブズPBCが公開し、AFPが分析した画像によると、アルウデイド空軍基地の駐機場には6月5日時点で、C130「ハーキュリーズ」などの輸送機や偵察機を含む約40機が駐機していた。 だが、6月19日に撮影された画像では、3機しか確認できない。 　在カタール米国大使館は19日、「継続的な地域紛争に鑑み、念には念を入れて」、アルウデイド空軍基地へのアクセスを制限すると発表するとともに、職員に対し「一層の警戒」を促した。 　米ホワイトハウスは、ドナルド・トランプ大統領が今後2週間以内に、同盟国イスラエルによるイラン攻撃に参加するかどうかを決定するとしている。イランは反撃として、中東の米軍基地を攻撃する可能性がある。 　元米陸軍中将で、ランド研究所で防衛を研究するマーク・シュワルツ氏は、アルウデイド空軍基地の人員、航空機、施設は、イランに「近い」ため、「極めて脆弱（ぜいじゃく）」だと指摘した。
2025.06.20 　16:02	産經新聞 (Yahoo)	インドネシア、ロシアとパートナー宣言　東南アジアの大国がG7参加見送りプーチン氏選ぶ	<2507-062023> 　ロシアのプーチン大統領は19日、北西部サンクトペテルブルクでインドネシアのプラボウォ大統領と会談した。両首脳は「戦略的パートナーシップ宣言」に署名し、ロシア側はインドネシアへのエネルギー資源の供給拡大の用意があると表明した。 　人口世界4位で東南アジア最大の経済大国であるインドネシアは今年1月、中国やロシアなど主要新興国でつくる「BRICS」に加盟した。プラボウォ氏はカナダで開かれた先進7カ国首脳会議（G7サミット）に招かれたが訪露を理由に参加を見送り、ロシアとの関係強化を重視する姿勢を示した。
2025.06.20 　15:07	AFP＝時事 (Yahoo)	クック諸島、援助打ち切りのNZを批判「恩着せがましい」	<2507-062022> 　南太平洋の島国クック諸島のマーク・ブラウン首相は20日、同国が中国と一連の協定を結んだことを受けて、資金援助を打ち切ったニュージーランドについて、「恩着せがましい」と非難した。 　クック諸島の主要援助国であるニュージーランドは、事前協議なしに深海採掘、地域協力、経済問題に関する一連の協定を結んだとして、資金援助を打ち切った。クック諸島は、旧宗主国ニュージーランドと外交・防衛を委任する自由連合協定を結んでいる。 　ブラウン氏は議会での演説で、「クック諸島とニュージーランドの関係は、パターナリズム（父親的温情主義）ではなく、パートナーシップによって定義される」「中核セクターへの支援を一方的に打ち切る決定は、現代のパートナーシップとは相いれない、恩着せがましいアプローチを反映している」と述べた。 さらに、中国との関係は「独立を損なう」ものではなく、いかなる軍事・防衛協定も締結されていないと主張。「債務を負うことも、国家主権を侵害されることもない」と続けた。
2025.06.20 　14:14	South China Morning Post	South China Sea: China uses water cannon to expel Philippine vessel from Scarborough Shoal	<2507-062021> 　中国とフィリピンの船舶が南シナ海で再び衝突しており、中国政府は金曜日にスカボロー礁付近で沿岸警備隊がフィリピン政府船を追放するために放水銃を使用したと発表した。 　中国海警局の劉徳軍報道官は、金曜日の午後、フィリピン船3006号が戦略的な浅瀬近くの中国海域に「度重なる警告を無視し、執拗に侵入した」と述べた。 　これに対し、中国海警局は口頭での警告、綿密な監視、放水銃などの標準的な執行手段を用いて、無許可の船を追い払ったと劉氏は述べた。
2025.06.20 　14:09	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、イラン原発攻撃なら大惨事と警告、チェルノブイリ事故に匹敵	<2507-062020> 　ロシア国営ロシア通信社RIAによると、国営原子力企業ロスアトムのアレクセイ・リハチョフ総裁は19日、イスラエル軍がイラン南部ブシェール原発を攻撃すれば「チョルノービリ（チェルノブイリ）事故に匹敵する大惨事となるだろう」と警告した。 　ロシア外務省のザハロワ報道官は、平和利用の核施設にイスラエル軍が攻撃することは容認できず、違法だと述べた。 　ブシェール原発を巡っては、イスラエル軍報道官が攻撃を行ったと述べた。その後、軍高官の１人がこの発表は「誤りだ」と指摘しつつも、攻撃について肯定も否定もできないと述べた。 ブシェール原発はイランで唯一稼働中の原発で、ロシアが建設した。 　プーチン大統領は同日朝、記者団の取材に応じ、イランから軍事支援は求められていないが両国関係は今も強固だと述べた。ブシェールでは現在も施設拡張のためロシア人の専門家のほか、建設作業で中核を担う数百人が残っており、これはロシアがイランを支持していることを示していると強調した。
2025.06.20 　13:52	Breaking Defense	Tunisian air force inks first North African deal to procure dozen Bell 412 helicopters	<2507-062019> 　今週のパリ航空ショーの傍らで、チュニジア空軍は、米国を拠点とする企業ベルテキストロンから12機のスバルベル412 PXマルチロールヘリコプターを調達する契約に署名した。 　「SUBARU Bell 412EPXは、国際的な軍事プラットフォームとして勢いを増しており、チュニジア空軍とともに中東およびアフリカ地域に持ち込むことに興奮しています」と、Bell Textronの中東およびアフリカ担当マネージングディレクターであるTim Evansは木曜日の声明で述べている。 　412ヘリコプターは、同社が以前、外国の顧客にとってより魅力的である可能性があると述べていた「費用対効果の高い」民間航空機を軍事化する同社の取り組みの一部である。チュニジアの購入に関する発表には、値札は含まれていなかった。
2025.06.20 　11:58	Reuters 通信 (Yahoo)	パリ航空ショーで相次ぐ「ウィングマン型ドローン」展示、有人軍用機随伴で協同作戦	<2507-062018> 　開催中のパリ国際航空ショーで各国の大手防衛機器メーカーや新興の軍事技術企業は、「ウィングマン型」と呼ばれる最先端のドローンを相次いで披露している。 　ウィングマン型ドローンは次世代の有人軍用機と協同作戦をするために設計され、将来の空戦の構図を一変する存在とみられる。 ドローンの高い有用性はウクライナとロシアの戦争で証明されつつあり、米軍も中国と衝突する事態に備えて開発を進めている。 　昨年４月には米空軍が、有人戦闘機に随伴する協業型戦闘機（ＣＣＡ）となる最初のウィングマン型ドローンの開発先としてアンドゥリルとゼネラル・アトミックスを選定した。 　既にウクライナに対して小型ドローンを供給している米西部カリフォルニア州のアンドゥリルは、パリ国際航空ショーでは米空軍のＣＣＡプログラムの一環として２０２７年に生産開始を予定しているドローン「フューリー」を初めて展示した。
2025.06.20 　11:30	Reuters 通信 (Yahoo)	フィンランド議会、対人地雷禁止条約からの離脱を可決	<2507-062017> NATOと欧州連合（EU）に加盟するフィンランドの議会は19日、隣国ロシアの軍事的脅威の高まりを受け、1997年の対人地雷禁止条約（オタワ条約）を離脱することを賛成多数で可決した。他のオタワ条約加盟国と国連へ正式に脱退を通告して６カ月後には、地雷の備蓄を始められるようになる。 　ロシアと国境を接しているためオタワ条約から離脱したり、離脱を計画しているＥＵやＮＡＴＯの加盟国には、フィンランドの他にリトアニア、ラトビア、エストニア、ポーランドなどがある。 　フィンランドの外交・国家安全政策を指揮するストゥブ大統領は「ロシアと呼ばれている隣国は攻撃的、帝国主義で、オタワ条約に加盟しておらず、無慈悲にも地雷を使用している」として離脱に理解を示した。
2025.06.20 　11:23	Kyiv Independent	Baltics, Nordics, Poland propose Schengen ban for Russians who fought in Ukraine	<2507-062016> 　エストニアの放送局ERRが6月19日に報じたところでは、欧州連合(EU)諸国の連合軍が、ウクライナとの戦争に参加したロシア国民のシェンゲン圏への入国を禁止するよう求めている。 　この要請は、ロシアが欧州連合(EU)を対象としたハイブリッド作戦を強化したことを受けて行われた。EUの治安機関は、ハイブリッド戦争戦略の一環としてモスクワが画策した放火攻撃を含む、ロシアとつながった破壊工作について繰り返し警告してきた。 　ERRが報じたところでは、バルト三国、北欧諸国、ポーランドの内務大臣は6月19日にタリンで会合を開き、ウクライナとの戦争に参加したロシア人のビザなしシェンゲン圏への入国を阻止する意図を確認する共同声明を発表した。 　「ウクライナと戦ったロシア国民は何十万人もいる」とエストニアのラウリ・ラーネメッツ内務大臣は会談後に述べた。「私たちは明確な立場を取らなければなりません。これらの人々はシェンゲン協定をまたいで自由に移動することはできません。」 「私たちは彼らに居住許可証やビザを発行しません」と彼は付け加えた。「この集団は、殺戮と破壊を続けており、私たち全員にとって非常に重大な安全保障上の脅威となっている」 閣僚は、この制限は、ウクライナでの活発な敵対行為が終わった後も維持されるべきであることを強調した。
2025.06.20 　11:19	Breaking Defense	GCAP partners name Edgewing joint venture to deliver next generation fighter	<2507-062015> 　三国間グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)に関与する国内業界の主任請負業者は、将来の戦闘機を製造するためのエッジウィングと呼ばれる合弁事業(JV)の名前を発表した。 　BAEシステムズの声明によると、英国のBAEシステムズ、イタリアのレオナルド、日本の航空機産業強化が新企業を構成し、「次世代の戦闘機の設計と開発に責任を持ち、2070年以降も出荷されると予想される製品の寿命を通じて設計権限を維持する」予定である。 　また、英国のメーカーは、Edgewingが「2035年のサービス開始日を含むプログラムの野心的な目標を達成する上で中心的な役割を果たすと同時に、ヨーロッパとアジアにおける三国間産業パートナーシップの新たなベンチマークを設定する」と述べている。Breaking Defenseは以前、3つの業界パートナーがJVの33.3%の株式を均等に保持すると報じた。
2025.06.20 　11:10	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシア、米国に「軍事介入」しないよう警告 イラン・イスラエル紛争で	<2507-062014> 　米国がイラン・イスラエル紛争にイスラエル側で介入するのではないかとの臆測が広がる中、ロシアは19日、イランに対する軍事行動を取らないよう警告した。 　ロシアはイランにとって最も重要な同盟国の一つ。両国は軍事協力を深めており、数か月前には包括的戦略パートナーシップ条約に署名した。 だが、ロシアはイスラエルの空爆を受けるイランに軍事支援を提供していない。ウラジーミル・プーチン大統領はイスラエルを非難しつつも、自らを仲裁役として位置づけている。 　ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は記者会見で、「われわれは特に米国に対し、この事態への軍事介入しないよう警告したい」として、米国の軍事行動はいかなるものであれ「極めて危険な措置であり、真に予測不可能な悪影響をもたらすだろう」と訴えた。 　トランプ米大統領は18日、イスラエルによるイラン攻撃に参加するかどうかを検討中だとして、「そうするかもしれないし、しないかもしれない。つまり、私が何をするのか誰にも分からないということだ」と述べた。
2025.06.20 　10:55	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、紛争下でも原油輸出を維持　積み込み量は5週ぶり高水準	<2507-062013> 　イランはイスラエルからの攻撃を受けながらも、重要な収入源を確保するため原油輸出を維持している。ボルテクサなど船舶追跡会社２社がロイターに明らかにした。 　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）第３位の生産国であるイランからの原油輸出は主に中国向け。これまでのところ、イスラエルとの紛争の影響はほとんど受けていないという。 　分析会社Kplerの最新データによると、イランは今週に入ってから日量２２０万バレルの原油を積み込んでおり、５週間ぶりの高水準となっている。 　カーグ島にあるイランの主要原油輸出施設は今のところ攻撃を免れており、現在は大型タンカーが１隻ずつ同島に接近している。 イランはまた、浮体式石油貯蔵設備の一部を中国に近付けたという。
2025.06.20 　09:40	AFP＝時事 (Yahoo)	イラン、IAEAを批判 イスラエルによる「侵略戦争のパートナー」	<2507-062012> 　イランは19日、国際原子力機関（IAEA）が、イスラエルによる「侵略戦争のパートナー」として行動していると非難した。 　イランとイスラエルの交戦が始まる前、IAEAは調査への協力が不十分だとしてイランを非難。IAEA理事会は、核拡散防止条約（NPT）に基づく義務の「不履行」を理由にイランを非難する決議案を採択した。 　イラン外務省のエスマイル・バカイ報道官はX（旧ツイッター）で、IAEAのラファエル・グロッシ事務局長に向けて、「あなたは核拡散防止体制を裏切り、IAEAをこの不当な侵略戦争のパートナーにした」と述べた。
2025.06.20 　09:20 (19:20 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, June 19, 2025	<2507-062011> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月19日の戦況 ＝ 　欧米は、ロシアのプーチン大統領に、昨年のウクライナでの勝利理論を再評価するよう説得できていない。プーチンの公式声明は、ロシア軍が前線に沿って無期限に徐々に前進し続けることで、消耗戦に勝つことができると彼が評価し続けていることを示している。 　プーチン大統領の勝利理論は、ウクライナの能力と西側諸国のウクライナに対する継続的な支援に関する批判的な仮定に基づいており、その状況は西側諸国がまだ変えることができる。 　プーチン大統領は、ウクライナに対する西側の軍事援助とNATOの再軍備を阻止することを目的としたロシアの反射的な支配キャンペーンを継続したが、このキャンペーンをさまざまな視聴者に適応させているように見える。 　プーチン大統領は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との和平協定に署名しないと明言した。 　プーチン大統領は、ISWが以前予測していたように、国際的なジャーナリストとの会談を利用して、クレムリンの長年のレトリックをメディア空間に再注入した。 　ロシア当局は、ロシア経済の減速の兆候が強まる中、ロシアの経済力を示すのに苦労しているようだ。 　ウクライナとロシアは、ロシアが以前のキル・イン・アクション(KIA)交換でウクライナに解放された遺体の数を人為的に水増ししたと報じられる中、6月2日のイスタンブール合意に従って5回目の捕虜(POW)交換を実施した。 　ウクライナ軍はスムイ州北部に進軍した。ロシア軍はクピャンスク、トレツク、ノヴォパヴリフカの近くで前進した。
2025.06.20 　08:53	聯合ニュース (Yahoo)	米国「国防費GDP比5％に引き上げを」　韓国含むアジア同盟国に要求	<2507-062010> 　米国防総省のパーネル報道官は19日（米東部時間）、韓国を含むアジアの同盟国も国内総生産（GDP）の5％を目安とする国防費を支出しなければならないとする新たな基準を提示した。 　パーネル氏は、ヘグセス国防長官が前日に上院で、アジアを含む世界の同盟国に適用する新たな国防費支出基準を設けたと言及したことを巡り、韓国との関連を問う聯合ニュースの質疑に対しこのように答えた。 　米国防総省の当局者も、米国が国防費の支出増を要求するアジアの同盟国に韓国も含まれると認めた。 　米国は現在、北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対しGDPの5％を国防費として支出するよう求める新たなガイドラインを設けているが、これを韓国や日本などアジアの同盟国にも一律に適用する立場を示したことになる。 　韓国は昨年、GDPの2．8％にあたる約66兆ウォン（約6兆9700億円）の国防費を支出したが、トランプ政権はこれを5％まで引き上げるよう求めるとみられる。 　パーネル氏は「中国の莫大な軍事力増強と北朝鮮の持続的な核・ミサイル開発を考慮すると、アジア太平洋の同盟国が欧州の防衛費の支出ペース・水準に合わせるため迅速に動くのは常識」と強調。米国が新たに要求する国防支出の増額が「アジア太平洋の同盟国の安全保障利益に符合する」と主張した。
2025.06.20 　08:36	時事通信 (Yahoo)	NATO首脳会議、出席明言　トランプ氏欠席の観測打ち消す　米報道官	<2507-062009> 　レビット米大統領報道官は19日の記者会見で、トランプ大統領が24、25両日にオランダで開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席すると明言した。 　イスラエルとイランの交戦が続く中、出席見送りの観測が浮上していたが、打ち消した。 　レビット氏は、トランプ氏が米東部時間23日にワシントンを出発すると述べた。トランプ氏は今週、カナダで開かれた先進7カ国首脳会議（G7サミット）に出席した際、中東情勢への対応を理由に日程を切り上げて帰国していた。
2025.06.20 　08:35	産經新聞 (Yahoo)	英政府、米国のイラン攻撃支援を検討　インド洋の英軍基地を爆撃機の中継拠点として提供か	<2507-062008> 　スターマー英政権は、トランプ米政権がイスラエルに加勢してイランの核施設などに対する攻撃を決断した場合、英軍が米軍の攻撃を支援する方向で具体的な検討に入った。19日付の英紙タイムズが伝えた。 　スターマー氏は18日、非常事態への対処のための特別閣議「緊急事態対策委員会（通称・コブラ）」を招集し、米政権から支援要請があった場合の対応を協議した。 　ラミー英外相は20日、米ワシントンでルビオ国務長官と会談する。会談では、米空軍がB2ステルス爆撃機を使ってイラン西部フォルドゥの地下核施設を攻撃することを想定し、インド洋チャゴス諸島のディエゴガルシア島にある英軍基地を攻撃作戦の中継地点として使用することについて協議するとみられている。 　英国内では野党・保守党を中心に、米国との「特別な関係」を維持する思惑から米軍のイラン攻撃を積極的に支援すべきだとの意見が浮上している。 一方で、法的根拠に疑問が残るイラン攻撃を契機に英国が中東での紛争に引きずり込まれる事態を懸念する声も根強い。 　スターマー氏は19日、イランの核開発の進展に懸念を示し、イスラエルの自衛権を支持すると述べつつ、「事態の沈静化が必要だ」と指摘し、当事者間の交渉による解決に期待を示した。
2025.06.20 　08:34	産經新聞 (Yahoo)	アルメニア首相が「敵対国」トルコを異例の訪問 へ　「ロシア離れ」政策の一環か	<2507-062007> 　アルメニアのパシニャン首相は20日、トルコを訪問し、同国のエルドアン大統領と会談する。両国は19世紀末から20世紀初頭にかけてオスマン・トルコ帝国で起きたとされる「アルメニア人虐殺」などを背景とした歴史的対立から国交を結んでおらず、パシニャン氏のトルコ訪問は異例だ。今回の動きは、アルメニアが近年進める「ロシア離れ」政策の一環だとみられる。 　アルメニアメディアによると、同国議会のシモニャン議長は17日、パシニャン氏のトルコ訪問を「歴史的だ」と評価。アルメニアの指導者がトルコの招待で同国を訪問し、首脳会談を行うのは初めてだとした。会談では両国関係が幅広く協議される予定だという。 　アルメニアは4世紀にキリスト教を国教とした「世界最古のキリスト教国」だが、イスラム勢力に支配される時代が長かった。オスマン帝国の一部だった19世紀末と20世紀初頭には、トルコとロシアの対立などを背景に2度にわたりアルメニア人の虐殺が発生。アルメニアはトルコが150万人のアルメニア人を殺害する「ジェノサイド（集団殺害）」を行ったと主張してきた。トルコはジェノサイドを否定し、両国間には遺恨が続いてきた。 　1980年代後半以降も、アルメニアは係争地ナゴルノカラバフの支配権を巡って隣国アゼルバイジャンと後ろ盾であるトルコと対立。両国はイスラム教国で、言語・民族的つながりも深い。アルメニアはロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（CSTO）に加盟し、アゼルバイジャンとトルコを牽制してきたが、2020年、カラバフを巡る紛争でトルコに支援されたアゼルバイジャンに事実上敗北したほか、23年にはアゼルバイジャンの再進攻を受け、カラバフを喪失した。 30年間以上に及んだカラバフ紛争の終結に伴い、パシニャン氏はアゼルバイジャンやトルコとの関係修復を模索。23年にはエルドアン氏の3期目の大統領就任式に出席するためトルコを訪問し、同国のチャブシオール外相（当時）と会談した。今年始めには「ジェノサイド」の真相を再検証すべきだとの考えも示した。 　パシニャン氏は一方で、ロシアとCSTOに対しては「紛争でアルメニアを支援する義務を果たさなかった」と批判し、距離を置く姿勢を強めてきた。パシニャン氏は24年、アルメニアがCSTOへの参加を凍結したと表明。欧米諸国との軍事協力にかじを切った。
2025.06.20 　07:30	Reuters 通信 (Yahoo)	IAEA、イラン発表のウラン濃縮施設はイスファハンで計画と特定	<2507-062006> 　国際原子力機関 (IAEA) のグロッシ事務局長が19日、イランが外交的圧力に対抗して近く開設する計画を発表したウラン濃縮施設について、同国最大の核施設の一つがあるイスファハンが所在地だと特定した。 　イスラエルが核施設を含むイランの攻撃目標に対する攻撃を開始する前日の12日、イランは新たなウラン濃縮施設を建設したとし、近く設備を整えて稼働させると発表していた。 　施設の所在地などの詳細は明らかにしなかった。 　IAEAは12日の定例理事会で、イランが核不拡散義務に違反しているとして同国を非難する決議を採択し、イランはこれを受けて対抗措置として同計画を発表していた。 　稼働していれば、イランで4ヵ所目の濃縮施設となっていたが、IAEAによると、イスラエルのイラン核施設への攻撃で、これらの施設のうち1ヵ所が破壊され、もう1ヵ所は電力供給が停止して稼働不能となった。 　グロッシ事務局長は「イスラエルによる作戦開始の前夜、全く偶然だが、イスファハンの新しい濃縮施設について発表があった。　我々は直ちに査察を行う予定だったが、作戦の開始により、この査察は延期せざるを得なかった」と述べた。 　イスファハンのどこに濃縮施設が計画されていたのかは明言しなかったが、「巨大」な施設だと述べた。
2025.06.20 　07:15	マネーポスト (Yahoo)	アメリカやイギリスの軍人と比べて“安い”自衛官の「“もしも”の値段」　殉職者への賞恤金の支給要件は曖昧で「高額な賞恤金が支払われた事例はほとんどない」	<2507-062005> 　国や国民のために、自らの命を危険にさらす可能性がある自衛隊はリスクが伴う分、もしもの場合は“命の値段”も重くなるのか。 　元陸上自衛官で、自衛官専門のファイナンシャルプランナーの佐々木拓也さんが解説する。 「自衛官は公務員なので、訓練や任務で負傷したり亡くなった場合、基本的にほかの公務員と同様の補償がされます」 　佐々木さんによると、公務員が公務に関連して死亡した場合、「賞恤金（しょうじゅつきん）」という見舞金が遺族に支払われる。ただ、自衛官はほかの公務員に比べて、賞恤金が高額に設定されている。 　「通常、国家公務員が殉職した場合の小哀れ無菌は４９０万円から２５２０万円までを限度としています。しかし、自衛官の場合は、海外派遣など任務の危険度によって最高額9000万円まで支給されることになっています。 　賞恤金がほかの公務員よりも高額に設定されているのは、“任務中に万が一のことがあっても国が補償するので後顧の憂いなく任務についてほしい”という意味合いがあるのではないかと考えています」（佐々木さん） 賞恤金の支給要件は曖昧 　階級ではなく任務の違いによって差が生まれるようだが、実際には殉職者に多額の賞恤金が支払われるケースはほとんどないという。自衛官の待遇問題を専門とするジャーナリストの小笠原理恵さんが言う。 　「私が知る限り、殉職した自衛官の遺族に高額な賞恤金が支払われた事例はほとんどありません。自衛隊の賞恤金は支給要件が曖昧になっています。 　2004年に自衛官がイラク派遣中に襲撃され、亡くなったケースでは、賞恤金は一般の公務員と同様の2200万円ほどとされています。遺族年金は10年間までで、高額な賞恤金はなかったと聞いています」 　自衛官のための生命保険もあるが、仮に紛争地や災害地域で殉職したとしても保険金が支払われることはないという。 　「自衛官のために防衛省が用意している生命保険があり、ほとんどの自衛官は“防衛省で準備している保険なのだから有事の際でも支払われるだろう”と考えています。しかし、約款を読むと、支払いできない場合（免責事項）に『戦争その他の変乱』『地震・噴火・津波』等の記載があるため、状況によっては保険金が支払われなかったり減額される可能性があります」
2025.06.20 　07:00 (17:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update Special Report, June 19, 2025, Evening Edition	<2507-062004> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月19日の戦況 ＝ 　イラン当局者は、イスラエル・イラン紛争の終結交渉に関心を示しているが、紛争前から彼らの交渉姿勢を緩和していない。イランのウラン濃縮ゼロというアメリカの要求のような、アメリカの要求を満たさないイランの提案は、イランがアメリカ合州国との新たな核合意やイスラエル・イラン戦争の停戦に達するのを妨げる可能性が高い。 　イスラエル国防軍は、イランの核、軍事、エネルギーインフラへの攻撃を続けている。イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は6月19日、「(最高指導者アリ・ハメネイの)存在を防ぐ」ことがイスラエルの空爆作戦の目的の一つだと述べた。 　イランの最高指導者アリ・ハメネイ師は6月19日、モハンマド・カラミ准将をIRGC地上軍司令官に任命した。ハメネイ師のカラミの任命は、カラミが以前から内部の反対意見の抑圧に関与していたことを考えると、潜在的な国内不安に対する政権の懸念を反映しているのかもしれない。 　イランは、イスラエル国防軍がイランのミサイル発射装置の半分から3分の2を破壊したと主張しているにもかかわらず、弾道ミサイル作戦を続けている。イランは6月18日以降、イスラエルを標的としたより高度なミサイルを発射している。 　イランが支援するイラク民兵は、もしアメリカ合州国がイスラエル・イラン戦争に加われば報復すると脅し続けている。例えば、カタイブ・ヒズボラのスポークスマンは、6月19日に、アメリカの戦争参加は、地域のアメリカ基地への攻撃、ホルムズ海峡とバブ・アル・マンダブの閉鎖、紅海の港湾の閉鎖を引き起こすだろうと警告した。
2025.06.20 　05:25	Reuters 通信 (Yahoo)	中国、英哨戒艦の台湾海峡通過を非難　「平和と安定損なう」	<2507-062003> 　中国人民解放軍は２０日、英国の哨戒艦が１８日に台湾海峡を航行したことを巡り、故意に混乱を生じさせ、台湾海峡の平和と安定を損ねたと非難した。 　英海軍報道官は１９日、同海軍の哨戒艦「スペイ」が台湾海峡を通過したことを明らかにした。通航は長期にわたり計画されてきた展開の一環で、国際法に完全に準拠したものだとした。 　中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区はスペイの通過を「宣伝活動」と批判し、中国軍が同哨戒艦を追跡・監視したと述べた。 　声明で「英国側の発言は法的原則をゆがめ、誤解を招く。その行動は意図的にトラブルを引き起こし、混乱を招き、台湾海峡の平和と安定を損なうものだ」とした。その上で「当戦区の部隊は常に高度な警戒態勢にあり、あらゆる脅威と挑発に断固として対応する」と強調した。 　一方、台湾は英哨戒艦の航行を歓迎した。台湾外交部（外務省）は「英国側が台湾海峡の航行の自由を守るために改めて具体的な行動を取り、台湾海峡が国際水域であるという確固たる立場を示したことを歓迎し、支持する」と表明した。 　英国軍艦が最後に台湾海峡を通過したのは空母打撃群所属のフリゲート艦「リッチモンド」で、同艦は２０２１年にベトナムに向かう途中に同海峡を通過した。
2025.06.20 　05:25	Reuters 通信 (Yahoo)	英哨戒艦が台湾海峡通過、国際法に完全に準拠＝報道官	<2507-062002> 　英海軍報道官は、同海軍の哨戒艦「スペイ」が１９日、台湾海峡を通過したことを明らかにした。通航は国際法に完全に準拠したものだとした。 　報道官は声明で「ＨＭＳスペイの台湾海峡での定期航行は、長期にわたり計画されてきた展開の一環であり、国際法を完全に順守した形で行われた」と述べた。 　英国軍艦が最後に台湾海峡を通過したのは空母打撃群所属のフリゲート艦「リッチモンド」で、同艦は２０２１年にベトナムに向かう途中に同海峡を通過した。
2025.06.20 　02:50	時事通信 (Yahoo)	イラン攻撃「2週間以内に決断」　交渉近く実現も　トランプ氏	<2507-062001> 　トランプ米大統領は19日、イスラエルと交戦するイランへの攻撃の可否について「2週間以内に決断を下す」と説明した。 　「イランとの交渉が近いうちに実現する可能性が相当ある」とも指摘した。軍事介入まで2週間の期限を設け、外交でイランに核開発放棄を迫るとみられる。 　レビット大統領報道官が同日の記者会見で、トランプ氏の声明を読み上げた。レビット氏は「大統領は世界の紛争について、常に外交的解決を模索している。ただ、武力を使うことも恐れない」と付け加えた。 　イスラエルとイランの交戦は20日で1週間。米国が対イラン参戦を示唆する中、中東情勢の一段の悪化に懸念が広がっている。 　イスラエルのメディアによると、米国はイスラエルに、交渉の推移を見極めるためイラン中部フォルドゥのウラン濃縮施設への攻撃を控えるよう求めた。ロイター通信は、イランのアラグチ外相がウィトコフ米中東担当特使と複数回の電話会談を行い、米国がイスラエルの攻撃を停止させるなら核開発を巡り「柔軟性を示す」と述べたと報じた。アラグチ氏は20日に英仏独の外相と会談する。
2025.06.19 　21:43	朝日新聞 (Yahoo)	海自護衛艦が台湾海峡を通過　過去3例目、中国機の異常接近直後に	<2507-061929> 　護衛艦たかなみが今月中旬、中国本土と台湾の間の台湾海峡を通過した。 　直前の6月初旬には、中国海軍の空母艦載機が海自機に異常接近する事態が起きており、日本周辺での軍事活動を活発化させる中国を牽制する狙いとみられる。 　海自艦が台湾海峡を通過するのは2024年9月と2025年2月に続き3例目になる。 　政府関係者によると、たかなみは6月12日に、14日に実施されたフィリピン海軍との共同訓練に向かう際、東シナ海から台湾海峡を南進して南シナ海に抜け、あえて通過したとみられる。 　中谷防衛相は「中国の一方的な現状変更を許さない意思を示すべきだ」と官邸側に進言し、海峡通過の機会を探っていたという。 　中国海軍は5月下旬以降、空母2隻を日本周辺で航行させ、今月7日には伊豆諸島からグアムを結ぶ「第2列島線」を初めて超え、7～8日には中国空母を発った艦載機が海自機に異常接近するなどしたほか、戦闘機やヘリコプターの発着艦が約780回行われるなど活発に活動している。
2025.06.19 　20:32	時事通信 (Yahoo)	米国「参戦」待つイスラエル　イラン攻撃、国民も圧倒的支持	<2507-061928> 　イラン攻撃に踏み切ったイスラエルでは、米国の「参戦」を求める声が一段と高まっている。 　イランのミサイル攻撃で被害も出ているが、「国家の存続を揺るがす脅威」（ネタニヤフ首相）を排除する千載一遇のチャンスだとして、国民の間でも主戦論が支配的だ。 　ネタニヤフ氏は攻撃を開始した13日、イランの核武装が差し迫っていると強調し、先制攻撃を正当化した。ただ、武力で核開発を阻止するには米国の軍事力が不可欠とされる。 　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、ネタニヤフ氏は4月に行われたトランプ米大統領との会談で、米軍の地下貫通型爆弾「バンカーバスター」でイランの地下核施設を破壊するよう要請した。日ごろネタニヤフ政権を厳しく批判する野党党首のラピド前首相も18日、米国の軍事介入については「必要がある」と訴え、ネタニヤフ氏と足並みをそろえた。 　イスラエルは長年にわたり、イランを後ろ盾とするレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラと交戦。近年はパレスチナのイスラム組織ハマスもイランへの傾斜を強めている。イスラエルはイランを敵の「本丸」と見なし、圧倒的な打撃を加える機会をうかがってきた。
2025.06.19 　19:50	毎日新聞 (Yahoo)	「原子炉を稼働させる能力奪う」　イスラエル軍のイラン重水炉攻撃	<2507-061927> 　イスラエル軍は19日、イラン西部アラクの重水炉を攻撃したと明らかにした。アラクが本格的な攻撃を受けるのは初めてとみられ、イスラエルがイランの核開発能力を弱体化させる意思を改めて示した形だ。イランメディアによると、放射能漏れは確認されておらず、死傷者もいなかった。 　イスラエル軍や国際原子力機関（IAEA）によると、アラクの重水炉はプルトニウムの抽出が可能だが、完成はしていなかった。標的となった原子炉も稼働しておらず、核物質もなかったという。攻撃に先立ち、軍は19日未明に周辺住民に退避勧告を出していた。 　アラクは首都テヘランの南西約250キロにあり、近くには重水製造施設もある。プルトニウムも核兵器の原料となるため、欧米などはウラン濃縮とは別の形で核兵器を開発できるとして、重水炉の存在を問題視してきた。2015年にイランと結んだ「核合意」では、兵器級プルトニウムの抽出ができないように改修すると決められていた。イスラエル軍は今回の攻撃について、「原子炉を稼働させる能力を奪うため」だったとしている。 　また、軍は中部ナタンツでも「核兵器に使われる部品や設備」を攻撃した。ナタンツではこれまでの攻撃により、地上と地下にあるウラン濃縮施設が損傷し、内部で放射能汚染が確認されている。カッツ国防相は19日、「（イランの）体制を弱体化させるため」、テヘランの政府施設などへの攻撃を強化するよう軍に指示したと明らかにした。
