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2025.10.13 　15:32	BBC News (Yahoo)	タリバン政府、パキスタン軍に「報復」攻撃と発表　国境で緊張激化	<2511-101305> 　アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンによる政府は12日、北部国境の複数の山岳地帯で、パキスタン軍を攻撃したことを認めた。タリバンの報道官は、攻撃は「報復行為」だと説明。58人のパキスタン兵が死亡したと述べた。タリバンは、パキスタンが9日にアフガニスタンの領空を侵犯し、領内の市場を爆撃したと主張している。 　パキスタンは死者数に異議を唱え、自国の軍関係者23人が死亡したと発表した。また、「タリバンおよび関連するテロリスト200人を無力化した」と主張している。パキスタンのモーシン・ナクヴィ内相は、タリバンの攻撃は「一方的」だと非難。民間人が銃撃を受けたと述べた上で、パキスタン部隊は「一つのレンガに対して一つの石で応じる」と警告した。 　パキスタン政府は、国内を標的とするテロリストをタリバン政府がかくまっていると非難している。タリバン政府はこの主張を否定している。BBCの取材によると、アフガニスタン側とパキスタン側の双方が、クナル・クラム地域で小火器および砲兵を使用したとされている。 　タリバンのザビフラ・ムジャヒド報道官は12日、パキスタン軍兵士58人が死亡し、約30人が負傷したと述べた。また、タリバン戦闘員9人が死亡し、16〜18人が負傷したと付け加えた。 　一方、パキスタン軍は自国の兵士29人が負傷したと発表。タリバンおよび「関連する」戦闘員の負傷者数は数百人に上ると主張している。
2025.10.13 　14:16	朝日新聞 (Yahoo)	ロシア航空事故が倍増、51航空会社に検査　機材老朽化、整備も困難	<2511-101304> 　ロシアで航空機事故が急増し、ロシア運輸監督庁が地域航空会社51社に対して大規模な検査を実施すると、ロシアの有力紙イズベスチヤが9日に報じた。ウクライナ侵攻後の制裁で、欧米の航空機や部品の入手が難しくなり、特に製造から50年前後の古い航空機が珍しくない地方路線では、安全への懸念が高まっている。 　報道によると、2024年の航空機事故は17件と23年の8件から倍増。死亡者数も37人と3倍以上に増えた。25年も年初から4件の事故があり、すでに53人が犠牲となっている。 　検査の対象は極東やシベリアなどを拠点とする51社で、期間は今年12月から1年間。運輸監督庁は事故急増の背景に、法定の整備ができておらず、優秀な人材の不足などもあるとみて社内体制を厳しく検査する考えだ。
2025.10.13 　13:34	讀賣新聞 (Yahoo)	イスラエル人の「人質解放」開始…ガザ和平「第１段階」、まず７人ハマスから引き渡し	<2511-101303> 　ハマスに拉致され、パレスチナ自治区ガザに拘束されていたイスラエル人の人質２０人の解放が１３日、始まった。地元紙ハアレツによると、まず７人のイスラエル人人質がハマスから引き渡された。今回、解放された人質がイスラエル側に戻るのは約２年ぶりである。 　イスラエルとハマスが今月９日、米国の提案した和平計画の第１段階に合意したことに基づき、人質は解放された。２０２３年１０月７日にハマスがイスラエル南部へ奇襲攻撃を仕掛け、イスラエル人ら２５１人が拉致された。２度の解放などを経て、ガザには最後の人質４８人が残り、このうち２０人が生存しているとみられている。 　イスラエルは、交換条件として刑務所に収監しているパレスチナ人約１７００人を釈放する。２年にわたるガザでの戦闘では、ガザは壊滅的に破壊され、ガザの保健当局によると、６万７０００人以上の住民が殺害された。
2025.10.13 　08:00	Forbes (Yahoo)	ロシア軍に近くキューバ人傭兵2万5000人加入か　武器・技術・経験共有する「枢軸」が拡大	<2511-101302> 　ロシアはウクライナでの戦争をますます外部に依存するようになっている。記録的な人的損害と新規兵士の減少を補うため、ロシア政府は国外からマンパワー（人的戦力）を調達している。キューバからも傭兵を採用しており、ウクライナの最高会議（国会）議員によると、その数はいずれ少なくとも2万5000人に達すると見積もられている。ロシア側でこの戦争に参加する外国人兵の数としては、北朝鮮兵を抜いて最多になる見通しだ。 　ポーランドの国際ニュース局TVPワールドなどによると、ウクライナ国防省情報総局（HUR）の報道担当者アンドリー・ユソウは9月19日、ロシアがこれまでにキューバ人約2万人を雇い入れたとみられることなどを米議会に伝え、採用の証拠も示した。ユソウはロシアのウラジーミル・プーチン大統領の政権にとって「キューバ人傭兵の誘致は有益」だと説明した。 　ロシアは2022年2月にウクライナに全面侵攻して以降、英国防省の推定で100万人を超える死傷者を出している。ロシア政府は人員不足を補うため、アフリカや中南米、中央アジア諸国から外国人を勧誘、あるいは強制的に駆り集めている。 　キューバ人がウクライナの戦場に引き付けられる主な理由は金銭的なものだ。ロシア側は月給およそ2000ドル（約30万円）を提示しているとされ、これはキューバ国内の賃金よりも格段に高い。すでに千人単位のキューバ人が前線で勤務する契約に署名したもようだ。
2025.10.13 　08:00	朝日新聞 (Yahoo)	米国、ウクライナによるロシアのエネルギー施設攻撃を支援か　英紙	<2511-101301> 　英紙フィナンシャル・タイムズは12日、ウクライナがこの数カ月で実施したロシアのエネルギー施設への攻撃について、米国が支援していたと報じた。ウクライナのドローン（無人機）がロシアの防空網を回避するため、ルートや高度、攻撃のタイミングなどについて、米国から機密情報を提供され、助言を受けていたという。 　同紙はこの作戦に詳しい3人の関係者の話として伝えた。ロシア経済を弱体化させ、ロシアのプーチン大統領を和平に向けた交渉のテーブルにつかせる狙いがあったとしている。
2025.10.12 　20:29	時事通信	対ロシア長距離攻撃で連携　米、ウクライナ支援強化　英紙	<2511-101211> 　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT、電子版）は12日、ウクライナによるロシア領内のエネルギー施設を狙った長距離攻撃で米情報機関が支援を強めていると報じた。　ウクライナとの停戦交渉に応じないロシアに対し、「トランプ米大統領がいら立ちを深めていることを示唆している」という。 　ウクライナは夏以降、自国製のドローンや長距離ミサイルによる攻撃を激化させている。FTは調査機関のデータとして、38あるロシアの製油所のうち少なくとも16施設が攻撃され、日量100万バレル超分の精製能力に支障をきたしたと指摘。石油輸出国のロシアが燃料油などの輸入に追い込まれたと分析した。
2025.10.12 　20:00	Kyiv Independent	Ukraine war latest: Russia launched over 3,100 drones and almost 1,360 guided aerial bombs in a week; Ukraine liberated village in Zaporizhzhia Oblast	<2511-101210> 10月11日から12日の主な展開: 　ゼレンスキー大統領によると、ロシアは1週間でウクライナに対して3,100機以上の無人機、92発のミサイル、約1,360発の航空爆弾を発射した 　ウクライナ、ザポリージャ州の村を解放、軍が主張 　ロシア、停電が3週間に近づく中、ロシアのリンクをテストするためにウクライナの送電網からザポリージャ原子力発電所を切断するとキエフが発表 　ウクライナで13万5000人以上のロシア兵が死亡、メディア調査で特定 　ロシアは8月以来、ウクライナの鉄道インフラを300回も攻撃していると当局者は語った 　ロシア軍は先週、ウクライナに向けて3,100機以上の無人機、約1,360発の滑空爆弾、92発のさまざまな種類のミサイルを発射したとウォロディミル・ゼレンスキー大統領は10月12日に発表した。 　冬を前にウクライナのエネルギー網を混乱させる新たな取り組みとして、ロシアは今週、エネルギー・ガス施設に対して大規模なミサイルとドローン攻撃を数回実施した。 　10月10日の夜間の攻撃により、複数の地域で広範囲にわたる停電が発生した。民間インフラも攻撃を受け、キエフ州、ザポリージャ州、ドニプロペトロウシク州で死傷者が出た。 　ゼレンスキー大統領は、イスラエルとハマスが今週、米国が仲介した和平計画の第一段階に合意した中東に世界の注目が移る中、ロシアは攻撃を強化していると述べた。 　「だからこそ、圧力の弱まりは許されないのだ」と大統領は述べた。「ロシア産石油の買い手、つまりこの戦争に資金を提供する人々に対する制裁、関税、共同行動はすべてテーブルの上に置かなければならない。」今週初め、ゼレンスキー大統領は、ロシア政府がウクライナに停電を課そうとすれば、ロシア国民は停電を経験するだろうと警告した。 　ウクライナの攻撃により、10月5日にはロシアのベルゴロド市のエネルギー施設がすでに被害を受け、4万人近くの住民が停電した。 　フィナンシャル・タイムズ紙によると、ウクライナはロシアの製油所への攻撃も強化しており、2025年8月以降、ロシアの38施設のうち少なくとも16施設を攻撃している。ストライキにより、ディーゼル輸出は2020年以来の最低水準に押し上げられた。
2025.10.12 　19:51	讀賣新聞 (Yahoo)	パキスタン、アフガン首都を空爆か…タリバンの指導者の車両と宿泊先が狙われる	<2511-101209> 　アフガニスタンのイスラム主義勢力タリバン暫定政権の国防省は１０日、隣国パキスタンが首都カブールなどを領空侵犯し、東部パクティカ州で市場を空爆したとする非難声明を発表した。タリバン筋はカブールも攻撃されたと本紙に明らかにし、緊張が高まっている。 　攻撃は９日夜で、死傷者など詳細は発表されていない。タリバン筋によると、カブールでは、タリバンを支持してきたパキスタンのイスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動（ＴＴＰ）」の指導者の車両と宿泊先が狙われた。安否は確認できていないという。 　パキスタンは、西部のアフガン国境周辺でテロを活発化させているＴＴＰをタリバンが保護していると批判してきた。過去にもテロ対策を理由にアフガンを攻撃しており、昨年３月にはアフガン側が報復攻撃した。 　パキスタン軍報道官は１０日の記者会見で、攻撃実施の明言を避けつつアフガンがテロの拠点に使われていると主張し、「国民の命を守るため、必要なことは何でもする」と語った。 　アフガンのアミールハーン・ムタキ外相はインドを訪問中だ。インドはカシミール地方を巡り５月にパキスタンを攻撃しており、パキスタンはタリバンとインドの接近も警戒している。
2025.10.12 　16:39	Kyiv Independent	Zelensky, Trump hold second phone call in 2 days, discuss Ukraine's air defense, long-range capabilities	<2511-101208> 　ゼレンスキー大統領は10月12日、米国のトランプ大統領と2日間で2度目の会談を行ったと発表した。 　ゼレンスキー大統領は、最近の電話会談を「非常に生産的」と表現した。同氏によると、ロシアがウクライナのエネルギーインフラへの攻撃を強化する中、両首脳は防空支援と長距離攻撃について話し合ったという。「トランプ大統領は起こっていることすべてについて十分な情報を持っている」とゼレンスキー氏は語った。 　ゼレンスキー大統領とトランプ大統領の前回の通話は10月11日に行われた。両氏は、ウクライナのエネルギー網に対するロシアの攻撃、ウクライナの防空強化に関する合意、中東における米国の和平努力について話し合った。 　ゼレンスキー大統領は、2回目の電話会談では前回の電話会談で計画されていた具体的な問題に焦点を当てており、両首脳は「状況のあらゆる側面を検討した」と述べた。 　ホワイトハウスはまだこの会話についてコメントしていない。このニュースは、米国がキエフに標的データを提供することでウクライナのロシアのエネルギーインフラ攻撃を数カ月間支援しているという報道の中で発表された。 　アクシオスによると、10月11日のゼレンスキー氏とトランプ氏の会談では、ウクライナへのトマホーク巡航ミサイルの供給の可能性にも関係しており、これによりロシアの軍事目標を攻撃するキエフの能力が強化されるだろうという。 　ゼレンスキー大統領は10月12日の夜の演説で、「ロシアがアメリカがトマホークを我々に提供するのではないかと恐れていることを見聞きしている。これは、この種の圧力が和平を達成するのに効果的である可能性があることを示している」と述べた。会話中にこの問題について何らかの決定が下されたかどうかは不明のままだ。 　トランプ大統領は10月6日、ウクライナにトマホークを供給するかどうかについて「ある種の決定を下した」が、「彼らがトマホークで何をしているのかを調べたい」と述べた。
2025.10.12 　15:27	Kyiv Independent	Netherlands delivers minehunter ship to Ukraine, Navy commander says	<2511-101207> 　オランダは最近、Alkmaarアルクマール級掃海艇をウクライナに移送したと、海軍司令官オレクシー・ネイジパパが10月12日に発表した。ネイジパパ氏によると、同クラスの2隻目の船は2025年末までに引き渡される予定で、乗組員の訓練はすでに進行中だという。 　アルクマール級は、オランダ、フランス、ベルギーが共同開発した三者設計のマインハンターである。ソナーや遠隔操作車両を使用して機雷を探知し、除去するために使用される。 　この引き渡しは、機雷が依然として黒海の大きな脅威である中で行われた。2022年2月にロシアの全面侵攻が始まって以来、数百発の機雷が配備され、民間船と軍用船の両方が危険にさらされている。 　機雷ハンター船は黒海の安全保障に大きく貢献しており、ロシアの商船攻撃の脅威にさらされているウクライナの港からの重要な貿易ルートと農産物輸出を保護する上で重要な役割を果たしている。複数の国も、装備の提供や訓練を通じてウクライナの地雷除去活動に貢献している。
2025.10.12 　15:22	共同通信 (Yahoo)	ロシア極東、異例の反政府集会　輸入中古車価格上昇の税に反対	<2511-101206> 　ロシア極東ウラジオストクで11日、日本からの輸入中古車の価格上昇につながる廃物利用税引き上げに反対する集会があり、約400人が参加した。ウクライナ侵攻を続けるロシアでは戦争反対を含む政府批判の集会はほぼ認められていないが、地元当局が人数や場所を制限し異例の形で許可した。 　日本海に面した港町のウラジオストクは日本から中古車を輸入するロシアの一大拠点で、多くの人が中古車ビジネスに従事。「6人に1人が自動車ビジネスに関わる」とも言われる。廃物利用税は輸入業者が輸入車両ごとに支払う税金で、ロシア政府は税率引き上げを計画。実行されれば価格上昇に直結し、中古車取得が困難になるとして地元では拒否感が強い。 　集会参加者は廃物利用税の廃止や自動車輸入関税の引き下げを求め「国民から収奪するのはもうやめろ」と唱和した。参加した社会活動家マクシム・クリクノフさんは「日本の自動車産業は世界最高峰の一つ。当局の手法は私たちが慣れ親しんできた日本車の入手を妨げる」と訴えた。
2025.10.12 　15:06	共同通信 (Yahoo)	「中国船が故意に衝突」　フィリピン当局、南シナ海で	<2511-101205> 　フィリピン沿岸警備隊は12日、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）の海域で、フィリピン漁業水産資源局の船に中国海警局の船が故意にぶつかる危険行動をとったと発表した。同礁はフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内にあるが、中国は一方的に領有権を主張。フィリピン側の活動をたびたび妨害している。 　フィリピン船は漁業者の支援活動中だった。中国船から放水も受けた。負傷者はいないとしている。沿岸警備隊は「中国の攻撃的ないやがらせには屈しない」と強調した。
2025.10.12 　11:42	乗り物 ニュース	沖縄にも配備予定だった「F-15の最新型」機体の製造が全然間に合ってません！“驚愕の生産数”不運続きに追い打ち	<2511-101204> 　アメリカ空軍向けに納入予定だったF-15戦闘機の最新型、F-15EXが、製造元であるボーイング・ディフェンスのストライキの影響で納入遅延していることが、2025年10月9日に明らかになった。 　F-15EXは2021年頃に初納入され、現時点でアメリカ空軍には2機が納入されている。その後、2022年には追加で12機を発注し、これらは合わせて計20機となる。“ロット1B”とされる2021年分の8機は、2022年12月からの納入開始が予定されていたが、新型コロナウイルスの感染拡大や、キャノピー装着のための穴あけ不備などの問題から、計画は見直された。 　その後、2025年中に12機を納入するスケジュールに変更されましたが、ケネス・S・ウィルスバック空軍参謀総長によると、現時点で納入されたのは6機にとどまっている。 　遅延の主な原因は、ミズーリ州セントルイスにあるボーイング・ディフェンスの工場で、2025年8月4日に始まったストライキである。この工場はボーイング防衛部門の中核拠点であり、F-15EXのほか、新型練習機T-7「レッドホーク」や無人空中給油機MQ-25「スティングレイ」などの最新鋭機も開発・製造している。ストライキにはこれらの機体に携わる熟練工も参加し、生産全体に大きな遅延が生じた。
2025.10.12 　10:13	産經新聞 (Yahoo)	中国の海洋調査船が鹿児島・奄美沖EEZで活動再開　24回も日中中間線またぐ	<2511-101203> 　東シナ海で9月下旬以降に活動が確認され、いったん中国側に退いていた中国の海洋調査船が鹿児島県・奄美大島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内で活動を再開したことが12日、海上保安庁関係者への取材で分かった。調査船は今月6日午前に現場海域を離れていたが、11日に再び日中中間線を越え、日本のEEZ内で活動していることが確認された。日本に同意のない海洋調査の疑いがある。 　海保関係者によると、中国の海洋調査船「向陽紅22」が11日午後0時45分ごろ、奄美大島沖のEEZ内で、ワイヤのようなものを海中に延ばしているのを確認したという。 　船舶の運航情報を提供するサイト「ヴェッセルファインダー」のデータを基に産経新聞が分析したところ、向陽紅22は9月25日午前9時40分（日本時間25日午前10時40分）ごろ、中国・上海の横沙島を出発し、東シナ海に向かい、26日午前以降、奄美沖の日中中間線をまたぐ動きを見せていた。 　分析では、10月6日までに中間線をまたいだのは計22回確認されている。今回の調査活動再開で、中間線をまたいだのは計24回となった。 　これとは別の中国の海洋調査船「向陽紅18」も今月1日、日中中間線を越えて大きく迂回（うかい）し、尖閣諸島付近を航行していたことが判明している。中国が東シナ海で覇権主義的な動きを強めている可能性も指摘されている。
2025.10.12 　09:16	時事通信 (Yahoo)	13日にガザ和平首脳級会議　トランプ氏ら20カ国超参加へ　エジプト	<2511-101202> 　エジプト大統領府は11日、東部シャルムエルシェイクで13日にパレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘終結に関する国際会議を開催すると発表した。 　シシ大統領とトランプ米大統領が共同で議長を務め、20カ国以上の首脳級が参加するという。 　トランプ氏は13日にイスラエルを訪れた後にエジプト入りする。会議にはスターマー英首相、フランスのマクロン大統領ら欧州各国の首脳、国連のグテレス事務総長らが出席。カタールやトルコなどガザ停戦実現に向けて仲介役を果たしてきた国々からも首脳級が参加する見通しだ。ただ、AFP通信によるとハマスは参加せず、イスラエルも代表団を派遣しない。 　エジプト大統領府は「（トランプ氏の）中東地域で和平を達成するというビジョン」を踏まえて会議が開催されると説明。トランプ氏が示したガザ和平案を基に協議し、結束をアピールする狙いがあるとみられる。
2025.10.12 　08:54	共同通信 (Yahoo)	平和賞受賞者流出、スパイ活動か　ノーベル研究所所長が言及	<2511-101201> 　今年のノーベル平和賞の受賞者が事前に外部に漏れていた疑惑で、ノーベル賞委員会の補佐機関、ノーベル研究所（オスロ）のハルプビケン所長は、国や組織などによるインターネット上の「スパイ活動」によって研究所から盗まれた可能性が高いとの見方を示した。地元メディアが11日報じた。研究所は流出経路を調査すると表明している。 　発表前の受賞者は、選考するノーベル賞委の委員ら限られた人しか把握していない。ハルプビケン氏は関係者らが漏らしたのではなく、何者かが研究所のシステムに侵入し、情報を抜き去った可能性が最も高いと指摘した。
2025.10.11 　18:24	讀賣新聞 (Yahoo)	プーチン氏、新 START 「延長」提案…制裁強化に傾くトランプ氏を対話に誘い込む狙いか	<2511-101106> 　ロシアのプーチン大統領は１０日、来年２月に失効の期限が迫る米露間の核軍縮の枠組み「新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）」について「延長に向けた善意があれば、決定を下すには数か月あれば十分だ」と述べ、少なくとも１年間の延長を提案した。訪問先のタジキスタンでの記者会見で語った。 　プーチン大統領は９月、米露の戦略核弾頭や運搬手段の配備数の上限などを定めた同条約の失効後、１年間は条約の数量制限を自主的に順守する意向を表明した。露外務省高官はこの提案について「条約の延長ではない」と説明していた。米側から２週間以上、正式な回答がないことから、条約の「延長」に軌道修正した可能性がある。 　プーチン大統領は、ウクライナ侵略を巡り対露制裁強化に傾くトランプ米大統領を、核軍縮を通じて対話に誘い込む考えとみられる。ノーベル平和賞に選ばれなかったトランプ氏については、中東情勢を例に挙げ「危機を解決するため、多くのことをしている」と持ち上げた。
2025.10.11 　13:54	Kyiv Independent	Ukraine strikes Russian oil refinery 1,400 kilometers from front, SBU source says	<2511-101105> 　ウクライナ治安局(SBU)のドローンが10月11日朝、バシコルトスタン共和国のロシア製油所を攻撃し、爆発と火災を引き起こしたと同局関係者がキエフ・インディペンデント紙に語った。 【Bashneft'-Unpz の位置 (Google Map)】 　このニュースは、ウクライナがロシアの全面侵攻を維持するのに役立つ重要な収入源であるロシアのガス・石油産業に対する攻撃をエスカレートさせている中で発表された。情報筋によると、この攻撃はロシア最大の精製産業の中心地の一つであり、ロシア軍に燃料と潤滑油を供給しているウファのバシュナフタ・UNPZ工場を標的にした。 　予備報告によると、数回の爆発の後、原油処理ユニット ELOU-AVT-6 のエリアで火災が発生したことが示唆されている。情報筋は、発電所付近で黒煙が立ち上るのが見え、消防車が現場に向かっていたと報告した。被害の程度は不明のままだ。 　ロシア国防省は、10月11日にバシコルトスタン上空で自国軍がウクライナの固定翼無人機5機を撃墜したと主張した。地域当局は被害や死傷者の可能性についてコメントしていない。 　ウクライナの前線から約1,400キロメートル(約870マイル)離れた施設に対する攻撃は、バシコルトスタンに対するSBUの無人機攻撃は先月3回目となる。 　SBUの長距離ドローンは、9月18日と9月24日の2回の攻撃で、同じ地域のガスプロム・ネフテキム・サラヴァト石油化学プラントを攻撃した。 　ウクライナ軍事情報機関(HUR)が実施した別のドローン攻撃は、9月12日にウファのバシュネフチ・ノヴォイル製油所を襲った。オレクサンドル・シルスキー最高司令官は10月11日、ウクライナの攻撃によりロシアの石油処理能力が21%低下したと述べた。ロシア政府が燃料輸入を増やす中、ロシアのいくつかの地域はガソリン不足に直面している。ロシアは最近、ウクライナのエネルギーインフラに対する攻撃をエスカレートさせ、10月10日にはドローンとミサイルによる空爆でキエフなどで大規模な停電を引き起こした。
2025.10.11 　12:26	CNN (Yahoo)	北朝鮮が軍事パレード　新型の極超音速兵器「火星１１マ」登場、ＩＣＢＭ「火星２０」も	<2511-101104> 　北朝鮮は１０日遅く、朝鮮労働党創建８０年を記念する軍事パレードで、新型の極超音速滑空兵器や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を披露した。パレードの訪問者がインターネット上に公開した写真に、その様子が写っているとみられる。 　平壌の金日成広場で夜間に行われたパレードで、極超音速兵器「火星１１マ」や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星２０」などが披露された。国営メディアは火星２０を「（北朝鮮の）最も強力な核戦略兵器システム」と呼んでいる。北朝鮮国営メディアは１１日午前、文章によるパレードの記事を公開した。写真や映像は追って公開されるとみられている。 　北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）総書記は１カ月前、北京で開催された中国の大規模軍事パレードを訪問。中国の習近平（シーチンピン）国家主席やロシアのプーチン大統領と国際舞台で肩を並べる珍しい機会を確保し、外交的な勝利を収めた。訪問を経て金氏は中国との戦略的な絆を深め、両国の友好関係を再確認するとともに、核・ミサイル開発に一段と注力する姿勢を見せている。 　北京での会談以降、北朝鮮国営メディアは新型もしくは改良型の兵器に関する報道を掲載しており、その中には機動可能な極超音速弾頭を搭載した火星１１マや、火星２０も含まれる。 　火星１１マは１週間前、平壌での軍事展示会で初めてお披露目された。
2025.10.11 　09:09	聯合ニュース	北朝鮮　軍事パレードで新型 ICBM 公開＝「最強の核戦略武器」	<2511-101103> 　北朝鮮が朝鮮労働党創建８０年に合わせ、１０日夜に実施した閲兵式（軍事パレード）で、新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星２０」を公開した。 　米本土を打撃できる戦略兵器を公開し、武力を誇示したもので、中国やロシアなどの要人が見守る中で核武力を披露し、北朝鮮の変化した「戦略的な地位」を既成事実化する狙いがあるとみられる。 　北朝鮮の朝鮮中央通信は１１日、軍事パレードを実施したことを伝え、「朝鮮民主主義人民共和国の最強の核戦略武器体系である大陸間弾道ミサイル『火星２０』が広場に入ると、観衆の熱狂的な歓声は最高潮に達した」と報じた。 　北朝鮮は先月、新型固体エンジンの地上燃焼実験を行い、エンジンが火星２０に使われることを明らかにしていた。　軍事パレードではミサイル防御システムを無力化できる極超音速ミサイルも登場した。 　朝鮮中央通信は「朝鮮人民軍の偉大な新しい歴史を創造した無敵の海外作戦部隊が威風堂々とひな壇の前を通り過ぎた」と伝えた。ウクライナに侵攻するロシアに派遣した部隊を指すとみられる。
2025.10.11 　05:12	Kyiv Independent	Estonia closes border crossing with Russia over unusual military activity	<2511-101102> 　エストニアは、この地域でのロシアの軍事活動の活発化を理由に、サーツェ国境検問所を一時的に閉鎖したと、エストニアの公共放送ERRが10月10日に報じた。この決定は、ロシアの無人機や戦闘機による度重なるNATO領空侵犯や、ヨーロッパ全土の重要インフラ施設付近での正体不明航空機の目撃情報の増加など、地域の安全保障に対する懸念が高まる中で行われた。 　エストニア南部県の作戦司令官クンター・ペドスキ氏によると、国境警備隊は10月9日夜、検問所付近にロシア軍関係者が異常に大量に存在しているのを観測した。「ロシアの国境警備隊は、サーツェ近郊が自国の領土内にあるため、定期的にパトロールしている。しかし、今日はいつもより大幅に多くの動きに気づきました」とペドスキー氏はERRに語った。 　当初、エストニアのパトロール隊が道路の両側に配置され、ドライバーに通知し、ロシア軍の駐留が増加しているため、その地域を避けるようアドバイスしていた。警告にもかかわらず、一部の人々は依然としてゾーンを通過しようとした。 　ペドスキー氏は、問題の道路はロシア領土を横断しているため、常に一定レベルのリスクを伴うが、現在の状況により通常よりも危険になっていると強調した。「事態のエスカレーションを防ぐために、検問所を一時的に閉鎖する決定を下しました」と同氏は述べた。 　ロシアのMiG-31戦闘機3機が9月19日にエストニア領空に一時的に進入し、NATO軍に迎撃されるまで12分間滞在した。9月初旬、ポーランド軍は領空に侵入したロシアの無人機数機を撃墜した。数日後、ルーマニア領土上空でもロシアの無人機が発見されたが、ブカレストは交戦しないことを選択した。
2025.10.11 　01:45	RBC Ukraine	Trump announces 100% tariffs on Chinese goods	<2511-101101> 　トランプ大統領がソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿したところによると、米国は中国製品に100%関税を課し、すべての重要なソフトウェアに輸出規制を課しているという。新しい措置は2025年11月1日、または中国が貿易政策においてさらに積極的な行動をとった場合にはそれ以前に発効する。11月1日から、米国はすべての重要なソフトウェアに対して輸出規制も実施する。トランプ氏によると、この決定は中国政府の極めて攻撃的な姿勢への対応だという。 　「中国が貿易に関して非常に攻撃的な立場をとり、2025年11月1日付けで、自国が製造するほぼすべての製品に大規模な輸出管理を課すつもりだと述べ、世界に非常に攻撃的な立場をとっていることがわかった」と同氏は投稿に書いている。トランプ大統領は、これは例外なくすべての国に影響を及ぼし、明らかに中国が長年にわたって策定してきた計画であると指摘した。「これは国際貿易においてまったく前代未聞であり、他国と取引する上で道徳的恥辱である」と同氏は付け加えた。 　同氏は、米国政府は他国からの同様の行動を待たずに、米国のみに代わって100%関税を実施すると強調した。「中国がそのような行動をとったとは信じられないが、中国は行動を起こしたし、あとは歴史だ」とトランプ大統領は述べた。 トランプと習近平の会談の可能性 　RBC-ウクライナによると、ドナルド・トランプ大統領は以前、輸出管理に関する中国が他国に宛てた書簡を引用し、中国の習近平国家主席との会談は必要ないと書いた。「中国では非常に奇妙なことが起こっています!彼らは非常に敵対的になり、世界中の国々に手紙を送り、レアアースに関係する生産のあらゆる要素や、たとえ中国で製造されていなくても、思いつく限りの事実上あらゆるものに輸出規制を課したいと考えている」とトランプ大統領は書いている。
2025.10.10 　22:53	Kyiv Post	Latvia orders 841 Russians to leave over language and residency law violations	<2511-101025> 　ラトビア、言語・居住法違反を理由にロシア人841人に退去を命じる。また、国家安全保障上の懸念が強まる中、エストニア、ラトビア、リトアニアがロシアの攻撃に備えて大量避難の緊急時対応計画を策定していると金曜日に報じられた。 　10月10日のポリティコによると、ラトビアは841人のロシア国民に対し、基本的なラトビア語の証明や国家安全保障検査の合格など、新たな居住条件を満たさなかったとして、10月13日までに出国するよう指示した。この動きは、バルト三国への滞在を希望するロシア国民に対する規則を強化する一連の法改正に続くものである。 　ロシアのウクライナ全面侵攻後の2022年にラトビアの移民法が改正され、その後2024年に強化された。更新された規則では、ロシア国民が合法的に国内に滞在するには、2025年6月30日までにEU長期居住資格を取得し、ラトビア語で少なくともA-2の能力を証明し、セキュリティと身元調査に合格することが義務付けられている。
2025.10.10 　19:12	共同通信 (Yahoo)	ノーベル平和賞にマチャド氏　ベネズエラの女性野党指導者	<2511-101024> 　ノルウェーのノーベル賞委員会は10日、2025年のノーベル平和賞を、ベネズエラの野党指導者で元国会議員のマリア・コリナ・マチャド氏（58）に授与すると発表した。ベネズエラ国民のため「民主的権利を促進してきた取り組み」を評価した。マチャド氏は独裁色を強めるマドゥロ政権に対抗する強硬な姿勢から「鉄の女」の異名を持つ。 　ノーベル賞委はマチャド氏について「近年の中南米において、類いまれな勇気を示した」と強調。授与決定に関して「民主主義は持続的な平和の条件だ」とも指摘した。 　マチャド氏は昨年7月の大統領選出馬を目指し、野党予備選で圧勝したが、マドゥロ大統領の影響下にある最高裁から汚職に関与したとして立候補を禁じられた。 　大統領選には代わって元外交官エドムンド・ゴンサレス氏が出馬。選挙管理当局は詳細な開票結果を示さないままマドゥロ氏の勝利を発表し、反発したゴンサレス氏に対して検察が逮捕状を取るなど圧力を強めた。
2025.10.10 　18:28	毎日新聞 (Yahoo)	ウクライナ、ロシアの石油関連施設へ攻撃強化　自国製ミサイルも投入	<2511-101023> 　ウクライナ侵攻を巡る和平交渉が停滞する中、ウクライナがロシアの石油関連施設を狙った攻撃を強めている。無人航空機（ドローン）による長距離攻撃に加え、自国製のミサイルも投入し、一定の成果を上げている。ロシアの主要な収入源に打撃を与えたい構えで、攻勢の継続により和平交渉を優位に進めたい思惑もあるとみられる。 　英紙フィナンシャル・タイムズは9月23日、ウクライナ軍が8月以降、ロシア国内にある38の石油精製所のうち16の施設に攻撃を実施したと報じた。ロシアで最大規模となる1日34万バレルの生産能力があるロシア西部リャザン州の製油所などが複数回攻撃を受けたほか、南部ボルゴグラード州の製油所では攻撃により稼働が一時停止した。 　ウクライナのゼレンスキー大統領は9月19日の記者会見で「（ウクライナが生産する）ドローンの数がロシアに匹敵すれば、彼らは燃料不足に直面するだろう」と強調した。 　石油関連施設への攻撃は10月に入っても続いており、ロイター通信などによると、3日にはウクライナ国境から約1400キロ離れたロシア南部オレンブルク州で、6日には約2000キロ離れたシベリア西部チュメニ州でも製油所を狙ったとみられるウクライナによるドローン攻撃があった。ドローンの性能が向上し、ロシア国内の深部まで標的とすることが可能となっている模様だ。
2025.10.10 　18:26	共同通信 (Yahoo)	ウクライナのガス生産60％喪失　米報道、ロシア軍の攻撃で	<2511-101022> 　米ブルームバーグ通信は9日、複数の関係者の話として、ロシア軍の攻撃でウクライナのガス生産の約60％が失われたと伝えた。ウクライナは厳冬期のエネルギー需要に向け、来年3月までに約22億ドル（約3367億円）のガスを輸入する必要があるとしている。 　首都キーウや南部ザポリージャ州では9～10日、ミサイルと無人機の大規模な攻撃があった。ウクライナメディアによると、キーウで12人が負傷し、一部地区は停電。ザポリージャ州では7歳の男児が死亡した。 　国際原子力機関のグロッシ事務局長は9日、ウクライナ南部ザポリージャ原発について「復旧に向けたプロセスが開始された」と述べた。
2025.10.10 　15:40	共同通信 (Yahoo)	イスラエル軍、和平閣議承認後もガザ攻撃	<2511-101021> 　アルジャジーラは10日、パレスチナ自治区ガザの和平計画を巡る合意をイスラエルが閣議承認した後も、同国軍がガザ南部ハンユニスなどを攻撃したと報じた。
2025.10.10 　15:05	日経新聞	陸自、26年度に「特殊作戦団」新設へ　習志野拠点に1200人規模	<2511-101020> 　陸上自衛隊は2026年度に対ゲリラ戦に備える「特殊作戦団」を新設する。陸将補の下に1200人規模の人員を配置する。本部を習志野駐屯地（千葉県）に置く調整をする。中谷元防衛相が10日の記者会見で説明した。 　習志野駐屯地を拠点にしている特殊作戦群と宇都宮駐屯地（栃木県）に置く中央即応連隊を統合する。中谷氏は「ゲリラや特殊部隊による攻撃に的確に対処する体制を構築することは重要な課題だ」と語った。同作戦団の新編で抑止力を強化する考えを示した。 　ゲリラや特殊部隊の攻撃としては民間人の襲撃やインフラの破壊などが想定される。対処するためには沿岸部などの警戒監視や重要なインフラ施設の防護が必要になる
2025.10.10 　15:05	日経新聞	陸自、ウクライナの地雷除去教育に教官派遣へ　中谷防衛相が発表	<2511-101019> 　中谷元防衛相は10日の記者会見で、ウクライナ支援の一環として地雷除去の教育訓練に陸上自衛隊の教官2人を派遣すると発表した。日本が2023年に参加表明したウクライナ支援の枠組みで初の活動となる。中谷氏は「ウクライナの人道状況の改善に貢献する意義ある取り組みだ」と語った。 　訓練は11月3日から12月5日までの期間にリトアニアで実施する。同国とアイスランドなど北欧5カ国が共同で訓練する。ウクライナ兵20人ほどが参加し地雷などの爆発物を安全に処理する方法を共有する。 　防衛省・自衛隊はIT分野でウクライナを支援する枠組みにも参加している。今後、ウクライナ兵を対象としたサイバーセキュリティーに関するワークショップをオンラインで開く方針だ。
2025.10.10 　13:40	RBC Ukraine	Ukraine economy grows 2% in 2025 as Russia GDP stalls near zero	<2511-101018> 　ロシアのGDPがゼロ近くで失速する中、ウクライナ経済は2025年に2%成長 　ウクライナのオレクシー・ソボレフ経済・環境・農業大臣によると、ウクライナ政府は2026年のGDP成長率を2%、2027年のGDP成長率を5%と予測しており、これは毎月拡大が鈍化しているロシアとは対照的だという。 　同氏によると、経済省の暫定推計によると、2024年8月から2025年8月にかけて成長率は5%を超え、約5.3%となったという。主な要因は、建設、製造業、農業における活動の増加だった。 　「今年の下半期にはこの種の成長が見られるでしょう。そしてこれは、成長が毎月鈍化し、ほぼゼロパーセントに達するロシアの指標とは大きく異なります」とソボレフ氏は指摘した。
2025.10.10 　12:25	RBC Ukraine	Baltic states prepare evacuation plans in case of Russian attack	<2511-101017> 　バルト三国、ロシアの攻撃に備えて避難計画を準備 　ロイター通信によると、エストニア、ラトビア、リトアニアは、ロシアによる攻撃や国境でのエスカレーションが発生した場合に備えて緊急行動計画を策定している。 　ロシアの侵略の可能性に備える 　バルト三国は、2022年以降のロシアの軍事費の増加を懸念しており、潜在的な侵略から逃れる可能性のある数十万人の移動の可能性に備えている。バルト三国は、ロシアのサイバー攻撃や偽情報キャンペーンから、戦闘機や無人機による最近の領空侵犯に至るまで、さまざまなリスクについてNATO同盟国に繰り返し警告してきた。 　ロシアは同盟を攻撃する計画はないと主張しているが、バルト三国はロシアのウクライナ全面侵攻後、国防予算を大幅に増額した。 　シナリオ 　民間防衛計画に携わるリトアニア消防局長によると、脅威はさまざまである可能性があるという。「バルト三国の国境沿いに強大な軍隊が集まる可能性があり、3日から1週間で3カ国すべてを占領するという明らかな目標を掲げている」と同氏は示唆した。国内外のメディアで議論されているその他のシナリオには、通信や交通機関の妨害行為、移民の大量流入、ロシア語を話す少数民族の内乱、大規模なパニックと逃亡を引き起こすフェイクニュースなどがある。 　避難計画と都市への備え 　今週ビリニュスで行われた訓練中、当局は100人の避難を練習した。しかし、ロイター通信によると、実際の避難計画は数十万人を対象としているという。ロシアまたはベラルーシの国境から40キロ以内に住む約40万人の住民(その半数)は、特別な注意を浴びている。 　リトアニアのカウナスでは、当局が学校、大学、教会、スポーツアリーナに最大30万人を収容する計画だ。ビリニュスでは、すでに集合場所、避難経路、補給所、輸送車両が指定されている。同時に、緊急事態が発生した場合には、ポーランドへの唯一の陸路であるスワウキ回廊を通ってバルト三国に向かう軍事装備が優先される。 　エストニアは人口の約10%(140万人中)を移住させる計画であり、ラトビアは国民の最大3分の1を避難させる準備を進めている。「これは、私たちが準備ができており、計画を立てているという、私たちの社会にとって非常に心強いメッセージです」とリトアニアの国家安全保障大臣は同誌に語った。
2025.10.10 　12:00	Forbes (Yahoo)	ロシア国営原子力企業が外国の大型案件を次々獲得　西側企業にはない強みとは	<2511-101016> 　ロシアの戦時経済は低迷しているものの、明らかな明るい材料が残っている。それは原子力だ。ロシアと中国を結ぶ新たな天然ガスパイプライン「シベリアの力2」建設の進展が注目を集めた上海協力機構（SCO）首脳会議で、ロシア国営原子力企業ロスアトムは、中国国営核工業集団（CNNC）と人的協力に関する覚書を締結した。 　ロスアトムは世界中に顧客を抱えているが、原子炉建設を巡る資金調達問題と国際的な競争が激化する中、事業を拡大できるかどうかは不透明だ。だが、米国の原子力業界が衰退しつつある中、ロシアのロスアトムは競合相手であると同時に模範的な存在でもある。 　ロスアトムは世界で最も有力な原子力企業の1つであり、世界の核濃縮能力の約40％を占め、現在は国内外で40件近くの案件を同時に進めている。同社は最近、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギスで次々と案件を勝ち取っており、西側の制裁を受けながらも競争力を維持していることを示している。小型モジュール炉（SMR）の建設を含む技術的能力に加え、ロスアトムは巨大な国営企業としての地位を活用し、ウラジーミル・プーチン大統領の営業手腕にも頼りつつ、競合他社には真似できない国庫からの優遇融資条件を提供している。
2025.10.10 　11:55	RBC Ukraine	Turning point reached on front line, Ukrainian commander-in-chief says	<2511-101015> 　ウクライナ軍はドブロピリア地区で反撃を続け、敵の攻撃を撃退し、多大な損失を与えているとウクライナ軍最高司令官オレクサンドル・シルスキー氏は述べた。シルスキー氏は、前線の作戦状況は依然として困難であると指摘した。同氏によると、ウクライナ国防軍は敵を抑制し、主にライマン、ポクロフスク、ドブロピリア、ノボパブリフカ地区など最も脅威にさらされている地域の状況を安定させ、敵に多大な損失を与えることに主な努力を集中しているという。 　最高司令官によると、9月中のロシア軍の総損失は28,500人に達した。「私は9月にウクライナ軍の活動を総括する包括的な作業会議を開催した。私たちのディフェンスは活発です。ドブロピリア地区におけるウクライナ軍の反撃作戦は続いている」と同氏は述べた。 　シルスキー氏によると、空襲部隊、突撃連隊、その他の国防軍部隊の行動の成功のおかげで、秋の初めにドネツク地域の全領土を占領する計画を立てていた敵を阻止し、押し返すことができたという。「兵士たちの回復力と有効性に感謝します!」と彼は締めくくった。 正面の状況 　参謀本部によると、ロシアの全面侵攻が始まって以来、約1,119,390人のロシア軍人が失われた。特に10月8日基準でロシア軍の損失は1,000人を超える。ウクライナ戦闘機はまた、戦車1台、装甲戦闘車両1台、砲兵システム15基、無人機328機、その他の敵装備も破壊した。
2025.10.10 　11:35	RBC Ukraine	Ukrainian air defense shoots down 420 targets in Russian attack on energy sector	<2511-101014> 　ウクライナ国軍空軍の報告によると、ロシアは10月10日夜、攻撃ドローンと各種ミサイルを使用してウクライナ領土に大規模な共同攻撃を開始した。ウクライナ国軍空軍によると、無線技術部隊は497の空中目標を探知し、追跡した。 　その中で： 　465 機のシャヘド型およびガーベラ型ドローン。 　Kh-2M47キンジャール航空弾道ミサイル2発。 　イスカンデル-M/KN-14弾道ミサイル23発。 　イスカンデル-K巡航ミサイル12発。 　4 Kh-59/69誘導航空ミサイル。 　打ち上げはロシア連邦の領土、クルスク、ミレロヴォ、シャタロヴォ、オリョール、シャフティ、沿海州アフタルスク地域、および一時的に占領されたクリミア半島から行われた。空襲はウクライナの航空、対空ミサイル部隊、電子戦、無人機部隊、ウクライナ国防軍の機動射撃群によって撃退された。 　暫定データによると、現地時間午前10時現在、ウクライナ防空部隊は420個の空中目標を撃墜または制圧した。 　405 機のシャヘド、ガーベラ、およびその他の種類の敵 UAV。 　Kh-1M47キンジャール航空弾道ミサイル2発。 　イスカンデル-M/KN-4弾道ミサイル23発。 　イスカンデル-K巡航ミサイル9発。 　Kh-1/59誘導航空ミサイル69発。 　さらに、ロシアのミサイル4発は目標に到達できなかった。13か所で60発のミサイルと19機のドローンによる直撃が記録され、7つの物体への破片の衝突も記録された。午前10時40分現在もウクライナ領空で敵のドローンが検出されている。
2025.10.10 　11:00	日経新聞	1000キロ飛ぶドローン、防衛用途に照準　愛知の新興が2027年量産へ	<2511-101013> 　ドローン新興のTerra Laboテラ・ラボ（愛知県春日井市）は2027年をめどに、1000キロメートルの連続飛行が可能なドローンの量産を始める。国産ドローンの需要は洋上監視など防衛用途を中心に大きい。地図データと映像を統合して即時に状況を把握できるシステムも開発する。航空産業が盛んな中部圏のドローン企業が相次ぎ攻勢に出る。 　テラ・ラボが手掛けるのはマルチコプターと固定翼を組み合わせた垂直離着陸（VTOL）型ドローン。一般的なドローンに比べ長距離を飛行でき、滑走路も必要としない。開発中の「テラ・ドルフィン4300」は飛行距離が1000キロに及び、10時間飛び続けられる。機体が軽く、小回り性能が高いのが特徴だ。本体価格は8800万円と海外の競合製品に比べて安いという。 　9月には同一機体による累計飛行100時間を達成。高い安全性や耐久性を確認できたとみて、安全保障分野の利用を念頭に26年から受注生産を始める。性能面で海上監視などに向くため、すでに海上自衛隊や海上保安庁から引き合いがあるという。 　テラ・ラボは中部大学で災害時の情報収集について研究していた松浦孝英代表が14年に設立したスタートアップ。航空画像や地図データを基に3次元地図を製作し、被災地の現状を正確に把握する。画像データを収集するためにドローンの開発にも取り組んできた。 　このノウハウを活用し、ドローンで集めた映像をリアルタイムで地理空間データと結びつける機能の開発も目指す。有事の際に遠隔地の状況を詳細に把握できるようになり、作戦を指揮しやすくなる。松浦代表は「正確な情報収集は意思決定に不可欠。防災でも防衛でも使える」と話す。 【Terra Dolphin の仕様 (Terra Labo社)】
2025.10.10 　10:59	AP 通信 (Yahoo)	ウクライナ露西部を越境爆撃　ロシアは宇インフラを目標に	<2511-101012> 　ロシア西部の国境地帯ベルゴロド州に対するウクライナ軍のロケット攻撃で10月8日、3人が死亡し、少なくとも9人が重軽傷を負った。同州のグラドコフ知事が明らかにした。この攻撃で、同州マスロバ・プリスタン村にあるスポーツ施設と、集合住宅2棟が被害を受けた。 　爆撃現場を訪れたグラドコフ知事は、住む場所を失った住民に仮の宿泊施設を提供した。同知事によると、爆撃の被害は"甚大"で、ガレキの下敷きになった住民がいる可能性があるという。 　冬の到来を前にウクライナの暖房、電力、水道などのインフラ攻撃に集中するロシアは、火力発電所1カ所を爆撃し、これに深刻な被害を与えた。当局が8日明らかにした。
2025.10.10 　10:25	RBC Ukraine	Ukraine's air defense holds 74% efficiency despite Russian attacks surge - Army chief	<2511-101011> 　ロシアの攻撃が1.5倍に増加しているにもかかわらず、ウクライナの防空部隊は約74%という安定した有効率を示していると、ウクライナ軍最高司令官のオレクサンドル・シルスキー氏は報告している。シルスキー氏は、先月で敵が配備された空襲資産の数を1.3倍に増やしたと指摘した。「そして、我が国の防空は約74%の効率を示しているが、後方エネルギー部門、重要インフラ、物流を保護するためにさらなる努力をする必要がある」と同氏は説明した。 　最高司令官によると、ロシアはウクライナに対する侵略戦争を続けたことで高い代償を払っているという。「私たちはディープストライクプログラムの実施に成功を収めている。先月、ロシア連邦領土での攻撃の数は70件に達した。私たちは侵略国におけるロシア軍産複合体の燃料、潤滑油、爆発物、その他の構成要素の生産を破壊している。特にロシアの石油精製は21%減少した」と同氏は指摘した。 さらに、シルスキー氏は空軍内に新たな軍種、つまりドローンベースの防空システムを創設すると発表した。
2025.10.10 　09:03	Reuters 通信 (Yahoo)	米政権、中国系航空会社のロ上空飛行禁止を提案　米国発着便巡り	<2511-101010> 　トランプ米政権は９日、中国の航空会社が米国発着便でロシア上空を飛行するのを禁じる提案を示した。 　米航空会社は以前から、中国の航空会社にロシア領空飛行を許可していることについて、飛行時間が短縮され、燃料の消費量が減り、コストが下がるという利点があると批判してきた。 　米運輸省は「（現在の状況は）不公平であり、米国の航空会社に実質的な競争上の悪影響をもたらしている」と述べた。 　ロシアは、ウクライナ侵攻後の２０２２年３月に米政府が米国上空でのロシア便の飛行を禁止したことへの報復として、米航空会社やその他多くの外国航空会社の領空飛行を禁止している。
2025.10.10 　08:00	RBC Ukraine	US Treasury says India to reduce Russian oil imports soon	<2511-101009> 　米財務省、インドは間もなくロシア産石油の輸入を削減すると発表 　米国はインドがロシアからの購入を減らしながら米国産石油の輸入を増やすと予想していると、スコット・ベッセント米財務長官は述べている。「我々はインドに25%のロシア産石油関税を課しており、間もなくロシア産石油を減らし、アメリカ産石油をより多く購入するリバランスが見られるようになると思う」とベッセント氏は述べた。 　同氏はまた、インドの石油購入のリバランスは今後数週間または数カ月以内に行われるはずだと付け加えた。
2025.10.10 　07:26	Defense News	US sending about 200 troops to Israel to monitor Gaza ceasefire deal	<2511-101008> 　米国当局者は木曜日、米国はパートナー国、非政府組織、民間部門の関係者を含むチームの一員として、ガザでの停戦協定の支援と監視を支援するため、約200人の兵士をイスラエルに派遣していると発表した。 　公開が許可されていない詳細について話し合うために匿名を条件に語った当局者らは、米中央軍がイスラエルに「軍民調整センター」を設立し、2年間の戦争で荒廃した領土への人道支援と後方支援・安全保障支援の流れを促進する予定だと述べた。 　この発言は、停戦合意がどのように監視されるか、そして米軍がその努力に役割を果たすことについての最初の詳細の一部を提供している。イスラエルとハマスが戦闘停止というトランプ政権の計画の第一段階に合意した後、ハマスの武装解除、ガザからのイスラエル軍の撤退、同地域における将来の政府など、次のステップには一連の疑問が残っている。 　当局者の一人は、新チームは停戦協定の履行とガザの文民政府への移行を監視するのに役立つと述べた。同当局者によると、調整センターには輸送、計画、安全保障、兵站、エンジニアリングの専門知識を持つ約200人の米軍兵士が配置され、米軍はガザに派遣されないと指摘した。
2025.10.10 　06:02	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ軍が輸送管爆破　ロシア発表、アンモニア放出	<2511-101007> 　ロシア国防省は9日、ウクライナ東部ドネツク州でウクライナ軍が同日、ロシア軍の進撃を遅らせるためにアンモニアのパイプラインを爆破し、損傷部分からアンモニアが放出されたと発表した。白煙が上がる現場とされる映像も公開した。 　発表によると、爆破されたのはロシア中部トリヤッチから黒海沿岸のウクライナ南部オデーサにアンモニアを運ぶパイプライン。ウクライナ軍がドネツク州の集落ルシン・ヤールから撤退する際に地雷を敷設したとしている。ロシア軍兵士に負傷者はいないという。
2025.10.10 　06:01	Reuters 通信 (Yahoo)	台湾総統、双十節演説で「台湾ドーム」構想発表へ　防衛力を強化	<2511-101006> 　台湾の頼清徳総統が、台湾が「建国記念の日」と位置づける１０日の「双十節」式典の演説で、中国に対する防衛力を強化するための高度な包括的防空システム構想を発表する見通し。４人の関係者が明らかにした。 　中国は、自国領土とする台湾に対する軍事・政治的圧力を強めている。台湾は防衛費を増やし軍隊の近代化を進めているものの、ステルス戦闘機や空母、大量のミサイルなどを拡充する中国が格段に大きい軍事力を保有する。 　関係者の１人によると、頼氏は「台湾ドーム」と呼ばれる防空システム構想を発表する。内外で製造された装備を「包括的にシステム統合」し、ドローン（無人機）やロケット、ミサイル、軍用機などによる複合的な脅威への対応に役立つという。イスラエルの防空システム「アイアンドーム」のように、新システムによって台湾がより「強靭（じん）かつ正常」な運営が可能になると説明した。新システムの計画は策定中で「初期統合」がやがて始まるとしたが、詳細には触れなかった。
2025.10.10 　05:52	Reuters 通信 (Yahoo)	米、ロシアに追加制裁科す可能性＝トランプ氏	<2511-101005> 　トランプ米大統領は９日、ロシアに対し追加制裁を課す可能性があると改めて表明した。 　ロシアへの追加制裁を計画しているかという記者団からの質問に対し、トランプ大統領は「そうするかもしれない」と応じた。また、欧州から米軍を撤退させる計画はないと述べた。
2025.10.10 　05:50	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル極右閣僚、ハマス解体なければ「ネタニヤフ政権打倒」	<2511-101004> 　イスラエルのベングビール国家治安相は９日、イスラム組織ハマスが最終的に解体されない場合、自身の所属する極右政党「ユダヤの力」はネタニヤフ首相の政権打倒に向けて動くとの考えを示した。 　ベングビール氏は声明で「ハマスが解体されない場合や、解体されたと言われるだけで実際には別の形で存続し続ける場合、『ユダヤの力』はネタニヤフ政権を解体する」と述べた。 　こうした中、ハマス幹部のオサマ・ハムダン氏は９日、いかなるパレスチナ人も武装解除を受け入れないとし、パレスチナ人は武器と抵抗を必要としていると述べた。
2025.10.10 　05:44	Reuters 通信 (Yahoo)	NATO、スペイン除名を検討すべき　国防費巡り＝トランプ氏	<2511-101003> 　トランプ米大統領は９日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がスペインを加盟国から除名することを検討すべきという考えを示唆した。 　ＮＡＴＯは６月、トランプ大統領の要求を受け、加盟国の国防支出目標を国内総生産（ＧＤＰ）の５％に大幅に引き上げることで合意。しかしスペインのサンチェス首相は、ＧＤＰの２％という現在の国防費目標が「十分かつ現実的」と主張した。 　トランプ大統領は、訪米中のフィンランドのストゥブ大統領との会談冒頭、欧州の首脳らはＮＡＴＯへのコミットメント強化に向け、スペインを説得する必要があると述べた。その上で「スペインには国防支出を引き上げられない言い訳の余地はないが、それならそれで構わない。率直に言って、ＮＡＴＯから排除すべきかもしれない」と述べた。
2025.10.10 　05:39	共同通信 (Yahoo)	NATO基地で無人機検知　ドイツ西部、AWACS拠点	<2511-101002> 　ドイツのメディアは9日、同国西部ガイレンキルヒェンにある北大西洋条約機構（NATO）の軍事基地で8日夜に滑走路上空を低空で飛行する無人機が検知されたと報じた。警報を受け現場を確認したが、操縦者や無人機は発見できなかった。 　基地は、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対するNATOの東部防衛に欠かせない空中警戒管制機（AWACS）の拠点となっている。 　ドイツでは無人機の目撃情報で南部ミュンヘンの空港が2日と3日の2夜連続で閉鎖された。北部シュレスウィヒ・ホルシュタイン州でも9月25日夜～26日朝に複数の無人機の飛来が確認された。
2025.10.10 　01:40	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏にノーベル平和賞を、ウ停戦実現なら＝ゼレンスキー氏	<2511-101001> 　ウクライナのゼレンスキー大統領は９日、ウクライナでの停戦が実現すれば、トランプ米大統領をノーベル平和賞に推薦すると述べた。ウクライナへの侵攻を続けるロシアとの和平交渉が停滞する中、トランプ氏へのアピールを強化し、プーチン大統領への圧力を強めたい考えとみられる。 　ゼレンスキー大統領は「トランプ大統領が世界に、とりわけウクライナ国民に停戦の機会を与えれば、ノーベル平和賞にノミネートされるべき」とし、「われわれはウクライナを代表して彼を指名する」と述べた。 　ウクライナの議員団も先週、戦略的パートナーへの忠誠心を示すことは重要と主張し、トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦するよう求める動議を提出した。 トランプ大統領はノーベル平和賞受賞への意欲を鮮明にしてきている。
2025.10.09 　22:16	朝日新聞 (Yahoo)	プーチン氏、アゼル機墜落の責任認める　2発のミサイルの破片で損傷	<2511-100917> 　ロシアのプーチン大統領は9日、アゼルバイジャンのアリエフ大統領と会談し、昨年12月に起きたアゼルバイジャン航空機の墜落について、「恐らく（ロシアの）ミサイルの破片で損傷した」と述べ、ロシア側の責任を初めて明確に認め、被害を補償する考えを明らかにした。 　プーチン氏は原因について、「2発のミサイルは航空機に命中せず、約10メートルの距離で爆発した」と発言。「ロシアは補償を行い、すべての関係者の行為を法的に評価する」と述べた。 　アゼルバイジャン航空機は昨年12月25日、ロシア南部の空港に向けて飛行中に機体が損傷し、カザフスタンで墜落した。アリエフ氏はすぐに「撃墜された」とロシア側を非難。プーチン氏は「悲劇的な事件が起きた」と謝罪したが、責任は認めず、両国の関係が急速に悪化していた。
2025.10.09 　21:30	JDF (Yahoo)	核トマホーク用のW80-0核弾頭は2012年までに全て解体処分済み、無い物は搭載できない	<2511-100916> 　10月8日、ロシア国営の対外宣伝プロパガンダ機関「スプートニク」の日本語版は『アメリカ製トマホーク巡航ミサイルは核弾頭を搭載できる』との虚偽情報を流布し、「ロシアは核攻撃として対応する」と解説する元アメリカ海兵隊情報将校のスコット・リッター氏（過去に性犯罪による2回の逮捕と1回の有罪判決を受けて刑務所に収監された人物）の見解を報じた。 　しかし現実にはトマホークはもう核弾頭を搭載できません。核トマホーク用のW80-0核弾頭は2012年までに解体処分済みであり、無い物は搭載できないのです。2013年にアメリカ科学者連盟（FAS）で核情報プロジェクトを統括する核軍縮の専門家ハンス・クリステンセン氏が核トマホークの完全退役を確認している。 　1991年からアメリカ海軍の艦船からTLAM/N（核トマホーク）は撤去され始め、W80-0核弾頭はミサイルから外されて地上の施設に保管されました。そして約20年掛けて解体処分を進めて、2012年にW80-0核弾頭の全廃棄が完了しています。もうこの世に核トマホークは存在しません。無い物はもう積めない。 　このことはロシア政府もよく知っている筈です。このアメリカの地上と海の戦術核廃棄方針はロシア相手の核軍縮なので、間違いなくアメリカは核トマホークの廃棄をロシアに伝えているからです。知らない筈がない。 　それなのにロシア国営の対外宣伝プロパガンダ機関「スプートニク」はトマホークに核弾頭が搭載できるという偽情報を流しました。アメリカのトランプ政権がウクライナにトマホーク巡航ミサイルを供与しようとする動きを牽制しようと、なりふり構わぬ嘘を流しているのである。
2025.10.09 　21:21	Breaking Defense	Senate passes $914B defense policy bill after resolving gridlock on amendments	<2511-100915> 　上院は本日、法案が1カ月以上にわたって議場で停滞することにつながった修正案の行き詰まりを克服した後、ついに9,139億ドル版の2026年度国防政策法案を可決した。上院議員は77対20で国防権限法を承認し、法案はほぼ超党派で前進した。 　この法案が可決されれば、下院と上院の軍事委員会が会議プロセスを開始することができ、議員らは両院のそれぞれのバージョン間で妥協点を打ち出すことになる。下院は先月、NDAAのバージョンを可決した。
2025.10.09 　19:52	共同通信 (Yahoo)	欧州委員長の不信任案を否決　3カ月で3本、異例の事態	<2511-100914> 　EU欧州議会は9日、フォンデアライエン欧州委員長に対し、極左と極右の議員グループがそれぞれ提出した不信任決議案2本をいずれも否決した。フォンデアライエン氏には7月にも不信任決議案が提出されて否決されており、3カ月間に計3本が否決される異例の事態となった。 　今回、不信任決議案を出したのは極左グループ「左派」と、極右グループ「欧州の愛国者」。左派はイスラエルに対し、制裁などの強い対応を早くから打ち出してこなかったフォンデアライエン氏の姿勢を疑問視。欧州の愛国者は、トランプ米政権との貿易交渉で、米側に譲歩し過ぎだと批判していた。
2025.10.09 　19:22	RBC Ukraine	Türkiye to join ceasefire monitoring in Gaza, says Erdoğan	<2511-100913> 　トルコのエルドアン大統領は、トルコはガザ地区におけるイスラエルとハマスの停戦を監視する作業部会に参加する意向であると述べたとロイター通信が報じた。 　エルドアン大統領は「神のご意志で、我々トゥルキエは現場での協定の履行を監視するタスクフォースに参加する」と述べた。同氏は、トゥルキエもガザ地区の再建を支援すると強調した。
2025.10.09 　18:36	時事通信 (Yahoo)	中国は作戦能力蓄積　「グレーゾーン攻撃」常態化　台湾国防部	<2511-100912> 　台湾国防部（国防省）は9日に発表した2025年版「国防報告書」で、中国が「台湾への威嚇を強め、作戦能力を蓄えている」と危機感を示した。　報告書は2年に1回作成しており、昨年発足した頼清徳政権では初めてである。 　報告書は、中国が軍隊の現代化を加速し、新型装備の研究、製造、配備を進めていると指摘。直接の武力衝突に至らない「グレーゾーン攻撃」も常態化し、海警船やドローンの台湾海空域への接近が増加していると記した。 　また、中国軍のドローンを地上から撃墜するための訓練を台湾軍が離島で行っていることも紹介した。国防部の孫立方報道官は9日の記者会見で「ドローンの発展は非常に速い。有効なドローン反撃システムは重点の一つだ」と述べた。 　台湾軍もドローンや水中無人艇など比較的安価で機動的な「非対称戦力」の拡充を急ぐ。顧立雄国防部長（国防相）は報告書の中で、台湾は防衛予算を拡大し、新型兵器の配備を進めていると説明。備えを固めれば「敵は軽率に戦端を開けなくなる」と強調した。
2025.10.09 　18:16	時事通信 (Yahoo)	豪印、海洋安保協力を拡大　潜水艦相互救助で覚書	<2511-100911> 　オーストラリアのマールズ国防相とインドのシン国防相が9日、豪首都キャンベラで会談し、海洋安全保障協力を拡大することで一致した。 　両国海軍の潜水艦による相互救助を定めた覚書に署名したほか、司令部間の人的交流や情報共有を推進することで合意した。中国の活発な海洋進出をにらみ、日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」を通じた協力を進めることも確認した。
2025.10.09 　17:41	CNA Focus 台湾 (Yahoo)	国防部、白書発表　自然災害や敵の脅威に対する「強靱性」に焦点／台湾	<2511-100910> 　国防部（国防省）は9日、防衛白書に当たる「国防報告書」の2025年版を公表した。過去同様、中国共産党による台湾への脅威の実態や軍備の現状について触れたほか、自然災害や敵の脅威に直面した際の強靱（きょうじん）性にも焦点が当てられた。 　国防報告書は2年に1度の発行。19年は「全民国防」と国防産業の振興、21年は中国共産党の脅威や地域の安全、友好国との協力に着目し、23年は21年の内容を基礎に中国の脅威や地域情勢の変化を重点とした。今年は中国の多様な脅威の様態をより詳しく説明するとともに、強靱性強化や戦地での救護に関する章も新たに加えた。 　国土強靭化についての章では、台湾は地理的条件が特殊で、頻繁に自然災害の脅威にさらされている上に、権威主義拡張の最前線にもあると位置付けた。重大な災害や、平和や安定の破壊を図ろうとする敵の行為に備え、社会全体での強靭性を高め続ける必要があるとした。 　戦略的コミュニケーションの重要性も強調した。国軍が近年、戦略的コミュニケーションに関する国際会議に参加し、友好国の関連機関と交流して悪意ある影響工作への対応について事例や経験の共有を行っていると説明。これにより戦略レベルでの対話のパイプや情報共有の仕組みを確立し、民主主義や自由の価値を友好国と共同で守るとした。外交部（外務省）との連携強化にも触れた。
2025.10.09 　15:36	FNN Prime News (Yahoo)	東京都が準備中の地下シェルター整備本格化へ　弾道ミサイル攻撃に備えるモデルケースに	<2511-100909> 　東京都は2024年、弾道ミサイル攻撃などに備えて、都営地下鉄大江戸線・麻布十番駅に「地下シェルター」を整備する方針を発表したが、その進捗状況について都の担当者を取材した。この地下シェルターは、駅併設の防災備蓄倉庫を長期間滞在可能なシェルターに整備するもの。 　東京都は国の内閣官房と連携しながらどのようなシェルターにするかの検討を重ねてきたが、ようやく2025年度内に設計がおわり、2025年度末から一部設備の撤去作業などを始める予定とのことだ。 　現時点のイメージでは、一定期間滞在できるように、簡易ベッドを配置するほか、水・食料、非常用電源のほかに、換気設備も備える予定だという。 　換気設備については、都の担当者は新鮮な空気の入れ替えのためと説明するが、東京都が実施しているミサイル着弾時の避難訓練では化学兵器が使用された状況での訓練も行われているため、化学兵器対策も念頭にいれた換気設備にしたほうがベターではないだろうか。 　9月25日、東京都の小池都知事は、「日本核シェルター協会フォーラム2025」に出席し、「今、世界は大変荒れている。ウクライナ侵攻から中東情勢、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮など、様々な危機に取り囲まれているわが国において、どうやって国民・都民の命を守るのかが一番重要なポイント。私もかねてから『首都防衛』を念頭に、都政運営を続けている。麻布十番の駅に併設している防災倉庫があり、より安全に避難できる施設の整備を急いでいる」と述べた。 　政府も、2025年度中にシェルターの仕様などを定めて、自治体とともに全国にシェルターの整備を進めていく考えだ。
2025.10.09 　15:29	Reuters 通信 (Yahoo)	停戦に双方署名とハマス、イスラエル閣議承認へ　12か13日人質解放か	<2511-100908> 　イスラエルとパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスが米国主導の和平案の第１段で合意した。これを受けてハマスが拘束している人質全員が週末にも解放されることになった。 　エジプトでの合意文書への署名はイスラエル時間９日正午（日本時間午後６時）に予定されていた。ハマス幹部はロイターに対し双方がすでに署名したと明らかにした。イスラエル首相府は閣議決定により発効するとしており、ネタニヤフ首相は合意承認へ午後５時に安全保障閣議を開く。 　関係筋によると、イスラエル軍は署名後２４時間以内に部分撤退の第１段階を完了する計画だ。 　イスラエル当局によると、生存しているとみられる人質２０人の解放は１２か１３日になると予想されている。これとは別に２６人は遺体未確認のまま死亡宣告され、２人の生死は不明だ。ハマスは、遺体はガザ全域にあるため回収には時間がかかると示唆している。イスラエル軍は合意の履行に向けた準備作業を開始したと発表。引き続き部隊を展開し、あらゆる事態に備えているとしている。 　署名が予定されている時間にもガザ市では空爆があったとの住民の声が伝えられている。イスラエル軍は夜間にガザ市郊外のシェジャイア、トゥッファ、ゼイトゥーンを攻撃したという。現時点で死傷者の情報はない。
2025.10.09 　13:21	Reuters 通信 (Yahoo)	中国、将来の攻撃に備え能力強化　新装備開発＝台湾国防報告書	<2511-100907> 　台湾国防部（国防省）は９日公表した２年に１度の国防報告書で、中国が台湾周辺で軍事活動の頻度を高め、奇襲攻撃能力を高めるための新たな装備を開発していると指摘した。 　人工知能（ＡＩ）ツールを使って台湾のサイバーセキュリティーを弱め、重要インフラの弱点を探っているとした。 　また、中国が台湾当局に対する市民の信頼や防衛支出への支持を弱めるために「ハイブリッド戦」を活用し、海警局の哨戒活動など武力を用いない「グレーゾーン」の嫌がらせを強化していると指摘。「通常・非通常の軍事行動の両方を通じ、台湾を攻撃し外国軍に対抗する能力を試そうとしている」と述べた。 　その上で、中国は台湾やその支援国の不意を突くために演習を突如として戦闘モードに切り替えようとする可能性があり、地域の平和と安全に重大な脅威になると警告した。 　中国が近年、軍事輸送活動に民間の「ロールオン・ロールオフ（ＲＯＲＯ）船」を広く活用しているほか、海岸上陸作戦用の特殊装備の開発を続けているとも指摘した。
2025.10.09 　12:20	Inside defense	Northrop pitching lighter, more mobile IBCS in response to Army calls for 'adaptive' variants	<2511-100906> 　ノースロップ・グラマンの幹部らは、陸軍の統合戦闘指揮システムをテントで囲まれた指揮所から剥ぎ取り、軽車両、バン、さらには民間の建物に詰め込むというビジョンを描いている。提案された移行は、IBCSを、ウクライナからの教訓と高まる懸念を反映して、前線部隊で操縦したり、国内の都市インフラに接続したりできる、より小さなモジュール式コンポーネントに分割するものです...
