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2026.01.07 　18.52	CNN (Yahoo)	【分析】マドゥロ氏拘束で中国に痛手、それでも国内SNSは台湾への青写真と盛り上がる	<2602-010715>【未整理】 米特殊部隊が南米ベネズエラの首都中枢を狙った大胆な夜間作戦の計画を詰めるその最終段階に入っていたとき、同国のマドゥロ大統領は中国の中南米担当トップを務める外交官と共に写真に収まっていた。中国の指導力に対する惜しみない称賛を口にしながら。 「習近平国家主席の絶えることのない兄弟愛に感謝する。兄のようなその愛情に」。マドゥロ氏は中国の中南米事務特別代表・邱小琪氏にそう告げた。現場には笑い声が響いていた。首都カラカスの大統領府、ミラフローレス宮殿でのやり取りだ。 数時間後、マドゥロ氏は米陸軍所属の精鋭部隊デルタフォースによって寝室から連れ去られた。そして中国は、中南米における最も忠実なパートナーの1国を失うという過酷な現実を目の当たりにした。 中国とベネズエラは数十年にわたって緊密な関係を維持してきた。それは政治的イデオロギーと米国主導の世界との相互不信を共有する形で強化された。 2023年に立ち上げた「全天候型戦略的パートナーシップ」を通じ、中国政府はベネズエラ政府を自らの陣営へさらに引き込んだ。その過程で経済援助と外交支援は一段と強化された。 大量のベネズエラ産石油が中国へ輸出される一方、中国企業はベネズエラ全域の広範なインフラ計画や投資事業に資金を拠出する。この数十年間で中国政府もベネズエラ政府に巨額の融資を行っている。 トランプ米大統領の今回の動きは、そうした関係を一変させたように見える。少なくとも現時点で、中国のベネズエラ産石油に対する優先的なアクセス権や、より広範な地域への政治的及び経済的影響の将来に関しては疑問が浮上している。 中国政府は即座にマドゥロ氏の拘束を非難。米国政府は世界の警察のように振る舞っていると糾弾した。中国のソーシャルメディアも興奮を爆発させ、米国の行動についての議論が紛糾した。
2026.01.07 　11:32	BBC News (Yahoo)	トランプ氏、ヴェネズエラが最大5000万バレルの石油をアメリカに「引き渡す」と	<2602-010714>【未整理】 トランプ米大統領は6日、南米ヴェネズエラが最大5000万バレルの石油をアメリカに「引き渡す」とソーシャルメディアで表明した。トランプ政権は3日未明にヴェネズエラの首都カラカスを攻撃し、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拘束し米ニューヨークへ移送している。 トランプ氏は、ヴェネズエラが「引き渡す」石油はその後、市場価格で売却した後、売上金を自分自身が管理し、ヴェネズエラ国民とアメリカの利益のために使うと、自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。 トランプ氏は投稿で、「ヴェネズエラの暫定当局が、3000万から5000万バレルの高品質で制裁対象の石油をアメリカ合衆国に引き渡すことになった。この発表ができて、うれしい。この石油は市場価格で売却され、その金はアメリカ合衆国大統領である私が管理し、それがヴェネズエラ国民とアメリカ国民の利益となるようにする！」と書いた。 5日には、ヴェネズエラ副大統領のデルシー・ロドリゲス氏が暫定大統領として宣誓就任している。同日には、麻薬密輸および武器関連の罪状4件で米当局に起訴されているマドゥロ氏が、ニューヨークの連邦地裁に初出廷し、無罪を主張した。 これに先立ちトランプ氏は、アメリカの石油産業が18カ月以内にヴェネズエラで「稼働し始める」と述べ、ヴェネズエラに巨額投資が流れ込むだろうと発言していた。 トランプ氏は5日、NBCニュースに対し「ヴェネズエラが石油生産国となることはアメリカにとって良いことだ。そうすれば石油価格が低く抑えられるからだ」と述べた。
2026.01.07 　10:58	RBC Ukraine	Russia sends submarine to escort tanker targeted for US seizure — WSJ	<2602-010713>【未整理】 ロシアは米国による押収を逃れようとしたタンカーを護衛するために潜水艦を派遣した。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、その船はベネズエラの石油を違法に輸送している疑いがある。 同機関の情報筋によると、かつてベラ1として知られていたこのタンカーは、ロシアの影の艦隊との関係の疑いで米国の法執行機関の関心の対象となりました。船がベネズエラ近海の国際水域にいた際、米国は合法的な拿捕を試みました。 これに対し、モスクワはディーゼル電気潜水艦をこの地域に派遣した。ロシア軍艦は護送船団として行動し、武力で貨物を守る準備を示している。ロシアが西半球で商業船を護衛するために潜水艦を使用したのは、久しぶりのことである。
2026.01.07 　10:57	AP 通信 (Yahoo)	政府軍とクルド人組織が衝突　　シリア北部で民間人に死傷者	<2602-010712>【未整理】 米国が支援するシリア民主軍（SDF）と国軍を統合する動きがほとんど進展を見せない中、北部アレッポの係争地域で6日、シリア政府軍とクルド人戦闘員の間でこれまでで最も死傷者の多い衝突が発生した。 　国営通信社SANAは、SDFの攻撃で政府軍兵士1人が死亡、3人が負傷したと報じた。国営テレビはその後、SDFの砲撃により住宅地で女性2人を含む民間人3人が死亡、子供2人を含む複数人が負傷したと伝えた。 　一方、シリア北東部の一帯を支配しているシリア民主軍は声明で民間人を殺害した砲撃への関与を否定し、「ダマスカス政府系勢力」がクルド人地区を狙って発射した砲弾が、隣接する地区に着弾したと主張。 　SDFはさらに、政府軍によるドローン攻撃で住民1人が死亡し、子ども2人が負傷したこと、近隣地区での砲撃で女性が死亡し、数十名が負傷したことを報告した。　 　国営メディアはこれらの事件について言及していない。