2025.06 　19:42	kyiv Independent	From unity to uncertainty: Central Europe reconsiders its Ukraine stance	<2507-061926> 　ロシアによるウクライナ侵略戦争が始まって4年目を迎え、ウクライナが西側の隣国に見いだした決定的な支援は、亀裂を見せ始めている。 　かつては断固とした姿勢を見せたポーランドでは、ウクライナに対する懐疑的な見方が高まっており、それは次期大統領のナウロツキ氏の選挙勝利によって浮き彫りにされている。　スロバキアの親ウクライナ政権は、2023年の議会選挙でロシアに友好的なポピュリストによって追放され、チェコは2025年も同様の運命に直面する可能性がある。 　ルーマニアとモルドバでの親欧米派の政治勢力は、親露派の乗っ取りをかろうじて生き延びたが、反ウクライナ政党は両国で依然として強力である。 　対照的に、全面戦争が始まって以来、唯一積極的に親露派の政権が存在していたが、まもなく、自らの選挙で敗北する可能性がある。 　頑固な親露の姿勢でウクライナとEUを苛立たせているハンガリーのオルバーン首相は、2026年には敗北が現実となる可能性に直面している。 　ウクライナにはまだ近隣に同盟国がいるが、2022年と比較すると、戦争の疲れ、国内の懸念、ポピュリズムの台頭の中で、中欧・東欧のウクライナのパ友好国間の連帯が着実に低下しているという傾向は明らかである。
2025.06.19 　19:12	朝日新聞 (Yahoo)	イスラエル支援めぐり英独仏に温度差　よぎるイラク戦争の苦い記憶	<2507-061925> 　イスラエルとイランの攻撃の応酬がやまないなか米国による軍事介入の可能性も指摘されるが、各国の対応にはばらつきが見られている。 　英独仏は、G7の共同声明に盛り込まれたように「イスラエルは自国を守る権利を有する。　イランは決して核兵器を保有できない」という点で一致している。 　メルツ独首相は17日、イスラエルによるイランへの攻撃について「我々のために汚れ仕事をしている。　行動をとる勇気を持ったことに最大限の敬意を表する」と独公共放送に語り、イスラエル寄りに一歩踏み込んだ見方を示した。 　これに対し、マクロン仏大統領は17日に記者団に対し、「最大の過ちは軍事的手段でイランの体制を転換させようとすることだ」と指摘し、米英が中心になった2003年のイラク戦争や、フランスも加わった多国籍軍による2011年のリビアへの軍事介入などに言及し、イスラエルの攻撃の目的に懐疑的な姿勢を見せた。 　スターマー英首相は18日に閣僚らを集めて、緊急事態対策委員会を実施し、米国が軍事介入した場合の選択肢について話 し合った。　英国ではイラク戦争は誤りだったと考える国民が多く、軍事介入には慎重にならざるをえない。 　Telegraph紙によると、ハーマー法務長官は、英国としてイランへの攻撃に加担することは違法になる可能性があるとスターマー首相に助言したという。
2025.06.19 　18:34	産經新聞 (Yahoo)	日本、ウクライナ支援通じた情報収集活発化へ　NATO代表部の伊沢修大使インタビュー	<2507-061924> 　日本政府が北大西洋条約機構（NATO）との関係強化に向け、独立した在外公館としてブリュッセルに開設したNATO政府代表部の伊沢修大使が産経新聞のインタビューに応じた。伊沢氏は、欧州のNATO加盟国がロシアの脅威をにらんで防衛産業基盤の強化を進めていることを踏まえ、「防衛産業とデュアルユース（軍民両用）の分野で技術を有する日本がパートナーとして期待されている」と述べ、協力を緊密化させていく考えを示した。 　NATO政府代表部は従来、在ベルギー日本大使館が兼務していたが、ウクライナ戦争を契機に、欧州・大西洋地域とインド太平洋地域との安全保障連携の重要性が高まったのを受けて1月に独立し、伊沢氏が新たに大使に就任した。 　インド太平洋地域のNATOパートナー4カ国（日韓とオーストラリア、ニュージーランド）で独立した代表部を置いているのは日本だけだ。 伊沢氏は、NATOとの重要な協力分野の一つとして、ロシアに侵略されたウクライナへの支援を挙げ、今後も支援の継続を検討していく考えを示した。日本はこれまで、NATOの「ウクライナのための包括的支援パッケージ（CAP）」信託基金を通じ、非殺傷性の装備品などの供与や軍事医療・リハビリ分野などに約6700万ドル（約97億4000万円）を支援している。
2025.06.19 　17:46	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアは景気後退の瀬戸際、経済相が警告　中銀は過熱脱却と分析	<2507-061923> 　レシェトニコフ露経済発展相がサンクトペテルブルク国際経済フォーラムで19日に、国内経済はリセッション（景気後退）の瀬戸際にあるとの認識を示した。 　一部の経済指標では減速が見られるものの、それらは過去の数値に過ぎないと指摘し、「現在の企業の実感や景気指標を見ると、すでに景気後退入の瀬戸際にいるように見える」と述べた。 　ロシア中央銀行は6月に2022年以来となる利下げを実施し、政策金利を21%から20%へ引き下げたが、企業は数ヵ月前から高金利が投資を阻害していると不満を訴えており、経済成長はすでに鈍化し始めている。 　中銀のナビウリナ総裁は同フォーラムで、現在の国内総生産 (GDP) 成長率の減速は「経済の過熱状態からの脱却」との見解を示した。
2025.06.19 　17:07	AFP＝時事 (Yahoo)	イスラエル軍、イランの「稼働停止中の原子炉」攻撃	<2507-061922> 　イスラエル軍が19日、イランのアラクにある「稼働停止中の原子炉」を夜間に空爆したと発表した。　この空爆では、ナタンズの核施設も再び攻撃したとしている。 　イスラエル軍は、「イラン・アラク地域にある原子炉を攻撃した。　原子炉のコアシール構造も含まれ、これはプルトニウム生産に欠かせない要素だ」と主張した。 　「原子炉の復旧と、核兵器開発に向けた使用を阻止するため」に攻撃したとしている。 　「さらに、イスラエル空軍はナタンズの核兵器開発施設を攻撃した」とし、約40機のイスラエル空軍機が夜間の空襲に参加し、「数十ヵ所」の施設を攻撃したと発表した。 　イスラエルのネタニヤフ首相は15日に、同国軍がナタンズの主要なウラン濃縮施設を破壊したと表明した。 　国際原子力機関（IAEA）は17日、同施設の地下部分が「直接的な影響」を受けたようだと報告していた。 　イランは一貫して、核兵器開発を目指していることを否定している。
2025.06.19 　14:51	AP 通信 (Yahoo)	ハメネイ師がテレビで演説　降伏を拒否 米の関与に警告	<2507-061921> 　イランの最高指導者が6月18日に国営TVを通じて、イスラエルの猛攻の前に米国の降伏の呼び掛けを拒否し、米国の軍事的関与は「取り返しのつかない損害」をもたらすと警告した。 　ハメネイ師が公の前に姿を現したのは、今回のイスラエルの空爆が始まってから2度目で、トランプ大統領がSNSで「無条件降伏」を要求し、米国は同師がどこにいるのか知っているが、「少なくとも今のところは殺す計画はない」と警告した翌日に行われた。 　トランプ大統領は当初、武力衝突の引き金となった6月13日のイスラエルの先制攻撃からは一定の距離を置いていたが、ここ数日、米国の大幅な関与を示唆、停戦より「はるかに大きな」ものを望むと口にするようになった。　米国は中東地域の航空機と艦船を増派した。 　ハメネイ師はトランプ大統領の「恫喝的でばかげた発言」を一蹴し、「イラン国民に降伏しろというのは賢明な発言ではない。　この地域とイラン国民とその歴史を知る賢人は、決してそのようなことはいわない。　イラン国民が誰に降伏するのだ？　イランは降伏するような国家ではない」と述べたうえで、ハメネイ師は「米国が軍事的に関与すれば、取り返しのつかない損害を受けるのは間違いない」と付け加えた。 　数日間にわたる両国間の激しい攻撃は、近年の激動の歴史に新たな章を開いた。
2025.06.19 　11:47	Reuters 通信 (Yahoo)	北朝鮮で人権侵害続く、コロナ後に状況悪化＝国連調査官	<2507-061920> 　国連人権高等弁務官事務所のソウル事務所代表を務めるジェームズ・ヒーナン氏は、北朝鮮が人道に対する罪を犯したと結論付けた国連報告書から１０年が経った今も、多くの人権侵害が続いており、いまだに解除されていないコロナ禍の規制によって状況が悪化しているという見解を示した。 　ロイターのインタビューに応じ、北朝鮮で処刑や強制労働、飢餓の報告が後を絶たないことに驚いていると述べた。 ヒーナン氏のチームは、国連調査委員会が２０１４年にまとめた北朝鮮における人権に関する調査結果に対する追加報告書を年内に発表する予定だ。 調査委の報告書は、北朝鮮が「組織的、広範かつ重大な人権侵害」を犯したとし、人道に対する犯罪に相当するとしている。 　今年の報告書の結論はまだ確定していないが、ヒーナン氏はこの１０年間、北朝鮮政府は一部の国際機関との関与を深める一方、国内で統制を強めるなど、まちまちだったと指摘。 　「コロナ後の北朝鮮では人々の生活に対する政府の統制が強化され、自由が制限されている」と語った。 　在ロンドン北朝鮮大使館はコメントを求める電話に出なかった。北朝鮮はこれまで人権侵害を否定し、国連や諸外国が人権を政治的武器として北朝鮮を攻撃しようとしていると非難している。
2025.06.19 　11:40	Reuters 通信 (Yahoo)	独が長射程ミサイル供与なら戦争に直接関与と認定、プーチン氏が警告	<2507-061919> 　ロシアのプーチン大統領は１９日、ドイツがウクライナ軍に長射程巡航ミサイル「タウルス」を供与すれば、戦争に直接関与したと見なすと警告した。通信社の編集幹部との会合における発言。 　ドイツのピストリウス国防相は今月、射程距離が４８０キロを超えるタウルスについて、ウクライナからの度重なる要請にもかかわらず、同国に提供することは考えていないと述べた。 　プーチン氏は、ウクライナがタウルスを発射するには西側の衛星情報が不可欠で、ロシアに発射するとすればドイツ軍が標的選定に従事することになると説明。こうした状況は「ドイツが直接ロシアとの軍事的な衝突に関与したというほかに言い様がない」と強調した。 　一方でプーチン氏は、たとえドイツがタウルスを供与しても戦争の行方に影響を与えないとくぎを刺し、ロシア軍は全方面で前進を続けていると付け加えた。 　ドイツのメルツ首相と会談する意思があるかとの質問には「メルツ氏が電話で話をしたいというなら、既に何度も言ってきたようにいかなる接触も拒絶しない。われわれは常に（対話には）オープンだ」と語った。
2025.06.19 　11:35	Reuters 通信 (Yahoo)	ホルムズ海峡通航は許可制に＝イラン元経済財務相	<2507-061918> 　イランのハンドゥジ元経済財務相は１７日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、同国の許可を得た石油タンカーや液化天然ガス（ＬＮＧ）輸送船以外にはホルムズ海峡の通航を禁止するべきだと主張した。期間は「あす（１８日）から１００日間」と述べたが、政府方針なのか同相の個人的意見なのかは不明。 　イラン政府はこれまでも、西側諸国に対するけん制材料としてホルムズ海峡の封鎖をちらつかせてきた。実際に封鎖されたことはないが、先週イスラエルがイランを攻撃して以来、その可能性は高まっている。
2025.06.19 　10:28	AFP＝時事 (Yahoo)	トルコ大統領、イランを擁護 イスラエル外相は反論「分をわきまえろ」	<2507-061917> 　トルコのエルドアン大統領がイスラエルとイランの交戦6日目の18日に、イスラエルによる空爆に直面するイランには「正当な」自衛権があると述べた。 　エルドアン大統領は「イランがイスラエルの暴虐と国家テロから自国を守ることは、極めて自然で、正当かつ合法的な権利だ」と述べた。 　エルドアン大統領は「われわれはイスラエルによるイランへのテロ攻撃を注視している。　わが国のすべての機関は、これらの攻撃がトルコに及ぼし得る影響について、厳戒態勢を取っている」と述べ、更に「われわれはあらゆるシナリオに備えている。　われわれを試そうとするべきではない。　わが国はこの地域（中東）において、他国の領土を奪う意図は全くない」と付け加えた。 　これに対し、イスラエルのサール外相は鋭く反論し、シリアと南北に分裂したキプロス島の北部にトルコ軍が駐留している点を指摘した。　トルコはキプロス北部を実効支配している。 　サール外相はＸで、「帝国主義的な野心を隠さずシリア北部に侵攻し、キプロス北部を不法占拠している人物が、道徳と国際法の名の下に発言するとは、皮肉にもほどがある」と投稿し、「もう少し分をわきまえるといいだろう」と付け加えた。
2025.06.19 　10:16	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン暗号資産取引所にサイバー攻撃、イスラエル関与のハッカー集団	<2507-061916> 　イスラエルと関係があるとされる反イランのハッカー集団が１８日、イランの主要暗号資産（仮想通貨）取引所であるノビテックスにサイバー攻撃を行ったと発表した。約９０００万ドル相当を焼却し、プラットフォームのソースコードを公開すると警告した。 　「ゴンジェシュケ・ダランデ」（肉食スズメ）として知られる集団で、イスラエルとイランによる攻撃の応酬が激化する中、１７日にはイラン国営セパ銀行のデータを破壊したと主張していた。 　１８日の攻撃ではノビテックスが標的となった。ハッカー集団は１８日、ノビテックスがイラン政府の制裁回避や世界各地での違法行為への資金提供を支援していると主張した。 　ノビテックスはＸへの投稿で、システムへの「不正アクセス」を調査するため、ウェブサイトとアプリをオフラインにしたと述べた。 　ブロックチェーン分析会社エリプティックは、ハッカーが管理するウォレットの作成方法から、盗んだ資金にハッカーがアクセスできないことが示唆されており、「ノビテックスに政治的なメッセージを送るために資金を事実上焼却した」との見方を示した。 　同業チェイナリシスの国家安全保障情報責任者、アンドリュー・フィアマン氏もこの攻撃の規模は約９０００万ドル相当だとし、資金が焼却されたことから地政学的な動機によるものである可能性が高いと述べた。
2025.06.19 　10:04	Reuters 通信 (Yahoo)	イランの最高指導者ハメネイ師、トランプ氏の無条件降伏要求を拒否　中東紛争の出口見えず	<2507-061915> 　イランの最高指導者ハメネイ師が6月18日、トランプ米大統領が前日に要求した無条件降伏を拒否する姿勢を示した。　トランプ氏は当初の、迅速な外交的終結を目指す考えから、米国参戦の可能性を示唆する姿勢に転じている。 　関係者によると、トランプ大統領とその側近は、イスラエルと共にイランの核関連施設を攻撃することを含む複数の選択肢を検討しているという。　イランは報復として、重要な石油輸送経路であるホルムズ海峡の通行制限を示唆した。 　イスラエルによる空爆激化で、首都テヘランからは数千人が避難した。　トルコはイランとの国境で警備を強化した。 ハメネイ師は事前に録画されたテレビ演説で「米国のいかなる軍事介入も、取り返しのつかない損害を伴うだろう」と述べた。 トランプ大統領は当初の、迅速な外交的終結を目指す考えから、米国参戦の可能性を示唆する姿勢に転じている。 　トランプ氏は17日、ソーシャルメディアでハメネイ師の殺害に言及。イランに無条件降伏を要求した。 　イスラエル軍は、テヘランの一部からの避難を呼びかけつつ、攻撃を行った。　イスラエル軍は夜間に戦闘機50機で、ミサイルの原材料、部品、製造システムの生産施設も含むテヘランの約20ヵ所を攻撃したという。
2025.06.19 　09:58	AFP＝時事 (Yahoo)	NZ、対中傾斜のクック諸島向け援助停止	<2507-061914> 　ニュージーランド (NZ) が19日、南太平洋の島嶼国クック諸島が中国との関係を強化しているのを受け、援助を停止したと発表した。 　ピーターズ外相の報道官は声明で、「NZはクック諸島への援助供与を一時停止しているが、クック諸島政府が関係を修復し信頼を回復するための具体的な措置を講じるまで、新たなまとまった資金提供も検討しない」と述べた。 　内政自治権を有するクック諸島の人口は17,000人で、かつての宗主国であるNZと「自由連合」の関係にあり、財政や外交、防衛面で支援を受けているが、2025年2月に、NZとの事前協議なしに、中国との間で深海採掘、地域協力、経済問題に関する一連の協定を締結した。 　NZはクック諸島に対し、過去3年間で総額$116M (約170億円）を支援している。
2025.06.19 　09:40	日刊工業新聞 (Yahoo)	無人機の戦い方検討、防衛省が専門チーム	<2507-061913> 　防衛省は無人機やAI（人工知能）技術を活用した将来の戦い方を検討する専門チームを省内に立ち上げた。 　人数は約30人で、無人機やAIを活用した現代戦法の研究のほか、防衛装備品の移転推進など防衛産業への戦略、米国や周辺国との連携の方法など3件の課題について、それぞれ検討を行い、将来の防衛力整備計画の改定に反映させる。 　中谷元防衛相は17日の会見で「無人機やAIは現場の第一線部隊ですでに導入している。厳しい国際安全保障環境を踏まえ、将来の戦い方の検討作業などを行っていく」と述べた。ウクライナの戦争やイラン・イスラエルの戦争では大量の飛行ロボット（ドローン）や無人機が導入され、活躍している。自衛隊は無人機やドローンの導入を始めてはいるものの、中国などより遅れているのが実情だ。
2025.06.19 　09:35	Reuters 通信 (Yahoo)	EU加盟国政府、防衛産業向け15億ユーロ投資計画で合意	<2507-061912> 　(EU）の加盟国政府はこのほど、域内防衛産業向けに１５億ユーロ（１７億３０００万ドル）を投資する「欧州防衛産業プログラム（ＥＤＩＰ）」で合意した。ただ、計画に盛り込まれた欧州製品の優先的な購入を義務付ける条項が厳し過ぎると、一部で不満の声も上がっている。複数の外交筋が１８日明らかにした。 　ＥＤＩＰは２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻で高まった再軍備に向けた幅広い取り組みの一環。１年ほど前に欧州委員会が提案し、各国政府が議論を重ねてきた。 　協議の大半は投資対象の範囲に集中した。フランスが欧州の産業を後押しするためとして、厳格な「欧州製品優先」ルールを主張する一方、オランダなどは米英などからの武器購入を可能にする柔軟な扱いを要求。最終的に構成部品のコストの少なくとも６５%をＥＵ域内もしくは特定の関連国の由来としつつ、一部の例外を認めることで折り合った。 　外交筋によるとＥＵの全加盟国代表が週明け２３日に計画を承認する見通し。その後、欧州議会での審議を経て、発効に向けた手続きが進められる。 計画を巡ってはオランダ、エストニア、ラトビア、フィンランドなど１０カ国が、欧州の防衛力の迅速な強化の必要性をもっと考慮すべきだったと主張しつつも、欧州議会での審議開始には反対しないとの立場を採った。
2025.06.19 　09:06	Reuters 通信 (Yahoo)	米、中東基地から一部航空機など移動　イランの攻撃リスク踏まえ	<2507-061911> 　イスラエルとイランの衝突を巡っては、米国が軍事介入に踏み切るか注目されているが、米当局者2人が18日にReutersに、米軍がイランの攻撃を受ける恐れのある中東の基地から一部の航空機と艦艇を移動させたことを明らかにした。 　米軍部隊を防衛する計画の一環だが、移動した航空機や艦艇の数、移動先などは明らかにしなかった。 　当局者の1人は、米海軍第5艦隊が駐留するバーレーンの港から艦艇が移動されたほか、強化シェルターに収容されていない航空機がカタールのアルウデイド空軍基地から移動されたと指摘し、「異例の対応ではない。　部隊の防衛が優先事項だ」と述べた。 　Reutersは今週、米軍が多数の空中給油機を欧州に移動し、中東地域に戦闘機を追加配備していると報じた。　インド太平洋に展開している空母も中東に向かっている。 　ジュネーブ駐在のイラン国連代表部大使は18日、米国がイスラエルの軍事作戦に直接関与すれば断固たる対応を取ると米側に伝えたと明らかにした。
2025.06.19 　08:47	中央日報 (Yahoo)	イラン、またグレーゾーン戦術か…ホルムズ海峡でタンカー衝突事故	<2507-061910> イスラエルとイランの武力紛争のため、韓国に輸入される原油の７０％ほどが経由するホルムズ海峡で船舶衝突事故リスクが高まっている。 １７日０時（現地時間）、ホルムズ海峡近隣でイラク産原油２００万バレルを積んで中国に向かっていたタンカー「フロントイーグル号」が別のタンカー「アダリン号」に衝突する事故が発生したと、フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）やロイター通信などが１８日報じた。 ＦＴによると、フロントイーグル号は事故直前に誤った位置信号を送出する異常兆候が感知されたという。その後、南側に向かったフロントイーグル号は突然、船舶の方向を左側に変え、小型タンカーのアダリン号の後尾にぶつかった。この衝突でアダリン号に火災が発生したが、油の流出や人命被害はなかったと把握されている。アダリン号はウクライナ軍がロシアの「影の艦隊」（国際制裁を避けて原油を運送するタンカー）と見なす船舶だった。 １３日からイスラエルとイランの衝突が激化し、ホルムズ海峡の周辺ではＧＰＳかく乱が激しくなっている。ＧＰＳ上の船舶の位置が陸上に表示されたり、数百隻の船舶が同じ地点に重なったりするなど異常現象が表れている。 ホルムズ海峡は全世界の原油輸送量の２０％が通過する要衝地であり、イランはホルムズ海峡の封鎖にも言及している。合同海洋情報センター（ＪＭＩＣ）は「今回の衝突事故の原因となったＧＰＳかく乱の原因がイランのバンダル・アッバース港から始まった」と発表した。 イランは１９８０年代のイラン・イラク戦争、また米国と緊張が高まった２０１９年に海峡近隣の船舶を攻撃したり拿捕したりした前歴がある。ホルムズ海峡の航海を危険にするグレーゾーン戦術（軍事対応が難しい低強度挑発）をイランが駆使する可能性は、米海軍を中心に引き続き提起されてきた。 ただ、イランは特に立場を示さず、事故船舶の船員を救助したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）海洋警備隊は「現在の地域紛争とは関係がない事故」と伝えた。
2025.06.19 　08:12	産經新聞 (Yahoo)	ウクライナ軍事支援、欧州が米国を逆転　トランプ政権の停止で　埋め合わせ努力加速	<2507-061909> ロシアの侵略を受けるウクライナへの軍事支援で、欧州の総額が今春、米国を上回った。ドイツのキール世界経済研究所が今週、発表した。トランプ米政権が1月の発足後、支援を止めたのに応じて、欧州の埋め合わせ努力が加速した。 同研究所によると、2022年の侵略開始後、欧州の軍事支援の総額は4月末までに720億ユーロ（約12兆円）となった。今年3～4月だけで104億ユーロ（約1兆7000億円）にのぼった。米国の総額は、650億ユーロ（約11兆円）だった。 欧州で拠出額が最も大きいのは英国で、ドイツが続く。今年に入って、バルト3国やノルウェーなど北欧諸国の増額が目立つ。 ウクライナ支援は今年、4月までの月額平均が軍事、非軍事の双方で22～24年の平均額を上回った。同研究所は「米国の支援停止後、欧州が穴を埋められるかどうかが課題だった。現在のところ、少なくとも金額ベースでは達成している」と論評した。
2025.06.19 　08:00 (18:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, June 18, 2025	<2507-061908> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月18日の戦況 ＝ ロシア軍は6月17日、少なくとも小隊規模の機械化攻撃をトレツク方面で行った。 クレムリンは、現在進行中のサンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)を利用して、情報空間に対する支配を強化し、ロシア社会が長期にわたる戦争努力に備えるための継続的な取り組みを支援することを目指している可能性が高い。 クレムリンはまた、SPIEFを使用してクレムリンの物語を西洋の視聴者に宣伝することを目指している。 ウクライナの西側のパートナーは、ウクライナに軍事援助を提供し続け、ロシアに対する新たな制裁パッケージを発表している。 クレムリンは、ロシアの情報空間を検閲し、制御するための長年にわたる取り組みの一環として、批判的なロシアのミルブロガーを取り締まり続けている。 ロシア軍は、スムイ州北部とハリコフ州、チャシフ・ヤール州とトレツク州付近に進軍した。
2025.06.19 　07:49	中央日報 (Yahoo)	トランプ氏「対イラン攻撃について最終決定はしない…イラン政権交代する可能性も」	<2507-061907> 　米国のドナルド・トランプ大統領がイスラエルの対イラン攻撃に米国が加勢するかどうかをまだ最終的に決めなかったと明らかにした。 　トランプ氏は１８日（現地時間）、ホワイトハウス執務室でイタリア名門サッカーチームのユベントスの選手と会った席で、イスラエルの対イラン攻撃に参加するかどうかに関する取材陣の質問にこのように答えた。 　「私は期限到来１秒前に最終決定をしたい」としながら、その理由について「状況は変わるため」と述べて「特に戦争の場合はなお一層そうだ」と言及した。 　トランプ氏はこの日午前もイランに対する攻撃について「するかもしれないし、しないかもしれない」という立場を明らかにして状況が相変らず可変的であることを示唆した。 　この日午後には「私は戦うことを追求しない」としながらも「しかしそれが戦いか（イランの）核兵器保有か間の選択なら、すべきことをしなければならない」と話した。 　また、イランの神政体制を主導してきたアヤトラ・アリ・ハメネイ師の政権が崩壊するかどうかについて聞かれると「もちろんだ。どんなことでも起きる可能性がある」と答えた。 　「イランは核兵器を持てないと私は長年にわたって話してきた」と繰り返し強調しながら「彼らが核兵器を保有するまであと数週間しか残っていないと考える」とし、イラン核問題解決の緊急性を力説した。 　あわせて「彼らは文書（米国との核交渉合意文）に署名すべきだった」とし「私は今、彼らが『（文書に）署名していたなら』と考えていると思う」と付け加えた。 　トランプ氏は米国がイランに提案した核交渉合意草案が「公正な」ものだったが、現在は合意を決着させるのが難しくなった状況だと評した。それでも「外交の扉は閉じたのか」という質問には「閉じていない」と答えた。 　続いてイラン側が米国を訪問することを希望し、米国側もそれに応じる用意があると明らかにした。あわせてイラン・フォルドウの地下ウラン濃縮施設を破壊することは合意の前提条件ではないと述べた。
2025.06.19 　07:32	中央日報 (Yahoo)	イスラエル、米バンカーバスターなくてもイランのフォルド核施設無力化は可能	<2507-061906> イスラエルが米国の「バンカーバスター」支援なしにイランの秘密核施設フォルドを無力化できるという見方が出てきた。 英国の地政学的リスク分析会社シビルラインの最高経営責任者（ＣＥＯ）ジャスティン・クロムフ氏は１８日（現地時間）、英日刊テレグラフのインタビューで、イスラエルはフォルドが招く脅威を緩和する計画もなくこの戦いに入ったとし、想像しがたいと明らかにした。 続いて「フォルドを無力化するためには先端米国武器を動員することが唯一の方法だが、イスラエルが接近地点、換気口、電力供給装置を精密打撃すれば該当施設の稼働に重大な影響を及ぼすことが可能という意見が増えている」と述べた。 フォルドはイランの深い渓谷に隠されたイラン最大の重武装核施設。海外メディアが「核の山（ｎｕｃｌｅａｒ　ｍｏｕｎｔａｉｎ）」と表現するここでは、核武器級ウラン生産のための遠心分離機およそ３０００基が休むことなく稼働している。 トランプ米大統領は１３日、イスラエルのイラン空襲以降、米国が保有するバンカーバスター爆弾でフォルド核施設を打撃することを検討していると伝えられた。 フォルドを破壊するカギとして米国が保有するバンカーバスター、空中投下用超大型貫通爆弾（ＭＯＰ）ＧＢＵ－５７が言及されるが、イスラエルの独自の作戦でも可能という主張だ。 広範囲な攻撃でなく外科手術のような精密打撃でフォルド核施設の遠心分離機の稼働を事実上不可能にできるとテレグラフは伝えたが、こうした作戦が及ぼす被害は一時的という指摘も提起されている。 米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のランボ研究員は「イスラエルがフォルド核施設を一時的に稼働不可能に攻撃することはあっても、永久的な被害を与えるには米国の支援が必要だ」と指摘した。 ランボ研究員は進入トンネルや換気口は短期間で修理が可能であり、攻撃が施設の完全な閉鎖に十分であるかは判断しにくいと評価した。
2025.06.19 　07:00 (17:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update Special Report, June 18, 2025, Evening Edition	<2507-061905> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月18日の戦況 ＝ イランの最高指導者アリ・ハメネイは、アメリカのドナルド・トランプ大統領によるイランの「無条件降伏」の呼びかけを拒否した。ハメネイ師は、もしアメリカ合州国が対イラン戦争に加われば、アメリカ軍を威嚇した。 いわゆる「抵抗の枢軸」は、もしアメリカ合州国が対イラン戦争に加われば報復すると脅し続けている。これらの脅威は、ヒズボラ、フーシ派、そしてイランが支援するイラク民兵から来ている。 イスラエルの攻撃により、イラン軍はイラン西部ではなくイラン中部からミサイルを発射し始めた。イラン軍は、イラン中部の発射場からイスラエルに到達するために、より長距離のミサイルを使用する必要がある。 イランは、イスラエルの攻撃からの圧力により、イスラエルを標的とした大規模なミサイル攻撃の調整に苦労しています。これは、最近のイランのミサイル発射量に反映されており、戦争を通じて大幅に減少している。 イランの指導者たちは、社会不安の可能性を懸念しているようだ。彼らは自分たちの政権を守るための予防策を講じてきたが、イスラエルはイラン国内の治安機関とつながる場所を攻撃した。
2025.06.19 　06:55	中央日報 (Yahoo)	トランプ氏の圧迫で「36年の絶対権力」ハメネイ師の立場が揺れる	<2507-061904> 　神政一致体制の下、約36年間絶対権力として君臨してきたイランの最高指導者ハメネイ師 (86)が、降伏か抗戦かの窮地に追い込まれ、その決心に関心が集まっている。 　ハメネイ師が置かれた状況は甘くなく、イスラエルは6月13日からイランの防空網と一部の核施設を攻撃する空襲を行っている。 　イランもミサイルで反撃しているが、兵器が急速に枯渇し、さらに核心側近とされるシャムカーニ元上級顧問など政府高官が相次いで暗殺された。 　彼らの多くは自宅の寝室で最期を迎えたほど、イスラエルは緻密に収集した情報をもとにイラン政権の虚を突いた。 　パレスチナのハマス、レバノンのヒズボラなど親イラン武装団体も急激に弱体化している。 　ハメネイ師はひとまず「戦闘が始まった」として「決死抗戦」の立場だが、Times誌は「イランがサウジアラビアなど中東にある米国の同盟国やイスラエルの民間人を攻撃する可能性がある」と指摘した。 　核開発をあきらめない可能性もある。　Times誌は「イランはすでに核爆弾を作るほど濃縮されたウランを保有している」とし「今こそ核実験に向けて疾走できる瞬間だと考えられる」と報じ、さらに「もちろん、イランは北朝鮮のように国際社会で完全に孤立するだろう」として「しかしハメネイ師は北朝鮮の金氏一家が政権を維持した秘訣も核開発のおかげだと考えるだろう」と話した。 　窮地に追い込まれたイランが最後のカードとして世界最大のエネルギー輸送路であるホルムズ海峡を封鎖する可能性もあるという見方も出ているが、西側諸国が強力な海上戦力を保有しているため、封鎖が容易ではなく、また、ここを封鎖すれば、イランも原油輸出の道が閉ざされ、打撃を受ける。 　政権の存亡がかかっているため、結局、核交渉など外交的な選択を考慮せざるを得ないという分析も少なくない。 　Financial Times紙は「ハメネイ政権は前例のない国民的不満の中で戦争をしている」として「西側の制裁とそれによる経済難、数十年間の強圧統治などに対して、特に若い世代の不満が高い」と報じた。 　ただし「イランは『切迫している』という印象を与えないためにトランプ大統領の要求を簡単には聞き入れないだろう」という専門家の意見も出ている。
2025.06.19 　05:19	Reuters 通信 (Yahoo)	独仏英の外相、イラン外相と20日に核協議の見通し＝関係筋	<2507-061903> 　独外交筋がReutersに対し、独、仏、英の外相が20日にジュネーブでイラン外相と核協議を行う見通しであることを明らかにした。 　同筋によると、独仏英の外相らはまずEUのカラス外交安全保障上級代表と会談し、その後イラン外相との合同会談を行う予定で、米国もこの計画に合意しているという。 　数十年間の強圧統治などに対して、特に若い世代の不満が高い」が「イランは『切迫している』という印象を与えないためにトランプ大統領の要求を簡単には聞き入れないだろう」という専門家の意見も出ている。
2025.06.19 　04:48	共同通信 (Yahoo)	イランの核兵器保有近かったとトランプ氏	<2507-061902> 　トランプ米大統領が18日、イランがイスラエルの攻撃を受ける前に、核兵器保有まで「数週間」に近づいていたとの認識を示した。
2025.06.19 　03:18	共同通信 (Yahoo)	イランに「最後通告」と米大統領	<2507-061901> 　トランプ米大統領は18日、ホワイトハウスで記者団からイランに最後通告をしたかと問われ「そう言えるだろう。　最後通告だ」と述べた。