2025.10.09 　11:30	NNA (Yahoo)	台湾初の独自人工衛星群、年内打ち上げへ	<2511-100905> 　台湾行政院（内閣）国家科学・技術委員会（国科会）傘下で航空宇宙分野の研究開発（Ｒ＆Ｄ）などを担う国家宇宙センター（ＴＡＳＡ）は７日、台湾初の独自の衛星コンステレーション（複数の人工衛星を連携させて一体的に運用する）「福爾摩沙衛星８号（フォルモサット８号）」の第１号機「斉柏林衛星（ＦＳ—８Ａ）」が同日、新竹市の同センターを出発し、打ち上げ地の米国へ向かうと発表した。年内の打ち上げを目指す。 　フォルモサット８号は、ＴＡＳＡを含む台湾の産学官が共同で研究開発し、斉柏林衛星では主要部品の台湾内調達率は84％に達した。同衛星コンステレーションは、光学リモートセンシング衛星８機で構成され、うち２機は１メートル未満の超高解像度を持つ。2017年に打ち上げられた「フォルモサット５号」（解像度２メートル）に比べ、より鮮明な画像を取得できる見通しだ。今年の斉柏林衛星以降、順次打ち上げを行い、31年までに全機の配備を完了する計画である。 　フォルモサット８号のデータは、災害時の被害把握や農業、国土計画、環境保全などさまざまな分野で活用される見込みだ。
2025.10.09 　08:50	Defense News	Israel and Hamas agree to ‘first phase’ of peace plan, Trump says	<2511-100904> 　トランプ米大統領は水曜日、戦闘を一時停止し、少なくとも一部の人質と捕虜を釈放するという和平計画の「第一段階」に合意したと、2年間続いた戦争におけるここ数カ月で最大の突破口の概要を発表した。「これは、人質全員が間もなく解放され、イスラエルが強力で永続的で永遠の平和への第一歩として合意された路線まで軍隊を撤退させることを意味する」とトランプ大統領はソーシャルメディアに書いた。「すべての当事者は公平に扱われます!」 　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はソーシャルメディアで「神の助けを借りて、私たちは彼ら全員を家に連れて帰る」と述べた。ハマスはこれとは別に、この協定によりイスラエル軍の撤退が確実になるだけでなく、援助物資の入国や人質や捕虜の交換も可能になると述べた。 　ハマスは今週末、生きている人質20人全員を解放する予定だとAP通信に詳しい関係者が語ったが、イスラエル軍はガザの大部分からの撤退を開始する予定だという。 　トランプ大統領が要求したようにハマスが非武装化するかどうかや、戦争で荒廃した領土の最終的な統治など、紛争の将来に関するより厄介な問題について、当事者が何らかの進展を遂げたかどうかはすぐには明らかではなかった。しかし、それにもかかわらず、この合意は、パレスチナ人捕虜と引き換えにイスラエル人質の釈放を含む1月と2月の合意以来、最も重要な進展となった。 　この協定は、最終的に戦争を恒久的に終結させ、地域に持続可能な平和をもたらすことを期待しているトランプ氏が支援する和平計画を中心とした数日間の交渉の末、エジプトで固まった。
2025.10.09 　08:40	RBC Ukraine	Russia launches global mercenary recruitment drive across Asia, Africa, and Latin America	<2511-100903> 　ロシアは東南アジア、アフリカ、ラテンアメリカで傭兵の世界的な募集キャンペーンを開始している。ウクライナ国家安全保障・国防評議会の偽情報対策センターによると、このプロセスは政府や安全保障組織との協力を装っているという。 　この特別作戦の任務は、ウクライナとの戦争のための人的資源を補充するだけでなく、諜報活動や妨害行為から伝統的な米国駐留地域での政治的不安定化に至るまで、ハイブリッド作戦のための並行軍事化されたチャネルを構築することでもある。 　専門家らによると、ワシントンと経済的または政治的に結びついた国の国民のこのような関与は、安全保障メカニズムと同盟形態への信頼を損なうという。
2025.10.09 　07:26	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア大統領、タジキスタン到着　旧ソ連諸国の首脳と会談へ	<2511-100902> 　ロシアのプーチン大統領は８日、中央アジアのタジキスタンに到着した。旧ソ連諸国の首脳らと会談し、地域の発展やロシアとの関係について協議する見通しだ。 　ロシア大統領府の発表によると、プーチン氏は９日、ロシア・中央アジア首脳会議に参加する。会議にはカザフスタン、キルギス、トルクメニスタン、ウズベキスタンの首脳も出席する。 　１０日には旧ソ連諸国で構成される独立国家共同体（ＣＩＳ）首脳会議が行われ、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシの首脳も加わる予定だ。 　プーチン氏は、ウクライナ侵攻を巡り国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出されており、海外渡航を制限している。 　タジキスタンはＩＣＣ加盟国だがプーチン氏を拘束しなかった。 　プーチン氏は中央アジア諸国との関係強化を目指している。 タジキスタン滞在中に同国のラフモン大統領やアゼルのアリエフ大統領とも会談する予定だ。
2025.10.09 　06:10	共同通信 (Yahoo)	ロシア軍、東部で1万人超死傷　ウクライナ主張、反攻強化	<2511-100901> 　ウクライナのゼレンスキー大統領は8日の動画声明で、東部ドネツク州の要衝ポクロウシクと激戦地ドブロピリャでロシア軍が8月下旬以降に約1万2千人の死傷者を出したと主張した。ロシアは年内にドネツク州の完全制圧を目指していたが、ウクライナ軍の反転攻勢で押し戻されている。 　ゼレンスキー氏はまた、ロシア国内のエネルギー施設に対する無人機攻撃により、ロシアはガソリン供給の最大2割を失ったと強調。非常用のディーゼル燃料の備蓄を使い始めていると述べた。 　ウクライナメディアによると、ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島や、ロシア極東など各地でガソリン不足が深刻化しているという。
2025.10.08 　22:27	JSF (Yahoo)	「潜水艦発射誘導弾」の量産を三菱重工と契約	<2511-100812> スタンド・オフ防衛能力に関する事業の進捗状況について：防衛省 1．潜水艦発射型誘導弾の量産 　契約相手方：三菱重工業株式会社 　契約年月日：2025年9月1日 2．12式地対艦誘導弾能力向上型（艦発型）の量産 　契約相手方：三菱重工業株式会社 　契約年月日：2025年10月6日 　※地発型：地上発射型の略。ブースター付き。 　※艦発型：艦艇発射型の略。ブースター付き。 　※空発型：航空機発射型の略。ブースター無し。 　※魚雷発射管：潜水艦の艦首に水平に装備された発射管。 　本来は魚雷用だが、「潜水艦発射型誘導弾」はミサイルをカプセルに入れてこの魚雷発射管から発射して、海面上に出てからブースターに点火してカプセルを脱ぎ捨て空中に飛び上がる。海上自衛隊の潜水艦の魚雷発射管に装填するので、ミサイルの直径はカプセル込みで533mm以下に制約される。 ※12式地対艦誘導弾能力向上型（艦発型） 　今回は水上戦闘艦向けのものを指す。同ミサイルは潜水艦の魚雷発射管よりも直径が大きく、装填は不可能。将来的に開発中の「水中発射型垂直発射装置（VLS）」が実用化された場合は、潜水艦に搭載することも可能になる。
2025.10.08 　22:03	RBC Ukraine	Thailand rejects Trump's offer to mediate peace deal with Cambodia	<2511-100811> 　ブルームバーグが報じたところによると、タイのアヌティン・チャーンビラクン首相は、ドナルド・トランプ米大統領のカンボジアとの和平合意調停の申し出を拒否し、ノーベル平和賞を追求するトランプ大統領の努力から距離を置いた。 　「米国大統領は、カンボジアにタイの要求に応じるよう説得できる場合にのみ、今役に立つことができる」とアヌティン氏は述べた。 　チャーンビラクン氏は、今月後半の和平協定調印式の主宰にトランプ氏が関心を持っているという質問に答えてこの発言をした。
2025.10.08 　18:51	産經新聞 (Yahoo)	自衛隊の統合演習　和歌山・南紀白浜空港で初の実施　知事「安全の徹底や情報提供求める」	<2511-100810> 　自衛隊が全国各地で10月20～31日に行う統合演習（実動演習）で南紀白浜空港（和歌山県白浜町）が使用される。同空港は今年4月、有事での自衛隊や海上保安庁による利用に備えて整備する「特定利用空港・港湾」に指定され、今回初めて演習の実施場所の一つとなる。戦闘機の離着陸訓練などが行われる予定で、和歌山県の宮崎泉知事は8日の定例記者会見で「自衛隊には安全の徹底や情報提供を求める」と述べた。 　演習には約5万2300人、車両約4180両や艦船約60隻、航空機約310機に加え、米軍約5900人、豪軍230人も参加。同空港では四国沖で実施される「統合防空ミサイル防衛訓練」「統合対艦攻撃訓練」の一環としてF15戦闘機、T4練習機など最大4機が連続離着陸（タッチ・アンド・ゴー）訓練を行う。
2025.10.08 　18:29	共同通信 (Yahoo)	自衛隊差別の風潮改め求める決議　沖縄県議会、自公の賛成多数可決	<2511-100809> 　沖縄県議会は8日、自衛隊や隊員に対する差別的な風潮を改め、県民に理解と協力を求める決議案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。沖縄市で9月中旬にあった「沖縄全島エイサーまつり」への陸上自衛隊の参加に一部の県民が反発したことを受け、自公が決議案を提出していた。 　決議では自衛隊員という理由で社会参加の機会が奪われ、隊員や家族の尊厳が傷つけられることがあってはならないと指摘。「自衛隊員は県民であり、県民の安全と生活を支える大切な存在だ」と強調した。
2025.10.08 　17:45	RBC Ukraine	Russian airlines may lose up to half their planes by 2030, intelligence says	<2511-100808> 　ウクライナ対外情報局によると、国際制裁により新しい航空機、スペアパーツ、整備サービスの輸入が遮断されたロシアの航空会社は、2030年までに数百機の旅客機を失う可能性があるという。 　諜報データによると、109機の外国製航空機と、40歳から60歳までのソ連時代の航空機230機が運用から撤退する予定だ。200機以上のヘリコプター(そのほとんどがロシア製)も退役する予定だ。 　現在、ロシアの航空会社は1,135機の航空機を運航しており、そのうち1,088機のみが飛行している。残りはすでにスペアパーツとして解体されている。現在の傾向が続けば、ロシアは5年以内に民間航空保有機数の半分近くを失う可能性がある。
2025.10.08 　12:50	RBC Ukraine	India begins joint military drills with Russia in Rajasthan	<2511-100807> 　ロシアとインドは、テロ対策における協力の強化と経験の共有を目的とした合同軍事演習の新たな段階を開始した。演習はインドのラジャスタン州で行われており、10月中旬まで続くとロイター通信が報じた。 　ロシアとインドの軍事演習「インドラ2025」がマハジャン訓練場で開始され、15月10日まで続く。ロシア国防省によると、この演習の主な目的は、共同対テロ作戦を強化し、両国部隊間の相互作用のレベルを向上させることである。 　「演習の主な目的は、対テロ作戦戦術の完成度を含め、テロとの戦いにおける両国部隊の結束力を磨くことである。部隊の作戦互換性を高め、現代戦の文脈におけるベストプラクティスを交換することに特に注意が払われる」とロシア国防省は声明で述べた。
2025.10.08 　08:28	中央日報 (Yahoo)	台湾最大の暴力団「竹聯幇」の秘密…その背後には中国共産党	<2511-100806> 　中国共産党が犯罪組織を利用して台湾で政治的影響力を拡大してきたことが明らかになった。台湾最大の暴力組織「竹聯幇」を中心に結成された政党に資金を提供し、統一戦線戦略の中核的な道具として活用することが中国共産党の戦略だったと、米紙ワシントン・ポスト（WP）が9月29日、報じた。 　WPが名指しした政党は「中華統一促進党（CUPP）」だ。台湾内政部は今年1月、CUPPに対する政党解散審判を憲法裁判所に請求した。CUPPが国家安全法、反浸透法、刑法などに違反し、国家安全や社会の安定、選挙の公正性を深刻に脅かしたという疑いによるものだ。 　反浸透法は、中国が台湾の選挙や政治過程に介入または影響を及ぼすことを防ぐ目的で2020年から施行されている法律だ。中国政府などの域外敵対勢力が政治資金提供などを通じて台湾の政界に影響力を行使することを禁じる内容が骨子となっている。台湾当局は、CUPPが2011年から最近までに約7400万台湾ドル（約3億6700万円）相当の政治資金を中国当局から受け取っていたとみている。 　CUPPは、「一国二制度」形式による中国と台湾の統一を支持する政党だ。WPは「CUPPの党員たちは、（竹聯幇という）暴力組織員でありながら政党党員でもあるという立場を利用して、台湾国内で中国当局の利益を図るためのさまざまな活動を行ってきた」と伝えた。WPによると、CUPPは中国共産党から受け取った資金をもとに、中国政府を批判する台湾人を攻撃し、中国軍の力を誇示する内容を含む親中宣伝物を配布した疑いがもたれている。また、CUPP党員3人が台湾の現役将校を中国当局のスパイとして抱き込もうとした罪で、今年3月に有罪判決を受けた。
2025.10.08 　07:52	産經新聞 (Yahoo)	プーチン氏「露軍が5千平方キロ制圧」　今年1月以降　ウクライナによる製油所攻撃にも言及	<2511-100805> 　ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領は7日、露軍が今年1月以降に約5千平方キロのウクライナ領と212カ所の都市・集落を制圧したと主張した。また、ウクライナが露国内の「平和的な施設」を攻撃しているとしつつ、こうした攻撃が「彼らを利することはない」と述べた。ウクライナが夏以降に着手した露製油所への集中的な長距離攻撃を念頭に置いた発言だとみられる。 　プーチン氏は同日、北西部サンクトペテルブルクで露国防省や軍参謀本部の高官らとの会合を開催。会合での発言を露大統領府が発表した。プーチン氏は戦場で露軍が勝勢だとする認識を改めて示したほか、ウクライナによる製油所攻撃は無意味だと強調した形だ。製油所攻撃に対する報復を示唆した可能性もある。 　会合でプーチン氏は「われわれの任務に変更はない。軍事作戦の全ての目標は無条件で達成せねばならない」と指摘。ウクライナが「中立化」や「非軍事化」「非ナチス化」などのロシアの要求を受け入れるまで戦闘を続ける意思を示した。会合ではゲラシモフ露軍参謀総長が戦況を報告。ウクライナ東部ドネツク州や東部ドニプロペトロウスク州、北東部スムイ州など「ほぼ全ての方面で露軍が前進している」と強調した。 　ロシアは2022年2月の全面侵攻以前、ウクライナ領約60万平方キロのうち、南部クリミア半島や東部ドンバス地域（ドネツク・ルハンスク両州）の一部など計約4万2千平方キロを実効支配。侵攻後の現在はウクライナ領の約20％（約12万平方キロ）を支配下に置いているとされる。
2025.10.08 　07:05	時事通信 (Yahoo)	パキスタン、外交多角化で攻勢　米・サウジに接近、印は戦略見直しか	<2511-100804> 　パキスタンが外交多角化で攻勢を仕掛けている。宿敵である隣国インドと関係が深い米国やサウジアラビアに接近。インドには少なからぬ動揺が走っており、外交戦略の見直しを強いられる可能性もある。 　「世界中の紛争終結に向け誠実に努力した『平和の人』」。9月下旬、米ホワイトハウスを訪れたパキスタンのシャリフ首相は、会談したトランプ大統領をそう評した。 　シャリフ氏は軍トップのムニール陸軍元帥兼参謀長と共に訪問。ムニール氏は6月もホワイトハウスに招かれており、異例の厚遇だ。 　パキスタンは5月に起きたインドとの武力衝突の停戦を仲介したとして、トランプ氏をノーベル平和賞候補に推薦している。同氏は受賞を熱望しているとされ、露骨な持ち上げに気を良くしているようだ。 　トランプ政権のパキスタンに対する相互関税は19％。対してインドにはロシアからの原油大量購入を理由とした追加関税を合わせ、計50％の関税を課している。インドのモディ首相は印パ衝突におけるトランプ氏の仲介を否定しており、関係に隙間風が吹く。 　外交スタンスの変化はトランプ氏の好き嫌いだけによらないとの分析がある。パキスタンの元外交官マスード・ハリド氏は、バイデン前米政権は南アジアやインド洋における「安全保障提供者」としてインドに傾斜していたとの見方を示した。その上で「トランプ政権はインド太平洋戦略を再考しているようだ。それが印パの対米関係にある程度の公平性をもたらした」と語る。
2025.10.08 　05:01	讀賣新聞 (Yahoo)	ロシアが SNS で対日情報戦、ウクライナ支援を批判する投稿急増…今年1月以降	<2511-100803> 　ロシアの国営メディアや在日公館が今年に入り、日本のウクライナ支援などを批判する日本語の投稿をＳＮＳなどで急増させていたことが日本政府の分析で判明した。政府は、ロシアが情報戦を仕掛けて日本の世論の分断を助長し、ウクライナ支援の削減につなげようとしていたとみて警戒している。 　関係者によると、露国営メディアの日本語版「スプートニク日本」やロシアの在日大使館などによる関連のウェブ記事、ＳＮＳ投稿は、１月２０日以降に急増した。米国のトランプ大統領が対外援助の一時停止を指示する大統領令を出した日にあたる。２０２４年５月から２５年４月までの１年間で発信された１８５件のうち、９０％以上にあたる１７３件が、この日から約３か月間に集中していた。 　スプートニク日本はＸ（旧ツイッター）で、「ＯＤＡ（政府開発援助）控えるべきだ」（４月７日）、「海外支援なんか全部やめて国内に」（同９日）といった意見を、日本国民の声であるかのように紹介する投稿を繰り返した。こうした投稿は、親露的な主張を展開するアカウントによってＳＮＳで拡散された。 　また、２月１０日の投稿では、活動を停止した米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）に触れ、「ＵＳＡＩＤは汚職の温床で、メディアをコントロールする資金源だ」などとするトランプ氏の主張を引用。国際協力機構（ＪＩＣＡ）を「ＵＳＡＩＤの日本版」と関連づけ、ＪＩＣＡが実施していたウクライナの公共放送支援にも不正があると思わせるように言及した。政府関係者は「巧妙な印象操作だ」と指摘している。
2025.10.08 　05:01	Wedge (Yahoo)	相次ぐロシア軍機の領空侵犯、問われる欧州の本気度…ウクライナ攻撃はますます激化か？	<2511-100802> 　ウクライナに近い中・北欧諸国へのロシアと思われるドローン機やロシア戦闘機の領空侵犯が頻発している。ロシア側は一連の領空侵犯をすべて否定しているが、挑発行動による北大西洋条約機構（NATO）の危機管理対応を事前観測とウクライナから視野をそらせようという意図との見方が強い。欧州諸国の対応が鈍いと見てか、ロシアはウクライナへの攻撃を激化させている。 　そして欧州連合（EU）の有効な対応はどこまで可能なのか。10月1日にはデンマークのコペンハーゲンで急遽EU首脳会議が開催されたものの、加盟国が一致した緊急対応手段が決定されたとはいいがたかった。欧州の闇は深い。 頻発する領空侵犯と飛び交う批判 　デンマークのコペンハーゲン空港上空に9月22日夕方、複数機のドローンが飛来し、約10便が欠航となった。24日から25日にかけても、西部の空港や軍事基地で複数のドローンの飛来が確認された。 　それに先立ちポーランド領空へも10日未明にドローンの侵犯が確認され、ポーランド軍が撃墜した。13日にはルーマニアにも2機飛来したことが確認されている。 　ロシアの挑発行為はドローンにとどまらず、戦闘機のNATO領空無許可侵犯も頻繁化している。エストニアの首都タリンから100キロメートル（km）離れたバルト海フィンランド湾Vaindloo島の領空をロシアのミグ31戦闘機が12分ほど侵犯した。ロシア機のエストニア領空侵犯は今年に入って4回目である。 　ポーランド領空侵犯直後、英国のスターマー首相は「前例のない明らかな（ロシアの国際法）違反」と非難、ドイツのメルツ首相も「ロシアの攻撃的行動」と断定した。欧州各国は、ニュアンスは違うものの、ロシアへ批判的発言をした。 　エストニア領空侵犯後の23日、NATO条約第4条に基づき、最高意思決定機関である北大西洋理事会の緊急会合が開催された。ルッテ事務総長が事件を受けて開いたもので、「人命を危険にさらす行為だ」としてロシアを強く非難、「意図的であろうとなかろうと、ロシアがこうした危険な行動を続けることは望まない」と強い批判の姿勢を強調した。
2025.10.08 　01:11	Oricon News (Yahoo)	イスラエルでは首相自ら上映中止を要請　衝撃のドキュメンタリー『ネタニヤフ調書 汚職と戦争』日本公開へ	<2511-100801> 　イスラエル本国で上映が禁止され、ベンヤミン・ネタニヤフ首相自らが公開中止を求めて訴訟を起こそうとしたドキュメンタリー映画『ネタニヤフ調書 汚職と戦争』が、11月8日より東京・渋谷のシアター・イメージフォーラムほかで公開される。このたび、劇中の本編映像と場面写真が解禁された。 【「ネタニヤフ調書 汚職と戦争」予告編 (YouTube)】 　2023年10月7日、ハマスによるイスラエル攻撃をきっかけに、イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザへの報復攻撃を開始。長期化するガザ・イスラエル紛争で、国際社会から批判と注目を集める中、焦点となっているのがイスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフだ。 　強硬な政治姿勢で知られる一方、彼が在任中に刑事起訴された“史上初のイスラエル首相”であることを国外で知る人は少ない。　2017年、ネタニヤフ首相に対する汚職捜査の過程で、秘密裏に制作チームにリークされた警察の未公開尋問映像が存在した。その映像には、メディアとの癒着や財界からの収賄、利益供与の実態が記録されており、本作はその映像を中心に、権力と腐敗の実態を克明に描き出す。 　製作総指揮を務めたのは、アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞した『「闇」へ』（2007年）や同賞ノミネートの『エンロン 巨大企業はいかにして崩壊したのか？』（06年）などで知られるアレックス・ギブニー。米エスクァイア誌で「現代で最も重要なドキュメンタリー作家のひとり」と評される。 　監督は、ユダヤ人の父とドイツ人の母の間に生まれたアレクシス・ブルーム。ネタニヤフが有罪回避のために極右勢力と結託し、長期政権のもとでイスラエルを分断し、民主主義を危機にさらしていった過程を追う。 　今回公開された本編映像では、2006年から2009年までイスラエル首相を務めたエフード・オルメルト氏が登場。「彼はシステムを破壊しようとする。“私は特別だ。誰も手出しできない。手を出せば陰謀だ”と語るのだ」と、ネタニヤフ首相を痛烈に批判する。 　あわせて公開された場面写真には、ネタニヤフ首相とサラ夫人の警察尋問の様子、さらに証言者として登場するイスラエル元首相、元シンベト長官、ネタニヤフの元選挙参謀、子ども時代の友人、元官邸ハウスキーパーたち。
2025.10.07	Janes	NATO's Multi-Corps Land Component Command Northwest inaugurated in Finland	<2511-100727> 　フィンランド陸軍は同日遅くのプレスリリースで、NATOの北西部多軍団陸上構成司令部(MCLCC-NW)が10月3日にフィンランドのミッケリで発足し、NATOの旗とともに中核参謀要素を提供する国の国旗が掲揚されたと発表した。 　MCLCC-NWは、9月1日にフィンランド陸軍司令部とともにミッケリで運用を開始した。フィンランド陸軍の報道官は10月7日、ノルウェー、デンマーク、スウェーデン、米国、フィンランドの10の支部長と課長から作戦が始まったとジェーンズに語った。今後数年間で、その兵力は約50人に増加すると同氏は述べ、中核スタッフはノルウェー陸軍大佐オーヴェ・スタウルセが率いると付け加えた。 　MCLCC-NWの発足式典で、フィンランドのアンティ・ハッカネン国防大臣は、「国際安全保障情勢の危険な状態への対応として、我々は今、前例のない力でNATOを刷新・強化している。MCLCCは、今後何年にもわたってこの地域の安全を保証できるように、ハイノースにおけるNATOの防衛を強化する任務を負っています。」フィンランド軍によると、同司令部はNATOの陸上部隊の指揮統制と、NATOの合同訓練演習活動の計画、準備、指揮など、同盟北部地域における国内陸軍の作戦を同期させる任務を負っている。
2025.10.07 　22:57	産經新聞 (Yahoo)	ドローンの性能進化、遠くからでも攻撃可能に、急がれる法整備　有識者「抑止力高める必要」	<2511-100726> 　規制強化に向けた議論がスタートしたドローンを巡っては、テロなどへの悪用が懸念される。日本で小型無人機等飛行禁止法が施行された約10年前に比べて、飛行速度や航続距離など機体性能は飛躍的に進化しており、現行法での対応にはすでに限界が来ている。実効性の高い法改正は喫緊の課題となる。 　警察庁によると、禁止法が成立した平成28年当時のドローンの飛行速度は時速50キロ程度だったが、現在は日本で市販されているものでも約1・5倍の同約70～80キロ。海外製では、3倍に当たる同150キロで飛行可能なものもあるという。 　遠隔操作可能な距離は300メートル程度だったが、現在は数キロ離れていても操縦できるように。積載重量は100グラム～5キロ程度だったが、30キロ程度のものを運搬できる機種も出てきた。 　想定される攻撃のパターンも、大きく変化している。立法当時、ドローンによる攻撃は、重要施設やその敷地の上空（レッドゾーン）から危険物を投下したり、危険物を積載したままドローンを落下、突撃させたりすることなどを想定。ところが、現在は海外製で、ライフル射撃の反動にも耐えられるほど飛行安定性が向上しているものもあり、警察幹部は「レッドゾーンの周辺からも、ゾーン内と同様の危険な攻撃が可能になっている」と危機感を強める。
2025.10.07 　22:00	日経新聞	航空自衛隊が比空軍と共同訓練　円滑化協定を初適用、人道支援など	<2511-100725> 　航空自衛隊は7日、フィリピンで同国の空軍との共同訓練を開始した。フィリピンとのあいだで9月11日に発効した「円滑化協定（RAA）」を適用する初めての事例となる。人道支援や災害時の救援を訓練する。セブ島での地震を受け、空自の輸送機による支援物資の輸送も予定する。 　RAAは部隊の相互訪問に関する手続きを簡単にする協定だ。中谷元防衛相は7日の記者会見で「日本とフィリピンの間の防衛協力がかつてないほど進展している証しだ」と述べた。中谷氏は同日、フィリピンのテオドロ国防相とテレビ会談した。今後の防衛協力について意見交換した。 　日本はフィリピンをシーレーン（海上交通路）の要衝と位置付ける。防衛装備品・技術移転協定が2016年に発効し、23年に警戒管制レーダーの輸出を実現した。海洋進出を強める中国を念頭に、海上の防衛協力の重要性を増している。
2025.10.07 　21:49	讀賣新聞 (Yahoo)	ウクライナ、自国で開発のミサイルを本格活用へ…ゼレンスキー氏「ドローンだけではない」	<2511-100724> 　ウクライナのゼレンスキー大統領は６日、ロシアの侵略に対抗する新たな手段として、自国で開発したミサイルを本格的に活用する方針を示唆した。欧米から供与される兵器の使用に制限がかけられるなか、露領内の攻撃強化に向けて開発してきた新型巡航ミサイル「フラミンゴ」を念頭に置いている可能性がある。 　ウクライナ国営通信によると、ゼレンスキー氏は６日の記者会見で、フラミンゴが露領内の攻撃に使われたかどうかを問われ、「ウクライナは最近、もっぱら自国産（兵器）を使っており、無人機（ドローン）だけではない」と答えた。 　英誌エコノミスト（電子版）が５日、複数のフラミンゴが既に戦闘で使われた情報があると報じていた。製造ペースは現在１日２～３発だが、１０月末までには７発に増える見通しだという。 　フラミンゴは８月末、南部クリミアの露軍への攻撃に投入されたと指摘されており、露軍がウクライナへの攻撃を強めた経緯がある。最大射程は３０００キロ・メートルとされ、シベリアの一部も射程に入るとみられている。本格活用された場合、露領の奥地への攻撃に及ぼす影響が注目されている。
2025.10.07 　20:30	日経新聞	防衛省、長射程弾の量産に着手　三菱重工と契約	<2511-100723> 　防衛省は7日、他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の手段となる長射程ミサイルに関し「潜水艦発射型誘導弾」と「12式地対艦誘導弾能力向上型」の艦艇発射型の量産に着手したと発表した。潜水艦発射型は9月1日に約29億円、12式能力向上型の艦艇発射型は今月6日に約250億円で、いずれも三菱重工業と契約した。 　12式能力向上型の艦艇発射型は、2027年度中の運用開始を目指している。潜水艦発射型の運用開始時期は公表されていない。国産の長射程ミサイルは、12式能力向上型の地上発射型や島しょ防衛用高速滑空弾の量産に既に着手している。
2025.10.07 　19:35	RBC Ukraine	Ukraine's MoD reveals new version of Neptune missile: Footage	<2511-100722> 　インガ・ルギニエネ首相率いるリトアニア代表団がキエフを訪問した際、ウクライナ国防大臣デニス・シュミハルがテレグラムとミリタルニで発表したところによると、ネプチューン・ミサイルの近代化版が見せられたという。 　シュミハル氏によると、ネプチューン・ミサイルやその他のウクライナ製兵器もNATO代表やその他の著名な外国人ゲストに展示されたという。 　ミリタルニー氏は、これは海王星のまったく新しいバージョンであると指摘した。特に、側面の突起が追加された点が以前のバージョンとは異なる。その目的は不明ですが、追加の燃料タンクを設置するために使用できる可能性があると推測されている。 　写真:新バージョンのネプチューンミサイルと旧バージョンの違い(militarnyi.com) 　早くも8月には、ウクライナは標準バージョンとは大きく異なるロングネプチューンを展示した。特に弾頭の重量は260kgで、通常のネプチューンより110kg重い。同時に、ミサイルの寸法は増加し、長さは6メートル、胴体直径は50センチメートルになった。ウクライナの専門家は誘導システムもアップグレードし、巡航段階では改良された衛星測位システムを使用してナビゲーションが実行され、精度が向上した。 海王星の有効性 　これに先立ち、ウクライナ海軍報道官のドミトロ・プレテンチュク氏は、昨年、ウクライナのネプチューン・ミサイルがロシアの目標を50回以上攻撃することに成功したと述べた。 同氏によると、そのような作戦の詳細は一般的に明らかにされていないという。
2025.10.07 　18:55	RBC Ukraine	Kremlin fears returning soldiers could threaten Putin's regime, intelligence report	<2511-100721> 　ウクライナ対外情報局報道機関によると、クレムリンは、前線から数万人の兵士や元捕虜が帰還することがロシアのウラジーミル・プーチン大統領政権に直接的な脅威をもたらす可能性があると懸念している。 　ロシアは、退役軍人が帰国した後、アフガニスタン戦争から帰還した兵士がギャングやマフィアグループを結成した1990年代と同様の状況に直面する可能性があると懸念している。 　ウクライナ諜報機関は「クレムリンの評価によれば、退役軍人はプーチン大統領に対する個人的な忠誠心を中心に構築されたシステムを揺るがす可能性のある犯罪的および政治的不安定化の触媒となる可能性がある」と述べた。 　問題は、これらの兵士の心理的トラウマや犯罪歴だけでなく、高い前線の支払いと民間人の生活における低所得の鮮明な対照にあります。低賃金と崩壊した経済に戻ると、退役軍人は社会不安の原因になる可能性がある。諜報機関はまた、数万人の受刑者が戦争に参加したことで状況が悪化していると指摘した。多くはすでにロシアの都市に戻っており、そこでは彼らが関与する重大な犯罪の数が増加し続けている。 　2023年以降、軍事法廷は少なくとも989件の殺人および故意の重傷による死亡事件を受理している。諜報機関は、暴力と不処罰に慣れている人々の帰還は、クレムリンにとって新たな内部紛争につながる可能性があると付け加えた。これらの退役軍人はかつて政権を支持していましたが、今では国を内部から弱体化させる勢力になる可能性がある。 ロシアによる戦争における捕虜の使用 　1月初め、ウクライナ対外情報局は、ロシアがウクライナと戦うために約18万人の捕虜を募集したと報告した。同庁によると、彼らは通常のロシア兵よりも給料が低いという。
2025.10.07 　18:35	RBC Ukraine	Reuters learns when Russia will complete gas pipeline to China	<2511-100720> 　ロシアが中国へのガスパイプラインを建設するには少なくとも5年かかるだろう。ガス供給量を増やすには同じ時間が必要になるとロイター通信は報じている。 　ガスプロムのアレクセイ・ミラー最高経営責任者(CEO)は、ロシアのプーチン大統領が先月中国を訪問した際、パワー・オブ・シベリア-2ガスパイプラインの建設に関する「法的拘束力のある覚書」に署名したと述べた。 　同庁は、これはロシア政府がガス埋蔵量をアジアに振り向けようとする努力を示していると指摘している。これは、西側諸国の制裁により、以前はロシア最大の市場だったヨーロッパとのエネルギー貿易が崩壊した後のことだ。 　パイプラインの建設スケジュールは以前に報告されていなかった。ロイター通信は、パイプライン建設協定の主要条件がまだ最終決定されていないと強調した。 　モンゴルを貫通し、ヤマル北極圏から年間最大500億立方メートルのガスを供給する予定だ。2人の業界関係者は、来年合意に達した場合、パイプラインの建設と納入開始に約5年かかると報告した。供給量を増やすにはさらに5年かかるという。 　情報筋によると、ガスプロムは、2031年以降に納入が開始された場合、パイプラインが2034年から2035年までに容量の半分に達するとは予想していないと指摘した。 　オックスフォードエネルギー研究所のアナリストらは、2026年の合意により、2030年末または2031年までに最初の納入が行われ、2035年1月1日までに大幅な数量増加が達成される可能性があると考えている。 　これに先立ち、ロシアのガスプロムは9月初旬、モンゴル経由で中国へのパワー・オブ・シベリア-2ガスパイプラインを建設する協定の調印を発表した。ちなみに、パワー・オブ・シベリア・パイプラインを介したロシア産ガスの中国への供給は2019年に始まった。 　現在、西シベリアと東シベリアは統一されたネットワークで接続されておらず、ロシアは西シベリアの油田からガスを方向転換するパワー・オブ・シベリア-2の建設を望んでいる。
2025.10.07 　14:30	日経新聞	防衛装備品、自民党内で「5類型」撤廃論　国防部会など議論	<2511-100719> 　自民党は7日、国防部会と安全保障調査会の合同会議を開いた。防衛装備品の輸出要件となる5類型を撤廃すべきだとの意見が出た。岩田和親国防部会長が会合後、記者団に説明した。5類型の廃止は装備品輸出の全面的な解禁につながる。国内の防衛産業の販路拡大が見込める。 　現在、輸出できる装備品は殺傷性が低い「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5つの目的に限る。同党は見直しに慎重な姿勢をとる公明党と協議を重ねてきたが結論は出ていない。 　防衛力の抜本的強化に関する有識者会議（座長・榊原定征経団連名誉会長）も9月に出した提言で「移転の道を広げていくことが必要だ」と提起した。他国の脅威を受ける同盟国・同志国への輸出に「制限を設けない考え方も一案だ」と指摘した。
2025.10.07 　14:25	時事通信 (Yahoo)	日・フィリピン円滑化協定を初適用　セブ島沖地震で物資輸送も　中谷防衛相	<2511-100718> 　中谷元防衛相は7日の閣議後記者会見で、同日から実施している航空自衛隊とフィリピン空軍の共同訓練に、9月に発効した日比の「円滑化協定（RAA）」を初適用すると発表した。 　同月30日にフィリピン中部のセブ島北部沖で発生した大規模地震に関し、空自機による物資輸送も実施する。 　防衛省によると、同協定は自衛隊と比軍がそれぞれ相手国で活動する際の法的地位を定めたもので、出入国などの手続きが簡素化される。RAAを適用した訓練実施はオーストラリア、英国に次ぎ3カ国目。
2025.10.07 　14:01	RBC Ukraine	Ukraine's military scales up drone forces amid intensified battles – Commander-in-Chief	<2511-100717> 　無人システムは、ロシア軍を抑止し破壊するための重要な議論である。そのため、ウクライナ軍最高司令官オレクサンドル・シルスキー氏によると、関連部隊の数が増加しているという。 　ロシアの侵略者が人員の面で大幅に優れていることを考えると、無人システムはロシア軍を抑止し、戦場で破壊するための強力な議論となる。「私たちは質と技術を持って戦う以外に選択肢はありません」と指揮官は信じている。 　シルスキー氏は9月に無人航空機システムの使用結果について報告する。同氏によると、9月中に我が国の無人航空機システムは6万6,500体の敵目標を攻撃し、これは8月より10.8%増加した。このうち3万9200発の攻撃は自爆ドローンによるものだった。同時に、18,159人のロシア兵が攻撃または破壊された。彼は、ロボット地上システムによって実行されるタスクの数がほぼ 2 倍になったと指摘している。これは、指揮官が無人システムのこの重要な要素にさらに注意を払っていることを示している。「ロシアは平等を達成するためにあらゆることをしているが、FPVの使用における利点は依然として我々に有利だ」と同氏は言う。 　現在、軍司令部は無人システム部隊の規模拡大と募集を続けている。シルスキー氏はまた、部隊の構造を最適化し、歩兵部隊との相互作用を改善し、問題のある問題を早急に解決する必要性を強調している。 　ウクライナ軍長官は、ロシア軍の破壊への貢献と戦闘任務遂行における決意に対して、無人システム軍人に感謝の意を表した。「ロシア軍の破壊に多大な貢献をし、戦闘任務を遂行する決意、そしてこの地域の発展への献身に対して、ウクライナ国防軍の無人システムの兵士たちに改めて心から感謝の意を表したい」とシルスキー氏は述べた。 無人システム部隊 　昨年の初め、ウクライナは軍の別の部門として無人システム部隊の創設について議論し始めた。国防省は、なぜ新しい軍の部門が必要なのかを説明した。当初、ヴァディム・スハレフスキーは無人システム軍を率いていた。今年は、コールサイン「マジャール」のロバート・ブロブディが無人システム部隊の責任者に就任した。彼の任命後、ドローンラインの5つのユニットと無人システム軍の7つのユニットが無人システム軍グループに統合された。彼は最近、国軍の無人システム部隊に新しい旅団と第1独立センターが追加されたと発表した。グループの募集も10月に開始される。
2025.10.07 　13:35	Breaking Defense	Official signals changes to Taiwan military aid, potential AUKUS alterations	<2511-100716> 　国防総省当局者が本日、トランプ政権が台湾との防衛協定を再定義し、オーストラリアと英国とのAUKUS安全保障協定をより「持続可能」にする可能性があると示唆したように、インド太平洋における米国の2つの主要なパートナーシップに変化が進行中である可能性がある。 　「上院議員、もし承認されれば、私はインド太平洋における抑止力を強化するために必要なすべての資源を確実に確保するために、国防省のリーダーシップを最も強く主張するつもりです」と、現在東アジア担当国防副次官補を務めるジョン・ノー氏は、次期国防戦略における西半球の優先順位付けの可能性について尋ねられた上院軍事委員会のメンバーに語った。インド太平洋安全保障担当国防次官補に就任することに指名された盧氏は、今朝、承認公聴会のために委員会に出廷した。 　ノ－氏は、特に台湾への武器供与を懸念していると述べたロジャー・ウィッカー上院議員(共和党、ミシシッシ州)を含む懐疑的な議員らと対峙した。先月、ワシントン・ポスト紙は、トランプ大統領が米国株から引き出し、年間10億ドルの配分がある大統領ドローダウンという形で台湾への軍事援助4億ドルをキャンセルしたと報じた。 　「私たちの多くは、国防総省が大統領撤退権限で調達した防衛品を国防備蓄に戻すことで、台湾とのウクライナ戦略を利用しているのではないかと懸念しています。」ウィッカー氏は語った。「これは議会の意図に反し、台湾はすでにPDAとして認可されているこれらの品目を購入することを要求することになる。」
2025.10.07 　13:20	RBC Ukraine	China launches shadow war against Europe – Bloomberg	<2511-100715> 　ブルームバーグによると、欧州は最近、ロシアによるハイブリッド戦争の激化に直面しており、中国も徐々に加わっているという。同庁によると、ヨーロッパは何十年もの間、冷戦後の平和のモデルだったという。現在、ロシアとの長期にわたるハイブリッド戦争に直面している。 　脅迫、強制、破壊活動のキャンペーンが現在、ヨーロッパをほぼあらゆる側面から取り囲んでいる。それは、長い間平穏を標準と見なしてきた大陸にとって、緊張と危険の未来を示唆している。 　ブルームバーグの専門家によると、中国の欧州問題への関与はロシアほど攻撃的ではないという。しかし、中国船舶はバルト海でのケーブル切断事件に巻き込まれている。さらに、中国のサイバー攻撃はますます野心的で広範囲に及んでいる。 　西側当局者らはまた、ロシアと中国の偽情報キャンペーンの共生関係が高まっていると主張している。 　中国政府はまた、南東ヨーロッパの貧しい国々を支援することで、大西洋を越えたコミュニティに政治的くさびを打ち込んでいる。違いが何であれ、中国とロシアはどちらも、より弱く、より従順なヨーロッパを望んでいる。 ウクライナ戦争に対する中国の立場 これに先立ち、中国外務省の郭家群報道官は「他国」がロシアの対ウクライナ戦争を煽っていると非難した。同氏の見解では、戦争はヨーロッパの地域安全保障上の矛盾が原因で始まったとされる。同時に、ロシアに圧力をかける欧州の呼びかけについてコメントし、中国は「紛争に火をつけた」当事者でも、紛争の参加者でもないと述べた。 　ポーランドのラドスワフ・シコルスキー外相も、中国政府がモスクワに対して影響力を持っているため、ロシアにウクライナとの停戦の合意を強制できるのは中国だけだと指摘した。
2025.10.07 　13:12	Korea Wave (Yahoo)	「検察庁廃止」憲法裁へ持ち込みか…韓国で激化する「検察は憲法機関」vs「憲法に規定なし」対立	<2511-100714> 　韓国政府が検察庁を廃止する内容を盛り込んだ政府組織法改正案を国務会議（閣議）で議決したことを受け、検察内部や法曹界から「違憲立法」とする反発が強まっている。今後、憲法裁判所での争いに発展する可能性が高まっており、最大の争点は「検察庁が憲法上の機関かどうか」だ。 　この改正案は2025年9月26日、与党「共に民主党」の主導で国会本会議を通過したもので、法案によれば検察庁は2026年9月に廃止される。これを受け、同年10月1日、イ・ジェミョン（李在明）大統領が主宰した第44回国務会議で議決された。 　検察側は改正案に強く反発しており、大検察庁のノ・マンソク（魯晩錫）検察総長職務代行は前日に職員宛の書簡で、「憲法に明示された検察を法律で廃止することには違憲の疑いがある」と強調した。 　歴代の法相と検察総長らも9月28日に「政府組織法の公布時に憲法訴訟を提起する」との声明を発表した。そのなかで、憲法第89条が検察総長の任命を国務会議の議題として定めている点、同第12条・16条で検事の令状請求権が明記されている点を挙げ、「これらは検察庁が三権分立のもとで準司法機関として存在すべきことを示す」と主張している。 　しかし一方で、憲法には「検察庁」自体の明示的な規定がなく、単に「検事」や「検察総長」の存在が触れられているに過ぎないとの指摘もある。これを根拠に「検察庁の存廃は下位法である法律に委ねられるべき事項」とする見解も根強い。
2025.10.07 　12:55	RBC Ukraine	Ukraine's Neptune missiles hit Russia over 50 times in 2024	<2511-100713> 　2024年、ウクライナ軍部隊はネプチューンミサイルを使用してロシア軍に50回以上の攻撃を加えた。ウクライナ海軍報道官のドミトロ・プレテンチュク氏によると、攻撃の成功のほとんどは、兵器のすべての特性が明らかになることを避けるために報告されていなかったという。 　「昨年は50回以上の攻撃がありました(ネプチューンミサイルを使用–編)。通常、その使用法は開示しません。しかし、ある事件のメディア報道が非常に深刻な場合、私たちはそう、それは私たちだったと言うことができます」とプレテンチュク氏は言う。同氏はまた、ネプチューン・システムはすでに正常に展開され、使用され、成果を上げていることを強調している。 ウクライナ軍のネプチューンミサイル 　最近、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナがネプチューン・ミサイルの配備に成功し、今後も自国の弾道ミサイルを定期的に使用する計画だと発表した。 　2023年に遡ると、ウクライナがロングネプチューンミサイルを開発していると報じられた。2024年10月1日、ゼレンスキー大統領は第2回循環産業国際フォーラムの開会式でウクライナが新型弾道ミサイルを開発したと発表した。そして今年3月、ロングネプチューンミサイルが試験され、実戦使用に成功したと発表した。 　ロング・ネプチューンRK360Lミサイルは、ウクライナ独立記念日に国営ポータルサイトズブロヤの公式アカウントのビデオで初めて公開された。 　29月9日夜、ウクライナのネプチューン・ミサイルがロシア・ブリャンスク州にあるカラチェフスキー・エレクトロデタール工場を攻撃した。この工場はロシアの防衛産業向けの製品を製造している。
2025.10.07 　12:50	RBC Ukraine	Kazakhstan to boost oil exports to Germany by one-third	<2511-100712> 　カザフスタンはヨーロッパへの石油輸出量を増やす予定だ。この協定は2026年末まで延長されたとORDAは報じている。月間出荷量は10万トンから13万トンに増加する。 　ロスネフチ・ドイツGmbHのヨハネス・ブレマー最高経営責任者(CEO)との会談で、カズムナイガスのアスハト・ハセノフ会長はドイツへの原材料供給を拡大する計画を発表した。「会合後、ドイツへの石油供給に関する既存の協定(カラチャガナク・ペトロリアム・オペレーションB.V.から)は2026年末まで延長された。この契約では、月間出荷量が10万トンから13万トンに増加することが規定されています」とKMGは述べている。 　昨年、石油はカザフスタンのカシャガンからドイツに、2025年からはテンギズから出荷され始めた。今年の最初の9か月間で、150万トンのカザフスタン産石油がシュヴェットのドイツ製油所に納入された。 　カザフスタンは中国との協力を強化しており、70以上の協定に署名している。この動きは、モスクワへの依存を減らしたいという願望を強調している。
2025.10.07 　12:25	RBC Ukraine	Ukrainian forces liberate village Sichneve in Dnipropetrovsk region and capture Russian troops	<2511-100711> 　第141独立機械化旅団によると、ウクライナ兵はドニプロペトロウシク州のシチネヴェ村で攻撃作戦を成功させ、ロシア兵約50人を排除し、さらに8人を捕らえた。 　旅団は、ドニプロペトロウシク地方のシチネヴェ村を侵略者から解放する際のウクライナ兵の攻撃行動の成功の映像を上映した。このビデオは第141独立機械化旅団の戦闘員によって公開された。「この映像では、映画ではなく、実際の戦闘作品です。これらは、第141独立機械化旅団の戦闘員によって行われたシクネヴェ村での攻撃行動の成功である」と声明は述べている。 シュクヴァル大隊の戦闘員はロシア軍50人を排除し、さらに8人が捕虜となった。「この作戦は、私たちが立ち止まっていないことの証拠です。私たちは防衛を維持するだけでなく、自信を持って前進し、領土を解放し、私たちの土地に這い上がるすべての害虫を容赦なく破壊しています」と旅団は指摘した。 　これに先立ち、ディープステートプロジェクトのアナリストらは、ウクライナ国防軍がシチネヴェのほか、ドニプロペトロウシク地域のソスニフカ、ホロシェ、ノボセリフカでも掃討作戦を実施したと報告した。 　現在、解放された地域では安定化措置が進行中である。
2025.10.07 　11:20	RBC Ukraine	Russia begins first phase of preparation for possible war with NATO - ISW	<2511-100710> 　ロシアは、NATOとの潜在的な戦争の準備の一環となる可能性のある情報・心理キャンペーンを強化している。ロシアは偽旗挑発を行う可能性があると、戦争研究所(ISW)の分析報告書が発表した。 ロシアは西側諸国を非難する 　アナリストらは、英国が親ウクライナ系ロシア人グループによるウクライナ海軍艦艇または欧州の港で外国の民間船舶への攻撃を計画していると主張したロシア対外情報局の声明を引用している。 　ロシア諜報機関によると、破壊工作員らはモスクワの命令で行動したと主張しており、英国は中国がロシアのウクライナ侵略を支援していると非難するために、同グループに中国製の水中機器を装備する計画だとされている。 　ISWは、この声明はポーランド、モルドバ、セルビアなどの欧州諸国に対する違法行為に関する同様の主張を繰り返していると強調した。ここ数週間で、そのような声明がより頻繁に現れ、新しい調整された活動パターンを形成している。 フェーズ0とロシアの活動の増加 　「この組織的な活動のパターンは、ロシアが将来のNATOとロシアの戦争など、ロシアが現在行っている戦争よりも高いレベルの戦争に移行するための準備の第一段階(フェーズ)に入ったことを示唆している」と報告書は述べている。アナリストらはさらに、2025年秋以降、ロシアの活動、特にドローンによるNATO諸国の領空侵犯が顕著に増加していると指摘している。 　しかし、現時点では、ISWはクレムリンがより高いレベルの戦争を開始する可能性を決定したかどうか、またはそれが起こる可能性のある時間枠について結論付けていない。 偽旗の目的とクレムリンの長期計画 　アナリストらは、ロシアが西側国境の軍管区の再編やフィンランドとの国境での軍事基地の開発など、NATOとの将来の紛争の準備の一環として機能する可能性のある長期戦略計画を実施していると指摘している。同時に、ISWは、現時点でロシア政府がNATOとの即時対決に積極的に準備している兆候を記録していない。 　報告書は、ロシア政府が偽旗に関する声明を通じて、ヨーロッパ人に恐怖をまき散らし、NATOの団結を損ない、ウクライナへの支援を縮小しようとしていることを強調している。ロシア国内では、このような発言は、脅威的な西側諸国のイメージを作り出し、西側諸国との対立が激化する可能性に世論を準備することを目的としている。 　最近、EU国防委員のアンドリウス・クビリウス氏は、ドイツ諜報機関はNATO攻撃計画の可能性についてクレムリンで議論している証拠を持っていると述べた。同時に、ロシアのプーチン大統領は、NATO攻撃計画の考えを「ナンセンス」と呼び、これは「信じられない」と述べている。ロシア大統領はまた、欧州がそのようなロシアの計画を本当に信じているのであれば、欧州諸国の指導者には能力が欠けていると述べた。
2025.10.07 　10:45	朝鮮日報 (Yahoo)	「三権分立」→「三権序列」　韓国社会に忍び寄る人民民主主義の影【コラム】	<2511-100709> 　自由民主主義的価値を空気のように当然と考えてきた韓国人にとって、李在明（イ・ジェミョン）大統領の憲法認識はなじみがなく、意外なもので、当惑してしまう。9月11日の記者会見で李大統領は、国家権力には「序列がある」と言った。三権は同等ではなく、選出権力である立法府の序列が行政府・司法府より上だと言った。李大統領は、司法は「立法府が設定した構造」に従うべきだとも言った。国会が特定事件の裁判部の構成方式を任意に決めることができる、という意味だと読める発言だ。三権分立と司法の独立性に対する通念を覆す、憲法解釈の一大転倒だった。 　権力分立の240年史において、序列の概念は存在したことがない。1787年の米国建国憲法以降、あらゆる民主主義憲法がこの原則を導入したが、立法・司法・行政に優劣の順位を付けた国はなかった。三権分立は相互けん制の装置だ。ここに序列を付けて位階構造をつくった瞬間、上位権力が君臨して独走する危険性は避けられなくなる。だから三権を同等に並立させるという、民主主義最高の仕掛けが考案された。この「けん制と均衡」のシステムが韓国の民主主義を守ってきたことを毫（ごう）も疑わなかったから、李大統領の認識は生硬だとしか思えなかった。 　「三権序列」は、それ自体、民主主義と両立不可能だ。ところが、この概念を導入した「僭称民主主義」体制がある。中国式の人民民主主義だ。中国憲法は、共産党の支配下に立法・司法・行政を編制するに当たって序列を定めた。議会に相当する全国人民代表大会が国務院・人民法院を傘下に置き、行政府・司法府の首長を任命すると定めた。三権を同等と見なさず、上下関係に置いたのだ。権力は人民から出てくるもので、従って人民の選出した議会が上位、という論理だ。李大統領の語る「選出権力優位論」と相通ずる。
2025.10.07 　08:12	乗り物 ニュース	テスト中の無人戦車か!? 陸上自衛隊が初公開した複数のUGV 非武装タイヤ駆動のものまで	<2511-100708> 　陸上自衛隊は2025年10月3日、公式Xにおいてエストニアのミルレム・ロボティクス社が開発した小型のUGV（無人車両）「テーミス（THeMIS）」と、カナダのラインメタル・カナダ社が開発した小型UGV「ミッションマスター（Mission Master）SP」、両者の基本性能、運用要領に係る検証を実施していることを明らかするとともに、試験中の2車種の画像を公開した。 　「テーミス」は全長2.4m、全幅2.0m、全高1.11m、重量1450kgのゴム製履帯で走行する装軌式UGVである。最高速度は40km/h。通常はディーゼル発電機とモーターで駆動しますが、搭載するバッテリーに蓄えた電力だけで動くことも可能である。 　一方、「ミッションマスターSP」は全長3.0m、全幅1.5m、全高約1.0m、重量1500kgのゴム製タイヤで走行する装輪式UGVで、バッテリーに蓄えた電気でモーターを動かして走る。 　公開された画像では、両車ともRWS（遠隔操作銃塔）を搭載したタイプ、物資運搬タイプ、レーダー搭載タイプの3種類が写っていた。 　陸上自衛隊は、1年半ほど前の2024年3月、公式XにおいてUAV（無人航空機）の「E-5L型UAV」（フジ・インバック製）や犬型のいわゆる4足タイプである「ビジョン60」（ゴーストロボティクス製）に前出の2車種を加えた、4種類の無人運搬システムを今後、購入し実証を行うと発表していた。 　今回の画像公開は、それに沿ったものといえる。今回の画像公開に合わせ、陸上自衛隊は防衛力の抜本的強化のため無人アセット防衛能力を強化すべく、各種の任務において、人的損耗を局限しつつ長期連続運用可能なUGVを用いた実証を行い、その本格導入に向けた検討を加速していくと説明している。
2025.10.07 　07:40	Newsweek (Yahoo)	ロシア「影の船団」が動く──拿捕されたタンカーが示す新たなグレーゾーン戦略	<2511-100707> 　バルト海で活動する船団が、ドローン飛行や水先人拒否といった「軍事境界線すれすれ」の行動を見せ始めている。西側への新たな挑発として、ロシアのグレーゾーン戦略はさらに深化している。 　フランス当局は先頃、同西部沖で船籍不明の石油タンカー「プシュパ号」を拿捕した。このタンカーは、ロシアが西欧諸国などによる制裁を回避して原油などを輸出するために運航させている「影の船団」の1隻とみられている。【エリザベス・ブロー（フォーリン・ポリシー誌コラムニスト、米アトランティック・カウンシル上級研究員）】 　しかも、プシュパ号の活動内容は、制裁逃れだけにとどまらない可能性がある。最近、ロシアの「影の船団」──船籍はほかの国に置いているが、ロシア政府の指示の下で運航している──は、バルト海でこれまで以上に攻撃的な振る舞いを見せ始めているのだ。 　ここにきてロシアは西側諸国を標的に、新しい「グレーゾーン」の攻撃的行動に乗り出している。その典型が9月22～23日にデンマークの首都コペンハーゲンとノルウェーの首都オスロの空港で起きた出来事だ。両空港は、近くに不審なドローン（無人機）が飛来したために数時間にわたり閉鎖された。 　問題は、このドローンがどこからやって来たのかという点だ。デンマーク当局は直ちに、当時近くを航行していた3隻の船舶がドローンの発着基地になった可能性があると指摘した。その3隻とは、ロシア船籍の貨物船、乗員の一部がロシア人の貨物船、そしてプシュパ号である。 　プシュパ号はたびたび、バルト海沿岸のロシアの港と、ロシア産原油を購入する国の間を行き来していた。フランス当局に拿捕されたときは、ロシアからインドの港を目指して運航していた。
2025.10.07 　07:32	UchuBiz (Yahoo)	中国、軌道衝突回避で米国に連絡–「コミュニケーションが実現するのは初めて」	<2511-100706> 　中国の宇宙機関、国家航天局（CNSA）が軌道上の衝突を防ぐために、米航空宇宙局（NASA）と初めて連絡を取ったと、米メディアSpaceNewsが報じている。 　オーストラリア・シドニーで76回目となる国際宇宙会議「International Astronautical Congress（IAC） 2025」が9月29日～10月3日に開催。宇宙の持続可能性に関連したパネルディスカッションに登壇した、NASAの宇宙持続可能性担当ディレクターであるAlvin Drew（アルビン・ドリュー）氏は、中国が自国の衛星を動かす間に、米国の衛星にその場に留まるように求めたと説明。そして、「このようなことが起きたのは初めて」と指摘した。 　CNSAは単純なメールを送っただけだが、その意義は大きいとDrew氏はSpaceNewsに説明する。「2つの公的な宇宙事業者の間で実際に双方向のコミュニケーションが実現するのは初めて」　軌道上の宇宙機を追跡し、衝突の可能性を回避するために、米商務省は「宇宙交通調整システム（TraCSS）」を開発している。しかし、その運用にはあらかじめ衛星データを入力する必要があり、中国のように情報が欠落している場合、このプログラムには死角が存在する。 　中国は2007年に対衛星兵器実験を実施し、追跡可能な大きさの宇宙ゴミ（スペースデブリ）を3000個以上発生させた。その一部は現在も軌道上に残っている。
2025.10.07 　06:14	デイリー新潮 (Yahoo)	防衛省が「防弾ランドクルーザー」導入を検討…世界中の正規軍、特殊部隊、平和活動で高く評価された“知られざる歴史”	<2511-100705> 　アフリカのチャドでは70年代後半から内戦が続いていたが、80年代に入ると政府軍も反政府軍もトヨタのランドクルーザーを軍用車として使って戦闘を行った。これに注目した欧米のメディアは1986年、チャド紛争を“トヨタ戦争”と大きく報じた。 　その後、世界各国の正規軍や特殊部隊がランドクルーザーを採用した。さらに同じ理由からテロリストも重用した。イスラム国やアルカーイダの映像には必ずと言っていいほどランドクルーザーが映し出された。だが劣悪な環境に悩まされるのは軍隊やテロリストだけではない。生活水準が劣悪な地域では国連が食料や医薬品を援助しているが、そうした活動にもランドクルーザーは欠かせないのだ。 　「WHO（世界保健機関）は2021年、ワクチンを運ぶ保冷車にはランドクルーザーが適していると“太鼓判”を押して話題になりました。確かに道路が整備されていない地域でもランドクルーザーなら走り抜けることが可能です。故障とは無縁なのでエンジンが止まり、ワクチン用の冷蔵庫の電源が切れるというアクシデントも極めて少ないでしょう。トヨタは公式サイトでランドクルーザー70を『どこへでも行き、生きて帰ってこられるクルマ』と形容していますが、まさしくその通りです」（同・軍事ジャーナリスト） 　難航した後継車選び 　こうした事実を日本の防衛省や自衛隊も把握しており、新型の装甲車にはランドクルーザーが候補の一つに上がっているという。NHK　NEWS　WEBは9月27日、「自衛隊装甲車の後継に民生用車両を検討　防衛省」との記事を配信した。 　記事は《防衛省が初めて民生用の車両を防弾化して導入することを検討している》と報じた上で、以下のように伝えた。 《来年度、試験用の車両を調達し2028年度に性能試験を行う方針で、トヨタ自動車の「ランドクルーザー」2車種と、いすゞ自動車の「DーMAX」の計3車種を数台ずつ調達することを検討しているということです》 　軍事ジャーナリストは「これまで自衛隊は小松製作所（コマツ）が製造した軽装甲機動車を使用していました」と言う。 　「略称はLAV（Light　Armoured　Vehicle）で、2000年代から使用が始まりました。ところがコマツが軍事産業から撤退することになり、後継車を決める必要が生じたのです。防衛省はオーストラリア軍かスイス軍の小型装甲車を選定しようとしたのですが、価格が高いというのがネックだったようです。そのためランドクルーザーとD-MAXを使う案が浮上したのですが、私はこの決断を高く評価すべきだと考えています」
2025.10.07 　06:12	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナへのトマホーク供与、同意前に目的知りたいとトランプ氏	<2511-100704> 　トランプ米大統領は６日、ロシアのウクライナに対する戦争をエスカレートさせたくないとして、米国製ミサイル「トマホーク」の供与に同意する前に、ウクライナが同ミサイルを使って何をするつもりなのかを知りたいと述べた。トマホークの射程は２５００キロで、ウクライナに供与されれば、モスクワがその射程に入ることになる。 　ホワイトハウスで記者団から、ウクライナにトマホークを供与することを決めたかどうか尋ねられたトランプ氏は、その可能性を排除せず、「ウクライナがトマホークを何に使用するか知りたい」とし、「それを問わなくてはならないだろう」と語った。 　「私ならいくつか質問するだろう。私は戦争をエスカレートさせるつもりはない」と付け加えた。
2025.10.07 　05:41	Reuters 通信 (Yahoo)	ロ凍結資産活用のウクライナ支援、国際法に従う必要＝ECB総裁	<2511-100703> 　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は６日、凍結されているロシアの資産をウクライナ支援に活用する案について、欧州連合（ＥＵ）が下すいかなる決定も国際法に従う必要があるという認識を示した。 　ラガルド総裁は欧州議会で「議論され、最終的に導入されるいかなる制度も、国際的なルール、および国際法に従って進められると強く期待している」と述べた。欧州では現在、約２１００億ユーロ相当のロシア資産が凍結されており、ＥＵはその一部をウクライナへの融資に充てる方策を検討している。
2025.10.07 　04:18	Kyiv Independent	Ukrainian drones strike 'rare' Russian signal jamming station in occupied Luhansk Oblast	<2511-100702> 　ウクライナの無人機が占領下のルハンシク州にあるロシアの信号妨害基地を「探知し、燃やした」と無人システム軍が10月6日に発表した。「最近、ルハンシク州で、第412ネメシス連隊の戦闘員が、(国家国境警備隊の)部隊の空中偵察と協力して、まさにそのような珍しい標本を発見し、燃やした」と発表には書かれている。 　ロシアのR-330Zh Zhytyel無線妨害局が、ルハンシク州でのウクライナの無人機攻撃で破壊された。無人システム軍によると、破壊されたことが目視で確認されたのはR-330Zh妨害ユニット23機のみだという。「Zhytyelは複雑で多機能なシステムです。技術仕様によれば、最大25キロメートルの地上無線通信、(および)最大50キロメートルの航空機での通信を妨害できる」と無人システム軍は述べた。 　信号妨害ステーションは、無線放射源を特定し、その座標を決定し、衛星通信、GPS 信号、モバイル ネットワークに干渉することができる。
2025.10.07 　01:18	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ軍、ロシア西部の爆薬工場を攻撃と表明　ロシア「被害なし」	<2511-100701> 　ウクライナ軍は６日、ロシア西部ニジニ・ノヴゴロド州にある弾薬用の爆発物を製造する主要工場のほか、ロシアが２０１４年に一方的に併合したクリミア半島にある石油ターミナルと弾薬庫を攻撃したと明らかにした。 　ウクライナ軍参謀本部は声明で、ロシア西部の爆薬工場への攻撃後に「多数の爆発」が報告されたほか、クリミア東部の石油貯蔵施設への攻撃で火災が発生したと表明した。 　ニジニ・ノヴゴロド州のニキーチン州知事によると、爆薬の工場があるジェルジンスク近郊に夜間にドローン（無人機）２０機が飛来。防空部隊が撃退し、落下物で１人が負傷したという。住宅の一部で火災が発生したものの、工業施設への被害はないとしている。 　ウクライナが今回攻撃したとしているジェルジンスクの爆薬工場は、欧州連合（ＥＵ）が２０２３年に制裁対象に指定した。ウクライナ情報当局とＥＵによると、ロシア国内で高性能爆薬「ＲＤＸ」と「ＨＭＸ」を製造する実質的に唯一の主要メーカー。ジェルジンスクは首都モスクワの東約３６０キロに位置。これまでもウクライナの攻撃対象になってきた。
2025.10.06 　23:13	RBC Ukraine	NATO intercepts SU-30, MiG-31, and SU-35 over Baltic Sea	<2511-100615> 　先週、バルト三国を哨戒していたNATO戦闘機が飛行規則違反でロシア機 に緊急発進を3回行ったとLRTが報じた。同メディアによると、事件は9月30日に発生したという。当時、NATO戦闘機はロシア本土から国際空域を経由してカリーニングラード地域に飛行するAN-12輸送機2機を護衛するために出撃した。 　これらの航空機はレーダートランスポンダーのスイッチを入れていたが、飛行計画はありませんでした。彼らは地域飛行管制センター(RSVS)との無線通信を維持した。
2025.10.06 　22:05	Kyiv Independent	Russia's digital Iron Curtain descends as Kremlin chokes remaining internet freedoms	<2511-100614> 　ウクライナとの全面戦争が始まってから3年半が経ち、クレムリンは国内で並行して戦いを繰り広げている。ロシア当局はデジタルの取り締まりを強化し、人々のオンラインを抑制するための抜本的な新しい措置を展開している。 　TelegramとWhatsAppのメッセンジャーを介した通話をブロックするロシア当局の取り組みは、クレムリンが管理するマックスと呼ばれる「国民メッセンジャー」の創設と密接に行われており、外国の同等のメッセンジャーに取って代わることを目的としている。「(クレムリンは)今や人々の会話を完全にコントロールするところまで成熟している」とロシアのコラムニスト、セルゲイ・パルホメンコ氏はキエフ・インディペンデント紙に語った。「以前は、人々が抗議するのではないかという懸念があり、当局は何らかの形で説明しなければならないのではないかという懸念がありましたが、今では誰にも何も説明する必要はありません。答えはただ一つです。『戦争が起こっているので、市民であるあなたにはもはや何の権利もありません』です。」 　パルホメンコは、「これがプーチン大統領が戦争を始めた理由だ。支配をますます強化する能力を獲得し、それによって権力を永遠に保持することを保証するためだ(あるいは彼はそう望んでいる)」と信じている。 　アナリストらは、インターネットの自由を抑圧する最新の取り組みは、政権が全体主義に向かって進化する論理的な一歩であると述べている。クレムリンは、中国政府がオンラインでの反対意見を取り締まるために何十年にもわたって使用してきた包括的な検閲システムである中国のグレートファイアウォールを模倣しようとしている。 　ロシア当局とロシアのマックス・メッセンジャーを開発したVKはコメント要請に応じなかった。
2025.10.06 　18:59	Kyiv Independent	Exclusive: Europe believes Russia behind mysterious drone sightings but 'can't prove it,' Dutch PM says	<2511-100613> 　欧州は、大陸全域で相次ぐ謎のドローン目撃事件の背後にロシアがいると考えているが、「それを証明することはできない」とオランダのディック・スクーフ首相は10月6日、キエフ・インディペンデント紙に語った。 　キエフ訪問中にスクーフ氏は、誰が責任を負うかについて欧州諸国間でコンセンサスがあるかと尋ねられた。「もちろん、はい」と彼は言い、「残念ながら、誰が背後にいるかを証明することはできませんが、おそらくロシア人ではないかという考えはたくさんありますが、私たちはそれを証明することはできません」と付け加えた。 　過去数週間で、ドローンはデンマーク、リトアニア、フィンランド、エストニア、ルーマニア、ドイツ、ベルギー、オランダの少なくとも8つのヨーロッパ諸国の領空を侵犯した。 　オランダのスキポール空港を含むいくつかの空港は、一時的に運航停止を余儀なくされている。10月2日、ドイツのミュンヘン空港では、ドローンの目撃により17便が運航停止となり、3,000人近くの乗客が影響を受けた。 　デンマークのカルプ空軍基地やフィンランドの発電所などの軍事基地やエネルギーインフラ上空でもドローンが目撃されている。「いつの日か、それがロシア人か、それとも別の何かであることを証明できることを願っています」とスクーフ氏は述べ、「しかし、彼らが現在私たちのインフラや空港の周囲にいることは本当に心配です。その点で警備を強化する必要があると思います」と付け加えた。 　ロシアの一連の領空侵犯を受けてロシアとNATOの間の緊張が高まる中、目撃の波は懸念を引き起こしている。
2025.10.06 　18:33	スペースチャンネル (Yahoo)	【日本の「レーザー兵器」実証試験が本格化】100kWのレーザーを照射 宇宙でもデブリ除去事業が始動	<2511-100612> 　防衛装備庁（ATLA）が開発を進める「高出力レーザー」の研究が、いよいよ実証試験段階に入った。この技術は、従来のミサイルや機関砲では難しい「低コストでの即応防衛」を可能にするもので、特にドローンや迫撃弾などの小型・高速目標に対する迎撃手段として注目されている。 　防衛装備庁は「車両搭載高出力レーザー実証装置」の開発を進めている。この装置は、数秒おきに総出力100kWのレーザーを照射できる性能を有しており、小型ドローンなどのターゲットを一瞬で無力化することを目的としている。 　それでは、なぜ今レーザー兵器の開発が進められているのでしょうか。その背景には、世界的にドローンの大量運用や小型化が進み、従来の迎撃兵器ではコスト面での対応が困難になっているからである。 例えば、1発数十万円〜数百万円のミサイルで、数万円のドローンを撃墜するのは非効率である。これに対し、高出力レーザーは「1発＝1照射」で済み、弾薬を使わないためコストが極めて低く、継戦能力も高いのが特徴である。 　2023年には野外試験が実施されている。爆撃砲弾を模したターゲットにレーザーを照射後、瞬時に発火。その後、ターゲットを爆破できることを確認した。今後も改良を重ね、様々なターゲットに対しての撃墜性能を確認するとのことである。 　2025年からはフィールド試験が予定されており、実戦環境を想定した性能評価が行われる見通しとなっている。世界では米国や英国が同様の兵器を先行して開発しており、日本の技術がどこまで実用水準に迫れるか注目が集まっている。 　一方で、実用化には多くの課題もある。レーザー照射には大量の電力が必要なため、車載・艦載では発電装置と蓄電技術の確立が不可欠である。さらに、発射時に発生する廃熱を処理する冷却システムや、大気中の水蒸気・塵などによるビーム減衰への対策も求められる。これらの技術は、現在進行中の実証試験で検証・改善が進められている。 　レーザー技術は防衛の用途に限らず、宇宙でも注目を集めている。 　日本企業であるOrbital Lasersは、宇宙ゴミ（デブリ）に高出力レーザーを照射し、表面をわずかに蒸発させて反動を生じさせる「レーザーアブレーション」技術を開発している。この反動を利用してデブリの回転を止め、続いて軌道を調整して大気圏へ落とすという2段階で除去を行う。物理的に接触せず、レーザーだけで安全かつ精密に制御できるのが特徴で、2027年以降の軌道実験と商用化が計画されている。 この非接触型デブリ除去は、軍事転用リスクを避けながら宇宙の持続的利用を支える新たな「宇宙の掃除屋」として期待されているのである。 　防衛分野と宇宙開発の技術は、互いに発展を促し合う可能性がある。皆さんは、このレーザー技術が今後、どのような分野で活用されていくと思いますか？ぜひ考察コメントお待ちしている。