2026.01.07 　10:44	Reuters 通信 (Yahoo)	コロンビア外相「領土と主権守る」、トランプ氏の侵攻警告に	<2602-010711>【未整理】 コロンビアのビジャビ‍センシオ外相は６日、仮に米国が⁠侵攻してきた場合、コロンビア‍軍は国の領土と主権を守らなけれ​ばならな‌いと述べた。 トランプ米大統領は５日、隣国ベネズエラでマド​ゥロ大​統領の拘束に至った軍事行動と同様の作戦をコロンビアにも行うと警告した。 ビジ‌ャビセンシオ​氏は⁠記者会見で、「このような侵略行為があれば⁠軍は国土と国の‌主権を守らなければな‌らない」と述べ、国際法‍上‍各国には正当防衛‌の権利があると指摘した。
2026.01.07 　10:00	Reuters 通信 (Yahoo)	ベネズエラ、米が治安トップに協力打診　反抗なら米に移送も＝関係筋	<2602-010710>【未整理】 トランプ米政権はベネズエラのカベロ内相に対し、マドゥロ政権崩壊を受けたロドリゲス暫定政権‍が米国の要求に応じ、秩序を維持するのを手伝うよう求め、さもなればカベロ氏が米国の次の標的になり得ると通告し⁠た。３人の関係者が明らかにした。 マドゥロ氏の側近で、広範な人権侵害で告発された治安部隊を指揮す‍るカベロ氏を、トランプ大統領はベネズエラの政権移行期の治安維持のための要人として頼ることを決めたという。
2026.01.07 　09:09	Reuters 通信 (Yahoo)	ベネズエラ、米国に20億ドル相当の原油輸出へ　両国が合意	<2602-010709>【未整理】 トランプ米大統領は６日、最大２０億ドル相当のベネズエラ産原油を米国に輸出することで同国と合意したと発表した。‍同国産原油の供給先を中国から米国に転換するとともに、ベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡの大幅減産の回避につながる見通しだ⁠。 トランプ氏はベネズエラのロドリゲス暫定大統領に対し、石油産業への「完全なアクセス」を米国と民間企‍業に与えるよう求めており、この合意はそうしたトランプ氏の要求にベネズエラ政府が応じつつあることを示す強い兆候だ。 ベ​ネズエラはトランプ政権が昨‌年１２月中旬に課した輸出規制により、数百万バレルの原油をタンカーや貯蔵タンクに積んだまま、出荷できない状態が続いている。 トランプ氏は、ベネズエラが制裁対象の３０００万─５０００万バレルの石油を米国に「引き渡す」​と述べた。 「石油は市場価格​で売られ、収入はベネズエラと米国の人々のために使われるよう、米国大統領である私が管理する！」と交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した。 米エネルギー省のライト長官がこの契約の実行を担当しており、石油は船舶から積み降ろしされて米国の港に直接輸送されるという。 関係筋によると、滞留する‌原油を米国に輸出する場合、当初中国向けだっ​た原油を振り向ける⁠ことが必要になる見通し。中国は過去１０年間、ベネズエラ産原油の最大の買い手だった。業界関係者の１人は「トランプ大統領は輸出が早く実⁠現して大きな勝利だと言えることを望んでいる」と語った。
2026.01.07 　08:45	讀賣新聞 (Yahoo)	立憲民主党の野田代表「けじめをつけさせる」…高市内閣への対決姿勢を強める	<2602-010708>【未整理】 立憲民主党の野田代表が、高市内閣への対決姿勢を強めている。党勢が伸び悩む中、野党第１党としての存在感を高めるためだ。２３日召集予定の通常国会では内閣不信任決議案の提出を視野に入れるものの、野党の結集は見通せていない。 　野田氏は６日、訪問先の福井市で、通常国会での不信任案提出に関し、「当然視野に入る」と強調した。読売新聞社の全国世論調査で政党支持率は１桁台が続いており、党内には「党勢浮揚を意識した発言だ」（中堅）と見る向きは多い。 　立民は衆院で与党が少数だった昨年の通常国会で、野党がまとまれば可決の可能性もあった不信任案の提出を見送った。高市内閣となった昨秋の臨時国会でも、時期尚早として不信任案を出さず、「政権を奪う気があるのか」と党内で反発を招いた経緯がある。 　今年に入り、野田氏は政権批判を強めている。２０２６年度予算案を巡り、「規模が大きすぎる」と指摘し、国会審議で無駄遣いなどを追及しつつ、対案を示す構えだ。２４年１０月の衆院選での林総務相の陣営による労務費支払いを巡る問題についても「けじめをつけさせる」と息巻く。 　もっとも、与党は衆院で過半数を回復しただけに、立民単独で対抗しても、迫力不足となる。
2026.01.07 　08:22	時事通信 (Yahoo)	ベネズエラ情勢で連携確認　G7外相が電話会談	<2602-010707>【未整理】 G7）外相は7日、米国が攻撃したベネズエラ情勢を巡り電話会談を行った。 　ルビオ米国務長官が最新の動向や今後の見通しを説明。G7として引き続き緊密に意思疎通を図り、連携していくことを確認した。 　会談で、茂木敏充外相は「一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復されることが重要だ。（日本は）法の支配などの基本的価値や原則を尊重している」と強調。「自国民の安全確保についてもG7で連携していきたい」と呼び掛けた。
2026.01.07 　08:13	TBS News (Yahoo)	外務省が中国の「軍事品目」輸出規制強化に強く抗議 「我が国のみをターゲットにした措置、極めて遺憾」	<2602-010706>【未整理】 中国が日本に対し、軍事転用の可能性がある品目の輸出を禁止する新たな制裁を発表したことについて、外務省は中国側に強く抗議し、措置の撤回を求めました。 中国商務省は6日、「日本の軍事力向上につながる品目について輸出を禁止する」と発表しました。 輸出禁止となる対象は軍民両用品や軍事転用の可能性があるものとしており、レアアースやレアアース磁石なども含まれる可能性があります。 これを受け、外務省の金井アジア大洋州局長は6日、在日中国大使館の施泳次席公使に強く抗議し、措置の撤回を求めました。 金井局長から中国側に対し、「我が国のみをターゲットにした今般の措置は国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できず、極めて遺憾だ」と伝えたということです。 中国は今回の輸出規制の強化について、高市総理の台湾有事をめぐる発言に対する対抗措置だとしています。