2025.06.18	Stars & Stripes	What to know about bunker-buster bombs and Iran's Fordo nuclear facility	<2507-061828> 　もし米国がイスラエルの対イラン攻撃で、より直接的に支援すると決めれば、一つの選択肢は山奥深くに建設されたFordoの核燃料濃縮工場に大幅な損害を与えるために必要と思われるBunker Buster爆弾を提供することだろう。 　そのような爆弾は、米空軍機から投下されなければならず、それは、イランがトランプ大統領の核計画に関する希望の交渉に関与する可能性を危険にさらすなど、広範な影響をもたらす可能性がある。 　Bunker Buster爆弾とは、爆発する前に地表の奥深くまで貫通するように設計された爆弾を指す広義の用語だが、ここでは米の器庫にある最新のGBU-57 A/Bを指す。　米空軍によると、30,000-lbの精密誘導爆弾は、深く埋もれて硬化した掩体やトンネルを攻撃するように設計されている。 　爆発する前に200ftの深さまで侵徹できると考えられており、爆弾は次々と投下され、連続する爆発ごとに効果的に深く掘削される。 　この爆弾は通常弾頭を搭載しているが、国際原子力機関(IAEA)は、イランがフォルドで高濃縮ウランを生産していることを確認しており、GBU-57 A/Bが施設を攻撃するために使用された場合、核物質が同地域に放出される可能性が高まっている。　しかし、イランの別の核施設、ナタンズの遠心分離施設に対するイスラエルの攻撃は、周辺地域ではなく、施設自体で汚染を引き起こしただけだとIAEAは述べている。 　Fordoは、すでにイスラエルの空爆目標となっている主要施設であるNatanzに続く、イランにとって2番目の核濃縮施設である。　IAEAは火曜17日に、攻撃が施設の地下遠心分離機ホールに「直接的な影響を与えた」と考えていると述べた。
2025.06.18	台北時報	‘Hai Kun’ submarine begins sea trials	<2507-061827> 潜水艦「ハイクン」が海上公試を開始 'イッカク': この国産潜水艦は最近、港湾受け入れ試験を完了し、現在は外洋で試験を受けているため、厳重な警備下にあると情報筋は述べた 海鯤(Hai Kun)は、国内初の国産防衛潜水艦で、昨日、高雄港を出航して海上公試を開始したと、軍筋は語った。 「イッカク」としても知られるこの船は、台湾(台灣國際造船)の造船所であるCSBCコーポレーションを午前8時頃に出発し、停泊していました。 10人以上の技術者と軍人が甲板におり、他の数人が帆の上に立っていました。 最近、港湾受入試験を終えた後、同船は推進システムと航法システムの試験を含む一連の海上試験を開始したが、部分的に浮上していると情報筋は述べた。 Hai Kunは土曜日から月曜日まで港でテストを受け、推進システムの微調整に重点を置いたと彼らは付け加えた。 潜水艦は海上公試中、M109強襲艇、光華VI級ミサイル艇、チェンクン級フリゲートを配備して試験海域を確保すると、情報筋は述べた。
2025.06.18	Foreign Affairs	How Iran Lost	<2507-061826> 　イスラエルが6月12日に一連の攻撃を行い、イラン軍参謀総長のバゲリ大将やイスラム革命防衛軍 (IRGC) 最高司令官のサラミ少将など、彼の最も重要な腹心が死亡している。 　数年前なら、バゲリ大将、サラミ少将、その他多くの上級指導者がほぼ同時に突然殺害されることは考えられなかっただろう。 　30年以上にわたり、イラン政権を支配する強硬派は、手ごわい抑止力と思われたシステムを作り上げてきた。　彼らはBMを備蓄し、核濃縮プログラムを進めていた。 　最も重要なのは、彼らがイスラエル軍と米軍に日常的に嫌がらせをすることができる外国の代理人のネットワークを確立したことである。 　しかし、イランの強硬派は手を出しすぎた。　2023年10月7日にハマスがイスラエルを攻撃した後、政権の指導者たちは最大限の侵略作戦を選択した。　イスラエルはガザを越えて攻勢を拡大することを余儀なくされ、イランの代理集団の中で最も強力なヒズボラをひどく貶めるのに成功し、シリアにおけるイランの立場を骨抜きにし、間接的にアサド政権の崩壊に貢献した。 　イランは、イスラエルに対してこれまでに開始された最大の二つのBM攻撃を行うことで、この侵略に対抗したが、イスラエルは、米軍や他のパートナーの支援を受けて、これらの攻撃を撃退し、ほとんど損害を被らずに反撃に出た。 　これにより、イランの抑止戦略の基盤は崩れ落ち、その支配体制は1980年代のイラン・イラク戦争以来のどの時点よりも脆弱になった。 　そして、何十年もイランを攻撃することを夢見てきたイスラエルは、逃すわけにはいかないと決めた機会を得た。
2025.06.18 　22:18	讀賣新聞 (Yahoo)	イスラエル・イラン交戦、自衛隊機をジブチ派遣へ…両国の在留邦人退避を準備	<2507-061825> 　政府は18日、イスラエルとイランの交戦を受け、両国の在留邦人の退避に備え、週内にもアフリカ東部ジブチに自衛隊機を派遣する方向で調整に入った。輸送機を派遣し、自衛隊の海賊対処活動拠点に待機させる見込みだ。 　複数の政府関係者が明らかにした。在留邦人の希望者をバスで周辺国に輸送する準備も進めており、イランからはアゼルバイジャンに、イスラエルからはヨルダンに退避させる方向だ。
2025.06.18 　19:48	Reuters 通信 (Yahoo)	イランの遠心分離機製造施設2ヵ所に被害＝IAEA	<2507-061824> 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１８日、イスラエル軍による攻撃でイランのウラン濃縮用遠心分離機部品を製造する施設２カ所が被害を受けたとの見解を明らかにした。攻撃されたのはＴＥＳＡキャラジ工場とテヘラン研究センターだと指摘した。 ＩＡＥＡはＸで声明を発表し、「テヘランの施設では、高性能遠心分離機のローターを製造・試験していた建物１棟が被弾した。キャラジではさまざまな遠心分離機部品が製造されていた建物２棟が破壊された」と説明した。
2025.06.18 　19:09	朝日新聞 (Yahoo)	中国空母2隻の航跡、防衛省が異例の公表　「第2列島線」超え活発	<2507-061823> 　防衛省が6月17日に、日本周辺海域での活動が続く中国空母2隻の航跡を発表した。　外国軍艦の詳細な動きを防衛省が公表するのは異例で、16日時点でも中国海軍の行動が続いているためという。 　発表によると、5月25日に中国空母遼寧を沖縄県・久場島の北200kmの東シナ海で確認したが、その後26～27日にかけて沖縄本島と宮古島の間を通過し、6月7日にかけてグアムから伊豆諸島を結ぶ「第2列島線」を初めて越えた。 　もう一隻の空母山東は、6月7日に南シナ海で確認されて以降、東京・沖ノ鳥島の周囲を時計回りに航行し、7～8日には監視していた自衛隊機に空母の艦載機が異常接近した。 　この間、遼寧は約550回、山東は約230回、搭載されている戦闘機やヘリコプターの発着艦が確認されたという。 　防衛省幹部は「遠方でも長期間、高いレベルで作戦遂行できる能力を示し、日米にとって強烈なメッセージになっている」と語っている。
2025.06.18 　16:42	CNN (Yahoo)	地中貫通弾「バンカーバスター」にも耐えうるイラン・フォルドゥ核施設、衛星画像が示す全容	<2507-061822> 　山々に掘られた5本のトンネルと巨大な支持構造物に広大な警備線。　最近の衛星画像が示しているのは、イランの謎に包まれたFordow燃料濃縮施設の全容である。 　同国中部コム近郊にあり、厳重に警備されたこの秘密施設は、2009年に公開されて以降、その実態と規模についてさまざまな臆測を呼んでいる。 　現在分かっていることの多くは、数年前にイスラエルの諜報機関によって盗み出された膨大なイラン関連文書から得られたもので、主要ホールは地下80～90mに位置しており、イスラエルが実行可能とされるいかなる空爆からも安全であるため、空からの破壊は不可能に近い。 　イラン指導部がイスラエルによる一連の壊滅的な攻撃に動揺するなか、一部の専門家はイランがFordowで濃縮ウラン備蓄の核爆弾への転換を急ぐ可能性があると指摘している。
			【註】 　米空軍は最大の汎用2,000-lb爆弾Mk84のほかに、弾殻を強化し信管を弾尾に移してEarth Penetratorに特化したBLU-109 2,000-lb爆弾と、BLU-109を誘導爆弾化したBLU-116を装備していたが、湾岸戦争の際にBLU-113 5,000-lb侵徹爆弾を急遽投入し、湾岸戦争間では2発がF-111Fにより投下された。 　BLU-113は陸軍の8吋野戦砲の砲身に、630-lbの炸薬を充填した侵徹爆弾で、俗にBunker Busterと呼ばれ、スレッド試験では20ftのコンクリートを貫徹した。 　その後米空軍は対北朝鮮と対イランを想定して22,600-lbのMOABや、53,000-lbのMOPなど各種の超大型爆弾を開発してきたが、いずれも爆撃機からしか投下できない。 【関連記事：1706-050112 (AW&ST 2017.05.01)】 　地面衝突時に破壊されず、所望の深度に達した後に破裂させる信管の取り付けが難点になる。
2025.06.18 　16:13	日経新聞	日米韓、共同空中訓練　李在明政権で初	<2507-061821> 韓国国防省は18日、同日午前に日米韓3カ国が共同空中訓練を実施したと発表した。日米韓による共同での空中訓練は李在明（イ・ジェミョン）政権が発足して以降、初めてとなる。 　 訓練には韓国軍から「F15K」戦闘機2機、米軍の「F16」戦闘機4機、日本の航空自衛隊から「F2」戦闘機2機が参加したという。韓国南部の済州島の東方の公海上で訓練した。 韓国国防省は今回の共同訓練について高度化する北朝鮮の核・ミサイル技術を念頭に、日米韓3カ国の安全保障上の協力を強化する目的だと説明した。 石破茂首相は17日（日本時間18日）、主要7カ国首脳会議（G7サミット）に参加するため訪問中のカナダで、李在明大統領と初めて会談した。北朝鮮との関係を含めて地域の課題に対処するため、日韓、日米韓の協力関係を深化させていくことで一致した。
2025.06.18 　15:42	乗り物 ニュース (Yahoo)	スバル製「最新ヘリ」アフリカの国から2ケタ受注！ 同型機は自衛隊やニューヨーク市警察にも	<2507-061820> 　Subaru Bell 412EPXは、Bell社とスバル社が共同開発した機体で、世界的ベストセラーの中型双発ヘリコプターであるBell 412シリーズの最新型で、Bell Textron社にとって初めてのアフリカ市場での販売になる。　なお、チュニジアでは、陸海軍含め、軍用の多用途ヘリコプターUH-1や、その民間仕様であるModel 205、小型のOH-58など、Bell社製のヘリコプターを約40機運用している。 　機体は、スバルが独自開発したレーザーピーニング技術によるメインローターのギアボックス強化をはじめ、ドライラン能力の向上、最大全備重量の12,200-lb（5,500kg）までの増加、マストトルク出力の向上などの性能改良を行っているのが特徴だという。 　日本では、すでに警察や消防・防災用、さらには海上保安庁用として導入が進んでいるほか、北米においてもニューヨーク市警察を始めとして各種公的機関などが採用している。 　また、このSubaru Bell 412EPXの軍仕様であるUH-2が、陸上自衛隊でも採用されており、量産機の引き渡しが進められている。
2025.06.18 　14:45	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエルが重水炉付近を攻撃＝イランメディア	<2507-061819> 　イラン学生通信 (ISNA) が　19日、イランの核開発計画の一部である西部Hondabの研究用重水炉付近にイスラエルの攻撃があったと報じた。 【Hondab の位置 (google Map)】 　当局の発表によると、攻撃前に施設は避難しており、放射線の危険はないという。 　この研究用原子炉は建設中で、アラク重水炉として知られている。　イランは国連の監視団に対し、2026年に施設の稼働を計画していると報告している。
2025.06.18 　14:11	時事通信 (Yahoo)	米情報機関の分析内容認めず？　　イラン核計画でトランプ氏	<2507-061818> トランプ米大統領は17日、イランが「核兵器を保有する寸前だ」との見解を示した。 　イランは核兵器開発を進めていないとした米情報機関の分析内容を認めず、イランと交戦するイスラエルのネタニヤフ首相の主張に同調したとの指摘も出ている。 　ギャバード米国家情報長官は3月、上院公聴会で「情報機関はイランが核兵器を製造していないと、引き続き分析している。最高指導者ハメネイ師は、2003年に凍結した核兵器計画の再開を承認していない」と証言。イランの核開発が差し迫った段階にはないとの見方を示していた。
2025.06.18 　13:53	Reuters 通信 (Yahoo)	米軍、シリア北東部から撤退加速　ＩＳ復活にクルド勢力が懸念	<2507-061817> 米軍がシリア北東部に置いてきた２基地から撤退したことが、現地を訪れたロイターの取材で分かった。基地縮小をさらに進める動きで、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の復活が懸念されている。 ロイター記者はこの１週間に北東部ハサカ県のアルワジール基地とテルベイダル基地の２カ所を訪れたが、ほとんど人がおらず、米国が過去１０年にわたり支援してきたクルド人勢力主体の民兵組織「シリア民主軍」（ＳＤＦ）の少数部隊に守られていた。 トランプ大統領の就任以来、米軍が撤退したシリア基地は少なくとも４つに上る。政権は今月、シリアにおける軍事基地を８カ所から１カ所に縮小すると発表した。米紙ニューヨーク・タイムズは４月、この縮小で兵力が２０００人から５００人に減る可能性があると報じた。 ＳＤＦは現在の兵力数とシリア北東部で存続している米軍基地についての質問に答えなかったが、別の米軍基地で取材に応じたＳＤＦのマズルーム・アブディ司令官は、１基地の部隊が数百人程度ではＩＳの脅威を封じ込めるのに「不十分だ」と指摘。ＩＳの脅威が「最近著しく高まっている」と懸念を示した。
2025.06.18 　13:51	BBC News (Yahoo)	アメリカ、軍給油機30機を欧州に移動　対イラン攻撃の観測が高まるなか	<2507-061816> 　イスラエルとイランの攻撃の応酬が続くなか、米国が過去3日間に、少なくとも30機の米軍機を国内基地からヨーロッパに移動したことが、BBC Verify（検証チーム）による航空データの分析で判明した。 　これらの米軍機はすべて、戦闘機や爆撃機に燃料を補給する給油機。航空機を追跡するウェブサイトFlight Recorder 24によると、KC-135少なくとも7機がスペイン、スコットランド、イングランドの米空軍基地に寄航した。 　米国のこの動きが、イスラエルとイランの軍事衝突に直接関係しているのかは不明だが、英王立防衛安全保障研究所（RUSI）上級アナリストのブロンク氏は、給油機の移動は「かなり異例」だとBBC Verifyに述べた。 　そのうえで、米国が今後数週間のうちに中東地域で「集中的な戦闘を支援する」有事計画を実行していることを「強く示唆する」ものだとした。 　BBC Verifyが追跡した米軍機7機は、その後移動し、17日午後の時点でシチリア島の東を飛行していたのが飛行追跡データで確認された。　6機は目的地を明確にしていないが、残る1機はギリシャのクレタ島に着陸した。 　こうした動きについて、元アイルランド国防軍トップのメレット氏は、米国がイランに核協議での譲歩を迫る「戦略的あいまいさ」政策の一部である可能性があると述べた。
2025.06.18 　12:36	AP 通信 (Yahoo)	ナタンズ地下核施設地に被害　IAEAが「直接的な影響」と評価	<2507-061815> 　国際原子力機関 (IAEA) が6月17日、イラン中部ナタンズのウラン濃縮施設に対するイスラエルの空爆が、地下の遠心分離機に直接的な影響を与えたとの見解を示した。　ただ詳しい説明はなかった。 　イスラエルは13日に、イラン各地の核関連施設を空爆し、それ以来、両国は互いに相手国に空爆を繰り返している。 　イランの核開発計画における主要ウラン濃縮施設であるナタンズの、地下部分に対する空爆の影響をIAEAが評価したのはこれが初めてである。 　ナタンズの地上部分にある濃縮設備と、その設備に電力を供給する電気機器が破壊されたことは既に明らかだった。 　イスラエルの精密な空爆で防空体制が破壊され、軍幹部が殺害された中で、イランはナタンズの核施設に対する被害状況を詳しく説明することはなかった。
2025.06.18 　11:22	AFP＝時事 (Yahoo)	イスラエル攻撃でイラン核施設の地下に「直接的な影響」 IAEA	<2507-061814> 国際原子力機関（IAEA）は17日、イスラエルの攻撃によりイラン中部ナタンツの核施設の地下部分に「直接的な影響」があったようだと発表した。 　IAEAは16日、そのような兆候はないとして、ウラン濃縮施設の地上部分と電気インフラのみが損傷したと推定していた。 しかし、「金曜日の攻撃後に収集された高解像度衛星画像の継続的な分析に基づき、IAEAはナタンズの地下濃縮施設への直接的な影響を示す追加の要素を特定した」とX（旧ツイッター）で述べた
2025.06.18 　09:57	Reuters 通信 (Yahoo)	オーストラリア、EUと安全保障・防衛協力巡る交渉開始へ	<2507-061813> オーストラリアのアルバニージー首相は１８日、欧州連合（ＥＵ）との安全保障・防衛パートナーシップに関する交渉を開始すると述べた。 主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で訪問しているカナダのアルバータ州カナナスキスで記者会見し、「防衛産業、サイバー、テロ対策などの分野での現在や将来の協力にとって重要な枠組みだと考えている」と述べた。 アルバニージー氏は、双方の閣僚が今後数週間のうちに協議を進めるとし、協議は「かなり早く」まとまるだろうと語った。
2025.06.18 　09:52	共同通信 (Yahoo)	首相、NATO首脳会議出席を表明	<2507-061812> 石破首相は、今月24～26日にかけてオランダ・ハーグを訪問し、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席する意向を表明した。
2025.06.18 　08:55	中央日報 (Yahoo)	IAEA、イランのナタンズ地下核施設被害を初めて公式確認	<2507-061811> 　国際原子力機関 (IAEA) （ＩＡＥＡ）が１７日（現地時間）、イラン・ナタンズの地下ウラン濃縮施設がイスラエルによる空襲で実質的な被害を受けたことを初めて公式確認した。 ＩＡＥＡはこの日、Ｘを通して発表した声明で「１３日のイスラエルの攻撃以降に収集された高解像度衛星イメージを持続的に分析した結果、ナタンズの地下濃縮ホールに直接的な被害があったことを示す追加の状況が確認された」と明らかにした。 ＡＰ通信はＩＡＥＡがナタンズ地下核施設に損傷があったと明らかにしたのは今回が初めてだと伝えた。ＩＡＥＡは前日まで、地下施設は被害がなく地上のパイロット燃料濃縮施設（ＰＦＥＰ）と電力設備が損傷したとみられると分析していた。 ＩＡＥＡのラファエル・グロッシ事務局長も前日、英ＢＢＣのインタビューで、ナタンズ地下濃縮施設に被害があった可能性を示唆した。 グロッシ事務局長は「ナタンズの地下ウラン濃縮施設は直接的な攻撃を受けていないが、電力の供給が中断し、遠心分離機が深刻に損傷または完全に破壊された可能性がかなり高い」と述べた。 ＡＰ通信によると、ナタンズ地下施設はイランの首都テヘランから南東に約２２０キロ離れている。ここには計１万基の遠心分離機が設置されていて、主に５％水準の低濃縮ウランを生産していることが分かった。 遠心分離機は自然状態のウランを気体状態の六フッ化ウランに変換して回転円筒で高速で回し、核燃料に必要なＵ－２３５の濃度を高める装置。この装備は停電が発生する場合、連鎖損傷につながることがあり、安定した電力供給が核心要素に挙げられる。 一方、ＩＡＥＡはフォルドとイスファハンなどイラン国内の他の核施設では特異な動向が捕捉されなかったと明らかにした。
2025.06.18 　08:42	朝日新聞 (Yahoo)	ドイツ首相、イスラエル「我々のために汚れ仕事」　イラン攻撃を支持	<2507-061810> 　メルツ独首相が17日、イランを攻撃したイスラエルについて「我々のために汚れ仕事をしている」と述べ、攻撃を支持する考えを表明した。　ナチス・ドイツによるホロコーストの歴史を抱えるドイツはイスラエルを支える姿勢を続けているが、武力行使を支持する踏み込んだ発言は波紋を呼ぶ可能性がある。 　G7首脳会議が開かれているカナダで独公共放送ZDFの取材に応じたメルツ首相は、ハマスによる2023年10月のイスラエル襲撃は「イランの政権なしには決して起こり得なかっただろう」と指摘し、今回の攻撃がなければ、イランが核兵器を開発できた可能性があるとの見方も示し、イスラエルに対して「行動をとる勇気を持ったことに最大限の敬意を表する」と述べた。 　13日のイスラエルによるイランの核関連施設などへの攻撃直後の声明で、メルツ首相は「我々はイスラエルがその存在と国民の安全を守る権利を有することを再確認する」とするにとどめ、双方に自制を求めていた。
2025.06.18 　08:39	共同通信 (Yahoo)	イラン、米軍基地攻撃のミサイル準備か	<2507-061809> 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は17日、イランが米国による攻撃に備え、中東地域の米軍駐留基地を攻撃するためミサイルなどを準備していると報じた。米情報機関の報告としている。
2025.06.18 　08:00 (18:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update Special Report, June 17, 2025, Evening Edition	<2507-061808> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月17日の戦況 ＝ IAEAは、イスラエルの攻撃がナタンツ核施設の地下インフラに影響を与えたことを確認した。これは、IAEAが、イスラエルの攻撃がナタンツの何千もの遠心分離機を損傷または破壊した可能性が高いと報告した後のことだった。 イスラエルはイランの軍事目標を攻撃し続けており、それがイランのミサイル戦力を大幅に低下させた可能性が高い。この劣化は、イスラエルに対するイランのミサイル発射量の減少に反映されている。 イスラエルは、国内の監視と弾圧につながっているエネルギーインフラと政権施設への攻撃を続けている。これらの攻撃は、政権が国民をコントロールする能力を低下させ、ひいては国民を不安定化させる可能性がある。 アメリカのドナルド・トランプ大統領は、イランの"無条件降伏"を呼びかけた。これは、アメリカ合州国が中東に追加の軍隊を派兵し、戦争の解決を話し合うため、近日中にイランの高官と会う可能性があると報じられている中でのことだ。 ニューヨーク・タイムズ紙によると、イランは、アメリカ合州国がイランを攻撃した場合、アメリカ軍にミサイルを発射する準備をしている。同メディアは、イランがまずイラクのアメリカ陣地を攻撃し、次に他の不特定のアラブ諸国、おそらくペルシャ湾周辺の国々を攻撃すると報じた。 イランが支援する民兵は、もしアメリカ合州国がイランを攻撃すれば、イラクのアメリカ軍を攻撃することに同意した。これらの民兵は、2023年10月から2024年11月にかけて、イラクとシリアの米軍陣地を標的とした約200回の攻撃を行ったのと同じ組織である。 フーシ派の高官は、フーシ派は「イスラエルに対抗してイランを支援するために介入する」と述べた。フーシ派は、アメリカとイスラエルの標的に発射体を発射したり、国際海運を標的とした攻撃を再開したりして、イランを支援することができる。
2025.06.18 　07:10	RBC Ukraine	Hungary warns it could halt electricity to Ukraine: Why it matters	<2507-061807> ハンガリー政府は、ロシアのガスと石油のEUへの供給が遮断された場合、ウクライナへの電力輸出を停止する可能性を発表しました。 そのような決定がウクライナに与える潜在的な結果と、ブダペストが実際にそれに従うかどうかの分析については、RBC-Ukraineの記事をお読みください。 ハンガリー政府が、ロシアのEUへのエネルギー供給が遮断された場合、ウクライナへの電力供給を削減すると脅していることは、欧州連合の規制に違反し、ハンガリー企業に経済的損失をもたらすことになる。ただし、そのようなシナリオの可能性は残っています。 ExPro Consultingのアナリスト、ダリア・オルロヴァ氏によると、ハンガリーがウクライナへの電力供給を一方的に停止する可能性は低いという。
2025.06.18 　07:00 (17:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update Special Report, June 17, 2025, Evening Edition	<2507-061806> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月17日の戦況 ＝ 　ロシア軍が、6月16日～17日の夜に、ロシアが全面侵攻を開始して以来、ウクライナに対して3番目に大きなUAVとミサイルの複合攻撃を実施した。 　6月16日～17日に行われた一連の攻撃は、ロシア当局者やミルブロガーがロシアにウクライナへの攻撃を強化するよう求めたため、キーウ市を重点的に目標とし、首都の住宅地を攻撃した。 　ロシアのセルゲイ・ショイグ国家安全保証委員は、北朝鮮がクルスク州の復興を支援するために6,000名の工兵と軍事技術者を派遣すると発表した。 　EUと英国は、6月16日と17日に新たな対露制裁パッケージを発表した。 　ロシア軍はシヴェルスク、トレツク、ポクロフスク近郊に進出した。
2025.06.18 　06:40	南日本新聞 (Yahoo)	米軍空母艦載機の訓練へ準備着々…基地工事中の馬毛島で空自隊員60人が勤務へ　7月下旬、対岸の種子島から船で毎日通勤	<2507-061805> 　鹿児島県西之表市馬毛島の米軍空母艦載機陸上離着陸訓練 (FCLP) を伴う自衛隊基地整備を巡り、防衛省が17日、航空自衛隊馬毛島先遣隊が7月22日にも馬毛島で勤務を開始すると発表した。 　先遣隊は1日に種子島入り、中種子町内の宿舎から馬毛島へ通う。 　防衛省によると、先遣隊は3月24日に空自春日基地に発足し、約90名で馬毛島基地（仮称）の運営に必要な規則作成などに従事してきた。　うち約60名が段階的に中種子町の宿舎に移る。 　馬毛島には町の港から船で毎日通って、島では飛行管理棟で勤務し、当面は上下水道、電気など勤務基盤の確認や無線機、レーダーといった装備品の受け入れや管理、維持 整備を担う。 　馬毛島に通うまでは町内で借りた仮の管理事務所にパソコンを設置するなど勤務態勢を整え、春日基地に残る40名が種子島で勤務を始める時期は未定としている。 　　同省は2024年9月に施設全体の完成時期を2030年3月末へ3年延期すると発表した。　先遣隊は2024年度から馬毛島に配置予定だったが、工期の遅れに伴い先送りしていた。
2025.06.18 　05:42	Reuters 通信 (Yahoo)	フーシ派幹部、イラン支援へ介入と表明	<2507-061804> 　イエメンの親イラン武装組織フーシ派の幹部ブハイティ氏が17日、イスラエルの攻撃を受けるイランを支援するために介入すると言明した。 　同氏はAl Jazeera Arabic TVに、ガザのパレスチナ人を支援したのと同様にイスラエルに対抗するとし、イスラエルとの軍事的緊張が続くなか、フーシ派はイランと連携しているという考えを改めて示した。
2025.06.18 　05:02	Wedge (Yahoo)	マクロン大統領が掲げる欧州核配備への3条件、アメリカとの大きな違いとは何か？	<2507-061803> 　Financial Times紙が5月14日、マクロン仏大統領が同国の核兵器を欧州の同盟国に配置することについてこれらの国と話し合う用意があると語った旨の解説記事を付けで掲載している。 　木地の概要は、マクロン大統領がフランスのTV局TF1の取材で、ロシアに対する防衛を強化するため、フランスの核兵器を欧州の同盟国に配備することについてこれらの国と「話し合う用意がある」と語った。 　フランスは、ドイツ、ポーランドその他の国との間で、その核抑止力をヨーロッパ大陸に広げるかどうか、広げるとするとそれをどう行うのかについて討議を行ってきている。 　トランプ大統領が米国の欧州での軍事プレゼンスを低減させようとしており、また、欧州各国に自らの防衛についてより大きな責任を負わせようとしている兆候があることが、そうした動きの背景となっている。 　マクロン大統領は、フランスが欧州の同盟国に対して核の保護を提供する際に次の三つの条件を付けるとしている。 　・フランスは他国の安全保障のための費用を支払わない。 　・フランスの核戦力の他国への配置によってフランスを防衛を減退させない。 　・他国に配備される核兵器を使用する判断は専らフランス大統領に属する。 　数十年の間、米国が欧州の安全保障の保証人の役割を果たしてきたのは、米国が欧州に核兵器を配備してきたことによって支えられてきた。
2025.06.18 　02:05	Reuters 通信 (Yahoo)	米軍、中東に戦闘機追加配備　イスラエル・イラン衝突受け＝当局者	<2507-061802> 　複数の米政府当局者の話で17日、米軍がイスラエルとイランの軍事衝突を受け、中東地域での米軍の戦力を増強するため、中東地域に配備した戦闘機を増強し、他の軍用機の配備期間を延長しているという。 　当局者によると、配備されるのはF-16、F-22、F-35などで、こうした戦闘機はUAVなどの迎撃に使用されてきたとし、防衛的な意味合いを強調した。 　国防総省からは今のところコメントを得られていないが、別の米当局者によると、BMを撃墜できる海軍艦を東地中海に追加配置する可能性もある。
2025.06.18 　02:02	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、イラン「無条件降伏」要求　最高指導者「今のところ」殺害せず	<2507-061801> 　トランプ米大統領が17日、イランに対し「無条件降伏」を呼びかけ、米国の忍耐は限界に近づいていると警告した。　同時に、イランの最高指導者ハメネイ師を殺害する差し迫った意図は「今のところ」ないとも述べた。 　トランプ大統領は「われわれは、どこに隠れているか正確に把握している所謂『最高指導者』は容易な攻撃目標だが、少なくとも今のところは、われわれは排除（殺害！）するつもりはないので、そこにいる限り安全だ」と、自身のSNSであるTruth Socialに投稿し、同時に「われわれは民間人や米兵に対するミサイル攻撃は望んでいない。　われわれの忍耐は限界に達している」とも投稿した3分後に、すべて大文字で「無条件降伏！」と投稿した。 　トランプ大統領のこうした投稿は、米国がイスラエルとイランの紛争に関与を深めるか検討する中で、イランに対し一段と攻撃的な姿勢を示唆するものとみられる。 　これに先立ちイスラエルのカッツ国防相は、米国主導の侵攻で失脚し、裁判を経て2006年に処刑されたイラクのフセイン元大統領と同じ運命をハメネイ師がたどる可能性があると述べていた。 　イスラエルとイランの軍事衝突が5日目に入ったこの日も攻撃の応酬は続き、イランの首都テヘランのほか、中部のイスファハンで爆発が報告された。 　イスラエルはイランが再度ミサイルを発射したと表明し、商都テルアビブのほか、イスラエル南部で空襲警報が発令された。
2025.06.17 　23:55	時事通信 (Yahoo)	中国空母2隻、発着艦520回　太平洋の西へ移動　防衛省	<2507-061716> 中国海軍の空母「遼寧」と「山東」が太平洋上で初めて同時確認された問題で、防衛省は17日、両空母の艦載機による発着艦回数が8～16日に計約520回に上ったと発表した。 　両空母は西に向かっており、同省は警戒監視を続けるとともに、中国側の意図を分析している。 　防衛省によると、遼寧は8日以降、硫黄島（東京都）の南東約650キロから南西方向に進みながら計約290回、山東は9日以降、沖ノ鳥島（同）の北約430キロから同島を中心に時計回りに航行しながら計約230回、それぞれ艦載する戦闘機やヘリコプターの発着艦を行っているのが確認された。
2025.06.17 　21:24	産經新聞 (Yahoo)	イラン戦況悪化、原油輸送の要衝「ホルムズ海峡」封鎖恐れ　対中配慮で実施困難との見方も	<2507-061715> イスラエルと交戦するイランの戦況が悪化すれば、同国が局面の転換を目指して原油輸送の要衝、ホルムズ海峡の封鎖に踏み切るのではないかとの観測も出ている。封鎖が強行されれば、世界の原油市場や国際経済に大きな混乱をもたらすことは確実だ。ただ、イラン自体の原油輸出も滞り、最大の貿易相手でもある中国の経済活動にも悪影響を及ぼすことから、実施には懐疑的な見方も根強い。 中東のペルシャ湾とアラビア海を結ぶホルムズ海峡は、世界の原油供給の約2割にあたる日量約2000万バレルが通過するエネルギー供給の「大動脈」だ。日本が輸入する原油や液化天然ガス（LNG）の多くも海峡を通過する。 今回はイランの国会議員が海峡封鎖を「真剣に検討している」と発言したと報じられたことで、実施可能性に言及する記事が欧米メディアに広がった。ニューヨーク原油市場では国際指標となる米国産標準油種（WTI）の先物価格が、攻撃が報じられる前の1バレル＝68ドル台から一時77ドル台まで上昇するなど、海峡封鎖への警戒が強まった。 ただ、イランが実際に封鎖を強行するのは困難との見方もある。米CNBCテレビ（電子版）は、イラン産原油の75％超を購入する中国が原油価格の上昇を望んでいないとし、「敵よりも友人を痛めつけることになるため（封鎖は）考えられない」とする経済アナリストの分析を紹介した。 イランは2012年、核開発推進に伴い欧米が制裁を発動した際にもホルムズ海峡の封鎖に言及したが、実行には至らなかった。
2025.06.17 　19:03	産經新聞 (Yahoo)	台湾軍、中国侵攻抑止へ水上ドローン大量運用　AIで船追跡も　展示会に米企業など12社	<2507-061714> 台湾と米国の防衛関連企業などが開発しているUSVの展示会が17日、台湾北東部・宜蘭県の蘇澳港で始まった。台湾軍は中国による侵攻を抑止するため水上ドローンなどの「非対称兵器」を大量配備して統合的に運用する計画で、展示会を通じ技術交流を進める狙い。18日まで。 主催した国防部（国防省に相当）系研究開発機関、中山科学研究院の李世強院長（中将）は開幕式で「ドローンはウクライナ戦争で重要な役割を果たした。われわれは次年度から大量の水上ドローンの購入を開始する。最良のドローンを運用することで防衛作戦はより大きな抑止効果を生む」とあいさつした。 展示会では米企業5社を含む12社がブースを設置し自社製品の性能をアピール。沖合では台湾企業3社の水上ドローンが、AI（人工知能）を利用して標的にした船を追跡するなどのパフォーマンスを行い、展示会場に中継された。 台湾企業・雷虎科技は爆薬1300キロ超を搭載できる攻撃型無人艇「シーシャーク800」（全長8メートル）を出展。蘇聖傑社長は「アルミ製のため軽量で最大航行距離は600キロに達し、台湾海峡を往復できる」などと紹介した。 中国との軍事力の格差が拡大する中、蔡英文前政権下の2017～19年に台湾軍制服組トップを務めた李喜明参謀総長（当時）は、機動式の小型兵器を活用して中国軍の上陸部隊をたたく「非対称作戦」を提唱。ウクライナ戦争でドローンや携行式ミサイルといった非対称兵器の重要性が裏付けられたこともあり、台湾軍は導入を急いでいる。