2025.10.06 　18:28	Kyiv Independent	Over 100,000 Western-made parts found in drones, missiles used in Russian recent mass attack, Zelensky says	<2511-100611> 　10月5日夜、ロシアがウクライナに対して発射したドローンやミサイルから10万個以上の西側製部品が発見されたと、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は翌日に発表した。この暴露は、長年にわたる制裁にもかかわらず、モスクワの武器に西側技術が引き続き存在していることを浮き彫りにしている。 　ロシア軍はウクライナへの大規模攻撃で約500機の無人機と50発以上のミサイルを発射し、西部の前線から遠く離れた入植地を含む国内の入植地を標的にした。この空爆により、家族4人全員を含む少なくとも6人が死亡し、18人が負傷した。 　ゼレンスキー氏によると、攻撃用ドローンには100,688個の外国製部品が含まれていたという。イスカンデル・ミサイルで約1,500発、キンジャール弾道ミサイルで192発、カリブル巡航ミサイルで405発が発見された。これらの部品は、米国、中国、台湾、英国、ドイツ、スイス、日本、韓国、オランダに拠点を置く企業によって製造されたと伝えられている。 　ゼレンスキー大統領は、ウクライナのパートナーはすでに関係するすべての企業とすべての製品に関する詳細な情報を持っていると述べた。同氏は、キエフはロシアを支援する個人や団体を対象とした新たな制裁にも取り組んでいると付け加えた。「制裁を回避するあらゆる計画を阻止することが極めて重要である。なぜなら、ロシアはそれぞれの計画を利用して殺戮を続けているからだ。世界にはこれを止める力がある」とゼレンスキー大統領は語った。 　西側諸国がロシアへの多くの軍民両用部品の輸出を禁止している一方で、ロシア政府は制限品を入手するために密輸ネットワークやその他の計画に頼ることで制裁に適応している。 ウクライナのヴラシウク制裁委員は以前、ウクライナの戦場で使用されたロシア兵器から見つかった外国部品のほとんどは中国産であると述べた。
2025.10.06 　18:24	Reuters 通信 (Yahoo)	ハンガリー首相、ユーロ導入に反対　「EUは崩壊に向かっている」	<2511-100610> 　ハンガリーのオルバン首相は６日、欧州連合（ＥＵ）が「崩壊に向かっている」ため、ハンガリーはユーロを導入すべきではないと発言、ＥＵとの結びつきを深めるべきではないとの考えを示した。経済ニュースサイト「ＥｃｏｎｏｍＸ」とのインタビューで述べた。 　ハンガリーは現時点ではユーロ導入の条件を満たしていないが、デンマークとは異なり、ユーロ導入の適用除外（オプトアウト）は認められていない。 　オルバン氏は２０１０年から政権を率いているが、近年はＥＵに対する批判を強めている。ＥＵはハンガリーの法の支配を巡る改革への懸念から、同国への資金拠出を一部凍結している。オルバン氏は「ハンガリーは自国の運命を今以上にＥＵと結びつけるべきではない。ユーロ導入は最も強い結びつきを意味する」と発言。また、中銀の主要政策金利（現行６．５％）が「実現可能な水準よりも高い」との認識を示した。
2025.10.06 　18:15	RBC Ukraine	Czech President on artillery initiative for Ukraine: Stopping it would hurt Czechia	<2511-100609> 　チェコはウクライナに対する砲撃構想　砲弾の提供計画　を止めることはできない。そうでなければ深刻な結果が生じるだろうとチェコのペトル・パベル大統領は述べたとČTKは報じた。 　チェコの政党指導者らと会談した後、パベル氏はウクライナに弾薬を供給する取り組みが重要だと考えていると述べた。 　「これは主にウクライナとの関係における信頼性に関するものであり、文字通りチェコのイニシアチブによる弾薬の供給に依存している」とパベル氏は述べた。
2025.10.06 　17:09	共同通信 (Yahoo)	豪パプア、中国念頭に共同防衛へ　新「同盟」誕生は70年ぶり	<2511-100608> 　オーストラリアのアルバニージー首相とパプアニューギニアのマラペ首相は6日、相互防衛条約に署名した。第三国から攻撃を受けた場合の共同防衛が柱。両国関係を「同盟」に引き上げる。オーストラリアは海洋進出を加速させる中国を念頭に、太平洋島しょ国との安全保障分野での結び付きを強める。 　議会手続きを経て発効する運び。締結されればオーストラリアでは米国とニュージーランドに続き70年以上ぶりに新たな同盟国が誕生することになる。太平洋地域での影響力拡大を狙う中国は、パプアとの安保協力に意欲を見せていた。
2025.10.06 　16:45	RBC Ukraine	Moldova joins Single Euro Payments Area ahead of Ukraine	<2511-100607> 　モルドバ国立銀行によると、モルドバは10月6日現在、単一ユーロ決済地域(SEPA)の正会員となった。 「本日2025年10月6日より、モルドバ共和国は単一ユーロ決済地域(SEPA)の一部となる。これは欧州41カ国を団結させ、国民や企業に迅速、安全、安価、さらには手数料無料のユーロ送金を提供するインフラである」と声明には書かれている。 　モルドバ国立銀行のアンカ・ドラグ総裁は、同国のSEPA加盟を「ヨーロッパへの道における歴史的な一歩」と呼んだ。
2025.10.06 　11:16	President Online (Yahoo)	プーチンが頭を抱える姿が目に浮かぶ…「ソ連崩壊直後に逆戻り」小麦と中国車を"物々交換"するロシアの窮状	<2511-100606> 　ウクライナ侵攻を続けるロシアが、経済苦に直面している。西側諸国が発動した経済制裁の一環で、ロシア企業は国際送金システムから締め出された。海外メディアは、その結果、1990年代以来となる「物々交換」に頼らざるを得ない状況になっていると報じている。かつて中国への技術援助を行っていたロシアだが、今や中ロの立場は完全に逆転したようだ――。 ■1990年代以来の「物々交換」復活 　ウクライナ戦争に全力を傾けるロシア。国際的な経済制裁は2022年から続いており、ロシアの経済的地位は目に見えて低下した。 　国際銀行間通信協会(SWIFT)は2022年、一部ロシア銀行を国家間の送金ネットワークから排除。これによりロシア企業の取引に大きな影響が出ている。今や物々交換が頼みの綱となった。 　ロイター通信が9月15日に報じた内容によると、ロシア企業は西側の制裁を回避するため、「昔ながらの物々交換」を復活させている。 　ある取引では中国車の輸入にあたり、ロシアは小麦を現物で支払っている。中国のパートナー企業が中国国内で人民元を支払って車を購入し、ロシア企業はルーブルでロシア国内から穀物を調達。その後、両企業が小麦と車を交換した。 　ほか、亜麻の種が中国製の家電製品や建築資材と交換された例が2件確認されている。亜麻の種はフラックスシードとも呼ばれ、健康食品として食用されるほか、抽出される亜麻仁油は塗料など工業用途に用いられる。 　ロシア税関の声明によると、さらに別の取引では、金属を中国に輸出して機械製品と交換したり、中国が提供するサービスに対して原材料を送付して支払いに充てた例がある。さらに、ロシアの輸入業者がアルミニウムを購入して中国企業へ送り、支払いの代わりとした事例が確認されている。
2025.10.06 　10:45	朝日新聞 (Yahoo)	リトアニアの空港周辺にベラルーシから気球　一部に密輸たばこ発見	<2511-100605> 　バルト3国の一つ、リトアニア南東部のビリニュス空港の周辺に複数の気球が飛来し、空港が4日夜から5日朝にかけ約6時間半閉鎖された。一部の気球からは密輸とみられるたばこが見つかった。リトアニア公共放送局LRTなどが報じた。欧州ではデンマークやポーランドなどにドローン（無人機）の飛来が相次ぎ、警戒が強まっている。 　報道によると、気球25機が隣国ベラルーシとの国境を越え、空港や周辺地域の上空に入った。このため、空港が4日午後10時15分（日本時間5日午前4時15分）ごろから5日午前4時50分ごろまで閉鎖。航空機およそ30便と乗客約6千人に影響が出た。 　AP通信によると、うち11機に計約1万8千箱のたばこが入っているのを国境警備隊が確認した。気球はドローンより安上がりで、ベラルーシの密輸業者による利用が増えているという。リトアニア当局によると、今年はこれまでに気球544機、昨年は1年間で966機の飛来を確認したという。 　欧州各地で無人機による領空侵犯が相次ぎ、欧州側はウクライナ侵攻を続けるロシアによる挑発行為の疑いがあると見て、警戒を強めている。リトアニアでも7月、ロシア製無人機がベラルーシから侵入し、領内に落ちた。
2025.10.06 　08:30	MONO (Yahoo)	三菱重工とQSTが核融合炉「ITER」重要部品の初号機を完成	<2511-100604> 　三菱重工業（以下、三菱重工）と量子科学技術研究開発機構（QST）は2025年10月2日、南フランスで建設中の核融合実験炉「イーター（以下、ITER）」に用いられる、ダイバータの重要な構成要素である「外側垂直ターゲット」の実機初号機の製作を完了したと発表した。　両者は、2020年6月に外側垂直ターゲットの製作を開始し、2024年7月には実機大のモックアップとなるプロトタイプ機が完成。そこで培った製作／検査に関する知見／経験を生かし、日本企業のみで今回の初号機完成に至っている。　2025年度から順次納入を開始 　ダイバータは、トカマク型核融合炉をはじめとする磁場閉じ込め方式の核融合炉における最重要機器の1つだ。核融合反応を安定的に持続させるため、炉心プラズマ中の燃え残った燃料および核融合反応で生成されるヘリウムなどの不純物を排出する役割を担う。　ダイバータの熱負荷は、最大で20MW／m2に達する。これは、小惑星探査機が大気圏に突入する際に受ける表面熱負荷に匹敵し、スペースシャトルが受ける表面熱負荷の約30倍に相当する。ダイバータは、トカマク型装置の中で唯一、プラズマを直接受け止める機器で、プラズマからの熱や粒子の負荷などにさらされる厳しい環境下で使用される。 　そのため、高融点であるものの難削材であるタングステンなどの特殊な材料が用いられる。さらに、プラズマ対向面には微小な形状加工を施している。加えて、全体形状とともに、個々のプラズマ対向材の傾斜、段差、隙間の加工には0.5mm以下の精度が必要となるなど、高精度の製作／加工技術が求められる。 　QSTは高い研究開発力を背景に、ITER計画の当初からダイバータの研究開発に注力しており、三菱重工の優れた製造能力を生かして、ITERの炉内機器の中で製造が困難とされるダイバータの構成要素である外側垂直ターゲットの製作に取り組んでいる。 　これまでITER向けの主要機器であるトロイダル磁場コイル（TFコイル）の製作にも取り組み、2023年までに日本分担分全てのTFコイルとなる9基を出荷した。三菱重工はこのうち5基の製作を担った。三菱重工は、QSTがITERに納入するダイバータの外側垂直ターゲット58基のうち、初号機を含め実機製作が進む38基全ての製作を担当している。今回製作を完了した初号機を端緒として、2025年度から順次納入を開始する予定だ。 　ITER計画は、核融合発電の実現に向け、科学的／技術的な実証を行うことを目的とした大型国際プロジェクトだ。日本、欧州、米国、ロシア、韓国、中国、インドの7カ国が参加しており、核融合燃焼による本格運転を目標に、ITERの建設をフランスのサン・ポール・レ・デュランス市で進めている。日本はダイバータやTFコイルをはじめ、ITERにおける主要機器の開発／製作などの重要な役割を担っており、QSTがITER計画の日本国内機関として機器などの調達活動を推進している。
2025.10.06 　07:10	AFP＝時事 (Yahoo)	交渉失敗の場合、ガザでの戦闘再開 イスラエル軍司令官	<2511-100603> 　イスラエルの軍司令官は5日、イスラム組織ハマスに拘束されている人質解放のための交渉が目的を達成できなければ、イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザでの戦闘を再開すると警告した。エヤル・ザミール参謀総長（中将）は「政治的な努力が失敗すれば、我々は戦闘に戻る」とガザに配備された兵士らに語った。 　一方、イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は5日、ガザ市での軍事攻撃により、これまでに約90万人のパレスチナ人が避難したと述べた。国連の推計によると、8月下旬の軍事攻撃開始前、ガザ市とその周辺に約100万人が住んでいた。
2025.10.06 　07:07	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ西部攻撃時に中国衛星　ロシア、提供情報利用か	<2511-100602> 　ウクライナの軍事専門メディア「ミリタルヌイ」は5日、ロシア軍がウクライナ西部リビウ州などに大規模攻撃を仕掛けた際、少なくとも3基の中国の偵察衛星が同州上空を飛行していたと報じた。ウクライナ対外情報局は、ロシアが中国から提供された衛星情報をウクライナ各地へのミサイル攻撃に利用しているとみている。 　リビウ州や南部ザポリージャ州などは4～5日、50発以上のミサイルと約500機の無人機による攻撃を受け、少なくとも5人が死亡した。この間、中国の衛星3基は計9回、リビウ州の上空を通過した。3基は高度700キロの低軌道を周回し、解像度の高い画像を処理する能力があるとされる。 　ウクライナのゼレンスキー大統領は5日の声明で、ロシア軍のミサイルや無人機には米国や中国、日本といった外国製の部品が多数使われていると指摘。「複数の国にまたがる仕組みがある。全て止めないといけない」と述べ、ロシアに対するより強い圧力が必要だと訴えた。
2025.10.06 　06:12	時事通信 (Yahoo)	ロシアがベネズエラ全面支持　米の密輸船攻撃受け	<2511-100601> 　ベネズエラのヒル外相は5日、ロシアのラブロフ外相と電話会談したとSNSで明らかにした。ラブロフ氏は米軍による麻薬密輸船への攻撃を巡り、ベネズエラへの「全面的な支持と連帯」を表明したという。 　ヒル氏によると、ラブロフ氏は中南米やカリブ海地域の平和維持に取り組むと強調した。 　ベネズエラ沖では9月以降、米軍による麻薬密輸船への攻撃が相次いで行われており、今月3日の攻撃では4人が死亡した。
2025.10.05 　23:40	RBC Ukraine	Ukraine shoots down Russian drone with German Skynex air defense system	<2511-100506> 　ウクライナ空軍はドイツ製スカイネックス防空システムの運用を実演した。このシステムは、ドローンや巡航ミサイルなどの低高度目標を破壊するように設計されている。この例では、防空システムは一晩でウクライナを攻撃しようとしたロシアの攻撃ドローンの1機を破壊した。 　「スカイネックス対空砲システムの戦闘乗組員は、2025年10月5日に侵略者が我が国の西部地域を標的にするために使用したシャヘド攻撃ドローンの1機を破壊した!」とメッセージには書かれていた。 　Skynex は、ドイツの Rheinmetal 社によって開発および製造された短距離対空砲システムです。このシステムは2021年11月に初めて公開され、ウクライナ戦争中に「戦闘洗礼」を受けた。 　その主な武器は35-mm自動エリコンMk3機関砲で、有効射程は4,000メートル、発射速度は毎分1,000発です。最初のスカイネックス防空システムは2024年1月にドイツからウクライナに納入され、続いて2024年4月に別の防空システムが納入された。
2025.10.05 　19:02	時事通信 (Yahoo)	EU、「ドローンの壁」構築急ぐ　領空侵犯相次ぎ、費用対効果も重視	<2511-100505> 　ロシアのものとみられるドローンによる領空侵犯が相次ぐ中、欧州連合（EU）が「ドローンの壁」と呼ぶ新たな防衛網の構築を急いでいる。　レーダーやセンサーでドローンを探知・追跡し、通信妨害などで無力化する仕組みだ。安価なドローンに高額な迎撃ミサイルを使わずに済ませる狙いもある。 　EUのフォンデアライエン欧州委員長は9月10日の施政方針演説で「欧州は領土を隅々まで守り抜く」と強調し、「壁」構想を打ち出した。9～10日、ロシアのドローン20機前後がポーランド領空を侵犯。その後もルーマニアやデンマークなどで確認され、対策を求める声が一気に高まった。 　欧州防衛の要である北大西洋条約機構（NATO）も、対ドローン防衛網の構築でEUと連携する構えだ。ルッテ事務総長は「たかだか数千ドルのドローンを破壊するのに、何百万ユーロ、何百万ドルのミサイルは使えない」と述べ、費用対効果の観点からも取り組みの重要性を説く。 　しかし、フランスのマクロン大統領は、ロシアと接するEU東部の境界が長大に及ぶことを踏まえ、「欧州に完璧な壁など存在しない」と指摘。ドイツのピストリウス国防相も「3～4年で実現できる構想ではない」と慎重姿勢を示す。さらに、イタリアのメローニ首相は「南方（の守り）を忘れてはならない」と主張するなど、加盟国間の見解はまとまりを欠く。
2025.10.05 　14:58	Reuters 通信 (Yahoo)	ロ、ウクライナに無人機・ミサイル攻撃　ポーランド機が緊急発進	<2511-100504> 　ポーランドは、ロシアがウクライナへの空爆を開始したことを受け、５日早朝に航空機をスクランブル（緊急発進）させ、領空の安全を確保したと発表した。 　ウクライナ当局によると、ポーランド国境に近いリビウ州にミサイルやドローン（無人機）が降り注いだ。 　ポーランドの作戦司令部はＸに「ポーランドと同盟相手の航空機はわが国の領空で活動しており、地上防空・レーダー偵察システムは最高の準備態勢を整えている」と投稿した。 　ポーランドとの国境から約７０キロ離れたウクライナ西部のリビウ市当局によると、同市の防空システムはまずドローン、次にミサイル攻撃に対処。午前７時３０分（日本時間午後１時３０分）現在、市内の一部は停電し、公共交通機関はまだ運行を開始しておらず、「通りに出るのは危険だ」としている。 　また、ウクライナ南東部ザポリージャ州の州都ザポリージャ市が４日深夜に攻撃され、１人が死亡、９人が負傷。州知事が明らかにした。停電も発生しているという。
2025.10.05 　10:00	Forbes (Yahoo)	数百km離れた地点からFPVドローンを遠隔制御、ロシアが新システム開発か	<2511-100503> 　ロシア国営のタス通信は、ロシア軍がこのほど、前線から数百km後方に制御拠点を置くドローン（無人機）部隊を編成したと報じた。AI（人工知能）技術を用いて安全な距離からドローンを遠隔運用するという。 　ドローン操縦士は現在、ドローン攻撃や砲撃の主要な目標にされている。ウクライナは最近、戦果に応じて新しい装備を獲得できる通称「e-points」制度の評価基準を変更し、ドローン操縦士を戦車よりも高価値の目標に位置づけた。 　ロシアが開発した新しい技術では、操縦士はもはや敵が攻撃できるほど戦場に近づく必要がなくなり、“ワーク・フロム・ホーム（本国・本拠地からの勤務）”も可能になるとみられる。 ■ドローンの遠隔制御と変わる操縦士の役割 　タスによると、新たな後方指揮拠点は偵察任務と攻撃任務の両方を担い、「ソマリ大隊」（「ドネツク人民共和国」を名乗る組織の志願兵部隊）と第24独立自動車化狙撃旅団の部隊が基盤となっている。この取り組みはウラジーミル・プーチン大統領の与党「統一ロシア」から直接支援されており、ハイレベルの政治的後押しがあることが示唆される。 　中核となる技術は、ロシアの独立非営利団体「無人システム・技術センター（CBST、英語表記の頭字語ではCUST）」によって開発された「オルビータ」と呼ばれるシステムだ。2024年に設立されたCBSTはFPV（一人称視点）ドローンの「スクバリエツ（ホシムクドリ）」やジャマー（電波妨害装置）といった技術を通じて、「特別軍事作戦」（ウクライナ侵略のロシアでの呼び名）に参加する部隊を支援してきた。 　CBSTのアンドレイ・ベズルコフ理事長は2024年のインタビューで、CBSTは200社を超えるスタートアップを結集しており、たとえば通信機器などのハードウェアやソフトウェアの各メーカーが連携して完成品を迅速に供給できるように、生産の調整にあたっていると説明している。機敏に行動するこうしたテック産業的な姿勢はロシアの官僚的な防衛産業と異質であり、非常に危険な光ファイバードローン「ノブゴロドのバンダル王子（KVN）」をはじめ、ドローン開発で顕著な成果をあげてきた。 　CBSTが新たに開発したシステムも同様に重要なものである可能性があり、ロシア軍によるドローンの運用方法を変えていくかもしれない。
2025.10.05 　07:00	産經新聞 (Yahoo)	外国に買われる森林、昨年は東京ドーム81個分も　05年以前は実態不明　外資規制はなし	<2511-100502> 　国内で、昨年1年間に外国人や外国法人に買われた森林（私有林）が382ヘクタールあったことが林野庁の調べで分かった。東京ドーム（広さ約4.7ヘクタール）81個分、東京ディズニーランド（約51ヘクタール）では7.5個分にもあたる広さだが、同庁によると、こうした事態に外資規制は「ない」というのが現状だ。このまま〝放置〟し続けていて日本の山林は大丈夫なのか。 ■北海道が最多　大半が「資産保有」のため 　同庁によると、住所が海外にある外国法人と外国人による取得は計48件あった。面積は計171ヘクタールだ。内訳をみると、北海道が富良野市やニセコ町、倶知安町など36件（162ヘクタール）と最多だった。中国や香港の個人など、大半が「資産として保有するため」という理由からで、28件を数えた。白糠町では「太陽光発電」設置のため、シンガポールの法人が93ヘクタールを得ていた。 　ほかに、リゾート地の長野県軽井沢町では中国人が「資産保有」を目的に0.2ヘクタール、オーストラリアの法人が白馬村で「宅地造成」のため0.1ヘクタールを買っていた。大分県日田市ではドイツの法人が「太陽光発電」開発のため2ヘクタールを購入していた。これらとは別に、国内の外資系企業が37件、計211ヘクタールを得ていた。 　一体、日本全体では今までどれほどの森林が買われてきたのか。同庁によると、政府は森林の所有者となった場合の各市町村への届け出などから、2006年までは取得状況をさかのぼることができるという。
2025.10.05 　03:29	日経新聞	チェコ次期首相候補、対中外交「EU・NATOと共同歩調」	<2511-100501> 　3〜4日にチェコで実施された下院選で勝利した最大野党「ANO2011」を率いるバビシュ前首相は4日、中国との関係について「欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）の同盟国と歩調をそろえる」と発言した。 　4日に党本部で勝利演説した後、日本経済新聞の取材に答えた。「欧州のリーダーが中国に対して言うべきことがあれば、我々も言わなければならない」と述べた。
2025.10.04 　21:25	RBC Ukraine	Ukrainian forces push Russians out of Yampil in key eastern breakthrough	<2511-100418> 　ウクライナ軍はドネツク地方のライマンに近いヤンピル付近の状況を安定させたとウクライナ軍最高司令官オレクサンドル・シルスキー氏が報告した。 ライマン方向 　「私はドブロピリア、シヴェルスク、ライマン方面で活動する軍の指揮機関や部隊と協力しました」とシルスキー氏は書いている。同氏は、ヤンピル近郊の状況は安定していると付け加えた。特殊作戦部隊、国軍、州兵の部隊は、残っているロシアの破壊活動グループを見つけて破壊するために、村内で攻撃と捜索作戦を行っている。 ドブロピリアの方向 　シルスキー氏によると、ドブロピリア方面のウクライナ軍は敵の集中地への攻撃の有効性を高め、敵の兵站を標的にしているという。過去1日、ロシア軍はこの地域で47人の要員を失い、そのうち32人が死亡した。 　ドブロピリア方面での反撃開始以来、ロシアは約3,520人の兵士を失い、そのうち1,988人が死亡した。ウクライナ軍はまた、敵の武器や装備991台を破壊または無力化した。 ヤンピルでのロシアの偽進撃 　これに先立ち、ロシアのプロパガンダはドネツク地方のヤンピル村での進撃疑惑を主張した。しかし、ライマン付近で成功したという敵の報告は偽物だ。 　参謀本部によると、前線で最もホットな方向は依然としてライマン、トレツク、ポクロフスク、ノボパブリフカだ。 　ハリコフ州クピアンスクでも危機的な状況が発生した。詳細については、RBC-Ukraineの記事「ドンバスのロジスティクス:なぜロシアはクピアンスクを標的にしているのか、そしてウクライナは都市を保持できるのか?」をご覧ください。
2025.10.04 　20:35	RBC Ukraine	Protesters clash with special forces in Tbilisi over disputed election results	<2511-100417> 　グルジアでは10月4日、地方選挙の結果をめぐって抗議活動が勃発した。ジョージア・オンライン、ニュース・ジョージア、トビリシ・ライフによると、デモはすぐに特殊部隊との衝突にエスカレートし、当局は放水銃を使って群衆を解散させた。 　親ロシア与党ジョージア・ドリームは、すでに地方選挙での「勝利」を祝っている。ゴルビが実施した出口調査では、ジョージア・ドリームの候補者がすべての主要都市で市長選で大差で勝利していることが示された。暫定結果が争われる中、デモ参加者はトビリシの大統領官邸近くに集まり、庭と通りを隔てる鉄のフェンスを突破した。 　ジョージア内務省は、デモ参加者が大統領官邸に侵入しようとしたのは、法律で定められた集会やデモの枠組みを超えていると述べた。同省は、主催者が暴力を呼びかけ、すべての参加者に合法的な警察命令に従い、エスカレーションを避けるよう促したと述べた。そうでなければ、法執行官は法律で定められた措置を講じると付け加えた。 現在、特殊部隊は群衆を解散させるために大統領官邸近くのデモ隊に対して放水砲を使用し始めている。
2025.10.04 　19:37	Ukrainska Pravda	Protesters storm president's residence in Tbilisi, clashes ensued	<2511-100416> 　トビリシでの大規模な反政府デモは、デモ参加者のグループが大統領官邸に侵入しようとした後、治安部隊との衝突に発展した。 出典:グルジアの報道機関NewsGeorgia、ヨーロピアン・プラウダが報じた 詳細:トビリシ中心部での集会で、グルジアの夢政府は 「正当性を失った」という宣言が読み上げられた。 宣言からの引用:「国会は、平和的な権力移譲、民主的制度の解放、EU加盟に関する対話の即時再開、国内の平和と安全の保護を保証する平和的移行期間を宣言する。」 詳細: その直後、数十人がアントネリ通りの大統領官邸に行き、中庭に侵入した。特殊部隊が建物から現れ、催涙ガスを配備した。
2025.10.04 　19:05	Kyiv Independent	Czechia's populist Ano party wins parliamentary elections, threatening future aid to Ukraine	<2511-100415> 　暫定結果によると、アンドレイ・バビス元首相率いるチェコのポピュリスト政党アノ(賛成)は、10月3日から4日にかけての議会選挙で約35%の得票率で勝利した。 　開票率98%以上で、阿野氏が34.6%でリードし、与党スポル(トゥギャザー)党が23.27%を保有している。リベラル中道性向のSTAN党が約11%の得票率で続き、リベラル性向のパイレーツ(8.8%)、極右性向のSPD(7.8%)がそれに続く。 　アノは完全な過半数を獲得しておらず、連立政権を形成するには他の派閥と協力する必要があるだろう。現在の選挙結果によると、同党はプラハの下院議員200人である下院で81議席を獲得している。 　アノ党はウクライナの欧州連合加盟に反対しており、ウクライナへの援助を支持していない。同党は新たな連立政権を樹立する最初の機会を得る予定で、ポピュリスト、右翼、反NATO派と提携することが期待されている。 　政党は議会で議席を獲得するために5%の基準をクリアする必要があった。バビス氏は、SPDや、2022年に設立され、6.78%の得票率を獲得した欧州懐疑派の別の右翼ポピュリスト運動「Motorists for Yourself」との協議を開始する予定だ。 　億万長者の寡頭政治バビスは以前、2017年から2021年まで首相を務めていた。彼の党は、経済への懸念とペトル・フィアラ首相率いる現政府への批判により人気が急上昇した後、選挙に勝つことが有力視された。 　チェコの2025年総選挙:知っておくべきことすべて 　チェコはロシアの全面侵攻の初期からキエフの最も強力な同盟国の一つである。プラハは戦車、多連装ロケットシステム、ヘリコプターを軍事援助パッケージに供給し、数十万人のウクライナ難民を受け入れてきた。 　最も重要なことは、チェコが2024年に、深刻な前線不足の中、ウクライナに緊急に必要な砲弾を提供する弾薬イニシアチブを開始したことだ。チェコは、世界市場でウクライナの砲弾を購入する15の参加国の仲介役を務めた。 　このプログラムは大きな影響を与えており、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はこの取り組みが戦場で人命を救い、ウクライナ軍の陣地を強化したと評価している。 　チェコは2025年末までにウクライナに最大180万発の砲弾を提供する計画だ。 　アノ氏の勝利は弾薬構想の将来を脅かしており、バビス氏はこの計画を厳しく批判し、同党が政権を奪還すれば廃止すると約束している。 　バビス氏はまた、ハンガリー首相でクレムリンの同盟者ヴィクトル・オルバン氏など、他の欧州民族主義指導者にも同情を表明し、ウクライナのEU加盟は「完全な大惨事」になると主張した。
2025.10.04 　17:05	Kyiv Post	‘Impossible to survive’: evacuations from Dnipropetrovsk region	<2511-100414> 　ロシアの軍事侵略は、2025年の夏の作戦が事実上失敗したにもかかわらず、ドンバスの西端とドニプロペトロウシク地域で勢いを増している。 　ウクライナが自国の領土と引き換えにロシアのプーチン大統領の和平構想を受け入れるようウクライナに提案している国々にもかかわらず、兆候は同大統領がドンバスに立ち寄るつもりはないことを示唆している。さらに、ロシア軍は数カ月前にドネツク州の国境を越え、隣接するドニプロペトロウシク州に侵入した。 　これまでのところ、この近隣地域で敵の支配下にある集落はごくわずかですが、敵の大砲、誘導航空爆弾、ドローンの照射範囲は拡大しており、数十の村と一部の町に影響を与えています。ロシア軍は民間人を組織的に殺害し、人質に取り、戦闘地域から出ようとする車両を破壊している。 　傍受されたロシアの無線通信は、村の民間人を殺害するという直接命令を下した。そのような傍受の1つでは、侵略者は家族全員を殺害し、子供を人質にした。ロシア軍司令官は軍隊に「少女に見えないように大人の遺体を運び出す」よう命じた。 　そのため、ボランティア、地方当局、国家警察は、敵に最も近いコミュニティであるポクロフスケの町から住民の大量避難を実施している。
2025.10.04 　16:23	RBBC Ukraine	Ukraine strikes Russian Buyan-M warship near Lake Onega in rare inland attack	<2511-100413> 　ウクライナ軍はオネガ湖近くでロシアのブヤンM級小型ミサイル艦を一晩中攻撃した。この船はオニックスとカリブル巡航ミサイルを搭載しているとウクライナ軍参謀本部が報告している。「オネガ湖(ロシア、カレリア共和国)の地域で、小型ミサイル船ブヤンMが損傷した。被害の程度は検証中だ」と参謀本部は述べた。 船について 　Buyan-M (プロジェクト 21631) は、沿岸および内陸水域での作戦用に設計された一連のロシアの多目的小型ミサイルおよび砲兵艦に属しています。これらの河海級艦艇には誘導ミサイルシステムが装備されている。 　彼らの公式任務は、国内の海域における州の経済水域を守り、保護することです。このクラスの艦船は合計12隻が建造された。 武装 　この船には、8発のオニックス巡航ミサイルを搭載した垂直発射システムが装備されている。また、ツィルコンミサイルとカリブルミサイルを配備することもでき、最大1,500〜2,000キロメートル離れた陸上目標を攻撃することができる。カリブルシステムの対艦ミサイルは、最大500キロメートルの範囲で海軍目標を攻撃できる。 　その砲兵には、1 つのユニバーサル砲と 2 門の 6 連装砲を備えた 30 mm 自動デュエット システムが含まれている。この船にはロケットランチャー2基と機関銃数丁も装備されている。 弱点 Buyan-Mクラスの主な欠点は次のとおりである。 弱い防空。 航続距離が最大 2,500 マイルの制限付き自律性。 フォース5以上の嵐での耐航性が低い。
2025.10.04 　14:55	共同通信 (Yahoo)	自民総裁に高市氏、女性初首相へ　決選投票で小泉氏破る	<2511-100412> 　自民党総裁選は4日、党本部で投開票され、高市早苗前経済安全保障担当相（64）が第29代総裁に選出された。1回目の投票で過半数に達した候補者はなく、上位2人による決選投票の結果、高市氏が小泉進次郎農相（44）を破った。 　 　15日召集を軸に調整が進む臨時国会で、石破茂首相の後継となる第104代首相に指名される公算が大きい。女性の首相就任は史上初めて。衆参両院で少数与党の中、政権安定化に向けた連立枠組みの拡大が焦点となる。
2025.10.04 　13:39	中央日報	ロシア、ミサイル軌道を変えてパトリオット防空網を無力化…迎撃率37％→6％急落	<2511-100411> 　ロシアが自国の弾道ミサイルを改良し、米国がウクライナに支援したパトリオット（Patriot）防空網を無力化していると、英フィナンシャルタイムズ（FT）が2日（現地時間）報じた。 FTによると、改良された武器はイスカンデル－M短距離弾道ミサイルと空中発射型キンジャールミサイル。射程距離は約480～500キロで、従来のように予測可能な軌跡ではなく、目標地点に近づくと急降下や回避機動をして迎撃ミサイルをかわす方式だ。 　西側の情報関係者は「最近ロシアのミサイルが目標直前で異常な動きを見せるパターンが表れ、パトリオットの迎撃率が落ちた」と話した。ウクライナと西側関係者も今回の改良を「ロシアにはゲームチェンジャー」と評価した。 　実際、ロンドンのシンクタンク「センターフォーインフォメーションレジリエンス（CIR）」がウクライナ空軍資料を分析した結果、ロシアミサイル迎撃率は8月の37％から9月には6％に急落した。発射回数が減ったが、防御成功率はむしろ落ちた。 　米国防情報局（DIA）の報告書もこうした評価を確認した。DIAは「ロシアが伝統的な弾道軌跡でなく不規則な機動を追加し、ウクライナのパトリオット運用に困難が生じている」と明らかにした。実際、6月28日に発射されたミサイル7発のうち迎撃に成功したのは1発だけだった。7月9日はロシアのミサイル13発のうち半分以上が目標物を打撃した。 　ウクライナ空軍は24日にもロシアが撃ったイスカンデル4発がすべてパトリオット防空網を突き抜けて目標に命中したと伝えた。
2025.10.04 　11:52	乗り物 ニュース	将来のスクランブル対応機か!? 豪州の無人戦闘機プロジェクトに自衛隊も参画「次期ステルス戦闘機」との連携も視野	<2511-100410> 　9月5日、防衛省において中谷防衛大臣とオーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣が会談を実施。両国の防衛に関するさまざまな事案が話し合われたが、その中で航空分野において興味深いものがあった。それが、オーストラリア軍が開発中の無人機MQ-28A「ゴーストバット」に関する日豪の協力拡大と、2026年度にオーストラリアで実施される試験に航空自衛隊が参加の意図を確認した点である。 　すでに航空自衛隊では、無人機としてアメリカ製のMQ-4「グローバルホーク」を運用していますが、主な役割は偵察任務である。一方、MQ-28Aは有人機と連携して戦闘任務に投入される機体であり、今回の協力は航空自衛隊が無人機運用を拡大する意思の表れといえるだろう。 　MQ-28Aはボーイング・オーストラリアが開発している多用途無人戦闘機で、外見はコックピットをなくした単発戦闘機のようなデザインをしている。機体サイズは全長11m、全幅7.3mで、一般的な戦闘機よりも小振りだが、機首に搭載する各種機器は交換が可能なモジュラー式になっており、この部分を換装することで、戦闘・偵察・電子戦とさまざまな任務に用いることができる。また、今年度（2025年度）中には空対空ミサイルの発射試験も行う予定で、将来の武装化も検討されている。 　またMQ-28Aの最大の特徴は、単独運用ではなく有人機との連携を前提としている点です。今回の日豪防衛相会談のリリースでも「連携無人機（Collaborative Combat Aircraft）」と説明されていた。 　機体はAI（人工知能）によって自律制御されますが、同時に有人機の指示を受けて任務を遂行する。同機があれば、有人機の戦力を補完するだけでなく、危険度の高い任務を担当することで、被撃墜時の人的損失を抑えることも可能になる。
			【註】 　オーストラリアでは2010年代から豪Boeing社がAirpower Teaming System（註：Loyal Wingman）の開発を進めており、2021年には初飛行している。
2025.10.04 　08:32	共同通信 (Yahoo)	米の核弾頭3倍増を提言　中ロ朝対抗でシンクタンク	<2511-100409> 　米保守系シンクタンク、ヘリテージ財団は3日、米国が実戦配備する核弾頭の数を2050年までに現在の約1700発から3倍近い4625発に引き上げるべきだとする報告書を公表した。中国やロシア、北朝鮮が核増強を急速に進めており、米軍の現在の核戦力は「不十分だ」と指摘した。 　報告書を執筆したのは核戦略専門家のロバート・ピーターズ氏。35年までにロシアと中国が両国合わせて3100発の戦略核兵器、5100発の非戦略核兵器を配備すると分析。米国が一方の国と戦いつつもう一方を抑止するためには、50年までに3500発の戦略核兵器と1125発の非戦略核兵器を置く必要があると訴えた。
2025.10.04 　08:01	朝日新聞 (Yahoo)	「二級市民」の意識解消へ　ドイツ政府が旧東独出身者を積極登用	<2511-100408> 　第2次世界大戦後の冷戦下で東西に二分されていたドイツの統一から3日で35年。ドイツ政府の旧東独地域政策担当相にあたるエリザベート・カイザー東独担当官が朝日新聞の取材に応じた。「（旧東独の）人々は多かれ少なかれ『二級市民』のように感じている」と述べ、不平等感の解消に向け、政府機関で旧東独出身者の管理職の割合を早期に20%に引き上げていく考えを示した。
2025.10.04 　08:00	RBC Ukraine	Russian army rapidly loses troops in Dnipropetrovsk region, experts explain why	<2511-100407> 　ディープステート・プロジェクトとウクライナ国家安全保障・国防評議会の偽情報対策センター(CCD)所長アンドリー・コバレンコ氏のデータによると、ドニプロペトロウシク地域のロシア軍は重大な人員損失を被っている。 　ディープステート・プロジェクトのアナリストらは、9月に第225独立突撃連隊の第3突撃大隊の戦闘員がドニプロペトロウシク地域の3つの村を一掃し、別の村は第141独立機械化旅団によって一掃されたと独自の情報筋を引用して報告した。ほとんどの陣地は他の機械化部隊に引き渡され、現在安定化措置が進行中だ。 セキュリティ上の理由から、作戦の結果は地図上に表示されていない。同時に、アナリストらによると、ロシア軍はノボセリフカとシチネヴェへの攻撃作戦を再開したが、国防軍は敵の陣地強化を阻止するよう取り組んでいるという。 　これらの村のさらに南では、敵はウクライナの防衛線を突破することに成功し、現在、オレストピルへのアプローチから敵を押し戻そうとしている。NSDC偽情報対策センター(CCD)は、ドニプロペトロウシク地域における国防軍の成功したパフォーマンスを強調した。 　「ロシア軍から入植地が一掃されたことは、現代の戦争では、敵の攻撃が拡大すると集団が拡大し、後方支援を奪われ、ロシアの人員が約3カ月前よりも著しく減少していることも示している」とCCDのアンドリー・コバレンコ長官は述べた。
2025.10.04 　07:10	時事通信 (Yahoo)	トランプ氏、ハマスの合意評価　「永続的な和平を確信」	<2511-100406> 　トランプ米大統領は3日、自らが提示したパレスチナ自治区ガザの和平案に関し、イスラム組織ハマスが人質全員の解放で合意したことを受け、SNSで「彼らが永続的な和平を受け入れる用意があると確信した」との見解を示した。 　ハマスの回答を評価し、和平実現に向けて詰めの協議を進める考えも明らかにした。 　トランプ氏はまた、イスラエルに「直ちにガザ攻撃を停止すべきだ」と要求。「そうすれば人質を安全かつ迅速に救出できる！」と説明した。
2025.10.04 　07:06	時事通信 (Yahoo)	米軍、また麻薬密輸船攻撃　4人死亡、ベネズエラ沖で	<2511-100405> 　トランプ米大統領は3日、南米ベネズエラ沖の公海上で米軍が麻薬密輸船を攻撃したとSNSで発表した。　乗船していた4人が死亡した。ロイター通信によると、米軍の麻薬密輸船攻撃は9月以降、少なくとも4度目。米国とベネズエラの対立が一段と激化する可能性がある。 　トランプ氏は「2万5000～5万人の命を奪うのに十分な量の麻薬を積んだ船の米領海への侵入を阻止した」と表明。投稿した動画には、小型船が攻撃を受けて炎上する様子が収められていた。
2025.10.04 　06:00	南日本新聞 (Yahoo)	鹿児島空港で初の戦闘機訓練　F15が最大4機着陸　20～31日に自衛隊が最大規模の統合演習	<2511-100404> 　防衛省統合幕僚監部は３日、鹿児島など全国で２０～３１日に自衛隊統合演習をすると発表した。霧島市の鹿児島空港では、航空自衛隊のＦ１５戦闘機が最大４機着陸する。同空港での戦闘機訓練は初めて。統合演習は過去最大規模で、弾薬輸送や物資投下訓練など実戦を意識した内容となる。 　奄美空港で空自F15戦闘機が離着陸訓練　日米共同統合演習の一環、民間空港への一時的退避を想定 　鹿児島空港の戦闘機訓練は、他国からの航空機や艦隊の侵攻に対処する訓練の一環。空自の基地が使えない状況を想定し同空港で燃料を補給する。奄美空港（奄美市）と徳之島空港（天城町）では離着陸訓練がある。奄美、徳之島空港にはＴ４練習機も着陸する。 　鹿児島空港では弾薬輸送・搭載訓練も実施。海上自衛隊のＰ１哨戒機が鹿屋市の鹿屋航空基地から弾薬を輸送する。鹿児島市の鹿児島港には海自自衛艦が入港し陸路で弾薬が運ばれる。奄美市の名瀬港には宮城県の仙台塩釜港から、部隊と地対艦誘導弾を載せた民間フェリーが寄港する。 　島しょ部では物資投下訓練も実施。南種子町の前之浜では燃料投下訓練、奄美市の笠利崎灯台では医療資材投下訓練などがある。 　統合演習は１８回目。自衛隊約５万２３００人、米軍約５９００人、豪軍約２３０人が参加する。
2025.10.04 　05:59	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア海軍艦艇、デンマーク海域で度重なる挑発　米「重大事案」と懸念表明	<2511-100403> 　ロシア海軍艦艇がバルト海と北海を結ぶ海峡で衝突の恐れがある航路をたびたび航行しているほか、デンマーク海軍の艦艇に兵器を向けたり、航行システムを妨害したりする行為を繰り返していることがデンマーク防衛情報機関の報告で分かった。現時点で直接的な軍事脅威はないものの、不測の事態につながる恐れがあると警告している。 　デンマーク防衛情報局長によると、同海峡でデンマーク空軍のヘリコプターや海軍艦艇がロシア軍艦の追尾レーダーで照準されたり、実際に武器を向けられたりする事案が複数報告されているほか、ロシア軍艦が海峡通過中にデンマーク艦艇と衝突するような航路を取ったケースもあった。 　このほか、ロシア軍艦がデンマーク領海内に１週間以上にわたり停泊しているとも報告。ソナーや妨害装置を搭載したロシア艦艇が海峡を通過した事例も確認されており、少なくとも１回、デンマーク国内で広範なＧＰＳ障害が引き起こされた可能性が極めて高いとの見方を示した。 　米ホワイトハウスのレビット報道官はこの日の記者会見で、ロシア海軍によるデンマークに対する挑発行為は重大な事案との認識を示し、「政権として極めて重く受け止めており、絶えず監視している」と言及。ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国と常に連携しており、トランプ大統領も多くの首脳と連絡を取り合っていると述べた。
2025.10.04 　05:49	Reuters 通信 (Yahoo)	OPECプラス、11月も増産へ　サウジ・ロシア間に相違＝関係筋	<2511-100402> 　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の有志８カ国は５日に開催するオンライン会合で１１月に減産幅を縮小し、供給を増やすことを決める可能性が高いと、関係者４人が明らかにした。 　関係者２人によると、ロシアは原油価格の下落を抑制しようと、１１月から有志８カ国の合計で日量１３万７０００バレルの増産を主張。生産拡大能力にゆとりがあるサウジは、市場シェア拡大のため、ロシアによる提案の２─４倍に相当する合計で日量２７万４０００─５４万８０００バレルの増産を望んでいるという。 　ＯＰＥＣは先月３０日に、日量５０万バレルの増産計画はない、と述べている。 　ＯＰＥＣプラスは、原油価格の値下がりを求めるトランプ米大統領の圧力もあり、今年４月に価格維持のための減産戦略を転換した。ＯＰＥＣプラスはピーク時には日量５８５万バレルの減産を実施。日量２２０万バレルの自主減産、有志８カ国による１６５万バレル減産、グループ全体による２００万バレル減産―の３つで構成していた。 　有志国はこのうち２２０万バレルの自主減産を９月末までに完全に解除。１０月からは日量１３万７０００バレルの増産に踏み切り、１６５万バレル分の減産幅縮小を始めている。
2025.10.04 　05:47	TBS News (Yahoo)	ガザ和平計画にハマス返答 「人質解放に同意」 “武装解除”には触れず　今後詳細を協議か	<2511-100401> 　パレスチナ自治区ガザでの戦闘終結に向け、アメリカが提案した和平計画をめぐり、イスラム組織ハマスは「人質全員の解放に同意する」との声明を発表した。ただ、これまで拒否してきた武装解除には言及しておらず、合意に至るかは不透明である。 　ハマスは3日、声明を出し、ガザでの戦闘終結に向けてアメリカが提案した20項目の和平計画について「トランプ大統領の努力を評価する」などと述べた。 　そのうえで、「恒久的な停戦を達成するため、人質全員を解放することに同意する」と明らかにし、ガザで拘束している人質の引き渡しに応じる姿勢を示した。 　また、和平計画は戦後のガザ統治からハマスを外すよう求めていますが、これについてハマスは「ガザの行政をパレスチナの独立した団体に引き渡すことにも応じる」としている。 　一方、声明では、これまでハマスが拒否してきた武装解除には触れておらず、応じるかは分かっていない。 　ハマスは「詳細について、ただちに交渉に入る準備がある」とも述べ、今後、仲介国を通じてイスラエルやアメリカと交渉に臨む見通しである。
2025.10.03 　23:56	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏のガザ調停案、イスラム圏8カ国と相違＝パキスタン外相	<2511-100314> 　パキスタンのダール外相は３日、トランプ米大統領が今週公表した２０項目のパレスチナ自治区ガザ調停案は、カタールやエジプトなどイスラム圏８カ国の首脳らがトランプ氏に提示した草案と一致していないことを明らかにした。 サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタール、エジプト、ヨルダン、トルコ、インドネシア、パキスタンのイスラム圏８カ国の首脳らは先月２３日、国連総会に合わせた訪米の際に行ったトランプ氏との会合で、イスラエルのガザからの完全撤退を提案。一方、トランプ氏の計画ではイスラム組織ハマスに拘束されている残りの人質の解放に備え、イスラエルが「部分的な」撤退を行うことを想定している。 　ダール外相はパキスタン議員らへの演説で、「トランプ大統領が公表した２０項目の調停案は、われわれの提案とは異なることを明確にしてきた。草案にはいくつかの変更が加えられている」と指摘。８カ国はトランプ大統領から、イスラエルによるパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の併合を認めないとの確約を得たとした上で、イスラム諸国が作成した合意草案は、「イスラエルの完全撤退」と「２国家解決に基づく公正な平和への道筋」を求めているとの考えを改めて示した。
2025.10.03 　22:01	産經新聞 (Yahoo)	「影の船団」タンカー船長は中国籍　マクロン仏大統領「露の戦費調達30～40%占める」	<2511-100313> 　フランス当局が大西洋沖で身柄拘束したタンカー船の乗組員2人について仏メディアは2日、いずれも中国籍だったと報じた。タンカー船はロシア産原油を輸送する「影の船団」の一隻。マクロン仏大統領は2日、影の船団による収益は「ロシアの戦費調達の30～40％を占める」と述べ、欧州による対応を主張した。 　拘束された乗組員のうち1人はタンカー船の船長。2人は船籍確認などの手続きで、当局の聴取を拒否したとして仏検察が拘束を命じた。船長については来年2月、司法判断が下される見込みだという。仏政府は2日、2人の拘束を発表。タンカー船は、デンマークで9月に相次いだ無人機飛来に関与した疑いがあると報じられていた。 　マクロン氏の発言は、デンマークで開かれた欧州の首脳会合会場でのもの。「影の船団に圧力を強化することが重要」と述べ、欧州の軍幹部が近く対応を協議する予定だと明らかにした。「影の船団」への対策は、ウクライナを支援する有志国連合の枠組みで行う意向を示した。
2025.10.03 　21:40	RBC Ukraine	Drones attacked Sochi while Putin was there, Russian media report	<2511-100312> 　ソチは、ロシアの独裁者ウラジーミル・プーチン大統領がバルダイ・フォーラムで演説を行っていたときにソチがドローン攻撃を受けたとモスクワ・タイムズ紙が報じた。 　同メディアによると、現地時間午後10時30分頃、ソチとゲレンジークの空港が閉鎖された。30分後、ソチ市長のアンドレイ・プロシュニンはドローン攻撃を認めた。 　ソーシャルメディアへの投稿によると、防空システムが海上で無人機を撃墜しようとしたが、サイレンや爆発音が聞こえた。 　クラスノダール地方の連邦直轄領シリウスの首長ドミトリー・プリシュキン氏もこの攻撃を報告した。 　同時に、プーチン大統領はバルダイ・フォーラムの本会議で午後10時頃まで発言し、質問に答えていた。 　この事件を受けて、ロシア国防省は黒海上空で11機の無人機の破壊に成功したと主張し、占領下のクリミア上空でさらに4機が撃墜されたと発表した。ウクライナは攻撃の実施を公式に確認していない。
2025.10.03 　20:32	時事通信 (Yahoo)	東西格差、なお埋まらず　極右が不満受け皿に　独統一35年	<2511-100311> 　冷戦下で分断した東西ドイツの統一から3日で35年となった。　旧西独と旧東独両地域の格差は、今も埋まっていない。極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が不満の受け皿となり、旧東独では2月の総選挙で最多票を獲得した。経済不安の中、AfDは旧西独でも着実に勢力を拡大している。 　9月に独全土で行われた世論調査で、「東西のドイツ人は一つの国民として成長しているか」という問いを肯定した回答者は35％と3人に1人にとどまった。特に旧東独では4人中3人が「むしろ分断が大きい」との認識を示した。こうした傾向は景気が停滞している近年強まっている。 　公共放送ZDFによると、2024年時点で、平均月収は旧東独が837ユーロ（約14万5000円）少なく、1人当たりの相続される資産額には4倍の開きがある。専門家は「地域間の大きな格差によって、（旧東独地域の）成長の機会は制限される」（ゲルリッツ大教授）と指摘している。 　旧東独出身者は「二級市民」扱いされているとの劣等感がくすぶっている。旧西独でも、都市との格差が広がる廃れた工業地域や農村部を中心に、歴代政権を担った既存の政党との違いを打ち出すAfDが求心力を高めている。
2025.10.03 　14:45	朝鮮日報 (Yahoo)	李真淑一人を追い出すために弾劾して政府組織を改編、自動免職させた次は逮捕【10月3日付社説】	<2511-100310> 　李真淑（イ・ジンスク）前放送通信委員会委員長が10月2日、自宅近くで警察に突然逮捕された。警察は「李真淑前委員長は3回以上も出頭要求に応じず、裁判所から逮捕状を発行されたため、逮捕した」と述べた。李真淑前委員長は公職選挙法違反と国家公務員法違反の容疑が持たれている。 　弾劾訴追されて職務停止となった昨年9月、動画共有サイト「ユーチューブ」の番組に出演し「（与党）共に民主党や左派集団は想像可能なあらゆることをやる集団だ」「エセ左派と戦う戦士たちが必要だ」などと発言したことが公務員の政治中立義務に違反したというものだ。 　李真淑前委員長側は「警察が出頭を要求した先月27日は国会で放送メディア通信委員会設置法案を巡ってフィリバスター（無制限の討論による議事進行の合法的妨害）が行われていたため、調査に応じられなかった」としている。李真淑前委員長の弁護人は「欠席理由書を提出し、口頭で説明したのにもかかわらず、逮捕状が執行された」と言った。この言葉が事実ならば行き過ぎた逮捕だと言えるだろう。李真淑前委員長は現行犯でもなく、証拠隠滅や逃亡の恐れがあると考えられる特別な理由も見当たらない。政治的に論争となる選挙法違反事件で逮捕までするケースは珍しい。
2025.10.03 　14:10	RBC Ukraine	Russia constantly jams UK military satellites and more: What is known	<2511-100309> 　BBCが報じたところによると、ロシアは宇宙で英国の軍事衛星を常に監視し、そこから情報を収集しようとしていると、英国宇宙軍司令官のポール・テッドマン少将が報じた。 　同氏によると、ロシアは地上システムを使用して毎週英国の軍事衛星を妨害しようとしているという。 　「彼らは私たちの衛星を見ることができるペイロードを搭載しており、衛星から情報を収集しようとしています」とテッドマン氏は語った。 　同氏は、英国の軍事衛星には妨害防止技術が装備されていたが、「衛星はロシア人によってかなり持続的に妨害されている」と付け加えた。 　これはどのくらいの頻度で起こるかと尋ねると、将軍は毎週起こると答えた。 　同氏によると、これは意図的なものであり、ロシアのウクライナ全面侵攻後、活動は激化したという。
2025.10.03 　14:05	朝鮮日報 (Yahoo)	韓国軍の訓練を相次いで延期・縮小する李在明大統領が「自主国防」を訴えるだなんて【10月3日付社説】	<2511-100308> 　韓国軍合同参謀本部は2日、20－24日に予定されていた定例の大規模野外機動訓練「護国訓練」の延期を発表した。慶州で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の成功に向けた軍事面での警戒態勢維持がその理由だという。しかし慶州APECが始まるのは護国訓練から1週間後の10月31日で、しかも訓練の中心となる「機動軍団」は前方の警戒担当ではない。訓練の時期も動員される部隊もいずれもAPECとは無関係だが、それでもAPECを理由に訓練は先送りされた。 　韓国軍は今年8月の韓米合同軍事演習の際にも40以上予定されていた野外機動訓練のうち20の訓練を9月に延期した。ところがその20の訓練のうち10以上はいまだに実施しておらず、戦車や自走砲などの実弾訓練も行われていないという。長い時間をかけて準備してきた機動訓練を合同参謀本部が突然延期した理由は「酷暑」だったが、暑ければ戦争は起こらないのだろうか。 　朝鮮労働党の金与正（キム・ヨジョン）副部長は今年発表した韓国と米国向けの全ての声明で「軍事訓練の中止」を執拗（しつよう）に要求し、これを受け韓国統一部（省に相当、以下同じ）長官は「軍事境界線付近での射撃訓練と機動訓練は中止が正しい」と発言した。国防部長官と合同参謀本部議長は訓練の実施を訴えたが、しかし韓米訓練も機動訓練も立て続けに延期・縮小されている。北朝鮮は金正恩（キム・ジョンウン）総書記が「核兵器による攻撃」を何度もちらつかせ、さらにロシアへの派兵で実戦経験まで積んでいるが、韓国だけが南北イベントを考慮し防衛態勢を緩めている。
2025.10.03 　13:15	RBC Ukraine	Russians ban children from occupied territories from studying in Ukrainian schools online	<2511-100307> 　ウクライナの一時占領地では、ロシア当局がオンラインでウクライナの学校に通う子供を持つ親に対する報復を準備していると、偽情報対策センター(CPD)のテレグラムチャンネルが報じた。 　占領者は、ウクライナの学校でオンラインで勉強する子供を持つ親に親権の喪失を脅迫している。これは子供たちにロシアの学校に通わせようとする試みである。 　CPDによると、前日、ヘルソン州占領地のカホフカ地区占領行政長官パブロ・フィリプチュク氏は、同地区の200人以上の子供たちがウクライナの学校でオンラインで勉強を続けているため、ロシアの学校に通っていないと述べた。
2025.10.03 　11:36	BBC News (Yahoo)	ハマス軍事指導者、アメリカのガザ和平計画に同意しない意向　仲介役に示唆か	<2511-100306> 　パレスチナ・ガザ地区のイスラム組織ハマスの軍事部門の指導者が、複数の仲介者に対し、アメリカが提案したガザ停戦を含む新たな和平計画に同意するつもりはないと示唆したとみられることが、BBCの取材でわかった。 　ガザにいるハマス軍事部門の指導者イズ・アルディン・アルハダッド氏はこの計画について、ハマスがそれを受け入れるかどうかにかかわらず、ハマスを排除するために作られたものだと考えており、戦闘を継続する意志を固めているとみられる。 　アメリカのドナルド・トランプ大統領が提示した、ガザ戦争終結に向けた20項目からなる和平計画は、ハマスに対して武装解除と、戦後のガザ統治に関与しないことを求めている。イスラエルはすでに、この計画に合意している。 　一方で、カタールにいるハマス政治部門の一部指導者は、条件を調整したうえで和平計画を受け入れる姿勢を示しているとされる。ただ、ガザの外にいるハマス関係者らには、イスラエル人の人質を管理する権限がないため、その影響力は限定的だ。 　ガザ地区では今も、48人の人質がハマスに拘束されており、うち20人が生存しているとみられている。
2025.10.03 　08:59	産經新聞 (Yahoo)	プーチン氏がウクライナに「降伏」要求、トマホーク供与案めぐり米に警告　露会議で発言	<2511-100305> 　ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領は2日、各地の前線で露軍が主導権を握る一方、ウクライナ軍は人員不足が深刻化しているとし、「ウクライナ指導部は（ロシアとの）合意に至る方法を検討すべきだ。彼らが交渉のテーブルに座る勇気を持つことを願う」と述べた。事実上、ウクライナに降伏を要求した形だ。 　プーチン氏は同日、露南部ソチで開かれた国際会議「バルダイ」の全体会合に出席して演説。演説後の質疑応答で発言した。 　プーチン氏はまた、トランプ米政権が検討している米巡航ミサイル「トマホーク」のウクライナ供与案について、仮に供与されても戦況に大きな影響は与えないとしつつ、供与の実行は「新たなエスカレーションであり、光明が見え始めた米露関係に損失を与える」と米国に警告した。
2025.10.03 　08:40	RBC Ukraine	Russia massively strikes Ukraine's Zaporizhzhia: Houses and infrastructure facilities damaged	<2511-100304> 　ザポリージャ州軍事行政長官のイワン・フェドロフ氏によると、ロシア軍は過去17日間、ザポリージャ地域の17の入植地に大規模な攻撃を行い、さまざまな種類の武器で600回以上の攻撃を行ったという。 　過去1日、ロシア軍はさまざまな改良を施した無人機390機をザポリージャ地域に派遣し、6回のMLRS攻撃と202回の砲撃を実施した。 　ロシアは、フリホリフカ、マロカテリニフカ、プラヴニ、ステポヴェ、フリアイポレ、シチェルバキ、ノヴォダニリフカ、マラ・トクマチカ、ノヴォアンドリウカ、ポルタフカの入植地を攻撃した。 　ウクライナ軍によると、ロシアはさまざまな種類の武器を使用した。 　ロシアはフリホリフカ、マロカテリニフカ、コミシュヴァハ、ステプノヒルスク、ルキアニフスケ、ノヴォダニリフカ、ノヴォアンドリウカ、ポルタフカに17回の空爆を実施した。 主にFPV(一人称視点)改造のロシア無人機合計390機が、タブリイスケ、プラヴニ、ステポヴェ、フリアイポレ、シチェルバキ、ノヴォダニリフカ、マラ・トクマチカ、ノヴォアンドリウカ、チャリヴネ、ビロヒリア、リヴノピリア、ポルタフカの場所を攻撃した。 　ノボダニリフカとマラ・トクマチカの領土でロシアのMLRS攻撃6回が記録された。 　ロシアはプラヴニ、ステポヴェ、フリアイポレ、シチェルバキ、ノヴォダニリフカ、マラ・トクマチカ、ノヴォアンドリウカ、チャリヴネ、ビロヒリア、ポルタフカに202回の砲撃を実施した。 　家屋、自動車、インフラの被害については15件の報告が寄せられたが、民間人の死傷者はいなかった。
2025.10.03 　06:41	TBS News (Yahoo)	プーチン大統領　アメリカの「トマホーク」供与検討は「事態を新たにエスカレートさせるきっかけとなるだろう」	<2511-100303> 　ロシアのプーチン大統領は、アメリカがウクライナに射程の長い巡航ミサイル「トマホーク」の供与を検討していることについて、「事態を新たにエスカレートさせるきっかけとなるだろう」と述べ、アメリカを牽制した。 　プーチン大統領は2日、ロシア南部のソチで開かれた国際問題をテーマにした「バルダイ会議」で登壇し、アメリカがウクライナにトマホークミサイルの供与を検討していることについて、次のように述べ、アメリカを牽制した。 ロシア　プーチン大統領 　「これはアメリカとロシアの関係も含めて、事態を新たにエスカレートさせるきっかけとなるだろう」そのうえで、「それでも戦況は変えられないだろう」とロシアが優勢との見方を強調した。 　また、ウクライナ情勢をめぐって、NATO＝北大西洋条約機構の同盟国ほぼすべてが現在、「ロシアと戦っている」という認識を示し、「NATO諸国がロシアがNATO加盟国を攻撃する計画があるというヒステリーをあおっている」と非難。「脅威があれば報復措置を講じる。非常に説得力のあるものになるだろう」と述べ、対決姿勢を強調した。
2025.10.03 　06:05	Reuters 通信 (Yahoo)	米のウクライナへのトマホーク供与の公算小＝関係筋	<2511-100302> 　トランプ米政権は長射程の巡航ミサイル「トマホーク」のウクライナへの供与を望んでいるものの、現在、在庫は米海軍などに充てられていることから実現する可能性は低いとみられる。米当局者および関係筋３人が明らかにした。 　米当局者は、「トマホーク」は在庫不足にはないと強調した上で、ウクライナにはより射程が短い他の兵器を供給できるとの考えを示唆。米国は欧州同盟国による他の長距離兵器の購入およびウクライナへの供給許可を検討する可能性はあるが、トマホークを供与する公算は小さいと述べた。 　バンス米副大統領は２８日、長射程の巡航ミサイル「トマホーク」の入手を求めるウクライナの要請を検討していると明らかにしていた。
			【註】 　Tomahawkは元々艦載武器でMk 41 VLSから発射される。 　米国はこれを陸上から発射できるようにMk 41を特大トレーラに載せたTyphonを開発しているが、まだ本格装備にはなっていない。 　ウクライナがTomahawkの供与を受けても、どうやって発射するかが問題である。 　可能性としては、ウクライナ軍が指定した目標に対し米艦から発射することも考えられないことはない。
2025.10.03 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	日本と台湾の海保、合同訓練を定例化へ…今年6月に先島諸島沖に大型巡視船を派遣	<2511-100301> 　海上保安庁と台湾海巡署（海保に相当）が、海上合同訓練の定例化を進めていることがわかった。 　今後、同盟・同志国を交えた訓練も視野に入れる。６月には沖縄県・先島諸島沖に双方の大型巡視船を派遣し、昨年の千葉県沖に続く日台断交後２回目の訓練を実施。中国の艦船が威圧的な行動を強める東・南シナ海や台湾周辺に近い海域で、一段の連携強化を進めた形だ。 　日台関係筋によると、訓練に参加したのは、名古屋海上保安部所属のヘリコプター搭載型巡視船「みずほ」（全長１３４メートル、６０００総トン）と海巡署最大級の巡視船「雲林」（同１２６メートル、５９１９総トン）。 　２隻は６月中旬、先島諸島南方沖の公海で、海難救助を想定して合同訓練を実施した。昨年７月の千葉県・房総半島沖の訓練とは異なり、互いに視認できる距離まで接近し、情報共有や捜索海域の調整などを通じて現場での連携を強化した。みずほは終了後、東南アジアへ航行してマレーシア海保当局との訓練や海賊行為の警戒にあたった。
2025.10.02 　19:21	毎日新聞 (Yahoo)	EU、「ドローンの壁」構築へ　ロシア機の相次ぐ侵入受け対策強化	<2511-100216> 　欧州連合（EU）は1日、デンマークの首都コペンハーゲンで非公式首脳会議を開き、ロシアの無人航空機（ドローン）が欧州各国に相次いで侵入する事態に対応するため、防御警戒網「ドローンの壁」を構築するなど、対策を強化する方針で一致した。 　EUのフォンデアライエン欧州委員長は首脳会議後の記者会見で、「私たちは規模や即応性において最強の抑止力を築かなければならない。（EUは）緊急性の認識を共有した」と述べた。 　「ドローンの壁」はフォンデアライエン氏が9月10日のEU施政方針演説で提唱した。EU域内に侵入するドローンを検知・追尾し、必要に応じて無力化する技術やネットワーク、電子戦に対応する防衛力などを向上させる。最先端のドローン技術や戦場経験をもつウクライナとも協力して、スタートアップ（新興企業）も含めた域内のドローン産業育成も図る。 　ロシアのドローンは9月9～10日に19機がポーランド領空に侵入。ポーランドやオランダなどが戦闘機を緊急発進させた。デンマークでも22日以降、空港や軍関連施設の上空でドローンの目撃が相次ぎ、ロシアが欧州各国の対応力を試している可能性がある。 　EU加盟国の大半が加盟する北大西洋条約機構（NATO）は9月、ロシアに近接する欧州東部の防衛強化策「東部歩哨」作戦を発動。デンマークやフランス、ドイツなどが戦闘機を配備することを決めた。
2025.10.02 　19:01	時事通信 (Yahoo)	パプア、豪との安保条約を承認　最大1万人派遣の用意	<2511-100215> 　太平洋の島国パプアニューギニア政府は、オーストラリアとの間で相互防衛などを定めた安全保障条約を締結する方針を正式に承認した。 　マラペ首相が2日発表した。近く署名し、両国議会の批准を経て発効する運びとなる。豪側はパプアとの安保協力を通じ、島しょ地域への影響力拡大を図る中国に対抗することを狙う。 　マラペ氏は声明で「条約は豪パプアの安保の連携を史上最高レベルに引き上げるものだ」と強調。条約は両国民が相手国軍に入隊することを認めているため、マラペ氏は最大1万人のパプア国民を豪軍に派遣する用意があると表明した。
2025.10.02 　18:03	朝日新聞 (Yahoo)	ウクライナ捕虜170人が拘束中に死亡　報告書「ロシア軍が拷問」	<2511-100214> 　世界最大の地域安全保障機構「欧州安保協力機構」（OSCE）は、2022年にロシアがウクライナに侵攻して以降、ロシア軍に拘束されたウクライナ人捕虜のうち少なくとも約170人が拘束中に死亡した、とする報告書を9月に発表した。ウクライナ人捕虜について「広範かつ組織的な拷問や虐待を受けている」と指摘した。 　ロシアのウクライナ侵攻から３年半が過ぎた。平和って何？とウクライナ西部リビウで少女に聞いてみると・・・ 　OSCE加盟国のうち41カ国がロシア軍によるウクライナ人捕虜の処遇を調査するようOSCEの民主制度・人権事務所に要請していた。専門家が元捕虜に対する聞き取り調査を行ったほか、ウクライナ当局の関係者らと会うなどして情報を収集し、同事務所が報告書を発表した。OSCE加盟国であるロシアは調査に協力しなかった。 ■「死への脅迫」受け、自白調書に署名強要 　9月下旬に発表された報告書によると、侵攻以降、少なくとも1万3500人のウクライナ人捕虜がロシア軍に拘束され、うち約6800人が捕虜交換によって解放された。約6300人がいまだに拘束されている。戦場や拘束中、ロシア軍による「恣意（しい）的な殺害」や処刑が多数行われたと明かした。 　報告書は、ロシアがウクライナ人捕虜を国際人道法上の捕虜として認めず、「戦闘への参加だけを理由に捕虜を刑事訴追する道を開いている」と説明。「（捕虜に対する）恣意的な殺害や拷問、公正な裁判を受ける権利の否定、安全でない拘束や移送の条件」を含む国際法違反の行為が行われているとした。 　拷問や虐待について、警棒やシャベルによる激しい殴打、電気ショック、犬による攻撃、性暴力、模擬処刑といった方法が確認された。拷問によって死亡した捕虜もいたという。元捕虜は聞き取り調査に対し、「死への脅迫」を受け、内容を読むことも許されないまま自白調書への署名を強要されたと証言した。 　報告書は国際法違反の行為が広く行われているとして、国際刑事裁判所（ICC）に対し調査を進めるよう求めている。
2025.10.02 　16:56	時事通信 (Yahoo)	中国調査船、EEZ内で活動　4度目　鹿児島・奄美沖	<2511-100213> 　第10管区海上保安本部（鹿児島市）は2日、鹿児島県・奄美大島の西約385キロの日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国の海洋調査船「向陽紅22」がパイプのようなものを海中に延ばしているのを確認したと発表した。この調査船が奄美沖のEEZ内で活動を行うのは、先月28日、30日、今月1日に続き4度目。 　同保安本部によると、2日午前7時55分ごろ調査船の活動を確認した。海保などは、海洋調査を行っている可能性が高いと判断。巡視船が「日本の同意のない調査は認められない」と無線で中止要求を行っていたところ、午後3時すぎに地理的中間線を西側に通過し、EEZを離れた。
2025.10.02 　16:23	時事通信 (Yahoo)	イスラエル国防相、ガザ市住民に最終勧告　「残ればテロ要員」	<2511-100212> 　イスラエルのカッツ国防相は1日、パレスチナ自治区ガザの中心都市ガザ市に残る住民に対し、退避を促す最終勧告を出した。　カッツ氏は「南部に移動する意志があり、（イスラム組織）ハマスの要員をガザ市に隔離したいと考える住民には最後のチャンスだ」と訴えた。と、AFP通信が報じた。 　イスラエル政府は対ハマス軍事作戦の拡大に伴い、ガザ市の住民に南部への移動を求めてきた。9月下旬までに70万人が応じたとされる。カッツ氏は「とどまる人々はテロリストかテロ支援者と見なされる」と述べた。 　ガザ市の基幹病院の敷地内でテントを使って避難生活を送る男性はAFPの電話取材に「私は（ガザ市から）出るつもりはない。ガザ市内と南部の状況に違いがなく、全地域が危険だ」と語った。
2025.10.02 　14:16	AFP＝時事 (Yahoo)	ノーベル平和賞、トランプ氏の受賞可能性は事実上ゼロ「理念と正反対」	<2511-100211> 　トランプ米大統領は、10日に発表されるノーベル平和賞を明らかに欲しがっているが、日の当たらない場所で忘れ去られた大義のために尽力する人々と比べると、受賞する可能性は低いと予想されている。 　トランプ氏は今週、自身がノーベル平和賞を受賞できなければ米国への「侮辱」となると述べたが、ノーベル平和賞の授賞式が行われるノルウェーの首都オスロの専門家たちは、同氏の「米国第一主義（アメリカ・ファースト）」政策と分断あおる姿勢から、受賞の可能性は事実上ゼロだと指摘している。 　ノーベル平和賞に関する研究を行い、共著も執筆した歴史家のエイビン・ステネルセン氏はAFPに対し、「全く考えられない」「トランプ氏は多くの点で、ノーベル賞の理念とは正反対だ」と指摘。 　「ノーベル平和賞は、例えば国連における多国間協力の擁護を目的としている。だがトランプ氏はその原則を破り、ひたすらわが道を歩んでいる」と付け加えた。