2026.01.07 　08:00	Forbes (Yahoo)	米国の狙いはベネズエラの重要鉱物か　ウクライナと同様のシナリオも	<2602-010705>【未整理】 　石油、金、ダイヤモンド、ボーキサイトなど、豊富な天然資源を有しているベネズエラは、米国のサプライチェーン多様化を目指すトランプ政権の次の重要鉱物の供給源として、ウクライナと同様の道をたどるかもしれない。 　同国はアルミニウムのほか、ベリリウム、鉛、マグネシウム、ニッケル、リン酸塩、プラチナ、チタン、ウラン、バナジウム、亜鉛といった重要鉱物資源も有している。 これらのベネズエラ産鉱物は、米地質調査所（USGS）の「2025年版重要鉱物一覧」に掲載された。米国の供給網にとって極めて重要な15種類のレアアース（希土類）を含む60種類の重要鉱物を列挙した新たな一覧が最近公表された。トランプ政権は、国内廃棄物からこれらの物質を抽出し、代替供給源を確保することで、中国の市場支配への依存を減らし、米国の重要鉱物の供給網を強化する取り組みを進めている。 米国がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領とシリア・フロレス夫人を逮捕したことを踏まえると、米政府は今後、ベネズエラの新政権下で重要鉱物協定を結ぶための動きに出る可能性がある。そうなれば、トランプ政権はウクライナで進めている計画と同様の戦略を、ベネズエラの重要鉱物産業でも展開するだろう。
2026.01.07 　07:15	朝日新聞 (Yahoo)	イスラエルとシリア、緊張緩和の枠組み設置へ　仲介の米政府が発表	<2602-010704>【未整理】 米政府は6日、対立を続けてきたイスラエルとシリアの暫定政権が、米国の監督下で情報共有や軍事的な緊張緩和などを促進する枠組み「合同メカニズム」の設置を決めたと発表した。中東の安定化に向けて両国の協議を仲介してきた米国は枠組みの意義を強調するが、実際に機能するかは不透明だ。 　米国務省が発表した共同声明では、「（枠組みが）あらゆる紛争を迅速に解決し、誤解を防止するための場として機能する」と説明。「将来の世代のために両国関係に新たなページを開くという双方の決意を反映している」と称賛した。 　2024年12月にシリアのアサド政権が崩壊した後、イスラエルは暫定政権に兵器が渡るのを防ぐためなどとして、シリアに空爆を実施。南部に部隊が駐留し、周辺の非武装化を要求してきた。
2026.01.07 　06:36	共同通信 (Yahoo)	独のレーダー施設上空に無人機　昨年12月、撃墜失敗	<2602-010703>【未整理】 ドイツ東部で昨年12月1日、連邦軍が弾道ミサイル迎撃システム「アロー3」のレーダー施設の約100メートル上空を飛行する無人機3機を確認し、ライフル銃で撃ち落とそうとしたが失敗したことが明らかになった。北ドイツ放送などが今月6日、軍の報告書の内容として報じた。 　アロー3は弾道ミサイルを大気圏外で迎撃するシステムで、イスラエルが米国と共同開発。ドイツがイスラエルから約40億ユーロ（約7300億円）で購入した。 　ロシアのウクライナ侵攻後、ドイツでは軍事施設や重要インフラの上空で不審な無人機の目撃情報が急増し、2025年だけで千件以上に上った。治安当局はロシアが背後にいる可能性が高いとみている。
2026.01.07 　01:10	RBC Ukraine	No Italian troops for Ukraine under security guarantees - Meloni	<2602-010702>【未整理】 イタリア政府の公式ウェブサイトによると、イタリアのジョルジャ・メローニ首相は、パリでの意願連合の会合後、安全保障の一環としてウクライナへのイタリア軍の派遣を否定した。 声明は「イタリアの長年の立場に則り、ウクライナの安全保障への支持を再確認しつつ、イタリア政府の安全保障に関するいくつかの核心的原則、特にウクライナ領内でのイタリア軍の使用排除を改めて強調した」と声明は述べている。 イタリアは繰り返し、いかなる部隊展開にも自主的に参加する原則と、将来の攻撃に備えてウクライナを支援する決定を下す際には憲法手続きの厳格な遵守を重視しています。
2026.01.07 　00:50	朝日新聞 (Yahoo)	グリーンランドに関する事項「決めるのは住民」 欧州が声明、米牽制	<2602-010701>【未整理】 トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有に改めて意欲を示したことを受け、デンマークなど欧州7カ国の首脳は6日、「デンマークとグリーンランドに関する事項を決定するのは、デンマークとグリーンランドの住民だけだ」とする共同声明を発表した。将来をめぐる問題について当事者のみが判断できると強調した。 　声明はデンマークのほか、英独仏、イタリア、ポーランド、スペインが名を連ねた。「北極圏の安全保障は、米国を含む北大西洋条約機構（NATO）加盟国と連携し、主権、領土保全、国境の不可侵性など、国連憲章の原則を堅持することで実現されなければならない」と訴えた。「この取り組みにおいて米国はNATO加盟国として不可欠なパートナーだ」と牽制（けんせい）した。 　トランプ氏は4日、「安全保障のために我々にはグリーンランドが必要だ」と改めて強調し、「デンマークにはグリーンランドの安全性を高めることはできない」と一方的に述べた。トランプ政権がベネズエラを軍事攻撃したことで、欧州各国はこの発言をより深刻にとらえる動きが広がっている。 　AP通信によると、デンマークのフレデリクセン首相は5日、地元テレビTV2のインタビューで、「米国がNATO加盟国を軍事攻撃する選択をすれば、すべてが停止する」と警告。「停止するのは、NATOそのものと、第2次世界大戦の終結以来、提供されてきた安全保障が含まれる」と続けた。