2025.06.17 　18:55	共同通信 (Yahoo)	米英、イランに「電子戦」か　攻撃前にイスラエル支援	<2507-061713> イスラエル軍による13日未明のイラン先制攻撃を巡り、イラン軍事筋は15日、共同通信に対し、電磁波を用いてレーダーなどの防空システムをかく乱させる「電子戦」が先制攻撃直前に仕掛けられたと明らかにした。イスラエル支援を目的とした英米両国による電子攻撃とみられ、イランはイスラエル軍の攻撃への対処が的確に実施できず、被害が想定以上に拡大した可能性がある。 　軍事筋によると、イランはイスラエル軍の攻撃を受ける約2時間前、防空システムや監視用ドローンが電子攻撃を受けていると察知。状況は体制内の上層部に共有されたが、同様の妨害を米国から頻繁に受けてきたとして、差し迫った異常事態とは捉えなかったとみられる。 　その後のイスラエル軍による攻撃では、最重要施設とされる中部ナタンズのウラン濃縮施設が空爆に遭った。さらに革命防衛隊トップのサラミ司令官や軍のバゲリ参謀総長、多数の核科学者が殺害された。 　イランは翌14日、ペルシャ湾の領海近くで妨害電波を発信する英軍の船舶を発見、威嚇射撃で立ち去らせた。
2025.06.17 　17:49	時事通信 (Yahoo)	イラン最高指導者、地下壕に避難か	<2507-061712> イラン最高指導者ハメネイ師（写真）は地下壕にいる―。国外に拠点を置く反体制派メディアは「情報筋」の話として、最高指導者が潜伏生活に入ったと報じている
2025.06.17 　17:26	日経新聞	台湾、米国と無人兵器の開発へ覚書　防衛力の向上狙う	<2507-061711> 台湾国防部（国防省）系の軍事技術研究機関「中山科学研究院」は17日、米国に拠点を置くドローン（無人機）用ソフトウエア開発会社、オーテリオンと無人兵器の開発を巡り覚書（MOU）を結んだ。中国が多数の軍用機や艦艇で台湾を威嚇する動きが続いており、無人兵器の実用化で防衛力を高める。 オーテリオンは自律飛行型ドローン間のコミュニケーションを可能とするソフトウエアの開発を手掛けている。
2025.06.17 　13:13	読売新聞 (Yahoo)	Ｇ７が中東情勢で共同声明…イスラエルの自衛権を支持、イラン核保有「容認しない」立場を強調	<2507-061710> 先進７か国（Ｇ７）の首脳は１６日、カナダ西部カナナスキスで開かれている首脳会議にあわせ、緊迫する中東情勢に関する共同声明を発表した。声明では、イスラエルの自衛権を支持するとともに、イランの核兵器保有を「決して容認しない」との立場を強調した。民間人保護やパレスチナ自治区ガザでの停戦を含めて地域全体の緊張緩和を訴えた。 　声明は「中東の平和と安定へのコミットメントを再確認する」と表明した。イスラエルの安全保障への支持を改めて表明した一方で、民間人の保護の重要性にも言及した。 イスラエルによる攻撃後、煙が上がるテヘランの石油基地（１６日）＝ロイター 　イランについては「地域の不安定化とテロの主要な要因」と厳しく非難した。そのうえで、核兵器の保有は一切認めないとの従来の立場を再確認した。イランの危機の解決は、中東全体の緊張緩和につながるべきだとして、外交的解決を促した。紛争の影響で国際的なエネルギー市場が混乱する可能性にも触れ、「市場の安定を守るため、志を同じくする国々と連携する用意がある」と表明した。 　声明案は、欧州諸国が取りまとめを主導した。ドイツのメルツ首相は１６日の記者会見で、「イランが核兵器に必要な物質を取得することは許されない」と述べた。英国のスターマー首相も記者団に「事態の激化やイランの核開発への懸念は各国共通だが、最大の焦点は、いかにして緊張を緩和するかだ」と指摘していた。 　米ＣＮＮなどは米国のトランプ大統領が署名しない意向だと報じ、調整は難航しているとみられていた。
2025.06.17 　12:14	共同通信 (Yahoo)	米、イランに核問題と交戦終結の協議提案か	<2507-061709> 米ニュースサイト、アクシオスは16日、トランプ政権がイランに対し、核問題やイスラエルとの交戦終結について今週協議することを提案していると報じた。
2025.06.17 　11:25	共同通信 (Yahoo)	ハメネイ師殺害で戦闘終結　排除せずとイスラエル首相	<2507-061708> イスラエルのネタニヤフ首相は16日、米ABCテレビのインタビューで、イランの最高指導者ハメネイ師の殺害計画を排除しない考えを示した。ハメネイ師を標的にした攻撃は「戦闘を激化させるのではなく、終結させるものだ」と主張した。 　イスラエルは最近、ハメネイ師殺害の機会を得て、その計画をトランプ米大統領に提示したが、反対され実行を見送ったと報じられていた。 　ネタニヤフ氏は、ハメネイ師を頂点とするイランの指導部が「永遠の戦争を求めている。私たちを核戦争の瀬戸際まで追い込んでいる」と一方的に主張。「トランプ氏による支援に深く感謝している」とも語った。
2025.06.17 　10:30	毎日新聞 (Yahoo)	イランのミサイルは残り何発?　報復はどれぐらい続けられるのか	<2507-061707> イスラエルの攻撃が続く中、イランの「報復」が激しさを増している。イランは16日朝までに少なくとも8回のミサイル攻撃を行い、世界屈指の防空網を誇るイスラエルで多数の死傷者を出した。最新鋭のミサイルはまだ温存されているとの報道もある。イランのミサイルは、今どれだけ残されているのか。 　「これまでよりも破壊的な作戦を実施した」 　イランの精鋭軍事組織・革命防衛隊は16日、第8波として最大規模の攻撃を実施し、「新たな方法」で命中精度を高めたと発表した。この攻撃では、イスラエル中部の住宅地などが被害を受け、少なくとも8人が死亡した。イランメディアは、国産の極超音速ミサイル「ファタ」が使用されたと報じた。 　米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）が13日に公開した分析によると、イランが保有する弾道ミサイルは最大3000発と見積もられていた。ただ、このうちイスラエルを射程に収めるものは3分の2程度とされる。 　もっとも、すべて撃ち尽くすわけにはいかない。将来の抑止力のため、一定数を温存しておく必要があるからだ。さらに、イスラエルの攻撃で破壊されたミサイルもあるとみられる。このため、CSISの分析では、イランが報復攻撃に使用できるのは「1000発にとどまる」と指摘されている。 　地元メディアによると、イスラエル軍もイランのミサイル保有数を1500発程度と推定している。一方、ハネグビ国家安全保障顧問は16日、イランはなお「数千発の弾道ミサイルを保有している」と強調。ネタニヤフ首相も13日の声明で、「イランは3年間で1万発のミサイルを製造できる」と訴えた。
2025.06.17 　09:11	Reuters 通信 (Yahoo)	米、空中給油機を欧州へ移動　空母も中東へ　防衛態勢強化＝当局者	<2507-061706> 米政府当局者２人によると、イスラエルとイランの応酬が激化する中、米軍はトランプ大統領の軍事的選択肢を確保するため、多数の空中給油機を欧州に再配置している。 当局者は、米空母「ニミッツ」が中東に向かっていることも確認。ただ、これは事前に計画された動きという。 ヘグセス米国防長官はＸへの投稿で、中東に追加的な防衛能力を配備するよう命じたとし、「米軍部隊の保護が最優先事項で、これら配置は同地域における防衛態勢の強化が目的」と述べた。ただ、具体的な詳細には踏み込まなかった。 ダイヤミ・セキュリティ・インテリジェンスのエリック・ショーテン氏は、２０機超の空中給油機の配備について「通常の動きではなく、戦略的な即応態勢の明確なシグナル」と指摘。「イスラエル支援であれ、長距離作戦への備えであれ、イランとの緊張が拡大した場合に、米国が急速なにエスカレーションに備える態勢を取っていることを示している」という見方を示した。
2025.06.17 　07:48	産經新聞 (Yahoo)	イスラエルのネタニヤフ首相「テヘラン上空制圧」　米軍は空母「ニミッツ」中東へ派遣	<2507-061705> ロイター通信や現地報道によると、イスラエルのネタニヤフ首相は16日、同国空軍が「テヘラン上空を制圧した」と述べた。「核とミサイルの脅威を取り除く」とし、さらなる攻撃を示唆。市民に退避を求めた。 イスラエル軍は同日、テヘラン西部のイラン軍基地と東部を爆撃。15日にはイラン北東部マシャドで空港に駐機中の空中給油機を攻撃していた。 ロイターは16日、米国がアジアに展開していた米海軍の空母「ニミッツ」を中東に向かわせるとともに中東情勢をにらみ多数の空中給油機を欧州に派遣したと報じた。 イランは13日に交戦が始まってからの死者が224人に達したと発表した。 イランは15日夜から16日にかけイスラエル北部ハイファや西部テルアビブにミサイルを発射し、両日の攻撃で少なくとも8人が死亡、100人以上が負傷した。イスラエル側のこれまでの死者数は合わせて24人となった。
2025.06.17 　07:45	中央日報 (Yahoo)	アイアンドームを突き抜けたイランの「混ぜ撃ち」…北朝鮮の韓国攻撃もこの戦法	<2507-061704> 最近イランのミサイルがイスラエルの防空網を突き抜けたのは「混ぜ撃ち」の威力を見せている。北朝鮮も同じ戦術で韓国を攻略するためミサイルの多種化と「物量攻勢」能力の確保に余念がないという点で示唆することが多い。 海外メディアによると、１３日夜から３日間続いたイランの報復攻撃で、イスラエルでは民間人を含めて少なくとも２４人が死亡、５９２人が負傷した。イスラエル本土の民間人居住地域に弾道ミサイルが落ちたこと自体が異例だ。 主にロケット砲を防ぐアイアンドームは弾道ミサイル対応にやや弱点はあるとはいえ、最上層および上層、そして中層をそれぞれ担当する「アロー２・３」「ダビデスリング」など３、４重の多層防空網で限界が表れたのだ。 軍の内外ではイランの混ぜ撃ち戦術が功を奏したという見方が多い。イランが撃った新型高速準中距離弾道ミサイル（ＭＲＢＭ） 「ハジ・カセム（Ｈａｊ　Ｑａｓｅｍ）」は最高速度マッハ１０以上、終末段階速度マッハ５以上で、終末段階では回避機動も可能だ。イランは在庫として残った２００発の通常ミサイルとハジ・カセムを同時多発的に発射した。ドローンも飛ばして一種のおとりのように活用した。ミサイル専門家のクォン・ヨンス国防大名誉教授は「飛行の特性がそれぞれ異なるミサイルを混ぜて撃つ場合、垂直・水平要素が混ざり合って迎撃が難しくなるしかない」と指摘した。 これは韓国を狙った北朝鮮の「ミサイルポートフォリオ」完成がどれほど大きな脅威になるかが中東で実証されたという意味になり得る。特に北朝鮮はイランと緊密なミサイル協力をしてきたが、北朝鮮が２０１７年に東海（トンヘ、日本名・日本海）上で試験発射した対艦弾道ミサイル（ＡＳＢＭ）がその結果という評価だ。 北朝鮮は同年８月、終末段階の機動が可能なスカッド改良型も試験発射した。その後、２０１９年からはＫＮ－２３・２４・２５など短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）を集中的に撃って技術向上中だ。北朝鮮は一度に最大１０００発の発射が可能な近距離弾道ミサイル（ＣＲＢＭ）用移動式発射車両（ＴＥＬ） 数百台を前方に実戦配備している。 軍当局は多層的な韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）体系で対応できるという立場だ。しかし迎撃弾の不足などでイスラエル防空網の弱点が表れたのを北朝鮮は注視しているとみられる。防空網に負荷を誘発したミサイルの規模などに基づき、似た状況をシミュレーションしている可能性が高いということだ。
2025.06.17 　07:30 (17:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update Special Report, June 16, 2025, Evening Edition	<2507-061703> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月16日の戦況 ＝ ウクライナとロシアは、6月2日のイスタンブールでの会談で達成された合意に従って、6月16日に戦死した兵士(KIA)の遺体を含む交換を行った。 ウクライナの対外情報局(SZRU)は、クレムリンがウクライナにパニックを植え付け、国際社会でウクライナの信用を落とすために、捕虜とKIAの交換に関する物語を広めていると報告した。 ロシアがソビエト時代の戦車庫の消費を減速させているのは、おそらくロシアが戦場でオートバイや全地形対応車(ATV)の使用に移行しつつあるためかと思われます。 ロシアは、ウクライナでのロシアの戦争が終わった後も、米国とその西側同盟国に長期的な戦略的脅威をもたらす条件を設定し続けています。 ウクライナ軍は最近、ボロヴァ近郊とザポリージャ州に進軍し、ロシア軍は最近、シヴェルスク、トレツク、ノヴォパヴリフカ近郊に進軍した。
2025.06.17 　05:01	日経新聞	イスラエル、イラン首都の制空権掌握と主張　ミサイル発射装置3割破壊	<2507-061702> スラエルのネタニヤフ首相は16日、イラン首都テヘランの制空権を掌握したと表明した。事実であれば、今後の戦闘はさらにイスラエル有利に進む可能性がある。イランはミサイルで反撃するものの発射装置の破壊が進んでおり、長くは持たないとの見方が出てきた。 国営テレビ本部から火の手 イスラエル軍は同日、テヘランに空爆を仕掛けた。国営テレビ本部も攻撃対象となり、建物からは大きな火の手があがった。
2025.06.17 　01:39	朝日新聞 (Yahoo)	イスラエル、イランの国営放送を攻撃　生放送中に轟音	<2507-061701> イスラエルのカッツ国防相は16日夜、イランの国営放送を攻撃したと発表した。首都テヘランの市街地にある国営放送は、放送中のスタジオが爆撃されたり、建物から黒煙があがったりするような映像を伝えた。 　午後6時半ごろ、国営放送のテレビでは、アナウンサーが周囲の爆発音について「侵略者による私たちの母国への音です」と叫ぶように繰り返した。その直後、攻撃の音とみられる轟音（ごうおん）が「ドカーン」とスタジオ内に響き、画面が灰色の煙で覆われた。 　AP通信はイランメディアの報道をもとに、国営放送の生放送が一時中断したと報じた。 　イスラエル軍の報道官は16日、これに先立ち、SNSで、テヘランの一部地域の住民に退避を要求していた。軍事目標を攻撃するとしたが、この一帯は市街地で、国営放送やレストラン街、日本企業のオフィスもある。
2025.06.16 　21:09	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエルの兵器展示に「ノン」　フランス政府が閉鎖指示　パリ航空ショー	<2507-061628> フランス・パリ郊外で16日開幕した世界最大の航空見本市、パリ国際航空ショーで、イスラエルの兵器展示ブースに黒い遮蔽（しゃへい）物が置かれ、閉鎖された。 　同国がイランと交戦状態にあることを踏まえた措置とみられる。見本市主催者が仏政府の指示を受けて対応した。 　イスラエル国防省はSNSで「異常で前例のない決定」だと非難。「フランスはあまりに子供じみている」と主張した。 　同省や報道によると、仏政府は開幕前日の15日、イスラエル側にミサイルなど攻撃用兵器の撤去を要請。イスラエルが「断固として拒否」したため、開幕前に遮蔽物が置かれた。兵器を展示していない同国企業は閉鎖を免れたという。
2025.06.16 　20:54	朝日新聞 (Yahoo)	イスラエル、イランの地対地ミサイル発射台の3分の1破壊　犠牲拡大	<2507-061627> イスラエルは16日、イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」で国外作戦を担う部隊の指揮所や国営放送を攻撃したと発表した。イラン保健省は、13日の交戦開始以降に224人が死亡し、9割以上が民間人だったと15日に発表。イスラエル側も死者が増えており、双方で犠牲が拡大している。 　同軍によると、攻撃したのはイランの首都テヘランに点在する革命防衛隊の「コッズ部隊」の20以上の指揮所。この部隊は、パレスチナ自治区ガザのハマスやイエメンのフーシをはじめとする中東各地の親イラン武装組織との連携を主に担う。軍は声明で「コッズ部隊は（ハマスなど）イランの代理勢力を使って、イスラエルへのテロ攻撃を実行してきた」と述べた。 　また、軍の報道官は16日、SNSで、テヘランの一部地域の住民に退避を要求した。軍事目標を攻撃するとしたが、この一帯は市街地で、国営放送やレストラン街、日本企業のオフィスもある。 　イスラエルのカッツ国防相は同日、国営放送を攻撃したと発表した。国営放送は、放送中のスタジオが爆撃されたり建物から黒煙があがったりするような様子を伝えた。AP通信はイランメディアの報道をもとに、国営放送の生放送が一時中断したと伝えた。 　イスラエル軍は15日、テヘランの核開発関連施設や国防軍需省など80カ所を約50機の戦闘機で空爆したと発表した。さらに兵器工場を空爆したほか、自国から約2300キロ離れた東部マシャドの空港で空中給油機を攻撃したとも発表。これまで自国に比較的近い西部やテヘラン周辺、ガス田「サウスパース」がある南部への攻撃が中心だったが、イラン全土を攻撃できる空軍力を示した。 　また、16日までに、イスラエルへの脅威となる地対地ミサイルの発射台120基以上を空爆し、破壊したと報告。イランが保有する発射台の3分の1を占めるという。
2025.06.16 　20:18	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、イラン・イスラエル仲介用意　ウラン保管も＝大統領府	<2507-061626> ロシア大統領府のペスコフ報道官は１６日、イスラエルとイランの紛争について、ロシアには引き続き仲介役を務める用意があると発言、先に提案したイランのウランをロシアに保管する案もまだ有効だと述べた。 ロシアは先週、イランが製造した余剰核物質を国外に移送し燃料に転換する用意があると述べていた。 ペスコフ報道官は「この提案は依然として有効だ。むろん、戦闘の勃発で状況は深刻なほど複雑化した」と発言。 「ロシアはこの危機の根本原因を除去するため、必要なあらゆることを行う用意が依然としてある。だが状況は深刻というよりさらに悪化しており、当然ながら、これは状況を好転させるものではない」と述べた。 イスラエルの攻撃がイランの体制転換につながる可能性があるとネタニヤフ首相が述べたことについては、承知していると発言。 「われわれは危険な緊張の高まりを招いたそうした行動を非難している。第２に、現在イスラエルが行っている爆撃を背景にイランで社会の結束が強まっていることにも注目している」と述べた。 一方、ロシア国内メディアによると、リャプコフ外務次官はイランが自衛権を行使しているとの認識を示した。ロシアは米国とこの危機について協議しているほか、イスラエルとイラン両国とも連絡を維持していると語ったという。 タス通信は、「イランの核施設への攻撃の危険な結果は明白であり、イスラエルは自制しなければならない」 とのロシア外務省の見解を報じた。
2025.06.16 　20:00 (06:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update Special Report, June 16, 2025, Morning Edition	<2507-061625> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月16日の戦況 ＝ イスラエルは、イランに対する進行中の作戦の一環として、テヘラン周辺の軍事および軍産施設を攻撃した。また、イスラエルがフォルドウ核施設周辺を攻撃したという未確認の報告もある。 イランはイスラエルに対して別の弾道ミサイル攻撃を行った。イランは約40発のミサイルを発射したと報じられており、少なくとも2発のミサイルがハイファのエネルギー施設を攻撃したとみられる。
2025.06.16 　19:19	産經新聞 (Yahoo)	中国海警船は4倍増、比国は6隻のみ　鹿児島で国内初の日米比合同訓練、結束確認	<2507-061624> 鹿児島県内で歓迎式典を開いた。3カ国共同訓練は昨年、マニラで初めて開催。東シナ、南シナ両海への進出を強める中国を念頭に、日米比の結束を示し、力による現状変更に対抗する構えだ。 訓練は20日、鹿児島・錦江湾で実施。参加する巡視船は海保の「あさなぎ」（6千トン）、比国は日本が供与した「テレサ・マグバヌア」（2265トン）、米国は「ストラットン」（4500トン）。九州南方の公海上で船舶同士が衝突したと想定し、連携して情報伝達や捜索救助、火災消火の手順を確認する。 中国は離島を巡る領有権争いを激化させている。中国の海上保安機関である海警局の船舶は東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）へ年間を通じて接近。南シナ海では軍事拠点化を進めるスプラトリー（中国名・南沙）諸島で、海警局船の比船舶への妨害行動が頻発に起きている。 海保によると、広範囲に活動できる1千トン級船舶は、2012年に中国は日本より少ない40隻だったが、23年までに推定159隻と4倍に。日本は51隻から75隻と1・5倍増にとどまる。さらに18年、海警局は軍事組織の一部へ編入された。 比国は詳細を明らかにしていないが、海洋監視に使用できる大型船舶は極端に少ない。米国が19年までに海軍へ供与した3隻のほか、日本も22年に2隻供与するなど現在は計6隻とみられる。 日本は28年までに5隻を追加供与する予定。比国の海上法執行能力の構築は、中国と対峙する日本と同盟国・米国にとって急務となっている。
2025.06.16 　17:54	時事通信 (Yahoo)	チベットの安定指示　ダライ・ラマの誕生日控え　中国司法トップ	<2507-061623> 中国で警察・司法を統括する共産党中央政法委員会のトップ、陳文清書記は青海省の省都・西寧市などを視察し、「チベット分裂の動きに断固として勝利する」よう指示した。 　16日付の党機関紙・人民日報が報じた。 　チベット自治区に隣接する同省には、チベット族が多く住んでいる。インド亡命中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世が7月に90歳の誕生日を迎えることから、警戒を強めているとみられる。 　陳氏は、13～15日に現地で宗教施設の警備状況などを視察。「敏感な節目で安定を確保し、暴力的なテロ事件を防ぐ」よう訴えた。 　ダライ・ラマは、自らの死後に生まれ変わりを探す「輪廻（りんね）転生」制度を存続させるかどうか90歳ごろに再検討すると表明しており、誕生日を控え後継者選出に向けた動きに改めて注目が集まっている。
2025.06.16 　17:17	Inside Defense	Pentagon solicits prototypes for Joint Battle Manager to unify Guam missile defense	<2507-061622> 国防総省、グアムのミサイル防衛を統一するための統合戦闘マネージャーのプロトタイプを募集 防総省は、グアムの防空・ミサイル防衛のデジタル・コアとして機能する新しい指揮統制システム、つまり、複数の軍事システムからのデータを単一の協調的な交戦画像に融合して中国の高度な脅威に対抗できる統合統合戦闘マネージャー(JIBM)のプロトタイプを求めている。6月13日、陸軍のRapid Capabilities and Critical Technologies Officeは、グアム防衛システム共同プロジェクトオフィス(GDS JPO)に代わって発行された
2025.06.16 　16:57	時事通信 (Yahoo)	3隻目空母、近く就役か　国営メディア報道　中国	<2507-061621> 中国軍の3隻目の空母「福建」が、近く就役するとの見方が強まっている。 　17日に進水から3年を迎えるのに合わせ、国営メディアは「空母3隻時代が間もなく到来する」と報道。就役に向けた準備は最終段階を迎えているとみられる。 　中国国営中央テレビは14日の軍事専門番組で、「福建の試験航海は計画通り進んでいる」と就役が近いことを示唆。専門家の話として、「空母3隻体制の完成で海洋の防御能力が全面的に向上する」と伝えた。 　福建は2022年6月に進水し、24年5月に1回目の試験航海を実施した。満載排水量は約8万トンで、通常動力で推進。中国の空母として初めて電磁カタパルトを搭載する。 　配備済みの空母「遼寧」「山東」の2隻はそり上がった甲板から艦載機が発艦する「スキージャンプ式」だが、電磁カタパルトは艦載機を効率的に射出でき、攻撃・防御能力が大幅に向上するとされる。今年5月には8回目の試験航海を行い、電磁カタパルトでの艦載機の発艦試験を重ねたとみられる。 　中国のSNSには、港に停泊した福建の艦橋に作業用の足場が組まれた画像が出回っている。艦の番号の塗装が行われる可能性があり、8月1日の軍の創設記念日や9月3日の「抗日戦争勝利80周年」などに合わせて就役するとの観測も出ている。
2025.06.16 　16:46	Reuters 通信 (Yahoo)	米空母、南シナ海から西進　中東情勢緊迫化	<2507-061620> 米軍空母「ニミッツ」は１６日午前、中東情勢が緊迫する中、南シナ海から西方に向けて航行を開始した。船舶追跡サイト「マリン・トラフィック」のデータで明らかになった。 ニミッツは今週、ベトナム中部ダナン市に寄港する予定だったが、外交筋などによると、２０日に予定されていた公式歓迎式典が中止された。在ハノイの米国大使館から「緊急の作戦上の必要性」のため式典が中止になったとの連絡があったという。 マリン・トラフィックのデータによると、ニミッツは１６日午前、イスラエルとイランの交戦が激化している中東の方向へ西進している。
2025.06.16 　16:24	RBC Ukraine	NATO’s eastern flank preparing hospitals for a possible Russian invasion – Politico	<2507-061619> NATOの東側諸国は、ロシアとの戦争の可能性を恐れている。彼らはすでにそのようなシナリオのために病院を準備し始めているとポリティコは報じています。 同メディアによると、EUとベラルーシの国境からわずか50kmに位置するビリニュス大学病院サンタロスクリニックでは、停電や断水が発生した場合でも施設が稼働し続けることを可能にする地下インフラ、シェルター、ヘリポート、自律システムを開発する準備が進められています。 病院はまた、リトアニア軍とライフルマン組合と協力して、多数の死傷者を受け入れるための避難訓練と即応訓練を実施しています。 一方、エストニアでは、救急医療チームに防弾チョッキを配布するだけでなく、従来の通信チャネルが機能しない場合に備えて衛星電話も発行されます。自律的なインターネットネットワークの構築も検討されています。 発電機は、ロシアが定期的にエネルギーシステムを標的にしているウクライナの経験を生かして、すべての病院に設置されています。 東欧のいくつかの病院は、特に脆弱です。当局は現在、極端なシナリオの場合に備えて、地下室を手術室に変換するオプションを模索しています。 エストニア保健局のラグナル・ヴァイクネメッツ副局長が指摘したように、問題はロシアが攻撃するかどうかではなく、いつ攻撃するかです。 バルト三国も医療用品、消耗品、備品を備蓄しています。エストニアは、整形外科用構造物、止血帯、外傷キットなどの物資を購入するために2,500万ユーロを割り当てました。ヴァイクネメッツ氏は、これらの予備費は、他のNATO諸国からの支援が到着するまで病院の運営を支援すると付け加えました。彼はまた、サプライチェーンの組織化におけるアライアンスの主導的な役割を強調しました。 バルト三国における継続的な主な課題の1つは、特に中堅レベルの医療従事者の不足です。リトアニアでの最近の社会調査では、戦時中、自分のポストに留まる医師は40%未満であることが明らかになりました。
2025.06.16 　15:47	Defense News	Europeans rush drone-based radar jammers in effort to supplant US tech	<2507-061618> ヨーロッパのNATO諸国は、レーダー妨害を含む空中電磁戦作戦のための無人機に注目しているが、これは現在、大陸の空軍の多くに欠けている技術である。 イタリアのレオナルドは、NATOの10から20の国々が、イギリスに提供したストームシュラウド・レーダー・ジャマー・ドローンと同様の能力に関心を示していると述べている。 レオナルドは、ポルトガルのテケバー社の無人航空機システムに搭載された同社のBriteStormジャマーを中心に構築されたStormShroudで、レーダージャミングドローンをリードしています。米国、ヨーロッパ、イスラエルのライバルは、月曜日から始まるパリ航空ショーで、彼らの空中電子戦製品の一部を展示します。 ヨーロッパは空中電磁戦を米国に大きく依存しており、一部の国は、大陸に対する米国の関与が不透明な中で、このギャップを埋めようとしている。一方、攻撃的なロシアは、電子戦の役割を含め、無人機が遍在するウクライナでの経験に基づいて能力を拡大しています。 ウクライナは「ドローンと対ドローンによるドローン戦争になっており、電子妨害もその一環です」と、オランダのシンクタンク、クリンゲンダール研究所の上級研究員で、欧州防衛庁(ECA)の元企画責任者であるディック・ザンディー氏は言う。「現在、電子戦を含む多くの分野で『ドロン化』が起こっているのを目にしています。」 欧州のNATO諸国は、ロシアの侵略の場合の潜在的なリスクである空中電磁波戦で「重大な」能力のギャップに直面していると、英国王立聯合サービス研究所のアナリスト、ジャスティン・ブロンク氏は3月の報告書で述べている。
			【註】 　米空軍ではかつて、Micro UAVであるADM-160B MALDにECM装置を取り付けたECM UAVのADM-160C MALD-Jを開発していた。 　300-lb以下の重量で900kmの航続距離を持つMALD-J は、2010年3月に研究段階を完了し、2011年初めに Milestone C が計画されていた。 【1809-082601 (DU 2018.08.26)】 　その後海軍がADM-160C MALD-Jを元にMALD-Nを開発した。　MALD-NはHamilton社製TJ-150ターボジェットで推進し、発進後900kmを巡航速度Mach 0.6、最高速度Mach 0.9で飛翔する>。 【2004-031104 (Janes 2020.03.11)】 　海軍はMALD-NをF/A-18E/F Super HornetやF-35Cから発進させる。
2025.06.16 　14:00	Reuters 通信 (Yahoo)	デンマーク、女性も徴兵制度適用　男女平等と防衛体制の強化が狙い	<2507-061617> 　デンマークが、7月1日以降に18歳となる女性に対し、徴兵の可能性を判断するための「適性審査日」の登録を義務付けることとした。　これは、すでに男性に適用されている措置と足並みをそろえると同時に、欧州における安全保障上の懸念が高まる中、防衛力を強化する狙いがある。 　デンマーク政府は2025年3月、NATOの目標達成に向け、今後5年間で$5.9B（8,500億円）規模の国防費増額を掲げた。 　コペンハーゲン近郊で訓練中の22歳の女性兵士は、今回の変更について「これまでは徴兵は男性にしか適用されなかったが、若い男女が社会において同等に参加できるのは良いことだと思う」と述べた。 　デンマークでは毎年兵士の募集をしているが、志願者が足りない場合に備え、男性は全員、徴兵に適しているかどうかの適性審査を受ける義務がある。　また2026年2月からは、兵役期間が現在の4ヵ月から11ヵ月へと延長される。 　デンマーク軍によれば、2026年は約4,000名が兵役を終えると見込まれており、この数は2033年までに年間6,500名へと増加する見通しという。
2025.06.16 　12:49	Reuters 通信 (Yahoo)	カンボジア、タイとの国境紛争で国際司法裁判所に解決要請	<2507-061616> 　カンボジアのフン・マネット首相が15日に自身のFacebookのページに、タイとの国境紛争について国際司法裁判所 (ICJ) に解決を要請したと投稿した。 　マネット首相は投稿で「カンボジアは国境紛争を解決するため、ICJの仕組みを通じ国際法に則った平和裏の解決法を選ぶ」と説明した。 　タイ外務省は、カンボジアの動きについてコメント要請に即座に答えなかったが、タイ政府は先に、2国間の仕組みを通じた紛争解決が望ましいと表明していた
2025.06.16 　12:00	AP 通信 (Yahoo)	イスラエル核開発本部を爆撃　エネルギー市場に影響の恐れ	<2507-061615> 　イスラエル国防軍が6月15日、イラン政府の「核開発本部」を含む多様な目標が爆破される様子を撮影した映像を公開した。 　イランの報復攻撃で、同国のミサイルがイスラエルの鉄壁の防空網をかいくぐって、中心部の建物を攻撃したため、イスラエルは15日に3日連続となる空爆でイラン全土を爆撃した。 　イランでは、イスラエルによる13日の核及び軍事施設に対する先制攻撃で、軍最高幹部と核科学者数名が死亡したことを受けて、紛争の長期化に備えている。 　イランは、イスラエルが2ヵ所の石油精製所を爆撃した結果、厳しい制裁下にあるイランのエネルギー産業全体へのより広範な攻撃の可能性が高まり、世界市場に影響を及ぼす恐れがあるとの見通しを示した。
2025.06.16 　11:39	日経新聞	日米フィリピン、海保も対中抑止　自衛隊を補完「グレーゾーン」対処	<2507-061614> 　日、米、比3ヵ国が16日から鹿児島湾で海上保安機関の合同訓練を始める。 　日本は東シナ海、フィリピンは南シナ海で常時、中国船の警戒監視にあたっている。　海保機関の連携を深め、軍事衝突に至らない「グレーゾーン」の対処能力を高める。 　海上保安庁によると、20日に九州南方沖合の公海上で船舶同士が衝突し火災が発生したケースを想定した巡視船による捜索救助の訓練を行う。
2025.06.16 　09:12	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン世界最大級ガス田で一部生産停止、イスラエル攻撃で火災	<2507-061613> 　イランのTasnim通信が、イラン南部沖合にある世界最大級のサウスパースガス田が、イスラエル軍による14日の攻撃で火災が発生したため一部操業を停止していると報じた。 　このガス田はイラン南部ブーシェフル州沖合に位置し、世界第3位のガス大国である同国の生産の大部分を担っている。 　イラン石油省によると、攻撃によって発生した火災はすでに鎮火した。　火災はサウスパースの一部で発生し、生産が停止したという。 　イランは世界のガス生産量の6.5%に相当する年間約2,750億立米を生産している。 　このガス田はイランとカタールが共有し、カタール側はノースフィールドと呼ばれ、カタールはExxon MobilやShellといった石油メジャーと提携して生産した液化天然ガスを欧州やアジアに供給している。