2025.10.02 　12:22	AFP＝時事 (Yahoo)	マクロン氏「何も除外しない」、領空侵犯ロシア機撃墜の可能性も	<2511-100210> 　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は1日、ロシアの戦闘機が欧州の領空を侵犯した場合、撃墜の可能性を否定しないと述べた。エストニアの領空を侵犯した後、バルト海上空を飛行するロシアのミグ31戦闘機 　独日刊紙フランクフルター・アルゲマイネから「ロシアの戦闘機が許可なく欧州領空に侵入した場合、それを撃墜することに賛成か」と質問を受けたマクロン氏は、「戦略的曖昧さの方針に従って、何も除外しないと言える」と応じた。 　ロシアが北大西洋条約機構（NATO）加盟国のポーランドやルーマニアへの無人機侵入の責任を問われる中、マクロン氏は先週、ロシアからの「新たな挑発」があった場合、その対応は「一段階引き上げる必要がある」と述べていた。
2025.10.02 　09:40	CNN (Yahoo)	ロシアのウクライナ侵攻、９月は減速　５月以来最小の占領面積と戦況監視団体	<2511-100209> 　ロシアのウクライナ侵攻のペースは９月にほぼ半減し、その占領領土は５月以来最小の面積となったことが分かった。ウクライナの戦況監視団体ディープステートが明らかにした。 　戦争の最前線を地図化しているディープステートは１０月１日に発表した報告書の中で、「ロシア軍は９月に２５９平方キロメートルを占領した」と述べている。 　その上で「先月、敵が占領した領土は８月と比べて４４%減少した」と指摘。「この１カ月でロシア軍が占領した領土はウクライナ全土の０．０４%だった。占領地の総面積は全体の１９．０４%となった」と説明した。 　ウクライナ軍のシルスキー総司令官は１日、自軍が過去１日でウクライナの領土２．２平方キロメートルを奪還したと発表した。 　「さらに、ドネツク州ポクロウスクの３平方キロメートルの地域で敵を殲滅（せんめつ）するための攻撃・捜索作戦を実施した。我が軍の突撃部隊は特定の方向に１００メートルから１４００メートル前進した」（シルスキー氏） 　シルスキー氏は先週、自軍が１２５０キロメートル近くに及ぶ前線一帯で戦闘任務を遂行していると述べていた。対するロシア軍は「千の切り込み」と呼ぶ戦術を駆使し、多数の小規模な歩兵攻撃を仕掛けているという。 　シルスキー氏が９月２５日にキーウで記者団に語ったところによると、ロシアの戦術は４人から６人で構成される多数の小規模な突撃部隊を同時に使用。これらの部隊は地形、渓谷、森林を利用して前進し、ウクライナ領土に可能な限り深く侵入することを主な任務とする。 　それでも「全体として、戦況は我々のコントロール下にある。最近、我々は一定の成功を収めている」とシルスキー氏は述べた。 　一方、ロシア国防省は先週、今年１月１日以降、ドネツク州で３３０８平方キロメートル以上、ルハンスク州で２０５平方キロメートル以上の領土を獲得したと発表。ハルキウ州、ザポリージャ州、スムイ州、ドニプロペトロフスク州でも数百平方キロメートルの領土を獲得していると主張した。
2025.10.02 　09:35	Reuters 通信 (Yahoo)	米、ウクライナに情報提供へ　ロ領内奥深くのエネ標的巡り＝関係筋	<2511-100208> 　米国はウクライナに対し、ロシア領内奥深くにある長距離エネルギーインフラ標的に関する情報を提供する。関係筋２人が１日、ロイターに明らかにした。米国はこうした攻撃に使用されるミサイルをウクライナに供与するかどうか検討している。 　米政府は北大西洋条約機構（NATO）加盟国にも同様の支援を要請しているという。同筋が米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道内容を確認した。 　この決定はトランプ米大統領がここ数週間ロシアに対するレトリックを強めて以来、初めて明らかになった政策変更だ。 　米国は従来からウクライナと情報共有を行ってきたが、ＷＳＪは追加の情報提供によりロシアの製油所、パイプライン、発電所などを狙う作戦が容易になると指摘した。 　ホワイトハウス、ウクライナの国連代表部はロイターのコメント要請に応じていない。ロシア国連代表部はコメントを避けた。
2025.10.02 　09:01	共同通信 (Yahoo)	クリミアでガソリン購入を制限　ロシア製油所への攻撃影響か	<2511-100207> 　ロシアが2014年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島に創設した「クリミア共和国」のアクショーノフ首長は1日、個人のガソリン購入を1人当たり20リットルに制限すると発表した。9月29日に1人30リットルまでの制限を導入したばかりだった。 　ウクライナ軍によるロシアの製油所を標的とした無人機攻撃の影響で、ロシアの一部地域や実効支配地ではガソリン不足が生じているとされ、ロシアメディアによると9月下旬時点で製油能力の38％が稼働停止状態にある。ロシア政府は9月30日、ガソリンの輸出禁止を12月末まで延長した。
2025.10.02 　09:00	Forbes (Yahoo)	ロシアのジェット推進式新型ドローン「ゲラニ-3」を解剖　対応急ぐウクライナ	<2511-100206> 　ロシアは６月以降、ウクライナに対する攻撃にジェット推進式のシャヘド型ドローン（無人機）を投入している。先ごろほぼ無傷の機体が初めて回収され、ウクライナ国防省情報総局（HUR）がこのほど、3Dモデルや搭載されている電子機器の分析を含む詳細な情報を公表した。 　【画像】ジェットエンジンを搭載したロシアの新型攻撃ドローン（無人機）「ゲラニ-3」の3Dモデル、ウクライナのドローン製造団体ワイルドホーネッツの最新機種 　技術的に大きなブレイクスルーと呼べるものは見当たらないものの、この新型ドローンがより高速で、それゆえより危険な兵器への移行を指し示しているのは確かだ。 ■強化されるシャヘド攻撃 　ロシアはイランが開発した「シャヘド136」攻撃ドローンのコピーをライセンス生産しており、それを「ゲラニ-2」と名づけている。標準型はプロペラを駆動する2ストロークエンジンを搭載しており、ウクライナではその独特の飛行音から「モペッド（原付自転車）」などとも呼ばれている。巡航速度が時速190kmかそこらのシャヘドは、個別に見れば地上からの撃墜が難しい目標ではない。ウクライナではとくに、ドイツ製のゲパルト自走対空砲が迎撃に顕著な成功を収めてきた。だが、シャヘドは大量に発射される。一晩に800機も飛来すると、一部はウクライナの防空網をすり抜けてしまう。 　ウクライナ空軍の発表に基づく集計によると、8月のシャヘド型ドローンの迎撃率は83％前後となっている。 　ロシアはシャヘドの突破率を高めるべく、戦術を繰り返し変更してきた。たとえば、非常に低い高度から非常に高い高度への飛行高度の切り替え、波状攻撃、既知の防空網を回避する迂回ルートの選択などだ。また、設計の改良も重ねていて、夜間に発見されにくくする低視認性の黒い「ステルス」塗装、ジャミング（電波妨害）に耐性のある航法システム、データリンクを利用して攻撃中に飛行計画を書き換える仕組みなどを導入している。 　ジェットエンジンの採用によるドローンの高速化というのは自然な改良ではあるものの、コストは高い。イランの場合、2023年にジェット推進式の「シャヘド238」を公開し、2024年9月にはそれと別のジェット推進式シャヘド136を発表している。このテーマについて詳しく調べたアナリストのシャフリヤール・パサンディデによると、イランのジェット推進式ドローンは少なくとも3種類存在するようだ。ロシアの新型ドローンはそれらとはまた違っている。特徴的なのは、中国製のジェットエンジンを搭載していることだ。
2025.10.02 　07:11	時事通信 (Yahoo)	ロシア「影の船団」、乗組員拘束　北欧の不審ドローン関与も　仏	<2511-100205> 　フランス海軍は1日、西部サンナゼール沖で、北欧デンマークに不審なドローンが飛来した問題への関与が疑われている石油タンカーの臨検を行い、船長を名乗る乗組員ら2人が拘束された。　AFP通信が報じた。欧米の対ロシア制裁を回避して同国産原油を輸送する「影の船団」の一隻とされ、捜査当局が調べを進める。 　タンカーは西アフリカ・ベナン船籍の「ボラカイ」号とも、「プシュパ」号とも伝えられる。9月20日にインドに向けてロシアを出港し、デンマーク上空を複数のドローンが飛行した同22日ごろはデンマーク沖を航行。同27日に仏海軍の臨検を一度受け、その後は仏西部沖にとどまっている。 　仏検察は今月1日、乗組員が「船籍を証明できず、指示に従わなかった」として捜査を開始。タンカーは欧州連合（EU）と英国の制裁対象で、これまでに船名や船籍が何度も変えられている。　ロイター通信によれば、ロシアはデンマーク上空のドローンについて関与を否定した。
2025.10.02 　07:02	毎日新聞 (Yahoo)	イスラエル軍、ガザ市を包囲　「市内に残ればテロリスト」と国防相	<2511-100204> 　ガザ市の制圧作戦を巡り、イスラエルのカッツ国防相は1日の声明で、ガザ市をほぼ包囲したと明らかにしたと、イスラエルメディアが報じた。カッツ氏は「ガザ市内に残るのはテロリストとテロの支援者だけになる」とも主張し、ガザ市で攻勢を強める意向を示した。ただ、市内には多くの民間人もとどまっており、被害拡大への懸念が強まっている。 　カッツ氏によると、イスラエル軍はガザ地区を南北に分断するネツァリム回廊の一部を制圧した。南部に向かう住民は今後、イスラエル軍の検問所を通る必要があるという。カッツ氏は「ガザ市の住民が避難する最後のチャンスだ」とも強調した。 　一方、イスラム組織ハマスは1日の声明で、カッツ氏の発言は「戦争犯罪を拡大させる序章だ」と非難した。 　ガザの戦闘を巡っては、米国が9月29日、20項目の和平案を提示し、ハマスに受け入れを迫っている。
2025.10.02 　06:08	TBS News (Yahoo)	フランス沖にロシアの「影の船団」か 無人機発射拠点の可能性　フランス軍が捜査	<2511-100203> 　フランス西部の沖合にロシアが石油取引の制裁逃れに使っているとされる「影の船団」が停泊し、デンマークへの無人機飛行の拠点としても利用されている可能性があると地元メディアが報じた。 　フランスメディアなどによると、西部の沖合に停泊している大型タンカーがロシアが石油取引の制裁逃れに使っている「影の船団」の一隻だということである。このタンカーは先月末にデンマークの上空で相次いで確認された無人機の発射拠点の可能性があり、フランス軍が船の中に入り、捜査を行っているとしている。
2025.10.02 　05:30	Kyiv Independent	Trump greenlights US intelligence sharing for Ukraine’s long-range strikes on Russian energy infrastructure, WSJ reports	<2511-100202> 　ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が10月1日に報じたところによると、米国はロシアのエネルギーインフラに対する長距離ミサイル攻撃を支援するための情報をウクライナに提供し始める予定で、トランプ政権がそのような支援を承認するのは初めてとなる。 【2511-100101 (Reuters 2025.10.01)】 　トランプ大統領は最近、国防総省と諜報機関にキエフの攻撃を支援する権限を与え、米国政府はNATO同盟国に対し同様の協力を拡大するよう求めている。この決定は、ロシアとの和平交渉が行き詰まる中、ウクライナ支援に対する米国のコミットメントが深まっていることを反映している。当局者らは、この諜報により、ウクライナはロシアの戦争経済を弱体化させる取り組みとして「国境から遠く離れた製油所、パイプライン、発電所、その他のインフラ」を標的にすることができると述べた。 　政権はまた、最大500マイル離れた目標を攻撃する可能性のあるトマホークミサイルとバラクーダミサイルの納入を検討している。「必要な情報を共有する前に、ホワイトハウスからの書面による指導を待っている」とある米国当局者はWSJに語った。この展開は、ウクライナ戦争に関するトランプ大統領のレトリックが変化する中で行われた。 　キエフとモスクワの間の和平を仲介する努力がこれまでのところ成功していないため、トランプ大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領に不満を募らせており、最近ではこれまでで最も親ウクライナ的な発言をした。
2025.10.02 　02:40	RBC Ukraine	Range up to 1,000 km: specifications of new long-range Neptune missile revealed	<2511-100201> 　ディフェンス・エクスプレスによると、ネプチューン・ミサイルのアップグレードされた陸上攻撃型は、元の対艦型の3倍の距離を飛行でき、弾頭は110キログラム重いという。同メディアは、新型ミサイルの登場が初めて展示されたのは2025年の独立記念日の展示会の時だったと回想した。 　この改良版の最大射程距離と弾頭重量が明らかになった。 弾頭と飛行距離の増加 　アップグレードされたシステムはネプチューンDと指定され、近代化されたミサイルはインデックスRK-360Lを搭載している。 　新バージョンの宣言された飛行距離は1,000キロメートルに達し、航続距離280キロメートルの元の対艦R-360型の3.5倍である。 　RK-360Lの弾頭重量は、対艦バージョンの150キログラムと比較して、260キログラムに増加した。航続距離の延長には通常、積載量が軽くなるという代償が伴うため、この成長は異例である。 　ネプチューン D システムでは、エンジニアは射程と弾頭の質量の両方を同時に増加させることに成功しており、これはミサイルの設計が調整可能な構成を可能にすることを示唆する注目すべき成果で、ミッションの要件に応じて、燃料容量と弾頭重量のバランスを変更し、必要に応じて燃料量を犠牲にして破壊力を高めることができる。 　以前に公開された写真によると、RK-360Lミサイルの長さはブースターなしで約6メートルで、以前のバージョンよりも約1.5メートル長くなっています。ボディの直径も、従来の38センチから約50センチに拡大した。 　もう一つの重要な特徴はその多用途性であり、このミサイルは陸上と海上の両方の目標を攻撃するように設計されており、移動する物体と交戦する能力を保持していることを意味する。 　誘導システムの正確な詳細は明らかにされていないが、艦船を標的にする能力の兆候は、元のネプチューン設計のアクティブレーダーホーミングヘッドが保存されている可能性が高いことを示唆している。
2025.10.01	Defense News	US Army calls test launch of its next deep-strike missile a success	<2511-100116> 　2025年9月26日、米陸軍精密攻撃ミサイル増分1がホワイトサンズミサイル射撃場で発射された。(米陸軍) 米陸軍は火曜日、最大125マイル離れた「一連の目標」に向けて次世代ミサイル4発の発射に成功したと発表した。 「ミサイルの性能は射程、弾道、精度、バースト高さのすべての目標を満たしており、初期の致死性評価では公称性能が期待通りであることが示された」と試験を組織したアラバマ州レッドストーンアーセナルは声明で述べた。 　この試験は金曜日、ニューメキシコ州ホワイトサンズミサイル射撃場で実施された。 地対地深打ミサイルであるプレシジョンストライクミサイルインクリメント1は、最大435マイルの範囲で敵の指揮所、レーダー設備、対空発射装置、部隊集中をノックアウトするように設計されている。 　2025年3月、陸軍はロッキード・マーティン社に最初の400発のミサイル調達で最大49億ドルの契約を締結した。 精密攻撃ミサイル増分1は、1991年のイラクに対する砂漠の嵐作戦で初めて行動を起こしたロッキード・マーティン社が製造した陸軍戦術ミサイルシステム(ATACMS)に取って代わることになる。 新しいミサイルのうち 2 発は、ATACMS の 1 発と比較して、各発射装置から発射でき、各砲台の火力が実質的に 2 倍になる。 　この新型ミサイルは、陸軍の既存のM142 HIMARSおよびM270A2 MLRS発射装置と互換性がある。その柔軟なモジュール設計により、他の米軍や同盟国が使用する発射装置から発射できる可能性があります。 陸軍とロッキード・マーティンは、最大620マイル離れた目標を攻撃できる将来の長距離バージョンについて話し合った。 ミサイル・宇宙プログラム事務局のフランク・ロサノ少将は、実験の成功は陸軍とロッキード・マーティンの継続的なシステム開発にとって朗報であると述べた。
2025.10.01 　20:12	朝日新聞 (Yahoo)	ザポリージャ原発の外部電源、7日間喪失　ゼレンスキー氏「危機的」	<2511-100115> 　ウクライナのゼレンスキー大統領は9月30日、ロシアが占拠するウクライナ中南部のザポリージャ原発について、ロシアの攻撃で7日間にわたり外部電源を喪失しているとし、「かつてないほど危機的な状況にある」と述べた。ロシアが復旧を妨げていると非難した。 　国際原子力機関（IAEA）によると、同原発は9月23日に外部電源を喪失した。それまで唯一残っていた外部電源の送電線が軍事活動の影響を受けて損傷したためとしている。非常用ディーゼル発電機が作動し、原子炉の冷却などを続けているという。 　2022年2月のウクライナ侵攻後、外部電源の喪失は10度目。IAEAのグロッシ事務局長は、今回は「群を抜いて長引いている」と指摘したうえで「非常用ディーゼル発電機が稼働している限り、差し迫った危険はないが、原子力の安全という観点から見ると明らかに持続可能ではない」と懸念を表明した。 　欧州最大規模の同原発では22年9月以降、すべての原子炉が停止しているが、原子炉を冷やすための電力が必要な状態が続いている。
2025.10.01 　17:10	共同通信 (Yahoo)	マレーシアに救難艇供与　日本、海洋安保で協力	<2511-100114> 　日本政府がマレーシア軍に海洋で活用する日本製の救難艇7隻を無償供与する式典が1日、マレーシア首都圏スランゴール州の空軍基地で開かれた。9月下旬に供与したドローン14機に続き、同志国支援の枠組み「政府安全保障能力強化支援（OSA）」を適用。日本が海洋安全保障能力の強化に協力する。 　シーレーン（海上交通路）の要衝マラッカ海峡や南シナ海に面するマレーシアは日本にとって戦略上、重要な地域にある。
2025.10.01 　17:00	朝日新聞 (Yahoo)	奄美大島沖EEZ内に再び中国調査船　パイプ？を海中にのばす	<2511-100113> 　1日午前7時ごろ、鹿児島県・奄美大島の西約396キロの日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国の海洋調査船「向陽紅22」がパイプのようなものを海中に伸ばしている状況を確認したと、第10管区海上保安本部が発表した。巡視船から無線で中止を要求しているが、午後2時現在もEEZ内で活動を続けているという。 　付近では先月28日と30日にも、同じ調査船がワイヤやパイプのようなものを海中に伸ばしているのが確認された。いずれも巡視船が「我が国の同意を得ない海洋の科学的調査は認められない」と無線で中止要求をしたところ、28日は約3時間半後、30日は約6時間半後に、日本と中国の地理的中間線の西側に出たという。10管が監視を続けている。
2025.10.01 　12:45	青森放送 (Yahoo)	「自由で開かれたインド太平洋」の実現目指す　日米豪共同訓練　三沢基地を拠点に実施　青森県	<2511-100112> 　航空自衛隊とアメリカ軍、オーストラリア軍の3か国による共同訓練が、青森県の三沢基地を拠点に行われている。共同訓練で「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指すとしている。 　共同訓練は、航空自衛隊とアメリカ・オーストラリアの空軍がF35Aステルス戦闘機を軸に、三沢基地とその周辺の空域で9月下旬から共同で訓練をしている。 9月30日は基地で記者会見 　航空総隊司令官　谷嶋正仁　空将 　「訓練を通じて3か国による協力を推進することは、日米豪の強固な連携を示し、自由で開かれたインド太平洋の実現に寄与する大きな意義がある」 　共同訓練は11月10日まで行われ、F35Aの高い能力を十分発揮するために、各国の知見を共有するとしている。
2025.10.01 　12:44	Reuters 通信 (Yahoo)	解説：ロシアが警戒する米「トマホーク」　ウクライナ供与で何が変わるのか	<2511-100111> 　バンス米副大統領は28日、長射程巡航ミサイル「トマホーク」の供与を求めるウクライナの要請について米政府が検討していると明らかにした。これに対しロシアは29日、紛争を急激に激化させる恐れがあると警告した。 　トマホークとはどのような兵器であり、ウクライナ戦争にどのような影響を与える可能性があるのか。専門家は、米国が供与に踏み切れば政策上の大きな転換となると指摘している。 　米国が巡航ミサイル「トマホーク」を供与すれば、ウクライナはロシア領内の奥地まで攻撃できるようになる――バンス米副大統領は9月28日、このように語り、ウクライナからの長距離兵器供与の要請を米政府が検討していることを明らかにした。 　米政府がトマホーク供与を検討している背景について、専門家は次のように指摘する。 　米シンクタンク「米国進歩センター」ダミアン・マーフィー上級副所長 　「トランプ米大統領がプーチン大統領に苛立っていることは明らかだ。トマホーク供与の可能性を示唆したことは、その苛立ちが沸点に達し、米国の紛争へのアプローチを調整し、ウクライナにこれらの兵器を与える準備ができたことを意味している」 　では、なぜ今ウクライナはこれらのミサイルを求めるのか。 ＜トマホークの有用性＞ 　トマホークは艦船や潜水艦から発射される長距離精密誘導兵器である。強固な防空網の下にある標的でも、最大1600キロ先まで攻撃可能である。
			【註】 　Tomahawkの供与は、攻撃目標に関する情報の供与が伴わなければ意味がない。 　Tomahawkの弾頭重量は1,000-lb (455kg)と言われており、戦闘機が搭載するMk83爆弾1発と同程度に過ぎない。 　最新型のTactical Tomahawkとも呼ばれるTomahawk Block ⅣはHTSFが装着された侵徹弾頭を搭載している。 　侵徹弾頭は堅固な構築物や地中深くの目標を破壊することができるが、通常の破片効果弾頭のように広範囲に効果を及ぼすことはできない。 　このため使用に際してはメートル単位の正確さで目標情報を設定することが必要である。 　その意味で、今回はTomahawkと合わせて攻撃目標の情報も付与すると報じられているのに大きな意味がある。
2025.10.01 　12:37	Breaking Defense	South Korea selects L3Harris proposal for next early warning aircraft	<2511-100110> 　韓国の調達機関が、4機装備しているAEW&C機の後続機としてL3 Harris社が率いるチームを選んだと発表した。 　韓国DAPAは9月30日にL3 Harris社は、高度なレーダーシステムを改造したBombardier社製Global 6500ビジネスジェット機であるPhoenix機を韓国に提案したと発表した。 　聯合ニュースによると、韓国はこの計画にKRW3.1T($2.21B)を割り当てており、Phoenixは同じGlobal 6500機体に独自のレーダーを取り付けたSaab社製のGlobal Eye AEW&C機と対戦した。　L3Harrisは30日にＸへの投稿でに選ばれたと発表した。 　DAPAは決定を説明し、イスラエルのエルタEL/W-2085レーダーを搭載するL3Harrisの提案は、入札の唯一の候補であるスウェーデンの防衛企業サーブよりも高い評価スコアを獲得したと述べた。 　連合ニュースはDAPAを引用し、両進出者の業績評価に大きな差はなかったが、「L3Harrisは運用適合性、国内防衛産業貢献度、運用維持費などで高いスコアを受けたのに対し、Saab社は契約条件と調達価格で高得点を得た」と報じた。 　韓国空軍はすでにBoeing E-7A Peace Eye AEW&C航空機を装備しており、米国航空省は2024年11月にさらに4機のE-7Aを韓国に売却する可能性を承認した。 　現在の計画では、韓国が北朝鮮に対する自国の防空と情報収集能力の強化を目指す中、追加の航空機を求めている。　韓国はまた、潜在的な紛争中に自軍の作戦支配権を獲得する取り組みの一環として、これらの能力の強化も模索している。 　現在の取り決めでは、平時の作戦指揮は1994年から韓国政府の管轄下に置かれているが、戦時中は韓国軍の作戦統制は韓米合同軍司令部の管轄下に置かれることになる。
2025.10.01 　12:28	Reuters 通信 (Yahoo)	韓国、来年の国防予算8.2%増額へ　李大統領が表明	<2511-100109> 　韓国の李大統領が「国軍の日」となる10月1日、2026年の国防予算を8.2%増のKRW66.3T（$47.1B）にすると明らかにした。　平和は強固な安全保障の基盤があってこそ可能になるとも述べた。 　「協力と繁栄共有の機運は世界中で弱まりつつある。　対立が深まる時代に入っており、そこでは自分の身は自分で守らなければならない」と指摘し、「大韓民国の平和と繁栄を確保するためには、誰かに依存するのではなく、自らの力を強化しなければならない」と語った。 　「大幅な」増額となる2026年の国防予算はUAVやロボットのような最先端技術への投資に重点を置くことになるという。 　また、韓国の国防費はすでに北朝鮮の国内総生産 (GDP) の1.4倍に達しているとも指摘した。
2025.10.01 　11:30	朝日新聞 (Yahoo)	人口11万のカリブの島国、なぜ台湾と関係維持？　首相インタビュー	<2511-100108> 　台湾と外交関係を持つカリブ海の島国セントビンセント・グレナディーン国のゴンザルベス首相が、国連総会のため訪れていたニューヨークで朝日新聞のインタビューに応じ、「台湾との関係は今後も揺るがない」との考えを明らかにした。 　中国からの圧力で台湾と外交関係を持つ国が減り、世界で12ヵ国となるなか、断交の可能性を明確に否定した。 　セントビンセント・グレナディーンは南米ベネズエラの北に位置する30以上の島々からなる人口は約11万人の島国で、全体を合わせた面積は日本の種子島よりも小さい。 　英国領を経て1979年に独立したがね独自の軍隊は持たず、観光やバナナ栽培などの農業を主要産業としている。独立直後の1981年に台湾と外交関係を結んでおり、日本は主要援助国の一つである。
2025.10.01 　11:10	RBC Ukraine	Princess Anne makes unannounced visit to Ukraine	<2511-100107> 　BBCとSky Newsによると、英国のアン王女がキエフを予告なく訪問し、ロシアの侵略の影響を受けたウクライナの子供たちへの支援を示した。 　メディアによると、アン王女は訪問中にゼレンスキー大統領夫妻とと会談し、彼らは殺された子供たちの記憶を称え、ロシアからの強制送還から帰還されたティーンエイジャーたちと話をした。 　同時にバッキンガム宮殿は、王女の訪問の主な目的は「紛争の最前線で暮らす子供たちのトラウマ的な経験」に注意を向けることであると明言した。
2025.10.01 　11:00	Forbes (Yahoo)	ロシアのガソリン不足がますます深刻化　国民、責任の所在を追及し始める	<2511-100106> 　我々は2週間ほど前、製油所に対する相次ぐUAVを受けてロシアがガソリン不足に見舞われていることを報じた。　当初は辺境の地域や占領下のクリミアに限定されていた問題は、急速に悪化しており、ガソリン不足は国内の大半の地域に広がり、値上がり、長い行列、配給制、場合によっては給油所での品切れといった事態を招いている。 　これまでプーチン大統領による「特別軍事作戦」を自分たちとは無関係な遠い戦争として容認してきたロシア国民も、いまではその影響を身近に感じ始めており、責任の所在を追及し出している。 ・当局は否認 ・供給不安でガソリンの「パニック買い」が起こっている ・陰謀論 　　製油所側がわざと攻撃を許して値上げしているとの陰謀論 ・ロシア軍への燃料供給も混乱とウクライナ軍総司令官 ・ウクライナ側の視点
2025.10.01 　08:53	讀賣新聞 (Yahoo)	パリ市内外のモスク9か所に豚の頭、ロシアが宗教対立あおり分断工作か…フランスを「欧州最大の敵」	<2511-100105> 　ウクライナへの軍事支援を続けるフランスで、ロシアによるとみられる社会の分断工作が相次いで発覚している。 　パリ市内外の９ヵ所のモスクで9月9日、イスラム教徒が不浄とみなす豚の頭部が置かれる事件が発生し、セルビア人実行犯が逮捕された。 　露情報機関が宗教対立をあおって混乱を引き起こそうとした疑いが強まっている。 　一連の事件の背景には、ロシアが「フランスを欧州最大の敵とみなしている」（ブルクハルト前仏軍統合参謀総長）ことがあるとみられる。 　マクロン仏大統領はロシアのウクライナ再侵略を防ぐ「安全の保証」の議論を主導しており、ウクライナ駐留部隊の派遣も提唱しているからという。
2025.10.01 　08:39	共同通信 (Yahoo)	イラン無人機5万機使用か　ウクライナ当局分析	<2511-100104> 　ウクライナ地元メディアが9月30日に、保安局（SBU）などがロシアがウクライナ侵攻を開始した2022年2月以降、イラン製のShahed UAVを計50,000機使用したとの見方を示したと報じた。 　Shahedにより、250人以上が死亡し、1500人以上が負傷したとしている。 　ロシア軍は9月30日、北東部スムイ州の集落をUAVで攻撃し、住宅が破壊された。　州当局によると、この家に住む両親と6歳と4歳の男児が死亡した。　母親は双子を妊娠中だったという。 　東部ドニプロにもUAV攻撃があり、1人が死亡、約30人が負傷した。
2025.10.01 　08:37	共同通信 (Yahoo)	ハマスに和平計画受け入れ迫る　中東3カ国「最善の取引」	<2511-100103> 　Axiosが9月30日、トランプ米政権が示したガザの和平計画を巡り、カタールとエジプト、トルコがハマスに対し「最善の取引」だなどとして受け入れを迫ったと報じた。 　この中東の3ヵ国はいずれもハマスと関係が深く、ハマスへの強い圧力になる可能性がある。 　トランプ大統領は29日に、イスラエルのネタニヤフ首相と会談後、20項目の和平計画で「合意した」と表明し、30日にはハマスに「3～4日以内」に回答するよう求めた。 　ハマスの対応が焦点で、約2年間続くガザの戦闘終結に向けた転換点になるかどうかが注目される。 　Axiosによると、カタールとエジプトの当局者らは29日、カタールの首都ドーハでハマス関係者らに和平計画を説明し、ガザの戦闘終結にトランプ大統領は真剣に取り組んでいると訴えた。 　30日はトルコも加わり「戦闘終結の機会をつかみ取る」ことへの期待を伝えた。
2025.10.01 　07:59	産經新聞 (Yahoo)	独露間のパイプライン爆破でウクライナ人の潜水士を拘束　ドイツ当局、2人目の容疑者	<2511-100102> 　Reuters通信が、独検察が9月30日に、ロシア産天然ガスをバルト海底経由でドイツに輸送するパイプラインNordo StreemとNordo Streem 2が何者かに爆破された事件で、爆破に関与した疑いのあるウクライナ人の潜水士の男がポーランド国内で拘束されたと発表したと報じた。 　爆破事件を巡って拘束された容疑者は、8月にイタリアで逮捕されたウクライナ人の男に続き2人目になる。 　独検察は今回拘束された男について、独北部ロストクでヨットを借り、デンマーク領ボーンホルム島付近の海底でパイプラインを爆破した疑いのあるグループの一員だとした。 　事件ではドイツとデンマーク、スウェーデンが捜査を実施し、デンマークとスウェーデンは2025年2月に、容疑者を特定せず捜査を終結させた。 　事件を巡りロシアやウクライナ、欧米諸国の関与が疑われたが、いずれも関与を否定してきた。
2025.10.01 　07:48	共同通信 (Yahoo)	平和賞逃せば「米に侮辱」　トランプ氏、戦争終結主張	<2511-100101> トランプ米大統領が9月30日にバージニア州の基地で実施した米軍幹部らへの演説で、10月10日発表の2025年のノーベル平和賞に自身が選ばれなければ「米国への大きな侮辱だ」と述べた。 　大統領就任後、5月に起きたインドとパキスタンの武力衝突を停戦仲介するなど「七つの戦争を終わらせた」と従来の主張を繰り返した。 　トランプ大統領は一期目から平和賞を切望してきており、演説では平和賞について「私は望んでいない。　米国として受賞すべきだ」として、自身のエゴではないと強調してみせた。 　「何もしていないやつ」に授与される可能性もあると指摘した。
2025.09.30 　17:30	Forbes (Yahoo)	ウクライナが全長12mの巨大水中ドローン「トロカ-1000」を公開　ケルチ橋の脅威に	<2510-093014> 　ウクライナは戦闘用UAVの開発で世界をリードしており、その小型FPV（一人称視点）ドローンやより大型の爆撃UAVはロシア軍の損害の大半をもたらしている。また、ウクライナは無人水上艇（USV、水上ドローン）でも黒海で目覚ましい戦果を重ねてきた。ウクライナはさらに無人潜水艇（UUV、水中ドローン）の分野にも進出しており、このほど西部の都市リビウで開かれた展示会で巨大な新型UUVを公開した。 　ウクライナの軍事ニュースサイト「ディフェンス・エクスプレス」によると、この水中ドローンは最大5tの弾頭を搭載でき、機雷の敷設や「大きな静止目標の破壊」を目的に設計されている。これは、ロシア本土と占領下のウクライナ南部クリミア半島に架かるケルチ橋（クリミア橋）に対する直接の脅威になると思われる。 ■古くて新しい無人潜水艇 　無人潜水艇は何十年も前から存在する兵器であり、魚雷を除くとその歴史は1950年代にさかのぼる。多くの海軍が形も大きさもさまざまなUUVを各種任務用に運用していて、基本的に地図作成や情報収集、対機雷戦といった支援任務に投入することが多い。米海軍も近年、この分野の取り組みを強化しており、重量240kgの「REMUS（リーマス）600」などを導入している。 　米海軍はまた、全長約26mで数カ月航続可能な無人潜水艇「Orca（オーカ）XLUUV」の試験も行っている。オーカはより小型の無人潜水艇を発射したり、センサーや機雷を設置したりすることもできるようだ。2017年に開発が着手され、2026年から配備が始まる見通しとなっている。
2025.09.30 　15:23	TBS News (Yahoo)	ベネズエラ大統領 自身の権限を強化する法令署名　米との有事備え	<2510-093013> 　ベネズエラのマドゥロ大統領は米軍から攻撃を受けた場合に備え、自身の権限を強化する法令に署名した。地元メディアによると、ベネズエラ政府は29日、マドゥロ大統領が「自国の防衛と安全保障」を目的に、大統領の権限を強化する法令に署名したと発表した。 　アメリカが麻薬組織撲滅のため、ベネズエラに近い南カリブ海の公海上に軍艦を派遣しているほか、ベネズエラ領内の麻薬密輸組織に対する軍事攻撃も検討していると報じられていて、ベネズエラ政府は警戒を強めていた。 　この法令は国家主権や領土への脅威などがあったときに発動され、大統領権限で軍の動員や予算の範囲外で軍事費の支出が可能になるということです。 　アメリカのトランプ大統領は、マドゥロ大統領が麻薬組織とつながっていると非難する主張を行っているほか、マドゥロ大統領の逮捕につながる情報提供に報奨金を増額するなど、対立姿勢を鮮明に示していた。
2025.09.30 　15:00	日経新聞 (Yahoo)	防衛産業育成の戦略策定へ　中谷防衛相が意欲「中長期の方向示す」	<2510-093012> 　中谷元防衛相は30日の記者会見で、国内の防衛産業の基盤強化に向けた戦略を策定する意欲を示した。「中長期的に望ましい方向性を示していく」と語った。 記者会見する中谷防衛相（30日、防衛省内） 　中谷氏は防衛産業について「いわば防衛力そのものだ」と強調した。同盟国・同志国との連携を強化する手段として防衛装備品の移転の推進をあげた。 　防衛産業を巡る戦略は防衛力の抜本的強化に関する有識者会議（座長・榊原定征経団連名誉会長）が必要性を提起した。中谷氏にあてた提言で「民間企業の取り組みをけん引するためにも国内外に明示することは極めて重要だ」と訴えた。
2025.09.30 　13:59	讀賣新聞 (Yahoo)	ガザ和平計画にハマス「あいまいでイスラエル側の構想に近い」…イギリスやアラブ諸国は歓迎	<2510-093011> 　米国とイスラエルが合意したパレスチナ自治区ガザの和平計画について、イスラム主義組織ハマスは２９日の声明で「パレスチナの各勢力と協議する」とした。ただ、計画案は「あいまいで、イスラエル側の構想に近い」と懐疑的な見方も示した。 　一方、パレスチナ自治政府や、停戦交渉を仲介してきたカタールやエジプトを含むアラブ・イスラム諸国８か国は計画を歓迎し、米国と連携する方針を示した。 　英国のスターマー首相も２９日の声明で計画を歓迎し、ハマスに合意を求めた。人質解放やガザ住民への緊急支援を「直ちに実施されるべきだ」とも強調した。
2025.09.30 　13:53	TBS News (Yahoo)	中国　9月の景況感“景気判断の節目” 6か月連続で下回る 「生産活動は比較的活発」も先行きに不透明感	<2510-093010> 　中国で9月の製造業の景気の良し悪しを示す指数が、判断の節目となる「50」を6か月連続で下回った。 　中国の国家統計局によると、9月の製造業の景況感を示す指数である「製造業PMI」は49.8でした。8月より0.4ポイント上昇しましたが、景気の良し悪しを判断する節目の「50」を6か月連続で下回った。 　国家統計局の担当者は、「製造業の生産活動は比較的活発であり、景気水準が引き続き改善した」と説明していますが、関税などをめぐる米中間の交渉で先行きに不透明感が残っていることなどから、景気の本格的な改善には至っていないとみられている。
2025.09.30 　09:10	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア国防予算、26年は前年から減少　ＧＤＰ比約7％	<2510-093009> 　ロシアの２０２６年の国防予算が前年から減額される見通しだ。ウクライナでの戦闘が終結する兆しが見えない中での予算引き下げはアナリストらの間で疑問を呼んでいる。 　政府が議会に提出した２６年予算案によると、国防予算は１３兆ルーブル（１５７０億ドル）と、ソ連崩壊後で最高額となった２５年の１３兆５０００億ルーブルから減る見通しだ。ロイターが先週入手した財務省の初期文書では、１２兆６０００億ルーブルだった。 　２６年の防衛・安全保障関連支出は国内総生産（ＧＤＰ）の約７％に相当する。総支出に占める割合は３８％で、過去最高だった２５年の４１％から低下する。 　関係筋によると、必要に応じて増額される可能性がある。議会は１０月２２日に予算案の審議を始める。 　防衛支出の８４％が機密扱いであるため、予算の実際の使途は分からない。
2025.09.30 　08:22	AFP＝時事 (Yahoo)	ハンガリー首相「ウクライナは独立国でも主権国家でもない」 領空侵犯を軽視	<2510-093008> 　ハンガリーのオルバン・ビクトル首相は29日、ハンガリーの偵察用無人機による領空侵犯疑惑を軽視し、ハンガリーの方向からウクライナが攻撃されることはないと述べた。 　ウクライナは、偵察用無人機が26日朝にハンガリーから国境を越え、ウクライナ最西端ザカルパッチャ（英名:トランスカルパティア）州に2度侵入したのを確認したと主張している。 　オルバン氏は党報道官が主催するソーシャルメディアのポッドキャスト番組で、「ウクライナが戦争している相手はハンガリーではなく、ロシアだ」「西部国境にはNATO（北大西洋条約機構、ハンガリーも加盟国）がいるのだから、東部国境の無人機を心配すべきだ」と主張。「ウクライナの奥地は安全だ。そこから攻撃してくる者はいないだろう」と続けた。 　オルバン氏は、領空侵犯疑惑は「でっち上げ」であり「重要ではない」と述べ、ハンガリー国防相が同国の無人機がウクライナ領空を侵犯したことを否定した点を指摘した。 　オルバン氏は「だが、たとえ数メートル侵犯したとしても、それで何になるというのか？ ウクライナは独立国ではない。主権国家でもない」「われわれが、西側諸国がウクライナを支えている。われわれがウクライナに武器を与えている」と主張した。「ウクライナは主権国家であるかのように振る舞うべきではない」と続けた。
2025.09.30 　08:22	時事通信 (Yahoo)	拷問防止条約を破棄　プーチン氏	<2510-093007> 　ロシアのプーチン大統領は29日、欧州拷問等防止条約を破棄する法案に署名し、同法は成立した。法案は先に下院で可決、上院で承認されていた。ロシアがウクライナ侵攻開始後、条約を制定した欧州評議会から排除されたことを理由としている。 　ロシアは同条約に1996年署名。プーチン政権は破棄後も人権擁護に努めると説明している。しかし、反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が昨年2月に獄死したり、侵攻下で拘束されたウクライナ人記者が不審な死を遂げたりと、拷問などが疑われる事例が相次いでいる。
2025.09.30 　07:21	FNN Prime News (Yahoo)	イスラエル・ネタニヤフ首相がドーハ空爆を謝罪　トランプ大統領との会談中にカタール首相に電話　「ハマスが標的だった」	<2510-093006> 　イスラエルのネタニヤフ首相は29日、カタールのムハンマド首相兼外相にイスラム組織ハマスを狙って実施したカタールへの空爆を謝罪し、二度と行わないと約束した。イスラエルは9月9日、ハマス幹部を狙ってカタールの首都ドーハを空爆し、ハマスのメンバー5人とカタール人の警察官1人が死亡していた。 　これについてイスラエルのネタニヤフ首相はアメリカのトランプ大統領との会談中にカタールのムハンマド首相に電話し、空爆はあくまでもハマス幹部が標的だったと釈明した上で謝罪した。またネタニヤフ氏は再びカタールの主権を侵害する計画はないと約束し、双方の不満に対処するため、アメリカを含めた3カ国で話しあうことに合意したという。 　カタールはパレスチナ自治区をめぐる停戦交渉の仲介を再開する前にイスラエルに謝罪をするよう求めていた。
2025.09.30 　06:37	テレ朝 News (Yahoo)	米国防総省がミサイル増産を要求　“現在の2～4倍に”中国との紛争念頭に企業と協議	<2510-093005> 　アメリカ国防総省がアメリカのミサイル生産量を2倍から4倍に引き上げるよう国内のミサイル関連企業に求めていることが分かった。 　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ミサイルの生産を加速させる動きは国防総省の幹部とメーカー数社の代表との間のハイレベル会合を通じて進められてきたという。 　ファインバーグ国防副長官は毎週、一部のミサイル関連企業幹部に電話を掛け、ごく短期間に生産量を2倍から4倍に引き上げるように話し合っているということである。背景には将来起き得る中国との紛争に備えるための兵器の備蓄が乏しいことに対しての危機感がある。 　一方、関係者の中には政府が目標に掲げるスケジュールや必要となる予算が現実的ではないと懸念する声もあるということです。
2025.09.30 　04:20	毎日新聞 (Yahoo)	米、ガザ停戦へ包括的計画発表　トランプ氏「ネタニヤフ氏は合意」	<2510-093004> 　米ホワイトハウスは29日、パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘終結に向けた20項目の包括的な計画を発表した。イスラエルとイスラム組織ハマスが合意すれば、戦闘は即時停戦し、イスラエル軍は徐々にガザから撤退するなどとしている。 　トランプ米大統領はこの日、イスラエルのネタニヤフ首相とホワイトハウスで会談した後、共同記者会見に臨んだ。トランプ氏は、ネタニヤフ氏が米国の計画に「合意した」と述べた。ハマスからも前向きな合意を得られるとの認識を示した。もし、ハマスが計画を拒否した場合、イスラエルのハマス壊滅の作戦を全面的に支持するとも述べた。 　会見に先立ち、イスラエル首相府は、ハマス幹部を狙って行ったカタールへの空爆について、カタールのムハンマド首相兼外相に謝罪をしたと明らかにした。今後、カタールの主権を侵害しないことを約束した。
2025.09.30 　04:08	共同通信 (Yahoo)	ガザ統治の監督機関のトップにトランプ氏	<2510-093003> トランプ米大統領は共同記者会見で、戦闘終結後のパレスチナ自治区ガザの統治を監督するための機関を設置するとし、自身がトップを務めると明らかにした。
2025.09.30 　03:45	共同通信 (Yahoo)	北朝鮮「核を決して放棄しない」　外務次官が国連で演説	<2510-093002> 　北朝鮮の金先敬外務次官が29日、国連総会一般討論で演説し「国家政策、主権、そして生存権である核を決して放棄しない」と述べ、国際社会が要求する非核化には応じないと宣言した。「わが国の物理的戦争抑止力が強化されたおかげで、朝鮮半島の力関係の均衡が確保されている」と核保有の正当性をアピールした。 　北朝鮮から大使以外の外務省高官が出席するのは、米朝対話が続いていた2018年に外相が参加して以来約7年ぶりである。 　金氏は「わが国は憲法で核を神聖かつ絶対的なものと規定した」と核保有の堅持を主張した。朝鮮半島周辺での日米韓の訓練や演習が地域の緊張を高めていると批判した。
2025.09.30 　03:37	共同通信 (Yahoo)	20項目のガザ和平計画「合意」　即時停戦含む、米イスラエル首脳	<2510-093001> 　トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。終了後の共同記者発表でパレスチナ自治区ガザでの戦闘終結や戦後統治に関し、米政権が新たに公表した20項目の包括的な和平計画でイスラエルと「合意した」と表明した。 　計画はイスラエルとイスラム組織ハマスが合意すれば即時停戦する内容。ハマスが拒否すれば、ハマス壊滅を目指すイスラエルを支援すると警告した。ハマスの対応が焦点となる。
2025.09.29 　20:48	(Yahoo)	親欧米のモルドバ大統領が議会選勝利宣言	<2510-092913> 　ロイター通信によると、モルドバの親欧米路線のサンドゥ大統領は29日、議会選で「欧州連合（EU）への統合の道が保証されたことをうれしく思う」と述べ、勝利宣言した。
2025.09.29 　20:06	Reuters 通信 (Yahoo)	トマホーク発射なら米軍の関与分析へ＝ロシア大統領府報道官	<2510-092912> 　ロシア大統領府のペスコフ報道官は２９日、ウクライナが米国の長距離巡航ミサイル「トマホーク」を発射した場合、米国が提供した標的データを使用したかどうかを慎重に分析する考えを示した。 　バンス米副大統領は２８日、ウクライナが求めているトマホークの供与について検討していると明らかにした。トマホークの射程は２５００キロメートルで、ウクライナから容易にモスクワを攻撃することが可能となる。 　ペスコフ氏はバンス氏の発言について、「問題は誰がこれらのミサイルを発射できるのかということだ。ウクライナだけで発射できるのか、あるいは米軍が発射しなければならないのか」と疑問を呈した。これらのミサイルの標的設定を米国が行うのか、ウクライナが行うのかについて「徹底的な分析」が必要だと述べた。
2025.09.29 　19:30	FNN Primw News (Yahoo)	ロシア・モスクワ近郊でドローンを迎撃した破片で火災…76歳祖母と6歳孫が死亡　ウクライナ・キーウでは子ども含む4人死亡13人負傷	<2510-092911> 　ロシアの首都モスクワ近郊にドローン攻撃があり、子どもを含む2人が死亡した。ロシア国防省は29日朝にかけて、各地にウクライナ軍のドローン84機が飛来したと発表した。地元当局によると、モスクワ近郊でドローンの破片が住宅に落ちて火災が発生し、この家に住む76歳の祖母と6歳の孫が死亡した。モスクワでは一週間前にもドローンが飛来していて、当局が警戒を呼びかけている。 　一方、ウクライナでは28日の朝にかけてロシア軍による約600機のドローンやミサイル攻撃があり、首都キーウでは子どもを含む4人が死亡、13人が負傷した。
2025.09.29 　19:13	テレ朝 News (Yahoo)	「彼の滞在は国益にならない」とシンガポール当局　香港民主活動家の入国を拒否	<2510-092910> 　イギリスに亡命した香港の民主活動家羅冠聡（ら・かんそう）さんが、シンガポールの空港で入国を拒否されたとイギリスメディアが報じた。 　フィナンシャルタイムズなどによると、27日、羅さんは会議に出席するために滞在先のアメリカ・サンフランシスコからシンガポールに到着したが、入国審査でおよそ4時間にわたって身柄を拘束された。その後、現地当局から理由の説明なしに入国を拒否されたということである。 　羅さんは、3週間前にシンガポールのビザを取得していて、今回の入国拒否は「政治的な判断と考える」「中国のような外部勢力が、直接的または間接的に関与しているかどうかはわからない」と話している。羅さんは28日の朝にサンフランシスコに戻った。 　シンガポール内務省の報道官はBBCの取材に対し、「羅氏の入国および滞在は国益にならない」と答えた。香港民主派団体元幹部の羅さんは、国家安全維持法違反の疑いで香港当局に指名手配されている。 　一方で、シンガポールは香港と犯罪人引き渡し条約を結んでいて、今回の行動は中国側の反発を懸念したとみられる。
2025.09.29 　17:35	テレ朝 News (Yahoo)	「即時中止するよう抗議」と林長官　中国調査船が日本のEEZ内で調査か	<2510-092909> 　中国の海洋調査船が、鹿児島県奄美大島沖のEEZ＝排他的経済水域内で調査とみられる活動を行っていたことについて、林官房長官は即時に中止するよう「抗議を行った」と強調した。 【林官房長官】 　「海上保安庁により当該活動の中止要求を継続して行うとともに、外交ルートを通じ中国政府に対し、同海域での我が国の同意を得ない海洋の科学的調査を受け入れられず、即時に中止すべき旨の抗議を行いました」 海上保安庁の巡視船は、28日午前6時ごろ、鹿児島県奄美大島の西の、日本のEEZ内で、中国の海洋調査船「向陽紅22」が船尾からワイヤーのようなものを海中にのばしていることを確認した。 　中国調査船はそのまま航行を続けた後、地理的中間線の外に出たという。奄美大島沖のEEZ内で中国の海洋調査船の活動が確認されたのは、おととし10月以来である。
2025.09.29 　14:32	BBC News (Yahoo)	ロシア外相、EUやNATO加盟国を攻撃する意図はないと発言　国連総会	<2510-092908> 　ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は27日、ロシアには欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）の加盟国を攻撃する意図はないと国連総会で述べた。一方、ロシア政府に向けられた「侵略」には「断固とした対応」を取ると警告した。また、2023年10月7日のイスラム組織ハマスによる攻撃をロシアは非難するとしつつも、パレスチナ・ガザ地区における住民殺害やヨルダン川西岸地区の併合を正当化するものはなにもないと、イスラエルを非難した。 　国連総会の一般討論で演説したラヴロフ外相は、「NATOおよびEUへの攻撃を計画していると事実上非難されているロシアに対して、武力による脅迫がますます当たり前になっている。プーチン大統領は、こうした挑発を繰り返し論破してきた」と述べた。 　「ロシアはこれまでそのような意図を持ったことはなく、現在も持っていない。しかし、わが国に対するあらゆる侵略行為には、断固として対応する」と外相は強調した。
2025.09.29 　11:40	BBC News (Yahoo)	モルドヴァ選挙、親EU派政党が過半数議席獲得へ　ロシアの干渉があったと	<2510-092907> 　東欧モルドヴァで28日に総選挙が行われ、マイア・サンドゥ大統領の親欧州政党が過半数議席を獲得する見込みとなった。この選挙は、同国の欧州連合（EU）加盟に向けて極めて重要とされている。 　サンドゥ大統領は投票後、選挙に「大規模なロシアの干渉」があったと警告。この選挙にウクライナとルーマニアに挟まれたモルドヴァの将来が懸かっていると述べた。 　有効票160万票のうち96％が開票された時点で、サンドゥ氏の「行動と連帯（PAS）」は得票率50％に迫っており、親ロシア派の愛国者選挙ブロックを大きく上回っている。同ブロックの得票率は25％未満にとどまっている。投票率は52％を超え、近年の他の選挙よりも高かった。主要野党・社会党のイーゴリ・ドドン党首は、開票が始まる前から勝利を主張し、29日に議会前で抗議するよう呼びかけていた。 　モルドヴァでは近年、選挙が接戦となることが多かったが、今回は最終的には、PASが定数101の議会で再び過半数を獲得する見込みだ。PASは4年前の前回選挙では得票率52.8％だった。今回は54議席を確保する見通しとなっている。
2025.09.29 　09:30	Reuters 通信 (Yahoo)	12時間にわたる大規模攻撃　ロシアがキーウを空爆、4人死亡　ドローン595機・ミサイル48発発射か	<2510-092906> 　ウクライナの首都キーウ（キエフ）などで28日未明、ロシアのUAV数百機とミサイルによる激しい空爆があり、少なくとも4人が死亡、数十人が負傷した。キーウへの空爆は全面侵攻開始以降、最も長時間にわたる攻撃の一つとなった。キーウ市民は、爆発音と防空警報に眠りを妨げられた。ロシアは侵攻開始以来、最も執拗な攻撃を首都キーウに加えた。当局によれば少なくとも4人が死亡、住宅や病院に被害が出た。 　ウクライナ国家緊急事態庁が公開した映像には、消防士が炎上する建物から人々を救出する様子が映っていた。住民は地下鉄駅に避難し、携帯電話で最新の被害状況を集めていた。市内にある心臓病の専門病院が一部焼失した。キーウ市長によるとドローン攻撃を受けたという。住宅地の一部は廃墟と化し、人々はがれきの後始末を余儀なくされた。 　ウクライナ軍はロシアが夜間にUAV595機とミサイル48発を発射し、防空部隊がUAV568機とミサイル43発を撃墜したと発表。攻撃の主な標的はキーウだったと指摘した。 　隣国ポーランドは南東部の2都市付近の空域を閉鎖し、空軍が戦闘機を緊急発進させた。
2025.09.29 　08:00	Reuters 通信 (Yahoo)	NATOがバルト海の作戦行動強化、デンマーク領空へのドローン侵犯で	<2510-092905> NATOは27日、UAVによるデンマーク領空侵犯が相次いだことを受け、バルト海での作戦行動を強化していると明らかにした。デンマークでは空港周辺や重要インフラの上空にUAVが侵入する事案が複数発生し、27日には同空軍が、国籍不明のUAVが軍関係施設近くで目撃されたと発表した。大型UAVの飛来で首都コペンハーゲンの国際空港が数時間閉鎖される事態も起きた。 　こうした中でNATOは電子メールによるロイター宛ての声明で「情報、監視、偵察のプラットフォームや少なくとも１隻の防空フリゲート艦」を含めた新たな軍事資産を投入し、バルト海における警戒態勢をさらに強化すると述べた。これらの資産をどの加盟国が拠出するかについて詳細な情報は提供しないという。 　NATOは今年1月、バルト海の海底ケーブルやパイプラインなどの重要インフラの損傷が続いたため、これらの保護を目的とした多国籍軍事作戦「バルチック・セントリー」を開始しており、新たな資産によって作戦が拡充された形だ。
2025.09.29 　07:15	Reuters 通信 (Yahoo)	米、長射程トマホーク供与を検討　ウクライナ向け＝副大統領	<2510-092904> 　バンス米副大統領は28日、長射程の巡航ミサイル「トマホーク」の入手を求めるウクライナの要請を検討していると明らかにした。ウクライナのゼレンスキー大統領は米国に対し、欧州諸国にトマホークを売却するよう要請している。欧州諸国は米国から購入した上でウクライナに提供する。 　バンス氏はFOXニュースの番組で、トランプ大統領が最終決定するとした上で、「われわれは確かに欧州からの幾つかの要請を検討している」と述べた。トマホークの射程は2500キロで、ウクライナがロシアのミサイルやUAVによる攻撃に反撃する上で強力な兵器となる。 　バンス氏はまた、ロシアはこのところウクライナでほとんど領土を獲得しておらず、侵攻は停滞しているとの見方を示した。
2025.09.29 　06:31	平和博 (Yahoo)	TikTokフェイク動画3週間で1万本、9,300万回再生、ロシア「空前の介入」モルドバ議会選	<2510-092903> 　ティックトックではフェイク動画が3週間で1万本、9,300万回再生され、ロシアが「空前の介入」とモルドバ大統領――。9月28日に投開票があった東欧・モルドバの議会選挙。EU加盟を巡り、影響工作を含むロシアからの攻勢にさらされてきた同国の緊張は、選挙本番に向けて急上昇した。 　1億ユーロ規模という資金投入、国外からの情報操作、選挙インフラへのサイバー攻撃などの「ハイブリッド介入」――これらの選挙介入に対して、親欧米路線の大統領、マイア・サンドゥ氏は国民に警戒を呼びかけてきたモルドバを舞台に展開された、生成AIによるソーシャルメディア氾濫戦略などの「偽情報キャンペーンの革命」とは？ ●「175億円の資金投入」 　9月1日から23日にかけて、モルドバ共和国で調査対象となったネットワークは、ティックトックのプラットフォーム上で9,882本の動画を生成し、累計9,310万回の再生回数を記録した。これは膨大な量のコンテンツの氾濫を意味する：シェアは20万4,000件超、「いいね」は150万件超に上る。人口わずか230万人の国で、これらの数字はプロパガンダ組織がフル稼働し、モルドバ国民のデジタル空間を24時間体制で埋め尽くしていることを示す。 　モルドバの隣国、ルーマニアの検証NPO「エキスパート・フォーラム（EFOR）」が9月26日付で公表したレポートは、そう指摘している。
2025.09.29 　01:20	Kyiv Independent	Pro-EU party leads Moldova election with 98% of votes counted	<2510-092902> 　ロシアの選挙干渉が懸念される中、モルドバの親欧州与党行動連帯党(PAS)が9月28日の議会選挙で勝利する予定であることが暫定結果で示された。選挙結果によると、開票が続いている中、PASが46%以上の得票率でリードしており、次に近い挑戦者であるロシアに友好的な愛国ブロックが25%以上の支持を得ている。 　中央選挙管理委員会は、有権者の52%にあたる160万人以上が投票し、そのうち27万8,000人が海外で投票したと発表した。投票率は、2021年の議会選挙の48%強と比較される。この結果が確認されれば、投票に先立って親ロシア派の偽情報に干渉し資金を提供したとして告発されているロシアにとって打撃となるだろう。 　EUは、モルドバが選挙を前にロシアからの「前例のない偽情報キャンペーン」に耐えていると警告した。メディアの調査により、モルドバの選挙に先立ってロシアによる大規模なプロパガンダと干渉キャンペーンが明らかになった。
2025.09.29 　01:20	RBC Ukrainet	Moldova arrests three Transnistrian unrest coordinators	<2510-092901> 　モルドバ警察がテレグラムで発表したところによると、モルドバでは議会選挙後の暴動の準備に関連して3人が拘束された。モルドバはドニエストル川左岸の法執行機関の職員とされる3人を逮捕した。 　彼らはまた、選挙後の暴動のために配備される予定だったグループを調整、監視、後方支援を提供する責任を負うリーダーでもある。逮捕の際、当局は群衆のパニックを引き起こし混乱を引き起こすことを目的としたいくつかの物品(花火や可燃物を含む)を発見した。 　ロシアは、クレムリンが支配する政治勢力を推進することで、モルドバの選挙結果に影響を与えるためにあらゆる手段を講じている。選挙当日には、外国の投票所に対する脅迫の疑いが多数報告された。しかし、モルドバ外務省は、同国はそのようなシナリオに備えており、選挙プロセスが中断されないように他国と協力していると述べた。 　同省は「投票所に設置された選挙監視カメラは稼働しており、投票機器を監視して投票再開まで無傷のままであることを確認する」と報告した。
2025.09.28 　22:42	Kyiv Independent	Russia using 'shadow fleet' tankers to launch drones towards European cities, Zelensky says	<2510-092818> 　ロシアのいわゆる石油タンカーの「影の艦隊」は、ロシアの無人機をヨーロッパの都市上空で「発射・制御」するために使用されていると、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は9月28日、諜報機関の報告書を引用して述べた。このコメントは、領空侵犯をめぐるロシアとNATO諸国間の緊張が高まる中で発表された。 　先月、ロシアの無人機はポーランド、ルーマニア、そしておそらくオランダ、フィンランド、デンマークの領空を侵犯した。 　9月19日、エストニアはロシアがエストニア領空に12分間滞在した3機のMiG-31戦闘機で領空を侵犯したと非難し、NATPの第4条を発動した。9月26日、ハンガリーの戦闘機はバルト海上空でロシア航空機5機を迎撃した。 　ゼレンスキー大統領は夕方の演説でこのコメントを述べ、ドローンの脅威のさなか、ロシアの影の艦隊に追加の制裁を実施するよう求めた。
2025.09.28 　20:50	共同通信 (Yahoo)	中国船が奄美大島沖調査か　EEZ内	<2510-092817> 　第10管区海上保安本部は28日、鹿児島県・奄美大島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国の海洋調査船がワイヤのようなものを海中に下ろしているのを確認したと発表した。10管は中止を要求、船は約3時間半後に中国側に移動した。 　10管によると、現場は奄美大島の西約380キロの海域。船名は「向陽紅22」とみられる。海保の巡視船が午前6時15分ごろ、ワイヤのようなものを下ろしているのを見つけ、無線で中止を要求した。
2025.09.28 　18:33	産經新聞 (Yahoo)	モルドバ議会選、投票始まる　EU加盟の是非巡り与野党が接戦か　開票後に混乱も	<2510-092816> 　東欧の旧ソ連構成国モルドバで28日、議会選（定数101）の投票が始まった。親欧米派のサンドゥ大統領の与党「行動と連帯」と、親ロシア派野党などでつくる「愛国者ブロック」の接戦が予想されている。野党側が勝利すれば、サンドゥ氏が目指すモルドバの欧州連合（EU）加盟の障壁となる可能性がある。即日開票され、29日にも大勢が判明する見通し。 　投票に先立ち、サンドゥ氏は今回の議会選について「われわれが民主主義を強固にしてEUに加わるか、ロシアがモルドバをグレーゾーンに引き戻すか」を決める「最も重要な選挙だ」と強調。選挙戦でロシアと野党側が有権者買収などを試みてきたとも非難した。 　一方、野党側を率いる親露派のドドン前大統領は「国民が恐怖を感じずにすむ国を選ぼう」と主張。ドドン氏はEUが選挙に干渉して与党を支援しているとも訴えた。野党側は、与党が勝てば選挙不正を訴えるデモ、与党が負ければサンドゥ氏の退陣を求めるデモを行う構えを見せており、開票後に混乱が起きる可能性もある。
2025.09.28 　18:03	Korea Wave (Yahoo)	ロシア系ランサムウェア集団「韓国の資産運用会社19社を攻撃」と主張…投資家情報が大量流出か	<2510-092815> 　ロシア系とされるランサムウェア組織「Qilin（キリン）」が、ここ1カ月の間に韓国の中小型資産運用会社19社を標的にし、顧客や投資家、従業員の個人情報や金融データ、企業の機密文書まで大規模に流出させたと主張している。Qilinは8月、韓国の金融持株会社であるウェルカム金融グループ系列社を攻撃し存在感を誇示した。さらに「今後も数十社の韓国金融会社のデータを追加流出させる」と警告を発している。 　韓国大手セキュリティ会社SKシールダス（SK Shieldus）やドバイのHackmanacによると、Qilinは流出データの一部をダークウェブに公開し、脅迫を強めている。公開されたサンプルには、顧客確認書類、法人実質所有者確認書、家族関係証明書、履歴書、口座情報、住民登録証など、個人を特定できる情報が多数含まれていた。 　Hackmanacは9月15日、自社のX（旧ツイッター）で被害企業の一部を公開した。そこには、ベンコアインベストメンツ、エイペックス資産運用、マジェスティ資産運用、メロン資産運用、トーラス資産運用、LX資産運用、ヒューマンアンドブリッジ資産運用、オーサム資産運用、クラマン資産運用、フォレックス資産運用などが含まれている。 　Qilinは、これらの企業が保有する数千人の投資家の詳細情報、ポートフォリオ、口座状況、契約書、さらには企業人や有力政治家のデータを手に入れたと主張している。SKシールダスと被害資産運用会社の説明によれば、Qilinは各社を個別に攻撃したのではなく、データを保管するIT委託会社のクラウドサービスを狙い、一度の供給網攻撃で大規模な情報を奪った。
2025.09.28 　17:42	RBC Ukraine (Yahoo)	Lukashenko warns military retaliation if Poland downs Russian objects in Belarusian airspace	<2510-092814> 　ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、ポーランドがロシア航空機やその他のロシアの物体を撃墜した場合、「私たちが持っているすべてを使って戦う」と警告したとベラルーシのテレグラムチャンネルが報じた。 　親クレムリンのジャーナリストはルカシェンコ氏に、NATOがロシア航空機を撃墜する可能性について話し合うことについてどう思うか尋ねた。彼の答えは、そのようなシナリオの可能性を疑っていることを示唆している。 　「彼らは私たちの領土内で航空機、飛行機、ヘリコプターなどを撃墜するつもりですか?ビアウォヴィエジャの森を例にとると、私はよくそこに飛びます。ポーランドとの国境のすぐそばにあります。彼らは大統領のヘリコプターを撃墜するつもりですか、それとも軍の護衛ヘリコプターを撃墜するつもりですか?すぐに反応が来るだろう」とルカシェンコ氏は語った。
2025.09.28 　16:40	共同通信 (Yahoo)	ロシア、北朝鮮に原子炉提供か　潜水艦用、韓国報道	<2510-092813> 　複数の韓国メディアは28日までに、ロシアが北朝鮮に対して原子力潜水艦用の小型原子炉を含む動力機関を今年上半期に提供したとの情報があり、韓国軍が確認中だと報じた。韓国政府高官は報道内容の真偽が明確ではないとしている。軍事専門家は共同通信に対し、ロ朝双方にメリットがあり警戒すべきだと話した。 　韓国大手紙、中央日報によると、ロシアは退役した原潜2～3隻分の原子炉とタービン、冷却機関を北朝鮮に提供したとみられている。この情報は韓国政府が米国などの同盟国や友好国と共有したという。北朝鮮が昨年から要求し、ロシアは当初、消極的だったとしている。北朝鮮は新型の戦闘機も求めていたという。
2025.09.28 　16:31	CNN (Yahoo)	ポーランドが戦闘機を緊急発進　ロシアはウクライナに大規模攻撃	<2510-092812> 　ポーランド軍は28日未明、隣国ウクライナがロシアのミサイルや無人機による大規模な攻撃を受ける中、自国領空に戦闘機を緊急発進させた。 　ウクライナ当局によると、首都キーウでは夜間の攻撃で少なくとも３人が死亡し、28日朝も無人機が撃墜され続けている。 　国境を接するポーランドでは、ロシアの無人機が領空に侵入したことを受けて警戒を強めており、今回も軍用機が発進した。ポーランド軍作戦司令部はＳＮＳ「Ｘ」で、任務中の戦闘機２機が緊急発進し、地上の防空システムとレーダー偵察システムを警戒態勢に置いたと発表した。 　ポーランド軍は、ロシアの「長距離航空部隊」がウクライナを攻撃したことを受けた措置だと説明。予防的なものであり、特に脅威にさらされている地域に隣接する地域の安全確保と市民保護目的としていると明らかにした。 　ウクライナ空軍のデータによれば、ロシアの無人機とミサイルによる攻撃で２７日夜から２８日未明にかけて国内各地に空襲警報が発令された。
2025.09.28 　16:30	共同通信 (Yahoo)	スリランカ軍に無人航空機を供与　首相、大統領と合意	<2510-092811> 　石破茂首相は29日、スリランカのディサナヤカ大統領と官邸で会談した。同志国軍に防衛装備品を供与する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」として、スリランカ海軍に無人航空機（UAV）を初めて供与することで合意した。インド洋の要衝に位置するスリランカと安保分野で連携し、シーレーン（海上交通路）の安定を確保する狙いがある。　2023年4月創設のOSAの対象国は9カ国目。首相は共同記者発表で「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた両国の協力を深化させると強調した。ディサナヤカ氏は歓迎し「平和で安定したインド太平洋に貢献したい」と応じた。
2025.09.28 　15:22	Reuters 通信 (Yahoo)	イラク、クルド人自治区からトルコ経由の原油輸出再開　2年半ぶり	<2510-092810> 　イラク石油省は27日、北部クルド人自治区からトルコ経由の原油輸出を２年半ぶりに再開したことを明らかにした。声明によると、再開は27日の現地時間午前６時（0300GMT、日本時間28日正午）に「重大な技術的問題もなく、急速かつ円滑に開始された」という。 　イラクの石油相によると、連邦政府とクルド人自治区政府および同地域で操業する外資の石油会社の間の合意により、日量18万─19万バレルの原油がトルコのジェイハン港に輸出される見通し。 米政府は、石油輸出国機構（OPEC）プラスが市場シェア拡大のため増産を進める中、最大で日量23万バレルの原油が市場に戻るとの見通しからイラク北部地域からの原油輸出再開を後押ししていた。
2025.09.28 　09:37	共同通信 (Yahoo)	米国務長官、イランに直接協議を要求	<2510-092809> 　ルビオ米国務長官は27日、対イラン国連制裁の再発動を受けて声明を出し、イランに直接協議を要求した。
2025.09.28 　08:04	AFP＝時事 (Yahoo)	新たな無人機の目撃情報、デンマーク最大の軍事基地上空で	<2510-092808> 　正体不明の無人機が、デンマーク最大の基地を含む複数の軍事施設上空を飛行した。目撃情報が相次いだことを受けて当局は「ハイブリッド攻撃」と表現し、ロシア関与の可能性を示唆している。デンマーク軍の報道官は、「複数の軍事施設」で無人機の存在が確認されたとAFPの取材に応じたが、詳細は明かさなかった。 　警察によると、26日午後8時15分（日本時間27日午前3時15分）ごろ、同国最大の基地であるカルップ基地周辺および上空で「1、2機の無人機」が確認された。当局は無人機の出どころについてはコメントを避け、「撃墜はしていない」と述べている。 　同基地は民間空港と滑走路を共有しており、一時閉鎖されたものの、同時間帯に予定された便はなかった。 　隣国のノルウェーでも、27日早朝に最大の軍事基地であるオーランド空軍基地付近で「無人機の可能性がある目撃情報」があり、調査が進められている。 　一方ドイツでは、北部で「無人機の群れ」が確認されたことを受け、軍による撃墜を認める法改正を求める動きがある。
2025.09.28 　07:11	デイリー新潮 (Yahoo)	ウクライナの戦場で「ドイツ製のハイテク兵器」が使いモノにならない理由…最前線で酷評された最新兵器の“意外な欠点”とは	<2510-092807> 　ロシア・ウクライナ戦争でドイツの最新兵器は役に立っていない──。注目すべき報告が最前線の戦場から届けられたとドイツメディアが詳報している。これは我々日本人にとっても信じがたい報告だろう。何しろドイツの工業製品は極めて品質が高い。世界一故障の少ない“メイド・イン・ジャパン”を当たり前と考える我々はアメ車には強い不信感を抱いていても、ドイツ車なら喜んで購入する。兵器も同じはずだ。（全2回の第1回） 　一体、ドイツ軍で何が起きたのか、担当記者は「1月30日、ドイツ陸軍の下士官学校で講演が行われました。ウクライナの首都キーウにあるドイツ大使館の次席武官が壇上に立ったのです」と言う。 　「約200人の聴衆を前に武官は戦場の現実を率直に伝え、強い衝撃を与えました。ドイツが製造し、ウクライナに供与されている8つの最新兵器が『戦争に適合していない』と欠陥を強く批判したのです。ドイツ陸軍は講演録を作成し、これを機密扱いとしました。ところが一部のドイツメディアが入手し、高級紙の南ドイツ新聞などがスクープ記事として詳報しました」 　武官が問題視した兵器の一つが、PzH2000自走榴弾砲だ。1997年から2002年までに185両が生産された。最新の兵器だけあってGPSを組み込んだ照準システムが装備。砲弾自体もGPSやレーザーなどで誘導され、目標に向かって正確に飛んでいく。　百発百中の“デジタル榴弾砲”と“デジタル砲弾”はウクライナの最前線で大活躍し、ロシア軍に大打撃を与える──はずだった。しかし現実は違った。 　軍事ジャーナリストは「私もPzH2000自走榴弾砲がウクライナに供与されたと報道で知った時は、ゲームチェンジャーになり得ると判断しました」と振り返る。