2026.01.06 　23:50	RBC Ukraine	Germany agrees for first time to help monitor ceasefire in Ukraine	<2602-010625>【未整理】 　ドイツはウクライナでの潜在的な停戦確保に参加することに同意したと、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、意欲連合会議後の記者会見でこれを述べた。彼は、ベルリンはイギリスやフランスとは異なりウクライナへの軍隊派遣を約束していないが、停戦の可能性を確保するために参加できると強調した。「今年の新年は、ウクライナに対する集中的な和平外交で、かつての終わりと同じように始まる」と付け加えた。 　メルツ首相によれば、安全保障の保証には二つのアプローチの組み合わせが必要だ。すなわち、ウクライナへの部隊展開と、ロシアによる新たな侵略に備えてウクライナ周辺国に追加部隊を駐留させることである。 ウクライナの安全保障の保証 　本日、1月6日、パリで意欲連合の指導者レベルの会議が開催されました。参加者はウクライナ、ヨーロッパ、米国の共同立場形成や、停戦成立後に外国軍を派遣する可能性について議論しました。会談後、ウクライナ、イギリス、フランスはウクライナ領内に軍を展開する意向宣言に署名しました。これは実質的に、西側諸国の部隊をウクライナに駐留させるための第一歩です。英国のキーア・スターマー首相も、停戦後にウクライナ全土に軍事拠点を設置すると述べた。 　米国指導者ドナルド・トランプの娘婿ジャレッド・クシュナー氏は、ウクライナと米国は安全保障保証に関するほとんどの問題を解決したと述べた。
2026.01.06 　21:17	共同通信 (Yahoo)	グリーンランドで米けん制　欧州7カ国が共同声明	<2602-010624>【未整理】 　トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有に改めて意欲を示したことを受け、デンマークや英仏独など欧州の7カ国は6日「グリーンランドとデンマークの問題は住民らのみが判断する」との共同声明を発表した。北極圏の安全保障のために北大西洋条約機構（NATO）が連携しなければならないとし、米国をけん制した。 　米国とデンマークは共にNATO加盟国。声明では主権や領土一体性などといった原則を守らなければならないと訴えた。米国は「必要不可欠なパートナー」だと呼びかけた。 　トランプ氏は4日、グリーンランドについて、自国防衛の観点から「絶対に必要だ」と述べた。
2026.01.06 　21:05	Reuters 通信 (Yahoo)	再送ウ有志連合、安全の「保証」で拘束力ある約束も　首脳会合声明草案	<2602-010623>【未整理】 　ウクライナを支援する「有志連合」による将来の安全の「保証」に関する声明草案が６日に明らかにな‍った。ロシアによる将来の武力攻撃が発生た場合、ウクライナを支援する「拘束力のある約束」が含まれている。 　ロイタ⁠ーが確認した草案では「これらの約束には、軍事力の行使、情報活動、後方支援、外交努力、追加制裁など‍が含まれる」としている。さらに「継続的かつ信頼性の高い停戦監視システムを構築する」とし、同盟国が米国主導の停戦監視​・検証メカニズムに参加する‌方針とした。ウクライナへの長期にわたる軍事支援の継続や多国籍軍の派遣も想定されている。これら内容はきょうパリで開催される有志連合首脳会合での承認が必要となる。 　会合に出席するウクライナのゼレンス​キー大統領はフランス到着​後、Ｘへの投稿で「今回の協議はウクライナにさらなる保護と力を与えることを目的としている」とし、安全の「保証」を確実にすることに向けた措置への期待を表明した。
2026.01.06 　20:46	RBC Ukraine	Zelensky, UK, France sign declaration on multinational force in Ukraine post-war	<2602-010622>【未整理】 　ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領、フランス大統領エマニュエル・マクロン、英国首相キール・スターマーは1月6日に、戦後の多国籍部隊のウクライナ展開に関する意向宣言に署名しました。 　このニュースは、ゼレンスキー首相がパリで欧州首脳や米国特使と会談し、キエフの安全保障保証について協議した時期に伝えられた。これはワシントンがモスクワとの和平合意を仲介しようとする新たな努力の一環である。 　このサミットは意志連合の枠組みの中で開催され、パートナーはウクライナの戦後の安全保障を確保するための「強固かつ法的拘束力のある保証」に合意しました。 　宣言は5つの要素で構成されています。ウクライナ軍の強化と「空中・海上・陸上」の安全確保を支援する多国籍部隊、米国主導の停戦監視、ウクライナ軍への支援、将来のロシア攻撃に備えたキエフ支援の拘束力のある約束、そしてウクライナとの長期的な防衛協力です。 　会談後のソーシャルメディアでゼレンスキーは、多国籍部隊の計画には「部隊の配備、兵力、特定の兵器の種類、そして効果的に作戦可能な軍の構成要素」の詳細が含まれていると述べた。彼はさらに、ウィル・オブ・ザ・ウィルディング連合のパートナーは「どの国が何に備えているかを理解している」と述べ、「平和的解決に真に関わりたいと願うすべての指導者と国家に感謝した」と述べました。 　連立交渉に参加したイタリアのジョルジャ・メローニ首相は会談後、イタリアがウクライナに地上部隊を展開しないことを確認した。メロニは政府声明でローマの「ウクライナの安全保障への支持」を改めて強調した。