2025.06.16 　08:19	Reuters 通信 (Yahoo)	マクロン氏、プーチン氏のイスラエル・イラン危機仲介に反対	<2507-061612> 　マクロン仏大統領が訪問先のグリーンランドで15日に、ロシアにはイスラエルとイランの危機を巡り仲介役を務める信頼性がないとの考えを示した。 　トランプ米大統領は同日にABC Newsの取材で、プーチン露大統領がイスラエルとイランの間の仲介役を担うことにオープンな姿勢を示した。 　トランプ氏が取得に意欲を示すデンマーク自治領グリーンランドについては、「略奪的な野心」に脅かされており、この状況は全ての欧州人にとって警鐘だとした。 　デンマークのフレデリクセン首相とグリーンランドのニールセン首相とともに記者会見し、「グリーンランドは売られるべきではないし、奪われるべきでもない」と発言し、トランプ大統領と電話協議したことを明らかにし、G7首脳会議でもグリーンランドについてトランプ大統領と話し合う意向を示した。 　ただ「最終的に、同盟国で友好国でもある米国が他の同盟国に攻撃的な行動を取ることはないと信じている」とも述べ、「米国はNATOや重要な歴史的同盟に引き続き関与していく」との見方を示した。
2025.06.16 　08:00 (18:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update Special Report, June 15, 2025, Evening Edition	<2507-061611> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月15日の戦況 ＝ 　イスラエル国防軍は、国内治安や社会統制に関連するものを含む政権機関への攻撃を開始し、イランへの空爆を拡大した。これは、イスラエル国防軍がエネルギーインフラへの攻撃を開始した翌日のことである。イランの強制装置の劣化は、エネルギー不足と相まって、政権を不安定化させる可能性がある。 　イスラエル国防軍は、イランに対する制空権を確立する努力の一環として、最も遠方の攻撃を東に向けて行った。イスラエル国防軍は特に、ホラーサーン・ラザヴィー州北東部のマシュハド周辺にあるアルテシュ空軍基地を攻撃した。防空システムを標的としたイスラエルの攻撃のほとんどは、これまでイラン西部と中央部周辺で行われてきた。 イランはイスラエルを標的としたミサイル作戦を続けており、本稿執筆時点で合計10回の砲撃を発射している。これらの弾幕のうち2つは、ここ数時間で発生した。イスラエル国防軍は、イランがこれまでにイスラエルに向けて発射したミサイルの約92パーセントを迎撃した。
2025.06.16 　07:36	Reuters 通信 (Yahoo)	ネタニヤフ氏、イランの体制崩壊も視野　「脅威取り除く」	<2507-061610> 　イスラエルのネタニヤフ首相は15日、イランが突き付けている「存亡の危機」の脅威を取り除くために必要なことは何でもすると述べ、現在実施している攻撃がイランの体制崩壊をもたらす可能性があると指摘した。 　イスラエル軍は、軍事作戦の目的はイランの核・弾道ミサイルプログラムの無効化だと説明している。 　ネタニヤフ氏は、米FOXニュースの番組で、軍事作戦でイランのレジーム・チェンジ（体制転換）も目指しているのかと質問され、「イランの体制は非常に脆弱なので、その可能性はある」と述べた。 「核と弾道ミサイルという２つの存亡の危機への脅威を取り除くため、必要なことは何でもするつもりだ」とした上で、今回の攻撃は「自国だけでなく、世界を煽動的な体制から守るために行っている。世界で最も危険な政権に、世界で最も危険な武器を持たせるわけにはいかない」と語った。 　トランプ米大統領がイランの最高指導者ハメネイ師を殺害するというイスラエルの計画を却下したとのロイター報道についてはコメント控えた。ただ、13日に先制攻撃に踏み切る前にトランプ氏に通知したと説明し、イスラエルに向かうイランの無人機を米軍が撃墜していると指摘した。
2025.06.16 　07:15	Bloomberg (Yahoo)	原油相場急上昇、イランのエネルギー資産を標的にイスラエルが攻撃	<2507-061609> 　イランのエネルギー資産を標的としたイスラエルの攻撃を受け、原油相場が急上昇している。中東の原油供給へのリスクが高まっている。 　北海ブンレト原油先物相場は16日の取引開始時点で一時5.5％高の１バレル＝78.32ドルを付けた。13日には７％上昇と、３年強ぶりの大幅高となっていた。ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は一時6.2％高となった。 　イスラエルは14日の攻撃で、イランの南パルス天然ガス田に関連する天然ガス処理施設の機能を一時的に停止させるとともに、同国の核開発計画に対する作戦の一環として燃料貯蔵タンクも標的にした。 　イスラエルとイランが互いに攻撃を継続し、戦闘停止の兆しが見えない状況にあって、米株式指数先物がアジア時間16日早朝に下落している。 s＆p500種株価指数先物は米東部時間15日午後６時１分（日本時間16日午前7時1分）時点で0.5％安で取引を開始したが、その後やや下げ幅を縮小した。一方、ナスダック100指数先物は一時0.6％下落した。
			【註】 　イスラエルとイランの戦争で石油価格が高騰した場合、大きな利益を得るのはロシアである。 　よってこの戦争開戦の裏にロシアがいた可能性を全面否定することはできない。
2025.06.16 　07:09	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、イスラエルとの停戦交渉拒否　仲介国に表明＝当局者	<2507-061608> 　イランは、イスラエルとの停戦交渉について、攻撃を受けている間は交渉に応じないと仲介役のカタールとオマーンに表明した。当局者が１５日、ロイターに明らかにした 　当局者によると、イランは、イスラエルによる先制攻撃への対応を終えてからでないと真剣な交渉には応じない方針で、「攻撃を受けている間は交渉しない」とカタールとオマーンに表明したという。 　また、イランがカタールとオマーンに対し、停戦の仲介と核協議の再開を米国に働きかけるよう求めたという報道は不正確だと述べた。 　イラン外務省、カタール外務省、オマーン情報省はロイターのコメント要請に応じていない。 　オマーンとカタールはイラン、米国両国と良好な関係にあり、イスラエルとも直接対話している。
2025.06.16 　07:03	時事通信 (Yahoo)	台湾有事の米軍迎撃想定か　太平洋側、経済安保要衝も　中国空母動向分析・防衛省	<2507-061607> 　中国海軍の空母2隻が同時に日本の太平洋側で活動したことが初めて公表された。 　空母艦載機による海上自衛隊機への異常接近とともに、空母が沖ノ鳥島（東京都）や南鳥島（同）の日本の排他的経済水域（EEZ）内を航行したことも含めて、防衛省はその意図を分析している。 　空母「遼寧」は7日、台湾有事に米領グアムなどから来援する米空母や潜水艦を寄せ付けない中国の防衛ラインとされる「第2列島線」（小笠原諸島―グアムなど）を初めて越え、南鳥島のEEZ内を航行。防衛省関係者によると、台湾有事を想定し、遼寧と「山東」がそれぞれ第2列島線を境に「米空母役」と、迎え撃つ役に分かれて演習をした可能性がある。 　中国軍機の異常接近は、空母艦隊が設定した防空圏に海自機が近づくのを嫌ったとの見方もある。 　山東は9日に沖ノ鳥島のEEZ内を航行し、艦載機の発着艦も確認された。沖ノ鳥島のEEZを巡っては5月下旬に中国の海洋調査船が日本側の同意を得ずに活動。日本政府は中国に抗議したが、中国政府は沖ノ鳥島について「島ではなく岩礁だ」として、日本のEEZを認めない従来の立場を主張。 　与党関係者は「海洋調査船とEEZ内の中国軍の行動に関連性があるかどうかを含め分析する必要がある」と指摘する。
2025.06.16 　07:01	共同通信 (Yahoo)	中国核、昨年から100発増　平和研「軍拡競争に突入」と懸念	<2507-061606> スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は16日、1月時点で中国が保有する核弾頭数が昨年同月から100発増え、推計600発になったと発表した。「世界のどの国よりも速いペースで備蓄を増やしている」と指摘し「危険な核軍拡競争に突入しつつある」との懸念を示した。世界の核弾頭総数（推計）は昨年から微減の1万2241発。 　トランプ米政権は、来年2月に期限切れとなる米ロ間唯一の核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新START）」について、中国の核増強を抑えられないとして更新に難色を示している。もし失効すれば米ロによる核管理体制が崩壊し、冷戦後の核軍縮の流れから逆行することになる。 　SIPRIによると、中国は核の運搬手段である大陸間弾道ミサイル（ICBM）のサイロ（地下発射施設）約350カ所を新たに完成させたか、ほぼ完成させた。10年後には、米ロに匹敵するICBMを所有する可能性がある。 　北朝鮮は昨年と同じ約50発で、最大40発分を追加で製造可能な核分裂性物質を保有すると見込んだ。
2025.06.16 　06:34	沖縄タイムス (Yahoo)	忍び寄る「戦争前夜」　取り沙汰される台湾有事　沖縄の離島住民の島外避難計画、沖縄戦の疎開と酷似	<2507-061605> 　政府は2024年、武力攻撃予測事態を想定し、沖縄県内の離島からの住民避難計画を策定した。米軍上陸前に、政府の決定で足手まといとなる沖縄の住民たちを県外へ疎開させた80年前の光景と重なる。「台湾有事」の言葉が盛んに取り沙汰される中、22年に閣議決定した安保関連3文書に基づく南西諸島の防衛力も急速に進む。 沖縄を含む第1列島線に沿ったミサイル網が構築されつつあり、県内では「戦争前夜」と危機感が高まっている。 　政府は昨年6月、台湾有事などを念頭に先島地域（宮古、八重山）の住民約12万人を九州各県と山口県に避難させる計画を示した。 これまで国、県、先島5市町村などが参加する図上訓練を2回実施。2026年度に初めての実動訓練を含む図上・実動訓練を行う予定だ。 　計画では、航空機や船舶を最大限活用することで1日約2万人の輸送力を確保し、6日程度で避難完了を見込む。 宿泊施設や公営住宅など、比較的早い段階で受け入れ可能となる施設は九州・山口各県全体で約36万人分と説明している。 　沖縄戦でも1944年、南西諸島防衛のため、第32軍が配備され、学童と老幼婦女の疎開を実施。九州へ8万人、台湾へ2万人、計10万人を疎開させる計画だった。 戦火から住民を避難させるだけでなく、戦争遂行のために地上戦での邪魔者を事前退去させる目的もあった。
2025.06.16 　05:37	共同通信 (Yahoo)	北朝鮮兵「6千人死傷」、当初派兵の半数超	<2507-061604> 　英国防省は15日、ロシア西部クルスク州に派遣された北朝鮮兵のうち6千人超が、ウクライナ軍との戦闘で死傷した可能性が非常に高いと発表した。ウクライナ軍が昨年8月から越境攻撃を行っていた同州に当初約1万1千人が配置され、その半数超が死傷したとしている。根拠は示していない。
2025.06.16 　05:30 (15:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, june 15, 2025	<2507-061603> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月15日の戦況 ＝ 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、イラン-イスラエル間の緊張が続く中、ロシアをアメリカ合州国にとって効果的で必要な国際的パートナーとして描き続けている。 　ロシアは6月14日から15日にかけて、主にポルタバ州を標的に、ウクライナに対して大規模な無人機とミサイル攻撃を行った。 　ロシアは、6月2日にイスタンブールで行われたウクライナ-ロシア二国間会談に従い、6月15日、1,000人以上のウクライナ国民の遺体を本国に送還した。 　ロシア軍はスムイ州北部とクピャンスク、シヴェルスク、チャシフ・ヤール、トレツク付近に進軍した。
2025.06.16 　03:31	Bloomberg (Yahoo)	トランプ氏、イスラエルのハメネイ師暗殺計画に反対－当局者	<2507-061602> 　イランの最高指導者ハメネイ師を殺害しようとするイスラエルの計画について、トランプ米大統領が反対の意向を示したことが、米当局者の話で明らかになった。 　米政府当局者は、イスラエルがイランに対して一連の攻撃を開始して以来、イスラエル側と連絡を取り合っている。イスラエルに暗殺計画の中止を促すメッセージをトランプ氏自身が直接伝えたかどうかは明らかになっていない。 　イスラエルのハネグビ国家安全保障顧問はニュース放送局Ｎ12で、標的の選定についてイスラエル政府が米国の許可を求めることはないと発言。その上で、イスラエルはイランの体制転覆を目指しているわけではないと強調した。 　イスラエルのネタニヤフ首相はＦＯＸニュースの番組で「実際、存在しなかった会話についての誤報があまりにも多く、それについて立ち入るつもりはない」と発言。「われわれは必要なことを行う。そして米国も、自国にとって何が最善かを理解していると思う」と語った。
2025.06.16 　01:45	高橋和夫 (Yahoo)	「イラン核施設、被害程度はどのぐらい?　内部で放射能汚染も」へのコメント	<2507-061601> これまでに明らかになったのは、イランの核関連施設は、決定的な打撃を受けていない。特にフォルドウの施設は地下深くに建設されており、ある意味では、ほとんど手がついていない。イスラエルは、空爆以外の地上からのサボタージュで破壊する意図なのだろうか。もし、そうならば、その目的は達成されていない。 　この事実から以下の推測が浮かび上がってくる。つまり、もしかしたらイスラエルは最初からイランの核関連施設に致命的な打撃を与える意図も能力もなかった。それゆえ、アメリカを戦争に巻き込んで、アメリカ軍による爆撃での破壊を狙っていた。もし、それがネタニヤフの描いた筋書きであったとすれば、少なくとも現段階では、主役のトランプ大統領が、期待通りには演じてくれていない。 アメリカ国内のイスラエル支持者から、トランプへの参戦を求める圧力が、そして参戦に反対するトランプの支持基盤からの反発も同時に強まるだろう。
2025.06.15 　23:08	テレ朝 News (Yahoo)	イスラエル全土に緊急事態宣言　民間飛行場に軍のドローン 砂漠に多数の輸送機も	<2507-061511> 　イランへの攻撃を続けるイスラエルの国内では、観光用の飛行場に軍のドローンが配備されたり、学校が休校になるなど市民の生活にも影響が出ています。 　イスラエル中部の民間の飛行場は遊覧飛行やスカイダイビングで使用されていましたが、イランへの攻撃の後、フェンスが設置され、軍のドローンが多数配備されています。 　南部では、砂漠の中に作られた臨時の飛行場に多数の大型輸送機が駐機し、関係車両が行き交う様子が確認できました。 　イスラエル全土には緊急事態宣言が発令され、大規模病院ではイランの攻撃に備え、地下シェルターでの治療や入院の体制を整えています。 　また、学校の休校やスポーツイベントも中止となっていて、市民生活にも影響が出ています。
2025.06.15 　22:33	共同通信 (Yahoo)	イラン、再びミサイル発射　イスラエルへ、交戦激化	<2507-061510> イラン国営テレビは15日、イスラエル北部ハイファや中部テルアビブなどに向けてミサイルが再び発射されたと報じた。イスラエルメディアは、ミサイル攻撃による被害情報はないと伝えた。イスラエル軍が迎撃したとみられる。 　イラン国営メディアは14日、南部ブシェール州のガス施設がイスラエル軍の攻撃を受けたと伝えた。15日には首都テヘランの二つの石油貯蔵施設が攻撃されたとした。14日夜から15日未明にかけ、イランからイスラエル北部ハイファ周辺や中部に新たなミサイル攻撃があり10人が死亡、多数が負傷した。両国の交戦が激化している。 　イランの報復攻撃によるイスラエル側死者は計13人。イラン側も攻撃で子どもを含む78人が死亡している。 　トランプ米大統領は15日、自身の交流サイト（SNS）への投稿で、イランとイスラエルに停戦合意するよう求めた。
2025.06.15 　21:00	共同通信 (Yahoo)	防衛費GDP比2%超提言　有識者報告書、原潜配備論も	<2507-061509> 防衛省が設置した防衛力の抜本的強化に関する有識者会議（座長・榊原定征元経団連会長）の報告書原案が判明した。防衛費を国内総生産（GDP）比2％とする政府目標に関し「達成後のさらなる防衛力強化について訴えていくことをちゅうちょすべきではない」として2％超への検討を提言。抑止力強化に向け、長射程ミサイル発射装置搭載の潜水艦導入の重要性を指摘し、原子力潜水艦配備も含めて議論すべきだと明記した。複数の関係者が15日、明らかにした。 　政府は近く報告書の提出を受け、政策への反映を検討する。ただ、防衛費増は財源確保が課題となり、原潜配備も原子力の平和利用との整合性が問われそうだ。
2025.06.15 　18:02	共同通信 (Yahoo)	イランのミサイル施設で爆発と報道	<2507-061508> イラン国営メディアは15日、中部イスファハン、南部シラーズ、西部ケルマンシャーで同日に爆発が起きたと報じた。イスラエルへの報復攻撃に使われたミサイル施設が標的になったとみられる。
2025.06.15 　17:50	日経新聞	IHIや川重、日本・EUの防衛産業協力に参画へ　供給網を強化	<2507-061507> 日本と欧州連合（EU）が本格的な防衛産業協力に乗り出す。官民が16日に初会合を開き、防衛産業分野の連携策について話し合う。日EUは米国依存からの脱却など共通の課題を抱える。共同での供給網強化に加え、将来の開発協力を視野に入れる。 日EUは16日のパリ航空ショーに合わせて、双方の防衛産業関連企業を集めた初の会合を開く。
2025.06.15 　17:30	毎日新聞 (Yahoo)	イラン核施設、被害程度はどのぐらい?　内部で放射能汚染も	<2507-061506> 　イスラエル軍が13日に始めたイラン国内への空爆で、核施設の被害状況が少しずつ明らかになってきた。イスラエルは核兵器の開発能力をそぐことを狙ったが、その目的はどの程度果たせたのか。 　イランの主要な核施設は、中部ナタンツやフォルドゥ、イスファハンなど各地に点在する。イランは核開発について「平和目的」だと主張しているが、核兵器保有国以外では唯一、核兵器級の濃縮度90％に迫る60％の高濃縮ウランを製造しており、保有量は5月時点で推定400キロ以上に及ぶ。これは、90％まで濃縮すれば核兵器9発分に相当する分量だ。 　13日の攻撃で主要な標的になったのは、ナタンツだった。地上と地下にそれぞれウラン濃縮施設があり、濃縮に用いる遠心分離機を最大5万基まで設置できる。 　地下の施設では、ウランの濃縮度を5％まで高める作業が行われており、1万基以上の分離機が稼働中だったとされる。一方、地上にあるのはパイロット濃縮施設（PFEP）で、新型の分離機の試験運用が行われ、濃縮度を60％まで高めるのに使われていた。ここでは数百基が稼働していたとみられる。 　イランメディアによると、イラン原子力庁は13日、ナタンツでの被害について「表面的な損傷」にとどまり、被害者もいなかったと述べた。ただ、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は13日、地上にあったPFEPが破壊され、電力を供給している施設や非常用電源も損壊したと明らかにした。 　地下にある濃縮施設については、「物理的な攻撃を受けたことを示すものはない」とする一方で、電源喪失により、設置されている遠心分離機がダメージを受けている可能性があると指摘した。
2025.06.15 　11:34	中央日報 (Yahoo)	韓国、インドネシアとKF21開発分担金6000億ウォンで最終合意	<2507-061505> 　韓国型戦闘機ＫＦ２１「ポラメ」の共同開発パートナーであるインドネシアとの開発分担金が最終的に６０００億ウォン（約６３２億円）で確定した。 韓国防衛事業庁は１３日、インドネシアのジャカルタで１１日から１２日まで開かれた防衛産業見本市「インドディフェンス」に参加し、インドネシア政府と「ＫＦ２１共同開発基本合意書改正案」に署名したと明らかにした。 インドネシアは２０１６年１月にＫＦ２１開発費用の２０％に当たる約１兆７０００億ウォンを２０２６年６月まで負担する条件で共同開発に参加し、それに対する見返りとして関連技術の移転を受けることにした。その後開発費は約１兆６０００億ウォンに調整された。 しかしインドネシアは昨年５月、分担金を３分の１水準の６０００億ウォンに引き下げる代わりに技術移転規模も縮小するという案を韓国側に提案した。また、２０２３年末には分担金納付期限を２０３４年まで延長してほしいと要請した。 これに伴い、韓国政府は昨年８月に防衛事業推進委員会を開いてインドネシア側の分担金６０００億ウォン案の受け入れを議決した。だが韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）に派遣されたインドネシア技術陣が技術流出を試みて摘発された事件が発生し、最終合意は遅れていた。
2025.06.15 　09:24	朝日新聞 (Yahoo)	イスラエル軍、イラン国防省も攻撃　インフラ施設にも対象を拡大	<2507-061504> 　イスラエル軍が15日、イランの核施設や燃料関連施設を広範囲に狙った攻撃を行ったと発表した。　イランの国防省本部も目標にしているとしている。 　イランの国営メディアも14日に、イスラエル軍が首都テヘランの石油貯蔵施設や、イラン南部の天然ガス関連施設を攻撃したと報じた。 　イスラエル軍は13日からイランの核開発や軍事関連の拠点を狙った空爆を繰り返しているが、標的の範囲をインフラ施設にも広げた形となった。 　イランの国防省をめぐっては、同国の政府系Tasnim通信も攻撃を受けたと報じている。 　イラン国営通信によると、14日に攻撃を受けたのはイラン南部ブシェールの天然ガス田とガスの精製施設で、いずれもイスラエルの小型UAVによる攻撃だったといい、ガス田では爆発と火災が起きたという。 【Bushehr の位置 Googl Map)】 　イラン財政の柱であるエネルギー部門へのダメージを狙っているとみられる。
2025.06.15 　07:15 (17:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, june 14, 2025	<2507-061503> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月14日の戦況 ＝ 　ロシア軍はノヴォパブリフカの東でわずかな占領地を広けており、ロシア軍はドニプロペトロウシク州に進出し、3方向から集落に向かって前進を試みている。 【Novopavlivka の位置 (Googl Map)】 　ウクライナ軍は、ロシアの防衛産業基地に対して長距離攻撃を続けている。 　ウクライナとロシアは、6月2日にイスタンブールで行われた宇露国間会談に合わせ、6月14日に第4回目の捕虜交換を行った。 　ウクライナ軍はノヴォパヴリフカ近郊に進出し、ロシア軍はトレツクとノヴォパヴリフカの近くで前進した。
2025.06.15 　05:53	共同通信 (Yahoo)	ロシアからスムイ州集落奪還　ウクライナ	<2507-061502> ウクライナのゼレンスキー大統領は14日夜の声明で、北東部スムイ州の集落アンドリーウカを奪還したと明らかにした。ロシア国防省は3日、同集落制圧を発表していた。 　ロシア軍は、ウクライナ軍によるロシア西部への攻撃を防ぐため「緩衝地帯」設置を目指してスムイ州で占領地域を拡大しており、戦闘が激化している。 　一方、ウクライナとロシアは14日、トルコで2日に開かれた直接交渉での合意に基づき、4回目の捕虜交換を実施した。人数は不明。ウクライナ政府によると、ロシアは14日、戦死したウクライナ兵ら1200人の遺体も引き渡した。ウクライナ側への遺体引き渡しは3回目で計約3600人となった。
2025.06.15 　04:10	日経新聞	「遠隔攻撃力」でイスラエル優位　イラン、兵力3倍強も近代化に課題	<2507-061501> 　攻撃の応酬を続けるイスラエルとイランは中東の軍事大国だ。イランは兵力で優勢な一方、戦闘機など兵器の近代化では米国から支援を受けるイスラエルが優位に立つ。米メディアはイスラエルがイランの軍事基地を攻撃し、イランが報復のためのミサイルの発射に手間取ったと伝えた。 イスラエルは事実上の核保有国だ。イランは核兵器の保有意図を否定するが、核兵器の材料となる高濃縮ウランの貯蔵量を高めていた。今回の衝突はイスラエルがイランの核開発進展を懸念して核施設を攻撃したことがきっかけだ。 英シンクタンクの国際戦略研究所（IISS）によると、イランの兵力が61万人なのに対しイスラエルは約17万人でイランが圧倒する。予備役を含めてもイランが96万人でイスラエルの63万人を上回る。 保有する戦車などの数でもイランはイスラエルを上回っており、陸上戦力ではイランの方が優位だ。 ただ、両国には1000キロメートル以上の距離があり、その間にはイラクやヨルダンなどがある。陸上戦力がぶつかり合う可能性は低い。重視されるのは戦闘機やミサイルなど、遠隔地から敵の標的を攻撃できる兵器だ 航空戦力を比較するとイランの劣勢が目立つ。イスラエルは米国の最新鋭ステルス戦闘機F35などを保有する。イランは1979年のイスラム革命で親米政権が倒されて以降、米国製の新鋭戦闘機を導入することができず、F14などの旧式の米国製戦闘機や性能で劣るロシア製などが多い。 イランは空軍力での劣勢を補うため、弾道ミサイルやドローン（無人機）の開発に力を入れてきた。ドローン技術を高め、その一部はロシアのウクライナ侵略でも使われてきた。 23年には国産の極超音速ミサイルを公開し、音速の最大15倍の速さで飛行すると主張した。13日のイスラエルの商都テルアビブへのミサイル攻撃でも極超音速ミサイルを使ったとしている。 これに対しイスラエルは対空防衛兵器を発達させた。「アイアンドーム」をはじめとする防空システムが飛来するミサイルを迎え撃つ仕組みだ。今回のイランによる報復攻撃でも、防空システムがイランのミサイルやドローンを迎撃する様子がみられた。 米紙ニューヨーク・タイムズは13日、同日のイスラエルによるイランへの攻撃で、殺害されたイランの要人らがイスラエルによる攻撃リスクを軽視していたと報じた。13日の攻撃ではイランのバゲリ軍参謀総長ら複数の高官が死亡している。 同紙によると、イラン側は弾道ミサイル1000発をイスラエルに発射して報復する計画だったが、ミサイル基地を攻撃されて貯蔵庫から速やかに発射台に配置することができなくなったという。 イスラエルメディアによると、イランは13日夜から14日早朝にかけて150発以上のミサイルを発射した。
2025.06.14	乗り物 ニュース	宮崎県に42機を配備する計画	<2507-061426> 　航空自衛隊向けF-35Bの1号機が、2025年5月12日にテキサス州Ft Worth海軍航空基地で初飛行した。　欧米のWEBメディアなどによると、初飛行は現地時間の16:08に開始され、1時間ほど行われた。 　また、この初飛行は正式なロールアウトセレモニーに先立つもののため、現地においても特に公表されることなく実施された。 　なお、主翼には日本機であることを示す円形のラウンデル（国籍マーク）が描かれていたものの、それ以外に航空自衛隊向けであることを表す書き込みなどはなく、機種と主翼フラップ端に「201」という番号が記されていただけだったという。 　日本政府はSTOVL性能を持つF-35Bを、空母化改造が進行中のヘリコプター搭載型護衛艦いずもとかがの2隻に搭載して、南西諸島方面の防衛態勢を強化する方針であるが、防衛省は、F-35Bの運用は航空自衛隊が担うとしている。 　当初の計画では令和6年度中にリラかLot 1の6機が日本に引き渡される予定だったが、生産の遅延から2025年4月以降にズレ込んた。 　一方で、部隊の新編だけはスケジュール通り進められ、2025年3月には最初の飛行隊となる臨時F-35B飛行隊が新田原基地で発足している。 　計画では42機を調達するとしており、新田原基地には最終的に同機を装備する飛行隊が2個配置される予定で、1個飛行隊約20機になると推測される。
2025.06.14 　22:40	時事通信 (Yahoo)	米イランの核協議中止　イスラエル攻撃で対立	<2507-061425> 　オマーンのバドル外相が14日にＸで、15日に同国で予定されていたイランの核開発を巡る米国とイランの高官協議が中止になったと発表した。 　イランのメディアによると、アラグチ外相は14日、「シオニストの蛮行が続く状況下では、協議の継続を正当化できない」と指摘し、イスラエルによるイラン攻撃について「米国が直接支援した結果だ」と非難した。 　バドル外相は「外交と対話は永続的な平和への唯一の道だ」と表明し、今後の交渉継続に期待感を示した。
2025.06.14 　22:03	日経新聞	中国・ロシアなど10ヵ国、イスラエルのイラン攻撃「強く非難」	<2507-061424> 　中国やロシアなど10ヵ国が加盟する新興国の枠組みの上海協力機構（SCO）が14日、イスラエルによるイランへの攻撃を「強く非難」する声明を出し、「イラン国民と政府に深い同情」を表明して、イランの主権を損ない、世界の平和と安定に深刻な影響を及ぼすと批判した。 　SCOには中露のほかイランやインド、パキスタン、ベラルーシ、カザフスタンを含む中央アジア4ヵ国が加盟している。
2025.06.14 　21:09	産經新聞 (Yahoo)	全面戦争に突入の懸念　イランはミサイル200発で報復　昨年のような抑制シグナルなし	<2507-061423> 　イランが13日夜以降、イスラエルに約200発のBMで報復し、死者も出たことで、両国の軍事衝突は激化する可能性が高まった。　イスラエルはさらに強力な対イラン攻撃を行うものとみられ、全面戦争の局面に入ることへの懸念が強まっている。 　イスラエルはさまざまな射程のミサイルに対応するために Iron Domeなど3種類の迎撃システムを保有しており、防空能力には定評があったが今回、イランによって発射されたミサイルの大半は迎撃したものの、一部は捕捉しきれなかったもようである。 　イスラエルは2024年10月の対イラン攻撃の際、ミサイル製造施設を攻撃して「目標は達成された」との声明を出したが、今回の対イラン攻撃でもミサイル関連施設を標的にしたとみられるが、イランはなおもイスラエルを射程に収め、打撃を与えうるミサイルを保有していることを示した。 　イスラエルとイランは2024年4月と10月にも攻撃の応酬をしたが、その際には戦闘拡大の意思はないとのシグナルが発せられ、4月にはイランが「報復する計画はない」と表明したほか、10月にはイスラエルがイラン側に攻撃を事前通告していたと報じられた。 　今回はそうした抑制的な行動がみられず、攻撃も単発でなく波状的に行われている。 　イスラエルは13日の攻撃でイランの核関連施設を目標にしただけでなく、イラン最高指導者ハメネイ師に直属する革命防衛隊の司令官や、軍参謀総長、核科学者、さらに多数の民間人を殺害した。 　イラン指導部は国内世論も考慮し、一定の規模で報復すべきだと考えた可能性がある。 　イラン政府当局者は「攻撃は始まったばかりで、イスラエルは司令官や科学者を殺害した重い代償を支払うことになる」とメディアの取材に語った。
2025.06.14 　20:29	時事通信 (Yahoo)	核施設攻撃の裏に秘密工作　イラン領内に「ドローン基地」　イスラエル	<2507-061422> 　イランの核施設空爆に踏み切ったイスラエルが、作戦実行の前からイランに工作員を深く浸透させ、入念な準備を進めてきたことが明らかになった。 　イスラエル当局者がメディアに、攻撃を実現させた「内幕」を打ち明けた。 　米ニュースサイトAxoiosが、イスラエル政府は8ヵ月かけてイランの核施設攻撃の計画を具体化させた。　当局者は、実行に向け、イスラエルの対外情報機関モサドの工作員が何年も前から下地作りをイラン国内で行ってきたと説明した。 　具体的には、工作員が、長い時間をかけて>イラン領内に爆発物を搭載したUAVを持ち込んでいた。　軍事施設の近くにひそかに集め、「ドローン基地」を構築。中部では、地対空ミサイルの発射施設付近の空き地に精密誘導兵器も設置した。 　攻撃開始と同時に、長年温めてきた作戦も並行して始動させ、イランの防空能力を低下させるため、ミサイル発射装置などを一斉に攻撃するため、核施設といった厳しい防御態勢が敷かれているはずの施設にもイスラエル軍は打撃を加えることができた。 的 　イスラエルは今回の攻撃で、軍トップら要人も大勢殺害した。　いつ、どこに、誰がいるのか。　モサドは目標の情報収集も徹底した。　諜報活動がイラン中枢の深部まで及んでおり、専門家は米CNNテレビに「モサドにとってイランは遊び場だ」と指摘した。 　一方、イスラエル首相府も一枚かんでおり、地元紙Jerusalem Postは、「ネタニヤフ首相の家族旅行」「治安部門高官の国外出張」などJerusalem Post虚偽の情報を流し、イランを油断させたと伝報じた。
2025.06.14 　18:22	時事通信 (Yahoo)	南シナ海で海自と共同訓練　昨年に続き2度目　比海軍	<2507-061421> 　フィリピン海軍は14日、海上自衛隊と南シナ海で共同訓練を実施した。 　両国による訓練は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けたもので、20024年8月に続き2度目になる。 　訓練は比ルソン島から西に90km余り離れた排他的経済水域 (EEZ) 内で行われ、比フリゲート艦と海自の護衛艦たかなみが参加して、潜水艦の位置を探知して攻撃するという想定で行われた。 　他に、艦艇間のヘリコプター移動なども実施し、訓練中には、南シナ海で覇権主義的な動きを強める中国海軍の艦艇2隻が近くで航行しているのが、比のフリゲート艦上から確認できた。
2025.06.14 　17:17	Kkyiv Independent	From buffer zone to new front: Russia pushes deeper into Sumy Oblast	<2507-061420> 　2025年3月、ウクライナ軍がロシアのクルスク州のスジャから最後の撤退を行ったとき、国境の反対側であるウクライナのスムイ州のオープンソースマップに新たなグレー スポットが表示され始めた。 　モスクワ軍がウクライナ北部から必死に撤退した2022年以来初めて、ロシア軍は再びスムイ州に照準を合わせた。 　しかし、キエフがクルスク州のわずかな部分を占領し続け、ロシアの春の攻勢がウクライナ東部でエスカレートしたため、スムイ州の国境付近の戦闘は見過ごされがちだった。 　オープンソースのマッピングプロジェクト「DeepState」が報告した領土変更によると、6月にかけて、スムイ州におけるロシアの勢力増加は大幅に加速し、いくつかの村を占領し、地域の首都スムイから20キロ以内にまで達した。 　6月12日現在、スジャとスムイを結ぶ国境を越えた高速道路の重要な停留所であり、ウクライナのクルスク州侵攻の中継地点であるユナキフカ村で戦闘が始まったと報じられている。 　春から夏にかけて、前線のこの地域はメディアへのアクセスに厳しい制限を受けており、ジャーナリストはスムイ北部の軍で働くことを禁じられている。 　6月12日、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍がスムイ州の一部で「敵を押し戻した」と述べたが、これらの領土変更を検証することは今のところ不可能である。 　ゼレンスキー大統領は6月13日、記者団に対し、ロシア軍のスムイ州への進軍はウクライナ国境から7キロ以内で「止められた」と述べ、アンドリーイフカ村周辺である程度の土地が取り戻されたと付け加えた。