2025.09.28 　07:10	Motor Fun (Yahoo)	海兵隊にとって20年ぶりの防空システム！「MADIS（マディス）」が日本へ配備開始	<2510-092806> 　アメリカ海兵隊の新型防空車両「MADIS」が公開された。ドローンなど新たな脅威に対抗するために開発された車両だが、海兵隊にとって“20年ぶり”の歴史的車両ともなった。【自衛隊新戦力図鑑】TEXT：綾部剛之（AYABE Takayuki） 　9月11日から25日の日程で実施された日米共同の大規模島嶼防衛訓練「レゾリュート・ドラゴン25」において、アメリカ海兵隊が新型無人対艦システム「NMESIS」を石垣島に投入したことは、先週の記事で紹介した。このNMESISを守るため、一緒に展開したのが、こちらも新型の防空車両「MADIS（海兵防空統合システム）」だ。汎用車両JLTVに、30mm機関砲塔など対空兵装を搭載したもので、2024年から本格的に配備されている。 　一見するとあまり“新兵器”感は無いかもしれないが、そもそも海兵隊は防空兵器というものを、ほとんど失っていた！MADISは海兵隊にとって、実に20年ぶりとなる歴史的な防空兵器なのだ。
2025.09.28 　07:08	時事通信 (Yahoo)	28日、モルドバ議会選　「ロシアが買収工作」と大統領	<2510-092805> 　モルドバで28日、議会（定数101）選挙が行われる。　モルドバを勢力圏にとどめたいロシアのプーチン政権は「北大西洋条約機構（NATO）が占領を計画中」（情報機関）と選挙直前に根拠なく主張。親欧米のサンドゥ大統領は、ロシアが票の買収工作を仕掛け、政権転覆をもくろんでいると危機感をあらわにしている。 　写真にはモルドバ議会選を前に掲げられた政治広告。ロシアのプーチン大統領が野党指導者らを通じて世論操作するイラストが描かれている。　モルドバは昨年、ロシア侵攻下の隣国ウクライナと共に欧州連合（EU）加盟に向けた交渉に入った。一方、国内はロシア語話者も多く、世論は親欧米と親ロで二分されている。 　サンドゥ氏は22日、国民向けに緊急のビデオ演説を行い、「主権、独立、領土一体性、欧州の未来が脅威にさらされている」と強調。ロシア発の偽情報や混乱と暴力の扇動に警戒を促した。 　モルドバ当局は同日、議会選に際して騒乱を企てたとして70人以上を拘束し、武器などを押収した。西側メディアによると、親ロ派は議会選で与党勝利なら「不正選挙」と訴える計画という。親ロ派の「デモ」は、2014年のウクライナ南部クリミア半島併合でプーチン政権が用いた手法だ。 　ロシアの宣伝戦を担う対外情報局（SVR）は23日、モルドバでの動きに対抗して声明を発表。「サンドゥ政権の選挙結果改ざんにより、住民が街頭に繰り出す」事態になると警告し、NATO支援の下で「弾圧」が強まると親ロ派の不安をあおった。
2025.09.28 　07:07	共同通信 (Yahoo)	強硬派、ハマス壊滅主張　イスラエル、首相をけん制	<2510-092804> 　イスラエルメディアは27日、パレスチナ自治区ガザの戦闘を巡り、対パレスチナ強硬派のベングビール国家治安相がネタニヤフ首相について、イスラム組織ハマスを打倒することなく「戦闘を終結させる権限はない」と強調したと報じた。ハマス壊滅の必要性を改めて主張し、安易に譲歩しないよう、けん制した。 　ネタニヤフ氏は29日にトランプ米大統領とホワイトハウスでガザ情勢を協議する予定。これに先立ち、トランプ氏はアラブ首脳らとの会合で、ハマスが拘束する人質全員の解放やイスラエル軍の段階的なガザ撤収、アラブ諸国による治安部隊への関与など「21項目の計画」を提示したとされる。ネタニヤフ氏とトランプ氏の協議ではこの計画を巡り議論するとみられる。
2025.09.28 　06:39	時事通信 (Yahoo)	イスラエルがパトリオット供与　秋に2基追加予定　ウクライナ大統領	<2510-092803> 　ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、イスラエルから供与された米国製防空システム「パトリオット」1基が約1カ月前から稼働していると明らかにした。　ウクライナは暖房関連施設がロシア軍の標的となる冬に向け、対空防衛の強化を急いでおり、「秋の間にもう2基を受け取る予定だ」との見通しも示した。米国から帰国後、記者団に語った。 　イスラエルは2022年のウクライナ侵攻開始後、中立的な立場を取り、対ロシア制裁にも加わっていなかった。しかしロシアが、ウクライナを攻撃するドローンの供給源とされるイランに接近し、イスラエルのパレスチナ自治区ガザ攻撃を批判するようになったことから関係が冷え込んだ。 　ゼレンスキー氏はまた、米国から購入する総額900億ドル（約13兆円）の武器の一部となるリストを同国に提示したと説明。10月までに両国代表団が複数回の協議を行う予定と述べた。
2025.09.28 　06:18	共同通信 (Yahoo)	ヒズボラ、武装解除を拒否　前指導者殺害1年で式典	<2510-092802> 　レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの前指導者ナスララ師が昨年9月にイスラエル軍の空爆で殺害されてから1年に当たる27日、首都ベイルート南部で式典が開かれた。後継指導者のカセム師はテレビ演説で、イスラエルが要求する武装解除について「脅しに屈してはならない」と訴え、拒否する考えを強調した。 　ヒズボラを巡っては、イスラエルの後ろ盾であるトランプ米政権の要求を受け入れる形でレバノン政府が武装解除を目指す方針を決定。レバノン政府とヒズボラの緊張が高まりつつあり、カセム師は「政府の考えは誤りだ」とけん制した。　ヒズボラはイスラエル軍の攻撃でナスララ師ら多くの幹部が殺害され、弱体化した。
2025.09.28 　03:51	共同通信 (Yahoo)	侵略には「断固たる対応」とロシア外相	<2510-092801> 　ロシアのラブロフ外相は27日、国連総会一般討論で演説し、ロシアによる欧州各地での領空侵犯を巡り、欧州との衝突は望まないとしながらも「わが国へのいかなる侵略行為にも断固たる対応を取る」と警告した。
2025.09.27 　18:30	朝日新聞 (Yahoo)	タイ・カンボジア国境「攻撃受けた」両軍主張　停戦2カ月、緊張再燃	<2510-092709> 　タイ軍とカンボジア軍は27日、両国の国境付近でそれぞれ相手側から「攻撃を受けた」と発表した。両国は、国境線や土地の帰属を巡って軍同士が衝突。7月29日に停戦が発効したが、再び緊張が高まっている。 　両軍が「攻撃があった」と主張しているのは、タイ東北部ウボンラチャタニ県と、カンボジア北部プレアビヒア州が接する国境地帯。タイ軍は、カンボジア軍が27日正午ごろ、銃や手投げ弾でタイ側を攻撃したとし、「標準的な手順に従い、対応したことを確認した」と発表した。これまでに死傷者の報告はないとしている。 　一方、カンボジア国防省は、27日午前11時50分過ぎにタイ軍がカンボジア側を銃撃したものの、自軍は応戦していないと発表した。双方の主張は食い違いを見せているが、タイの現地メディアは、カンボジアの攻撃にタイ側も反撃し、両軍の銃撃戦が約30分間続いたと報じている。 　両国の国境地帯では7月に砲撃や空爆を伴う戦闘があり、双方で民間人を含む30人以上が死亡。避難者数は一時約10万人にのぼった。
2025.09.27 　16:23	Kyiv Independent	As Russia tests NATO, calls to 'close Ukraine's skies' have returned — here's what that means	<2510-092708> 　2022年初頭の親ウクライナデモの叫びであるウクライナ上空の「空を閉鎖せよ」という呼びかけが、NATO加盟国に対するロシアの領空侵犯の波を受けて再び浮上している。 　これらの侵攻は欧州諸国を不安にさせ、ロシアの無人機や航空機に対抗する同盟の能力に疑問を投げかけている。数日のうちにNATOはEastern Sentry イースタン・セントリー任務を開始し、ウクライナ上空を閉鎖するという話が再び議題に戻った。 　「NATOは防衛ブロックであるため、NATOがとるいかなる措置もロシアの動きに対する反応としてのみ行われるだろう。本当に重要なのは、加盟国がどのように対応するかだ」と航空専門家でアナリストのコスティアンティン・クリヴォラップ氏はキエフ・インディペンデント紙に語った。 　元米国ウクライナ担当特使のクルト・フォルカー氏は最近のインタビューで、ロシアの挑発により、NATOが2022年に「空閉鎖」を拒否した後、ウクライナ国境を越えて戦争がエスカレートするのではないかとの懸念を理由に、NATOに「空閉鎖」の考えを再考するよう促す可能性があると述べた。フォルカー氏は、ロシア政府が最近エストニア、ポーランド、ルーマニアで見られたような無人機や軍用機による挑発を続ければ、NATO加盟国はウクライナ領空を守るという考えに対してよりオープンになる可能性があると述べた。
2025.09.27 　11:10	Business Insider (Yahoo)	ロッキード・マーチン、次世代無人ステルス戦闘機「ベクティス」を発表	<2510-092707> 　ロッキード・マーティンは無人ステルス戦闘機べクティスを公開した。べクティスは戦闘での生存性と他の航空機と協力して戦う能力を重視して設計された無人機だ。この戦闘機は、人間のパイロットを補助し、さまざまな任務で航空戦力を高めることを目指すものだという。アメリカの大手防衛企業であるロッキード・マーチン（Lockheed Martin）は、最高レベルのステルス戦闘機を製造してきたが、今回は操縦席に人がいない新しい機体を開発している。 　2025年9月21日、ロッキード・マーチンは毎年開催されているアメリカ空軍協会（Air & Space Force Association）の「エア・スペース・サイバー会議（Air, Space & Cyber Conference）」で最新プロジェクトである無人戦闘ドローン「べクティス（Vectis）」を発表した。同社はプレスリリースで、この機体を「グループ5の生存性と攻撃力を備えた協調型戦闘機」と説明した。グループ5とは、敵の防御を突破して攻撃できるように設計された、最大級の無人航空システム（Unmanned Aircraft System：UAS）のことだ。 　「べクティスは、複雑なシステム統合、高度な戦闘機開発、そして自律技術といった我々の専門知識の集大成だ」とロッキード・マーチン先進開発計画（Lockheed Martin's Advanced Development Programs）、通称スカンクワーク（Skunk Works）担当バイスプレジデント兼ジェネラルマネージャーのO・J・サンチェス（OJ Sanchez）は述べ、さらに同社が「高性能でカスタマイズ可能、かつ手頃な価格の機動型ドローンフレームワークに基づき、航空戦力の新たなパラダイムを作り出している」と付け加えた。
2025.09.27 　09:45	産經新聞 (Yahoo)	国連の対イラン制裁復活へ　中露の決議案を否決、イランは非難「決定は違法だ」	<2510-092706> 　国連安全保障理事会（15カ国）は26日、イラン核問題を巡る対イラン国連制裁の再発動を阻止する目的で中国とロシアが提出した決議案を、反対多数で否決した。中露など4カ国が賛成したが、米英仏など9カ国が反対した。ロイター通信によると、米東部時間27日午後8時（日本時間28日午前9時）に制裁が復活する見込み。 　2015年のイラン核合意の当事国である英仏独は今年8月28日、イランが合意に違反したとして、国連の制裁を再発動させる「スナップバック」を通知していた。通知から30日以内に安保理で制裁解除を認める決議が採択されなければ、自動的に再発動される。 　一方、中露による決議案は、核合意の期限を当初の今年10月中旬から半年延長するというもの。イランのアラグチ外相は決議案否決を受けて、「この決定は違法だ」と非難。「スナップバックは失敗するだろう。イランは脅迫や圧力には決して屈しない」と述べた。
2025.09.27 　08:30	RBC Ukrine	Russia probes NATO air defenses with drone flights across Europe – ISW	<2510-092705> 　戦争研究所(ISW)の報告書によると、ロシア連邦はNATOの防空網をテストし、同盟との将来の戦争で使用するための情報を収集している。 　欧州諸国は、国境地域やインフラ付近での未確認の、おそらくロシアによるドローン活動に対処していることが注目されている。 　9月25日、NATO空軍司令部はハンガリーのグリペン戦闘機2機を出撃させ、ラトビア領空付近を飛行していたロシアのSu-30、Su-35、MiG-31航空機を迎撃した。 　9月25日から26日にかけての夜、ドイツ北部のシュレースヴィヒ・ホルシュタイン連邦州にあるドイツとデンマークの国境近くで正体不明のドローン数機が目撃された。同州のサビーヌ・シュッテルリン・ヴァーク内務大臣は、ドローンの出所は不明のままであるため、地元当局がこの事件を調査していると述べた。 　25月9日、AFP通信はフランス国軍省の代表団の話として、正体不明の無人機がフランスマルヌ県のミュルメロン・ル・グラン軍事基地上空を飛行したと報じた。外国の関与はまだ確立されていない。 同日、デンマーク国家警察は、正体不明のドローン活動により、ユトランド半島北郊外にあるオールボー空港が一時的に閉鎖されたと報告した。この空港はデンマーク軍によっても使用されている。 　9月25日、デンマーク安全保障情報局のフィン・ボルチ・アンデルセン局長は、同局は誰がドローンを発射したのかをまだ特定していないと述べた。しかし、同氏は、これらの事件はヨーロッパの他の地域で観察されたハイブリッド戦争のパターンに似ていると指摘し、デンマークはロシアの妨害行為のリスクが高いと評価していると付け加えた。
2025.09.27 　08:03	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、ウクライナへの長距離兵器供与・使用制限解除に前向き＝報道	<2510-092704> 　トランプ米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領に対し、ウクライナ軍が米国製の長距離兵器を使いロシア国内を攻撃することへの制限を解除する用意があると伝えたことが分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２６日、当局者の発言として報じた。ロイターはこの報道を確認できていない。 　また、これに先立ち、ニュースサイトのアクシオスは関係筋の情報として、ゼレンスキー大統領が２３日に国連総会に合わせて行ったトランプ大統領との会談で、ロシアのプーチン大統領に停戦受け入れを迫るため、米国製長射程巡航ミサイル「トマホーク」の供与を要請したと報じた。ゼレンスキー大統領はアクシオスと行った別のインタビューでも、トランプ大統領に長距離兵器を要請したと語っていた。
2025.09.27 　06:15	共同通信 (Yahoo)	ロシア収容所で捕虜169人死亡　「組織的な拷問や虐待」指摘	<2510-092703> 　欧州安保協力機構（OSCE）の民主制度・人権事務所は26日までに、2022年のロシアによるウクライナ侵攻後、ロシアが拘束したウクライナ人捕虜のうち、少なくとも169人がロシア国内や占領地の収容所で死亡したとの報告書を公表した。捕虜に対し「広範かつ組織的な拷問や虐待が行われている」と指摘した。 　報告書によると、侵攻以降、捕虜になったウクライナ兵は少なくとも1万3500人に上り、うち約6300人が依然、収容中。約6800人が捕虜交換により解放された。
2025.09.27 　00:31	共同通信 (Yahoo)	ハンガリーが「領空侵犯」　ウクライナ主張、反発も	<2510-092702> 　ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、ハンガリー国境に近いウクライナ領空で、ハンガリーのものとみられる偵察用無人機の活動を確認したと通信アプリに投稿した。ハンガリーのシーヤールトー外務貿易相はこれを否定し、ゼレンスキー氏が「反ハンガリーへの執着で正気を失いつつある」と反発した。 　ウクライナのシビハ外相はX（旧ツイッター）に「ウクライナと欧州諸国に対するハンガリーの工作活動やロシア寄りの行動に誰もが気付いている。ウクライナの大統領を攻撃しても、その事実は変わらない」と投稿し、応酬が激化した。 　ハンガリーはロシアに融和的な姿勢で知られ、ロシア産原油の輸入を続けている。
2025.09.27 　00:24	日経新聞	モルドバ、偽情報拡散で報酬2万円超　ロシアの「工房」地元記者潜入	<2510-092701> 　モルドバでロシアによる世論操作工作が激しさを増している。モルドバの独立メディア記者は、ロシアの偽情報をSNSで流布する「トロール工房」に数カ月にわたって潜入調査した。28日に実施される議会選に向けて親欧米の与党の信頼をおとしめる投稿を繰り返し、ロシアの銀行から給与が振り込まれた。 　「オンライン教育」で勧誘、投稿の見返りに報酬提示 　潜入調査を実施した「ジアルル・デ・ガルダ（ZDG）」のナタリア・ザハレスク記者が、日本経済新聞にトロール工房の実態を明らかにした。 　モルドバ当局は選挙に向けてロシアが干渉をしかけていると非難する。サイバー攻撃や票の買収、反政府デモの扇動が含まれるとしており、22日には「ロシアによって組織された大規模な暴動」（モルドバ治安当局）に関連して74人を拘束したと発表した。 　組織的な偽情報の拡散も当局が干渉の一環として警戒する。工房はオンライン上にセミナーなどの形で組織され、ザハレスク氏は同僚記者と2024年11月から今年夏にかけて偽アカウントで参加した。 　「ジアルル・デ・ガルダ（ZDG）」のナタリア・ザハレスク記者 　ロシアは24年11月に実施されたモルドバの大統領選挙で10万人を超えるオンラインのネットワークを組織し、票の買収や反政府デモの組織に関与したとされる。大統領選の4日後、このSNSグループに偽名で参加していたザハレスク氏にグループ管理者とする人物から連絡が入った。 　管理者はSNSについてオンライン教育を提供すると提案し、投稿と見返りに報酬をほのめかしたという。SNSの効果的な使い方などに関する基本訓練を実施された後、セミナー参加者はテレグラムとTikTokで偽アカウントを作成した。 　当初は趣味や料理など身近な話題から投稿を始め、徐々に政治的なメッセージを書き込むよう求められた。ザハレスク氏によると、主な課題は与えられたメッセージを書き換えることだった。 　「ワシントンは犯罪組織」、欧米批判投稿への賛成求める 　クリスマスではツリーとともに「欲しいものは？ 公正な選挙、年金、安いロシア産ガス、LGBT禁止」と訴えるショート動画をTikTokにアップするよう指令があった。トランプ米大統領の就任後には「ワシントンは犯罪組織だ」、「アメリカはサンドゥ大統領を支持しない」といった偽情報の投稿を要求された。 　28日の議会選が近づくにつれてサンドゥ氏や与党「行動と連帯」を直接攻撃し、親ロ派野党を支援するメッセージを毎日書き込むよう圧力が強まった。欧州連合（EU）を批判する投稿に賛成するコメントをつける「コメント部隊」にも配置された。 　メッセージを書き直す時間を短縮するため、米オープンAIの対話型の人工知能（AI）「ChatGPT」の活用を強く勧められたという。「TikTokで拡散するうえでハッシュタグや人気曲を使うことや、AIで生成した画像や動画をテレグラムで使うことも推奨された」（ザハレスク氏） 　報酬はルーブル建てや仮想通貨、ロシア銀経由で振り込み 　報酬は月あたり最大で3000レイ（約2万7千円）で、ロシア金融大手プロムスビャジバンクからルーブルで振り込むとの説明があった。同銀行はロシア軍と関係が深く、欧米などの制裁対象となっている。ロシアに亡命中のモルドバ人の大富豪、イアン・ショル氏も同行の口座を通して、親ロ派野党を支援している。 　ロシアの銀行口座を保有していない場合、暗号資産（仮想通貨）などで支払うとの提示もあったと明かした。ザハレスク氏の同僚記者は7月から9月にかけて合計130ドル相当の仮想通貨「テザー」を受け取った。 　ザハレスク氏は「トロール工房ではメッセージの『質』よりも『量』が重視される。TikTokの利用者はアルゴリズムで同じメッセージに何度も触れることになり、投票行動への影響は大きい」と懸念を示した。
2025.09.26	Stars & Stripes	2 guided missile cruisers decommissioned in Virginia after 36 years of service	<2510-092625> 　Ticonderogaタイコンデロガ級誘導ミサイル巡洋艦であるUSS NormandyノルマンディーとUSS Philippine Seaは、木曜日にバージニア州ノーフォーク海軍基地で行われた退役式典で、それぞれの36年間の勤務を称えられた。
2025.09.26	Stars & Stripes	Army closes Training and Doctrine Command to make way for merger with Futures Command	<2510-092624> 　陸軍訓練・教義司令部は金曜日、バージニア州ラングレー・ユースティス統合基地で旗を掲揚し、進化し続ける戦場で戦う兵士を形作る枠組みを構築してきた52年間に終止符を打った。 　1973年に設立されたTRADOCは、ベトナム戦争の終結、全志願兵部隊の発足、冷戦、砂漠の嵐、反乱鎮圧作戦、対テロ世界戦争、宇宙、サイバー、ロボット工学、人工知能の技術進化を通じて「権利とはどのようなものか」を教えてきたと、陸軍参謀総長のランディ・ジョージ将軍は陸軍の歴史のこの章を締めくくる挨拶で述べた。 「TRADOCは1973年に変化の必要性から生まれました。今日、私たちは先を行くために再び調整しています」と彼は言いました。「人々がTRADOCの歴史を振り返ると、常に重要なものを提供した組織が見えるでしょう。勝利の教義、訓練された兵士、不確実性の中で繁栄するリーダーなどです。」 TRADOCの活動は、不活性化によってなくなるのではなく、代わりに陸軍未来司令部と融合して陸軍変革訓練司令部となり、将来の戦争がどのように戦われるかを見据えながら、現在の陸軍の政策と教義を確立する組織となる。 　ジョージはTRADOCに別れを告げるにあたり、新兵候補者が新兵訓練所に必要な知識とフィットネスの基準を満たすのに役立つ陸軍の基礎訓練準備コースの立ち上げや、新しい機動旅団戦闘チームコンセプトの迅速な実験など、司令部の最近の成果のいくつかに言及した。 「これらの成果やその他多くの成果は、TRADOCチーム全体、つまり、射撃場や教室で、若い兵士を巻き込んだり、教義や指導プログラムを書いたりして、毎日兵士の育成を推進している人々を反映しています」とジョージ氏は語った。 　陸軍は5月、軍の将校数を削減し、余剰人員を撤廃するという国防総省の要件を満たすことを目的としたいくつかの統合のうちの1つとして発表した。 しかし、陸軍は合併後の組織の構成に関する多くの具体的な詳細をまだ発表していない。その本部はテキサス州オースティンにあり、陸軍フューチャーズ司令部はダウンタウンの高層ビルで活動しています。 フューチャーズ・コマンドは木曜日、テキサス大学オースティン校で行われた式典で活動を停止するが、正式に活動を開始してから約7年が経過した。変身と訓練コマンドが同時に起動します。デビッド・M・ホドネ中将が新組織の責任者に選ばれた。
2025.09.26	Janes	Malaysia deploys Japan-donated UAVs across land, sea, cyber domains	<2510-092623> 　2025年9月22日の引き渡し式典では、日本からマレーシアに寄贈された14機のエアロボウイングAS-VT02A無人航空機のうちの1機がこちらで見られます。(マレーシア軍) 　プトラジャヤは、日本から寄贈された14機の無人航空機(UAV)を陸上、海上、サイバー防衛部隊に配備する。この割り当ては、9月22日に行われた正式な引き渡し式典後にマレーシア軍(MAF)が発表した声明で確認された。 　MAFは声明の中で、マレーシア陸軍とマレーシア海軍がそれぞれ6機のUAVを受け取ると述べた。MAFによると、残りの2機のUAVは、MAFの本部編成の下で活動し、サイバー防衛問題を監督する部隊に割り当てられているという。MAFは声明で「UAVは昼夜を問わず運用でき、海上監視、国境管理、国家安全保障作戦におけるマレーシアの能力を強化する」と述べた。14機のUAVはすべて、日本の政府安全保障支援(OSA)プログラムを通じて日本政府から寄贈されたもので、譲渡額は4億円(260万米ドル)に上るとMAFは付け加えた。 　この無人航空機は、2023年12月にマレーシア内閣によって承認され、マレーシア政府と国際協力機構(JICS)との間の交換公文を通じて正式に締結された非致死性装備助成協定の一部である。 　AS-VT02A は、同社のASVT02Kに似た固定翼垂直離着陸 (VTOL) UAV です。サイズは 2,130×1,200×450 mm で、最大 1 kg の可搬重量を運ぶことができます。
2025.09.26 　23:45	共同通信 (Yahoo)	イランが地下軍事施設工事　米紙報道、核計画再建か	<2510-092622> 　米紙ワシントン・ポスト電子版は26日、イランが6月にイスラエルと米国に核施設を攻撃された後も、付近で地下軍事施設の工事を続けていると報じた。衛星画像に基づく分析で、イランが核開発計画の再建を進めている可能性があるとした。 　同紙によると、工事が確認されたのはイラン中部ナタンズの核施設から南に約1.6キロ離れた山岳地帯。トンネルの入り口の補強や、地下から掘り出された土の量の増加があったとしている。米国の核専門家ジェフリー・ルイス氏は、イランが核施設を攻撃された後、地下軍事施設の拡張を決めた可能性があるとコメントした。
2025.09.26 　23:41	RBC Ukraine	Moldova bans pro-Russian party from election whose leader eyed annexation of Ukraine's Odesa region	<2510-092621> 　TV8によると、物議を醸しているビクトリア・フルトゥナ氏率いるモルドバの親ロシア政党グレーター・モルドバ(モルドバ・マーレ)が議会選挙から除外されたという。モルドバ中央選挙管理委員会(CEC)は、モルドバ・マーレ氏の選挙資格剥奪を支持し、6人の委員が賛成票を投じ、3人が棄権した。 　親ロシア派政党を選挙から除外する提案は、同党が違憲と宣告されたショール党の後継者とみなされているため、CECのパベル・ポスティカ副党首によって行われた。 　党の失格の理由は、不透明な資金調達、つまり未報告の財源と物的資源、海外からの流入、そして有権者に賄賂を贈ろうとして金銭、商品、サービス、その他の利益を提供した事例でした。さらに、モルドバ・マーレは、偽装選挙ブロックへの参加を通じて、ショールと関係のある他の政治勢力の代表者と協力したとして告発された。フルトゥナさんは、この決定に対して控訴裁判所に控訴すると述べた。 　これに先立ち、ビクトリア・フルトゥナ氏は、モルドバに海へのアクセスを与えるために、ウクライナ南部のオデッサ地域にあるブジャクの歴史的および地理的地域を併合するよう求めていた。 モルドバの選挙 　モルドバでは今週日曜日、9月28日に議会選挙が行われます。同国のマイア・サンドゥ大統領はすでに、ロシアがさまざまな手段で投票結果に影響を与えようとしていると警告している。 　サンドゥ氏によると、親ロシア勢力が勝利すれば、ロシアはモルドバをウクライナのオデッサ地域侵攻の拠点として利用する可能性があるという。今後の選挙の詳細については、RBC-Ukraineのレポートをご覧ください。
2025.09.26 　22:07	共同通信 (Yahoo)	ロシアの大規模攻勢「失敗」　ウクライナ軍総司令官	<2510-092620> 　ウクライナ軍のシルスキー総司令官は25日、キーウで共同通信などの取材に応じ、春から夏にかけてのロシア軍によるウクライナ東部での大規模攻勢は失敗したとの見方を示した。ウクライナの2倍の砲撃を実施しているものの、占領地の大幅拡大には至らず「前線はウクライナの統制下にある」と述べた。 　シルスキー氏が海外メディアの取材に応じるのは異例。ロシア軍は東部ドネツク州の要衝ポクロウシクの制圧を足掛かりに同州完全掌握を目指したが、頓挫したと強調。最激戦地のドブロピリャでは、歩兵を数人のグループに分けて複数の前線で同時に突撃を図る「千の切り傷」戦術に移行しているが「多くを封じ込めている」とした。
2025.09.26 　20:40	RBC Ukraine	Following Denmark, unidentified drones spotted over Germany: What is known	<2510-092619> 　デンマークに続き、ドイツ北部のシュレースヴィヒ・ホルシュタイン上空で正体不明のドローンが目撃された。その結果、地元警察はドローンの防御を強化しているとNDRは報じている。 　伝えられるところによると、9月26日金曜日の夜、シュレースヴィヒ・ホルシュタイン上空で数機のドローンが目撃された。地元のサビーヌ・シュッテルリン・ヴァック内務大臣によると、現在スパイ容疑で捜査中だという。同時に、大臣はドローンの数やドローンが検出された正確な場所に関する情報を提供しなかった。州警察は、ドイツ北部の他の州と協力して、ドローンの防御を強化している。 　Sütterlin-Waack 氏によると、すべてのサービスは引き続き厳戒態勢にあり、全体的な治安状況は変わっていません。 　国内治安問題に関する社民党派閥のスポークスマン、ニクラス・デュルブルック氏はこのニュースに懸念を表明した。 　「ドイツ北部の州は、連邦政府とともに、そして必要に応じてデンマークの近隣諸国と連携して、このような事件にできるだけ早く効果的に対応できなければならない」と同氏は述べた。 　ドイツ上空でのドローン事故 　シュレースヴィヒ・ホルシュタイン州ではすでにドローン関連の事件が数件発生していると報じられている。9月初旬、警察の特殊部隊は、ドローン飛行の基地として使用されていたとされるキール運河の貨物船を封鎖した。 　1月には、フースム(北フリジア地区)近くのシュヴェーシングにあるパトリオット防空基地の上空をドローンが複数回飛行したと伝えられている。2024年8月、ブルンスビュッテル(ディトマルシェン地区)では、重要インフラ上空で多数のドローンの違法飛行が記録された。
2025.09.26 　20:32	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ軍総司令官、ロシアの春・夏の作戦は失敗と指摘	<2510-092618> 　ウクライナ軍のシルスキー総司令官は、ロシアが今年春と夏の攻勢で目標を達成できなかったと指摘した。戦場でロシアがウクライナの２倍の砲弾を撃っていると述べた。シルスキー総司令官は「ロシア軍の春と夏の作戦は事実上阻まれたと言える」と会議で記者団に語った。 最近のロシア軍は、ドローン（無人機）などの攻撃に阻まれ、前線の数カ所で少しずつ前進している状況。ウクライナは、わずかな前進にも多くの人的犠牲が出ていると指摘する。死傷者の情報はウクライナもロシアもめったに開示しないが、西側情報機関はウクライナでの死傷者数が１００万人を超えると推定する。 　シルスキー氏によると、現在ウクライナの前線は１２５０キロメートルに及び、推定７１万２０００人のロシア軍兵士が戦闘に参加している。 ウクライナ北東部スムイ州と東部ハリキウ州に「緩衝地帯」を作り、ドネツク州のポクロフスク市を占領して同州全域を掌握するというロシア軍の計画は失敗に終わったと述べた。 現在、ロシア軍はドネツク州の７０％以上を管理下に置いており、全面的な占領は重要な作戦目標となっている。
2025.09.26 　20:31	時事通信 (Yahoo)	シリア、イスラエルと対話姿勢　「反イラン」で利害一致	<2510-092617> 　シリアで昨年12月にアサド独裁政権を打倒したシャラア暫定大統領は24日、シリア首脳としては58年ぶりとなる国連総会出席を果たし、シリアへの攻撃を繰り返すイスラエルと対話を続ける姿勢を示した。 　イスラエルはイランを排除した「地域秩序の再構築」を画策。反イランではイスラエルと利害が一致するシャラア氏が、これに呼応した形だ。 　シャラア氏は国連での演説で、新生シリアは「危機の輸出国から地域に平和をもたらす存在になった」と国際社会にアピール。21日放送の米CBSテレビの番組では、アサド政権打倒により「国内からイランの民兵や（レバノンのイスラム教シーア派組織）ヒズボラを排除した」と訴えた。 　ただ、イスラエルはイスラム過激派との結び付きが指摘される暫定政権の動向を警戒。アサド政権崩壊後、「少数派ドルーズ派の保護」などを名目に、占領地ゴラン高原を越えてシリア南部で限定的な地上作戦を行い、シリア各地の軍事拠点などへの空爆を繰り返した。
2025.09.26 　19:35	RBC Ukraine	Russia preparing to cut Europe off from internet and military links – FT	<2510-092616> 　フィナンシャル・タイムズ紙が報じたところによると、ロシアのスパイ船がヨーロッパの海底ケーブルを監視しており、侵略国はイギリス諸島周辺での将来の妨害行為を計画している。 　同メディアは、ロシア政府はEU諸国の領空侵犯に対するNATOの対応をテストしているが、ロシアの海底スパイ活動に対する懸念が高まっていると書いている。 ロシアのケーブルスパイ 　2024年11月、監視装備を装備したモスクワの軍用偵察船ヤンタル号は、海底ケーブルの地図を作成し、潜在的に傍受する任務を遂行した。NATO同盟国は、インターネットアクセス、エネルギー、軍事通信、金融取引をこれらのケーブルに依存しています。ノルウェーを航行し、イギリス海峡を下り、アイルランド海に上り、南に地中海に、東にスエズに向かいました。「ヤンタルは、ロシアが何らかの形で...私たちを目覚めさせてください。彼女はケーブルラインやパイプラインをたどり、立ち寄っています。私たちは彼女を非常に注意深く監視しています」とNATO上級司令官の一人は語った。 　この記事は、同船の活動を監督する軍事部隊であるロシア深海研究総局(GUGI)に関する情報を強調している。 　西側当局者は、今夏英国政府の制裁下に置かれたGUGIは、平時と武力紛争の間のいわゆるグレーゾーンでの妨害行為を含む、あらゆる秘密作戦を遂行できると考えている。 海底通信への依存 　海底インフラへの依存度が世界的に高まる中、海底は魅力的な標的となっています。海底ケーブルは英国のデジタル通信の99%を運び、海底パイプラインは総ガス供給の4分の3を輸送している。特に機密性の高いのは、敵対的な潜水艦の動きを追跡する米英共同軍事ネットワークである統合海底監視システム(IUSS)のデータを送信するケーブルです。 　海底インターネット接続、エネルギーパイプライン、軍用通信ケーブルの正確な地図は、戦闘作戦の準備に不可欠です。これにより、ロシア政府は国のエネルギー供給を妨害したり、緊急対応を妨げたりすることになる。 　ヤンタールには、軍事ケーブルやインターネットケーブルを盗聴して情報を傍受できるマニピュレーターを搭載した潜水車両が装備されている。また、将来爆発させる爆発装置を設置することもできる。 　西側海軍当局者はFTに対し、ヤンタルは混乱が最も重大な影響を与える複数のケーブル間の接合部を特定している可能性が高いと語った。 モスクワの元英国海軍武官デビッド・フィールズ氏は、GUGIの海底偵察能力は海底ケーブルの世界的なネットワークに「重大な脅威」をもたらしていると述べた。「したがって、緊張が危険なほど加速した場合、ロシアは電気を消し、エネルギーと通信システムを停止し、政治的意志と社会的結束を損ない、それによって実際の戦争へのエスカレーションを防ぐことを望んでいる可能性がある」と同氏は述べた。 　これに先立ち、デンマーク近海でロシア軍艦が目撃され、同時に同国の空港や軍事施設上空で正体不明の無人機が発見された。 　ウクライナ海軍は、ロシアが海軍基地で利用可能なほぼすべての対策をすでに使い果たしていると述べたため、ロシアの黒海艦隊にはウクライナの無人機攻撃を撃退する手段が事実上残っていない。
2025.09.26 　19:12	共同通信 (Yahoo)	海自イージス艦、改修で米に派遣　長射程「トマホーク」搭載に向け	<2510-092615> 　防衛省は26日、反撃能力（敵基地攻撃能力）に活用する長射程ミサイル「トマホーク」の搭載に向けた改修などのため、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」を米国に派遣したと発表した。来年3月末までに改修を終え、その後米国で実射試験も行うとしている。派遣は来年9月中旬までの予定。 　防衛省によると、ちょうかいは海自佐世保基地（長崎県）が母港。25日に海自横須賀基地（神奈川県）でミサイルの搭載手順を確認する訓練を実施し、26日に米サンディエゴの海軍基地に向け出発した。 　現地で必要なソフトウエアのインストールなどを行った後、実射試験を含む乗員の訓練を繰り返し、来年夏ごろには任務に就ける状態にするとしている。
2025.09.26 　14:50	Inside Defense	Pentagon awards new Aegis Guam work, setting stage to tie in joint fires in FY-26	<2510-092614> 　国防総省はロッキード・マーティンに対し、イージス・ミサイル防衛システムをグアムに適応させ続けるために4,420万ドルを授与し、高度な弾道および極超音速の脅威に対抗することを目的としたソフトウェア開発、統合テスト、その他のアップグレードの作業に資金を提供した。 　9月24日、ミサイル防衛局は、ニュージャージー州ムーアズタウンにあるロッキードの事業部とグアムの事業部で2026年4月まで作業を最大4カ月延長する契約変更を明らかにした。MDA の 2026 会計年度予算要求には、新しい賞がどのように機能するかが詳しく記載されている。
2025.09.26 　10:37	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシアがモルドバの選挙に「深く干渉」、EUが警告	<2510-092613> 　EUは25日、モルドバが重要な議会選挙を控える中、ロシアによる「前例のない偽情報キャンペーン」に直面していると述べ、これがモルドバを親欧州路線から逸脱させることが目的だと警告した。EUの外交政策報道官のアニッタ・ヒッパー氏は、「ロシアが教科書通りの改ざんや偽情報戦術を使うのは今回が初めてではないが、今回はさらに踏み込んでいる」とし、「選挙プロセスに深く干渉している」と述べた。 　世論調査では僅差でリードしている親EU派のマイア・サンドゥ首相は、ロシア大統領府（クレムリン）が票の買収、混乱の扇動、オンラインでの偽情報キャンペーンを仕掛けようとしていると警告している。 　一方、ロシア側はこういった主張を否定し、モルドバ当局が反ロシア的な言説を広めていると非難した。ロシアによる侵攻に抵抗しているウクライナとEU加盟国のルーマニアの間に位置するモルドバは、1991年の独立以来、EUとの関係を深めるか、旧ソ連時代の関係を維持するかで長らく分断されている。 　EUは総選挙を控えるモルドバを全面的に支援しており、先月はドイツ、フランス、ポーランドの首脳が象徴的な共同訪問を行った。
2025.09.26 　09:11	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア外相、NATOとEUが「本物の戦争」宣言と非難	<2510-092612> 　ロシアのラブロフ外相は２５日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）がウクライナを通じてロシアに「本物の戦争」を宣言していると非難した。ラブロフ氏は国連における２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合で「ウクライナの危機は西側の挑発がもたらした新しく明確な事例であり、これを通じてＮＡＴＯとＥＵは既にわが国に実質的な戦争を宣言し、直接関与している」と主張した。 　またラブロフ氏は、ロシアに対する姿勢が厳しくなったと受け止められた今週のトランプ米大統領の発言には触れず、ウクライナ戦争を引き起こしたのは西側の行動だというロシアの立場を繰り返した。 　一方英国のクーパー外相は、演説を始めようとした際に退出しかけたラブロフ氏を呼び止め、ロシアこそがウクライナに「挑発によらざる侵略戦争」を仕掛けたと反論した。クーパー氏は「戦争の大義についていくら虚偽の幻想で世界をねじ曲げ、ロシアから偽情報や政治宣伝を流しても、誰も納得などしない」と切り捨てた。
2025.09.26 　08:45	産經新聞 (Yahoo)	トランプ氏、露産石油の購入停止要請　米トルコ首脳会談　応じれば「買いたいもの買える」	<2510-092611> 　トランプ米大統領は25日、トルコのエルドアン大統領とホワイトハウスで会談し、トルコによるロシア産石油の購入停止を求めた。トランプ氏は、トルコが露製地対空ミサイルS400を導入したことを受けて頓挫していた米最新鋭ステルス戦闘機F35のトルコへの売却を認める可能性にも言及した。トランプ氏は会談で「ロシアがウクライナへの暴挙を続ける間はロシアからの石油購入はやめてほしい」と要請。「（エルドアン氏は）近いうちに買いたいものを買うことができるだろう」とも述べた。 　北大西洋条約機構（NATO）加盟国のトルコは、中国、インドに次いで世界3位の露産石油購入国。トランプ氏は今月中旬、かねて予告していた大規模な対露制裁の発動条件として、NATO全加盟国に露産石油の購入停止を要求したが、トルコなどが早期に代替輸入先を確保するのは困難とみられている。
2025.09.26 　08:05	Reuters 通信 (Yahoo)	イラク、クルド人自治区からトルコ経由の原油輸出を27日再開	<2510-092610> 　イラクのスダニ首相が、北部の少数民族クルド人自治区との間でトルコ経由の原油輸出再開に合意したことを正式に認め、２７日から輸出が始まる見通しになった。 　クルド人自治区がイラク政府の承認なしにトルコのセイハン港までのパイプラインを通じて原油を輸出していたとされる問題で、イラク側が国際商業会議所（ＩＣＣ）に提訴した結果、２０２３年３月にＩＣＣ国際仲裁裁判所がイラクの独占的な販売権を認める判定を下し、それ以降パイプライン輸送が停止されていた。 　これについてイラク石油省は、クルド人自治区にある油田で産出した全ての原油は、地元消費分を除いてイラク国営石油販売機構（ＳＯＭＯ）が同パイプライン経由で輸出することで合意が成立したと明らかにしている。 　クルド人自治区政府もＸ（旧ツイッター）で、イラク石油省と自治区政府の天然資源省、生産企業の３者による合意を受け、４８時間以内に輸出が再開されると述べた。
2025.09.26 　07:57	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、ヨルダン川西岸「併合許さず」　イスラエルけん制	<2510-092609> 　トランプ米大統領は２５日、イスラエルによるヨルダン川西岸地区の併合を認めないと明言した。イスラエルのネタニヤフ首相は政権内から西岸地区併合を求める圧力に直面しており、アラブ諸国の間で警戒感が広がっている。 　トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し「イスラエルがヨルダン川西岸を併合することは許さない。そのようなことは起きない」と明言。「もう十分だ。もうやめるべきだ」と述べた。 　ネタニヤフ氏は２６日に国連で演説する。イスラエル首相府はトランプ氏の発言についてコメント要請に応じていない。 　西岸地区と東エルサレムには、イスラエルの入植者７０万人とパレスチナ人２７０万人が暮らす。イスラエルは東エルサレムを自国に編入したが、国際的には認められていない。また、国際社会の大半が西岸地区への入植を国際法違反と見なしている。 　トランプ氏は２３日、国連総会に合わせてサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタール、エジプト、ヨルダン、トルコなどの首脳や当局者と会談し、パレスチナ自治区ガザでの戦争について協議した。 　サウジのファイサル外相によると、アラブ・イスラム諸国は西岸地区の併合が招く重大な結果についてトランプ氏に警告し、同氏はそのメッセージを「非常によく理解している」という。 　ウィットコフ中東担当特使によると、米国は２１項目からなる中東和平計画をこれらの首脳らに提示した。トランプ氏は２５日、ネタニヤフ氏とも話したと明かした上で、ガザ停戦が間もなく合意される可能性があるとし、「（イスラエル人の）人質や遺体を取り戻し、地域に平和をもたらしたい。非常に有益な協議だった」と述べた。
2025.09.26 　07:18	毎日新聞 (Yahoo)	イスラエルのネタニヤフ首相、遠回りで米国入り　ICC逮捕状を警戒	<2510-092608> 　イスラエルのネタニヤフ首相は25日、国連総会に出席するため米ニューヨークに到着した。搭乗機は地中海上空を主に通過し、欧州諸国の上空を迂回（うかい）する異例のルートをとった。　パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘を巡り、国際刑事裁判所（ICC）がネタニヤフ氏に戦争犯罪の容疑で逮捕状を出している。イスラエルメディアは「逮捕義務のある加盟国の領空をできる限り避けた」と報じている。 　航空機を追跡・記録しているウェブサイト「フライトレーダー24」のデータによると、ネタニヤフ氏の搭乗機はギリシャとイタリアの上空を短時間だけ通過。大半は地中海上空を飛び、ジブラルタル海峡を通って大西洋に抜けた。　本来はフランスなどの上空を飛ぶと飛行時間は短縮される。フランスは、イスラエルに領空通過を許可したが、実際には通過しなかった。ギリシャ、イタリア、フランスはいずれもICCに加盟している。フランスは23日、パレスチナを国家承認した。
2025.09.26 　06:18	共同通信 (Yahoo)	ルギニエネ新政権発足　防衛強化、対中関係修復　リトアニア	<2510-092607> 　リトアニアで25日、中道左派・社会民主党のインガ・ルギニエネ首相（44）率いる新政権が発足した。 　公共放送によると、ロシアの脅威を踏まえ、防衛費を国内総生産（GDP）比5％へ引き上げることや冷え込んでいる中国との関係修復を目指す。
2025.09.26 　05:00	朝日新聞 (Yahoo)	デンマークの複数空港に再び無人機、空港一時閉鎖　「プロの犯行」	<2510-092606> 　北欧デンマークの警察当局は25日、国内の複数の空港にドローン（無人機）が飛来し、そのうち北部オールボー空港を閉鎖したと発表した。地元メディアなどが伝えた。22日には同国最大のコペンハーゲンの空港もドローンの影響で閉鎖する事態が発生しており、警戒感が強まっている。　デンマークの公共放送DRによると、24日夜～25日未明にかけて北部オールボー空港のほか、航空機の運航予定がなかった2空港や空軍基地でもドローンが目撃された。オールボー空港は数時間にわたり閉鎖された。 　ポールセン国防相は25日の記者会見で「これほど多くの場所で同時に行われていて、プロの犯行であることに疑いの余地はない」と指摘。北大西洋条約機構（NATO）と協議したと述べ、NATO加盟国の安全が脅かされた際に緊急の協議を要請する北大西洋条約第4条の発動も検討していると明らかにした。
2025.09.26 　04:22	TBS News (Yahoo)	米国防長官が世界の米軍幹部を集めて来週前半に緊急会議を開催へ　目的を告げずに招集　危機管理への懸念の声も	<2510-092605> 　アメリカのヘグセス国防長官が来週、世界各地に配属されているアメリカ軍幹部を一斉に集めて緊急会議を開くことがわかりました。目的は明らかにされていません。ワシントン・ポスト紙は25日、ヘグセス国防長官が来週前半にアメリカ軍の幹部をバージニア州の海兵隊基地に集め、緊急会議を開くと報じました。 　会議の目的は説明されておらず、アメリカ国内以外にアジアやヨーロッパなど各国に配属されている幹部も含め、数百人が招集されたということです。 　これほど大規模な会議が緊急で開かれることや、目的が明らかにされていないことは極めて異例だとしていて、国防当局者からは「問題が発生した際、指揮系統が弱体化する」などと危機管理への懸念の声が出ていると伝えています。 　国防総省は来週前半に軍幹部を対象にした会議を開くことは認めていますが、詳細は明らかにしていません。 ヘグセス氏は軍幹部の削減や国防総省の「戦争省」への名称変更など、急激な機構改革を進めており、何らかの大きな指示が出されるのではないかとの見方も出ています。
2025.09.26 　03:30	Reuters 通信 (Yahoo)	ガザ停戦合意に近づく＝トランプ氏	<2510-092604> 　トランプ米大統領は２５日、パレスチナ地区ガザでの停戦に向け「合意に近づいている」という考えを示した。トランプ大統領は記者団に対し「成し遂げられると思うし、それを願っている。人質の解放を望む」とし、「イスラエル側と会談する必要がある」と語った。
2025.09.26 　03:29	Reuters 通信 (Yahoo)	ガザ統治にハマス関与させず、パレスチナ議長　トランプ氏との協力約束	<2510-092603> 　パレスチナ自治政府のアッバス議長は２５日、国連総会一般討論で演説した。国連が支持するイスラエルとパレスチナが国家として共存する「２国家解決」の実現に向け、トランプ米大統領や他国と取り組む用意があると表明した。 　米国への渡航ビザが発給されなかったことを受け、ビデオ形式での演説となった。 　アッバス議長は、２０２３年１０月に起きたイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に言及し、「イスラエルの民間人を標的にし人質にしたハマスの行動を拒否する」と言明。「これはパレスチナ市民、そしてパレスチナ人による自由と独立を求める正当な闘争を反映するものではない」と述べた。 その上で「ガザはパレスチナ国家に不可欠な部分だ。われわれはガザの統治と安全保障について全責任を負う。ガザ統治にハマスを一切関与させない」とし、「われわれは武装国家を望んでいない」と改めて表明した。 　国連総会は今月、イスラエルとパレスチナの２国家共存を支持する宣言を圧倒的賛成多数で採択し、ガザにおける停戦を目指す見解で一致した。米国とイスラエルは会議をボイコットした。
2025.09.26 　02:45	Defense News	US Navy test-fires unarmed Trident nuclear-capable missiles	<2510-092602> 　9月17日から21日にかけて予定されていた試験イベント中に、フロリダ沖のオハイオ級弾道ミサイル潜水艦から非武装のトライデントII D5寿命延長ミサイルが発射される。(アメリカ海軍) 同軍によると、米海軍は先週、フロリダ沖で核搭載可能な兵器システムのミサイル実験を予定4回実施した。 　同軍の戦略システム・プログラムは、システムの信頼性をテストすることを目的とした進行中の予定イベントの一環として、9月17日から9月21日にかけて、オハイオ級弾道ミサイル潜水艦から非武装のトライデントII D5寿命延長ミサイルの飛行を実施した。「ミサイル実験は、現在進行中の世界情勢に対応して実施されたものではない」と海軍のリリースは述べている。 日曜日の打ち上げイベントの1つはプエルトリコから見られ、同軍が共有した写真で夜空を照らした。
2025.09.26	Defense News	Top 100 for 2025	<2510-092601> 　3　CASIC (China) 　8　CSSC (China) 11　NORINCO (China) 12　CSGC (China) 22　Hanwha (ROK) 38　EDGE (UAE) 43　Aselsan (Turky) 50　ST Engineering (Singapore) 53　LIG Nex1 (ROK) 57　bhrat Electronics (India) 60　CASC (China) 62　KAI (ROK) 67　Hyundai (ROK) 71　Rocketstan (Turky) 78　Asken (Turky) 　※ 2023年に35位であった三菱グループは2024年に続けて100以内にはない。 【Top100 Defense Companies 2025】
2025.09.25 　23:38	共同通信 (Yahoo)	ドイツ、宇宙安保に6兆円　30年まで、中国とロシアを警戒	<2510-092523> 　ドイツのピストリウス国防相は25日、ベルリンで開かれた会議で演説し、宇宙空間で中国やロシアとの対立の危険が増しているとして、2030年までに宇宙安全保障に約350億ユーロ（約6兆円）を支出する考えを示した。 　ピストリウス氏はレーダーや望遠鏡、衛星を使って宇宙空間の監視を強化すると表明。「宇宙で防衛力を維持するには抑止力が必要だ」として、攻撃能力の獲得の是非についても議論する必要があるとした。 　同氏は、ロシアはドイツ連邦軍が使用している衛星を追跡し、中国も宇宙空間で「ダイナミックな接近作戦を展開している」と指摘した。
2025.09.25 　23:19	Kyiv Independent	Europe, NATO ready to shoot down Russian jets, Bloomberg reports	<2510-092522> 　ブルームバーグが9月25日に報じたところによると、欧州外交官らは今週、NATOはロシア機の撃墜など、さらなる領空侵犯に武力で対応する用意があるとロシア当局者に警告した。 　先週ロシアの戦闘機がエストニア領空に侵入した後、英国、フランス、ドイツの当局者はモスクワでの会合で懸念を表明したと、会談に詳しい当局者がブルームバーグに語った。欧州の外交官らは、モスクワが否定したにもかかわらず、この事件は意図的なものであると結論付けた。この警告は、一連の領空侵犯を受けてNATOとロシアの間の緊張が高まる中で発せられた。先月、ロシアの無人機はポーランド、ルーマニア、そしておそらくデンマークの領空を侵犯した。9月19日、エストニアはロシアがエストニア領空に12分間滞在したMiG-31戦闘機3機で領空を侵犯したと非難した。ちょうど今日、ハンガリーの戦闘機がバルト海上空でロシア航空機5機を迎撃した。 　ドイツ政府高官はモスクワでの会談を認め、欧州大使らはロシアの大使に対し、違反は止めなければならないと伝えたと述べた。フリードリヒ・メルツ首相は、パリ、ロンドン、ワルシャワと調整しており、「必要なあらゆる措置」を支持していると述べた。 　脅威の認識をめぐる協議を求めるNATOの第4条は、ポーランドとエストニアでの事件を受けて、今月すでに2回発動されている。デンマーク当局は、コペンハーゲンの航空交通を混乱させたドローン活動へのロシアの関与の可能性を調査する中で、この条項を発動する可能性もあると述べた。 　ロシア政府は警告に反発している。アレクセイ・メシュコフ駐フランスロシア大使は、同盟領空でロシア機を撃墜しようとする試みは「戦争になる」と述べ、セルゲイ・ラブロフ外相はNATOとEUがウクライナ支援を通じてロシアに戦争を仕掛けていると非難した。 　米国はこれまで同盟国を支援しており、ドナルド・トランプ大統領は、NATOは同盟国領空を侵犯した場合、NATOはロシア航空機を撃墜すべきだと述べた。 この激しいレトリックは、ロシアの侵攻やその他の挑発の急増と相まって、西側諸国ではモスクワとの対立が拡大するリスクに対する懸念を引き起こしている。
2025.09.25 　23:07	Defense News	Russian warplanes detected flying near Alaska again, US military says	<2510-092521> 　北米航空宇宙防衛軍は木曜日、米国の戦闘機がアラスカ近郊を飛行するロシア戦闘機4機を特定して迎撃するために出撃したと発表した。NORADがアラスカ近郊を飛行するロシア航空機が関与するこのような事件を報告するのは約1カ月で3回目、今年9回目となる。この最新の事件は水曜日に起こりました。 　NORADは木曜日早朝に発表した声明で、アラスカ防空識別圏で活動するTu-952機とSu-352機を探知し追跡したと発表した。NORADによると、E-3セントリー指揮統制機1機、F-164機、KC-135給油機4機の9機が、ロシアのジェット機を確実に特定し迎撃するために出撃した。 　ロシア航空機は国際空域に留まり、アメリカやカナダの主権空域には入らなかったという。アラスカ近郊でのこのようなロシアの活動は定期的に行われており、脅威とは見なされていないと声明で付け加えた。
2025.09.25 　21:47	Kyiv Independent	Hungarian fighter jets intercept 5 Russian aircraft over Baltic Sea	<2510-092520> 　NATO空軍司令部が報じたところによると、9月25日、ハンガリーのグリペン戦闘機2機がバルト海上空でロシア軍用機5機を迎撃した。このニュースは、NATO諸国の領空への数回の侵入やポーランド上空でのロシア無人機の撃墜など、ロシア航空機が関与する一連の緊迫した事件に続くものである。 　MiG-31 3機、Su-30、Su-35を含むロシア戦闘機は、ラトビア領空近くのバルト海上空を飛行した。ハンガリーのグリペン戦闘機がロシア機を迎撃するためにリトアニアのシャウライ空軍基地から離陸した。 　NATOで最もクレムリンに友好的な指導者の一人と広く見られているハンガリーのヴィクトル・オルバン首相は、ロシアのポーランド侵攻をワルシャワのウクライナ支援と結びつけ、緊張の高まりから自国を遠ざけようとしている。NATOはロシアに対し、エスカレートした行動は「誤算を犯し、人命を危険にさらす危険がある」として控えるよう求めた。本日初め、北米航空宇宙防衛軍(NORAD)は、9月24日にアラスカ近郊でロシアのTu-95爆撃機2機とSu-35戦闘機2機を発見したと発表した。 　9月19日、ロシアのMiG-313機3機がヘルシンキから約81キロ(50マイル)離れたヴァインドロ島近くのフィンランド湾上空のエストニア領空に侵入した。複数の戦闘機が関与したエストニア領空へのこのような侵犯は初めてだった。 　NATO事務総長のマーク・ルッテ氏は、同盟国領空を侵犯したロシア航空機を撃墜する決定は特定の脅威レベルに依存すると述べ、エストニアの場合、この事件は同盟の安全保障に直接的な脅威をもたらさないと付け加えた。
2025.09.25 　21:29	時事通信 (Yahoo)	インド、国産戦闘機97機調達　ロシア製への依存低減	<2510-092519> 　インド国防省は25日、国産軽戦闘機Tejas「テジャス」を97機調達する契約を国営航空機メーカーと結んだと発表した。　空軍の主力だった旧ソ連製「ミグ21」が老朽化による退役を控えており、入れ替えて近代化を図る。　購入総額は約6200億ルピー（約1兆400億円）で、2027～28年に納入が始まる予定。AFP通信によると、1度に発注した戦闘機の数としては過去最大級。 　インドは伝統的友好国であるロシアに兵器調達を頼ってきた。ただ、ウクライナ侵攻の影響で納入遅れが指摘されており、ロシア製兵器への依存を低減する狙いもある。4月にはフランス製ラファール戦闘機26機を購入することで合意したと発表した。
2025.09.25 　20:31	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ和平目指すトランプ氏の姿勢変わらず、ロ報道官が見解	<2510-092518> 　ロシアは２５日、トランプ米大統領がウクライナ和平実現を目指す姿勢に変わりはないとの認識を示した。トランプ氏は２３日、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談した後、ウクライナはロシアが占領した土地を全て奪還できるとの認識を示した。 　バンス米副大統領は２４日、記者団に、ロシアが停戦に前向きでないためトランプ氏はロシアに対し「非常にいら立っている」と述べた。「ロシアが誠意ある交渉を拒むのなら、ロシアにとって非常に、非常に悪いことになると思う。大統領はそう明確にした。立場の転換ではない。現実を認めたのだ」と語った。 　ロシア大統領府のペスコフ報道官は、バンス氏の発言は、停戦を目指すという米政府の方針と矛盾するかとの質問に、「そんなことはない。ワシントンからは異なるレトリックが出ている。現段階で米政府もトランプ氏も、ウクライナ問題の平和的解決に向けた努力を継続する政治的意志を保持していると考えている」と述べた。「われわれはこうした取り組みを支持している。ロシアは和平交渉に参加することに前向きだ」とした。
2025.09.25 　20:21	Reuters 通信 (Yahoo)	オスロ空港付近でドローン押収　相次ぐ飛来、警戒強まる　北欧	<2510-092517> 　ノルウェーの警察当局は25日、首都オスロの空港近くで外国人が操縦するドローンを押収したと発表した。　航空機の運航に影響は出ていないという。オスロ空港は22日、ドローン飛来で一時閉鎖されたばかり。同じ北欧のデンマークでも同様の事案が発生しており、相次ぐドローン飛来に各国は警戒を強めている。 　AFP通信によると、警察はこの外国人を特定。国籍は明らかにしていないが50代男性で、24日夜に飛行禁止空域でドローンを飛ばしていたという。 　一方、デンマークの首都コペンハーゲンでは22日、複数のドローン飛来で空港が一時閉鎖され、その後も北部オールボーなど全国4カ所の空港でドローンが目撃されている。2カ国で立て続けに出現したドローンに関連性があるかは不明だが、デンマーク警察は25日、「ハイブリッド攻撃」を目的とした「プロの仕業」である可能性を指摘した。
2025.09.25 　17:38	中央日報 (Yahoo)	韓国統一部長官「北高濃縮ウラン2000キログラム保有推定…朝米首脳会談が突破口」	<2510-092516> 　統一部の鄭東泳（チョン・ドンヨン）長官は25日、南北が現実的に2つの国という立場を改めて明らかにしながらも、これが永久分断を意味しはしないと話した。鄭長官はこの日のメディア懇談会で、南北が「事実上の2つの国、すでに2つの国、国際法的2つの国。少なくて50～60％の国民が北朝鮮を国だと答える。国民の多数が（北朝鮮を）国と認定しているのが現実」と話した。ただ「2つの国ということ、（北朝鮮の）国家性を認めることが永久分断を意味するものではない。現実的、実用的観点から柔軟に南北関係を見るもの」と主張した。その上で「暫定的に統一に向かっていく過程でできた特殊関係の中に国家性を認めるもの」と付け加えた。 　鄭長官は最近「平和的2つの国家論」を主張してきた。これに対し北朝鮮の「2つの国家論」に呼応して統一をあきらめるという意味かとの指摘が出たが、北朝鮮の国家性を認めるからと統一をあきらめるものではないと反論したのだ。鄭長官の2つの国家論は23日に魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長がニューヨークで開いた懇談会で「政府は2つの国家論を支持したり認めたりしない」と明らかにしたこととも反対になる。外交安保官庁の高位当局者2人が「2つの国家論」に対して相反する立場を出したのだ。 　これに対し鄭長官は「消耗的論争」としながら、「大統領が明らかにした、対話と交流をどのように復元するか、そして古くからの夢である4強のクロス承認を完成して朝米修交、朝日修交を作り出せるかがわれわれの前にある実践的課題」と明らかにした。鄭長官は北朝鮮の核開発中断が至急だとも強調した。 　彼は「いまこの時間にも北朝鮮のウラン遠心分離機が4カ所で稼働している。米科学者連盟（FAS）など専門家の推定によれば現在（北朝鮮の）90％以上の高濃縮ウラン保有量は2000キログラム程度と推定される」と話した。
2025.09.25 　15:58	時事通信 (Yahoo)	豪外相、放火事件でイランに抗議　「関与の確証得ている」	<2510-092515> 　オーストラリアのウォン外相は訪問先のニューヨークで23日、イランのアラグチ外相と会談し、豪国内で昨年起きたシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）などの放火事件にイランの軍事組織「革命防衛隊」が関与していたとして直接抗議した。 　豪政府はこの問題で駐豪イラン大使を8月に追放。ウォン氏は「われわれの情報機関が精密に調査して確証を得ている」と伝えた。
2025.09.25 　15:10	Reuters 通信 (Yahoo)	アングル：トランプ氏の「ウクライナ奪還可能」発言、欧州へ圧力か	<2510-092514> 　ウクライナはロシアから全ての領土を取り戻せるとトランプ米大統領が発言したことが、安堵（あんど）と疑念が入り交じった反応を引き起こしている。米大統領がウクライナ支援に関して、欧州による独自の対応余地を広げようとするつもりではないかとの疑念がくすぶるからだ。 　トランプ氏は交流サイト（ＳＮＳ）に投稿し、大きな方向転換を示した。これまではウクライナに領土問題で譲歩し、ロシアの侵攻を終わらせるべきだと圧力をかけ、先月はアラスカでロシアのプーチン大統領を厚くもてなしていた。 　しかし、トランプ氏の発言が米国の政策変更によって実効性を持つようになるかどうかはすぐに分からない。そうしたあいまいな状況のために、欧州は米国の役割が後退する中でウクライナの武器や資金のニーズのより多くを満たす上で負担を引き受ける可能性があるだろう。 　英王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）のニール・メルビン国際安全保障部長は「トランプ氏のウクライナの戦争に対する理解が変わったことを示している。人々は勇気づけられていると思う」と話す。「トランプ氏は戦争の背景事情が複雑だと認識し、プーチン氏に明らかにいら立ちを覚えている。これはウクライナと欧州の外交努力の成果だろう」と語る。
2025.09.25 　10:18	聯合ニュース	米第7艦隊の揚陸指揮艦「ブルーリッジ」　釜山に入港	<2510-092513> 　米海軍第７艦隊の揚陸指揮艦「ブルーリッジ」（１万９６００トン）が２５日、韓国南部・釜山の韓国海軍作戦基地に入港した。韓国海軍は同日、軍需物資の積載と乗組員の休息のための寄港だと伝えた。 　ブルーリッジは朝鮮半島の周辺海域を含む西太平洋地域とインド洋の一部を管轄する指揮艦で、米海軍横須賀基地（神奈川県）を母港とする。釜山には２０１９年と２０年にも寄港している。　１９７０年に就役した同艦は全長１９４メートル、幅３３メートル、速力２３ノット（時速約４３キロ）。第７艦隊司令部や乗組員など約１０００人が乗船でき、戦術旗艦指揮本部、合同作戦本部、合同情報本部、上陸軍作戦指揮所の四つの作戦指揮所を運営する。 　ブルーリッジは今月１５～１９日に朝鮮半島近海で実施された、複数領域を対象にした韓米日の共同訓練「フリーダムエッジ」にも参加した。
2025.09.25 　07:19	乗り物 ニュース	「文句言うならドイツ抜きでも作れる！」次世代戦闘機「FCAS」の開発で大手防衛企業が豪語 ユーロファイターの再来!?	<2510-092512> 　フランスの航空宇宙企業であるダッソーは2025年9月23日、ドイツの協力がなくとも将来戦闘航空システム（FCAS）の開発は可能であると発表しました。この発言は、ダッソー製戦闘機「ラファール」の部品工場の開所式において、フランスメディアがダッソーのエリック・トラピエCEOに質問した際に明らかになったものです。いわゆる第6世代戦闘機に位置づけられるFCASの開発は現在、フランス、ドイツ、スペインの3か国による共同プロジェクトとなっています。しかし、フランス側を代表するダッソーと、ドイツおよびスペイン側を代表するエアバスとの間で利害の対立が深刻化しており、ドイツ側からはプロジェクト離脱の可能性を示唆する発言も出ています。 　開所式の会場で、「ダッソーは単独で第6世代戦闘機を製造できるか」と記者から問われたトラピエCEOは、「答えはイエスだ」と明言。また、「ドイツが文句を言うのは構わない。もし彼らが単独でやりたいなら、そうすればいい」と語りました。
2025.09.25 　06:49	AFP＝時事 (Yahoo)	スペイン、イタリアが艦船派遣 ガザ支援船団補助のため	<2510-092511> 　スペインとイタリアは24日、無人機の攻撃を受けたとされるガザ支援船団を補助するために海軍の艦船を派遣すると発表した。今月初めにスペイン・バルセロナを出航し、戦闘が続くパレスチナ自治区ガザに支援物資を運んでいる「グローバル・スムード船団」は23日、ギリシャ沖で一部の船が無人機からの攻撃を受けたことを明らかにした。 　著名な環境活動家グレタ・トゥンベリさんも参加する船団への無人機攻撃は、チュニジア・チュニス沖でも起きている。 　スペインのペドロ・サンチェス首相は、「我々は懸念している。必要であれば、自国民を救助しスペインに戻すために船を派遣する」と米ニューヨークでの記者会見で述べ、艦船は25日に出航するとした。 　イタリアも24日、船団を補助するために海軍のフリゲート艦を派遣したと発表した。 　イスラエルは、6月と7月に同様の支援の試みを阻止しており、今回も船団がガザに到達することを認めないとしている。
2025.09.25 　06:43	TBS News (Yahoo)	トランプ大統領　イスラエルによるヨルダン川西岸の併合を認めない方針　イスラム諸国首脳に説明　米報道	<2510-092510> 　パレスチナ自治区のヨルダン川西岸をめぐり、アメリカのトランプ大統領がイスラエルによる併合を認めないとの方針をイスラム諸国の首脳に伝えたと、アメリカメディアが報じました。アメリカのニュースサイト「ポリティコ」は24日、トランプ大統領がニューヨークで23日に行ったサウジアラビアやトルコなど8か国の首脳との多国間会談で、イスラエルによるヨルダン川西岸の併合を認めないとのアメリカ政府の方針を伝えたと報じました。 　ヨルダン川西岸をめぐっては、イギリスやフランスなどが相次いでパレスチナを国家として承認したことを受けて、イスラエル国内で併合を求める声が出ており、ネタニヤフ首相が併合を実行する機会と考えている可能性があるとも伝えています。 　また、ニュースサイト「アクシオス」は、トランプ大統領がこうした方針について29日にネタニヤフ首相と協議し、賛同を得る考えであることも首脳らに説明したと報じました。8か国の首脳はアメリカ政府の方針を支持したということです。
2025.09.25 　05:27	時事通信 (Yahoo)	米大統領、イスラエルの西岸併合認めず　アラブ諸国首脳らに伝達	<2510-092509> 　米政治専門紙ポリティコ（電子版）は24日、トランプ大統領がアラブやイスラム圏諸国の首脳らと開いた会合で、イスラエルによる占領地ヨルダン川西岸の併合を容認しない考えを表明したと報じた。会合はニューヨークで23日に行われた。 　英国やフランスなどがパレスチナを国家承認した対抗措置として、イスラエルのネタニヤフ首相は西岸併合を検討。米国はイスラエルの後ろ盾だが、トランプ氏はアラブ諸国に配慮し、併合を認めない姿勢を示した。 　トランプ氏は会合で、イスラエルがイスラム組織ハマスの掃討作戦を続けるパレスチナ自治区ガザでの戦争終結に向けた計画を提示。この中で、併合を容認しないことや、戦後統治の構想などに触れたという。 　アラブ諸国首脳らは24日に共同声明を発表。「戦争を終結し、公正で永続的な平和の展望を切り開く（トランプ氏の）リーダーシップの重要性」を確認し、トランプ氏への協力を表明した。エジプトのシシ大統領も声明で「地域の平和を築く重要な基盤だ」と指摘し、計画を支持する考えを示した。
2025.09.25 　05:17	Reuters 通信 (Yahoo)	数日中にガザ巡り「何らかの突破口」＝米中東特使	<2510-092508> 　米政権のウィットコフ中東担当特使は２４日、パレスチナ自治区ガザでの停戦を巡り、「数日中に何らかの突破口を発表できると期待し、確信していると言ってもいい」と述べた。ウィットコフ氏は、トランプ大統領がアラブ諸国などの首脳らと２３日に行った協議で、中東地域およびパレスチナ自治区ガザの和平に向けた２１項目の計画書を提示したと明らした。 　トランプ大統領は２３日、国連総会に合わせ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタール、エジプト、ヨルダン、トルコなどの首脳や当局者らと会談し、ガザ情勢について協議した。 　ウィットコフ氏は、協議が「非常に生産的」だったとし、和平に向けた計画書は「イスラエルだけでなく、この地域の近隣諸国の懸念に対処している」と説明した。
2025.09.25 　05:01	Wedge (Yahoo)	トランプの“誇大”発言はもはや世界の笑い物！実現されない政策の数々、米国に敬意を払わなくなった国際社会	<2510-092507> 　米大統領による根拠や実現性のあやふやな発言、情報発信が相次ぎ、米政府の国際的信用失墜を招いているとする指摘が、米メディアで出始めている。　トランプ氏の“言行不一致”、“言いっぱなし”、”思いつき発言“ぶりは、1期目の大統領時代（2017~21年）から内外メディアの格好の話題となっていたが、2期目になっても少しも変わらない。 　以下に、その中から主な発言と現状を話題ごとに列挙してみよう: ウクライナ関連 　「ウクライナ戦争は私が大統領就任後、24時間以内に終わらせる」――。トランプ氏が昨年大統領選挙戦を通じて自信たっぷりに公言してから早くも1年近くになる。　さらに当時、「戦争終結の確立は100％」とうそぶき、その理由として「私はウクライナのゼレンスキー大統領もロシアのプーチン大統領もよく知っているからだ」と説明、「（解決は）簡単なことだ」とさえ言い切った。 中東ガザ紛争 　「米国は、紛争を終わらせるために、可能なら米軍を投入してでもパレチナ自治区ガザ地区全域を占領する用意がある」――。トランプ大統領が去る2月4日、ホワイトハウスを訪れたイスラエルのネタニヤフ首相との会談後の共同記者会見で漏らした突然の見解表明は、たちまち緊急報として世界中を駆け巡った。 グリーンランド買収 　「われわれは、国家安全保障、そして国際安全保障のためにグリーンランドを必要としている。あの島を手に入れるためにあらゆる政府関係者を動員してすでに動き出しつつある」――。トランプ大統領は去る3月、連邦議会演説でかねてからの自説を展開した。 カナダ併合計画 　「私は大統領として、カナダがわが国の一つの州とならない限り、同国支援のために何千億ドルも支出したいとは思わない。もし、米国の州になれば、米政府に支払わなければならない関税は一段と引き下げられ、半額となり、国防費の負担の必要もなくなる。より確実な安全保障が確保され、それはカナダにとって実に素晴らしいことだ」――。トランプ氏は大統領就任直後の去る1月25日、移動中の大統領専用機エアフォース・ワンの機中での記者懇談で、こう抱負を述べた。 パナマ運河統治案 　「パナマはわが国との約束を破った。今や中国がパナマ運河を運営している。われわれは運営権をパナマに賦与したのであって、中国に明け渡したわけではない。従ってわが国が取り戻す」――。トランプ大統領は去る1月20日の就任式演説の中でこう宣言した。 国際的社会の敬意はもはやない 　いずれにしても、トランプ氏が、米国史上まれにみる話題作りに秀でた大統領であることはたしかだ。しかし、上記に挙げた例が示す通り、実現性に乏しいケースが多いだけに、米国大統領としての国際的信用低下を招いていることも否定できない。