2026.01.06 　20:13	RBC Ukraine	Territory is Russia’s sole concern: Moscow’s stance on peace talks uncovered	<2602-010621>【未整理】 　情報筋によると、占領地の支配問題は和平交渉の文脈でロシアにとって依然として重要な問題である。"実質的に、ロシアは領土だけに関心を持っている。これが現在の主要な議論の焦点である」と情報筋は述べた。同時に、侵略国の代表者が本日パリでの会談に出席していないため、主な議論のテーマは安全保障保証とその重要な詳細事項であると付け加えた。 ロシアの過去の声明 　先ほど、米国大統領ドナルド・トランプがロシアのウラジーミル・プーチン大統領と長時間の会談を行い、和平計画の20点すべてが詳細に議論されたと報じました。しかし翌日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ウクライナがノヴゴロド地域のプーチンの自宅を攻撃したと主張した。彼によれば、これによりモスクワは交渉姿勢を再考し、報復攻撃の対象とタイミングが決定されるだろう。以前、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、米国がドネツク地域にいわゆる自由経済区の創設を提案したと述べた。これにはウクライナ軍の撤退が伴う。また、領土の問題はウクライナ国民が決定すべきだと強調した。そのような決定は「選挙か国民投票」の形をとることもあり得ます。
2026.01.06 　18.39	乗りもの ニュース	ロシア“影の船団”が関与!? 民間貨物船が通った後で「海底ケーブル」が損傷！ その驚愕の攻撃方法とは？	<2602-010620>【未整理】 　EU（ヨーロッパ連合）は2026年1月1日、バルト海の海底ケーブルが損傷したことを受け、重要インフラの保護強化に向けた新たな取り組みを開始すると発表しました。この発表は、2025年12月31日、バルト海でトルコ籍の貨物船「フィットバーグ」がフィンランド国境警備隊に拿捕されたことを受けたものです。 　フィンランド国境警備隊によりますと、同船はフィンランドとエストニアを結ぶ海底ケーブルに損傷を与える破壊工作を行っていた疑いがあるということです。同船は、フィンランドの排他的経済水域内で錨を下ろしたまま、少なくとも数十キロにわたって航行するという不審な動きを見せていました。過去にも、貨物船に偽装したとみられる船舶が錨を引きずり、海底ケーブルを切断する事件が発生しています。フィンランド政府は、これらをインフラや経済活動を非対称的な手法で妨害する「ハイブリッド攻撃」と断定し、ロシアの関与を疑っています。 　今回拿捕された船舶はトルコ籍ですが、運航会社の筆頭株主はアゼルバイジャン人の実業家とされています。また、拿捕時に乗船していた14人の船員の中には、ジョージア人、カザフスタン人、アゼルバイジャン人のほか、ロシア人も1人含まれていたということです。
2026.01.06 　17:11	CNN (Yahoo)	ベネズエラ野党指導者マチャド氏、トランプ氏に謝意　「できるだけ早く」帰国	<2602-010619>【未整理】 　南米ベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏は5日、米軍による作戦でマドゥロ大統領が拘束されてから2日後、「法を順守する毅然（きぜん）とした態度と決意」に対して、トランプ米大統領に謝意を示した。 　マドゥロ氏の拘束後、トランプ氏は米国がベネズエラを「運営」すると述べるとともに、マチャド氏については国を統治するだけの敬意や支持が足りないとしてその力量に疑問を呈していた。 　マチャド氏はX（旧ツイッター）への投稿で、トランプ氏のこうした発言に直接言及はしなかったものの、「安全保障、エネルギー、民主主義、人権問題で、ベネズエラは米国の主要な同盟国になるだろう」と述べた。「ベネズエラの自由は目前に迫っており、まもなく祖国で祝うことになる」とマチャド氏は記した。 　昨年12月にノーベル平和賞を受け取るためノルウェーを訪れ、ベネズエラを離れていたマチャド氏は「ベネズエラの勇敢な人々は、政権移行に向けた大きな一歩を祝うために、世界30カ国、130都市で街頭に繰り出した」とも述べた。マチャド氏はまた、昨年10月以降、トランプ氏と話していないと明らかにし、「できるだけ早く」ベネズエラに戻る決意を示した。
2026.01.06 　17:04	BBC News (Yahoo)	イラン、ここ数年で最も弱体化　抗議デモと米国の警告が体制揺るがす	<2602-010618>【未整理】 　イランの街頭で抗議デモが続いている。イランで街頭デモは珍しくもないが、今回はいくつかの要因から、非常に深刻なものとなっている。現在のデモは5日で9日目に入った。4、5日目にはすでに、アメリカのドナルド・トランプ大統領がイランの指導者らに対し、デモ参加者らへの対応についてアメリカは「臨戦態勢」にあると、直接的な警告を発していた。その後、アメリカの特殊部隊が、ヴェネズエラでニコラス・マドゥロ大統領を標的にした作戦を実施。4日に2度目の警告が出された。 　抗議デモがまだ続く最中に、アメリカの現職大統領がこうした直接的かつ潜在的な脅しをかけるのは極めて異例だ。デモ参加者らはこれに勇気づけられ、抗議行動が拡大する可能性がある。イランの警察と治安部隊は、デモが始まった直後から暴力的な対応を取ってきた。人権団体は、これまでに20人以上が殺害されたとしている。そうした状況で、トランプ氏の動向が注目されている。 　今回の抗議デモは昨年12月28日の日曜日に、平和的に始まった。当初はインフレによる物価高騰と、自国通貨が対米ドルで急落したことへの国民の怒りが原動力となった。イランの通貨リアルに対して米ドルは現在、1年前と比べ約8割高となっている。 　イラン経済は深刻に悪化しており、今年も来年も成長はほぼ見込めない。公式の年間インフレ率は約42％で、食品インフレ率は70％を超える。一部の生活必需品は110％以上値上がりしているとされる。
2026.01.06 　16:45	South China Morning Post (Yahoo)	Developing | China bans exports of military-related goods to Japan as dispute intensifies	<2602-010617>【未整理】 　中国は、北京と東京の間で長期にわたる外交対立の中で、日本軍に関連する商業および軍事用途の物品の輸出を禁止しました。 　中国商務省は火曜日、火曜日に「二重用途」として知られるこれらの品目を日本の軍の最終利用者、軍事目的、または「日本の軍事能力強化に寄与する」その他の最終利用者への輸出を禁止すると発表した。二重用途」アイテム自体は武器ではなく、通常は主に民間目的で設計されていますが、武器や軍事システムの開発や生産に大きく貢献することができます。