2025.06.14 　17:10	AFP＝時事 (Yahoo)	イスラエルの攻撃でイラン軍幹部2人死亡 国営メディア	<2507-061419> 　イスラエルがイランの軍事力と核能力への攻撃を続ける中、イラン軍の将官2人がイスラエルの攻撃で死亡した。国営テレビが14日。報じた。 　同テレビは、イラン軍軍参謀本部情報副部長のゴラムレザ・メフラビ将軍と作戦部副部長のメフディ・ラバニ将軍が「殉教した」と報じた。
2025.06.14 　16:50	時事通信 (Yahoo)	海保練習船、クアッド連携育む　豪に寄港、印まで指揮官同乗	<2507-061418> 　海上保安庁の最新鋭練習船「いつくしま」が14日、オーストラリア最大都市シドニーの海軍基地に寄港した。 　昨年7月の就役後初の遠洋航海。海洋秩序維持の次代の担い手となる実習生は、米国、豪州、インド各国を回り、日本を含む4カ国の枠組み「クアッド」の連携を育むことを目指す。 　いつくしまには実習生約50人と教官らが乗船。練習船のシドニー寄港は53年ぶりで、接岸時、船をまたぐように虹がかかった。6日間の停泊中、豪国境警備隊と交流し、互いに船を視察する。また、同警備隊の指揮官1人が次の目的地インドまで同乗する。
2025.06.14 　16:10	AFP＝時事 (Yahoo)	イスラエル空軍、イラン・テヘラン地域の「防衛システム」を攻撃	<2507-061417> 　イスラエル軍は14日、同国空軍が夜間、イランの首都テヘラン地域の防空システムを標的とした一連の攻撃を実施したと発表した。 　イスラエル軍は声明で、「空軍が夜間、地対空ミサイルシステムを含む数十の標的を攻撃した。これは、テヘラン地域におけるイラン政権の防空能力に打撃を与える試みの一環だ」と主張。 　「空軍は戦争開始以来初めて、イスラエル領から1500キロ以上離れたテヘラン地域の防空システムを攻撃した」と続けた。
2025.06.14 　16:00 (06:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update Special Edition: Israeli Strikes on Iran, June 14, 2025	<2507-061416> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月14日の戦況 ＝ 　イスラエルの空爆作戦は、イラン軍指導部の世代交代を後押ししている。イスラエルの攻撃は、これまでに多数の軍の上級将校を殺害した。これらの将校の多くは、イラン・イラク戦争中の若い頃に兄弟のような絆を築き、その後の数十年間、軍の階級を通じて共に昇進した際にもその関係を維持し、互いに密接な個人的な絆を持っていた。 　最高指導者ハメネイは、アミール・ハタミ少将をアルテシュの全体司令官に任命した。ハタミは、イランの「積極的抑止」ドクトリンの声高な支持者であり、2014年から16年にかけてイランが持っていた攻撃戦略を支えてきた。 　イスラエル国防軍は、イラン全土でイランの軍事目標を標的にし続けており、イランの報復能力を低下させる可能性が高い。 　このアップデートには、ナタンズ、エスファハン核技術センター、いくつかの軍事基地など、イランのいくつかの施設の早期爆弾被害評価(BDA)が含まれている。 　二人のアメリカ高官は、ナタンズに対するイスラエルの攻撃は「極めて効果的」だったと述べたが、イスラエルの高官は、被害はまだ「致命的」ではないと付け加えた。 　イスラエルは、CTP-ISWが以前に報告したように、6月12日から13日にかけての夜にタブリーズのアルテシュ空軍第2戦術航空基地(TAB)を攻撃した。 攻撃はアルテシュ空軍航空機格納庫の北にあるいくつかの建物を破壊し、格納庫から滑走路へのアプローチをクレーターで破壊した。 　イスラエルは、6月12日から13日の夜にハメダン空軍基地(ハメダンの北43km)で、航空機の格納庫とレーダーを破壊 した可能性がある。 　イスラエルは、弾道ミサイルを保管していると思われるアマンド・ミサイル基地のいくつかの建物を攻撃した。 　イスラエルは6月13日、ケルマーンシャーのバフタラン(パンジ・ペレ)地下ミサイル基地を攻撃した。 　イスラエルは6月14日、イランに対する進行中の攻撃キャンペーンを拡大し、重要なエネルギーインフラを標的とした。この拡大は、イランの軍事・核計画を維持する能力を低下させようとするイスラエルの新たな取り組み　　を示している。 　CTP-ISWは、イスラエル国防軍が6月14日にテヘラン北西部郊外のシャハラン石油貯蔵所を攻撃したという報告を監視している。 　イランは、イスラエルのエスカレーションに対して、国際的な海上安全保障を脅かすことで対応する可能性がある。 　イラン当局者は、イスラエルがイランへの攻撃を停止し、イランがイスラエルに対する報復攻撃を終えるまで、イランはアメリカ-イラン核交渉に戻らないだろうと述べた。 　抵抗の枢軸におけるイランのパートナーや代理人の一部は、これまでのところ、イランを標的にしたイスラエルに意味のある介入とコストを課すことに失敗している。 　イランは、6月12日の最初のイスラエル攻撃以来、イラン領土からイスラエルを標的とした弾道ミサイル攻撃を7波にわたって開始してきた。
2025.06.14 　14:41	AFP＝時事 (Yahoo)	トルコ大統領、イスラエルの「山賊行為」を非難	<2507-061415> 　トルコのエルドアン大統領は13日、イスラエルによるイラン攻撃を受けて、イスラエルが世界を「破滅」に引きずり込もうとしていると警告し、イスラエルの「山賊行為」を止めるよう国際社会に強く求めた。 　イスラエルを声高に批判し、パレスチナの大義を熱烈に支持するエルドアン氏は、イスラエルがイランに一連の空爆を実施した後、イスラエルが「中東、特に（パレスチナ自治区）ガザ地区を血と涙と不安定さに沈める戦略を、非常に危険な段階にまで推し進めている」と非難した。 　「われわれの隣国イランに対するイスラエルの攻撃は、国際法を無視した明白な挑発行為だ」「国際社会は、世界と地域の安定を標的とするイスラエルの山賊行為に終止符を打たなければならない」と続けた。 さらに、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相率いる政権が「無謀で侵略的、そして無法な行為によって、中東と世界全体を破滅へと引きずり込もうとしている」と訴えた。
2025.06.14 　13:04	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、米との協議「無意味」　イスラエル攻撃巡り不信募らす	<2507-061414> 　イラン外務省は13日、同国へのイスラエルの攻撃を米国が支援していると非難し、核問題を巡る米との協議はもはや「無意味」だと指摘した。米とイランの協議は15日にオマーンで行われる予定だが開催されるか不透明になっている。 　イランメディアによると、外務省報道官は「（米国は）対話を無意味にする行動をとった」とし、米国はイスラエルのイラン攻撃を容認しておいて、イランと交渉する主張することはできないと指摘した。 　さらに、イスラエルは外交プロセスに「影響を与えることに成功した」とし、イスラエルの攻撃は米政府の許可なしでは実現しなかったと主張した。 トランプ米政権は、イラン攻撃についてイスラエルから事前に連絡を受けていたとしたが関与は否定している。
2025.06.14 　11:30	讀賣新聞 (Yahoo)	イランとイスラエル、事実上の交戦状態に突入…テルアビブに報復攻撃のミサイル着弾	<2507-061413> 　イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は13日夜、核施設などへのイスラエルの攻撃に対する報復として、ミサイルや無人機で反撃したと発表した。イスラエル当局によると、一部が中部テルアビブに着弾し、１人が死亡、数十人が負傷した。イスラエルのイラン攻撃も続いており、両国は事実上の交戦状態に突入した。 　イラン国営テレビは、150～200発の弾道ミサイルがイスラエルに向けて発射されたと伝えた。革命防衛隊の発表によると、イスラエルの軍事施設やミサイル製造工場など数十か所を標的とし、戦略的な目標に命中したと主張した。これに先立ち、最高指導者アリ・ハメネイ師は国営テレビで演説し、「強力な報復を容赦なく行い、（イスラエルは）苦渋を味わうことになる」と訴えた。 　イスラエル軍は13日夜、イランが100発以下のミサイルを発射したと発表し、イランの攻撃はその後も続いた。大半は迎撃されたり、標的に届かなかったりしたというが、地元テレビはテルアビブの数か所にミサイルが着弾し、炎上・崩壊するビルの映像を伝えた。イスラエル・カッツ国防相は「人口密集地へのミサイル発射でイランはレッドライン（越えてはならない一線）を越えた」と述べた。 　イスラエル軍は13日夜もイラン各地を攻撃し、中部イスファハンへの攻撃で核施設の一部などを破壊したと発表した。イラン原子力庁も、ウラン濃縮施設のある中部ナタンツとフォルドゥの核施設に加え、イスファハンの核施設が攻撃を受けたと明らかにした。ナタンツでは微量の「漏洩（ろうえい）」があったという。放射能漏れかどうかは明らかにしていないが、外部への漏洩はないと説明している。
2025.06.14 　09:30	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン核施設被害は「限定的」、専門家がイスラエル攻撃後の画像分析	<2507-061412> 　イスラエルは13日にイランの核関連施設などを標的に先制攻撃を始めたが、複数の専門家によると、これまでのところイランの主要核施設が受けた損害は限定的とみられている。 　イスラエルの攻撃でイランの軍指導者や核科学者が死亡したほか、軍指揮統制施設や防空施設に打撃を与えたが、衛星画像によると、核インフラへの大きな被害は確認できていないという。 　科学国際安全保障研究所の核専門家デービッド・オルブライト氏は「初日は指導者の殺害、核科学者の追跡、防空システム、報復能力など奇襲攻撃によって得られる成果に焦点を当てていた」と指摘。 　「フォルドゥやイスファハン（にある核施設）では目に見える被害はない。ナタンズには被害があった」とし、「ただ、地下施設が破壊されたという証拠はない」とも述べた。 　国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は国連安全保障理事会に、ナタンズで地上部分にある試験的なウラン濃縮施設が破壊された述べた。イランはフォルドゥやイスファハンの施設にも攻撃があったと報告したという。 　グロッシ氏は、ナタンズでは電力インフラも破壊され、カスケード（複数の遠心分離機を連結した設備）への電力供給が停止したため、分離機が損傷した可能性があると述べた。しかし、ナタンズの放射能レベルに変化はなく、正常だと述べた。 　ナタンズはイランの主要なウラン濃縮施設で、地下に大規模なウラン濃縮工場のほか、地上には小規模なパイロット濃縮工場がある。 　トランプ米大統領は１３日のロイターとの電話インタビューで、イランがまだ核開発プログラムを維持しているかどうか「誰にも分からない。極めて壊滅的な攻撃だった」と述べた。 　オルブライト氏は、イランの現地時間１３日午前１１時２０分以降の最新画像に基づいて分析。地下の遠心分離工場に通じるトンネルへのドローン攻撃やサイバー攻撃があった可能性もあるとし、攻撃はまだ初期段階だとの見方を示した。
2025.06.14 　09:26	産經新聞 (Yahoo)	仏マクロン大統領、イスラエル自衛権支持　イラン「核エンジン製造近かった」	<2507-061411> 　フランスのマクロン大統領は13日の記者会見で、イランの核開発は「核エンジンが製造可能な重要段階」に近づいていたとして、イスラエルの自衛権を支持した。イランがイスラエルを報復攻撃した場合、フランスは「防衛作戦に参加する」用意があるとも述べた。 　マクロン大統領は、「イランは約束を破って基準を超える核濃縮を続け、弾道ミサイル開発も進めてきた」と指摘した。イランがウクライナを侵略するロシアにミサイルを供給していることにも触れ、「核兵器取得を目指すイランの動きは、中東地域や欧州への脅威となる」と批判した。そのうえで、緊張緩和に向けて国際社会の外交努力を呼び掛けた。 　マクロン大統領は中東安定化には、「イスラエルを中東地域の一員として統合することが不可欠」だと訴え、パレスチナとの2国家共存に向けた和平努力を進めるべきだと強調した。フランスは18日、米ニューヨークでサウジアラビアとともにパレスチナ和平を目指す会合を開く予定だったが、延期を決めたと明かした。
2025.06.14 　08:46	産經新聞 (Yahoo)	イラン要人はなぜ殺害されたか　イスラエル特務機関モサドが浸透、数年かけて居場所特定	<2507-061310> 　イスラエルは13日、イランの警戒網を破って中部ナタンズなどの核施設を空爆し、軍トップや核科学者ら要人を殺害した。イスラエルの対外特務機関モサドや軍情報局が数年ごしでイラン国内で進めた極秘作戦が実を結んだとの報道もある。 　イスラエルは、イラン最高指導者直属の革命防衛隊トップのサラミ司令官やイラン軍のバゲリ参謀総長を殺害した。イランメディアによると、大学の学長で理論物理学者のテヘランチ氏ら少なくとも6人の科学者も殺害された。 　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は複数のイスラエル政府当局者の話を基に、要人殺害には「居場所や行動に関する詳細な情報が必要だった」と伝えた。中東の衛星テレビ局アルジャジーラ（電子版）は、「テヘランチ氏ら科学者の自宅が13日の攻撃で深刻な打撃を受けた」と報じており、イラン国内に浸透したイスラエルの協力者が居場所を把握、報告した可能性をうかがわせる。 　アルジャジーラは「イランの指導者らの居所に関する正確な情報がある、というイスラエルの明確なメッセージだ」というカタールの識者の見方を紹介した。 　イランでは2020年にも首都テヘラン近郊で著名な核科学者が遠隔操作の機関銃で射殺され、イランはイスラエルによる暗殺だとして非難していた。 　一方、イスラエル政府は13日、イラン国内で工作員がミサイルの発射を準備し、イラン側のミサイル発射施設を破壊しているとする動画を公開した。イスラエルが軍事作戦を公表するのは極めて異例である。当局者はモサドの諜報能力の高さを示し、イラン指導部の報復への意欲を奪うのが目的だと語った。
2025.06.14 　08:00	共同通信 (Yahoo)	豪、サイバー分野で日本と連携深める　中ロの脅威増し大規模被害も、強まる危機感	<2507-061409> 　オーストラリアがサイバーセキュリティー分野で日本と連携を深めている。中国やロシアによるサイバー攻撃の脅威が増し、対策が急務となる中、実際に大規模な被害が発生。危機感が強まっていることが背景にある。オーストラリア政府筋は「地域の安定のために協力は不可欠」と訴えている。（共同通信＝崎勘太郎） 　「日本とオーストラリアが直面する脅威を共有することは、両国にとって大きな利益となる」。2025年3月、サイバーセキュリティーを担当するオーストラリア政府当局者は連携の意義を強調した。 　オーストラリアでは2022年、通信会社や保険会社でそれぞれ約1千万人の顧客情報が流出する被害が相次いだ。サイバー攻撃は同国で「最も急速に拡大する安全保障上の脅威」（オニール前内相）となった。 　2024年11月には特定の企業に対し、身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」による被害を当局に報告する義務を定めた法律が成立。当局が復旧を支援するのに役立てるほか、攻撃の傾向を把握するのが目的で、政府は対策を急いでいる。
2025.06.14 　07:30 (17:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, june 13, 2025	<2507-061408> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月13日の戦況 ＝ 　ロシアのプーチン大統領がイランの核計画に関する交渉を促進するために引き続き申し出たため、ロシア当局は6月13日のイスラエルのイランに対する攻撃を大いに非難した。 　イスラエルの対イラン攻撃に続く原油価格の上昇は、ロシアの石油販売収入を増やし、ウクライナでの戦争努力を維持するロシアの能力を向上させる可能性がある。 　クレムリンは、ウクライナとの長期にわたる戦争と、将来のNATOとの戦争の可能性に備えて、ロシアの防衛産業基地(DIB)を準備する努力を続けている。 　ロシアは6月13日、戦死した(KIA)ウクライナ軍人の遺体をウクライナに解放した。 ウクライナ軍はトレツク近郊に進軍した。ロシア軍はスムイ州北部とチャシフ・ヤール、ポクロフスク、ヴェリカ・ノヴォシルカ付近に進軍した。
2025.06.14 　07:23	共同通信 (Yahoo)	イスラエルメディアは14日、イランによるミサイル攻撃の負傷者が60人以上になったと報じた。	<2507-061407> 　イスラエルメディアは14日、イランによるミサイル攻撃の負傷者が60人以上になったと報じた。
2025.06.14 　06:41	共同通信 (Yahoo)	ロシア軍の新たな州侵入確認　米研究所、ウクライナ東部	<2507-061406> 　米シンクタンク、戦争研究所は12日の戦況分析で、ウクライナ東部ドネツク州に展開するロシア軍が、隣接するドニプロペトロウスク州に侵入したとの見解を示した。ロシア国防省は8日に同州への侵入を表明しており、同研究所も映像から裏付けた。ウクライナ軍は侵入を否定している。 【動画】ロシアとウクライナの捕虜交換　1年半ぶり再会、帰還 　米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は13日、ロシア軍が既に、ドニプロペトロウスク州で小規模な拠点を確保した可能性があると報じた。 　戦争研究所は11日に公開された映像を分析。ロシア軍が、ドネツク州南西部のクラホベから、ドニプロペトロウスク州のノボパブリウカにつながる幹線道路に沿って、進軍しているのを確認。ドネツク州側に位置する複数の集落を制圧し、州境を越えたと指摘した。 　ウクライナ軍関係者は、ロシア軍が今後、ノボパブリウカの制圧を図った上で、その北方のドニプロペトロウスク州メジョワに向けて進む狙いとの見方を示した。 　一方、ロシア国防省は13日、ウクライナ北東部スムイ州で1集落を制圧したと発表した。
2025.06.14 　06:30	Reuters 通信 (Yahoo)	米軍、ミサイル撃墜でイスラエルを支援＝当局者	<2507-061405> 　米軍はイランがイスラエルに向けて発射したミサイルの撃墜を支援した。複数の米当局者が13日、明らかにした。 　当局者によると、米軍による迎撃は現時点では地上配備型システムによって行われており、戦闘機や軍艦は使用されていない。ミサイル迎撃した地点などについては明らかにしなかった。 　米国は中東に約４万人の兵士を展開。ミサイル撃墜を支援する防空システム、戦闘機、軍艦などを備えている。
2025.06.14 　05:26	朝日新聞 (Yahoo)	イラン、イスラエルに報復攻撃「数百発のミサイル発射」　現地報道	<2507-061404> 　イラン国営通信は13日、イランがイスラエルに対して報復攻撃を開始し、数百発の弾道ミサイルを発射したと報じた。イランの精鋭部隊「革命防衛隊」系のタスニム通信は、イランの攻撃がイスラエルの防空システムを「突破した」と報道。イスラエルの軍事基地などの攻撃に成功したとしている。 　イスラエルの有力紙ハアレツはイスラエル軍の発表として、発射されたミサイルは100発未満で、ほとんどが迎撃されたか、目標に命中しなかったと報じた。一方、救急隊の報告によると、40人が負傷し、うち2人が重体だという。 　中東の衛星放送局アルジャジーラは、イスラエル中部の商都テルアビブの高層ビル群の間から煙が立ち上っている様子を中継。ビルが破壊され、火災が発生している様子も映し出した。
2025.06.14 　05:15	共同通信 (Yahoo)	米軍、地上配備型防衛システムで迎撃支援	<2507-061403> 　AP通信は13日、米軍が地上配備型対空防衛システムを使い、イランがイスラエルに向けて発射したミサイルの迎撃を支援していると報じた。
2025.06.14 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update Special Edition: Israeli Strikes on Iran, June 13, 2025	<2507-061402> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月13日の戦況 ＝ 　イスラエルは6月12日、イランの核開発計画と政権指導部を標的とした空爆を開始し、イランによる核開発計画の「脅威を弱体化させ、破壊し、取り除く」ことを目的とした。 　6月12日から13日の攻撃は、複数のイスラエル当局者によると、数週間にわたる空爆作戦の始まりである。この初期段階では、これらの目標に基づいてイスラエルの空爆作戦の成功または失敗を評価することは困難である。 　イスラエルの攻撃は、イランが迅速に対応するのを困難にする個別の軍事的影響をイランに押し付けることを意図していた。これらの影響には、イランの防空網の抑圧、イスラエルに対するイランの報復能力の低下、イランの指揮統制の混乱が含まれていた。これらの効果の少なくとも一部を生み出すイスラエルの能力は、イスラエルの即時の成功に貢献し、イスラエルが必要に応じてキャンペーンを継続し拡大するための条件を整えた。 　イスラエルは、イランのウラン濃縮能力を麻痺させる取り組みとして、6月12日と13日にイランの核インフラを標的にした。イスラエルは、エスファハンの核施設であるナタンツで濃縮能力を攻撃した。フォルドウまたはその近くで、おそらく防空システムを標的とした攻撃の未確認の報告がある。 　イスラエル国防軍は、ケルマーンシャー州の主要なミサイル基地を含む複数のイランの軍事目標も標的にした。 イスラエル国防軍は、イランの核研究ネットワークの著名なメンバーを標的にした。イスラエルは、6月12日と13日に、シャヒード・ベヘシュティ大学のイランの上級核科学者5人を殺害した。 　不特定のイラン情報筋がニューヨーク・タイムズ紙のジャーナリストに語ったところによると、イスラエルの攻撃でIRGCコッズ部隊司令官エスマイル・ガーニ准将が死亡したという。 　イランは、殺害された司令官を、政権に長年従軍した実績を持つ他の高官と交代させた。 　イランは、イスラエルによる最初の攻撃から約18時間後に、イラン領土からイスラエルを標的とした2波弾道ミサイル攻撃を行った。この報復は、現時点では効果がなかったか、限定的であったように思われる。 　抵抗枢軸におけるイランのパートナーと代理人(フーシ派を除く)は、イスラエルの攻撃を非難する一般的な声明を発表し、イスラエルに対する彼らの行動をまだ変えていない。当事者たちは、イランのために介入する気配はなく、イスラエルとの長年の戦いの後、彼らがどれほど弱体化しているかを反映している。フーシ派は、攻撃後にイスラエルを標的にした唯一の枢軸国パートナーだ。 　アメリカのトランプ大統領は、もしイランがアメリカ合州国との核合意にコミットしなければ、イランに対する「さらに残忍な」攻撃が続くと警告した。その後、イランは、アメリカ-イラン核交渉から撤退したと発表した。 　アメリカ海軍は、おそらくイスラエルの弾道ミサイル防衛を支援するため、USSトーマス・ハドナーを東地中海に配備した。
2025.06.14 　01:24	Kyiv Independent	Ukraine's Sapsan ballistic missile to enter serial production following successful combat testing	<507-061401> 　ウクライナのメディアが6月13日に報じたところでは、ウクライナの国産短距離弾道ミサイル「サプサン」が実戦試験を成功裏に完了し、連続生産が進められている。 　ペイロード480kgのミサイルは、約300kmの射程でロシアの軍事目標を成功裏に攻撃した後、5月にテストを完了したと、独立したウクライナの軍事・転向・軍縮研究センターの責任者であるバレンティン・バドラク氏は Liga.net に語った。 　ウクライナ国防省は、ミサイルの策定と試験を行う部門を創設したと報じられている。 　ミサイルが戦場で定期的に使用されているのがいつ見られるかについてのタイムラインは報告されていない。 　ロシア軍の攻撃と攻勢が増加する中、西側のパートナーが適切な兵器の提供に遅れをとっているため、国産の長距離兵器はウクライナの防衛戦略にとって極めて重要である。 　このニュースは、ピート・ヘグセス米国防長官が6月10日の議会公聴会で、米国が今後の国防予算でウクライナへの軍事支援に割り当てられた資金を削減すると述べたことを受けてのものだ。 　2024年11月、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ウクライナが最初の100発のミサイルを製造したと発表した。 　それ以来、ウクライナは国内の兵器生産を増やし続けている。ゼレンスキー大統領は4月16日、前線で使用される兵器の40%以上が現在ウクライナで生産されており、その中には前線で使用されるドローンの95%以上が含まれていると述べた。 　ゼレンスキー大統領は以前、ウクライナが別の国産兵器であるミサイルドローン「パリアニツィア」を開発したことも明らかにした。 　ウクライナが防衛生産を増やそうとする中、ロシアはウクライナの都市に対して大規模な攻撃を続けており、定期的に数百機の無人機を発射してウクライナの防空システムを圧倒している。 　ウクライナの軍事情報機関(HUR)は、ロシアの弾道ミサイルの生産が過去1年間で少なくとも66%増加したことをキエフ・インディペンデント紙と共有した。
2025.06.13 　21:20	日経新聞	防衛整備計画改定前倒しも　自民・木原稔前防衛相、必要性に言及	<2507-061317> 　自民党の木原稔前防衛相（安全保障調査会長）は13日の党会合で、2023〜27年度の防衛費総額を約43兆円とした防衛力整備計画の改定を検討する必要性に言及した。「場合によっては前倒しでの見直しも視野に入れなければならない」と述べた。 　会合後、記者団に対し、参院選後に党として28年度以降の次期防衛力整備計画策定に向けた議論を始めると説明。27年度までの防衛力強化に関しても「計画に書いていないことは実現できないというのであれば、手段を選ばない」と語り、現行計画を改定する可能性にも触れた。
2025.06.13 　18:03	産經新聞 (Yahoo)	イスラエル攻撃、地域大国サウジとの国交正常化は困難　イラン追い詰められれば悪夢の事態	<2507-061316> 　イスラエル軍がイランの核開発関連施設などを空爆し、イランが反撃したことで、中東情勢は不透明感を増している。トランプ米大統領は中東の地域大国サウジアラビアとイスラエルの国交正常化の仲介に意欲を示してきたが、中東専門家は今回の攻撃で早期実現は難しくなったと分析した。 　一方、核施設を攻撃されたイランが追い詰められ行動をエスカレートさせれば、石油を中東に依存する日本にも甚大な影響が及ぶ恐れがある。
2025.06.13 　18:03	Reuters 通信 (Yahoo)	アングル：イラン攻撃で「政治延命」狙うネタニヤフ首相、イスラエルの危険な賭け	<2507-061315> 　イランはかつて、イスラエルのネタニヤフ首相を「おおかみ少年」と呼んだ。ことあるごとにイランの核の脅威をあげつらい、それを叩くと主張していたからだ。13日の攻撃で、ネタニヤフ氏は一矢報いた格好だが、自身の政治生命の「延命」という思惑も透ける。 　2018年、イランのザリフ外相（当時）は、同国の核開発計画を巡り非難を繰り返すネタニヤフ首相に「そう何度も人をだますことはできない」と言い放った。かつてフランスのサルコジ大統領は「もう彼（ネタニヤフ首相）には我慢できない、彼は嘘つきだ」とオバマ米大統領にこう語ったとされる。 　イスラエルのイランへの攻撃について、軍事アナリストからは、イスラム組織ハマスやレバノンのヒズボラが即反撃に動くことが予想されるため実行は難しいという見方が出ていた。 しかしこの2年で状況が変わった。イスラエルはパレスチナ自治区ガザでハマス掃討作戦を実施し、ヒズボラにも壊滅的な打撃を与えた。その意味で、イラン攻撃の「機が熟した」とネタニヤフ氏が判断したと考えられる。
2025.06.13 　16:57	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル軍、200機以上の戦闘機が空爆を行ったと発表　イラン全土の標的100カ所超を攻撃	<2507-061314> 　イスラエル軍は13日、映像を公開し、200機を超える戦闘機がイラン全土の100カ所以上の標的を攻撃したと発表した。 　イスラエル軍が公開した映像には、戦闘機が離陸する様子が映っている。イスラエルは13日、今回の攻撃作戦を「立ち上がるライオン」と名付け、イランに対して大規模な空爆を実施した。
2025.06.13 　16:47	朝日新聞 (Yahoo)	イスラエル軍、イランからのドローン撃墜を開始　現地紙報道	<2507-061313> 　イスラエル軍は13日、イランから発射されたドローンを、イスラエル領外で撃墜したと発表した。イスラエルの有力紙ハアレツが報じた。ハアレツによると、別のイスラエルメディアは、イスラエル空軍がサウジアラビアの領空でドローンの迎撃を始めたと報じたという。 　また、ヨルダンの国営ペトラ通信は、ヨルダン空軍の戦闘機と防空システムが、同国の領空に侵入した複数のミサイルとドローンを迎撃したと報じた。
2025.06.13 　12:23	乗り物 ニュース	「トルコ初の国産戦闘機」なんと輸出国も決定！ エルドアン大統領が発表、生産開始はいつ？	<2507-061312> 　トルコのエルドアン大統領は2025年6月12日、トルコ航宇宙産業（TAI）が開発する国産戦闘機「KAAN（カーン）」を48機、インドネシアに輸出する契約を結んだと発表した。 　この契約は、エルドアン大統領が訪問中のインドネシアで開催された防衛産業博覧会「インド・ディフェンス2025」に合わせて締結されたもので、「KAAN」としては初の輸出契約となる。 　「KAAN」は、2011年6月にTFXプロジェクトとして開発が始まり、2024年2月21日に初飛行を行った。アメリカ製のF-22「ラプター」やF-35「ライトニングII」、F-22やSu-57と同じ第5世代戦闘機といわれるロシアのSu-57などと同様に、いわゆる第5世代戦闘機に分類されるとされている。 　同機は現在も開発中で、量産には至っていませんが、エルドアン大統領は「KAANの生産にはインドネシアの現地能力も活用される」と述べ、インドネシアが何らかの形で生産に関与する可能性を示唆した。ただし、金銭面の詳細や今後の具体的な計画については明らかにされていない。 　なお、トルコは「KAAN」の量産開始を2028年と予定しており、輸出もそれ以降になると見込まれている。
2025.06.13 　10:59	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン革命防衛隊司令官が死亡、イスラエルの攻撃で＝国営メディア	<2507-061311> イラン国営メディアは13日、イスラエルの攻撃でイラン革命防衛隊のホセイン・サラミ司令官が死亡したと伝えた。
2025.06.13 　10:49	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン参謀総長や核科学者、攻撃で死亡の可能性高い＝イスラエル当局	<2507-061310> 　イスラエル国防当局者は、13日のイランに対する攻撃で、イランの参謀総長や複数の上級核科学者を含む参謀本部メンバーが死亡した可能性が高いと述べた。
2025.06.13 　10:37	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエルの対イラン攻撃、米は関与していない＝ルビオ国務長官	<2507-061309> 　イスラエルは13日未明（米国時間12日夜）にイランを攻撃したと発表した。イランのメディアも首都テヘランで爆発音が聞こえたと伝えた。 　ルビオ米国務長官は12日、イスラエルによる対イラン攻撃に米国は関与していないと述べ、同時にイランに対して、この地域における米国の利益や人員を標的にしないよう求めた。 　「今夜、イスラエルはイランに対して一方的な行動をとった。われわれはイランへの攻撃に関与しておらず、最優先事項はこの地域の米軍を守ることだ」と声明で述べた。 　「はっきりさせておきたい。イランは米国の利益や人員を標的にすべきではない」と続けた。 　ルビオ長官は、イスラエルが攻撃について「自衛のために必要だった」と米国に伝えたと明らかにした。
2025.06.13 　09:26	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエルがイランに先制攻撃、核施設など100カ所超　米は関与否定	<2507-061308> 　イスラエルは13日未明、イランの核関連施設や弾道ミサイル工場、軍司令官を標的とした大規模な先制攻撃に踏み切った。イランの核兵器開発を阻止するために長期作戦を開始するとし、中東の緊張が高まっている。 　イスラエルのネタニヤフ首相は動画で「われわれはイスラエルの歴史における決定的な瞬間を迎えている」と表明。核兵器開発や弾道ミサイル計画に関わる科学者や、中部ナタンズのウラン濃縮施設も標的だとし、作戦は数日間続くと述べた。 　イスラエル軍は攻撃作戦名を「ライジング・ライオン（立ち上がるライオン）」と命名。報道官は攻撃にはイスラエル戦闘機200機が参加し、イラン国内の100以上の標的を攻撃したと明かした。 　さらに、イラン軍の参謀総長、革命防衛隊司令官、非常事態軍司令官が全員死亡したことも確認。また、報復としてイランから約100機のドローンが発射されたと明かし、阻止すべく対応していると述べた。 　これに対し、イスラエルメディアは0800GMT（日本時間午後５時）頃、国民に保護区域付近にとどまるよう命じた指示が解除されたと報じており、ドローンの大半、あるいは全てが無力化された可能性を示唆している。 一方、イラン革命防衛隊はサラミ司令官が殺害されたと発表。国営メディアは首都テヘランの同部隊本部が攻撃を受けたと報じた。また、テヘランでは住宅街が攻撃され、子ども数人が死亡した。また、核科学者２人も死亡したという。 　米ニュースサイトのアクシオスはイスラエル高官の発言として、大規模な空爆に加え、同国の情報機関モサドがイラン国内で一連の秘密工作を主導したと報じた。作戦は、イランの戦略ミサイル基地と防空能力に打撃を与えることを目的としていたという。 　国連のファルハン・ハク副報道官は、グテレス事務総長が中東での軍事的緊張の高まりを非難し、双方に最大限の自制を求めたと述べた。