2025.09.25 　04:21	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ「賠償ローン」最大1300億ユーロ　ＥＵ当局者、ロ凍結資産活用	<2510-092506> 　欧州連合（ＥＵ）が検討しているロシア凍結資産を裏付けとしたウクライナへの「賠償ローン」が、最大１３００億ユーロの規模となる見込みだと、ＥＵ当局者３人が明らかにした。 　「賠償ローン」の構想は、フォンデアライエン欧州委員長が今月１０日に提案。凍結されているロシア資産の現金残高を使って、ロシアとの戦闘を続けるウクライナの資金調達を支援する狙いがある。主要７カ国（Ｇ７）各国がこの枠組みに入るとの見通しを示している。 　欧州における約２１００億ユーロ相当のロシア資産の大半は、ベルギーの証券預託機関ユーロクリアが保管している。当局者によると、ユーロクリア内の資産のうち１７５０億ユーロがすでに満期を迎えて現金化されており、「賠償ローン」の基盤になるという。ただＥＵは昨年合意された４５０億ユーロ（５００億ドル）のＧ７による融資に関する返済を優先したい意向といい、「賠償ローン」に充てられる現金残高は約１３００億ユーロとなる見込み。
2025.09.25 　04:00	八重山日報 (Yahoo)	知事に「早期同意の決断を」　空港の特定利用指定で意見書　石垣市議会	<2510-092505> 　石垣市議会9月定例会の最終本会議が24日開かれ、玉城デニー知事に対し、石垣空港の特定利用空港指定に早期に同意するよう、決断を強く求める議員提案の意見書が与党と中立の賛成多数で可決された。特定利用空港は自衛隊や海上保安庁が空港を円滑に利用するための制度で、指定によって滑走路延伸などの空港整備事業の促進が期待される。玉城知事は空港の軍事利用を警戒し、現時点で指定に同意していない。 　意見書では、特定利用空港指定に知事の同意が得られていない状況について「結果として離島住民の安心・安全や地域の発展が著しく阻害されている」と指摘。 　指定によって滑走路延伸、誘導路・エプロンの整備、アクセス道路改善などの空港インフラ拡充が国主導で検討・推進されると期待し「空港機能の拡充は地域住民の安心と利便性を高めるだけでなく、石垣市が国境の国債観光交流として飛躍するための基盤」と訴えた。特定利用空港の指定は「極めて重要な一歩」とした。
2025.09.25 　02:51	Defense News	Anduril nears first drone wingman flight, promises early autonomy	<2510-092504> 　アンドゥリルは、提案されている米空軍の共同戦闘機を初めて飛行させるまであと数週間となり、同社はドローン僚機が離陸から半自律的になるように取り組んでいると述べた。トロイ・ミンク空軍長官は月曜日、アンドゥリルの協同戦闘機(CCA)が10月中旬に初飛行すると発表した。メインク氏は、メリーランド州ナショナルハーバーで開催された空軍宇宙軍協会の空域サイバー会議で記者らとの円卓会議でコメントした。 　YFQ-44Aと名付けられたアンドゥリルのドローンは、ゼネラル・アトミックスのYFQ-42Aと並んで、空軍がCCAプログラムの最初の増分として検討している2機のうちの1機である。ゼネラル・アトミックスのCCAは8月にカリフォルニア州の正体不明の場所で初めて飛行した。 　月曜日の記者団とのブリーフィングで、アンドゥリル当局者はYFQ-44Aの初飛行に「唾を吐きかけられる距離内」にあると述べ、プログラムのスケジュールを順守する能力に自信を表明した。F-35 や F-47 などの先進的な有人戦闘機と並行して飛行する半自律型 CCA の艦隊を開発することは、空軍にとって最優先事項です。同軍は、攻撃任務の遂行、偵察の収集、妨害作戦の実施、さらには敵の砲撃を戦闘機から遠ざけるためのおとりとしても機能するために、少なくとも1,000機のCCAの艦隊を望んでいる。 空軍は2024年4月、アンドゥリルとゼネラル・アトミックスが最初のCCA契約を獲得したと発表し、同軍は段階的なアプローチで追加のCCAバージョンを開発する予定だ。 　5月にオンラインに投稿された図の中で、空軍参謀総長のデビッド・オールビン大将は、CCAはF-35に匹敵するステルス性を持ち、戦闘半径はF-35AやF-22よりも大きい700海里を超え、今10年後半に運用可能になるだろうと述べた。 　アンドリルは現在、YFQ-44Aの飛行試験を開始する前の最終段階にあり、複数の車両が同社の試験施設で地上試験を受けていると、同社の制空権と攻撃担当副社長のディエム・サーモン氏は述べた。サーモン氏によると、CCAのコピーを複数入手できるようにすることで、2026年に「より広範な飛行試験プロファイル」を立ち上げることが容易になるという。
2025.09.25 　01:41	毎日新聞 (Yahoo)	ゼレンスキー氏「ロシアは戦争を拡大しようとしている」と警告	<2510-092503> 　ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は24日、米ニューヨークで国連総会の一般討論演説に臨んだ。東欧で相次ぐロシアの領空侵犯を非難し、「ロシアの作戦は欧州各国に拡大している」と警告。「ロシアがこの戦争を引き延ばし続ける間、沈黙しないでほしい。どうか声を上げてほしい」と述べ、各国に支援の継続と対露圧力の強化を訴えた。 　ゼレンスキー氏は、ロシアの侵攻が「人類史上最も破壊的な軍拡競争」を招いたと非難。人工知能（AI）の軍事利用の加速に触れ、「ドローン同士が戦うのは時間の問題だ」と指摘し、自律型兵器の利用にかかる国際ルールの制定を急ぐよう呼びかけた。 　また、ウクライナの隣国で旧ソ連構成国モルドバに対するロシアの介入に言及し、「プーチン（露大統領）はこの戦争を拡大して継続しようとしている。ウクライナは最初の標的に過ぎない」と主張。欧州諸国に対し、エネルギー購入のための資金支援などを通じてモルドバの安定を支えるべきだとした。
2025.09.25 　01:20	RBC Ukraine	Russia to cut military spending for first time since war	<2510-092502> 　ロイター通信によると、ロシアの国防費は2025年の13兆5000億ルーブルから2026年には1兆6000億ルーブル(1505億ドル)近く減少する見込みだという。 9月24日水曜日、ロシア政府は2026年の新たな予算案を承認したが、一部のクレムリン当局者はこれを「戦時予算」と表現した。2025年の最新数値も発表され、予想経済成長率は昨年の4.3%からわずか1%に低下した。 　ロシア財務省によると、国防費は2025年の13兆5000億ルーブルに対し、2026年には12兆6000億ルーブル(1505億ドル)に減少し、ソ連崩壊後の最高水準となる。2025年の財政赤字はGDP比2.6%と予測されており、ロシアによるウクライナ戦争開始以来最大で、以前の計画より53%高い。 　財務省は、2026年予算案は「バランスが取れており、持続可能」であり、「国の防衛と安全保障のニーズに対する財政支援」を提供していると述べた。
2025.09.25 　00:40	RBC Ukraine	Pro-Russian AfD leader turns against Putin	<2510-092501> 　ドイツのタブロイド紙ビルト紙によると、連邦議会での予想外の演説はドイツのための選択肢(AfD)党内で論争を引き起こし、ドイツ政界でより広範な議論を引き起こした。 　ビルト紙が報じたところによると、ドイツのための選択肢(AfD)党のアリス・ヴァイデル共同議長は、連邦議会での演説でロシアの指導者ウラジーミル・プーチンを批判した。彼女の発言は、一部の同盟国さえも驚かせたと伝えられている。 　ヴァイデル氏は、ロシアも緊張緩和に向けた措置を講じるべきだと述べ、プーチン大統領は最終的にはその方向に進まなければならないと主張した。同氏は、ロシア政府はドナルド・トランプ米大統領の忍耐力を試したり、和平構想を妨害したりすべきではないと付け加えた。
2025.09.24 　23:57	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル軍、ガザ市中心部へ進撃　医療施設への影響も深刻化	<2510-092424> 　イスラエル軍は２４日、パレスチナ自治区のガザ市中心部に向けて進撃を続けている。停戦への希望を抱いてとどまっていたパレスチナ人住民の生命に危険が及んでいる。イスラエルは、国際社会から停戦を繰り返し求められているにもかかわらず、ガザ市への軍事作戦を継続し、住民に南部への避難を促している。 　これまでに数十万人がガザ北部から退去したが、安全上のリスクと広範な食料不足のため、避難をためらう住民も多い。医療関係者によると、２４日にはイスラエル軍の空爆によりガザ地区全域で少なくとも５０人が死亡した。ガザ市では中心部の避難用シェルターが攻撃を受け、少なくとも２０人が死亡、多数が負傷した。 　イスラエル軍は、今回の攻撃はハマス戦闘員２人を標的としており、地域の民間人への被害軽減に努めたと述べた。目撃者によると、市内では戦車が人口密集地域に進入したほか、病院の近くにも戦車が目撃されたという。 　パレスチナ赤新月社は酸素ステーションが被害を受けたと発表した。
2025.09.24 　23:17	RBC Ukraine	Trump receives information on Ukraine’s new 'planned counteroffensive' – WSJ	<2510-092423> 　ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、ドナルド・トランプ米大統領はウクライナ軍が計画している「新たな反撃」に関する情報を受け取ったが、これには米国の支援が必要になるという。同メディアは、23月9日、トランプ大統領が前線でのウクライナ軍の行動を高く評価し、ロシアの軍事努力について軽蔑的にコメントしたことを思い出した。米国大統領の姿勢のこの急激な変化は、ロシアが戦場での成功を収めることができない中で起こった。 　ロシア経済は減速しており、ロシア軍は大きな損失を被っている。一方、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とその同盟国は、努力を調整することでトランプ氏の支持をなんとか獲得した。 同時に、ウクライナ支援に対するより断固たる姿勢を主張する米国当局者はトランプ大統領に対し、ウクライナ現地の実際の状況について説明し、前線でのロシアの進展が限定的であることを強調した。 　さらにトランプ大統領はウクライナ軍による反撃計画について知らされた。それには米国の支援が必要になるが、それは諜報分野に限られる。米国当局者らによると、トランプ大統領はレトリックを変えたが政策は変えなかったため、これは重要だ。 　トランプ大統領はウクライナへの武器販売を認めているが、いわゆるロシアの「主権領土」、つまり2022年2月以前にロシア連邦の一部であった地域への攻撃に米国兵器を使用することを制限している。
2025.09.24 　23:15	RBC Ukraine	German defense minister reports new Russian provocation in Baltic Sea	<2510-092422> 　ロシアはバルト海で新たな挑発を行った。ヴェルト紙によると、ロシアの戦闘機がドイツ海軍のフリゲート艦に危険なほど接近して飛行していたと、ドイツのボリス・ピストリウス国防相は述べた。 　ピストリウス氏はこの事件を、ロシアの無人機や戦闘機によるポーランドとエストニアの領空への以前の侵入と比較した。軍界では、このような接近は不必要な挑発とみなされている。 　ドイツ大臣は、ロシアがNATO国境をより頻繁かつ集中的に実験していると強調した。 　「プーチン大統領は我々を挑発したい。プーチン大統領はNATO加盟国を挑発したい。そして彼は同盟の弱点とされるものを特定し、暴露し、悪用したいと考えている」とピストリウス氏は語った。
2025.09.24 　22:47	Bloomberg (Yahoo)	ロシアの領空侵犯、NATO結束に試練－対応巡り加盟国の温度差浮き彫り	<2510-092421> 　ロシアによる領空侵犯への対応をめぐり北大西洋条約機構（NATO）加盟国の間で調整が難航しており、加盟国の足並みの乱れが表面化している。 　ドイツは23日、ロシア機を撃墜することのリスクについて警鐘を鳴らした。一方、ほぼ同じタイミングで、トランプ米大統領は、ポーランドやバルト三国の支持を受け、より強硬な姿勢を取ることに前向きな姿勢を示唆した。前日の22日には、ポーランドのトゥスク首相が、空からの脅威を撃墜する可能性に言及し、この方針に関しては「議論の余地はない」と述べていた。 　こうした姿勢の違いは、ロシアのプーチン大統領がNATOの結束を試す中、同盟内に懸念すべき亀裂があることを浮き彫りにしている。ロシア軍用機によるNATO加盟国への領空侵入は、東側の同盟諸国を中心に不安を広げている。 　エストニアは今週、ロシアの戦闘機による12分間の領空侵犯を受け、NATOおよび国連安全保障理事会に対して緊急会合の開催を要請した。わずか数週間前には、ロシアの無人機がポーランドおよびルーマニアの領空を侵犯していた。こうした一連の動きは、NATOに対して説得力ある対応策を打ち出すよう圧力を強めている。明確な戦略が示されなければ、NATOは信頼性ある抑止力を維持することが難しくなる。 　そんな中でドイツは慎重な姿勢を呼び掛ける。同国のピストリウス国防相は23日、NATOがロシア機を撃墜すればプーチン大統領の「エスカレーションの罠」に知らずに陥るリスクがあると警告した。 　一方、他のNATO諸国はロシアへの強いメッセージとして、より断固とした姿勢を求めている。ラトビアのリンケービッチ大統領は同日、ロシアによる領空侵犯への対応として、NATOに「武力の示威」を訴えた。
2025.09.24 　22:15	RBC Ukraine	Should NATO shoot down Russian jets? Macron disagrees with Trump	<2510-092420> 　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、NATO諸国が同盟領空を侵犯するロシア航空機に発砲すべきではないと考えているとル・フィガロ紙が報じた。マクロン氏によると、ロシアが東欧領空を含めて新たな挑発を行った場合、NATO加盟国は対応を強化しなければならないという。「つまり、誰かが再びあなたを挑発した場合、もう少し強く反応する必要があるということです」と彼は言いました。 　しかし、マクロン大統領は、NATOはロシア機が同盟国領空に侵入したとしても撃墜すべきではないと考えている。フランスの指導者は、これらの挑発に反撃する必要はないと主張した。過去のロシアの挑発について、マクロン大統領はNATOは防衛を強化することで相応に対応したと述べた。 　これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は、NATO加盟国は領空を侵犯するロシア航空機を撃墜すべきだと述べた。
2025.09.24 　22:00	TBS News (Yahoo)	ロシア財務省　消費税引き上げの方針示す　戦費調達の狙い	<2510-092419> 　ロシア財務省は2026年から消費税を引き上げる方針を示しました。ウクライナ侵攻が長期化する中、増税で戦費を調達する狙いがあるとみられます。 　ロシア財務省は24日に政府に提出した2026年の予算案で、日本の消費税にあたる「付加価値税」を来年の1月から現在の「20%」から「22%」に引き上げる増税案を盛り込みました。付加価値税の増税は2019年以来となり、ロシアメディアによりますと、増税による追加の収入は1兆3000億ルーブル、日本円でおよそ2兆3000億円に上ります。 　国防費や安全保障費に充てるとしていて、財務省は「軍への必要な武器・装備品の配備、軍人への給与支払いなどが可能になる」とコメントしています。 　ロシアが「戦時経済体制」を進める中、2025年の国防や安全保障関連の支出の割合は予算のおよそ4割に達しています。 　この状況についてプーチン大統領は、軍事費の増大によるインフレが経済に悪影響を与えているとの認識を示しています。
2025.09.24 　20:17	Reuters 通信 (Yahoo)	スペイン国防相搭乗機、GPS妨害受ける ロシア飛び地付近で	<2510-092418> 　スペイン国防省によると、ロブレス国防相が搭乗したスペイン軍用機が２４日午前、リトアニアに向かう途中、ロシアの飛び地カリーニングラード付近を飛行中にＧＰＳ（全地球測位システム）の「妨害」を受けた。詳細は明らかにしていない。 　同機にはロブレス氏のほか、ポーランドが領空侵犯したドローンを撃墜したのを受け、今月発足したＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の東部国境防衛任務に参加しているスペイン空軍兵士の親族も搭乗していた。 　スペイン国防省が２４日発表した声明によると、リトアニア語でオオカミを意味する「ビルカス」任務として知られるスペインの部隊は先週、バルト海上空を飛行するロシア軍機８機に対処した。スペイン政府によると、ロブレス氏は２４日午前、リトアニアのシャカリエネ国防相と２国間会談を行うことになっていた。 　８月３１日には、欧州委員会のフォンデアライエン委員長が搭乗した航空機のＧＰＳシステムが、ブルガリアに向かう途中に妨害されている。
2025.09.24 　19:05	RBC Ukraine	Bulgaria decides to halt transit of Russian gas starting in 2026	<2510-092417> 　BNRによると、ブルガリアは2026年にロシア産ガスの輸送契約を終了し、2028年に輸送を完全に停止するとブルガリアのローゼン・ジェリャズコフ首相は述べた。「国連総会中に行われたドナルド・トランプ大統領の呼びかけに関しては、我々は欧州連合の一員として、短期的には2026年までにロシア産天然ガスの使用または輸送に関する契約を確実に終了させるための決定に参加する」とジェリャズコフ氏は述べた。 　同氏は、2026年までにロシア産天然ガスの使用または輸送に関する契約を終了しなければならず、2028年までにブルガリアのエネルギー市場から完全に排除されるべきだと付け加えた。
2025.09.24 　19:05	CNA Focus 台湾 (Yahoo)	米国から購入のM1A2T戦車 第1陣38両、部隊結成前の訓練終える／台湾	<2510-092416> 　台湾が米国から購入した戦車M1A2T「エイブラムス」の第1陣38両が、部隊結成前の訓練を終えたことが分かった。消息筋が24日、明らかにした。10月末には陸軍装甲584旅団で結成式が予定されているという。 　陸軍は現在、CM11「勇虎」やM60A3など約1000両の戦車を保有しているが、その多くの運用年数が20年を超えているため、2019年から27年までに総額405億2415万台湾元（約2000億円）以上の予算を組み、M1A2T計108両の導入を進めている。 　M1A2Tは昨年12月に第1陣38両、今年7月に第2陣42両が台湾に到着した。第3陣28両も来年初頭に台湾へ運ばれる予定だ。訓練を受けるため訪米していた指導担当者は昨年11月末に帰国し、陸軍では今年2月初旬から移行訓練を開始。7月10日には北部・新竹県で4両が参加して120ミリ砲による実弾射撃を行っている。 　消息筋によれば、第2陣と第3陣も第1陣と同様に移行訓練などを実施した後に、正式に就役するという。 　M1A2Tは敵の捕捉と攻撃を迅速・正確に行う「ハンターキラー能力」を備え、砲手による攻撃と同時に車長による索敵が可能となり、戦闘サイクルの効率が大幅に向上する。またエンジン交換を進めているM60A3にも同様の機能が装備される。
2025.09.24 　18:01	テレ朝 News (Yahoo)	ロシア国内で燃料不足が深刻化　ウクライナの大規模ドローン攻撃が原因か	<2510-092415> 　ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア国内の多くの地域で燃料不足が深刻化するなど、国民生活に影響が出ている。その理由はウクライナによる大規模なドローン攻撃だった。 産油国ロシアでガソリン不足 　世界有数の産油国であるロシアに異変が起きている。ウクライナのシンクタンク「ウクライナ安全保障・協力センター」のクザン会長によると、ロシア国内の燃料価格が約25％上昇しているということだ。 　また米誌「フォーブス」によると、闇市場でしかガソリンを入手できない地区も多発しているといい、そうした闇市場では1リットルあたり日本円で約350円（=日本の約2倍の価格）で取引されており、平均月収が約18万円のロシア国民にとっては重い出費となっているという。 ウクライナのドローン攻撃が原因か 　ではなぜ燃料不足に陥っているのか?その原因はウクライナによるドローン攻撃にあるという。 　ロシア国防省は、13日夜から14日にかけて、ウクライナからドローンによる大規模攻撃が行われたと発表した。 　「ロイター通信」は当局者の話として、この攻撃の標的には「キリシ製油所」というロシア北西部に位置する、ウクライナ国境から1300キロ以上離れた製油所も含まれていると伝えている。 　ここはロシア2大製油所の一つで、ロシア全体の6.4％に相当する年間約1770万トンの原油を精製している施設だといい、ウクライナ軍は製油所への攻撃が成功したと主張している。 　こうした石油施設への攻撃は増えており、ロシアのインターネットメディアによると、今年の初めから少なくとも25の製油所が空襲の被害を受け、ここ1カ月半でロシアの製油能力の43％を占める施設がドローンの攻撃を受けたという。
2025.09.24 　12:34	デイリー新潮 (Yahoo)	「収容所で花魁道中」　中国で大ヒットのトンデモ反日映画「731」のシュールすぎる内容とは　「日本文化それ自体に嫌悪感を抱かせたい意図が」	<2510-092414> 　「抗日戦争勝利80年」に合わせ、9月18日、中国で映画「731」が公開された。第2次世界大戦期の大日本帝国陸軍に実在し、秘密裏に細菌兵器を研究して人体実験も行っていたとされる「731部隊」を題材にした同作は、彼の国での積年の反日プロパガンダが“奏功”したせいか、公開4日間で興行収入230億円を超える大ヒットとなっている。しかし、その中身を検証してみると、失笑を禁じ得ないシロモノなのだった。
2025.09.24 　12:30	Fobes (Yahoo)	ロシアは『景気後退の瀬戸際』、経済発展相　25年のGDP成長率予測は1％未満	<2510-092413> 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は18日、経済の現状について議論する生放送のテレビ番組に出演し、同国が景気後退に向かっているとの外国の報道を否定した。その上で、物価上昇を抑制するために政府が意図的に経済を減速させているのだと説明した。 　同大統領は、国内総生産（GDP）成長率が4％超から低下しているとの指摘について「これは低下ではなく、意図的な行動によるものだ」とした上で、「インフレ抑制とマクロ経済の安定維持と引き換えに、成長が鈍化しているのだ」と述べた。 　だが、ロシア経済について誰もがそれほど楽観視しているわけではない。6月にロシア北西部サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで、同国のマクシム・レシェトニコフ経済発展相はロシア経済の現状について警告を発した。「数字は（ロシア経済が）減速していることを示している。現在の景況感から判断する限り、（ロシアは）既に景気後退の瀬戸際に立っていると言える」 　ロシア中央銀行の統計からも、同国の「GDPが今年に入って縮小している」ことが示された。この統計について、米誌フォーチュンは「プーチン大統領の戦争経済が景気後退に陥った兆候」であると結論付けた。
2025.09.24 　11:51	Reuters 通信 (Yahoo)	イタリアのパレスチナ国家承認、人質解放とハマス排除が条件＝首相	<2510-092412> 　イタリアのメローニ首相は２３日、同国がパレスチナ国家を承認するのはイスラエル人の人質全員が解放され、パレスチナのイスラム組織ハマスが政府の役割から排除される場合に限ると述べた。 　「パレスチナの国家承認に反対するわけではないが、正しい優先順位を設定する必要がある」と記者団に述べ、この件について政府として議会に動議を提出すると表明した。 メローニ氏は国連総会に出席中のニューヨークで、ハマスが戦争を開始し、人質の引き渡しを拒否して終結を阻んでいると非難。国際的な圧力はイスラエルでなくハマスにかけるべきだと述べた。
2025.09.24 　09:00	Fobes (Yahoo)	ロシア軍が夏季攻勢でも大損害　ウクライナ、製油所攻撃と合わせ交渉へ立場強める	<2510-092411> 　今年、ロシアとウクライナの和平に向けた交渉は停滞し、一部ではウクライナは「切れるカードがない」状態で交渉に臨んだとする見方もあった。だがそれ以降、ウクライナはロシアの製油所に対する攻撃を次々と成功させ、ロシアの最も重要な歳入源のひとつを損なうことで、自国の立場を強めてきている。 　一方のロシアは、夏季攻勢や戦略ドローン（無人機）攻撃にさらに多くのリソース（資源）を投入しているものの、成果は最小限にとどまっている。製油所への爆撃による被害と、消耗が大きく戦果に乏しい戦況が重なり、ロシアは財政面で不安定な状態に陥っている。逆にウクライナは、今後の交渉で非常に必要とされている圧力手段を手にしている。 　ウクライナはこの夏を通じて、ロシアの製油所を狙った長距離ドローン攻撃を組織的に展開し、ロシアの燃料インフラに大きな混乱を引き起こした。報道によれば、8月にはロシアの製油所少なくとも10カ所が攻撃を受け、ロシアの製油能力全体の約17％、日量換算で110万バレル相当が妨害された。 　首都モスクワから比較的近い西部リャザニ州のリャザニ製油所や、南部サマラ州のノボクイビシェフスク製油所は繰り返し攻撃を受け、複数の重要な蒸留装置が稼働不可能に陥った。また、南部ボルゴグラード州の製油所も最近の攻撃で操業停止に追い込まれた。 　ほかにもロシア各地で多くの製油所が攻撃されている。攻撃は9月に入っても続いており、多くは同じ施設が再度攻撃されているが、新たな施設の被害も出ている。
2025.09.24 　08:57	産經新聞 (Yahoo)	ゼレンスキー氏「大きな転換」　ウクライナ戦勝に言及したトランプ氏に	<2510-092410> 　ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は23日、米ニューヨークで同日会談したトランプ米大統領がウクライナはロシアに勝利できるとの見通しを示したことについて「大きな転換だ」と述べた。会談後の報道陣へのコメントを欧米メディアが伝えた。 　ゼレンスキー氏は、ウクライナに勝機はないとして対露譲歩を促してきたトランプ氏の認識を変えられたとみて満足感を示した形だ。 　ゼレンスキー氏はトランプ氏との会談に先立ち、ケロッグ米特使（ウクライナ担当）と会談。ウクライナ軍が最近、最激戦地の東部ドネツク州で着手した反攻作戦の成果を伝達したと明らかにしていた。トランプ氏との会談後の記者会見でも「トランプ氏に戦況の情報を提供した」と説明。戦場で勝勢だとするロシアの主張をうのみにしないよう求めたもようだ。 　ウクライナメディアによると、ゼレンスキー氏はウクライナ軍による製油施設などへの長距離攻撃で悪影響が出ている露経済の現状についてもトランプ氏と協議した。
2025.09.24 　08:56	産經新聞 (Yahoo)	西岸併合は「すでに進行中」とパレスチナ自治政府元閣僚　イスラエルの政権交代に期待	<2510-092409> 　パレスチナ自治政府のサブリ・サイダム元教育相（54）が24日までに産経新聞の取材に応じ、国連を舞台にパレスチナを国家承認する国が相次いだことを受け、日独や米国にも「正義の実現」のために承認を求めた。イスラエルが国家承認に対抗し、占領するヨルダン川西岸地区の併合に踏み切るとの観測もあるが、同氏は実質上、「併合はすでに進行している」との考えを示した。 　イスラム原理主義組織ハマスが2007年、パレスチナ自治区ガザを実効支配し、パレスチナは西岸の自治区を治める自治政府と分裂した。イスラエルは23年10月にハマスの奇襲を受けて以降、ガザに加えて西岸への攻撃も続けてきた。 　イスラエルのネタニヤフ政権は最近、エルサレムと西岸の大規模なユダヤ人入植地の間にある「E1」と称する地域への入植地建設を承認した。サイダム氏はこれにふれ、「ネタニヤフ政権はパレスチナ人を西岸から追放しようとしている。いずれは西岸全域を併合する構えだ」とし、併合はもう始まっているとの考えを示した。 　E1に入植地が建設されれば、パレスチナ側が将来の「首都」と位置付ける東エルサレムと、「領土」とみなす西岸が大きく切り離される形になる。このため、パレスチナ国家建設の実現が危ぶまれるとの見方がある。
2025.09.24 　08:21	産經新聞 (Yahoo)	ロシアが要衝クプヤンシクの「65％制圧」と主張　米ウクライナ首脳会談前に印象操作か	<2510-092408> 　ロシアによるウクライナ侵略で、露国防省は23日午後、ウクライナ東部ハルキウ州の要衝クプヤンシクの65％を制圧し、同市を防衛するウクライナ軍数百人を半包囲したと主張した。その上で、ウクライナ軍の重要な兵站拠点である同市を制圧することで、露軍は同州のより深くまで進軍できるようになるほか、隣接するドネツク州の主要都市クラマトルスクやスロビャンスクの制圧も早まるとの見方を示した。 　同日夜には国連総会に合わせて米ニューヨークでトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が予定されていた。ロシアは会談に先んじてクプヤンシクやドネツク州の完全制圧が近いとの印象を作り出すことで、トランプ氏がゼレンスキー氏に抗戦断念を促すことを期待した可能性がある。 　クプヤンシクの戦況を巡っては、ゲラシモフ露軍参謀総長が8月末、市内の約半分を露軍が制圧したと主張していた。 　一方、ウクライナ軍はクプヤンシクの戦況が困難だと認めつつ、市内各地を制圧したとする露軍の主張は虚偽だとし、同市が短期的に陥落する可能性を否定。また、露軍が軍事的にドネツク州の完全制圧を狙った場合、「数年単位」の時間を要するとし、ドネツク州の早期制圧が可能だとする露軍の主張は情報工作だとしている。
2025.09.24 　07:57	産經新聞 (Yahoo)	北大西洋理事会が露の領空侵犯で会合、露に「断固たる対応」と警告　北欧では無人機飛来	<2510-092407> NATO）の最高意思決定機関、北大西洋理事会は23日、ロシアの戦闘機が加盟国のポーランドやルーマニア、エストニアの領空を侵犯したことに関して会合を開いた。NATOは声明で「全責任はロシアにある」と非難するとともに、ロシアに対して「無謀な行動には断固たる対応をとり続ける」と警告した。 　NATOのルッテ事務総長は会合後の記者会見で、「同盟諸国は集団防衛への揺るぎない関与を改めて確認した」と述べ、バルト三国やポーランドなどロシア近隣の欧州東方圏に位置する加盟国の防衛態勢を一層強化する方針を示した。 　ルッテ氏はまた、ロシアが9、10日に起きたポーランドへの無人機の領空侵犯を「過失」と釈明していることを念頭に「意図的でないのなら彼らが無能だということだ」と批判した。 　会合は、19日にロシア戦闘機に領空侵犯されたエストニアが北大西洋条約第4条に基づき開催を要請していた。 　一方、デンマークのコペンハーゲン空港周辺とノルウェーのオスロ空港周辺に22日夜、ドローンが飛来し、空港が一時閉鎖された。現地メディアによると、デンマークのフレデリクセン首相は23日、「ロシアが関与した可能性を完全に排除できない」として捜査を進める考えを示した。
2025.09.24 　07:41	時事通信 (Yahoo)	大統領警護隊、違法通信を摘発　米政府高官を標的か	<2510-092406> 　米大統領警護隊（シークレットサービス）は23日、ニューヨーク市周辺で政府高官を標的にした可能性のある違法な通信ネットワークを摘発したと発表した。 　現在、ニューヨークでは国連総会が開催されており、トランプ大統領らの警護活動に対する差し迫った脅威だったと指摘している。 　シークレットサービスによると、国連本部から約55キロ圏内の複数の場所で、300台以上のサーバーと10万枚のSIMカードを押収。これらの装置を用いて携帯電話通信網などへの攻撃が可能になるという。容疑者の詳細は明らかにしていないが、捜査機関が把握している人物らが通信を利用していた。
2025.09.24 　07:00	産經新聞 (Yahoo)	日中中間線付近で新たに中国の掘削装置　衛星画像で作業船を確認、2隻が試掘作業か	<2510-092405> 　東シナ海の日中中間線付近で中国が一方的に進めるガス田開発で、中国が新たに移動式掘削船を停船させ、掘削作業を行っているとみられることが23日、海上保安庁関係者への取材などで分かった。ガス田掘削施設の設置に向けた試掘の可能性がある。 　同海域では、これまでに18基の掘削用リグが設置されており、今年に入り新たに3基の設置に向けた動きも確認されている。海保は「移動式掘削装置あり」という航行警報を発出し、付近を通る船舶に注意を呼びかけている。 　海保が22日午後8時に発出した航行警報によると、日中中間線の西側海域で、移動式掘削装置の存在が確認された。船舶自動識別装置（AIS）の情報を提供するWEBサイト「VesselFinder」などのデータを基に産経新聞が分析したところ、この掘削船は中国船籍の「勘探七号（KAN TAN QI HAO）」とみられる。 　AISデータによると、18日ごろから補給船「勘探223（KAN TAN 223）」とともに停泊を続けている。勘探七号は、2018年5月などにも周辺海域に停泊し、装置を海底に固定して試掘を行っており、海面の変色が確認されていた。 　海保関係者は「試掘を行っているのではないか。日中中間線付近では、ガス田の試掘が以前から行われており、当たりを引けば同じ場所にとどまる様子が確認されている」と話した。
2025.09.24 　06:11	時事通信 (Yahoo)	対米交渉「利益なし」　国連制裁、回避へ協議継続　イラン指導者	<2510-092404> 　イランの最高指導者ハメネイ師は23日の演説で、「米国との交渉は完全に行き詰まり、利益にならない」と述べ、核協議再開に否定的な見解を示した。 　国営メディアが伝えた。米イラン両国の高官協議は4月以降5回行われたが、6月のイスラエルや米国によるイラン核施設攻撃をきっかけに中断している。 　ハメネイ師は、米国がかねて求めるウラン濃縮活動の完全停止について「受け入れられず、圧力には屈しない」と改めて表明した。核兵器保有の意図を重ねて否定し、「われわれが軍事的にも科学的にも強くなれば、相手に脅されることはない」と主張した。 　イランのアラグチ外相は23日、対イラン国連制裁復活の回避に向けて英仏独3カ国の外相とニューヨークで会談した。イラン外務省によると、協議の継続で一致したものの、具体的な進展があったかは不明だ。仏外務省筋は「（欧州側が示した核監視協力などの条件に）イランは現時点で応じていない。ボールはイラン側にある」と歩み寄りを促した。
2025.09.24 　04:33	共同通信 (Yahoo)	ウクライナは領土奪還できるとトランプ氏	<2510-092403> 　トランプ米大統領は23日、交流サイト（SNS）で、欧州の財政支援があればウクライナはロシアに占領された全領土を奪還できると主張した。ロシアは経済的苦境に直面しているとも指摘した。
			【註】 　「私が大統領になれば露宇戦争は24時間で終わらせることができる」と言っていた人の発言です。
2025.09.24 　03:31	讀賣新聞 (Yahoo)	NATO加盟国に領空侵入したロシア航空機、トランプ氏「撃墜すべき」	<2510-092402> 　米国のトランプ大統領は２３日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の領空内に侵入したロシアの航空機は撃墜すべきとの考えを示した。米ニューヨークでウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した際、記者団に語った。 　トランプ氏は会談冒頭、ロシアの領空侵犯を受けた場合に撃墜すべきかどうか質問されたのに対し、「そうすべきだと思う」と答えた。エストニアやポーランドなどロシアと国境を接するＮＡＴＯ加盟国では、ロシアの航空機や無人機による領空侵犯が相次いでおり、緊張が高まっている。 　和平交渉に後ろ向きなロシアのプーチン大統領を今も信頼しているかどうか尋ねられると、トランプ氏は「今から約１か月以内に教える」と述べるにとどめた。
2025.09.24 　01:04	TBS News (Yahoo)	モスクワで多数のドローンを撃墜　ウクライナの攻撃か　空港で200便以上に影響	<2510-092401> 　ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、ロシアの首都モスクワで、ウクライナのものとみられる無人機が相次いで撃墜され、空港ではあわせて200便以上に影響が出る事態となった。 　ロシア国営のタス通信によりますと、22日夜から23日未明にかけて、モスクワに向けて飛行していたウクライナの無人機あわせて44機がロシアの防空システムで撃墜されました。 　SNSでもモスクワ中心部で迎撃時とみられる爆音を聞いたとする投稿が相次ぎました。 　これまでにけが人の情報は入っていないとしています。 また、モスクワにある4つの空港であわせて200便以上に欠航や遅れなどの影響が出たということです。 　一方、ロシアの一部の新聞では、ウクライナ側は今回の攻撃で大量の気球を使用したという見方を報じています。
2025.09.23	National Defense	AFA NEWS: Anduril to Produce Ground-Launched Barracuda	<2510-092330> 米国のミサイル在庫の減少に対応して、アンドゥリル・インダストリーズは来年、自律型航空機「バラクーダ-500」の地上発射型の生産を開始することを検討していると当局者は9月23日に発表した。 　同社は最近、「航空機のすべての生産可能性」を維持しながら、発射能力を高めるために拡張可能なブースターを追加することで、地上発射バラクーダ-500のテストを初めて成功させたと、アンドゥリルの先進効果担当シニアディレクターのスティーブ・ミラノ氏は、ワシントン近郊で開催された空軍宇宙軍協会の年次航空・宇宙・サイバー会議でのブリーフィングで記者団に語った。 ワシントンD.C. 　空中で打ち上げても地上で打ち上げても、Anduril の Barracuda バリエーションには部品の 90% が共通しており、新しいバージョンは最小限の変更で同じ生産ラインで製造できるとミラノ氏は述べている。 　アンドゥリルは、2026年にバラクーダ-500の生産量を数千台に増やすことを目指しているとミラノ氏は述べた。生産総量は需要に応じて変動する可能性があるが、同社は来年末までに最大5,000機のバラクーダ-500を製造する能力を備えており、その一部は地上発射機能を備える予定だとミラノ氏は述べた。 　Anduril は約 1 年前に Barracuda ファミリーのシステムを発表しましたが、この種のスケールアップには数か月ではなく数年かかることが多いため、開発と生産のスピードが特に速いことを意味していると Milano 氏は指摘しました。 　「過去には開発から生産まで多くのことが行われてきましたが、これほどの時間規模ではなかった」とミラノ氏は語った。
			【註】 　シリコンバレーのスタートアップ国防企業「アンドリル・インダストリー」は、去る9月11日、関係記者に自律巡航ミサイル「バラクーダ」シリーズを公表した。同社によると、このミサイルは容易に改良ができ、低価格で大量生産が可能なので同盟国軍の継戦能力を著しく強化できる。 大型の「バラクーダ-500」で射程500 n.m.(約900 km)、炸薬100 lbs(45 kg)を搭載する。 【“アンドリル”、低価格巡航ミサイル[バラクーダ]を発表 (Tokyo Express 2024.10.17)】
2025.09.23 　23:25	RBC Ukraine	Ukrainian drones penetrate Russian naval bases, leaving Moscow with few options	<2510-092329> 　ロシアの黒海艦隊はウクライナの無人機攻撃から身を守る選択肢が尽きつつあると、ウクライナ海軍報道官のドミトロ・プレテンチュク氏は述べた。 　同氏によると、ロシアはノヴォロシースクを含む黒海艦隊基地ですでにほぼすべての可能な措置を講じているという。これらには、船の移動、ブームの展開、電子戦、航空哨戒、観測所が含まれます。 　「湾に侵入するドローンは鶏小屋の中のキツネのようなものだ」とプレテンチュク氏は述べ、ウクライナの無人機がロシアの防衛システムを繰り返し迂回し、敵基地の奥深くまで侵入してきたことを思い出した。同氏は、ロシアはもはや根本的に新しいものを思いつくことができず、考えられる行動方針は2つしか残されていないと強調した。 　海軍報道官は「彼らがまだ適用していないが、我々が繰り返し提案してきた選択肢は2つある。第一に、原則として彼らの伝統に合致する艦隊を自沈させること、第二に、アゾフ・黒海地域から撤退させることだ」と述べた。 　同氏は、艦船の撤退はロシアにとって失敗を認めることであり、それがロシアが撤退しなかった理由であると指摘した。プレテンチュク氏はまた、黒海におけるロシア海軍グループは深刻な戦闘任務を遂行することができないと述べた。 　これに先立ち、ウクライナ海軍は11月184日夜、ロシア艦隊部隊を支配していたセヴァストポリの一時占領された第184研究実験基地にあるロシア黒海艦隊の通信ハブを攻撃した。さらに、ウクライナ諜報機関はアゾフ海でカリブルミサイルを搭載できる小型ミサイル船ブヤンMを標的にした。 　さらに、ウクライナの海上攻撃用無人機が黒海艦隊が駐留するノヴォロシースク湾に侵入し、爆発中にロシア海軍潜水士5人グループが死亡した。
2025.09.23 　23:07	共同通信 (Yahoo)	イランで年1000人「処刑」か　ノルウェー人権団体が主張	<2510-092328> 　ノルウェー拠点の人権団体Iran Human Rightsは23日、独自の調査に基づき、イランで今年9月までに少なくとも千人が「処刑」されたと発表した。人道に対する犯罪が行われているとして、国連人権理事会による調査を求めた。 　同団体は、先週だけでも計64件の「処刑」を確認したとした。千件のうち、当局による公式発表があったのは11％だったと主張した。薬物関連や殺人の罪によるものが多かったという。
2025.09.23 　22:17	日テレ News (Yahoo)	ロシア首都モスクワなどでウクライナ軍の無人機攻撃、多数の気球も使用　現地報道	<2510-092327> 　モスクワなどで23日にかけて、ウクライナ軍の無人機攻撃があり、モスクワ中心部でも迎撃したとみられる爆発音がしたと報じられています。また、多数の気球も攻撃に使用されたということです。ロシアメディアによりますと、22日から23日にかけて、各地でウクライナ軍の無人機攻撃があり、モスクワでは41機が撃墜されたということです。 　モスクワ中心部でも、迎撃したとみられる爆発音がしたと報じられています。 　独立系メディアによりますと、落下した無人機の破片で、家屋や車などに被害が出たということで、空港も一時閉鎖されるなど、影響が出ました。 　今回のウクライナ軍の攻撃では、前例がないほど多数の気球も使用されたということです。
2025.09.23 　22:15	RBC Ukraine	Trump says Russian economy is in terrible condition and crashing	<2510-092326> 　これまでのところ、ロシアの対ウクライナ戦争を終わらせるための最大の進展は、ロシア経済がひどい状態にあることだと、ドナルド・トランプ米大統領はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談で述べた。 　「そうですね、最大の進歩は、ロシア経済が今ひどいことです。ご存知のように、それはクラッシュしています。そして率直に言って、ウクライナはこの非常に大規模な軍隊を阻止するのに非常に良い仕事をしている」と米国大統領は述べた。 対ロシア制裁に対する米国の姿勢 　ドナルド・トランプ米大統領はここ数カ月間、制裁と関税でロシアを脅迫してきた。 　アメリカの指導者は、ロシア大統領がウクライナと停戦に達する期限さえ設定した。しかし、期限が切れても、トランプ大統領は厳しい制裁や関税を課さなかった。 　最近、米国大統領は、米国政府はロシアの石油と銀行を標的とした制裁を通じてロシアに強力な打撃を与える可能性があると述べた。 　これに先立ち、ホワイトハウスは、EUが近い将来ロシア産エネルギーの輸入を完全に停止した場合、ロシアに対して厳しい制裁を導入する用意があると宣言した。 　欧州の外交官らは、トランプ大統領が履行不可能であることを承知の上で、EU諸国に意図的にそのような最後通牒を発したのではないかと疑っている。このようにして、米国はロシアとの取引を継続しているEU諸国を引用して、ロシアに対する制裁を回避できる可能性がある。
2025.09.23 　21:45	RBC Ukraine	Slovakia may walk away from Russian oil and gas, Zelenskyy hints	<2510-092325> 　ドナルド・トランプ米大統領との会談の放送によると、スロバキアは代替供給源があればロシアの石油とガスの購入を断念する可能性があるとウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は述べた。 　ウクライナ大統領によると、今日、戦争を終わらせるためにはロシアへのさらなる圧力が必要だという。特にEUと米国の制裁が必要だ。「私たちは、ロシアの石油とガスを購入する可能性を止める方法に関するあなたの考えを支持します。スロバキアの首相と話をしました。彼らにはいくつかの代替方法が必要であり、彼らはこの考えを支持するだろうと思います」と彼は言いました。 　ゼレンスキー大統領が付け加えたように、スロバキアが今日そのような措置を講じる準備ができているかどうかはわからない。しかし、大統領は将来このようなことが起こる可能性を排除しなかった。
2025.09.23 　21:25	RBC Ukraine	Zelenskyy tells Trump Ukrainian forces have liberated 360 square kilometers	<2510-092324> 　ウクライナ軍は先月、ロシア軍から360平方キロメートルの領土を解放した。ロシア軍も包囲されているとウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はドナルド・トランプ米大統領との会談で述べた。 　「今月、我が国の兵士は360平方キロメートルの占領を解除し、1,000人の兵士を包囲した。もちろん、いずれにせよ兵士が必要なので、交換したいのです」とゼレンスキー大統領は強調した。同氏は、ウクライナ兵のおかげでロシアが戦争を終わらせるまで防衛は続くだろうと付け加えた。「そして、いずれにせよ彼らがやめてくれることを願っています」と大統領は付け加えた。 ウクライナの反撃 　9月18日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍がドネツク地域で反撃を行っており、ロシアが進撃のために兵力を集中させているドブロピリアとポクロフスク付近の敵陣地を狙っていると報告した。 　大統領は、当時、ウクライナの守備軍が160平方キロメートルの領土を解放したと述べた。同氏はまた、ロシア軍が約1,000人の兵士を失ったとも指摘した。 　この情報はウクライナ軍最高司令官オレクサンドル・シルスキー氏によって確認され、作戦中に少なくとも817基の敵兵器と軍事装備が破壊されたと述べた。
2025.09.23 　21:17	産經新聞 (Yahoo)	トランプ政権の新国防戦略は中国の台湾制圧阻止が前面　近く公表、米軍介入のシナリオ含む	<2510-092323> 　トランプ米政権がまもなく公表する新たな「国家防衛戦略（NDS）」が中国による台湾制圧を防ぐ抑止策を前面に打ち出すことが分かった。元国防総省政策顧問のトシ・ヨシハラ氏が産経新聞のインタビューで明らかにした。台湾に防衛努力を強化するよう求める方針も盛り込むという。 　国家防衛戦略は米国の各政権の国家防衛と対外戦略の基本方針をまとめた重要文書。同戦略を基礎に毎年の国防予算も組み立てられる。第1次トランプ政権は2018年に同戦略を発表した。第2次政権では国防総省がヘグセス長官の下で最終草案をまとめ、近く発表される。 　ヨシハラ氏の解説によると、新国家防衛戦略はまず「米国第一」と「力による平和」という2つの概念を基本とし、トランプ政権の具体的な国防政策として、「米国本土の防衛」と「中国の台湾制圧の抑止」を最大重点とした。米国本土の防衛としては、ミサイル防衛網の大幅強化による「ゴールデン・ドーム」の構築を目指す。
2025.09.23 　20:55	RBC Ukraine	Russian diesel exports hit 5-year low after drone strikes on refineries	<2510-092322> 　フィナンシャル・タイムズ紙が報じたところによると、侵略国の製油所に対するウクライナの無人機攻撃により、ディーゼル輸出は2020年以来の最低水準にまで落ち込んだ。 　2025年8月初旬以来、ロシアの製油所38カ所のうち16カ所が攻撃を受けており、そのうちのいくつかはドローンによる攻撃を数回受けた。効果的なストライキにより、精製能力が日量100万バレル以上混乱した。 　ロシア当局は年末までのディーゼル燃料輸出の全面禁止について議論し始めた。侵略国では、ここ数カ月間、ガソリン輸出の禁止が施行されているが、海外でのディーゼル販売は制限なく続いている。 　現在のペースが続けば、9月のディーゼル燃料輸出は2020年以来の最低月間水準に減少すると予想されている。同時に、FTは、ロシア国内市場にはディーゼル不足はなく、生産量が需要を50%以上上回っていると指摘している。 　ウクライナのドローン攻撃により、侵略国の石油精製は特定の日にほぼ5分の1に減少し、主要港からの輸出が削減された。現在、ロシアのガソリンスタンドには行列はありません。ただし、AI-92 や AI-95 などの一部のグレードのガソリンは入手できないことがよくあります。 　同時に、精製の減少と高金利(17%)によりガソリンの購入が困難に直面している民間ガソリンスタンドにとっては、状況はそれほど好ましくありません。大手石油会社が所有するガソリンスタンドは、その運営に変化を経験していません。
2025.09.23 　20:41	Defense News	Germany to buy anti-torpedo torpedo in 2026, leaked document shows	<2510-092321> 　ポリティコ・ヨーロッパが火曜日に発表した予算計画文書によると、ドイツ軍は2026年に新型「対魚雷魚雷」の調達プロセスを開始する予定だという。 　文書によると、国防当局は、ティッセンクルップ・マリン・システムズが飛来する魚雷から海軍艦艇を保護するためのキネティック迎撃機として販売するこのシステムに7,000万ユーロ(8,300万ドル)を割り当てる予定だという。 　当局者らは、2026年5月6日の委員会の会期中に議会予算委員会による調達の検討を想定しており、2週間前に議員らに書面による提案が提出される予定だ。 　ドイツ国防省の報道官はディフェンス・ニュースへの電子メールの中で、この文書やプログラム計画について具体的にコメントすることはできないと述べた。 　TKMSの子会社であるアトラス・エレクトロニックは、長年にわたり、SeaSpider対魚雷魚雷を世界初の市場投入可能なキネティック迎撃機として宣伝しており、これがますます洗練されたシーカーで魚雷を確実に排除する唯一の方法であると主張してきた。 従来の魚雷防衛は、魚雷センサーをだまして目標を外すことに依存していました。 　SeaSpider技術の開発は、約20年前にアトラスとオランダのTNO研究機関との共同プロジェクトとして始まりました。この取り組みは、欧州における国境を越えた防衛関係を深めることを目的としたメカニズムである欧州連合のPESCO(恒久的構造化協力)フレームワークからの資金提供を受けて現在も続いている。 　軽魚雷は、飛来するあらゆる種類の魚雷を独立してロックオンして殺すように設計されており、短距離のハードキル迎撃機として機能します。搭載センサーとホーミング能力を備えており、固体燃料ロケット推進剤によって独自に駆動されます。 　今年初めにオランダはこの兵器を購入する意向を発表したが、まだシースパイダーを正式に発注した国はない。司令部が統合されているドイツ海軍とオランダ海軍は、システムの開発とテストに深く関わっていました。
2025.09.23 　20:08	共同通信 (Yahoo)	モスクワ中心部で爆音　無人機40機超を撃墜	<2510-092320> 　22日夜から23日にかけてロシアの首都モスクワに向けてウクライナ軍による無人機攻撃が相次ぎ、タス通信などによるとロシア軍が撃墜した数は40機を超えた。モスクワ中心部でも迎撃時とみられる爆音を聞いたと多くの人が証言したが、負傷者は伝えられていない。インターネット上ではモスクワ郊外で複数の車両が損傷した映像が出回った。 　ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？ 極秘で行われた衝撃的な議論 選ばれた標的は… 　無人機攻撃の影響で、モスクワの4空港では23日午前の時点で、200便以上に欠航や遅延が生じた。
2025.09.23 　17:35	時事通信 (Yahoo)	ドゥテルテ前比大統領を訴追　人道に対する罪3件　ICC	<2510-092319> 　国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）検察官は、フィリピンのドゥテルテ前大統領（80）を3件の「人道に対する罪」で訴追した。 　訴追は7月に行われており、ICCが22日に公表した文書で明らかになった。 　文書によると、人道に対する罪の1件目は、ダバオ市長時代（2013～16年）の19人殺害。2件目と3件目としては、大統領時代（16～18年）の計57人の殺人、2人の殺人未遂が対象になっている。 　検察は一連の犯行が警察官や殺し屋によってフィリピン全土で行われたと指摘。実際の被害者の数は「さらに多かった」と訴えている。ドゥテルテ氏側はこれまで、麻薬売買絡みの人物が対象だったとして殺人を正当化してきた。
2025.09.23 　16:09	RBC Ukraine	Norway reports three airspace violations by Russian jets	<2510-092318> 　ロシアは今年、ノルウェー領空を3回侵犯した。違反は1分から4分続いたとガーディアン紙は報じている。 　同メディアによると、ノルウェー政府は先週、ロシアによるエストニア領空侵犯を非難する動きに加わった。これは、本日のNATO会議後に発表された別の宣言で述べられている。 　ノルウェー政府は、ロシアが今年の春と夏に3回ノルウェー領空を侵犯したと発表した。 　「ノルウェーでの事件は、場所と期間の両面で、エストニア、ポーランド、ルーマニアに対する違反よりも範囲が小さい。それにもかかわらず、これらは我々が非常に深刻に見ている事件だ」とノルウェーのヨナス・ガール・シュトーレ首相は述べた。 　ストーレ氏は、4月と8月にヴァルド北東の海上で2件の事件が発生し、3件目は7月に東フィンマルクの陸地国境沿いの無人地域で発生したと付け加えた。 　SU-24とSU-33戦闘機、およびL410ターボレット航空機が関与した国境違反は、1分から4分続いた。ノルウェーは現在、それらが意図的だったのか、「ナビゲーションミスによるもの」なのかを判断できない。 　「理由が何であれ、これは容認できないものであり、私たちはロシア当局にそのことを明確にした」とストーレ氏は述べた。
2025.09.23 　15:37	Reuters 通信 (Yahoo)	コペンハーゲンとオスロの空港が一時閉鎖、無人機目撃で　関連調査へ	<2510-092317> デンマークのコペンハーゲン空港で２２日、ドローン（無人機）が目撃されたことを受けて全ての離着陸が４時間近く停止された。空港はその後、２３日未明に再開された。ノルウェーのオスロ空港も無人機目撃を受けて上空の空域を一時閉鎖したが、その後再開した。 　コペンハーゲン警察幹部は「どのような無人機かを特定するために徹底的な調査を開始した」と説明。無人機は姿を消したとし、１機も押収できていないと述べた。 　また、ノルウェーの事案と関連があるか両国の当局が協力して調べるとした。 　デンマーク警察は同国で目撃された無人機について「能力の高い操縦者」が特定の能力を誇示しようとして飛ばしたとみられるとの見方を示した。その上で、容疑者は特定されていないと述べた。 　同警察は２２日、コペンハーゲンの空港付近を２、３機の大型無人機が飛行しているのが目撃され、空港が全面閉鎖されたと発表していた。 　フライト追跡サービス「FlightRadar」によると、同空港は２２日午後８時２６分（日本時間２３日午前３時２６分）に運航を停止。約５０便が別の空港に迂回したという。 　一方、オスロ空港の空域は２３日午前０時（日本時間同７時）から閉鎖され、午前３時２２分（同１０時２２分）に再開された。 　欧州の主要空港では１９日にチェックインや搭乗を扱うシステムがサイバー攻撃を受け、ロンドンのヒースロー空港やベルリン、ブリュッセルの空港で混乱が生じた。運航の乱れは週末から２２日にかけて続いた。
2025.09.23 　15:17	時事通信 (Yahoo)	西アフリカ3カ国がICC脱退表明　「新植民地主義の道具」	<2510-092316> 　西アフリカで軍が権力を掌握するブルキナファソ、マリ、ニジェールの3カ国は22日、国際刑事裁判所（ICC）からの脱退を表明した。 　国連への正式通知から1年後に脱退が完了する。 　3カ国は共同声明で「（ICCが）新植民地主義的抑圧の道具」となっていると批判。「平和と正義の統合に向けた地元に根差した仕組み」を追求していくと主張した。
2025.09.23 　14:11	産經新聞 (Yahoo)	トランプ米政権、ICC本体に制裁か　今週にも　業務継続に打撃か　報道	<2510-092315> 　ロイター通信は22日、トランプ米政権が今週中にも、国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）本体への制裁発動を検討していると報じた。すでにICCの裁判官らに制裁を科していたが、本体への制裁措置によってICC全体の日常業務の継続が困難になる可能性があるという。 　米政権は、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を巡ってICCがイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を発出したことに強く反発。ICCの裁判官や検察官を対象に、米国内の資産凍結などの制裁を発動していた。 　ロイターによると、米政権がICC本体に制裁を拡大した場合、ICCによる金融システムへのアクセス遮断や、ICCのITシステムを担う米ソフトウエア企業によるサービス停止といった手段を用いることで、ICCの業務継続に大きな打撃が及ぶ恐れがある。 　こうした事態に備え、ICCは今月、職員に年内分の給与を前払いしたほか、緊急協議を開催。米企業に頼らないで済む金融サービスやソフトウエアの代替手段を検討しているという。 　ICCは戦争犯罪などに関して個人を裁くことができる国際機関で、日本人の赤根智子所長がトップを務める。パレスチナを含む125の国・地域が加盟。米国やイスラエル、ロシア、中国は加盟していない。
2025.09.23 　13:01	南海日日新聞 (Yahoo)	陸自瀬戸内で対艦戦闘訓練　12式地対艦誘導弾を展開　レゾリュート・ドラゴン25	<2510-092314> 　陸上自衛隊と米海兵隊が島しょ防衛などを想定し実施している日米合同の実動訓練「レゾリュート・ドラゴン（RD25）」は22日、鹿児島県瀬戸内町の陸自瀬戸内分屯地で「12式地対艦誘導弾（12SSM）」発射装置の展開訓練を行った。訓練は非実射で、同分屯地の第1地対艦ミサイル中隊が実施。侵攻した敵艦船の撃破などを想定した「対艦戦闘訓練」の一環で、発射態勢を整えるまでの連携や射撃動作などを確認した。 　12SSMは主に①艦船を捜索する「捜索評定装置」②収集したデータを送る「中継装置」③射撃に必要な諸元を算定する「射撃統制装置」④誘導弾発射装置―で構成するミサイルシステム。奄美駐屯地に配備されている「03式地対空誘導弾（中SAM）」が上空の戦闘機などに対処する「防空」を担う一方、12SSMは内陸部から海上の艦船を撃破する役割を持つ。
2025.09.23 　12:14	Reuters 通信 (Yahoo)	イランと英仏独、制裁復活回避へ瀬戸際の協議　合意は困難か	<2510-092313> 　イランと英仏独の欧州３カ国は、イランに対する国連制裁復活の回避に向けて瀬戸際の協議を行っている。複数のイラン高官や西側外交筋が２２日、ロイターに明らかにした。関係筋によると、イランと英仏独の外相は２３日、国連総会に合わせて会談する。 　欧州３カ国は８月２８日、イランが２０１５年核合意に違反しているとして国連制裁の復活に向けた手続きを開始し、３０日間の検討期間に入った。 　イラン高官は「イランは今朝から国連で欧州３カ国や欧州連合（ＥＵ）の関係者、グロッシ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長に接触している。さまざまな案が提示され、議論されている」とし、イラン外相が２３日に欧州３カ国外相およびＥＵのカラス外交安全保障上級代表と会談し、協議を継続すると述べた。 　欧州外交官２人も２３日の会談を確認した。ただ、別の欧州外交官はイランが今のところ欧州３カ国が設定した条件を満たしていないと指摘。「ボールはイラン側にある。今後数日内に『スナップバック』（制裁復活）回避に向けた具体的な措置を迅速に講じるのはイランの責任だ。さもなければ制裁は再発動される」と述べた。さらに別の欧州外交官も、合意に達する可能性は低いと述べた。
2025.09.23 　11:31	Reuters 通信 (Yahoo)	イラクとクルド自治政府、トルコ経由原油輸出再開で合意	<2510-092312> 　イラク政府と同国北部にあるクルド自治政府は２２日、トルコ経由の原油輸出を再開することで石油企業各社と合意した。石油当局者２人がロイターに明らかにした。 　これにより、２０２３年３月から停止していたクルド人自治区からの原油輸出（日量約２３万バレル）が再開される見通しとなった。 　石油当局者によると、２４日にもパイプライン稼働に向けた技術的な手続きを開始し、４８時間以内に輸出が再開される見込み。 　イラク政府は２４日の閣議で合意内容を承認する。 　関係者２人によれば、クルド人自治区で操業する最大の国際石油企業ノルウェーのＤＮＯと、同社と提携している英石油生産会社ゲネル・エナジーはまだ同意していない。 　関係者の１人によれば、ＤＮＯは、輸出停止前に自治政府が供給に関して負っていた、約３億ドルの返済を巡る交渉の継続を望んでいるという。 　暫定合意では、クルド側がイラク国営石油販売公社（ＳＯＭＯ）に最低日量２３万バレルを供給し、日量５万バレルは地元用に確保することが盛り込まれた。独立系取引業者がトルコのジェイハン港で、ＳＯＭＯの公式価格で輸出向けに販売することも取り決められた。１バレルにつき１６ドルが預託口座に入金され、石油当局者によれば、残りはＳＯＭＯの取り分となる。
2025.09.23 　11:10	RBC Ukraine	Putin invents new tactic to get closer to US for war concessions - ISW	<2510-092311> 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ戦争に関して両国を近づけ、ワシントンから譲歩を得るために軍備管理に関する米国との協議を求めていると、戦争研究所(ISW)が報じている。 　声明は「プーチン大統領は、ISWが2025年8月にロシアが予測したように、米露の接近を促進し、ウクライナ戦争に関して米国から譲歩を引き出すために軍備管理交渉に参加するようトランプ政権に圧力をかけようとしている」と述べている。 　ISWは、プーチン大統領が以前、米国が「新START」構想を実施し、関係正常化に向けた他の措置と組み合わせることで、米国との「実質的な戦略的対話を助長する」雰囲気を作り出す可能性があると予測していたことを思い出している。 　戦争研究所は、「ISWは、クレムリンがウクライナにおけるロシアの望ましい要求を確保し、ロシアとウクライナの和平交渉が進展していないことに対するロシアの責任から逸脱するために、米国の前で二国間軍備管理交渉の見通しをぶら下げていると評価し続けている」と指摘した。 　ISWはまた、ロシアが2025年8月のINF条約からの離脱など、ここ数カ月間、米国政権に軍備管理交渉の開始を強制するためにエスカレーションを誘発しようとしていることを強調した。
2025.09.23 　09:55	RBC Ukraine	Hungary rejects Trump's demand to stop buying Russian oil	<2510-092310> 　ハンガリーは、米国からの要求にもかかわらず、ロシアのエネルギー資源を放棄するつもりはない。ハンガリーのペテル・シヤルト外相によると、ロシアの石油とガスがなければ、同国はエネルギー安全保障を確保できないとされる。 　「ロシアの石油やガス源がなければ、我が国への(エネルギー製品の)安全な供給を確保することはできません」と彼は言う。 　トランプ大統領の立場とEUに対する圧力 　ドナルド・トランプは、NATO同盟国に対し、ロシア産石油の輸入を完全に停止するよう要求した。「すべてのNATO諸国が同じことをすることに同意し、開始し、すべてのNATO諸国がロシアからの石油購入をやめたとき、私はロシアに対して大規模な制裁を行う用意がある」と彼は言う。 　これらの要求は、ウクライナとの戦争を終わらせるようモスクワに一連の最後通牒を突きつけたのと重なった。しかし、一部の同盟国は、トランプ大統領が本当にウラジーミル・プーチン大統領への圧力を強める準備ができているのではないかと疑っている。 　ハンガリーとスロバキアは輸入停止に反対 　国営企業商船三井は、ドルジバ・パイプラインを通じて年間約500万トンの石油を輸入している。主な受給国は依然としてハンガリーとスロバキアであり、ロシアのエネルギー資源を放棄するというEUの要求に抵抗している。 　ヴィクトル・オルバン首相は、欧州におけるトランプ氏の最も近い同盟者の一人であり続けている。彼はウクライナを批判し、クレムリンとの協力関係を維持している。
2025.09.23 　09:30	RBC Ukraine	Hamas not to have influence over Palestinian government - President Mahmoud Abbas	<2510-092309> 　ハマスグループはパレスチナの将来の統治において何の役割も果たさない、とマフムード・アッバス大統領は国連総会でのビデオ演説で述べた。 　パレスチナ国家元首は、米国が国連本部への個人的な訪問のためのビザを認めなかったため、ビデオリンクによる発言を余儀なくされた。 　アッバス氏は演説の中で、ガザの将来の戦後秩序の計画を明確に概説した。彼の演説の重要なメッセージは、完全な非武装化とイスラム過激派組織ハマスの権力の座からの排除の要求だった。 　「ハマスは統治において何の役割も持たない。ハマスやその他のグループはパレスチナ自治政府に武器を明け渡さなければならない」とアッバス氏は述べた。 　パレスチナ大統領は、パレスチナ自治政府の指導部は「武器のない単一の統一国家、単一の法律と単一の合法的な治安部隊を持つ国家」を求めていると強調した。 　「私たちは占領の犯罪を非難することを強調します。また、2023年10月7日のハマスの行動を含む民間人の殺害と拘禁も非難する」とアッバス氏は述べた。 　演説の最後に、パレスチナ大統領は停戦体制樹立後1年以内に改革と民主的選挙を約束した。 　アッバス氏によると、投票は結果の透明性と正当性を確保するために国際的な監督の下で行われるという。
2025.09.23 　09:10	産經新聞 (Yahoo)	欧州、パレスチナ承認で二分　独伊など応じず　露のウクライナ侵略さなか、対米配慮か	<2510-092308> 　フランスが22日、英国やポルトガルなどに続いてパレスチナ国家を承認した。ドイツやイタリアは応じなかった。ロシアのウクライナ侵略のさなか、対米関係を重視する東欧やデンマークも英仏と距離を置き、欧州の立場は分かれた。 　マクロン仏大統領は22日の演説で、ベルギーやルクセンブルクなど計6カ国が新たにパレスチナを国家承認する意向だと述べた。22日の米ニューヨークでの国際会合にあわせて国家承認する国は西側の計11カ国となる。　欧州連合（EU）では2014年にスウェーデンが、西欧加盟国で初めてパレスチナを国家承認した。昨年にはパレスチナ自治区ガザの人道状況の悪化を受け、ノルウェー、スペイン、アイルランド、スロベニアの4カ国が続いた。 　一連の国家承認の動きに対し、イタリアのメローニ首相は「実存しないパレスチナ国家の承認は問題を招く。逆効果だ」と述べ、批判的な姿勢を示した。親イスラエル外交が伝統のドイツのメルツ首相も「現段階では考えていない」と述べた。デンマークは、イスラム原理主義組織ハマスの武装解除や人質解放が承認の条件だとしている。
2025.09.23 　09:03	共同通信 (Yahoo)	岩屋氏「承認いつするかの問題」　パレスチナ問題、国連本部で演説	<2510-092307> 　岩屋毅外相は22日、米ニューヨークの国連本部でパレスチナ問題の解決に向けた国際会議に出席し演説した。日本政府がパレスチナの国家承認を見送ったことについて「するか否かではなく、いつするかの問題だ」と述べ、理解を求めた。 　英仏、カナダの先進7カ国（G7）を含む国連加盟国（193カ国）の8割以上が承認する中、日本に「米国寄りだ」と厳しい視線が注がれた。
2025.09.23 　08:13	産經新聞 (Yahoo)	モルドバで28日に議会選　親欧米派と親露派が拮抗、EU加盟に試練　ロシアの干渉情報も	<2510-092306> 　東欧の旧ソ連構成国モルドバで28日、議会選（定数101）が行われる。 　親欧米派のサンドゥ大統領の与党「行動と連帯」と、親ロシア派野党などで構成する「愛国者ブロック」のどちらが勝利するかが焦点。 　与党が勝利すれば、モルドバの欧州連合（EU）加盟方針が維持される一方、野党が勝利すればEU加盟の障壁になる可能性がある。 　事前予想では両者の獲得議席数は拮抗している上、ロシアが選挙に干渉して野党側を支援しているとの情報もあり、情勢は予断を許さない。 　モルドバ捜査当局は22日、議会選を通して同国で騒乱を起こし、国情を不安定化させようとするロシアの計画に関与したとする疑いで容疑者74人を拘束したと発表した。容疑者らが露友好国セルビアで露情報機関員からデモを扇動する訓練を受けていたとも説明した。 　サンドゥ氏も同日、ロシアが選挙干渉や有権者買収のために「数億ユーロ（数百億円）」を費やしていると指摘した。
2025.09.23 　08:06	産經新聞 (Yahoo)	安保理、露戦闘機のエストニア領空侵犯で緊急会合　米「NATO領域守る」、露「茶番劇」	<2510-092305> 　国連安全保障理事会は22日、ロシアの戦闘機が19日にエストニアの領空を侵犯した問題について、同国の要請で緊急会合を開いた。 　クーパー英外相は会合で、9、10日の露無人機によるポーランドへの領空侵犯にも言及し、「これらの行動は主権国家の領土保全と欧州の安全保障を侵害する意図的な企てだ」と非難した。 　クーパー氏はまた、プーチン露大統領に対し、これらの「無謀で危険な行動」が「北大西洋条約機構（NATO）とロシアの間の直接的な武力衝突を招く恐れがある」と警告した。 　ウォルツ米国連大使は「米国および同盟諸国はNATOの領域の隅々まで守り抜く」と強調した。領空侵犯については「ロシアは多くの国を紛争に巻き込むつもりなのか。戦闘機や無人機を統制し切れていないのか。いずれにせよ憂慮すべき事態だ」と語った。 　一方、ロシアのポリャンスキー国連次席大使は、ロシア機が領空侵犯をしたことを裏付ける証拠はないとし、「ロシアはこんな茶番劇には関わらない」と主張した。 　会合に先立ち、エストニアのツアフクナ外相は日本を含む約50カ国の共同声明を読み上げ、「こうした挑発行為はウクライナ侵略の終結を目指す国際社会の努力を軽視するものだ」と訴えた。 　バルト海では21日、ロシアの情報収集機IL20が予告なしに飛来し、ドイツとスウェーデンの戦闘機が緊急発進してロシア機の監視に当たった。
2025.09.23 　05:00	日経新聞	プーチン氏「後継は退役兵」にじむ路線否定の焦り　社会不安にも備え	<2510-092304> 　ロシアのプーチン大統領がウクライナ戦争に従軍した退役軍人を優遇する姿勢を鮮明にしている。2024年には退役兵を政府や企業の要職に登用するプログラムを開始。今月18日にはそうした退役兵らが自らの後継者の条件になるとの認識を示した。 　ウクライナ戦争は開始から3年半がたっても膠着状態にあり、同国でのロシアの支配地域は全体の約5分の1にとどまっている。後継者像についての異例の発言には、プーチン氏が募らせ...