2026.01.06 　16:00	RBC Ukraine	Ukraine allies await US signal on postwar troop deployment - Bloomberg	<2602-010616>【未整理】 　欧州の指導者たちは米国代表とともに、戦後のウクライナの安全保障保証に関する合意を最終決定したいと考えています。将来の和平合意遵守を確保するために米軍の駐留の可能性も想定していると、ブルームバーグは報じました。 　関係筋によると、本日パリでの会談は、ワシントンが最近提案した能力と、ウクライナの同盟国からなる意欲連合が策定した計画の統合に焦点を当てる予定です。この会合は、過去1か月にわたる国家安全保障顧問間の一連の議論を経て開催され、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が主催します。ドナルド・トランプ大統領の特使はアメリカを代表するスティーブ・ウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏です。英国のキーア・スターマー首相や他の欧州の指導者も出席します。 　議題の重要な項目として挙げられる安全保障保障には、ロシアとの和平合意成立後にウクライナ領内に米軍の駐留が可能となる可能性が含まれている。しかし、同機関は米軍の正確な役割や展開場所は依然として不明であると指摘しています。 　ブルームバーグは、ヨーロッパと米国が議論しているウクライナの安全保障保障は「良好な状態にある」と報じています。 欧州当局関係者は、この問題に関する米国代表との最近の会談は好意的だったと同機関に語った。 　ある情報筋は、米国の情報共有や軍事プレゼンスの可能性に関する提案を転換点と表現した。別の情報筋は、これらは過去1年間ヨーロッパ諸国が求めてきた米国の支援策とほぼ一致していると述べた。米国、欧州、ウクライナの代表者による一連の会談の目的は、安全保障保証に関する合意を最終決定することです。同時に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がそのような条件に同意するかどうかは依然として不明です。 　情報筋によると、ウクライナの同盟国は米国と合意に達した後、ロシアをこのプロセスに関与させることを強く主張する計画です。同時に、領土問題を含む他の重要な問題は未解決のままである。モスクワはウクライナ軍のドンバスからの完全撤退を強く求めており、ウクライナ大統領ヴォロディミル・ゼレンスキーはすでにこれを拒否している。
2026.01.06 　15:52	RBC Ukraine	Venezuela tightens repression after US captures Maduro — FT	<2602-010615>【未整理】 　アメリカがベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束した後、同国当局は大規模な弾圧措置を開始したとフィナンシャル・タイムズは伝えている。ジャーナリストは拘束され、権威主義的指導者の排除を支持する兆候を抑えるために部隊が街頭に出動した。労働組合は、14人のジャーナリストとメディア関係者が拘束されたと報告し、そのうち11人は外国メディアを代表していました。そのうち4人は後に釈放されましたが、他の身元や所在は不明のままです。拘束された人々の親族は、迫害を恐れて名前を明かすことを控えています。 　ベネズエラ報道労組全国連合によると、逮捕の大半は国民議会の建物付近で行われました。これは、ドナルド・トランプ大統領がワシントンの利益に開かれた政府の未来の首長と呼んだ副大統領デルシー・ロドリゲスが正式に暫定大統領に就任した日に起こった。1月3日付の非常事態宣言は、官報で明らかになったもので、当局に対し、米国による武力攻撃を支援している疑いのある者を直ちに捜索し拘束することを義務付けた。 　ある人権活動家は、月曜日に当局からの圧力が急激に高まり、治安部隊が市民の携帯電話から米国の行動支持を示す可能性のある資料を調べていると指摘した。準軍事部隊は警戒態勢に入り、首都の周囲に検問所が設置された。これらの組織の大部分は内務大臣ディオスダド・カベジョの指揮下にあり、彼は警察も指揮しています。 　フィナンシャル・タイムズによると、土曜日の朝に米軍がマドゥロとその妻シリア・フローレスを捕らえてアメリカに連行した後、政権の残党は国民の公の喜びの表れを抑え込もうとしている。
2026.01.06 　13:56	AP 通信 (Yahoo)	ベネズエラで暫定大統領が就任　ロドリゲス前副大統領が宣誓	<2602-010614>【未整理】 ベネズエラのマドゥロ大統領が3日未明、米軍特殊部隊に拘束されて国外に移送されたことを受けて、同国では5日、デルシー・ロドリゲス前副大統領が暫定大統領として宣誓就任した。 　ロドリゲス氏は、兄である国民議会のホルヘ・ロドリゲス議長と向かい合って立ち、「国家の安定と平和に対する脅威が迫るこの困難な時代に、ベネズエラを前進させることを一国として誓おう」と述べた。 デルシー・ロドリゲス氏は 2018 年からマドゥロ大統領の副大統領を務め、ベネズエラの石油依存経済と恐れられる情報機関の大半を監督し、大統領継承順位にも入っていた。 　トランプ米大統領は、石油資源の豊富なベネズエラが、同政権のビジョンに沿うよう新政権に圧力をかけると表明しているなかで、現在依然としてベネズエラを支配していると思われるマドゥロ政権の高官グループの一員として、ロドリゲス暫定大統領にこの国の舵取りが任せられた。
2026.01.06 　13:50	RBC Ukraine	Media estimate size of possible Western peacekeeping force in Ukraine	<2602-010613>【未整理】 　ヨーロッパ諸国はウクライナの平和維持部隊の規模について異なる数字を挙げている。1万5千人や2万人と言及されている一方で、最大で3万人の平和維持軍を期待する声もあると、ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティは報じている。同紙は、軍事計画はまだ公表されていないが、平和維持軍の大部分はイギリスとフランスから派遣されると指摘している。これらの国々は地上および航空部隊の責任を負う。同時に、トルコは黒海の輸送路の安全保障に責任を取る意向を示している。 　ウィル・ウィル連合の潜在的な平和維持軍が接触線からどの程度駐留するかは依然として不明です。ほとんどのEU関係者は、自国の部隊がウクライナ西部に展開し、ウクライナ軍の支援と訓練を行うと考えていると同誌に語りました。匿名を条件に語った欧州当局者によると、米軍も駐在する可能性があるが、停戦遵守の監視のためだけである。