2025.06.13 　10:00 (20:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, june 12, 2025	<2507-061307> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月12日の戦況 ＝ 　ウクライナ軍参謀本部の報告によると、2022年2月にロシアが全面侵攻を開始して以来、ロシア軍は100万人以上の死傷者を出しており、その半分以上は2024年1月以降に発生している。 　ロシア軍は、2025年1月から6月上旬にかけて、領土のわずかな獲得と引き換えに、1日平均1,286人の死傷者を出していると報じられている。 　ロシア軍は最近、ドニプロペトロウシク州への進軍に向けた多面的な取り組みの一環として、クラホフの北西にあるドネツク州とドニプロペトロウシク州の国境を越えて前進した。 　ロシア軍は、ドニプロペトロウシク州に進軍するために、ノヴォパブリフカとクラホヴェ方面の前線を平準化しようとしている可能性が高い。 　ウクライナ軍は、ロシアの防衛産業基地(DIB)を標的とした長距離攻撃を成功させる能力を引き続き示している。 　ウクライナとロシアは、6月2日のイスタンブールでの会談で合意した合意に基づき、6月12日に再び捕虜(POW)を交換した。 　南東ヨーロッパ諸国は6月11日、セルビアがウクライナとの二国間関係を改善する意欲を示すなど、ウクライナへの支持を改めて表明した。 　ドイツは、防空システムを含む追加の財政的および物資的支援をウクライナに提供することを約束した。 　ウクライナ軍はトレツク近郊に進軍した。ロシア軍はスムイ州北部、シヴェルスクとクラホヴェ付近に進軍した。
2025.06.13 　09:36	Reuters 通信 (Yahoo)	イランのテヘラン北東部で爆発音=国営メディア	<2507-061306> 　イラン国営メディアNour Newsは13日未明、首都テヘランの北東で爆発音が聞こえたと伝えた。 理由は現時点で明らかではないという。
2025.06.13 　09:21	毎日新聞 (Yahoo)	イスラエルがイランを攻撃　米報道「テヘランで爆発音」	<2507-061305> 　イランメディアは13日未明（日本時間朝）、首都テヘランで複数の爆発音が響いたと報じた。米メディア「アクシオス」はイスラエル軍がイランを攻撃したと報じた。 　イスラエルはイランの核兵器開発を強く警戒している。複数の米メディアは12日に「イスラエルがイラン国内の核施設を攻撃する準備を完了した」と報道していた。トランプ米大統領は攻撃が「十分起こりえる」と述べていた。
2025.06.13 　07:23	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル、早ければ15日にもイラン攻撃の可能性＝WSJ	<2507-061304> 　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は12日、米国とイスラエルの当局者の話として、イランが米国の提案する核開発の制限を拒否した場合、イスラエルが数日中にイランを攻撃する可能性があると報じた。 　同紙によると、イスラエル高官は、イランが原爆製造に使用可能な核分裂性物質の生産停止に同意しない場合、早ければ１５日にも攻撃を実施する可能性があると述べた。 米当局者２人によると、イスラエルのネタニヤフ首相は９日のトランプ米大統領との電話会談で攻撃の可能性に言及したという。
2025.06.13 　06:17	朝日新聞 (Yahoo)	イスラエルのイラン攻撃「可能性がかなり高い」　トランプ氏が警告	<2507-061303> 　イスラエルによるイランへの軍事攻撃について「起きる可能性がかなり高い」との見方を示し、中東で「大規模な衝突の可能性がある」と話した。イランの核開発をめぐる交渉は難航している。トランプ氏は、交渉のさなかにイスラエルが攻撃すれば「状況を悪化させる可能性があり、望んでいない」とも述べた。 イランからの反撃は必至だ。イスラエルの後ろ盾である米国もイランの標的になる可能性が高く、中東の緊迫度は一気に高まる。
2025.06.13 　06:03	Reuters 通信 (Yahoo)	独国防相、「タウルス」ミサイルのウクライナへの供与を否定	<2507-061302> 　ウクライナの首都キーウを訪問中のドイツのピストリウス国防相は12日、空中発射型長距離巡航ミサイル「タウルス」のウクライナへの供与は検討していないと述べた。 　同相がウクライナ戦争勃発以来、キーウを訪問するのは５度目。同ミサイルを巡っては、ウクライナが再三にわたり供与を要請している。ドイツはウクライナの主要な軍事支援国の一つだが、タウルスミサイルを供給したことはない。 　また同相は、ドイツによるウクライナへの軍事支援は今年70億ユーロ（81億2000万ドル）に達し、さらに19億ユーロが議会の承認待ちだと述べた。
2025.06.13 　02:20	RBC Ukraine	Hungary and Slovakia agree to boycott EU's move to stop buying Russian gas and oil	<2507-061301> 　ハンガリーとスロバキアは、ロシアからのガス、石油、核燃料購入の終了に反対する。ハンガリーのシーヤールト外相がフェイスブックで報じたところでは、両国は6月16日にルクセンブルクでこの欧州委員会の提案に反対票を投じる予定だ。 　シーヤールトーによれば、彼はスロバキアの外務大臣ユライ・ブラナールとこの問題について話し合い、彼らは欧州委員会のイニシアチブに関するハンガリーとスロバキアの立場を調整した。双方は、そのような計画は自国にとって「露骨な主権侵害」であると結論付けた。 　「私たちは、そのような私たちの主権の重大な侵害を受け入れることはできないことに同意しました。国家エネルギー政策の形成は主権の問題であり、ブリュッセルにとってもキエフにとっても、外部からの誰もそれに干渉することはできません。私たちは、現在のエネルギー源をより高価で予測しにくいものと交換するつもりはありません」とシーヤールトー氏は述べている。
2025.06.12	Janes	Front view of Chinese tailless stealth aircraft hints at long-range strike role	<2507-061224> 　2025年5月に中国のソーシャルメディアに公開された写真に写っている成都J-36ステルス機を、きれいに整理した芸術的なレンダリングが掲載された。(ジェーンズ) 　成都が開発中の新しい無尾翼ステルス戦闘機の写真を見ると、プロトタイプには乗務員用の座席が並んでいることがわかる。この構成は、航空機が長距離戦闘爆撃機として開発されていることを示している。 　航空機の画像は5月下旬に中国のソーシャルメディアに登場しました。長距離で撮影されたように見えた航空機は、非公開の場所にある爆風壁の隣に駐車しているように見えた。航空機の内部のウェポンベイへのドアは開いていた。 　パイロットと副操縦士(または兵器システム担当官)の横並びの配列を示すだけでなく、写真は、暫定的に「J-36」(プロトタイプで以前に見られたシリアル番号に基づく)として指定された3発機の設計に関する追加の詳細を提供する。 　これには、航空機の背側エンジン吸気口の台形形状と、エンジンへの空気の流れを制御するためのこの吸気口にダイバータレス超音速インレット(DSI)バンプが存在することが含まれます。同時に、機体側面の航空機のエンジンインテークにはDSIがないように見える代わりに、キャレット形状のインレットは、第5世代のロッキードマーティンF-22ラプターのスプリッタープレートタイプのインレットに似ている。 　側面の吸気ダクトは、エンジンがレーダー波からエンジン コンプレッサー面を保護し、航空機のレーダー断面積を減少させるため、ほぼ確実に曲がりくねっている、とジェーンズは評価している。 　また、この機体は、側面のキャレット型エンジンインレットの外側にデータリンクアンテナがあるように見える。
2025.06.12 　23:09	RBC Ukraine	Hungary justifies diplomat expulsions to NATO amid spy dispute with Ukraine	<2507-061223> 　ハンガリーの諜報機関VSquareによると、ハンガリーの諜報機関は、スパイ・スキャンダルのウクライナ版をNATOのカウンターパートに共有し、特にウクライナ外交官の追放を正当化している。 　匿名の情報筋がVSquareに語ったところによると、ハンガリーはNATOへの説明で、ウクライナがザカルパッチャでのハンガリー工作員の逮捕を公に明らかにしてプロトコルに違反したと不満を述べた。それどころか、ウクライナは、静かな追放や外交的警告という通常の慣行に従うことが期待されていたとされている。 　その結果、ハンガリー政府は、スパイ活動を理由にウクライナ外交官を追放し、外交特権を持たないウクライナ国民を拘留するよう、自国の機関に指示した。言い換えれば、ハンガリーの対応は政治的な動機によるものだった。
2025.06.12 　20:53	産經新聞 (Yahoo)	空母2隻同時展開「中国の空と言わんばかり」　中国軍複数機付きまといで自衛隊員	<2507-061222> 自衛隊制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長は12日の記者会見で、「40分、80分という時間を追従し、それも2日連続で起きた。そういう行動を故意に取っていると受け止めている」。中国軍機の行動について、こう分析した。 ■「冷や汗かく距離」 　海上自衛隊のP3C哨戒機に2日連続で異常接近した中国軍のJ15戦闘機は、いずれも大陸から1500キロ以上離れた沖ノ鳥島付近へ進出した海軍空母「山東」から発艦した。 　防衛省によると、最初の異常接近は7日。山東を発艦したJ15が1機で約40分間かけて複数回、左右に接近したり離れたりしながら後を追いかけ、機体の左側約45メートルの距離まで近づいた。8日は1機が約80分間かけて追従し、右側約45メートルまで接近。離れる際に前方約900メートルの場所を同じ高さで左から右へ横切った。この日は、別の戦闘機も追従に加わったという。 　距離45メートルについて空自パイロットは「見知らぬ人が横に肩を並べて歩いてきたような冷や汗をかく距離感」と表現。当時、中国軍は空母2隻を初めて西太平洋へ同時展開しており、空自関係者は「ここは中国の空だと言わんばかりだ」と嘆息する。前方を横切る行為は乱気流によってエンジン異常を起こす危険もある。 　P3Cは山東など計5隻に対する警戒監視中だった。海自機からは無線で「公海上の適正な任務飛行である」といった趣旨の交信を試みたとみられる。防衛省は交信内容を明かしていないが、山東とは安全距離を保っていたと説明している。 ■挑発繰り返す 　中国軍機は近年、米軍機や同盟国軍機への挑発行為を繰り返している。今年2月には南シナ海上空でオーストラリア空軍のP8A哨戒機に対し、中国空軍のJ16戦闘機が約30メートルの距離に近づき、ミサイル回避用の火炎弾「フレア」を発射した。 　また、米国防総省は2023年、中国軍機の異常接近が過去2年で180件以上あったと公表。搭乗員の顔が分かるほどの接近や米軍機前方を横切るなどの例があった。
2025.06.12 　19:31	時事通信 (Yahoo)	ウラン濃縮「新施設稼働へ」　イラン、IAEA決議に反発	<2507-061221> 　イランの外務省と原子力庁は12日、共同声明を発表し、国際原子力機関（IAEA）理事会がイラン非難決議を採択したことに反発し、「安全な場所で新たなウラン濃縮施設を稼働させる」と表明した。と、地元メディアが伝えた。 　声明では、イランはこれまで「（IAEAとの）保障措置（査察）の義務を順守してきた」と主張。「政治的な決議に対抗せざるを得ない」と強く批判した。 　中部フォルドゥの核施設に設置されているウラン濃縮用の遠心分離機についても、最新型に更新すると発表。原子力庁報道官は地元メディアに「濃縮活動は劇的に増える」と述べた。高濃縮ウランの生産や貯蔵がさらに加速し、国際社会の反発を招く恐れがある。また、追加の対抗措置も計画中だと強調した。
2025.06.12 　17:00	Inside Defense	Marine Corps uses MADIS and NMESIS in first Indo-Pacific deployment	<2507-061220> 　第3海兵沿岸連隊は最近、2つの新兵器システムを初めて海外に配備したことに支えられ、インド太平洋地域に焦点を当てた3つの二国間演習を含む配備を完了した。海軍・海兵遠征艦艇阻止システムは、ルソン海峡でバリカタン25演習、群島沿岸防衛コンティニュアム25、KAMANDAG演習で海上攻撃をシミュレートするために使用され、地上配備型の海兵隊防空統合システムも実証された。NMESISとMADISはどちらも、米国外での最初の展開を経験した。
2025.06.12 　16:43	FNN Prime Online (Yahoo)	防衛省に防衛科学技術委員会を新設　AI・サイバーなど防衛と科学技術の連携強化	<2507-061219> 　防衛省は、AI、宇宙、サイバーなどの分野において、科学技術と安全保障に関わる課題について調査し、防衛相に必要なアドバイスやレポート行う「防衛科学技術委員会（DSTB）」を新設した。 　防衛科学技術委員会は、防衛、科学技術、産業の一体的な取り組みを加速していく必要があるとの観点から設置され、AI、宇宙、情報・通信、サイバー、ロボットなどの分野に分かれて、15人ほどの委員が調査・研究し、戦略的な視点で開発の仕方などレポートを作成して防衛相に報告する。 　委員は、元航空幕僚長や情報系の教授など、科学技術に精通した学識経験者と実務経験者などから構成されていて、秘密情報を取り扱えるように、防衛省参与（非常勤職員）として任命された。 　13日に第1回防衛科学技術委員会が開催される予定である。
2025.06.12 　16:33	CNA Focus 台湾	Taiwan needs to go all in on drones amid growing Chinese threat	<2507-061218> 　台湾は剃刀の刃に立っている。ウクライナとガザの焼け焦げた戦場に世界の目が釘付けになっている一方で、台湾海峡を越えて、より大きく、より危険な圧力が高まっている。 　北京は、声高に、そして体系的に、中国は自国の領土の一部であると主張し続けている。そして、台北は賴清德(Lai Ching-te)総統のリーダーシップの下、レトリックだけでなく、イノベーション、戦略、ステルスで対応している。 　今日の戦争は、地上で戦車やブーツで戦われるだけではない。彼らはアルゴリズム、データ、そして今ではドローンで戦われている。 　台湾は小さいかもしれないが、ナイーブではない。そこで、Kuai Chi無人水上機の出番です。これは、台湾の軍事ドクトリンにおける静かな革命の一部である。 　国立中山科学技術研究所が開発した「カイチー」は、まだ試験段階にあるが、その可能性は紛れもなく、群れに対応し、AIが誘導し、紛争の混乱の中でターゲットと自律的に交戦することができる。SFではない。それは新しいディフェンスの形である。 　ドローンは、特に海事分野では、単なるツールではなく、抑止力である。彼らは、侵略者になる可能性のある人の計算を複雑にする。 　何百隻もの小型の爆発物を積んだ船が狭い海峡を駆け抜け、敵の大型船を狩り、予測不可能な動きで主要航路を詰まらせることを想像すると、それらに対して防御し、リソースが浪費され、注意が分散され、リスクが増加する。 　中国の水陸両用作戦が実施された場合、彼らは侵攻のコストを天文学的に引き上げる可能性があり、おそらくは侵攻を遅らせたり、抑止したり、防いだりするほどの可能性がある。今日、特に台湾ではドローンが不可欠である。 　台湾の防衛は機械だけにとどまらない。調整、準備、リアリズムも重要です。高雄での最近の合同演習では、「国際テロリスト」による民間フェリーのハイジャックなど、複雑なハイブリッド脅威がシミュレートされたが、これは中国政府が完成させたグレーゾーン戦術、つまり水中ケーブルの破壊工作、違法な砂の浚渫、台湾近海域や空域への執拗な侵入などを指す。 　これらは戦争行為ではなく、テスト、プローブ、および圧力である。台湾の対応は、より深く掘り下げ、より賢明な計画を立て、民間防衛と軍事防衛を統合することであった。 　訓練を視察した黎氏は、台湾人だけでなく世界に対しても、「台湾のレジリエンスは制度的なものだけでなく、社会的なものでもある」というメッセージを発信した。ヘリコプターが頭上を旋回し、安平級コルベットが港を切り裂き、兵士たちはリアルタイムで救助隊と調整した。 　これらはパレードではなかった。リハーサルだった。彼らは厳粛な真実を強調した。台湾は理論的な侵略の準備をしていない。それは起こりうるものの準備をしている。 　一方、海峡を渡ると、音色が固まる。中国国防部は最近の記者会見で、米国の兵器は「台湾の運命を救うことはできない」と警告した。先進的なM1A2戦車の供与、アメリカ人要員の増大、武器販売の拡大は、北京によって抑止力としてではなく、挑発として組み立てられている。台湾への継続的な支援はエスカレーションに等しいというメッセージは明確である。
2025.06.12 　16:17	産經新聞 (Yahoo)	「日本の接近偵察が根本原因」　中国外務省、海自哨戒機への異常接近で責任転嫁	<2507-061217> 　中国外務省の林剣報道官は12日の記者会見で、中国軍の戦闘機が太平洋上で海上自衛隊の哨戒機に異常接近していたことに関し、「日本の艦艇や軍用機が、中国の正常な軍事活動に対して接近して偵察していることが海空の安全に関するリスクを引き起こしている根本原因だ」と述べて反論した。日本側に「危険行為」をやめるよう求めると主張した。
2025.06.12 　15:47	FNN Prime Online (Yahoo)	陸上自衛隊オスプレイ 木更津の17機が2025年7月から佐賀空港へ配備 「駐屯地」も完成 隊員420人が移駐へ	<2507-061216> 　千葉県にある陸上自衛隊・木更津駐屯地には、現在17機のオスプレイが暫定配備されている。 　陸上自衛隊オスプレイの内部は機体を軽くするため配線などはむき出しになっている 　佐賀空港への配備が約1カ月後に迫る中、報道関係者を対象にオスプレイの搭乗体験会が開かれた（2025年6月2日）。 　オスプレイに乗り込む直前にカメラの前でリポートした記者は、オスプレイの音が大きく、自分の声が全く聞こえなかったという。 　オスプレイに乗り込むと、座席は左右に約10席ずつ。機体をできるだけ軽くするため、配線などはむき出しになっている。 　記者やカメラマンなど約20人が乗ったオスプレイの機体は、まず「回転翼モード」でヘリコプターのように垂直に離陸。高度約300メートルまで上昇した。 搭乗した記者: 　後方が傾き少しずつ上昇しています。かなり振動を感じます 　その後、「固定翼モード」に切り替わり、オスプレイは飛行機のように水平に飛行した。 　10分程度のフライトが終了。オスプレイに搭乗した記者は「思ったほど揺れはなかったが、かなり大きな音が続いていて、しゃべっている声がまったく聞こえなかった」と感想を語った。
2025.06.12 　14:28	RBC Ukraine	NATO gets new tool to track Russian troops in Ukraine and Eastern Flank	<2507-061215> 　RBC-Ukraineの情報筋によると、主要情報局(HUR)のサイバー専門家は、サイバー活動家の支援を受けて、シベリア最大のインターネットプロバイダーの1つであるOrion Telecomを攻撃することに成功した。 　オリオン・テレコムのネットワークは、ロシアの治安部隊がウクライナへの侵略を行うために積極的に利用した。現在、ウラン採掘を専門とする閉鎖都市は、連絡が取れないまま放置されている。 　早朝から、クラスノヤルスク、イルクーツク、ブラツク、アバカンの地元の公開ページは、インターネットとテレビの不足に対する苦情でいっぱいであった。特に、ウクライナのハッカーからインターネットプロバイダーに宛てられたとされる手紙は、ハッカーグループBOTEAMの活動家によって署名された地元のテレグラムチャネルで広まっている。 　そんな中、オリオンテレコムは強力なDDoS攻撃による技術的な問題の存在を確認した。彼らは、その日の終わりまでにネットワークへのアクセスを回復することを約束している。 　早朝から、クラスノヤルスク、イルクーツク、ブラツク、アバカンの地元の公開ページは、インターネットとテレビの不足に対する苦情でいっぱいで、ウクライナのハッカーからインターネットプロバイダーに宛てられたとされる手紙は、ハッカーグループBOTEAMの活動家によって署名された地元のテレグラムチャネルで広まっている。 　そんな中、オリオンテレコムは強力なDDoS攻撃による技術的な問題の存在を確認した。彼らは、その日の終わりまでにネットワークへのアクセスを回復することを約束している。
2025.06.12 　14:06	RBC Ukraine	Ukraine's cyber forces hit Russia's key telecom provider in Siberia – Sources	<2507-061214> 　RBC-Ukraineの情報筋によると、主要情報局(HUR)のサイバー専門家は、サイバー活動家の支援を受けて、シベリア最大のインターネットプロバイダーの1つであるOrion Telecomを攻撃することに成功した。 　オリオン・テレコムのネットワークは、ロシアの治安部隊がウクライナへの侵略を行うために積極的に利用した。現在、ウラン採掘を専門とする閉鎖都市は、連絡が取れないまま放置されている。 　サイバー攻撃の結果、次のものが無効になった。 　370台のサーバー、約500台のネットワークスイッチ。とりわけ、ハッカーはバックアップを消去したため、プロバイダーの運用の復元が複雑になる。 ロシアに対するサイバー攻撃 　ウクライナのサイバー専門家は、サイバースペースでロシアに対する攻撃作戦を積極的に実施している。この攻撃は、多くの場合、政府のWebサイト、金融機関、交通インフラ、エネルギー供給システムの運用を妨害することを目的としている。たとえば、最近、HURハッカーがロシア鉄道のオンラインシステムを攻撃した。
2025.06.12 　13:13	Kyiv Independeent	NATO expands satellite surveillance to monitor Ukraine, eastern flank	<2507-061213> 　NATOは、ウクライナと同盟の東部国境沿いの軍事活動を監視するために設計された新しい衛星監視システムを展開していると、上級司令官のピエール・ヴァンディエ海軍大将は6月12日に公開されたコメントでブルームバーグに語った。 　「Smart Indication and Warning Broad Area Detection(SINBAD)」と名付けられたこのイニシアチブにより、NATOはAIを活用した分析を使用して変化を検出し、潜在的な脅威を同盟国に警告することで、前例のない頻度で広大な領土をスキャンできるようになる。同アライアンスは、米国の衛星画像会社Planet Labsをプロジェクトの主要パートナーに選んだと報じられている。 　「今日、ロシアがウクライナで止まるかどうかは定かではない」とヴァンディエ氏は述べた。「私たちは彼らに言うことができるでしょう。私たちは見守っています」と彼は付け加えた。 　同盟の戦場でのイノベーションを監督するヴァンディエ氏は、特にウクライナの将来の和平枠組みをめぐる議論が続く中、軍隊の動きを監視し、停戦違反を検出する能力がヨーロッパの同盟国にとって中心的な関心事になっていることを強調した。
2025.06.12 　11:31	共同通信 (Yahoo)	海自機接近で中国に再発防止申し入れ	<2507-061212> 　林芳正官房長官は12日の記者会見で、中国戦闘機による海上自衛隊哨戒機への接近に関し、外務事務次官が駐日中国大使に深刻な懸念を表明し、再発防止を厳重に申し入れたと明らかにした。
2025.06.12 　11:29	CNA Focus 台湾 (Yahoo)	台湾サイバー部隊、中国の懸賞金提示を非難　「今後も情報を防衛」	<2507-061211> 　台湾国防部（国防省に相当）のサイバー部門・情報電子戦軍指揮部は１１日遅く、中国広州市の公安当局が台湾軍のハッカーだとする２０人に懸賞金をかけたことについて、脅しには屈しないと表明、中国の法制度は台湾には適用されないと主張した。 　広州市の公安当局は先週、ハッキングに関与した情報電子戦軍指揮部の関係者だとして、顔写真、名前、台湾の身分証明書番号を公表。逮捕に協力した人に１０００ドル以上の懸賞金を払うと述べた。 　情報電子戦軍指揮部は、中国が「事実を歪曲するため、架空のハッキング事件」を利用し、報奨金を出していると非難。台湾の憲法の下では中国共産党は台湾に対する法的管轄権を持たず、中国の法律は台湾人に「実質的な拘束力を一切持たない」と表明した。 　「情報電子戦軍指揮部の将校と兵士は、こうしたことには影響されず、デジタルフロンティアを防衛し、情報の強固な防衛を通じて今後も国家の安全を確保する」としている。 　台湾は、中国が広範なハッキング攻撃を仕掛けるだけでなく、ソーシャルメディアなどを通じてフェイクニュースを拡散し、政府への信頼を損ねようとしていると繰り返し非難している。
2025.06.12 　11:00 (21:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, june 11, 2025	<2507-061210> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月11日の戦況 ＝ 　ウクライナに対するアメリカの軍事援助を減らすことは、ウクライナの持続可能な平和につながるわけでもなく、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に勝利の理論を再評価させるものでもない。 　クレムリンは、ウクライナの歴史を時代錯誤的に読み解くレトリックを用いてウクライナを攻撃し続け、独立したウクライナの言語と文化の存在を否定し、ウクライナ政府の信用を失墜させている。 　ロシア当局はまた、ウクライナを西側のパートナーから修辞的に分裂させようとしており、西側諸国を威嚇してウクライナへの支援を弱めるための広範な取り組みの一環として、ウクライナでのロシアの攻撃戦術のエスカレーションを提唱している。 　ロシア当局は、反NATOと反欧米のレトリックを推進し続けているが、これはおそらく、ロシア社会が将来のNATOに対する戦争の可能性に備えるためのクレムリンの継続的な取り組みの一環である可能性が高い。 　ウクライナ軍は、ロシア軍の後方にあるロシアの軍事および防衛産業目標を攻撃し続けている。 　ウクライナとロシアは、イスタンブールでの会談で以前に達成された合意に従って、6月11日に戦死した(KIA)兵士の遺体を交換した。 　ウクライナ軍はボロヴァ近くで前進した。ロシア軍はチャシフ・ヤール、トレツク、ポクロフスク、ノヴォパヴリフカ付近に進軍した。
2025.06.12 　08:48	産經新聞 (Yahoo)	ロシアの核戦力「近代化率は95%」とプーチン大統領が誇示　ウクライナや欧米を威圧	<2507-061209> 　ロシアのプーチン大統領は11日、国防の発展に関する政府会議を首都モスクワで開き、「（ロシアの）戦略核部隊の近代化率は95％に達する。世界の核保有国の中で最も高い割合だ」と述べた。また、戦略爆撃機と弾道ミサイル、戦略原潜からなる「核の三位一体」が国家の主権を守り、世界の軍事バランスの均衡に重要な役割を果たしているとし、核の三位一体に「特別な注意」を払うよう指示した。 プーチン大統領は核戦力の充実を強調し、ロシアが侵略するウクライナや、同国を支援する欧米諸国を暗に威圧した形だ。 　プーチン大統領は昨年6月、「核兵器を使用するような状況になく、必要もない」と述べ、その時点でウクライナに対する核使用を否定した一方、11月には核兵器の使用基準を定める国家文書を改定。ロシアにドローン（無人機）や巡航ミサイルなど多数の通常兵器が発射された場合、ロシアは核兵器で反撃できると規定するなど、核を使用する可能性を完全には排除していない。 　プーチン大統領は今回の会議で、今後のロシアの国防計画では「ウクライナでの軍事作戦やさまざまな地域紛争から得られた経験を最大限活用する」ことが重要だと指摘。核戦力に加え、陸海空の通常戦力の近代化や兵器生産態勢の増強を進めるべきだとの認識も示した。
2025.06.12 　08:15	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、イスラエルのイラン攻撃「あり得る」　数日内検討と米紙	<2507-061208> 　トランプ米大統領は１２日、イスラエルによるイランへの攻撃は「十分に起こり得る」と述べた。 　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１２日、米国とイスラエルの当局者の話として、イランが米国の提案する核開発の制限を拒否した場合、イスラエルが数日中にイランを攻撃する可能性があると報じた。 　トランプ大統領は「紛争は避けたい」と改めて表明。交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「われわれはイラン核問題の外交的解決に引き続きコミットしている！」と投稿し「私の政権全体がイランとの交渉を指示している。（イランは）偉大な国になり得るが、まず核兵器を保有するという希望を完全に捨てなければならない」と述べた。 　米国とイランは１５日にオマーンでイランの核開発問題を巡る６回目の協議を実施する。 　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１２日、イランが核不拡散義務に違反しているとして同国を非難する決議を採択。これに対しイランは対抗措置を発表し、中東の緊張が高まっている。 　米情報機関は、イスラエルがイランの核施設への攻撃準備を進めていることを示唆。トランプ大統領は１１日、中東が「危険な場所になる可能性がある」ため、米国の職員を中東から退避させていると述べた。 　ＷＳＪは米当局者の話として、イスラエルのネタニヤフ首相が９日のトランプ氏との電話会談で、攻撃の可能性に言及したと報じた。 　トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、イスラエルによるイラン攻撃は「差し迫っているとは言いたくないが、十分起こり得ることのように見える」と発言。「紛争は避けたい」としながらも、「イランは厳しい交渉を強いられる」とし、イランは何らかの譲歩をしなければならないとの考えを示した。 　トランプ大統領は、核協議が決裂した場合はイランを攻撃すると繰り返し警告している。１１日には、米国の主要な要求であるウラン濃縮の停止にイランが同意するかどうかについて、自信が薄れつつあると述べた。
2025.06.12 　08:14	Kyiv Independent	General Staff: Russia has lost 1,000,340 troops in Ukraine since Feb. 24, 2022	<2507-061207> 　ロシアは2022年2月24日に全面侵攻を開始して以来、ウクライナで100万340人の兵士を失ったと、ウクライナ軍参謀本部は6月12日に報告した。 この数字には、ロシア軍が前日だけで被った1,140人の死傷者が含まれている。全面戦争が勃発して以来、ロシアが報告した死傷者が100万人を超えたのは初めてのことである。 　報告書によると、ロシアはまた、戦車10,933台、装甲戦闘車22,786台、車両と燃料タンク51,579台、火砲システム29,063台、多連装ロケットシステム1,413台、防空システム1,184台、飛行機416機、ヘリコプター337機、ドローン40,435機、巡航ミサイル3,337発、艦船28隻とボート、潜水艦1隻を失った。
2025.06.12 　08:01	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ政権、ＡＵＫＵＳ見直し　豪州の原潜購入に影響か	<2507-061206> 　トランプ米政権は、バイデン前政権がまとめた英国・豪州との安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」について、豪州が原子力潜水艦を購入する協定を見直す作業を正式に開始した。と、 米国防当局者がロイターに明らかにした。 　豪州は中国の軍事力拡大を巡る緊張が高まる中、自国の防衛で原潜を重視しており、米国の動きを警戒する可能性が高い。また、ＡＵＫＵＳは英国の潜水艦隊増強計画でも中心的な役割を果たしており、英国の防衛計画に支障を来す可能性がある。 　米国防当局者は「ＡＵＫＵＳを見直している。この前政権の取り組みがトランプ大統領の『米国第一』政策と合致しているか確認する作業の一環だ」とし「ＡＵＫＵＳに対する政権の方針が変わった場合、適切な時期に公式ルートを通じて伝達することになる」と述べた。
2025.06.12 　07:00	朝日新聞 (Yahoo)	ポーランド議会、政権の信任投票可決　EU懐疑派の次期大統領を牽制	<2507-061205> 　トゥスク首相が率いる連立政権の信任投票を行い、賛成多数で可決した。1日の大統領選で与党候補が敗北したことを受け、トゥスク氏が求心力回復を狙って求めていた。可決により、政権との対決姿勢を示す次期大統領を牽制（けんせい）した形だ。 　下院（定数460）で連立与党は過半数を占めており、信任投票では賛成（243票）が反対（210票）を上回った。7人は投票しなかった。 　ポーランドでは、大統領は議会が可決した法案の拒否権を持っている。1日の大統領選では、最大野党の右派「法と正義（PiS）」が支援した欧州連合（EU）懐疑派のナブロツキ氏が当選した。PiS出身のドゥダ現大統領はこれまで拒否権を発動しており、ナブロツキ氏も同様に、親EUのトゥスク政権が進める法案を阻止する可能性が高い。