2025.09.23 　01:40	Defense News	First F-47 now being built, will fly in 2028: US Air Force chief	<2510-092303> 　空軍初のF-47戦闘機は現在ボーイングによって製造されており、この先進的なジェット機は2028年に初飛行する予定だとデイビッド・オールビン参謀総長は月曜日に述べた。 　アルビン氏は空軍・宇宙軍の航空・宇宙・サイバー会議で講演し、ボーイングのチームは3月に選定が発表された後、第6世代戦闘機の製造を開始するために迅速に取り組んだと述べた。 　「これは、他の[付随する]システムファミリーとともに、将来にわたって[空中]優位性を確保するプラットフォームです」とオールビン氏は語った。「私たちが[F-47]を発表してからわずか数か月で、彼らはすでに最初の製品を作り始めています。私たちは速く進む準備ができています。私たちは速く行かなければなりません。」以前は次世代制空権 (NGAD) として知られていた F-47 は、F-22 ラプターに取って代わることを目的としています。高度に機密扱いの航空機についてはほとんど知られていないが、最先端のステルス能力、武器、エンジンを備え、協同戦闘機として知られる自律型ドローン僚機で飛行することが期待されている。 　5月、オールビン氏はF-47の戦闘半径が1,000海里を超え、マッハ2以上、時速1,500マイル以上の速度で飛行できるというグラフィックをオンラインに投稿した。 　5月の投稿で、オールビン氏は、空軍は少なくとも185機のF-47を購入する予定であり、これはF-22艦隊の規模と同等かそれを超えると述べた。 　アルビン氏は、空軍が将来の戦争で成功するためには、空の敵を圧倒的に圧倒できなければならないと指摘し、F-47がその能力を提供するだろうと述べた。 「ジャブを刺すことができるだけでは十分ではありません」とオールビンは語った。「敵に、彼らをキャンバスに載せることができることを知らせることができなければなりません。」 　AFAの基調講演で、オールビン氏はF-47に取り組んでいる人々を称賛し、彼らの熱意がプログラムの成功を確実にすると述べた。同氏は、ドナルド・トランプ大統領がF-47の製造を発表しようとしていることを知った朝、ミズーリ州セントルイスにあるボーイングの戦闘機生産施設でボーイングの従業員が大声で歓声を上げているビデオを見せた。
2025.09.23 　01:32	Bloomberg (Yahoo)	ポーランド首相、ロシア機の領空侵犯に警告－撃墜「議論の余地なし」	<2510-092302> 　ポーランドのトゥスク首相は、ロシアによる北大西洋条約機構（NATO）加盟国の領空への度重なる侵入を受け、無許可でポーランド領空に侵入する外国機については撃墜する用意があると述べた。 　トゥスク氏は22日、「ポーランドの上空を飛行し、領空を侵犯する飛行物体に対しては、撃墜する決定を下す」とし、「ここに議論の余地はない」と述べた。 　国連安全保障理事会はこの日、先週発生したエストニア領空の侵犯について協議するため、ニューヨークで緊急会合を開催。エストニア政府はこの領空侵犯について、「欧州とNATOの決意を試すより大がかりなロシアの作戦の一部」だとみている。 　トゥスク氏は、領空を防衛する権利はあくまでポーランドにあると強調する一方、政府は常に同盟国と協議を重ねており、いかなる対応も必ず調整された形で行うと強調した。
2025.09.23 　00:28	Reuters 通信 (Yahoo)	プーチン氏、新ＳＴＡＲＴの1年延長を米に提案　来年2月失効後	<2510-092301> 　ロシアのプーチン大統領は２２日、来年２月に失効する米ロ間の核軍縮合意である新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の１年間延長を提案し、トランプ米大統領に対し同様の措置を取るよう呼びかけた。 　プーチン大統領は安全保障会議で、新ＳＴＡＲＴ失効後１年間、ロシアは同条約に基づく核弾頭数などの制限を「順守し続ける用意がある」と表明。「その後は状況分析に基づき、自主的な制限を継続するか否かを判断する」と述べた。 　その上で「米国が同様の行動を取り、既存の抑止力のバランスを損なう、もしくは侵害する措置を取らない場合にのみ実行可能になると考える」と述べた。
2025.09.22 　20:42	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、エストニア領空侵犯を否定　「証拠示さず緊張あおる」	<2510-092215> 　ロシアのペスコフ大統領報道官は２２日、同国の戦闘機が領空侵犯したとのエストニアの主張は虚偽だと指摘した。エストニアは証拠を示しておらず、緊張をあおろうとしていると批判した。 　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のエストニアは１９日、ロシアのミグ３１戦闘機３機が１２分間にわたり領空を侵犯したと発表した。ＮＡＴＯはイタリア空軍のＦ３５戦闘機を緊急発進させ対応した。 　ペスコフ報道官は記者団に「エストニアの発表には、（主張を裏付ける）客観的な監視データがあるといった説明はない」とし、「このような言葉は空虚で、根拠がなく、緊張をエスカレートさせ、対立的な雰囲気を引き起こすという完全に無謀なパターンの継続であると考えている」と述べた。 　ロシア国防省がエストニアの主張を断固否定していると指摘し、ロシアのパイロットは常に国際法に従って行動していると述べた。
2025.09.22 　20:35	日経新聞	中国空母「福建」から戦闘機発艦　電磁式カタパルトで初、新華社報道	<2510-092214> 中国国営新華社は22日、人民解放軍3隻目の空母「福建」が戦闘機などの離着陸試験に成功したと伝えた。リニアモーターを活用する「電磁式カタパルト」を搭載した空母から艦載機を発進させるのは初めて。中国軍の海空の作戦範囲拡大につながる可能性がある。 　福建が実戦配備されれば台湾有事などの際の投入が想定される。東シナ海や太平洋で中国の海洋進出に直面する日本にとっても脅威となる。
2025.09.22 　17:33	RBC Ukraine	Russia allegedly capture Kalynivske in Dnipropetrovsk region: Ukraine's Forces clarify real situation	<2510-092213> 　ロシア軍は、ドニプロペトロウシク地域のカリニフスケを占領したと主張した。しかし、国防軍はロシア軍によるそのような行動に迅速に対応し、排除しているとドニプロ作戦戦略グループ(OSUV)の報道官オレクシー・ベルスキー中佐はRBC-ウクライナへのコメントで述べている。 　本日、ロシア国防省は、ドニプロペトロウシク地方のカリニフスケ村を占領したと主張した。ノヴォミハイリフカの近くにある。
2025.09.22 　17:30	RBC Ukraine	Germany predicts its casualties if war breaks out with Russia/td>	<2510-092212> 　ロイター通信が報じたところによると、ドイツではロシアとの戦争が起こった場合、1日あたり約1,000人の負傷兵が出る可能性があると当局が考えていると述べた。 　同氏は、ロシアとの潜在的な紛争における負傷者の数は戦闘の激しさと関与する部隊によって異なると指摘した。 　「現実的には、1日あたり約1,000人の負傷兵という数字について話しているのです」とホフマン氏は付け加えた。 　同氏はまた、ロシアのウクライナ戦争の性質が根本的に変化したと指摘し、銃創からドローンや徘徊弾薬による爆発性負傷や火傷への移行に言及した。 　ホフマン氏によると、ウクライナはロシアの「ドローンが頭上をいたるところに飛び回っている」ため、負傷者を避難させることができないことが多いという。その結果、負傷した人員は、前線で直接長時間の安定化を必要とする場合があり、場合によっては数時間かかることもある。 　ドイツの軍医総長も、負傷者の搬送には柔軟な選択肢が必要だと付け加えた。これに関連して、ドイツ連邦軍は医療列車やバスの使用、および航空医療避難能力の拡大を検討している。
2025.09.22 　17:07	Ukrinform	強襲部隊の創設は防衛戦力の反攻効果を大幅に高める＝ウクライナ参謀本部報道官	<2510-092211> 　ウクライナのコヴァリョウ軍参謀本部報道官は、ウクライナ軍に新たに強襲部隊を創設する決定は、現代の戦争の必要に対する対応だとし、具体的には防御の活動性と強靭性を向上させ、反転攻勢の効果も高めるものだと説明した。 　コヴァリョウ報道官がウクルインフィルムにコメントした。 　コヴァリョウ氏は、「ロシア侵略者との全面戦争４年目になって、戦闘の性格は決定的に変化している。これに鑑みた上で、ウクライナ軍の組織内に強襲部隊を独立した兵科として創設する決定が下された。これは現代の戦争下での軍の発展における論理的な一段階であり、戦闘の本質の変化への対応である。この措置は、私たちの部隊の能力を間違いなく強化し、防御の活動性と強靭性を向上させ、反転攻勢の効果を高めた」と指摘した。 　同氏はまた、空挺強襲軍と強襲部隊の間には、著しい違いがあると指摘した。 　同氏は具体的に、「強襲部隊」は即応部隊だとし、味方防御地点の突破、陣地や自治体の喪失といった脅威や問題が突然発生した戦線の様々な区域で作戦を行うものだと指摘した。主な課題は、迅速に到着し、展開し、戦闘に参加し、敵を破壊し、失われた地点を回復することだという。強襲部隊は、独自の防御区域や防御地帯を持たず、防御を行うことを目的としておらず、その任務は、攻勢、強襲、襲撃行動を行うことだという。
2025.09.22 　17:00	RBC Ukraine	Poland and Sweden launch first-ever joint military drills	<2510-092210> 　ポーランドのヴワディスワフ・コシニアク・カミシュ国防大臣によると、史上初のポーランド・スウェーデン軍事演習「SNEXゴットランド・セントリー」がバルト海で開始された。 　「ポーランドとスウェーデンはバルト海の安全のために協力します。私たちは、ポーランドとスウェーデンの歴史上初めてのこの種の共同作戦であるSNEXゴットランド・セントリー演習を開始します」と大臣はXへの投稿で述べた。 　共同訓練の開始は、9月2日にポーランドとスウェーデンが署名した防衛協力協定に続くものである。この文書に基づき、両国はバルト海で共同作戦を実施し、防衛技術における協力を発展させる予定である。 　二国間演習は史上初めて実施され、ポーランド軍作戦司令部によって確認された。彼らの目標は、両国軍が海上、空中、陸上に特殊なコンポーネントを迅速に配備する能力を実証すると同時に、集団防衛手順の改善にも取り組むことである。 　さらに、この演習は、ポーランドとスウェーデンの政治的パートナーシップが実際の作戦行動に転換されつつあることの証拠となる。 　ポーランド軍は声明で「現在の国際情勢における作戦互換性と指揮能力の開発、およびバルト海地域の安全保障問題のより深い分析の実施も重要な要素である」と述べた。
2025.09.22 　13:36	Reuters 通信 (Yahoo)	台湾防衛展示会、欧州勢が積極姿勢　ウクライナ侵攻が契機に	<2510-092209> 　台湾で先週、過去最大規模の防衛展示会が開かれ、欧州勢が従来よりも積極的な姿勢を見せた。 　欧州勢はこれまで、対中関係への配慮から慎重姿勢を取ってきたが、ロシアによるウクライナ侵攻を契機に、中東欧を中心に一部の欧州諸国が台湾との関係強化に動き始めている。 　台湾は長年、米国からの兵器調達に依存している。展示会では、台湾の邱国正・国防部長（国防相）がチェコのパビリオンを訪問。チェコ上院外交・防衛・安全保障委員会のパベル・フィッシャー委員長とあいさつを交わした。 　同委員長はロイターに「現在の台湾には多くのパートナーが存在する。中国共産党による積極的な工作のため、台湾が国際社会で直面している状況は複雑だ」と述べた。 　在台湾ドイツ商工会議所も今回、初めて出展し「航空宇宙・安全保障分野のドイツの革新的な成果と産業力を紹介する」意向を示した。 　欧州航空機大手エアバスも初出展し、最長１４時間の偵察任務に対応する垂直離着陸型の戦術ドローン「フレックスローター」を展示。ドローンには「アイ・ラブ・台湾」のステッカーが貼られていた。 エアバスの広報担当は、商用機のほか、救助・緊急対応・治安維持用のヘリや、安全な通信サービスといった分野でも、製品・サービスを提供していく方針を示した。 　欧州諸国による台湾への大型兵器供与は長らく途絶えている。オランダは１９８０年代に潜水艦２隻を売却したが、中国の猛反発を受けて、政府が台湾に武器を追加売却しない方針を示した。 　フランスも１９９１年にフリゲート艦６隻、翌年にミラージュ戦闘機６０機を売却したのを最後に、大型兵器の売却は途絶えている。ただ、英国は現在、初の台湾製潜水艦建造計画に協力している。 台湾の軍事用ドローンメーカーの幹部は「（欧州勢の）慎重姿勢が大きく後退した。ウクライナ侵攻以降、世界は変わった」と語った。
2025.09.22 　12:26	Aviation Wire (Yahoo)	ロッキード・マーチン、次世代無人戦闘機「Vectis」スカンクワークスが開発	<2510-092208> 　ロッキード・マーチンの先進開発部門「スカンクワークス」は現地時間9月21日、次世代無人戦闘機「Vectis（ヴェクティス）」を発表した。米国と同盟国の航空優勢を支える「CCA（Collaborative Combat Aircraft、協調型戦闘航空機）」として開発され、生存性と攻撃能力に優れた「グループ5」に属する機体となる。2年以内に初飛行を目指す。 　Vectisは、スカンクワークスが長年培ってきたステルス技術や自律制御、オープンアーキテクチャーの知見を集約した機体で、複雑化する戦闘空域での多任務運用を想定。任務に応じてカスタマイズ可能なアジャイル・ドローンとして開発が進められており、有人戦闘機との連携や独立した編隊行動など、多様な作戦に対応する。精密攻撃や情報・監視・偵察（ISR）任務、電子戦、敵戦闘機の迎撃といった攻防両面の任務を単独で実行でき、多領域にわたるデータ接続機能を備える。 　ステルス戦闘機F-35などの有人機と編隊を組む「チーミングミッション」にも対応。インド太平洋、欧州、中東地域を含む長距離戦域への展開も想定している。　機体は、スカンクワークスが開発した共通制御システム「MDCX」に対応しており、第5世代機や次世代機とのシームレスな統合が可能。政府のリファレンス・アーキテクチャに沿った設計により、特定ベンダーへの依存を排除するオープンな運用環境を前提としている。 　開発では、ロッキード・マーチンが次世代戦闘機で培った高度製造技術とデジタルエンジニアリングを活用。コストと開発期間の抑制を両立させ、CCAとしては「手頃な価格帯」で提供する。
2025.09.22 　11:22	中央日報	NATO、ロシア戦闘機の領空侵犯写真を公開…「故意的」vs「侵犯したことない」	<2510-092207> 　19日（現地時間）、スウェーデン空軍はエストニア領空侵犯後にバルト海上空を通過するロシアのミグ－31戦闘機の写真を公開した。 ロシアが北大西洋条約機構（NATO）領空を侵犯する事件がまた発生した。ポーランドとルーマニアに続いて今回はエストニアだ。欧州ではロシアがNATOの東部前線対応態勢を試そうと意図的に侵犯したという見方が多い。
2025.09.22 　09:49	朝日新聞 (Yahoo)	金正恩氏「トランプ氏とは良い思い出」と演説　「非核化はあり得ず」	<2510-092206> 　北朝鮮の朝鮮中央通信は22日、同国の国会にあたる最高人民会議で金正恩（キムジョンウン）総書記が「非核化は絶対にあり得ない」と演説したと伝えた。金氏は、米国が北朝鮮を核保有国として認めるならば「米国と向き合えない理由はない」と話したという。 　さらに金氏はトランプ米大統領について「今でも個人的には、良い思い出を持っている」と述べた。金氏は1期目のトランプ氏と3度会談している。
2025.09.22 　09:43	聯合ニュース (Yahoo)	金正恩氏　非核化要求ないなら米と対話の可能性示唆＝最高人民会議で演説	<2510-092205> 　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）は21日、平壌・万寿台議事堂で開かれた最高人民会議（国会に相当）第14期第13回会議で演説した。朝鮮中央通信が22日、報じた。 　金氏は「私はまだ個人的にはトランプ米大統領に対する良い思い出を持っている」とし、「もし米国が非核化の執念を振り払い、現実を認めた上でわれわれとの真の平和共存を望むのであれば、われわれも米国と向き合えない理由はない」と述べた。 　ただ、北朝鮮が核を放棄できない理由を説明しながら非核化の意志が全くないことを強調した。
2025.09.22 　09:37	中央日報 (Yahoo)	金正恩委員長「統一する考えは全くない…決してひとつになれない2つの国」	<2510-092204> 　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が、韓国で李在明（イ・ジェミョン）政権が発足したが本質上変わったことは何もないとし、「われわれは政治、国防を外部勢力に依存した国と統一する考えは全くない」と明らかにした。 　朝鮮中央通信は22日、金委員長が前日平壌（ピョンヤン）の万寿台（マンスデ）議事堂で開かれた最高人民会議第14期第13回会議で演説を通じこのように明らかにしたと伝えた。 　金委員長は「大韓民国は各分野が米国化した半身不随の奇形体、植民地従属国であり、徹底的に異質化した他国。水と火が相容れないように、自主政治と事大主義的売国政治が合致することはあり得ず、社会主義文化とヤンキー文化が調和することはあり得ないというのはあまりにも理の当然」とした。
2025.09.22 　08:22	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア軍機がバルト海上空に進入、ユーロファイター派遣と独空軍	<2510-092203> 　ドイツ空軍は、バルト海上空の中立空域に進入したロシアの軍用機「ＩＬ─２０Ｍ」を追跡するため、戦闘機「ユーロファイター」２機を２１日朝に派遣したと発表した。 　その後、スウェーデンに護衛を引き継いだという。 　ドイツ空軍は声明で、「ユーロファイター２機で構成される即応警戒部隊は、今回も北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）から、国際空域で飛行計画も無線連絡もない未確認航空機の調査任務を受けた」と説明。 　「航空機はロシアのＩＬ─２０Ｍ偵察機だった。目視による確認後、護衛任務をスウェーデンのＮＡＴＯパートナーに引き継いだ」と述べた。 　１９日にはバルト３国のエストニアが、ロシアのミグ３１戦闘機３機が領空を侵犯したと発表した。 　当局者によると、ＮＡＴＯは２３日に最高意思決定機関である北大西洋理事会（ＮＡＣ）を招集し、この問題を協議する。
2025.09.22 　07:49	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシアが敵対行為強めればポーランドとバルト三国を防衛、トランプ氏	<2510-092202> 　トランプ米大統領は21日、ロシアの戦闘機がエストニアの領空を侵犯したことを受け、同国が敵対行為を強めた場合、ポーランドおよびエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国を防衛すると述べた。 　エストニアの状況について報告を受けたか尋ねられたトランプ氏は「報告を受けた」と答え、「われわれは気に入らない」と述べた。 　ロシアの行動がエスカレートした場合について聞かれると、記者団に対し「そうだ、支援する。支援する」と答えた。 　ロシア軍のミグ31戦闘機3機が19日、フィンランド湾上空でエストニアを領空侵犯したことで、欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）は「危険な挑発行為」を非難したものの、ロシア側はこれを否定している。 　エストニアは、国連（UN）の安全保障理事会の緊急会合を22日に開くよう要請している。
2025.09.22 　07:33	Reuters 通信 (Yahoo)	英加豪ポルトガルがパレスチナ国家承認、イスラエルは非難	<2510-092201>> 　英国、カナダ、オーストラリア、ポルトガルの４カ国は２１日、パレスチナを国家承認した。パレスチナ自治区ガザ紛争への不満が募っており、２国家解決を推進する狙いがある。 　これを受け、イスラエルは非難した。 　西側４カ国はこれまでにパレスチナ国家を承認している１４０カ国以上と足並みをそろえた。 　第二次世界大戦後、イスラエルが近代国家として誕生する際に大きな役割を果たしたことを考えると、英国の決定は特に象徴的だ。 　スターマー英首相は「今日、パレスチナ人とイスラエル人の平和と２国家解決への希望を復活させるため、英国はパレスチナ国家を正式に承認する」と述べた。 　「ガザにおける人為的な人道危機は、新たな深刻さに増している。イスラエル政府による容赦ない、激化するガザへの爆撃、ここ数週間の攻撃、飢餓と荒廃は全く容認できない」と語った。 　フランスを含む他の国々も、今週ニューヨークで開催される国連総会で同様の行動を取る見通し。
2025.09.21 　21:00	共同通信 (Yahoo)	北朝鮮労働者、ロシア軍に入隊　数百人が西部配属	<2510-092103> 　ロシア極東に出稼ぎ目的で派遣された北朝鮮労働者が、ロシア軍と契約を結び入隊していることが21日、ウクライナ国防当局の分析で分かった。 　国防省情報総局当局者が明らかにした。今年7月ごろから数百人規模でロシア西部クルスク州に配属されていると分析。 　ロ朝の軍事連携強化の一環とみられ、ウクライナ側が警戒を強めている。 　ロ朝両政府は公式に認めていない。現時点の規模では軍事的な影響は限定的とみられるが、ロシア軍は自国兵の不足を補填できる。 　北朝鮮にとっても労働者がロシア軍から受け取る報酬によって外貨稼ぎを期待できることから、入隊者はさらに増える可能性がある。
2025.09.21 　11:19	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシアの人権「劇的悪化」 ウクライナ侵攻以降、国連特別報告者	<2510-092102> 　国連の特別報告者は先週、ウクライナ侵攻の拡大以降、ロシアでの人権状況が悪化しているとする報告書を発表した。 　報告書では、拷問の「蔓延」や、医療専門家による虐待への関与が指摘された。 　国連のロシアの人権状況に関する特別報告者、マリアナ・カツァロバ氏は、ロシアでは2022年2月以降、ウクライナ侵攻への批判的意見に対し体系的な弾圧が行われているとし、「人権状況は着実に悪化している。 　劇的な悪化だ」と報告書に記した。 　22日に人権理事会に提出される予定の報告書によると、過去3年半にわたり「ロシア当局は戦争への反対を沈黙させるため、刑事訴追、長期投獄、脅迫、拷問および虐待の使用を強化してきた」とされる。
2025.09.21 　06:47	時事通信 (Yahoo)	イラン、IAEA協力停止へ　国連制裁復活に反発	<2510-092101> 　イランで外交や国防を統括する最高安全保障委員会は20日、対イラン国連制裁が復活する見通しとなったことに反発し、国際原子力機関（IAEA）との協力を停止する方針を決めた。 　地元メディアが伝えた。核施設への査察や監視が不可能となり、核開発の実態把握が困難になるとみられる。 　イランはイスラエルと米国による核施設攻撃後の7月、IAEAへの協力を一時停止する法律を施行し、IAEA査察官が撤退した。 　9月になって協力継続に向けた新たな枠組みで合意したが、「イランへの敵対行為があれば無効となる」（アラグチ外相）と警告していた。
2025.09.20 　11:30	Reuters 通信 (Yahoo)	米軍がカリブ海で「麻薬密輸船」爆撃　今月3回目　トランプ氏投稿	<2510-092007> 　トランプ米大統領は19日、米南方軍の管轄区域である公海上で薬物を運んでいたとする船舶を攻撃したと発表した。米国はカリブ海南部で大規模に軍備を強化しており、同様の攻撃はこれで少なくとも3回目となる。 　トランプ氏は交流サイト（SNS）「トゥルース・ソーシャル」に、この船が違法薬物を載せて密輸ルートを通過していたことを情報当局が確認し、自身が国防総省に攻撃を命じて「乗船していた3人の麻薬テロリスト」を殺害したと投稿した。証拠は示さなかったが、海上を進む船が少なくとも１発の発射物により攻撃され爆発する様子が映った１分間の空撮動画も投稿した。船の出航地や攻撃地点は明らかにしなかった。 　米軍は今月に入り２回、カリブ海でベネズエラの違法薬物を積んでいたとされる船舶を攻撃している。
2025.09.20 　10:42	Abema Times (Yahoo)	豪海軍の駆逐艦が寄港 日本で初の維持整備へ	<2510-092006> 　オーストラリア海軍の駆逐艦が日本に寄港した。オーストラリアの艦船としては初めて、日本で維持整備をする予定である。両国の連携強化が急速に進んでいる。 　オーストラリア海軍の駆逐艦「ブリスベン」は9月19日午前、神奈川県にある海上自衛隊の横須賀基地に入港した。　「ブリスベン」は寄港中、日本で維持整備を受ける予定で、オーストラリア海軍関係者によると、海軍の艦船が日本で維持整備を受けるのは初めてだということである。出港日は未定だが、本国に戻るのは12月だとしている。 　「ブリスベン」は9月14〜16日まで、大西洋で海上自衛隊の護衛艦「かが」と共同訓練をするなど、来年の日豪友好協力基本条約50周年を見据え、関係を強化している。
2025.09.20 　08:56	CNN (Yahoo)	ロシア戦闘機３機がエストニア領空を侵犯、ＮＡＴＯ機が対応　「前例のない大胆さ」	<2510-092005> 　ロシアの戦闘機３機がエストニアの領空を侵犯したことを受け、北大西洋条約機構（NATO）は１９日、インターセプト（要撃）に当たった。エストニア外務省とNATO報道官が明らかにした。 　エストニア外務省によると、ロシアのミグ３１戦闘機３機がフィンランド湾上空でエストニア領空に侵入し、計１２分間にわたって領空内に滞在した。 　これに対し、NATOの「東の哨兵」作戦の一環でエストニアに配備されていたイタリアのＦ３５戦闘機が、スウェーデンやフィンランドの航空機と共同で対応したという。NATOの連合軍作戦司令部が明らかにした。エストニアのミハル首相は、ロシア機はその後「離脱を余儀なくされた」としている。 　NATOのルッテ事務総長は「迅速かつ断固とした」対応だったと称賛した。ミハル首相は今回の「全く容認できない」。領空侵犯を受け、エストニアがNATO条約第４条に基づく協議を要請したと説明。NATOのハート報道官は来週初めに北大西洋理事会が招集され、今回の件について詳しく協議すると明らかにした。 　NATO条約第４条では、加盟国の領土的一体性や政治的独立、安全が脅かされた場合、主要意思決定機関である北大西洋理事会に正式に問題を提起して会合を開き、対応策を協議できると規定している。
2025.09.20 　08:15	President Online (Yahoo)	習近平は「沖縄分断」を本気で狙っている…イスラエルの元諜報部員が見た中国による対日工作の知られざる実態	<2510-092004> 台湾有事は本当に起きるのか。イスラエルの元諜報部員イタイ・ヨナトさんは「中国は台湾統一に向けてさまざまな工作を行っている。日本国内では、憲法改正に反対する政治家や沖縄独立を求める地元の声を支援している」という。 ■中国が日本で影響力工作を行っている ■国際的に日本を孤立させるワケ ■中国が徹底的に植え付ける「日本=悪」 ■拡散された憎悪が日本人児童の犠牲を招いた ■沖縄で行われている分断工作 　私の分析では、中国は日本を弱体化させるために、「ライバル国」の日本国内で、憲法改正に反対する政治家や、沖縄独立を求める地元の声を支援したりしている。 　また、中国が「沖縄」を対象に影響力工作を続けてきた事実が、私の会社の調査結果によって浮かび上がってきた。 　じつに多くの種類のメッセージが沖縄に向けて発信されていた。たとえば、「沖縄のみなさんは、日本人とは違う歴史的背景をもっています。むしろ中国と歴史的に関係が深い」「日本と一緒にやるよりも、中国のほうが良い」などと、琉球王朝時代に中国に朝貢していた頃のほうが沖縄にとって幸せであったというイメージを喚起させるものが多くありました。 ■インフルエンサーが拡散する憲法改正阻止 ■誇りを刺激し心をハッキングする手口
2025.09.20 　07:36	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ製兵器輸出へ　無人機の製造資金調達	<2510-092003> 　ウクライナのゼレンスキー大統領は19日の動画演説で、無人艇（水上ドローン）や対戦車兵器などのウクライナ製兵器の輸出を始めると表明した。2週間以内に輸出の枠組みを示す。侵攻するロシアとの戦闘で必要な分よりも多く保有している兵器があると説明。売却で得た利益を前線で使用する無人機の製造資金に充てる考えを示した。 　ウクライナは米欧による供与からの自立性を高めようと国産兵器の開発や製造を加速させている。ゼレンスキー氏は6日、軍が使用する兵器のうち自国産が占める割合が約6割に達したと明らかにしていた。 　ゼレンスキー氏は「ウクライナの武器に対する明確な需要がある」と強調した。
2025.09.20 　02:57	Kyiv Independent	Russia denies violating Estonian airspace with MiG-31 fighter jets	<2510-092002> 　ロシア国防省は9月20日、自国の戦闘機がエストニア領空を侵犯したという疑惑を否定する声明を発表した。 　エストニア軍は、ロシアのMiG-31戦闘機3機がバルト海のヴァインドルー島付近の領空を突破したと報告した。伝えられるところによると、飛行機はNATO航空機に迎撃されるまで12分間エストニア領空に留まったという。 　ロシア国防省は、自国の航空機がエストニア領空に進入したことはないと主張した。 　同省は「9月19日、ロシアのMiG-31戦闘機3機がカレリアからカリーニングラード地域の飛行場への定期飛行を完了した」と発表した。
2025.09.20 　00:30	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア戦闘機3機エストニア領空侵犯、NATO即応　来週北大西洋理事会招集	<2510-092001> 　バルト３国のエストニアは１９日、ロシアのミグ３１戦闘機３機が１２分間にわたり領空を侵犯したと発表した。エストニアは北大西洋条約機構（NATO）加盟国。NATOはイタリア空軍のＦ３５戦闘機を緊急発進させ対応した。 　ロシア軍機はＮＡＴＯ領空内に約９キロ侵入。NATOによると、エストニアはNATO条約第４条に基づく協議を要請した。NATOは来週初めに最高意思決定機関である北大西洋理事会（ＮＡＣ）を招集し、事態の詳細を協議する。 　NATO東部では９─１０日にポーランドにロシアのUAV（無人機）が侵入しており、欧州連合（ＥＵ）はロシアによる領空侵犯への「共同対応」について、来月にコペンハーゲンで開く首脳会議で協議する。 　エストニアのツァクナ外相は「ロシアは今年すでに４回エストニア領空を侵犯しており、それ自体容認できない」とし、この日のロシア戦闘機による領空侵犯は「前例のないほど挑発的」と非難。「ロシアが国境を試し、攻撃的な姿勢をエスカレートさせていることに対し、政治的、経済的圧力を迅速に強めて対処しなければならない」と述べた。 　エストニア政府は、在エストニアのロシア上級外交官を呼び出し抗議。NATO報道官は、ロシア軍機によるエストニア領空侵犯にNATOが直ちに対応したと表明した上で、NATOの対応能力を試す「ロシアの無謀な行動の新たな例」と非難した。 　欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるカラス外交安全保障上級代表は、ロシア軍機によるエストニア領空侵犯は「偶発的なものではない」と指摘。ＥＵのコスタ大統領も「容認できない挑発」と非難した上で、「欧州東部の防衛強化のほか、ロシアに対する圧力を一段と強化することが急務になっていることが、改めて浮き彫りになった」と述べた。 　エストニア軍によると、ロシア軍機による領空侵犯は首都タリンから約１００キロの距離にあるバインドロー島周辺で発生。当該機は飛行計画を提出しておらず、航空管制とも交信していなかった。ロシア機によるバインドロー島周辺での領空侵犯は比較的よくあるが、この日のように長く及ぶことは通常ないという。
2025.09.19 　23:55	共同通信 (Yahoo)	イラン制裁解除継続を否決　国連安保理、下旬再発動か	<2510-091925> 　国連安全保障理事会（15カ国）は19日、イラン核問題を巡り、対イラン国連制裁の解除をこれまで通り継続する決議案を否決した。賛成は中国やロシアなど4カ国にとどまり、採択に必要な9カ国に届かなかった。今月下旬に期限が迫る国連制裁再発動の現実味が増した。イランは期限までの間、再発動回避への駆け引きを続けるとみられる。 　採決では米英仏など9カ国が反対し、韓国など2カ国が棄権した。フランスのボナフォン国連大使はイランに対し、国際原子力機関（IAEA）による核施設への査察再開や核合意再建に向けた米国との交渉再開などを制裁回避の条件として求めているが「実現していない」と指摘した。
2025.09.19 　22:25	RBC Ukraine	Army chief reports initial results of Ukrainian Forces’ counteroffensive in Donetsk region	<2510-091924> 　ドブロピリア方面での作戦中、ウクライナの守備軍はロシア軍から7つの入植地を解放することに成功した。敵は大きな損失を被ったとウクライナ軍最高司令官オレクサンドル・シルスキー氏は報告した。 　同将軍は、ウクライナ防衛軍のロシア防衛への前進は3キロメートルから7キロメートルであると指摘した。 　「7つの入植地で支配が回復し、9つの入植地から敵の破壊活動グループが一掃された」とシルスキー氏は付け加えた。 　同氏によると、作戦中に合計160平方キロメートルを解放することができ、さらに171平方キロメートルを敵の破壊工作員から一掃したという。 　シルスキー氏は、この期間中のロシア軍の損失は2,456人に達し、そのうち1,322人が回復不能だったと報告した。為替基金も大幅に補充された。同時に、敵は817ユニットの武器と軍事装備を失った。 　12タンク。 　37台の装甲戦闘車。 　162の砲兵システム。 　5つの多連装ロケットシステム。 　382台の車両。 　58台のオートバイ。 　1つの特殊機器ユニット。 　160機のドローン。 ウクライナ軍の反撃 昨日18月9日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナの守備軍がドブロピリア近郊とポクロフスク地域で反撃作戦を行っていると述べた。ゼレンスキー大統領はは、このようにしてウクライナ軍がスムイ地域での攻撃の試みが失敗した後、彼らが期待していたロシアの攻撃を妨害することに成功したと指摘した。
2025.09.19 　19:56	RBC Ukraine	There is progress in negotiations on security guarantees for Ukraine - Ukraine's MFA	<2510-091923> 　ウクライナは米国および欧州の同盟国との法的拘束力のある安全保障の正式化に関する交渉で進展していると、ウクライナのセルヒイ・キスリツヤ外務第一副大臣がロイターとのインタビューで述べた。「私たちは進歩していると思います」とキスリツヤ「この非常に激しい意見交換の期間により、誰が何をする意思があり、誰が何をすることができるのかをより深く具体的に理解できると思います。」また、ロシアのプーチン大統領がウクライナ国境での軍事侵略を止めることはなく、今こそ大胆な行動を起こす時だと欧州同盟国に警告した。 　「ヨーロッパ人が安全保障に真剣に取り組んでいるなら、難しい決断を下さなければなりません。有権者のところに行くのはヨーロッパの政治家の義務だと思います。すべての家庭に説明してください...なぜ彼らの幸福はウクライナが自国を守り、大陸全体を守る能力にかかっているのか」と外務第一副大臣は指摘した。 　キスリツィア氏はヨーロッパ人をキエフの最も親しい友人と呼んだが、米国は後方支援や航空支援、そしてウクライナの長期的な安全保障にとって決定的な情報データを提供するため、米国との協力が鍵であると強調した。また、ウクライナが欧州同盟国と一連の二国間協定を締結するか、数カ国間の多国間協定を締結するかについては、まだ決定が必要であると付け加えた。
2025.09.19 　19:33	Reuters 通信 (Yahoo)	中国で映画「７３１」公開、初日の興行収入が記録更新	<2510-091922> 　中国で、第二次世界大戦中に中国東北部（旧満州）で人体実験をしたとされる旧日本軍の関東軍防疫給水部（７３１部隊）を題材にした映画「７３１」が１８日に公開され、チケット販売プラットフォームの猫眼によると初日の興行収入は３億４５００万元（４８５０万ドル）を超え、今年中国で公開された戦争映画として記録を更新した。 　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、南京師範大学のZhang Peng准教授の話を引用し、「この映画は、日本の７３１部隊の戦時中の残虐行為に焦点を当て、一部の国で長い間隠されていた真実を暴露し、歴史の正義を推進し、国際舞台で発言力を強化する中国の取り組みの一環として機能している」と伝えた。この映画はオーストラリア、米国、シンガポール、韓国など多くの国で公開される予定。日本では上映されない。 　今年は「抗日戦争勝利８０年」で関連する映画やドラマが放映され、イベントも開催されるため、在中国日本大使館は先週、在留邦人に「反日感情に警戒する」よう勧告を出した。
2025.09.19 　18:58	RBC Ukraine	TOLOKA underwater drone with 5-ton payload and 2,000 km strike range presented in Lviv	<2510-091921> 　ミリタルニ氏のビデオによると、リヴィウで開催されたBrave1 Defense Tech Valley 2025展示会では、最大2,000キロメートル離れた目標を攻撃できる国産水中ドローンTOLOKAが展示された。 　リヴィウでの展示会では、長さ 1000 メートルから 4 メートルまでの TLK 12 水中ドローンの 3 つのバリエーションが展示された。最大 2,000 km 離れた目標を攻撃し、最大 5 トンのペイロードを運ぶことができる。 　このデモンストレーションは、世界最大の防衛技術投資サミットであるディフェンス テック バレー 2025 中に行われ、新しいUAV、地上局、軍用車両も展示された。 　2025年2月末、ウクライナのゼレンスキー大統領は、支援ウクライナ首脳会議で最新のTOLOKA水中ドローンを同盟国に披露した。当時、同国の指導者は、国産ドローンは敵艦、港、ロシアの戦略目標を攻撃できると強調した。 　今年は、あらゆるタイプのドローンをさらに生産する予定だ -と ゼレンスキー大統領は強調した。 　一部の専門家は、TOLOKAの大型ドローンのいくつかが5トンの爆発物を効果的に瓦礫にすることができるため、クリミア橋を破壊する可能性があると考えている。 　参考までに、3月6日、クリミア橋は3度目の攻撃を受けたが、今回はウクライナ治安局による水中攻撃によるものだった。ディフェンス・エクスプレスによると、構造物の水中部分がどのように損傷したかはまだ正確には不明だが、専門家らはTOLOKA水中ドローンが使用された可能性があると示唆している。特に、この攻撃は、長さ400〜4メートル、弾頭重量最大6kgのTLK 500ドローンによって実行された可能性があると考えられている。同時に、攻撃はより強力なTLK 1000によって実行された可能性もある。以前の報道では、ウクライナは新たな防衛拠点であるディフェンス・シティを形成しており、すでに25社の大手グローバル企業が参加していると指摘されていた。武器生産に投資が行われており、前線にも供給されている。
2025.09.19 　18:40	RBC Ukraine	Three Russian MiG-31 jets violate Estonia’s airspace	<2510-091920> 　ロシアのMiG-31戦闘機が9月19日金曜日にエストニア領空を侵犯した。ポリティコとエストニア外務省によると、彼らは12分間そこに留まったという。 　ポリティコの情報筋は、極超音速キンジャールミサイルを搭載できるロシアのMiG-31ジェット機3機がタリンに向かっていると報じた。イタリアのF-35が迎撃するために出撃した。 　エストニア外務省は、ロシアのMiG-31ジェット機がエストニア領空に約12分間滞在したことを確認した。同省によると、違反はフィンランド湾上空で発生した。 　このような背景から、同省はエストニアのロシア臨時代理大使を召喚し、正式な抗議書を提出した。 　エストニアのマルガス・ツァクナ外相は、「今年、ロシアはエストニアの領空を4回侵犯したが、それ自体は容認できないが、戦闘機3機が我が国の領空に侵入した今日の違反は前例のない攻撃的だ」と述べた。
2025.09.19 　15:59	毎日新聞	防衛装備品、輸出ルール緩和を要請　有識者会議が報告書を提出	<2510-091919> 防衛省が設置した防衛力の抜本的強化に関する有識者会議（座長・榊原定征元経団連会長）は19日、報告書を取りまとめ、中谷元・防衛相に提出した。 報告書は、2023～27年度の防衛費総額を計約43兆円とする防衛力整備計画について、国際情勢や戦い方に応じた柔軟な見直しを提言し、前倒し改定の必要性を示唆。非戦闘目的の「5類型」に該当する防衛装備品のみ輸出を認めてきた現行ルールの緩和も要請した。
2025.09.19 　15:43	Inside Defense	Pentagon kicks off space-based interceptor development, $5.6B available to fuel effort	<2510-091918> 　宇宙軍は、宇宙ベースの迎撃機のプロトタイプ化コンテストを正式に開始し、アナリストや元国防高官が、物理学と予算の現実がトランプ政権の目玉であるゴールデンドームミサイル防衛構想に長い影を落としていると警告しているにもかかわらず、9月18日に提案依頼書を発行した。この募集は、宇宙システム司令部の宇宙戦闘力プログラム執行局の後援の下、宇宙ベースの迎撃機(SBI)プログラムに対する業界の入札を呼びかけている。この通知は、複数の固定価格を授与する国防総省の意図を示している。
2025.09.19 　14:59	時事通信 (Yahoo)	カタール高官、赤根ICC所長と会談　イスラエル攻撃に「法的措置」検討	<2510-091917> 　パレスチナ自治区ガザの停戦交渉の仲介国カタールの政府高官が17日、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長とオランダ・ハーグで会談した。 　AFP通信が18日、カタール当局者の話として報じた。イスラエルが9日にイスラム組織ハマス幹部を狙ってカタールを攻撃したことを受け、同国はイスラエルに対する法的措置の検討を進めている。
2025.09.19 　14:36	Reuters 通信 (Yahoo)	フィンランド、米国との二国間の軍事協力は深化＝国防相	<2510-091916> 　フィンランドのハッカネン国防相は１８日、米国が北大西洋条約機構（NATO）東端部での軍事的な関与縮小を計画している一方で、フィンランドとの二国間では軍事協力の深化に取り組んでいるとの認識を示した。 　バルト海で来週実施されるNATOの合同軍事演習に参加するためヘルシンキに寄港した米ミサイル駆逐艦ベインブリッジに乗り込んだハッカネン氏は、ロイターに対して「われわれは米国がフィンランドとの協力を深める態勢にあることを大変喜んでいる」と語った。 　ハッカネン氏は、米国がフィンランドとの二国間協定から手を引く兆しは全くないと強調。「われわれの側としても装備品、訓練、作戦計画、防衛協力協定実施に至る全ての分野で二国間の協力が非常に力強く、深く進んでいる」と訴えた。 　これに先立ちエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国は、米議会に対して「バルト安全保障イニシアチブ」と呼ばれる地域の防衛能力向上への取り組みを国防総省の予算削減対象から外すように要望した。
2025.09.19 　13:40	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエルのレーザー迎撃システム「アイアン・ビーム」、年内に実戦配備へ	<2510-091915> 　イスラエル国防省は17日、高出力レーザーを用いた低コストの迎撃兵器システム「アイアン・ビーム」が試験を終え、年内に軍での運用準備が整う見通しだと発表した。 　アイアン・ビームは、同国の防衛大手ラファエル・アドバンスト・ディフェンス・システムズが開発。従来のミサイル防衛システムである「アイアンドーム」「デービッド・スリング」「アロー」を補完する。 　こうしたシステムはこれまで、パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスやレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ、イエメンの親イラン武装組織フーシ派などによる多数のロケット攻撃を迎撃してきた。開発にはレーザーを製造したエルビット・システムズが協力した。 　現在の迎撃用ロケットミサイルは１発当たり少なくとも５万ドルのコストがかかるが、レーザー迎撃はコストがごくわずかで済み、小型ミサイルやUAVへの対応を主な目的としている。
2025.09.19 　12:43	産經新聞 (Yahoo)	防衛省が原子力潜水艦の保有を検討へ　防衛力強化で有識者会議提言、戦略改定前倒し見据え	<2510-091914> 　防衛省が設置した防衛力の抜本的強化に関する有識者会議（座長・榊原定征元経団連会長）は19日、原子力推進型を念頭に現在より航続距離の長い潜水艦の保有検討などを提言した。防衛省は令和9年度まで5年間の防衛費を43兆円とした現行の防衛力整備計画の改定前倒しを見据え、本格的な検討に入る。提言では防衛装備品の輸出に関し、非戦闘目的の「5類型」のみを認める現行ルールの緩和も要請した。 　提言では、「抑止力の大幅な強化につながる」として、潜水艦に長射程ミサイルを発射できる垂直発射装置（VLS）の搭載に言及した。長距離・長期間の移動や潜航を行えるよう「従来の例にとらわれることなく、次世代の動力を活用すること」の検討を求めた。 　9年度に防衛費を関連経費と合わせて国内総生産（GDP）比2％とする政府目標を「国家意思を示す」と評価し「さらなる防衛力の強化のために必要な対応」を説明すべきだとして増額に向けた議論も求めた。 　現在、防衛装備品は救難▽輸送▽警戒▽監視▽掃海－の5類型に限り容認されている。提言では「移転の道を広げていくことが必要だ」とし、他国から脅威を受けている友好国への装備移転は殺傷能力のある武器を含め「制限を設けないとする考え方も一案だ」と求めた。 　また、国内の防衛産業について「独自の資金力では自主的な研究開発は進みにくい」と懸念し、企業の集約化や国営工廠（軍需工場）の導入検討も盛り込んだ。
2025.09.19 　12:15	朝日新聞 (Yahoo)	原子力潜水艦を念頭に「次世代動力研究を」防衛省有識者会議が報告書	<2510-091913> 　防衛省の設置した「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」（座長=榊原定征・経団連名誉会長）は19日、報告書をまとめ、中谷元・防衛相に提出した。提言では、海上自衛隊が検討する敵基地攻撃能力（反撃能力）をもつミサイル垂直発射装置（VLS）搭載の最新鋭潜水艦について、原子力潜水艦導入も念頭に「次世代の動力の活用の検討も含めた研究・技術開発」の実施を求めた。 　提言では、VLS搭載潜水艦について「長距離射程のミサイルを搭載し、長距離・長期間の移動や潜航」を行うことが望ましいと指摘し、「従来の例にとらわれることなく、次世代の動力を活用することの検討も含めた研究・技術開発」を行うべきだとした。「次世代の動力」はこれまでの有識者会合の議論から小型原子炉などを想定しているとみられるが、日本が原子力潜水艦を導入する場合、原子力の平和利用との整合性が問われる可能性が出てくる。
2025.09.19 　11:12	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏のアフガン基地返還要求発言、米政府関係者は懐疑的	<2510-091912> 　トランプ米大統領がアフガニスタンのバグラム空軍基地を取り戻したいと発言したことについて、複数の現職および元米政府関係者からは、米国がアフガニスタンに再び侵攻するかのように受け止められる可能性があり、実現には１万人以上の兵士と高度な防空システムの配備が必要になるとの指摘が出ている。アフガニスタンのタリバン暫定政権の高官は、米軍の駐留は必要ないとの見解を示した。
2025.09.19 　11:07	日経新聞	トランプ氏、台湾へ軍事支援認めずと米報道　首脳会談探る中国に配慮	<2510-091911> 　米紙ワシントン・ポストは18日、トランプ米大統領が今夏に台湾に対する4億ドル（590億円）以上の軍事支援の承認を見送ったと報じた。中国が反発して米中の貿易交渉や今秋を探る首脳会談に影響するのを避ける狙いがあったとみられる。 　弾薬や攻撃型UAV（無人機）などこれまでに比べて殺傷能力が高い武器が含まれる計画だったという。ワシントン・ポストは関係者の話として「決定がまだ覆る可能性がある。
2025.09.19 　10:53	CNN (Yahoo)	トランプ氏、ウクライナ停戦について今は「その時ではないと思う」	<2510-091910> 　トランプ米大統領は１８日、ロシアとウクライナの停戦の時期は到来したかとの質問に対し、「そんな感じはしない」と述べ、「だが、適切な時期にそうしなければならないとなったら、それは厳しいものになるだろう」と語った。 　　 　トランプ氏によれば、同日に行われた英国のスターマー首相との会談で、スターマー氏は欧州諸国がロシア産原油を購入していることについて「やや恥ずかしいこと」であり、「良くないことだ」と語った。 　トランプ氏は「彼がそう言ってくれたことに感謝する」と述べ、スターマー氏はロシア産原油を購入している「国々の一員」ではないと付け加えた。
2025.09.19 　10:21	Korea Wave (Yahoo)	北朝鮮・金正恩総書記、「金星」系無人機の性能試験を視察…軍事力の現代化を強調	<2510-091909> 　北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記が「金星」系列の無人武装装備を点検し、軍事力の現代化を強調した。 　党機関紙・労働新聞は9月19日、キム総書記が18日、無人航空機技術連合体傘下の研究所と企業所を訪れ、各種無人武装装備の性能試験を指導したと報じた。ここでは戦略・戦術無人偵察機や多目的無人機などが開発・生産されている。 　同紙によれば、この日の試験で「無人戦略偵察機の軍事的価値と革新的性能、『金星』系列の戦術無人攻撃機の優れた戦闘効果がはっきりと実証された」とし、キム総書記は満足を示した。 キム総書記は「現代戦では無人装備の活用範囲が広がり、主要な軍事活動資産として登場している。この分野の核心技術高度化、AI（人工知能）や作戦能力の強化は軍事力現代化建設における最優先課題だ」と強調した。 　さらに「新たに導入している人工知能技術を急速に発展させ、無人機の系列生産能力を拡大・強化するための対策的課題」を提起し、無人航空機技術連合体の技術的潜在力を拡充するための「組織的・制度的措置」が盛り込まれた計画文書を承認したと伝えられた。具体的内容は明らかにされていない。
2025.09.19 　07:34	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ戦争後の平和確保に協力とトランプ氏、プーチン氏に「失望」	<2510-091908> 　トランプ米大統領は18日放送されたFOXニュースのインタビューで、ロシア・ウクライナ戦争の終結後、米国は平和の確保に協力すると述べた。 　「戦争が終結した後、われわれは平和の確保に貢献する。最終的にそうなるだろう」と語った。 　また、ウクライナ戦争終結を支援するのは予想以上に困難だったと認め、ロシアのプーチン大統領に「非常に失望している」と発言。「プーチン大統領と私の関係を考えると、ロシアとウクライナの問題は（解決が）最も容易だと思っていた。だから失望している」と述べた。 　その上で、紛争解決が可能だとなお信じているとし、欧州がロシア産原油購入を停止することが一つの方法だと指摘。「原油価格が下落するか、あるいはロシアが原油を販売しなくなれば、彼らは妥協せざるを得なくなる」とし、「欧州連合（EU）やNATO諸国がロシアから原油を買っているのはあまり良いことではない」と述べた。
2025.09.19 　07:31	時事通信 (Yahoo)	アフガン最大基地「取り戻す」　タリバンとの交渉に前向き　トランプ米大統領	<2510-091907> 　トランプ米大統領は18日、アフガニスタンで米軍の主要拠点だった首都カブール北方のバグラム空軍基地を取り戻す意向を示した。 　アフガンはイスラム主義組織タリバン暫定政権の統治下にあり、米側はタリバンに対し、返還を求めるとみられる。 　スターマー英首相との共同記者会見で明らかにした。トランプ氏は「基地を取り戻そうと試みている」と表明。「彼らもわれわれのものを必要としている」と主張し、タリバン側との交渉に前向きな姿勢を示した。
2025.09.19 　07:26	共同通信 (Yahoo)	激戦東部州で「反転攻勢」　ウクライナ大統領	<2510-091906> 　ウクライナのゼレンスキー大統領は、激戦が続く東部ドネツク州の170平方キロと9集落でロシア軍を掃討したと表明し「反転攻勢」に出ていると訴えた。「ロシア軍に大きな損害を与え、大規模な攻勢を実行する能力を奪っている」と強調した。18日の動画声明で述べた 。 　ドネツク州はロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東部・南部4州の一つ。ロシアが戦力を集中投入しているとされ、少しずつ占領地を拡大してきたが、ウクライナは最近、同州の複数の集落奪還を発表した。 　ただウクライナが2023年6月に始めた反転攻勢が失敗に終わったこともあり、実際に戦況を好転させられるかどうかは不透明だ。
2025.09.19 　07:09	時事通信 (Yahoo)	習政権、「戦勝80年」で反日宣伝強化　在留邦人、高まるリスク　深セン男児刺殺1年	<2510-091905> 　中国・深センで日本人男児が刺殺された事件から1年。事件は詳細が明らかにされないまま幕引きが図られたが、背景には反日感情があるとの見方は根強い。習近平政権は「戦勝80年」で反日宣伝を強めており、在留邦人が標的となるリスクは高まる一方だ。 　事件後、日本政府は中国本土にある11の日本人学校の安全対策を強化。送迎バスには警備員が同乗するようになった。日本大使館は、子連れでの外出時は特に周囲に注意するよう繰り返し呼び掛け、日系企業では、家族帯同での赴任を避ける動きが広がっている。 　在留邦人が緊張を強いられる一方、習政権は今年を「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年」と位置付け、「日本による侵略行為」を宣伝するキャンペーンを強化している。 　北京市郊外の盧溝橋にある中国人民抗日戦争記念館では、7月から企画展を開催。旧日本軍の戦争中の行為に焦点を当てたコーナーでは、見学者から「学校でも習ったが日本はやはり良くない」（中国人の小3男児）といった感想が聞かれた。 　戦争関連の映画公開も相次ぐ。南京事件を題材にした作品「南京写真館」は、今夏の映画の中で最大のヒットを記録。感想を書き込むサイトには「国辱を忘れるな」といった投稿があふれる。18日には、旧日本軍の関東軍防疫給水部（731部隊）を描いた作品「731」も封切りとなった。 　こうした風潮を反映し、日中の往来も一部中止に追い込まれている。日本政府主催で戦没者遺族らが8月中旬に予定していた中国東北部訪問は、「諸般の事情」（厚生労働省）で直前に中止に。「社会全体が日本との関係を前進させる雰囲気ではなくなっている」（日中関係筋）状況だ。 　中国では、深センの事件後、無差別殺傷事件が相次いだ。長引く景気低迷による生活苦などが要因とされる。「社会に不満を募らせる人々が反日宣伝に触発され、いつ日本人に矛先を向けてもおかしくない」。ある外交関係者はそう嘆息した。
2025.09.19 　07:09	時事通信 (Yahoo)	パレスチナ承認拡大へ　新たに英仏など、150カ国超に	<2510-091904> 　米ニューヨークで開会中の国連総会に合わせて、イスラエルとパレスチナが共存する「2国家解決」を巡る首脳級会合が22日に開かれる。 　パレスチナを国家として承認するのはこれまで147カ国だったが、22日の会合で英仏カナダなど7カ国が新たに承認する可能性が高く、150カ国を超える見通しだ。 　承認に動く英仏などは、パレスチナ自治区ガザでの人道危機深刻化を受け、軍事作戦を続けるイスラエルへの圧力を強めようとしている。承認国の増加はイスラエルの占領下にあるパレスチナの独立に直結するものではないが、国際社会でのパレスチナの立場を強化する上で一定の意義がありそうだ。 　パレスチナは1988年に「独立」を宣言。93年のオスロ合意を経て発足した自治政府の下、イスラエルとの交渉を通じた国家樹立を目指してきた。しかし、パレスチナのイスラム組織ハマスが対イスラエル武装闘争路線を放棄しないことなどを根拠に、イスラエルはパレスチナ国家樹立に向けた譲歩を拒否し続けた。 　和平交渉が行き詰まり、パレスチナは国際社会での承認を広げることで事態打開を目指す路線に軸足を移した。2011年の国連加盟申請は、拒否権を持つ米国が反対し手続きが棚上げされたが、翌年には国連総会で138カ国の支持を得て、国連の参加資格を「オブザーバー国家」に格上げすることに成功。これにより国際刑事裁判所（ICC）への加盟が認められ、昨年のICCによるイスラエルのネタニヤフ首相の逮捕状発付につながった。
2025.09.19 　06:14	乗り物 ニュース	「最大の護衛艦」も接岸可能に！ 海自「西の拠点」大幅強化へ 拡張工事で巨大な岸壁整備も	<2510-091903> 　防衛省は、2025年8月に公表した来年度予算の概算要求で、佐世保基地の崎辺東地区における施設整備費用として183億円を計上した。 　佐世保基地は、海上自衛隊が保有する全8隻のイージス艦のうち、半分の4隻が母港とするなど、重要な「西の拠点」となっている。今後、南西諸島を防衛するための後方支援拠点として、さらなる強化が進むことになる。 　崎辺東地区は元々、在日米軍が「崎辺海軍補助施設」として使用していたエリアで、2021年3月に返還。隣接する崎辺西地区では、2019年3月に陸上自衛隊の崎辺分屯地が開設され、離島防衛を担う水陸機動団の戦闘上陸大隊などが駐屯している。 　海上自衛隊が使用することになる崎辺東地区には、大型艦船を複数係留できる岸壁のほか、補給倉庫、弾薬保管庫、管理棟なども整備予定となっている。完成後は、海上自衛隊で最大の護衛艦である、いずも型護衛艦などのDDH（ヘリコプター搭載護衛艦）、DDG（ミサイル護衛艦）、AOE（補給艦）も係留可能となる見込みである。 　2021年11月に大規模係留施設等の工事が始まり、2024年4月には火薬庫などの一部施設が運用開始となっている。昨年度の予算では、岸壁の整備、庁舎新設などの設計に要する費用が計上。今年度予算には、桟橋の整備や埋め立て、浚渫などの整備に要する費用が計上されていた。 なお、地元の佐世保市は、海上自衛隊の係留施設を更に拡充するための早期検討を国へ働き掛ける方針を示している。
2025.09.19 　03:52	テレ朝 News (Yahoo)	航空自衛隊F15　英国に初着陸　カナダと欧州に戦闘機初派遣　北米・欧州と連携深化	<2510-091902> 　航空自衛隊のF15戦闘機が親善訪問のためイギリスに到着した。自衛隊の戦闘機がヨーロッパを訪問するのは初めてである。 　18日午後、航空自衛隊のF15戦闘機2機がイギリス東部のコニングスビー空軍基地に到着した。 　航空自衛隊は各国との防衛協力推進のため今月14日から来月1日にかけて北米とイギリス、ドイツを巡る親善訪問「アトランティック・イーグルス」を実施している。航空自衛隊の戦闘機がカナダとヨーロッパへ派遣されるのは初めてである。 　訪問先では部隊間の交流などを行い、共同訓練の予定はないという。　訪問にはC2輸送機や空中給油機も同行している。
2025.09.19 　03:02	Reuter 通信 (Yahoo)	ウクライナ、複数のロシア石油施設攻撃　ドローン利用	<2510-091901> 　ウクライナは18日、ロシアの主要な製油所を含む石油化学施設に対してUAV攻撃を実施したと明らかにした。ウクライナ保安局（SBU）の関係者によると、夜間にロシア中部バシコルトスタン共和国にある石油精製所を攻撃し、一部施設に損害を与えたという。 【Bashkortostan共和国の位置 (Google Map)】 　ウクライナ軍も18日、特殊作戦部隊が夜間にロシア南部のボルゴグラード州の石油精製所を攻撃し、操業を一時停止させたと発表した。 　 　ロシアとの和平交渉に進展がみられない中、ウクライナはロシアの石油収入を減少させるため、ここ数週間、ロシアのエネルギーの主要施設を標的としたUAV攻撃を強化している。ロシアの一部地域ではガソリン不足が発生している。 　バシコルトスタン共和国の行政トップは、ガスプロムが関わる石油化学施設がUAV２機による攻撃を受けたと明らかにした。ロシアのタス通信はその後、火災は鎮火し、施設は通常通り稼働していると報じた。 また、ボルゴグラード州のボチャロフ知事はテレグラムで、防空部隊がウクライナの大規模なドローン攻撃を撃退したと述べた。住宅に軽微な被害があったものの、負傷者はいないと説明した。
2025.09.18	Janes	TADTE 2025: Taiwan develops new USV as counter-invasion weapon	<2510-091822> 　NCSISTは台北で開催されたTADTE 2025で快極攻撃USVを展示した。(ジェーンズ/アキル・カディダル)国立中山科学技術研究所(NCSIST)によると、台湾が開発した新型無人水上艦(USV)は、台湾の奇襲的な水陸両用侵攻を防ぐために考案された。 　クアイ・チーと名付けられたUSVは、台湾国防部(MND)の指導の下で開発されていると、NCSISTプロジェクトの上級メンバーであるヘンリー・フン氏は、台北で開催された2025年台北航空宇宙防衛技術展示会(TADTE)2025でジェーンズ氏に語った。TADTEは9月18日から20日まで開催される。 デザインの特徴 　TADTE 2025 で NCSIST が発表した情報によると、Kuai Chi は台湾海域で使用するために特別に設計されている。「台湾の海岸と地形の特性を考慮すると、小型で高速、ステルス性、機動性、致死性、低コストの無人USVを多数使用する必要がある...敵対勢力に対する高速衝突や攻撃を行うために...決定的な沿岸戦」と他の中華民国(RoC)軍事部隊との調整を得て、NCSITはUSVと並んで提示された情報掲示板で述べた。 　クアチーは、現在の形では単船体船である。フン氏によると、この船の排水量は3トンで、最高速度は40kt以上を達成できるという。USVの推定射程は500kmになる可能性があると同氏は付け加えた。 　USVは徘徊弾薬用の6つの発射管を装備していることが示された。弾薬はNCSITが国産開発した徘徊無人航空機I型とみられた。この弾薬は米国製の AeroVironment Switchblade 300 に似ているが、わずかに大きいように見える。
2025.09.18	National Defense	Industry Partners Form GCAP Electronics Consortium	<2510-091821> 　グローバル・コンバット・エア・プログラムに統合されたセンシングと通信を提供するために集まった4社が正式にコンソーシアムを結成し、プロジェクトを設計と開発の次の段階に移行した。 　GCAPとして知られるこのプログラムは、2035年までに第6世代戦闘機を納入するという日本、英国、イタリア間の多国籍イニシアチブである。3か国はすべて、GCAPエレクトロニクスエボリューションと呼ばれる新しいコンソーシアムに代表されている。 　レオナルドUKの未来戦闘航空担当ディレクターであり、コンソーシアムのリーダーに任命されたアンドリュー・ハワード氏は、「進化が私たちが提供するものの本質である」と、この名前は「進化」を認識していると述べている。 　プラットフォームのハードウェアには「非常に長い耐用年数」があるが、「私たちが絶対に認め、認識している」ソフトウェアは常に変化するだろうと、ロンドンで開催されたDSEI UK見本市中の記者会見で同氏は記者団に語った。 　9月の見本市で発表されたこのコンソーシアムは、日本の三菱電機、英国のレオナルドUK、そしてイタリアを代表するレオナルドとELTグループの両方で構成されている。 　両社は当初、2023年3月にDSEI Japanで協業契約を発表し、今年8月にコンソーシアム契約を締結しました。共同声明によると、コンソーシアムの正式化は「産業レベルでの実質的な進歩」であると同時に、「GCAPに対するパートナーの長期的なコミットメントを強化する」ものである。
			【註】 　この記事にあるLeonard社提案のAFCSを搭載したGCAPの完成想像図を見ると、AESAのTRモジュールと思しきパーツが、機首や翼前面、空気取り入れ口などの機体前面にあるとこから、Leonald社はconformal array方式のAFCSRを提案している可能性がある。
2025.09.18 　20:30	聯合ニュース (Yahoo)	ノルウェー　韓国製K9自走砲24門を追加購入へ	<2510-091820> 　韓国の防衛大手のハンファ・エアロスペースがノルウェーと韓国製自走砲「K9」の追加供給契約を締結する。業界関係者が18日、明らかにした。 　2017年に契約した24門に加え、新たに24門を供給する契約で、近日中に締結するという。同社の関係者は、契約の詳細については明らかにできないとしている。 　ハンファ・エアロスペースの子会社、ハンファ地上防産は2017年にノルウェー当局とK9自走砲24門のほか、弾薬運搬装甲車「K10」6台を約2452億ウォン（約260億円）で供給する契約を締結した。 　K9はこれまでにトルコ、ポーランド、フィンランド、エストニア、エジプト、インド、オーストラリア、ルーマニアなどにも輸出された。 　ハンファ・エアロスペースは先月、K9自走砲20門を2億5000万ドル（約368億円）でベトナムに輸出する契約を同国政府と結んだ。K9が東南アジアに輸出されるのは初めてである。
2025.09.18 　20:27	讀賣新聞 (Yahoo)	世界初のレーザー迎撃システム、電気代は１回２００円…イスラエル企業「現代戦争のゲームチェンジャー」	<2510-091819> 　イスラエル国防省と軍事会社ラファエルは17日、レーザー光線でミサイルやUAVを撃ち落とす対空防衛システム「アイアン・ビーム」を開発したと発表した。国防省のアミル・バラム事務次官は「世界で初めてレーザー迎撃システムが運用段階に到達した」と述べた。年末までに実戦運用を始める。同社は「現代の戦争でのゲームチェンジャー」としている。 　イスラエル軍が2025年末までに導入する対空防衛システム「アイアン・ビーム」＝イスラエル国防省提供 　イスラエルは、短距離ミサイルに対応する対空防衛システム「アイアン・ドーム」など３層構造でイエメンなどから飛来するミサイルを迎撃してきた。ドームの弾薬が１発約５万シェケル（約200万円）と高額なのに対し、レーザーは電気代の５シェケル（約200円）程度で済む。 　ドームではミサイルの軌道を計算して上空で撃ち落とすため、ミサイルの破片が住宅街に落ちて被害が出ることがあった。レーザーではミサイルの発射直後の迎撃が可能となる。 　ラファエルの開発関係者らによると、まず追尾用の弱い光線をミサイルに当てる。標的に当たって反射してきた光線を瞬時に把握し、その光線を鏡で増幅して鋼鉄を焼き切るほど強力な光線を作った上で、２度目の照射をし、ミサイルを破壊する仕組みだ。レーザーでの迎撃は1960年代から米国やソ連（当時）で開発が進められてきたが、成功しなかった。ラファエルの科学者が数年前、２度照射する方法で突破口を見いだしたという。 　レーザーは雨や砂ぼこりの日に使用しにくいという弱点があるため、イスラエルは当面、ドームなどと併用して運用する方針だ。カッツ国防相は「レーザー迎撃能力の実戦化の最初の国だ」とし「我が国の防衛体制における歴史的な節目だ」と強調した。