2026.01.06 　12:53	Reuters 通信 (Yahoo)	マチャド氏「トランプ氏と話していない」、昨年の平和賞発表以後	【未整理】 ベネズエラの野党指導者で２０２５‍年のノーベル平和賞を受賞したマリア・コ⁠リナ・マチャド氏は５日、トランプ‍米大統領とは昨年１０月の平和賞発表時に話を​したが、‌それ以降は対話をしていないと述べた。 　トランプ氏は３日、マチャド氏と協​力する可​能性を否定し「彼女は国内での支持も尊敬もない」と述べていた。マチャド氏は昨年１２月の同賞授‌賞式に出席するた​めベネ⁠ズエラを出国し、帰国はしていない。「できるだけ⁠早く帰国するつもり‌だ」とフォックスニュースに‌語った。 　ベネズエラでは５日‍、‍ロドリゲス副大統領が‌正式に暫定大統領に就任した。
2026.01.06 　12:52	AFP＝時事 (Yahoo)	極右党首で日系人のチェコ下院議長、ウクライナを中傷 戦争ビジネスでもうける「泥棒」	<2602-010611>【未整理】 　チェコの極右政党「自由と直接民主主義（SPD）」党首で日系チェコ人のトミオ・オカムラ下院議長が新年の演説でロシアの侵攻を受けるウクライナを中傷したことをウクライナのワシル・ズバリチ駐チェコ大使が批判したのを受け、チェコのペトル・マツィンカ外相は5日、ズバリチ大使と会談した。 　チェコでは、富豪のアンドレイ・バビシュ首相率いる新政権が昨年12月中旬に発足したばかり。新政権は、北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるチェコと欧州連合（EU）との将来的な関係やウクライナ支援に疑問を投げかけている。 　昨年10月の総選挙で勝利したバビシュ首相率いる中道右派政党「ANO2011（ANO）」は、極右のSPD、右派のモータリストという二つのEU懐疑派（反EU派）政党と連立政権を樹立した。前政権は、中道右派の親ウクライナ政権だった。昨年11月にチェコ史上初めて極右として下院議長に就任したオカムラ氏はX（旧ツイッター）に投稿した新年のメッセージで、ウクライナへの軍事・財政支援の停止を訴えた。
2026.01.06 　12:46/td>	RBC Ukraine	India's biggest importer halts Russian oil purchases, Reuters says	<2602-010610>【未整理】 　インド最大の民間石油精製会社であるリライアンス・インダストリーズは、1月にロシア産原油の納入は見込まれておらず、過去3週間も納入されていないとロイター通信が報じています。したがって、インド企業はジャムナガル製油所にロシア産原油を運ぶ3隻の船舶の到着を予想しているという報道を否定した。この削減の結果、インドへのロシア産原油輸入は近年最低水準に落ち込む可能性があります。 　昨年インド最大のロシア産石油購入者であるリライアンス・インダストリーズの声明は、1月4日(日)に米国大統領ドナルド・トランプが輸入関税の上がる可能性を警告した後に出されたものである。
2026.01.06 　11:36	Reuters 通信 (Yahoo)	スイス、マドゥロ氏と関係者の資産凍結　不法取得なら返還も	<2602-010609>【未整理】 　スイス政府は５日、ベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に‍拘束され米国に移送されたことを受け、マドゥロ氏と関係者が⁠スイス国内で保有する資産を凍結したと発表した。 　スイ‍ス外務省報道官は、この命令は３７人に影響すると述べたが、対象​資産の額につい‌ては詳細を明かさなかった。政府は声明で、この措置は４年間有効で、違法可能性がある資産の流出を防ぐこと​を目的としてお​り、２０１８年以降ベネズエラに課されている既存の制裁に加えて実施されると述べた。 　資産凍結は現ベネズエラ政府関係者には影響せず、スイスはベネズ‌エラ国民の利益のため、​不正に取得⁠されたと判明した資金の返還を模索するとしている。政府は、ベネズエラ⁠情勢は不安定で、今後数日から‌数週間でさまざまな結果が予想されると‌指摘。また状況を注視し、緊張緩和と自制を‍求め‍るとともに、平和的解決を見い‌だすための調停も申し出ていると明らかにした。
2026.01.06 　11:34	AP 通信 (Yahoo)	勢いを増すイランの抗議活動　　暴力による死者は35人に上る	<2602-010608>【未整理】 　イランでの通貨暴落と物価高騰に対する抗議活動に伴う暴力による死者が少なくとも35人に達した。活動家らが6日、明らかにした。イラン全土に拡大したデモは収まる気配を見せていない。この数字は米国に拠点を置く人権活動家通信（HRANA）が発表したもので、1週間以上続いている抗議活動で、1200人以上が拘束されたとしている。 　同通信は、抗議者29人、子ども4人、イラン治安部隊員2人が死亡したと伝えた。デモはイラン31州のうち27州の250以上の地域に広がっている。イラン国内の活動家ネットワークを情報源とする同通信は、過去の騒乱でも正確な情報を伝えてきた。 　イランの準軍事組織である革命防衛隊と親しいとされる半官半民のファールス通信は5日遅く、約 250 人の警察官と 、革命防衛隊傘下の民兵組織隊員45人がデモで負傷したと報じた。死者の増加は、米国の介入の可能性も伴っている。トランプ大統領は2日、テヘランが「平和的な抗議者を暴力で殺害」した場合、米国は「彼らを救出しにやってくる」とイランに警告した。