2025.06.12 　06:39	中央日報 (Yahoo)	NKニュース「トランプが金正恩に親書も、北朝鮮が受領拒否」	<2507-061204> 　トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に送る親書を作成して伝達しようとしたが、北朝鮮が受領を拒否していると、米国の北朝鮮専門ニュースサイトのＮＫニュースが１１日（現地時間）報道した。 　ＮＫニュースはこの日、匿名の情報筋を引用し、「トランプ大統領が１期目に３回会談した金正恩委員長と対話を再開する目的で親書を作成した」とし「親書を何度か対面で伝達しようとしたが、米ニューヨークの国連北朝鮮代表部所属の外交官らが受領を断固（ｂｌｕｎｔｌｙ）拒否した」と伝えた。これについて米国務省は「潜在的な外交対話には言及しない」と言葉を控え、ホワイトハウスは答えなかったと、ＮＫニュースは報じた。 　「ニューヨークチャンネル」と呼ばれる国連北朝鮮代表部を通じた朝米の意思疎通が行われていないというのは韓国政府の評価とも一致する。外交筋は中央日報に「トランプ２期目に入って朝米間の意思疎通は全く行われていない」と話した。 　トランプ大統領は１月２０日の就任当日、北朝鮮を「核保有国（ｎｕｃｌｅａｒ　ｐｏｗｅｒ）」と呼び、その３日後に金正恩委員長と連絡をとるという意思を明らかにするなど、北朝鮮に融和ジェスチャーを送った。最近ウクライナ戦争とガザ地区戦争の終戦協議で特に進展を得られないトランプ大統領が北朝鮮に目を向けて可視的な成果を狙う可能性がある。 　北朝鮮の無反応は「核保有国地位」認定を事実上の対話条件として時間を遅らせながら交渉の主導権を握ろうという意図と分析される。 　トランプ大統領は１期目に金正恩委員長と２７件の親書を交わし、これを「美しい手紙（ｂｅａｕｔｉｆｕｌ　ｌｅｔｔｅｒｓ）」と呼んだ。
2025.06.12 　05:42	Reuters 通信 (Yahoo)	米、中東の一部職員退避へ　イランとの緊張高まる	<2507-061203> 　トランプ米大統領は１１日、中東が「危険な場所になる可能性がある」ため、米国の職員を中東から移動させていると発言、米国はイランの核兵器保有を認めないと述べた。 　これに先立ち、ロイターは米国とイラクの関係筋の話として、中東地域の安全保障上のリスクが高まっていることから、米国が在イラク大使館職員の一部退避を準備しており、中東各地から軍人の家族が退去することを許可すると報じていた。 　これらの関係筋はどのような安全保障上のリスクが避難の決定を促したのかを明らかにしていない。 　報道を受けて、原油価格は４％以上急騰した。
2025.06.12 　05:18	時事通信 (Yahoo)	米、AUKUS協定見直し開始　豪原潜導入に不透明感	<2507-061202> 　米国防総省がオーストラリアへの原子力潜水艦配備に関する協定の見直しを始めたことが分かった。 　マールズ豪国防相が12日、認めた。豪州の原潜導入に不透明感が強まった格好で、原潜配備での協力を柱とする米英豪3カ国の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」への影響も避けられない見通しだ。 　マールズ氏は豪公共放送ABCに対し「見直しは承知している。新政権がそれを行うのは自然なことだ」と述べた。同時に「（原潜配備）計画を進めることが重要だ。われわれは実現に自信を持っている」と着実な履行を訴えた。 　豪州は協定の一環として、2030年代に米国からバージニア級原潜を最大5隻購入する予定。しかし、米国内の造船能力は限られており、計画が米国向けの潜水艦建造を圧迫するとの懸念が広がっている。米国防総省当局者はABCに「計画が『米国第一』の政策課題と適合するか精査している」と述べた。 　英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）によると、見直しはコルビー国防次官（政策担当）が主導。コルビー氏は台湾有事への備えを優先し、AUKUSに懐疑的な姿勢を示してきた。豪州と英国の当局者は見直しに「大きな不安」を抱いているという。 　ヘグセス米国防長官は10日の米下院公聴会で「AUKUSはインド太平洋地域の戦略的構図を再編する可能性を秘めている」と評価し、支持を表明していた。
2025.06.12 　04:29	Kyiv Independent	Russia boasts world's top nuclear force, must improve ground forces, Putin claims	<2507-061201> 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、モスクワは世界で最も先進的な核システムを保有しているが、地上部隊を大幅に強化しなければならないと主張したと、ロシアの国営メディアは6月11日に報じた。 　ロシアがウクライナに対する戦争を続ける中、モスクワは自国の軍隊への投資を増やしています。ロシアの国防費は、国内総生産(GDP)の6.3%と冷戦以来の最高水準に達している。 　プーチン大統領は、ロシアの核トライアドは、核保有国の中で最も新しい装備の割合が高いと主張した。 「現在、戦略核戦力における近代兵器・装備の割合はすでに95%に達している。これは良い指標であり、実際、世界のすべての核保有国の中で最も高い」とロシアの国営メディアはプーチン大統領が言ったと報じた。 その後、プーチン大統領は、ロシアの地上部隊をできるだけ早く改善するよう求めた。 　「あらゆる規模と強度の近代的な軍事作戦を遂行する上で支配的な力は、依然として地上部隊である。そして、可能な限り短い時間で彼らの戦闘能力を向上させることが重要です」と彼は言った。 　ロシアは2022年2月にウクライナへの全面侵攻を開始しました。ロシアが初めてウクライナに対する武力侵攻を開始したのは2014年で、その代理人がウクライナ東部の領土を占領し、ロシアがクリミアを併合した。 　ロシアは、ウクライナに対する進行中の戦争において、定期的に民間インフラを攻撃している。6月11日、ロシアの無人機によるハリコフへの攻撃により、少なくとも3人が死亡し、64人が負傷した。
2025.06.11	National Defense	Air Force to Deploy Pentagon’s First Commercial Microreactor	<2507-061107> 　空軍は、国防兵站局エネルギー局と連携して、6月11日、Oklo Inc.に、同サービスの施設の1つでマイクロクリエーター施設の開発と運用の契約を授与する意向の通知を発行したと発表した。 空軍のプレスリリースによると、アラスカ州フェアバンクスのエイールソン空軍基地は、国防総省にとって初めての商用マイクロリアクターの配備となるこの施設の好ましい場所である。 　マイクロリアクターは、商用グリッドへの接続を必要とせずに、1〜50メガワットの信頼性の高い連続電力を安全に生産できる原子力エネルギーシステムであるとリリースは述べている。近年、立法府と行政レベルの両方の当局者が、2019年国防権限法の第327条や、ドナルド・トランプ大統領が1期目の2021年に発令した大統領令13972号など、軍事施設でのマイクロリアクターの使用を推進してきた。 　第354戦闘航空団の司令官であるポール・タウンゼント大佐は、エイールソンの気温は華氏マイナス50度まで下がる可能性があるため、「安全で信頼性の高いエネルギーを持つことは、ここ北極圏で空軍力を生み出すために絶対に重要です」と指摘した。 アラスカから空軍力を投射する能力は、北極圏での作戦だけでなく、インド太平洋での任務にも影響を与えると、タウンゼント氏はメディアの円卓会議で述べた。 　「ほとんどの人が気づいていないのは、実際には、私たちは最初の列島線と[朝鮮]半島、そして国防総省にとって非常に懸念されているいくつかの地域の近くに位置しているということです...アラスカのフェアバンクスでは、ハワイよりも」「ですから、迅速に生成して戦域に展開する能力は、重要な能力なのです」と彼は言った。 空軍のインフラ・エネルギー・環境担当副次官補であるナンシー・バルカス氏は、同軍は基地の現在のエネルギーインフラを補完できる5メガワットのマイクロリアクターを取得する計画であると述べた。
2025.06.11 　19:11	Defense News	Next-gen GCAP warplane faces time pressure amid American F-47 plans	<2507-061106> 　ローマ - 開発中のGCAP戦闘機と新たに打ち上げられたアメリカのF-47は、戦闘機の統合連合システムの歯車であり、競争相手ではないと、ヨーロッパの当局者は述べた。 「F-47は主に米国の戦闘機であり、GCAPの競争相手ではありません」と、英日伊GCAPプログラムに取り組んでいるイタリア空軍のジャンドメニコ・タリッコ大将は述べている。 　「私たちが望んでいるのは、GCAPがF-47と相互運用可能であり、統合システムの2つの要素にすることです」と、第6世代GCAPプログラムを運営する政府間機関であるGIGOのコマーシャルおよびコーポレートディレクターであるタリッコは述べている。 　米国は、トランプ大統領が3月にボーイングがF-47を開発し、10年以内に配備できると述べたときに、第6世代市場への参入を示唆した。 これにより、2035年まで納入されないと予想されているGCAP機で有利なスタートを切ることができる。 　トランプ大統領は先月、日本の石破茂首相とF-47について話し合ったと報じられている。 「米国はそのような素晴らしい戦闘機を持っていると言い、石破氏にそれを見てみたいかどうか尋ねた」と日本の新聞朝日新聞は匿名の情報源を引用して書いた。 　日本がGCAPに参加したのは、航空機に搭載された技術を共同所有できるようにするためであり、これは同等の米国のジェット機では不可能なことである。 しかし、隣国中国が計画されている第6世代J-50などの先進戦闘機で自国の領空を脅かしているため、日本はGCAPの開発に必要な時間に不満を持っているという報告が増えている。
2025.06.11 　16:13	Kyiv Independent	US supports provision of air defense systems to Ukraine - State Department	<2507-061105> 　トランプ米大統領の政権は、ロシアの大規模な攻撃を撃退するために必要な防空システムをウクライナに提供することを支持していると、米国務省のタミー・ブルース報道官は述べている。 　彼女によると、アメリカ合州国はウクライナの最大の支援者であり、擁護者だ。 「私たちは、彼らが飛来するミサイルに対処できるようにしたいのです。私たちは、これらのシステムを持つヨーロッパのパートナーが、私たちから彼らをウクライナに連れて行くために話し合われていることを知っています。この種の力学には、国務省が関与しない多くの異なる交渉や側面が関与しています。軍需品や購入、そしてそのすべてについてです」とブルースは言った。 彼女は、米国はウクライナでの戦争を終わらせることにコミットしていると指摘した。 　「その詳細はたくさんあり、私はそれについて話すことはできません。そして、私たちがウクライナに何かをさせていないということに異議を唱えることは確かです。常に逆でした。我々の目標は、この戦争が終結することを確実にすることであり、我々はそれに焦点を当て続けている」と国務省の報道官は述べた。
2025.06.11 　13:09	Breaking Defense	First Next-Gen OPIR missile warning launch pushed to 2026	<2507-061104> 　政府説明責任局(GAO)の新たな報告書によると、宇宙軍は、今年後半に計画されている静止地球軌道(GEO)への初の次世代ミサイル警報衛星の打ち上げが、来年3月より「早くない」と決定した。 　次世代オーバーヘッド持続赤外線(Next-Gen Persistent Infrared)の取り組みを監督するプログラム関係者は、GAOの研究者に対し、遅延の原因は開発上の問題だけでなく(全体的な取り組みはペイロードにまだいくつかの技術的なハードルに直面している)、宇宙軍の打ち上げのバックログも原因であると語った。 　「2025年2月、新しい情報の締め切り日の後、プログラムは衛星が予定通り2025年9月に配信されると報告した。しかし、2025年の打ち上げマニフェストが混雑しているため、次世代OPIR GEOは2026年3月より早く打ち上げられません。この打ち上げ決定は、宇宙軍の打ち上げプログラム事務局によって行われました」と、議会監視局は、国防総省の最高額取得プログラムの年次レビューで述べている。
2025.06.11 　12:53	産経新聞 (Yahoo)	南鳥島に警戒レーダー配備を検討　防衛省、中国空母進出受け手薄な防空態勢を強化	<2507-061103> 　防衛省が外国機の領空侵犯と領空接近を監視する航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーを南鳥島（東京都）に配備する案を検討していることが11日、分かった。台湾有事の際に米海軍の接近を阻止するため中国が設定したという防衛ライン「第2列島線」を中国海軍の空母が初めて越えるなど海洋進出を強める中、警戒監視態勢を強化する。一方、太平洋島嶼（とうしょ）部への戦闘機部隊の配備や防空識別圏（ADIZ）の設置は行わない方針だ。 　令和4年12月に策定した防衛力整備計画には、太平洋の離島などに移動式レーダーの整備を進める方針が明記された。太平洋では、硫黄島を除く小笠原諸島や伊豆諸島にレーダーがなく、防空態勢が手薄な状況が続く。 　南鳥島には海上自衛隊の隊員らが常駐するが、民間人は住んでおらず、防衛省内で「レーダーを設置しやすい」との声がある。同島では地上から軍艦を狙う陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾の射撃場を整備する計画もある。 　防衛省は太平洋に進出する中国軍機を捕捉するため、沖縄県の北大東島でも移動式レーダーを整備する。レーダー網の拡充を急ぐ背景には、中国軍の海洋進出の勢いが増していることがある。 　中国海軍の空母「遼寧」は今月7日、ミサイル駆逐艦などを伴い、南鳥島の南西約300キロに位置する日本の排他的経済水域（EEZ）内を航行した。空母「山東」も太平洋側に進出し、実戦訓練を行った。中国の空母2隻が太平洋で活動するのは初めてで、自衛隊幹部は「今後ますます活動範囲を広げていくだろう」と危惧する。 　日本は台湾有事を念頭に、南西方面での防衛力強化に力を入れてきたが、太平洋の守りは後回しとなっていた。太平洋戦争中には米空母から発艦した爆撃機で東京などが空襲され、大きな被害が出た。防空態勢に穴が空いたままでは、中国軍機が領空侵犯などで威嚇を強める可能性もある。
2025.06.11 　09:30	Kyiv Independent	Volhynia tragedy reignites anti-Ukrainian rhetoric in Poland – Ukrainian historian Zinchenko	<2507-061102> 　なぜポーランドが再びヴォルィーニの悲劇の話題を国家レベルで取り上げることにしたのか、ウクライナ人とポーランド人の間の出来事に対する認識の違い、そしてそれらが今日の両国間の関係をどれほど妨げることができるかについて-RBC-Ukraineの歴史家オレクサンドル・ジンチェンコとのインタビューをしている。 主な質問: 　ポーランドには、ヴォルィーニの悲劇の犠牲者を追悼する記念日がすでに設けられています。なぜ別のものが設立されたのですか? 　ウクライナはこの決定にどのように対応すべきですか? 　歴史のこの悲劇的なページにつながったのはなぜか、そしてソビエトの占領はそれと何の関係があるのか? 　なぜポーランドの政治家はヴォルィーニアの悲劇の話題について憶測するのですか? 　これは将来、ウクライナとポーランドの関係にどのような影響を与えるのでしょうか? 　ポーランドの大統領選挙戦が終わって間もなく、ポーランドのセイムはほぼ満場一致(賛成435人、棄権1人)で、7月11日を「ポーランド第二共和国東部領土でOUN(ウクライナ民族主義者組織)とUPA(ウクライナ反乱軍)が犯したジェノサイドの犠牲者を追悼する国民の日」とすることを決議した。 　ポーランドの公式レベルでのこのトピックの別の実現(ポーランドでは、7月11日は2016年以来、対応する記念日としてすでに認識されています)は、ウクライナ外務省からの反応を引き起こした。「そのような一方的な措置は、両国が長い間取り組んできた相互理解と和解の達成に貢献しない」と同省は指摘した。 　当時の出来事と、ポーランド側からの歴史的トピックに関する現在の政治的憶測について、RBC-Ukraineは、有名なウクライナの歴史家、広報担当者、国立記憶研究所の元副所長であるオレクサンドル・ジンチェンコと詳細に話をした。
2025.06.11 　08:00 (18:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, june 10, 2025	<2507-061101> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月10日の戦況 ＝ 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアの民族ナショナリズムとロシアの多国籍主義に焦点を当てたレトリックを切り替えているように見えるが、反欧米感情の促進とロシアの若者の軍事化には依然として取り組んでいる。 　ロシアは、ロシア国内の北朝鮮人労働移民の数を増やすために動いていると報じられており、ロシアの労働力を支援し、直接ロシア軍に加わる可能性が高い。 　ウクライナとロシアは、6月2日にイスタンブールで合意した合意に基づき、6月10日に第2回目の捕虜交換を実施した。 . 　ウクライナ軍は最近、ヴォフチャンスク、ボロヴァ、ライマン、トレツクの近くで前進しました。ロシア軍は最近、クピャンスクとトレツクの近くで前進した。
2025.06.10 　19:45	日経新聞	自衛官の定年を2歳引き上げ　政府、2032年までに	<2507-061013> 　政府は10日、首相官邸で自衛官の処遇改善に関する閣僚会議を開いた。任期制ではない一般隊員の定年年齢を2032年までに現状より2歳引き上げる方針を示した。宇宙やサイバーといったさほど体力を必要としない一部の職種の定年年齢は遅くとも36年までに60歳にする。 　ともに28年から開始する。政令を改正して変更する。統合幕僚長や統合作戦司令官らの定年年齢も2歳引き上がり、64歳とする。現行制度で定年年齢は体力維持の観点から階級によって異なるものの、多くの隊員が50代で定年を迎える問題に対応する。 　叙勲の対象範囲も25年秋以降から広げ、原則として幹部全員を候補者として推薦する対象にする。 　議長を務める石破茂首相は「防衛力の中核である自衛官の人材確保は、政府を挙げて取り組むべき命題だ」と強調した。 　24年度の自衛官の採用実績も公表した。9724人と23年度と比べて200人ほど減少した。定員に対する実際の自衛官数の割合を示す充足率は自衛隊全体でみて24年度末に89.1%と23年度の90.4%から低下した。 　政府は24年末に処遇改善の基本方針を策定した。手当の増額や居住環境の改善などを打ち出した。任期制自衛官に就く前の「自衛官候補生」への応募者数は基本方針の策定後の24年12月から25年3月でみると1891人で、前年同期と比べて300人ほど増えた。
2025.06.10 　17:07	時事通信 (Yahoo)	イエメン西部の港湾攻撃　海軍が初参加　イスラエル	<2507-061012> 　イスラエル軍は10日、海軍のミサイル搭載艦がイエメン西部ホデイダの港を攻撃したと発表した。 　同国の親イラン武装組織フーシ派によるイスラエルへのミサイル攻撃などに対する報復で、フーシ派による港の軍事利用を阻止するためだと説明した。 　イスラエルメディアによると、昨年7月以降のイスラエル軍の対イエメン作戦で、海軍艦艇から攻撃が行われるのは今回が初めて。イエメンでは2度にわたって埠頭（ふとう）が標的になったと報じられている。
2025.06.10 　16:53	中央日報 (Yahoo)	ロシア「ウクライナがＮＡＴＯに加盟し反転狙えば地球終末水準の核戦争」	<2507-061011> 　ロシアのメディンスキー大統領補佐官が「ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とともにロシアが占領した土地を取り戻そうとすれば地球の終末を呼ぶ核戦争が起きるだろう」と脅した。 　ロシア側の停戦交渉代表を務めるメディンスキー補佐官は９日、ロシアメディアのＲＴとのインタビューで「一定時間が過ぎればウクライナはＮＡＴＯに加盟しロシアが特別軍事作戦（ウクライナ戦争）後に占領したウクライナ東部と南部の地を取り戻そうとするだろう。その土地には『巨大なカラバフ』ができ、結局は核戦争が起きて終末がくる」と話した。カラバフはアゼルバイジャンとアルメニアが領土紛争している地域だ。両国が激しく戦っているように現在ロシアが掌握したウクライナの占領地が今後紛争の火薬庫になる恐れがあるという意味だ。 　メディンスキー補佐官はこうした事態を防ぐためには単純な停戦ではなく平和協定の締結が必要だと述べた。彼は「ウクライナ交渉団と非公式に対話した際に彼らはどんな方法であれ流血事態を止めようとする合理的な人たちに見えた。問題は欧州がウクライナに有利な協定締結を認めないこと」と話した。 　彼はまた「特別軍事作戦を始めた直後である２０２２年２月２８日にも現在われわれが提示したものより緩い条件で平和協定を締結しようとしウクライナも合意した。ところがウクライナが英国、米国と対話した後に、海外パートナーが反対するとして締結を拒否した」と主張した。その上で「ウクライナが平和を望み自ら決定を下したならその時平和協定が締結されただろう。現在の彼らは巨大企業が雇用した最高経営陣のようだ」と話した。
2025.06.10 　16:28	CNA Focus 台湾 (Yahoo)	台湾の民間団体が机上演習 自衛隊や米軍の元トップ参加 2030年に中国が攻撃と想定	<2507-061010> 　民間団体の台北政経学院基金会などが主催する机上演習が10日、台北市内で始まった。自衛隊制服組トップの統合幕僚長を務めた岩崎茂氏＝現行政院（内閣）政務顧問＝や、米軍制服組トップの統合参謀本部議長を務めたマイケル・マレン氏らが参加し、2030年に中国が台湾への武力攻撃を開始したと想定して演習を行う。 　日米からは元海上幕僚長の武居智久氏や、米太平洋軍司令官や国家情報長官を歴任したデニス・ブレア氏らも含め、計17人の退役将官が参加している。 　同日午前中には開始式典が行われ、江宜樺元行政院長（首相）や総統諮問機関、国家安全会議の李大維元秘書長、高華柱元国防部長（国防相）など政府の元高官が集まった。 同基金会の黄煌雄董事長（会長）はあいさつで、演習の目的は勝敗の予想ではなく、国軍の戦略設計や軍備整備計画、作戦構想が戦争に対応できるか、また改善や調整の必要があるかを検証する点にあると述べた。 　元参謀総長で主催団体の一つ、平和・安全センターの李喜明執行長（CEO）は日米の退役将官を招待したことについて、米日台で連盟を結成して中国を打ち負かすことを望んでいるわけではないと言及。台湾海峡で危機や衝突が起きれば、地域の安全にも必ず重大な影響が及び、米国や日本も間違いなく一定の役割を果たすことになるとした上で、退役将官は机上演習において、各国の国家利益や政策、戦略に基づいて台湾海峡への介入や関連の行動を決めてもらいたいと話した。
2025.06.10 　16:18	乗りもの ニュース	正式名を自衛隊が明らかに！「40年使ったベテラン戦闘車の後継」総火演で見られなかったアングル写真まで	<2507-061009> 　陸上自衛隊が2025年6月8日（日）、「令和7年度富士総合火力演習」を開催しました。本演習は、富士山の裾野に広がる東富士演習場を舞台に実施される国内最大規模の実弾射撃訓練でもあり「総火演」の通称でも知られている。 　今年は我が国の離島に対する外国軍の侵攻を想定、新型ヘリコプターUH-2やオスプレイ、水陸両用車AAV7での強襲逆上陸などといった様相のほか、ロシアによるウクライナ侵攻を想定して塹壕戦の訓練も初めて公開されたが、そのなかで、陸上自衛隊の新型装備として会場アナウンスで初めて名称が明らかになったのが「25式偵察警戒車」である。
2025.06.10 　12:58	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、ＮＡＴＯ結束を試す構え　エストニア警戒必要＝独情報局長官	<2507-061008> 　ドイツの対外情報機関、連邦情報局（ＢＮＤ）のブルーノ・カール長官は、ロシアがウクライナ国境を越えて西側諸国との緊張激化を含め、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の結束を試す構えだとの見解を表明した。 　ドイツのオンラインメディア「テーブル・メディア」のポッドキャスト番組のインタビューで述べた。 　ＮＡＴＯ条約では集団防衛義務が定められている。しかし同長官は、ロシアがもはや実効性がないと判断した明確な情報を既に入手していると述べた。情報源の詳細は言及を避けた。 　同長官は「ウクライナ（への侵略）は西方進出の一歩に過ぎないとわれわれは確信しており、それを示す情報も把握している」と述べた。 　ただ、「（ロシア軍の）戦車部隊が西に向かって進軍すると予想しているという意味ではない」と指摘。その上で「ＮＡＴＯの集団防衛の誓約が試される時が来るとわれわれは考えている」と言明した。 　同長官は、ロシアは米国がＮＡＴＯ条約第５条に基づく集団防衛義務を本当に果たすかどうかを試すとの見通しを示しつつも、全面的な武力衝突には至らない西側との対立状態を想定しているだろうと話した。 　同長官はバルト３国の１つ、エストニアを具体的に挙げ、「ロシアは（エストニアで）少数民族ロシア人が抑圧下にあるとみて、その保護のため」と称し、２０１４年にウクライナ領クリミア半島を併合した際と同じ方法を執るとの見方を示した。階級章や国籍マークのない制服や私服に身を包んだロシア兵が入り込み、建物や官公庁を占拠していくというものだ。 ただ、同長官は米国側当局者との意見交換を通じて「彼らもわれわれ同様に深刻に受け止めており、ありがたいことだ」と話した。
2025.06.10 　12:53	乗り物 ニュース	危なっ！中国空母の戦闘機が自衛隊機に「超接近」 目の前に迫る機体を捉えた画像を防衛省が公開	<2507-061007> 　防衛省は2025年6月11日、海上自衛隊のP-3C哨戒機に、中国海軍の空母「山東」に搭載されたJ-15戦闘機が特異な接近を行ったと発表した。 　J-15がP-3Cに接近してきたのは、6月7日（土）10時半頃から11時頃の約40分間と、8日（日）14時頃から15時頃の約80分間。J-15はこの間、P-3Cに対して高度差がない状態で水平距離約45mまで接近したほか、P-3Cの針路前方約900mを横切ったとしている。 　J-15は、旧ソ連が開発したSu-33艦上戦闘機の試作機であるT10K-7を中国がウクライナから購入し、それを参考に開発した機体であり、派生型として、複座型の「J-15S」や電子戦型の「J-15D」、そして空母「福建」のカタパルト発艦に対応可能な最新型「J-15T」が存在する。 　今回、P-3Cに異常接近してきた機体は通常のJ-15戦闘機とみられる。 　防衛省は、今回の中国軍機の特異な接近に対して、偶発的な衝突を誘発する可能性があるため、深刻な懸念を表明し、再発防止を厳重に申し入れたとしている。
2025.06.10 　12:50	RBC Ukraine	NATO admiral hails Ukraine's drone operation as the 21st-century Trojan horse	<2507-061006> 　ドローンによるロシア空軍基地へのスパイダーウェブの大規模攻撃を含むウクライナの創造性は、西側諸国の軍隊にとって深刻な教訓になる可能性があると、NATOの最高連合軍司令官であるピエール・ヴァンディエ提督はAFPとのインタビューで述べている。 　「ウクライナ人がロシアで行ったことは、トロイの木馬だった」とヴァンディエは言った。 　提督は、トロイの木馬の歴史が何千年も前に始まったことを思い出させた。 「今日、この種の戦術は、技術的および産業的な創造性によって再発明されています」と彼は付け加えた。 　ヴァンディエ氏によると、この作戦は、現代の戦争方法が電光石火の速さで変化する中で、勝利には革新と適応がいかに重要であるかを示した。「本当のクーデターだった」と彼は言った。 「私たちは、軍隊が主要な計画と適応計画の両方に頼らなければならないダイナミックな時代に突入しています」と提督は述べた。 　ヴァンディエ氏は、私たちは継続的なイノベーションを目の当たりにし、「週ごと、月ごと、または年ごとに、予想していなかったものを発明できるようになる」と付け加えた。
2025.06.10 　12:19	Reuters 通信 (Yahoo)	中国シンパ一掃を目指す台湾、市民権取り消しも辞さず	<2507-061005> 　台湾は、中国の影響力に対する戦いがエスカレートする中で、公務員から中国の支持者を一掃する任務に着手した。何十万人もの労働者の身元調査を行い、中国の身分証明書などを持っていると判明した者の市民権を取り消すと宣言している。 　頼清徳総統が台湾における中国の浸透工作と呼ぶものに対抗するキャンペーンを開始してから初めて、台湾当局は先週、中国の国籍の一歩手前に当たる永住資格を取得した教員に対し、措置を講じると明らかにした。
2025.06.10 　10:16	Reuters 通信 (Yahoo)	英国、潜水艦建造能力に80億ドル超投資へ	<2507-061004> 　英国のリーブス財務相は１０日、同国が潜水艦建造能力に６０億ポンド（８１億３０００万ドル）超を投資し、防衛大手ＢＡＥシステムズやエンジニアリング大手ロールス・ロイスなどの企業を支援すると発表する。 　英国は先週、次世代の攻撃型原子力潜水艦を最大１２隻建造し、２０３０年代後半から既存の７隻の艦隊と入れ替えると発表した。 その際に費用は明らかにされていなかったが、リーブス氏は１０日の演説で、ＢＡＥシステムズやロールス・ロイスの子会社ロールス・ロイス・サブマリンズを含む「英国の潜水艦産業基盤の能力や生産性」を向上させるため、防衛原子力部門への投資額は６０億ポンドを超えると述べる予定だ。 　政府はこの投資について、先週発表された潜水艦の生産加速を実現するのに役立つと声明で述べた。
2025.06.10 　09:15 (19:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, june 9, 2025	<2507-061003> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月9日の戦況 ＝ 　ロシア軍は最近、ドニプロペトロフスクとドネツクの行政境界に進軍したが、これはクレムリンの当局者が、ロシアがルハンスク州、ドネツク州、ザポリージャ州、ヘルソン州、クリミア半島を超えてウクライナでより広範な領土的野心を持っていることを示し続けているからだ。 　クレムリンは、ウクライナでの戦争について米国から先制的な譲歩を引き出すために、米国との二国間軍備管理交渉の見通しをぶら下げているように見える。 　西側の安全保障当局者は、ロシアがNATOとの長期にわたる対立に備えていると評価し続けている。 　ロシア軍は、6月8日と9日の夜、この戦争で最大のミサイルと無人機の複合攻撃を行った。 　ウクライナとロシアは6月9日、6月2日にイスタンブールで行われた最新の二国間会談で合意した捕虜(POW)交換の第1ラウンドを実施したが、これはロシア当局がウクライナが戦死者(KIA)兵士の遺体を本国に送還しなかったと根拠なく非難し続けたためである。 　ウクライナ軍は最近、ライマン近郊に進軍した。ロシア軍は最近、チャシフ・ヤール、トレツク、ノヴォパブリフカ、クラホヴェ付近に進軍した。
2025.06.10 　08:10	中央日報 (Yahoo)	カナダ首相「国防支出、ＧＤＰ比２％に増額」…「韓国防衛産業」に新たな機会	<2507-061002> 　トランプ米大統領の合併圧力を受けてきたカナダが米国への依存度を低めようと国防予算を大幅に増やすことにした。「Ｋ（韓国）防衛産業」の新たな機会となる可能性があり、注目される。 　カナダのカーニー首相は９日（現地時間）、国防・安全保障戦略を発表した。ここには国内総生産（ＧＤＰ）に対する国防費の比率を２％まで高めるという目標と、これを今回の会計年度（２０２５年４月－２６年３月）中に達成するという計画が含まれている。 　カーニー首相は「ますます危険になり分裂していく世界でカナダは主権を宣明しなければいけない」と述べた。 カーニー首相は国防費の増額が国防分野だけでなくサプライチェーン全般にわたりカナダ企業に機会を提供し、国家力量を強化すると期待を表した。 特にカナダはその間、国防予算の約４分の３を武器購買代金などとして米国に依存してきたが、カーニー首相はこうした構造を改善する必要があると強調した。 　またカーニー首相は米国中心の国防体制から抜け出して自主的な安保力量を高め、欧州のＮＡＴＯ同盟国との協力を拡大するという考えを明らかにしてきた。 今回発表された国防費拡大案には▼カナダ軍の給与引き上げ▼新型航空機・装甲車・弾薬の導入▼北極および海底監視用ドローン・センサー開発▼人工知能（ＡＩ）、サイバー、量子、宇宙など先端技術力量の構築が含まれた。 　これを通じて▼北極超地平線（ＯＴＨ）レーダー▼対ドローン統合対応プログラム▼合同支援艦▼長距離精密打撃能力▼弾薬生産力量を重点的に強化するという構想だ。 カナダ政府は今回の会計年度国防関連投資規模が９０億カナダドル（約９５００億円）を超えると説明した。
2025.06.10 　07:54	産經新聞 (Yahoo)	NATO、ドローンやミサイル迎撃能力を5倍に　3～5年後のロシアの欧州侵攻を想定	<2507-061001> 　NATOのルッテ事務総長は9日、英ロンドンの王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）で講演した。ルッテ氏は、ウクライナを侵略したロシアの脅威をにらんだ欧州防衛の一環として、航空機やドローン、ミサイルなどの迎撃能力をNATO加盟国全体で現在の5倍に増強すると表明した。 　NATOは5日にブリュッセルで開かれた国防相会合で、ロシアによる欧州侵攻を想定した作戦計画や加盟各国の軍備増強目標などを網羅的にまとめた非公開文書を東西冷戦終結後初めて承認した。 迎撃能力の強化も、ロシアがウクライナで空からの攻撃を多用した戦訓に基づいて文書に盛り込んだとし、対露抑止力の確保には「5倍の増強は必須だ」と述べた。さらに戦車や装甲車を数千両、砲弾数百万発を追加調達するほか、兵站や戦場医療などの後方支援能力も倍増させる必要があると説明した。 NATOの米同盟国が米国製のF35戦闘機を合計で少なくとも700機導入する見込みだとも語った。 　ルッテ氏はまた、加盟各国の国防費の増額に関し、国防費を最低でも国内総生産（GDP）比2％にするとした現行目標を全加盟国が年内に達成すると指摘。今月下旬にオランダのハーグで開かれる首脳会議では、トランプ米政権が求めるGDP比5％を新たな目標に設定することで合意する見通しだと述べた。 　ルッテ氏はトランプ大統領を念頭に、国防費の増額は「誰か1人を満足させるためではなく、（加盟国の国民ら）10億人を守るのが目的だ」と強調。ロシアは3～5年後にNATO圏に侵攻する恐れがあるとの見方を示し、NATOは「集団防衛能力の飛躍的な進歩が必要だ」と訴えた。