2025.09.18 　20:08	共同通信 (Yahoo)	維新、憲法9条2項削除を　自衛権、国防軍明記も提言	<2510-091818> 　日本維新の会は18日、国防構想と憲法改正に関する提言をまとめた。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、戦力不保持をうたった憲法9条2項を削除し、自衛権や自衛隊を「国防軍」として明記することが柱だ。結党以来、憲法改正を看板政策の一つに掲げる維新として改めて党の考え方を打ち出すのが狙い。 　提言では、陸海空軍その他の戦力を否定した9条2項について「国際法から大きく乖離している」と指摘。集団的自衛権を全面的に行使可能とするため、削除が不可欠だとした。 　トランプ米大統領が片務的だと不満を示す日米安全保障条約を改定し、相互防衛義務を設定する。
2025.09.18 　20:06	産經新聞 (Yahoo)	維新、憲法9条2項削除や「国防軍」の必要性を提言　米国や豪州との連携強化も訴え	<2510-091817> 　日本維新の会は18日、国防と憲法改正に関する新提言を発表した。中国やロシア、北朝鮮の脅威に触れ、「わが国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も複雑かつ厳しい」と指摘。国防体制の強化へ憲法9条2項を削除すべきだと訴える。 　最終的な提言の名称は「21世紀の国防構想と憲法改正」。安全保障に精通する前原誠司前共同代表と憲法に詳しい馬場伸幸前代表が取りまとめを主導した。 　提言は「陸海空軍その他の戦力」の保持を否定する9条2項が存在する限り、「戦力」を巡る不毛な議論が続くと主張。国防意識を高めるために9条2項を削除し、「国防軍」の存在を書き込む必要があると記す。また、削除をきっかけに集団的自衛権行使の全面容認に転換し、米国や豪州などとの相互防衛体制を深化すべきだと訴える。
2025.09.18 　17:46	共同通信 (Yahoo)	クロアチア、26年に徴兵制再開　ウクライナ侵攻受け防衛力強化	<2510-091816> 　クロアチアのプレンコビッチ首相は、ロシアのウクライナ侵攻を受けた欧州の安全保障環境の劇的な変化に対応し防衛力を強化するため、2008年に停止していた徴兵制を来年1月から再開させる方針を明らかにした。18日までに共同通信の書面インタビューに応じた。 　クロアチアは欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）加盟国。プレンコビッチ氏によると、2カ月間の基礎的な軍事訓練を若い世代に実施する。年間4千人が対象となる見込み。必要なら拡大する。プレンコビッチ氏は、NATO加盟国の軍との相互運用能力向上がかつてないほど重要だとし、「軍の近代化への投資を大幅に増やしている」と表明した。 　NATOの防衛力強化を巡っては今年6月、防衛関連支出を国内総生産（GDP）比5％に増やすことが首脳会議で合意された。ドイツは8月、志願兵が十分に集まらない場合は徴兵制を部分的に復活させる規定を含む法案を閣議決定した。　ウクライナ支援についてプレンコビッチ氏は「今後も継続する」と言明した。
2025.09.18 　13:12	RBC Ukraine	Australia lowers price on Russian oil and sanctions ‘shadow fleet’	<2510-091815> 　オーストラリアはロシア産原油の上限を1バレルあたり60ドルから47.60ドルに引き下げることを決定した。政府はまた、ロシアの「影の艦隊」のさらに95隻の船に制裁を課したと、オーストラリア政府と外務省のウェブサイトが報じている。 　同省は「石油価格上限を1バレルあたり60米ドルから47.60米ドルに引き下げる措置は、ロシア原油の市場価値を押し下げ、ロシアの戦時経済による石油収入を枯渇させるだろう」と述べた。 　同国は欧州連合、英国、カナダ、ニュージーランド、日本とともにこれらの措置を実施している。オーストラリアはまた、ロシアからの石油および石油製品の輸入を完全に禁止している。 　さらに、オーストラリアはロシアの影の艦隊のさらに95隻の船舶に対象を絞った制裁を課している。政府は2025年6月以降、すでに合計150隻以上の船舶に制限を設けている。 　ウクライナはすでにオーストラリアの決定に反応している。アンドリー・シビハ外相は、ウクライナへの断固たる支援と国際法の遵守について、オーストラリア政府とペニー・ウォン外相に感謝の意を表した。 　「オーストラリアは、ロシアが戦争に資金を提供し、世界の平和を損なう能力を制限するのを手伝っている。私たちはオーストラリアとの強力なパートナーシップを大切にし、共通の価値観のために団結し続けます」とウクライナ外相はXに書いた。
2025.09.18 　12:25	RBC Ukraine	Ukraine's Special Operations Forces strike Russian Volgograd oil refinery and halt operations	<2510-091814> 　9月18日夜、ウクライナ特殊作戦部隊(SOF)の部隊がロシアのヴォルゴグラード製油所を攻撃し、操業を停止したとSOFの報道機関が報じた。 　この製油所はロシア南部連邦管区最大の燃料と潤滑油の生産者であり、年間1,570万トンの石油を処理しており、これはロシアの総精製能力の5.6%を占めている。予備報告によると、この攻撃により施設で大規模な火災が発生し、完全に閉鎖されたという。 　製油所は、兵站や戦闘作戦など、ロシア軍に燃料を供給している。この攻撃は、ロシア軍への供給を妨害することを目的としたウクライナの一連の行動の一環である。同様の攻撃はこれまでにもロシア全土の数十の製油所やパイプラインを標的にしたことがある。 　ヴォルゴグラード製油所への攻撃はこれが初めてではない。これに先立ち、2025年8月14日と8月19日にはすでにウクライナの無人機が施設を攻撃し、大規模な火災を引き起こし、操業を停止していた。製油所へのストライキにより、ロシアの精製能力の少なくとも17%、つまり日量110万バレルを担う施設が機能不全に陥った。 　９月18日、ウクライナ国境から約1,500km離れたサラヴァトにあるガスプロムの石油化学コンビナートへのUAV攻撃に成功した。
2025.09.18 　12:08	RBC Ukraine	Drones strike Gazprom petrochemical complex in Bashkiria	<2510-091813> 　UAVは、ウクライナとの国境から約1,500キロ離れたサラヴァトにあるガスプロムの石油化学コンビナートへの攻撃に成功した。バシコルトスタン行政長官のラディ・ハビロフ氏によると、発電所は火災に燃えているという。 　 　「航空機型UAV2機が企業を攻撃した。死傷者も負傷者も出ていない」と彼は書いた。同氏によると、企業の警備員がUAVに発砲しようとしたという。「被害の程度を評価しています。現在、火を消しています」とハビロフ氏は語った。 　国家安全保障・国防会議傘下のウクライナ偽情報対策センター所長アンドリー・コバレンコ氏は、攻撃がウクライナ特殊作戦部隊によって行われたことを認めた。 　ロシアのチャンネル「アストラ」は、ガスプロム・ネフテヒム・サラヴァト石油化学コンビナートで大規模な火災が発生している様子を映した攻撃現場のビデオを公開した。
2025.09.18 　11:06	讀賣新聞 (Yahoo)	自衛隊と米軍の共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」宮古島市で一部変更…抗議活動で港の出入り口ふさがれる	<2510-091812> 　自衛隊と米軍が11日から九州・沖縄などで行っている日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」で、沖縄県宮古島市で13日に実施予定だった訓練の一部が、住民の抗議活動の影響で変更となったことがわかった。 　陸自西部方面隊などによると、訓練は、宮古島市の平良港で民間船舶から下船した自衛隊車両が、陸自宮古島駐屯地まで物資を輸送する予定だった。しかし、訓練に抗議する住民らが港の出入り口をふさいだため、車両を移動させることができず、港内のみでの訓練に切り替えたという。
2025.09.18 　10:35	Reuter 通信 (Yahoo)	ロシア軍は全戦線で前進、兵站中心地で最も激しい戦闘＝参謀総長	<2510-091811> 　ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は17日、掌握したウクライナの拠点を視察するとともに、ロシア軍が全ての戦線で前進しており、最も激しい戦闘は兵站の中心地となっている東部ドネツク州のポクロウシク周辺で行われていると述べた。 　ロシア軍はドネツク州と、さらに西のザポリージャ州とドニプロペトロウシク州で前進しているという。 　ゲラシモフ氏によると、ロシア軍は北東部ハルキウ州の都市クピアンスクと、さらに東にあるヤンピルの掌握も進めている。 　一方、スカイ・ニュースのインタビューに今週応じたウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの新たな攻勢を予想しているとしながらも、ロシア軍はこのところ前線での成功をほとんど収めていないと述べている。
2025.09.18 　10:31	RBC Ukraine	Russia's population set to shrink by a quarter, secret reports reveal	<2510-091810> 　人口予測によると、今後50年間でロシアの人口は25%減少すると予想されている。ウクライナ諜報機関によると、主な理由は戦争であり、ロシアはすでに100万人以上の国民を犠牲にしているという。 　「侵略者にとっての戦争の影響は、ロシアの人口が25%減少すると予想されている。ロシア文書の配布における機密の人口統計報告によると、侵略国の人口は今後25年間で少なくとも50%減少する可能性がある」と諜報報告書は述べた。 　ロシア企業はすでに労働力不足に陥っており、職業技術教育機関には学生が不足している。 　最も憂鬱な人口動態の傾向は、クレムリンがほとんどの男性を戦争に送り込んだ州の極東地域で記録されている。諜報機関の報告書は、敵対行為中にロシアが死傷者を問わず100万人以上の兵士を失い、そのほとんどが人口ピラミッドの基礎を形成する20歳から35歳の男性だったと指摘している。 　「人口動態と経済の危機を遅らせるために、ロシア当局は移民労働者をより積極的に関与させることを提案している。彼らはまた、犯罪戦争に参加するために積極的に徴兵されている」と国防省情報総局は付け加えた。 　ロススタットのデータによると、ロシアがウクライナに全面侵攻を開始した2022年1月から5月にかけて、ロシアの人口は43万人減少した。最近の調査データによると、ロシア人口の急速な減少にもかかわらず、ロシア人の70%以上がウクライナとの戦争を支持している。ロシア国民のわずか16%が戦争に反対しているが、ロシア国民の3分の2が和平交渉を望んでいる。
2025.09.18 　10:28	時事通信 (Yahoo)	英、週内にパレスチナ国家承認　トランプ氏国賓訪問終了後　報道	<2510-091809> 　英紙タイムズ（電子版）は17日、英政府がトランプ米大統領の国賓訪問を終えた今週末、パレスチナを国家として正式に承認する予定だと報じた。 　スターマー首相が発表を訪問後まで延期したのは、18日に開かれる米英首脳会談後の記者会見で、承認問題が話題を独占することを懸念したためだという。 　23日から国連総会の一般討論演説が始まり、22日には、フランスとサウジアラビアが主催するパレスチナに関する首脳級会合が開催される。報道によると、発表はこうした日程を考慮した。
2025.09.18 　09:58	RBC Ukraine	Poland's defense chief arrives in Kyiv with top military delegation	<2510-091808> 　ポーランド国防省の報道機関によると、ポーランドのヴワディスワフ・コシニアク・カミシュ国防大臣は、ポーランド国防省と国軍の代表団とともに、今朝18月9日にキエフに到着した。訪問中、ウクライナ指導部との会談が計画されている。双方は軍事協力、ロシアの侵略に抵抗するウクライナへのさらなる支援、地域の安全保障状況について話し合う予定だ。 バックグラウンド 　10月9日夜、ロシアはUAVでポーランドを攻撃するとともに、ウクライナに対しても多数のUAVとミサイルを発射した。 　ポーランドのトゥスク首相は、同国の領空で合計19機のUAVが検出されたと述べた。戦闘機は目標を破壊するために出撃したが、最終的に無力化されたのは4機だけだった。 　ルブリン県では、攻撃中に民家が部分的に破壊された。 　ポーランドのメディアによると、この家はロシアのUAVに向けて発射されたF-16ミサイルによって攻撃されたという。
2025.09.18 　09:52	Reuters 通信 (Yahoo)	ハンガリー首相「スウェーデンは法と秩序が崩壊しているくせに説教」	<2510-091807> 　スウェーデンのクリステション首相は17日、対立を深めるハンガリーのオルバン・ビクトル首相に対し、選挙運動でスウェーデンに言及するのをやめるよう求めた。 　自身が率いるフィデス・ハンガリー市民同盟は来年の総選挙で厳しい戦いに直面する可能性がある中、オルバン氏は選挙戦のメッセージで、スウェーデンのギャング犯罪問題に言及している。 　ソーシャルメディアへの投稿で、「スウェーデンは法と秩序が崩壊しているくせに、法の支配についてハンガリーに説教している」と述べ、スウェーデンが急増する銃撃事件と爆破事件を抑え込むのに悪戦苦闘している点に言及した。 　これに対しクリステション氏はソーシャルメディアで、オルバン氏が「本当に権力の座を脅かされている」ことを理解していると反論。「しかし、われわれはあなたの選挙運動に干渉するつもりはない。関わりたくもない」と続けた。両氏は月15日にも、オルバン氏がスウェーデンで「未成年の少女280人」が殺人容疑で逮捕されたと主張したことをめぐり、激しい論争を繰り広げたばかり。クリステション氏はこの主張を「とんでもないうそ」だと非難した。 　オルバン氏が引用したAFPの記事は、スウェーデン当局者の発言として、未成年の少女280人が殺人、過失致死、暴行の容疑で逮捕されたと報じたものだった。そのうち殺人または過失致死はわずか4件で、残りは暴行だった。 　オルバン政権下のハンガリーは、法の支配を軽視しているとして、欧州連合（EU）から非難されている。
2025.09.18 　09:23	Reuters 通信 (Yahoo)	EUがインドと防衛・ハイテクなどで協力強化計画	<2510-091806> 　EUは17日、インドとの間で防衛、ハイテク、貿易といった分野で協力強化を進める計画文書を公表した。 　EUとインドは自由貿易協定締結に向けた最終協議に入っており、年内合意を目指す方針。交渉は2022年に改めて開始され、トランプ米大統領の復帰により加速している。双方とも米関税措置への対応で新たな連携先の模索を急いでいるためである。 　ただインドはEUとの将来的な関係に期待を持ちつつも、ロシアや中国にも目を向けている。ロシアのウクライナ侵攻後、インドはロシア産原油購入を増やし、最近では上海協力機構（SCO）首脳会議が開かれた中国で、モディ首相とプーチン大統領が親密な関係を示す場面も見られた。 　一方で米国は主要7カ国（G7）とEU諸国に対して、ロシア産原油を購入するインドと中国に追加関税を課すよう要求している。 　こうした中でEUのカラス外交安全保障上級代表は、EUとインドには協力深化の足かせとなっている「意見が対立する明確な分野」が存在すると認めたが、EUとしてはインドを「ロシア陣営」に追いやりたくないと強調した。カラス氏は「問題はこの溝を他者が埋めるか、われわれが埋めようと努力するかだ」と訴えた。
2025.09.18 　07:47	共同通信 (Yahoo)	フィジーがエルサレムに大使館　7カ国目、米国などに続き	<2510-091805> 　南太平洋の島国フィジーは17日、在イスラエル大使館をエルサレムに開設した。イスラエルとパレスチナが帰属を争うエルサレムでの大使館開設は米国や中米のグアテマラとホンジュラスなどに続き7カ国目となる。 　フィジーのランブカ首相がイスラエルのネタニヤフ首相と共に開設式典に出席した。ネタニヤフ氏は「ユダヤ国家を消滅させようとする勢力がいる。助け合うことが非常に重要だ」と述べた。
2025.09.18 　06:09	Kyiv Independent	Polish military delegation to visit Ukraine to study air defense experience	<2510-091804> 　ウクライナは、ロシアの空爆に対抗した同国の経験を研究するために、ポーランド軍当局者の代表団が今週到着することを期待していると、外務省報道官のヘオルヒイ・ティキイ氏は9月17日の会見で述べた。 　「大臣は先週、ポーランドのラドスワフ・シコルスキ首相の訪問中に、ポーランド代表団が私たちの経験を研究するために来ると発表した」とティキー氏は述べた。「今のところ、訪問の日付と詳細は決まっていますが、安全上の理由からそのような訪問は発表していないため、具体的な内容には触れられません。」同氏は、ポーランド代表団は「ハイレベル」になるだろうと指摘した。さらなる詳細はウクライナ国防省から提供される予定だ。 　欧州諸国は大規模なUAV戦争に対する準備が不十分であり、豊富な戦場経験を持つウクライナに指導を求めている。西側軍はUAVに対抗するための手頃な価格のツールをほとんど持っておらず、代わりに巡航ミサイルや弾道ミサイルなどの高価値の目標に対して限定的に使用できるように設計された高価な精密システムに投資している。 　今回の訪問は、ロシアのウクライナへの全面侵攻が始まって以来初めて、ポーランド空軍がロシアのUAV3、4機の撃墜を余儀なくされたことを受けて行われた。 　9月10日、少なくとも21機のUAVがポーランド領空に侵入し、ワルシャワはこれを意図的な挑発と非難した。欧州当局者は、NATOの決意を試そうとするロシアの試みであると主に説明した。NATO事務総長のルッテ氏は防空の性能を、「成功した...NATO領土の防衛」と称賛した。 ポーランド軍関係者はロイターに対し、ドローンの一部はガーベラモデルであることが判明したと語った。
2025.09.18 　06:05	乗り物 ニュース	中国激怒の「イギリス軍艦」台湾海峡行く前に“海自最大の護衛艦”から燃料補給 画像が公開	<2510-091803> 　イギリス国防省は2025年9月9日、同国海軍の空母「プリンス・オブ・ウェールズ」と海上自衛隊の護衛艦「かが」が日本近海で共同訓練を実施したさいに、随伴するフリゲート艦「リッチモンド」と「かが」のあいだで洋上補給のやり取りがあったと発表、画像も公開した。 　「かが」には、他艦艇への洋上給油能力が備わっている。艦船用の燃料を他艦へ移送できるよう艦橋後部の煙突脇に燃料蛇管が標準で搭載されており、それを伸ばすことで補給艦のように洋上を航行しながら並走しての横引き給油が可能である。 　なお、補給艦が装備する「洋上給油装置」は艦船燃料、航空機用燃料、真水の3種類を補給することができるのに対し、「かが」は「臨時燃料移送装置」というもので、あくまでも艦船燃料しか給油できない。そのため主要構成品もウインチと1種類のホースのみである。 　臨時燃料移送装置は、「かが」とその姉妹艦である「いずも」の2隻にしかなく、今回はその能力を使った訓練をアメリカ軍艦以外の他国艦船と実施したという点で意義深いと言えるであろう。 　その後「リッチモンド」は「かが」や空母「プリンス・オブ・ウェールズ」と別れ、アメリカのミサイル駆逐艦「ヒギンズ」とともに台湾海峡を通過している。 　なお、「リッチモンド」は4年前の2021年9月にも台湾海峡を通過している。また今年（2025年）6月にはイギリス海軍の哨戒艦「スペイ」も台湾海峡を通過している。
2025.09.18 　04:37	共同通信 (Yahoo)	プーチン氏の66歳側近が辞任か　政権で唯一反戦の観測、コザク氏	<2510-091802> 　ロシア紙RBKは17日、ロシアのコザク大統領府副長官（66）が辞任したと報じた。コザク氏は、プーチン大統領が2000年に就任する前から支えてきた側近である。政権高官で唯一、ウクライナ侵攻に反対の立場を取り影響力を失ったとの観測が出ていた。ビジネス界への転身を検討しているという。 　プーチン氏は8月下旬、コザク氏が担当してきた外国との文化交流など大統領府内の二つの部局を廃止。新たに設置された「戦略パートナーシップ協力」の部局はキリエンコ大統領府第1副長官が担当することになり、コザク氏の去就が注目されていた。 　米紙ニューヨーク・タイムズは8月、ロシア大統領府筋などの話として、コザク氏が侵攻開始前からウクライナに対して軍事行動に踏み切らないようプーチン氏に進言し、今年に入っても戦闘停止を提案していたと報道。コザク氏は非公開の場で侵攻は失敗だったと主張し、プーチン氏を落胆させたとも伝えていた。 　コザク氏はプーチン氏の1期目に大統領府副長官を務め、08～20年に副首相を務めて14年のソチ冬季五輪などを担当していた。
2025.09.18 　00:56	Reuter 通信 (Yahoo)	デンマーク、グリーンランド軍事演習に米軍招待せず＝北極司令官	<2510-091801> 　今月9-19日の日程で開催されるデンマーク自治領グリーンランドの軍事演習「アークティック・ライト2025」に、デンマークが米軍を招待していないことが分かった。デンマークのアンダーセン北極司令官が確認した。 　アンダーセン氏はロイターに対し、 「われわれは米ピツフィク宇宙軍基地（旧チューレ空軍基地）の同僚たちと協力しているが、今回の演習に部隊としては招待しなかった」と語った。ヘグセス米国防長官は招待されているとした。 　在コペンハーゲン米国大使館の報道官は、「米国は今回の演習には参加しないものの、デンマークおよび他の北極圏の同盟国との強固な軍事協力を継続する」と強調した。 　グリーンランドを巡っては、トランプ米大統領が領土取得に関心を寄せる中、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国が北極圏での防衛協力を強化している。 　「アークティック・ライト2025」はグリーンランド近代史上最大の軍事演習で、デンマーク、フランス、ドイツ、スウェーデン、ノルウェーの特殊部隊を含む550人以上の兵士が参加する。
2025.09.17 　23:11	TBS News (Yahoo)	ロシア反体制派指導者ナワリヌイ氏の死因は「毒殺」 妻が主張　検体をロシア国外で検査	<2510-091720> 　去年、刑務所で死亡したロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏について、妻のユリアさんは検体を検査した結果、死因は毒殺だったと主張した。 　ロシアの北極圏にある刑務所で死亡した反体制派指導者ナワリヌイ氏をめぐっては、当局は「自然死」だとして事件性はないとしている。 　ナワリヌイ氏の妻ユリアさんは17日、ユーチューブに投稿した動画で「夫の検体を入手し、ロシア国外に送ることができた」とし、「2か国の研究所で検査したところ、いずれも毒殺と結論付けた」と明らかにした。 　ナワリヌイ氏が死亡した当日に嘔吐したとされる独房の写真なども公開し、適切な処置が行われなかったと主張している。ユリアさんは、毒物の種類については明らかにしていないが、研究所に対し、検査結果を公表するよう求めている。
2025.09.17 　22:52	テレ朝 News (Yahoo)	EUがロシア産エネルギーの輸入停止のペース加速へ「ウクライナ流血の資金源」	<2510-091719> 　EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長が、ロシアからの石油や天然ガスなどエネルギーの輸入について、段階的に停止するペースを加速すると表明した。 　EUのフォンデアライエン委員長は16日、アメリカのトランプ大統領と電話会談し、ロシアへの追加制裁について協議したとSNSで明かした。 　そのうえで、「ロシアの戦時経済はエネルギーからの収入によって支えられていて、ウクライナでの流血の資金源となっている」と指摘し、「ロシア産エネルギー輸入を段階的に停止するペースを加速させる」と表明した。 　これまで、EUはロシア産の石油と天然ガスの輸入を2027年末までに停止する方針だったが、前倒しを検討することになる。 　一方で、EUはハンガリーやスロバキアを中心に、年間216億ユーロ、日本円で3兆7000億円規模で輸入を続けていて、EU内で合意できるかは不透明である。
2025.09.17 　22:14	時事通信 (Yahoo)	岩屋外相、ガザ市侵攻を非難	<2510-091718> 　岩屋毅外相は17日、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ市への侵攻について「人道危機を著しく悪化させるものであり、強く非難する」との談話を発表した。 　イスラエルとパレスチナが平和的に共存する「2国家解決」の前提が崩れかねないとして、一方的行為の即時停止や国際法順守をイスラエルに要求した。
2025.09.17 　20:52	毎日新聞 (Yahoo)	中国大使が台湾代表の退席要求　日本大使が拒否　デンマークで2月	<2510-091717> 　台湾の外交部（外務省に相当）は16日、今年2月に在デンマーク日本大使館が開いた天皇誕生日祝賀レセプションで、現地の中国大使が台湾代表の退席を日本側に要求する場面があったとし、「国際的な活動で求められる礼節を無視した」と非難した。 　デンマーク紙が14日に経緯を報じ、外交部が記者会見で認めた。 　外交部などによると、日本大使公邸で開かれたレセプションで、中国の王雪峰大使が鄭栄俊駐デンマーク台北代表処代表（大使に相当）が出席しているのを見て、日本側に退席させるよう要求したのを日本側が断ると、鄭氏を指さして不満を示して会場を離れたという。 　在デンマーク日本大使館は毎日新聞の取材に対して、宇山秀樹大使が会場内で王大使から抗議を受けたが、受け入れなかったと説明した。同代表処を経済文化団体の一つとして招待していて、過去にも招待した例があるといい、「主権国家として、誰を招くかは当館の判断だ」と述べた。
2025.09.17 　19:50	沖縄テレビ (Yahoo)	抑止力の強化を目的に2026年度に与那国島に新たな電子戦部隊発足へ	<2510-091716> 　中谷防衛大臣は抑止力の強化を目的に2026年度、陸上自衛隊の与那国駐屯地に新たな電子戦部隊を配備すると発表した。 　与那国駐屯地には去年3月に電子戦部隊がすでに配備されているが、中谷防衛大臣は16日の会見で航空機のレーダーを無力化する「対空電子戦部隊」を来年度、配備する方針を示した。
2025.09.17 　18:16	産經新聞 (Yahoo)	陸自、反対派妨害で物資輸送訓練を断念　沖縄・宮古島、日米共同実働訓練の一環	<2510-091715> 　離島防衛を想定した陸上自衛隊と米海兵隊共同の大規模な実働訓練「レゾリュート・ドラゴン（不屈の竜）」の一環で宮古島（沖縄県宮古島市）で行われる予定だった物資輸送の訓練が、反対派の妨害行為によって中止に追い込まれていたことが17日、分かった。有事の際の支援物資輸送態勢への影響も懸念される。 　陸自によると、訓練では13日午前、宮古島の平良港で防衛省がチャーターした民間船舶から車両を降ろし、宮古島駐屯地まで物資を輸送する予定だった。だが、反対派による抗議活動によって車両の移動が困難になったため、訓練内容を変更せざるを得なかった。 　県警によると、陸自からの110番通報で宮古島署員が駆け付け、「車両通行の邪魔になる」などと抗議者に移動を促したが、「訓練は中止する」と連絡があったため強制排除などの規制は行わなかったという。
2025.09.17 　17:36	RBC Ukrine	Ukraine starts receiving first US weapons under PURL program	<2510-091714> 　トランプ米大統領政権は、PURLプログラムに基づくウクライナへの最初の兵器パッケージを承認しており、「すでに進行中だ」と述べた。西側メディアとウクライナ外務省報道官のヘオルヒイ・ティキイ氏によると、ウクライナ側はこれを非常に前向きなシグナルだと考えているという。 　NATO高官パトリック・ターナー氏はロイターに対し、同盟国との新たな金融協定に基づいて購入された武器の最初のバッチがすでにウクライナに納入されていることを認めた。 　「ウクライナ優先要件リスト(PURL)に基づく4つのパッケージはすでに資金提供されており、機器はすでに到着している」と同氏は述べた。
2025.09.17 　16:50	RBC Ukrine	Poland’s President hopes for deployment of nuclear weapons on its territory	<2510-091713> 　ポーランドのカロル・ナウロッキ大統領は自国への核兵器配備を支持しており、この問題ではフランスを頼りにしているとLCIは報じている。 　フランスの核兵器がポーランドに配備されることを望んでいるかとの質問に対し、ナウロッキ氏は「ポーランドは核兵器配備プログラムに含まれなければならない」と述べた。 　「ポーランド共和国の大統領として、私はポーランドが核共有に参加すべきだと信じています。独自の核、エネルギー、民間、軍事能力を持つべきである。ポーランドとフランスのパートナーシップはまさにこれに基づいている」とポーランド大統領は述べた。ポーランドの安全を確保するために必要なことはすべてしたいと強調した。 　「このことについて話すにはまだ時期尚早かもしれません。しかし、ポーランドが核共有に参加すべきかどうかと私に尋ねられたら、私はもちろん『はい』と答えるでしょう」とナウロッキ氏は付け加えた。
2025.09.17 　15:32	Taiwan News	Taiwan unveils first missile made in partnership with US	<2510-091712> 　国立中山科学技術研究所は水曜日、米国と共同で製造された最初のものとされる低コストのバラクーダ-500巡航ミサイルを発表した。 　ロイター通信によると、NCSITはこのミサイルに関して米国の防衛請負業者アンドゥリル・インダストリーズと協力したと述べた。同ミサイルは台湾で大量生産され、軍艦への協調攻撃用に設計されていると付け加えた。このミサイルが米国の武器メーカーと共同で製造された最初のミサイルであると説明した。 　この発表は、増大する中国の脅威に対抗するために国防費を増額し、台湾が防衛費を十分に支出していないというトランプ米大統領の批判を受けて行われた。 　フィナンシャル・タイムズ紙によると、台湾は来年、国防費をほぼ4分の1増額し、GDPの3.3%以上に引き上げる予定だという。 　NCSISTの李世強会長は、バラクーダ-500をそれぞれ650万台湾ドル(21万6,493米ドル)で製造することが目標だと述べた。同氏は、ウクライナとは異なり、封鎖や侵略があった場合、軍備の輸入が困難になるため、台湾でミサイルを製造することが重要であると付け加えた。 　「これは新たな取り組みだ」とロイター通信は李氏の発言を引用した。「私たちは、最新の技術を取り入れて、より迅速かつ効率的に独自の防衛能力を構築することを目指しています。」
2025.09.17 　14:08	RBC Ukrine	'Ukraine's accession to the EU is in itself a guarantee of security' - Metsola	<2510-091711> 　ウクライナの欧州連合加盟はそれ自体が安全の保証であり、欧州議会はこの道を歩むウクライナを全面的に支持すると、欧州議会議長のロベルタ・メッツォラ氏は最高議会での演説で述べた。 　「欧州連合への加盟はそれ自体が安全保障であり、私たちはその道を共に前進しています。ヨーロッパもそれに匹敵しなければなりません」と彼女は言った。 　メツォラ氏によると、次のステップは、財団に関するいわゆるクラスターの正式な開設です。「そして、私たちは前進する方法を見つけることができると確信しています。そして、これを行うために欧州議会の全面的な支持が得られることを保証します」とメツォラ氏は語った。 　同氏は、欧州統合は抽象的な概念ではなく、具体的な結果であると強調した。特に、7月に発表されたローミング協定は、すでに市民や企業に恩恵をもたらしている。 　メツォラ氏はまた、ウクライナはすでにウクライナ・ファシリティ基金から227億ユーロを受け取っており、制度を強化し、より強靭なものにする改革を実施するためのさらなる財政支援が期待されていることを思い出させた。 　同氏はまた、最高議会が、特にウクライナの計画の実施に関連する法案の可決を継続することが極めて重要であると述べた。「そして、これらの改革、特にウクライナの計画に関連する改革は重要です。汚職防止機関の権限の回復は重要なシグナルでした。そして、議会は欧州連合の基準に沿った法律を採択する上で大きな決意を示している。これは単にボックスにチェックを入れるだけではありません。それは、ウクライナ人にふさわしい強力で透明性のある制度を構築することです。そしてそれが欧州連合の正式加盟国としてのウクライナの将来の基盤となるだろう」とメツォラ氏は強調した。
2025.09.17 　13:24	RBC Ukrine	Metsola announces opening of new European Parliament office in Kyiv	<2510-091710> 　欧州議会のロベルタ・メツォラ議長はウクライナ議会最高議会で演説し、キエフに欧州議会常設事務所を開設すると発表した。メッソラ氏によると、欧州議会事務所は毎日首都で運営されるため、この措置によりウクライナとEUの協力がさらに強化されるという。 　「私はこの決定を誇りに思っています。欧州議会の声は、ここキエフの中心部で、平和とEU加盟への道を皆さんとともに聞かれるでしょう」と彼女は語った。 　メツォラ氏はまた、欧州連合が間もなくロシアに対する第19次制裁パッケージを採択すると強調した。これには、ロシアの石油とガスのさらなる段階的廃止と、いわゆる「影の艦隊」に対する対策の強化が含まれる。 メッツォラのウクライナ訪問 欧州議会議長のロベルタ・メツォラ氏がキエフに到着した。訪問中、彼女はウォロディミル・ゼレンスキー大統領、ユリア・スヴィリデンコ首相、ルスラン・ステファンチュク最高議会議長、議会派閥や団体の指導者らと会談する予定だ。メツォラ氏は本格戦争が始まって以来、ウクライナを何度か訪問しており、前回の訪問は2024年5月に行われたことは注目に値する。
2025.09.17 　12:55	RBC Ukrine	Poland kicks off massive Iron Gates exercises close to Belarus border	<2510-091709> 　9月17日水曜日、ポーランドの軍事訓練場で、アイアンゲートと名付けられた大規模な演習が始まる。TVP情報によると、演習は戦略的なスワウキ回廊から約100キロメートル離れたオルジシュの訓練場で行われるという。 演習の詳細 　このイベントには、ポーランドのヴワディスワフ・コシニアク・カミシュ副首相兼国防大臣、ヴィスワフ・ククラ参謀総長が参会する予定だ。演習には、装甲部隊、機械化部隊、砲兵部隊、航空部隊の共同作業が含まれる。 　デモンストレーションには、エイブラムス戦車、K9榴弾砲、WR-40ラングスタ発射装置、Rak迫撃砲、ZSSW-30砲塔を備えたRosomak戦闘車両、およびPiorunおよびSpike防空システムが関与する。航空援護はF-35およびF-16戦闘機とAH-64アパッチ攻撃ヘリコプターによって提供される。 　NATO大隊戦闘グループはすでにこの地域に配備されており、その中には米国、英国、ルーマニア、クロアチアの軍人も含まれている。
2025.09.17 　12:30	RBC Ukrine	Zapad-2025 over: Russian troops begin withdrawing from Belarus	<2510-091708> 　ロシア軍は、9月12日から16日までザパド演習の活発な段階が行われたベラルーシの訓練場を離れ始めたと、国家国境警備局のアンドリー・デムチェンコ報道官はRBC-ウクライナへのコメントで述べた。 　「ロシア軍は、今回はその数が例えば2021年ほど多くなかったが、ベラルーシ共和国領土内の演習場所を離れ始めた」とデムチェンコ氏はメディアに語った。 　国家国境警備局の報道官によると、ロシア軍の動きは監視されているという。「彼らがすでにベラルーシを完全に去ったとは今は言えないが、彼らが正しい方向に進むことを願っている」とデムチェンコ氏は指摘した。同氏は、今年のロシアとベラルーシの演習では、ウクライナとの国境に向けた活動は観察されなかったと強調した。
2025.09.17 　12:01	テレ朝 News (Yahoo)	パレスチナ承認見送りへ 政府　米と関係悪化懸念	<2510-091707> 　政府は、パレスチナを国家として承認することを当面、見送る方向で最終調整に入った。 林官房長官 　「我が国としては和平の進展を後押しする観点からその適切な時期や、あり方も含め引き続き総合的な検討を行っているところでございます」 　パレスチナの国家承認について政府内からは「承認した先の展望がない。承認することでイスラエルが暴発するリスクがある」といった慎重な声が上がっていました。また、イスラエルを支持するアメリカとの関係悪化への懸念もあります。 　一方でフランスやイギリスなどは国家承認する方針を示している。 　石破総理大臣は、国連総会に合わせて今月22日にニューヨークで開かれるパレスチナ問題をめぐる会合には出席しない見通しである。
2025.09.17 　10:37	AFP＝時事 (Yahoo)	中国、中距離ミサイルシステム「タイフォン」の日本からの撤去要求	<2510-091706> 　米国が開発した中距離ミサイル発射装置「タイフォン」が日本国内における陸上自衛隊と米海兵隊との実動訓練「レゾリュートドラゴン25」で初公開されたのを受け、中国は16日、日米両国に対し、タイフォンの撤去を強く求めた。 　防衛省によると、陸上自衛隊と米海兵隊は9月11日～25日の日程で「レゾリュートドラゴン25」を実施している。自衛隊はAFPに対し、同訓練でタイフォンが国内で初公開されたことを認めたが、発射は行われなかったとしている。 　中国外務省は16日、日米両国に対し、タイフォンの「速やかな撤去」を求めた。同省の林剣報道官は定例記者会見で、「米国と日本は中国の深刻な懸念を無視し、合同訓練を口実としたタイフォンの日本配備に固執している」「中国はこれに強い不満と断固たる反対を表明する」と主張した。
2025.09.17 　10:26	中央日報 (Yahoo)	中国が米偵察衛星の精密写真を公開…「撮って撮られる」米中宇宙偵察競争	<2510-091705> 　中国の衛星企業が自国の宇宙ステーションなどを監視してきた米国の衛星を精密撮影した写真を公開した。米中間の宇宙偵察競争が「撮って撮られて」の真っ向対立の様相に広がっているとの分析が出ている。 　香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、中国の長光衛星技術は公式交流サイト（SNS）に自社の衛星である「吉林1」衛星群が米国のワールドビューリージョン衛星を40～50キロメートルの距離から撮影した写真4枚を公開した。長光衛星技術は中国科学院傘下の研究所から分社して設立された企業である。 　米商業用遠隔感知企業マクサー・インテリジェンスが運用しているワールドビューリージョン衛星は、地上と宇宙の目標物を精密に撮影し高解像度イメージを提供できる。複数の衛星群で運用され、特定地域を短い間隔で繰り返し観測できることが特徴で、これまで中国の宇宙ステーションと偵察衛星を撮影し公開してきた前歴がある。 　この日中国の長光衛星技術が米国のワールドビューリージョン衛星の写真を公開したのも、ワールドビューリージョン衛星が中国の衛星「実践26」を6月3日に撮影し7月10日ごろに写真を公開したのに伴った対抗措置と解釈される。実践26は最新光学偵察衛星で、5月29日に中国の酒泉衛星発射センターから長征4号ロケットに載せられて打ち上げられた。 　ワールドビューリージョン衛星はそれぞれ1．9センチと4．9センチの解像度で29キロメートルと74キロメートルの距離で実践26を撮影した写真を公開し中国の反発を呼んだ。解像度1．9～4．9センチはグーグルアースなど30～50センチの解像度の一般衛星写真より10倍以上鮮明だ。同紙はこの写真に対し「衛星の構造が鮮明に見えるほどだった」と伝えた。
2025.09.17 　10:12	共同通信 (Yahoo)	ウクライナへの兵器供与、初承認　米政権、新枠組みで	<2510-091704> 　ロイター通信は16日、NATO加盟国が米国製兵器を購入してウクライナに供与する新たな枠組みを巡り、トランプ米政権が供与を初めて承認したと報じた。ロシアのミサイルやUAVの攻撃が続いていることを受け、必要性が高まっている防空システムなどで近く輸送する見通しのようである。 　トランプ大統領はウクライナ和平交渉で譲歩しないロシアのプーチン大統領にいら立ちを強めている。　ロイターによると、米国防総省のコルビー政策担当次官が約5億ドル（約730億円）の兵器供与を2件承認した。
2025.09.17 　09:40	Kyiv Independent	Ukraine war latest: Ukraine ratifies historic 100-year partnership with UK	<2510-091703> 　ウクライナ戦争最新:ウクライナ、英国と歴史的な100年にわたるパートナーシップを批准 　9月17日の主な展開: 　IAEAがロシア占領下のザポリージャ原子力発電所付近で砲撃と黒煙を報告 　親ウクライナ派のパルチザンが国境から1,600キロ離れたところで鉄道を妨害し、ロシアの物流を混乱させる、と団体は主張する。 　ウクライナ、ロシア軍に勤務していたケニア人を捕らえ、だまされて入隊したと主張する 　ロシアはさらに2つの「激しい攻撃キャンペーン」を準備している、とゼレンスキー氏は語る 　ウクライナ議会は9月17日、英国との100年間のパートナーシップ協定を批准し、両国関係の深化を示した。 　1月にウォロディミル・ゼレンスキー大統領とキーア・スターマー英国首相が署名したこの広範な協定には、軍事、エネルギー、科学、文化、経済、その他の分野での協力が含まれる。 　 　ウクライナ議会は、この文書はウクライナに対する英国の軍事支援の強化を規定しており、2030/2031会計年度まで「その後は必要に応じて」年間少なくとも36億英ポンド(49億ドル)を割り当てていると述べた。この支援には、ウクライナの兵士とパイロットの訓練、軍用航空物資、防衛産業協力の拡大、英国主導の統合遠征軍などの共同形式への参加が含まれる。
2025.09.17 　10:37	AFP＝時事 (Yahoo)	中国、中距離ミサイルシステム「タイフォン」の日本からの撤去要求	<2510-091702> 　米国が開発した中距離ミサイル発射装置「タイフォン」が日本国内における陸上自衛隊と米海兵隊との実動訓練「レゾリュートドラゴン25」で初公開されたのを受け、中国は16日、日米両国に対し、タイフォンの撤去を強く求めた。 　防衛省によると、陸上自衛隊と米海兵隊は9月11日～25日の日程で「レゾリュートドラゴン25」を実施している。 　自衛隊はAFPに対し、同訓練でタイフォンが国内で初公開されたことを認めたが、発射は行われなかったとしている。 　中国外務省は16日、日米両国に対し、タイフォンの「速やかな撤去」を求めた。 　同省の林剣報道官は定例記者会見で、「米国と日本は中国の深刻な懸念を無視し、合同訓練を口実としたタイフォンの日本配備に固執している」「中国はこれに強い不満と断固たる反対を表明する」と主張した。
2025.09.17 　10:12	共同通信 (Yahoo)	ウクライナへの兵器供与、初承認　米政権、新枠組みで	<2510-091701> 　ロイター通信は16日、NATO加盟国が米国製兵器を購入してウクライナに供与する新たな枠組みを巡り、トランプ米政権が供与を初めて承認したと報じた。ロシアのミサイルやUAVの攻撃が続いていることを受け、必要性が高まっている防空システムなどで近く輸送する見通しである。 　トランプ大統領はウクライナ和平交渉で譲歩しないロシアのプーチン大統領にいら立ちを強めている。 　ロイターによると、米国防総省のコルビー政策担当次官が約5億ドル（約730億円）の兵器供与を2件承認した。
2025.09.16 　10:23	Reuter 通信 (Yahoo)	スウェーデン防衛費、対ＧＤＰ比2.8％に拡大へ　26年度予算案	<2510-091605> 　スウェーデンのクリステション首相が15日、政府が9月22日に発表するFY26予算案で防衛費をSEK26.6B（$2.87B）増額すると明らかにした。 　記者会見で「スウェーデンの防衛整備において次の大きな一歩を踏み出す」と言明し、「2022年以降、防衛予算をSEK100B増額してきた」とし、冷戦以降では前例のない規模だと述べた。 　FY25予算からは18%の増額で、対国内総生産 (GDP) 比は2.8%となる。　これにより、中核防衛費の対GDP比を3.5%とするNATOの新目標に近づくことになる。 　政府は2028年には3.1%に達すると予想している。
2025.09.16 　10:15	Reuter 通信 (Yahoo)	ウクライナ軍総司令官、領土喪失で２高官を解任＝メディア	<2510-091604> 　ウクライナのメディアが15日に軍関係筋の話として、シルスキー総司令官が過去2週間に、担当地域の領土を失った第17軍団長と第20軍団長の2名を解任したと報じた。 　ボロジミル・シレンコ軍団長が率いる第17軍団（ザポリージャ州）はドニプロ川沿いで少なくとも1つの村を失った。 　マクシム・キトゥヒン軍団長が率いる第20軍団は東部ドネツク州と中部ドニプロペトロウシク州の行政境界線を拠点としており、その地域ではロシア軍が多数の村を掌握したと発表している。
2025.09.16 　08:24	Reuter 通信 (Yahoo)	イスラエル軍、ガザ市占領へ地上攻撃開始＝アクシオス	<2510-091603> 　ニュースサイトAxiosがイスラエル当局者の話として、イスラエル軍が15日にガザ市占領に向け地上攻撃を開始したと、イスラエル当局者の話として報じた。
2025.09.16 　04:56	Reuter 通信 (Yahoo)	アラブ・イスラム諸国、ドーハで首脳会議　イスラエルの攻撃への対応協議	<2510-091602> 　アラブとイスラム諸国が15日、イスラエルが9日に実施したハマス幹部を狙ったカタールでの攻撃を受け、カタールの首都ドーハで首脳会議を開き、対応を協議した。 　会議にはイラン、トルコ、サウジアラビアなどが参加し、声明で各国に対しイスラエルとの外交・経済関係の見直しを呼びかけた。 　Reutersが事前に手した首脳声明の草案には、イスラエルの攻撃やその他の「敵対行為」は地域における共存と関係正常化の努力を脅かすとの文言があったが、発表された声明にはこうした文言は含まれていなかった。 　ただ、湾岸協力会議 (GCC) が個別に発表した声明で、イスラエルの「こうした攻撃的な政策の継続で、イスラエルとの既存の理解と将来的な合意が損なわれる」との見解を示した。 　首脳会議でエジプトのシシ大統領は、イスラエルの行動は「新たな和平協定のあらゆる機会を阻害し、既存の協定さえも破綻させる」と指摘し、カタールのタミム首長は、イスラエルによる攻撃はハマスが米国の停戦案を検討していたさなかに起きたとし、こうした攻撃に対し「実質的で断固たる措置」が必要になると述べた。
2025.09.16 　02:45	Reuter 通信 (Yahoo)	イスラエルのガザ市攻撃「居住できなくする目的」、国連特別報告者が非難	<2510-091601> 　ガザの人権に関する国連特別報告者アルバネーゼ（註：イタリア人）氏がジュネーブで記者団に対して見解を示し、イスラエルによるガザ市への攻撃に関し「イスラエルは非通常兵器を用いて爆撃し、パレスチナ人を強制的に避難させようとしており、民族浄化を進める前に、ガザで居住できなくする必要がある最後に残った地域だからだ」と厳しく非難した。 　アルバネーゼ氏は、イスラエルがジェノサイド（民族大量虐殺）を行っているとし、有効な措置を取っていない国際社会も共犯関係にあると指摘した。
2025.09.15 　18:02	Kyiv Post (Yahoo)	Ukraine Long-Range Attacks Hammer St. Petersburg’s Energy Infrastructure	<2510-091511> 　ウクライナの長距離攻撃がサンクトペテルブルクのエネルギーインフラを打撃した。　サンクトペテルブルクでは、ウクライナの特殊部隊が影のタンカーと製油所に火をつけ、72時間以内に燃料列車を待ち伏せした。 　ウクライナがロシアの石油生産能力をすべて破壊すると公言したキャンペーンは、週末にプーチン露大統領の故郷サンクトペテルブルクに焦点を合わせた。 　大胆な後背突撃で、製油所、認可された石油タンカー、燃料列車とともに拘束された港がUAV攻撃を受けた。 　金曜日の夜遅くから、ウクライナの第14 UAV連隊の将兵は、戦争全体の中で最も大規模群による空襲の1つを開始し、その後4時間にわたってロシア全土の目標に向けて220～230機の長距離ドローンを発射した。　約30機の突入特攻UAVがロシア北西部のレニングラード地域に向かい、真夜中過ぎに沿海州の石油ポンプ場に次々と急降下した。 　ウクライナは800km以上の距離での過去の攻撃では、75kgの弾頭を搭載した精密誘導プロペラ推進機であるUJ-22 Liutyi UAVを最も頻繁に使用してきたが、この攻撃に使用されたUAVの種類は公表されていない。
2025.09.15 　17:05	RBC Ukraine	Ukraine has interceptor drones to destroy jet-propelled Shaheds, says Presidential Office	<2510-091510> 　ウクライナ大統領府副局長のパリサ氏は、記者がウクライナの迎撃UAVの有効性について尋ねた際に、ウクライナはすでにロシアのジェット推進Shaheに対抗できる迎撃UAVを保有していると述べた。 　「モデルが異なれば、効果も異なるが、モデル自体から乗組員の訓練や気象条件に至るまで、多くの要因がこれに影響を与えます」とパリサ氏は答えた。 　副局長は、ウクライナは大規模な経空脅威に効果的に対処するために、さまざまな範囲と高度で最適な階層型システムを構築しようとしていると述べた。 　副長官はまた、ウクライナがロシアのジェット推進Shahedから身を守ることができるかどうかも尋ねられたが、「ジェットエンジンでShahedと戦うことができる迎撃UAVもあり、敵の進化に伴い我々は進歩を遂げているが、他に選択肢はない」と語った。 　ロシア軍はウクライナの民間都市を攻撃するためにジェット推進Shahedを数回使用した。　航空専門家のロマネンコ氏はRBC UkraineのYouTube Chanellで、このようなUAVは無敵ではないと語った。 　ロマネンコ氏は、場合によってはジェット推進Shahedは従来のShahedよりも破壊がさらに簡単であると指摘した。
2025.09.15 　15:20	RBC Ukraine	Russia extends Zapad 2025 military drills to Kaliningrad	<2510-091509> 　ベラルーシ・ラジオ・リバティ（註：RFE/RLのベラルーシ語版）によると、ロシア・バルチック艦隊はベラルーシとの合同演習Zapad 2025の一環としてカリーニングラード地域で戦闘演習を実施した。 　メディアはロシア国防省の声明を引用し、バルチック艦隊の海兵隊がZapad 2025演習に参加したと報じた。 　部隊はカリーニングラード地方海岸での仮想敵の上陸に対抗する練習を行った。 　第二段階で海兵隊は上陸部隊と戦闘を行い、小火器とBTR-82A APCによる実弾射撃演習を実施した。 　沿岸防衛を演練するため、ミサイルと砲を組み合わせたBerezhokを使用して敵のUSVを破壊した。 　Tu-22M3は4時間にわたり中立海域を哨戒し、バレンツ海上空で戦闘任務を遂行した。 　ベラルーシ国防省によると、Zapad 2025演習の段階の一つは9月15日にミンスク地域の第227複合兵器演習場で行われ、ベラルーシのクレニン国防相が立会した。
2025.09.15 　11:46	RBC Ukraine	Russia dodges sanctions again: Reuters uncovers new scheme	<2510-091508> 　ロシアの対外貿易は、他国との物々交換へとますますシフトしている。　Reuters通信によると、侵略者は西側諸国の制裁を回避する方法としてこの方法に目を向けているという。 　物々交換の取り決めの下で、ロシア企業は小麦を中国車と交換し、亜麻仁を建設資材と交換している。 　Reuters通信が2つの貿易情報源から明らかにしたある取引では、中国車がロシア産穀物と交換された。　情報筋の一人によると、この協定に基づく中国のパートナーは、ロシアのパートナーに穀物で決済するよう具体的に要請したという。 　中国のパートナーは中国で人民元で車を購入し、ロシアのパートナーはルーブルで穀物を購入した後、小麦を車と交換した。 　税関申告書によると、他の2つの取引では、亜麻仁は中国からの家電製品や建築資材などの商品と取引された。 　他の協定では、機械と引き換えに金属を中国に供給し、中国のサービスを原材料と物々交換し、ロシアの輸入業者がアルミニウムを購入して中国企業と和解した。　パキスタンと1つの協定が結ばれた。 　報告書によると、ロシア政府が中国やインドとのより緊密な関係を模索しているにもかかわらず、物々交換の復活は、ウクライナ戦争が世界最大の天然資源輸出国の貿易関係をいかに歪めているかを浮き彫りにしているという。 　Reuters通信は、米国、欧州、およびその同盟国がウクライナ戦争とクリミア占領をめぐってロシアに25,000件以上の制裁を課したと指摘している。 　プーチン大統領は、ロシア経済は予想を上回ったと主張し、G7諸国と比較して過去2年間の成長を指摘しているが、緊張の兆候は高まっており、ロシア中央銀行によると、経済は現在技術的には景気後退に陥っており、高インフレに苦しんでいるという。 　Reuters通信は8月に、中国の海南龍磐油田技術有限公司が船舶エンジン用の鋼鉄とアルミニウム合金の取引を模索したと報じた。　同社はコメントの要請に応じなかった。 　この調査のためにReuters通信は、貿易源、公的税関申告書、および会社の声明に基づいて、物理的な商品を含む8つの物々交換取引を特定した。 　Reuters通信は、「物々交換の成長は、脱ドル化、制裁圧力、パートナー間の流動性問題の兆候である」と、ロシア・アジア産業家・起業家連合総評議会のスパスキー書記の発言を引用した。
2025.09.15 　11:43	RBC Ukraine	China warns it will hit back if NATO countries slap tariffs on Russian oil	<2510-091507> 　中国外務省の林報道官によると、中国はNATO諸国が米国からの圧力を受けてロシア産石油購入に関税を課そうとした場合、断固たる措置を講じると脅迫した。　中国政府は危機の初日から客観的かつ公平な立場をとり、和平交渉の推進を主張してきた、と同報道官は言う。 　同報道官は「我々は、特定の当事者がこの問題を中国に向けることに断固として反対し、中国に対する違法な一方的制裁と長期管轄権の賦課に断固として反対する」と強調した。 　林報道官は、中国の正当な権益が侵害された場合、中国政府は断固たる対抗措置を講じ、主権、安全保障、発展の利益を断固として守ると脅迫した。 　トランプ米政権は、インド、中国、トルコにロシア産石油の購入をやめさせ、プーチン露大統領にウクライナとの戦争を終わらせるよう説得するため、インド、中国、トルコに100%関税という形でロシアに対する二次制裁を課す可能性を排除していない。 　一方、トランプ大統領は、両国間の貿易交渉が活発な段階にあることを理由に、中国に新たな制限を課すことを急いでいない。
2025.09.15 　11:30	NNA (Yahoo)	中国、ソロモン諸島の治安施策で指紋収集	<2510-091506> 　オーストラリアンなどが、中国は太平洋地域で、国民が相互に監視する治安維持活動「楓橋経験」を展開しようとしており、影響力を強めるソロモン諸島では、紛争解決や人口管理、地域社会保護の名目で、国民の指紋収集や世帯登録を進めていると伝えた。 　協力者には景品を配布しているという。　地元の野党は、国民の権利侵害で違法の可能性があると反発している。 　この件に関し、アルバニージー豪首相とウォン外相はコメントを発表していないが、最大野党保守連合（自由党・国民党）のキャッシュ影の外相は、非常に懸念される展開だとし、オーストラリアは引き続き域内の透明性と民主主義的価値観を支持するため、主導的な役割を担わなければならないと述べた。 　ソロモン諸島で先週開催された太平洋諸島フォーラム (PIF) 首脳会議では、中国は協議には参加しない形になったものの、警察車両や備品、現金、各国首脳の移動に使う高級車の寄付など、さまざまな形で影響力を誇示した。
2025.09.15 　10:03	Reuter 通信 (Yahoo)	トルコで数万人が抗議、主要野党に対する法的弾圧巡り	<2510-091505> 　トルコの首都アンカラで14日、最有力野党である共和人民党 (CHP) のオゼル党首の解任につながる可能性のある裁判を前に、数万人が抗議活動を行った。 　ライブ映像ではトルコ国旗や政党の旗を振りながら、エルドアン大統領の辞任を求める群衆の姿が映し出された。 　トルコの裁判所は15日、手続き上の不正を巡りCHPの2023年党大会を無効にするかどうかの判断を下す予定で、無効判断が下されれば、党の再編や金融市場の動揺につながる可能性があるほか、2028年に予定されている総選挙の時期に影響を与える可能性がある。　裁判所は判決を延期する可能性もある。 　オゼル党首は14日の集会で、この1年間の地方選挙での野党勝利を受け、政府が民主的規範を損ない、反対意見を弾圧することで権力を維持しようとしていると批判し、早期の総選挙実施を求めた。 　オゼル党首は「この裁判は政治的なものであり、告発は中傷で、われわれの仲間は無実だ。　今行われているのは将来の大統領、将来の政府に対するクーデターだ」と述べた。
2025.09.15 　09:31	中央日報 (Yahoo)	欧州戦線に拡大するウクライナ戦争…NATO、攻撃的防御を本格化	<2510-091504> 　ロシアのUAVがポーランド領空を侵犯したことに対して撃墜で対応した欧州国家が、ロシア発の脅威に対抗して集団防衛体制を本格的に試し始めた。 　NATO東部戦線をはじめ、ポーランドのようにウクライナと国境が接する国に軍事力を配置し、ロシアの西進意志を挫くという意図である。 　NATOは特にロシアのグレーゾーン戦略に「同盟領土防御意志を行動で立証する」とし、この地域での軍事的衝突の可能性も排除していない。 　13日のAP通信によると、ポーランド軍はロシアのUAV攻撃に対応し、地上基盤防空と偵察システムを最高警戒レベルに引き上げた。 　ポーランド軍作戦司令部はこの日、東部都市ルブリン空港を閉鎖した後、声明で「領空の安全を守るための作戦の一環」とし「ポーランドと同盟の軍用機を配備した」と明らかにした。 　続いて「このような措置は本質的に予防的性格であり、特に脅威を受ける地域に隣接した地域の領空を確保し、市民を保護することを目標とする」と説明した。 　ポーランド軍のこの作戦はロシアに向けた警告メッセージを込めている。　ウクライナ戦争を口実にロシアの軍事的な動きが限度を超えているという判断からで、 分岐点は10日のロシアのUAVによるポーランド領空侵犯で、19件の領空侵犯に対し、ポーランドは自国のF－16のほか、加盟国間の緊急協議を明示したNATO条約4条を発動した。 　ポーランド軍はオランダのF－35、イタリアのAWACS、ドイツのPatriotの支援も受け、ロシアのUAV 3、4機を撃墜した。
2025.09.15 　09:16	Reuter 通信 (Yahoo)	ロシアに制裁科す用意、欧州の措置強化が条件＝トランプ氏	<2510-091503> 　トランプ米大統領が14日、ロシアに制裁を課す用意はあるが、欧州も米国と同等の措置を講じる必要があると述べた。 　「欧州はロシアから原油を買っている。　彼ら（欧州諸国）には原油を買ってほしくない」と記者団に述べた。 　また「彼らが課している制裁は十分に厳しいものではない」とし、「私は制裁を科す用意はあるが、彼らも私の行動に合わせて制裁を強化しなければならない」と語った。
2025.09.15 　09:04	共同通信 (Yahoo)	ルーマニア、ロシアに抗議　無人機侵犯「容認できぬ」	<2510-091502> 　ルーマニア外務省が14日、ロシアのUAV 1機が13日に領空を侵犯したとして、ロシアの駐ルーマニア大使を呼び出し「容認できない無責任な行為だ」と強く抗議した。 　TASS通信によると、ロシア大使はUAVがどこの国のものかを示す客観的な証拠はないとして、ウクライナ政府による「新たな挑発行為だ」と主張した。
2025.09.15 　08:38	Reuter 通信 (Yahoo)	ウクライナ、ロシア主要製油所に大規模攻撃　無人機361機超	<2510-091501> 　ロシア当局が14日、ウクライナは13日夜から14日にかけて、ロシアに対し少なくとも361機のUAVによる大規模攻撃を実施し、ロシア北西部の主要な製油所で一時火災が発生したことを明らかにした。　負傷者はいないという。 　ロシア国防省は少なくとも361機のUAVを撃墜したと発表したが、攻撃を受けた場所の詳細は明らかにしていない。 　当局者によると、ロシア2大製油所の一つであるスルグトネフテガス のキリシネフテオルグシンテズ製油所（キリシ製油所）などが攻撃目標となった。 　レニングラード州のドロズデンコ知事はキリシ周辺でUAV 3機が破壊され、落下した破片で火災が発生したが、鎮火されたと述べた。　ウクライナのUAV司令部は製油所への攻撃を確認し、「攻撃は成功した」と述べた。 　ゼレンスキー宇大統領はビデオ演説で、軍と特殊部隊によるロシア石油施設に対する長距離攻撃を称賛し、「最も効果的な制裁、最も早く効果を発揮する制裁は、ロシアの石油施設やターミナル、石油貯蔵庫への攻撃だ」とし、「これによってロシアの石油産業は著しく制限され、戦争が大幅に制限される」と述べた。 　キリシ製油所はロシア全体の6.4%に相当する年間約1,770万㌧（日量35万5,000バレル）の原油を精製している。
2025.09.14 　23:20	産經新聞 (Yahoo)	ロシアの鉄道線路で爆発・脱線相次ぐ　計4人死亡　ウクライナの「兵站破壊」作戦か	<2510-091406> 　ロシア西部オリョール州のクリチコフ知事は13日、同州内の鉄道線路上で爆発が起き、治安機関「国家親衛隊」の職員2人が死亡、1人が負傷したとSNSで発表した。14日になって負傷の1人も死亡したという。露北西部レニングラード州のドロズデンコ知事も14日、州内で燃料輸送列車などの脱線が2件発生し、うち1件で運転士が死亡したとSNSで明らかにした。 　ウクライナメディア「RBKウクライナ」は14日、オリョール州での爆発とレニングラード州での列車脱線について、露軍の兵站（へいたん）弱体化を狙ったウクライナ国防省情報総局と同国軍特殊部隊の共同作戦だったと消息筋が明かしたことを伝えた。消息筋は「これらの線路はウクライナ東部ハルキウ方面や北東部スムイ方面に展開する露軍の重要な物資補給ルートだった」と指摘したという。 　ロシア・ウクライナ双方の報道によると、オリョール州の鉄道線路上で13日夜に爆発物が見つかり、国家親衛隊が除去作業をしていた最中に爆発が起きた。レニングラード州では14日未明、鉄道線路上で爆発が起き、燃料輸送列車が脱線して火災が発生。この脱線で死傷者はなかった。ただ、その後、州内の別の場所でディーゼル列車の脱線が起き、運転士が死亡した。 　ロシアではこのところ、燃料関連施設を標的としたウクライナの長距離攻撃が激化しており、製油能力の低下でガソリン価格の高騰などが起きている。13日にも露中部ウファの製油施設がウクライナのUAV攻撃を受けて損傷したほか、14日未明にもレニングラード州の製油施設がUAV攻撃で損傷した。
2025.09.14 　21:24	時事通信 (Yahoo)	日米比、南シナ海で訓練　中国は反発	<2510-091405> 　フィリピン軍は14日、南シナ海で海上自衛隊、米インド太平洋軍との共同訓練を12、13両日に実施したと発表した。 　この海域でフィリピンと領有権を争う中国は強く反発した。 　訓練には、比海軍のフリゲート艦ホセ・リサールや海自輸送艦「おおすみ」、米海軍の駆逐艦ジョン・フィンが参加。比軍は、訓練が「相互運用性を高めるだけでなく、海洋権益を守り、地域の平和と安全を維持する強い決意を改めて示すものだ」と強調した。 　日米比3カ国による南シナ海での訓練は3月にも行われている。 　中国軍南部戦区は14日、中国も南シナ海で12、13両日にパトロールを実施したと明らかにした上で、「（フィリピンの）外部勢力の後ろ盾を得ようとする行為は徒労に終わる」と比側を批判した。
2025.09.14 　14:03	時事通信 (Yahoo)	豪、軍港拡張に1.2兆円　原潜配備や新型艦建造の拠点	<2510-091404> 　オーストラリアのアルバニージー首相は14日、西部パース近郊のヘンダーソン軍港施設拡張のため120億豪ドル（約1兆2000億円）を支出すると表明した。 　米英豪の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」に基づく原子力潜水艦配備計画や、海上自衛隊護衛艦「もがみ」改良型の導入を決めた新型フリゲート艦建造の拠点となる。 　2023年のAUKUS合意は、豪州が30年代に米原潜を3～5隻購入し、その後、米英豪で次世代型原潜を共同開発するという内容。だが、トランプ米政権は米軍の原潜調達を優先して計画見直しを進めている。今回の豪政府の予算措置は、米側に計画前進を促す狙いがある。
2025.09.14 　06:27	FNN Prime News (Yahoo)	ロシア産原油の購入停止を要請　アメリカ・トランプ大統領 NATO加盟国に	<2510-091403> 　トランプ米大統領は9月13日、NATO加盟国に対し、ロシア産の原油の購入を停止するよう要請した。トランプ米大統領は、自身のSNSに「全てのNATO加盟国がロシアからの石油購入を停止した時点で、ロシアに対する大規模な制裁を発動する用意がある」と投稿し、NATO加盟国に対し、ロシア産の原油の購入を停止するよう要請した。 　トランプ大統領は12日、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領への我慢が「急速に限界に近づいている」と述べていて、停戦に応じるようロシアへの圧力を強めている。
2025.09.14 　06:17	共同通信 (Yahoo)	ロシア無人機が領空侵犯とルーマニア国防省	<2510-091402> 　ルーマニア国防省は13日、ロシアのUAVが領空を侵犯したため、戦闘機2機を緊急発進させたと明らかにした。ロシアUAVによるポーランドの領空侵犯があったばかりで、欧州各国が警戒を強化していた。
2025.09.14 　05:00	朝日新聞 (Yahoo)	パプアニューギニア軍に災害用重機供与へ　日本政府、関係強化めざす	<2510-091401> 　日本政府が同志国に防衛装備品などを無償提供する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」をパプアニューギニアに適用する方針を固めたことが、政府関係者への取材でわかった。災害対応やインフラ整備に必要なショベルカーやブルドーザーなどの重機を同国軍に提供する。OSAの適用は8カ国目である。 　16日にも4億円の重機供与について合意する見通しである。南太平洋の島嶼（とうしょ）国は鉱物や水産資源が豊富で、日本と豪州をつなぐ海上交通路（シーレーン）の要衝でもある。中国は軍事、経済の両面で影響力を強めている。日本はOSAの適用で安全保障面での関係強化を図る。合意にあわせ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携を盛り込んだ両国外相の共同声明も発表する方向だという。 　政府は2023年にOSAを新設し、フィリピンに沿岸監視レーダーを供与するなど、東南アジアの海洋国家を中心に安保能力強化を支援してきた。外務省はOSAについて、26年度当初予算案の概算要求で82.1億円を計上している。