2026.01.06 　11:10	RBC Ukraine	Hundreds of Russian villages disappeared in one year, intelligence says	<2602-010607>【未整理】 　2025年にはロシアの農村部の衰退が加速し、年間で少なくとも266の入植地が公式に廃止され、そのほとんどが完全に無人であるとウクライナ外国情報局は報告しています。最も多く消滅した村はコストロマとノヴゴロド地域で記録されており、これらは合わせて廃止された集落の約4分の3を占めています。ペルム地方は3位で、当局は村の消滅を記録しているだけでなく、人口の少ない辺境の集落を意図的に再定住させています。インフラの不足を補うために、いくつかの小さな村がより大きな村に統合されています。 　ウクライナ対外情報局は、これは開発の問題ではなく、衰退の法的正式化の問題であると指摘しました。ロシアの地域の人口は減少し続けており、廃止された村の領域は経済利用に転用されています。これは、州の復活を目的としたとされるいわゆる一般定住計画に関するモスクワの声明とは大きく対照的である。実際には、ウクライナ情報機関の評価によれば、この文書は深刻な人口動態危機、空間的不平等、周辺地域の展望の欠如を記録しているに過ぎない。
2026.01.06 　10:47	Breaking Defense	Pentagon, Lockheed Martin announce plans to triple PAC-3 production	<2602-010606>【未整理】 　ペンタゴン、ロッキード・マーティン、PAC-3の生産を3倍にする計画を発表 　この合意は、国防総省が速度を優先するために調達体制の抜本的な見直しを目指す中で行われ、上層部は新製品開発やインフラ拡充に投資を深めれば、業界の安定した需要シグナルとより大きな賞金を約束している。 　国防総省とロッキード・マーティンは、7年間でPAC-3ミサイルセグメント強化の生産を3倍以上にする契約を固めており、同社のCEOによると、同社は2030年末までに年間2,000基の生産能力を増やすことを目指している。
2026.01.06 　10:05	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル、レバノンでヒズボラ・ハマス施設に攻撃開始	<2602-010605>【未整理】 　イスラエル軍は５日、レバノンで親イラン武装組‍織ヒズボラとパレスチナ自治区ガザのイスラム組織⁠ハマスの施設だとする標的への攻撃を開始し‍た。 　イスラエル軍はこれに先立ち、レバノン東部と南​部の４つの集‌落に避難命令を出し、これらの集落にあるヒズボラとハマスの「軍事インフラ」を攻撃する​計画だと述​べていた。イスラエルとレバノンは２０２４年に米国の仲介で停戦に合意し、１年以上にわたるイスラエルとヒズボラの戦闘に終‌止符が打たれた。そ​れ以来、⁠両者は停戦合意違反を巡り非難の応酬を続けている。 　米国と⁠イスラエルはレバノンに対‌しヒズボラの武装解除を求める圧‌力を強めており、レバノン政府はイ‍スラ‍エルが全土への攻撃を激‌化させるのではないかと懸念している。
2026.01.06 　10:00	Forbes (Yahoo)	2025年にロシアの「エネルギー情勢を揺るがした」5つの出来事	<2602-010604>【未整理】 　天然資源の輸出は長年、ロシア政府にとって収入を得る手段だった。エネルギー資源から得られる収入は政府の戦争資金となるだけでなく、ロシアの指導者や新興財閥オリガルヒに莫大な富をもたらしてきた。だが、2025年にロシアのエネルギー情勢は大きく変化した。同国のエネルギー業界は現在、戦争や制裁によって弱みを露呈させている。 　ウクライナ側はこの状況を把握している。ウクライナ軍は25年、ロシア国内の石油精製施設に対する攻撃を激化させた。一方のロシア軍も、ウクライナの民間電力網や石油ターミナル、タンカーに対する攻撃を強化した。西側諸国はようやく、ロシアが制裁を逃れて原油を輸出するために編成した「影の船団」に対抗する動きに出た。中国はロシアの天然ガス輸出に対する支配を強めている。原子力部門では国内で財政的な制約が表面化する中、海外展開の限界も見えてきた。 1. ウクライナ軍の攻撃を受けるロシアの石油化学産業 2. ロシア軍によるウクライナのエネルギー施設への攻撃 3. 影の船団と西側による制裁の限界 4. 天然ガス輸出で中国依存を強めるロシア 5. 原子力事業の海外展開には限界も
2026.01.06 　09:09	讀賣新聞 (Yahoo)	中国軍の爆撃機・戦闘機・情報収集機の計8機、沖縄本島と宮古島間を通過…先月29日	<2602-010603>【未整理】 　防衛省は５日、中国軍の爆撃機２機を含む戦闘機や情報収集機計８機が昨年１２月２９日に、沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に進出したと発表した。当日は中国軍が台湾を包囲する形で軍事演習を行っており、台湾有事への介入を想定して日本や米国をけん制する狙いがあったとみられる。 　演習では、台湾本島周辺海域への「長距離実弾射撃」や海空戦力の連携による対空、対潜水艦作戦訓練などが行われた。防衛省によると、演習中の同日午後、爆撃機「Ｈ６」などが東シナ海から沖縄本島と宮古島の間を抜けて太平洋に進出した後、引き返して再び両島間を通過した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して監視したが、領空侵犯や空自機へのレーダー照射などの危険行為はなかったという。また同省によると、中国海軍のフリゲート艦など３隻が同月２７～３０日、両島間の海域を通過した。領海侵入はなかったという。
2026.01.06 　08:06	Reuters 通信 (Yahoo)	ベネズエラ政権交代、野党ゴンサレス氏が監督支援すべきと仏大統領	<2602-010602>【未整理】 　フランスのマクロン大統領は３日、米軍がベネズエラのマド‍ゥロ大統領を拘束したことを受け、２０２４年のベネズエラ大統領選に⁠出馬した野党候補ゴンサレス氏が政権交代の監督を支援‍すべきとの考えを示した。 　「今後の政権交代は平和的かつ民主的で​、ベネズエラ国‌民の意思を尊重したものでなければならない。われわれは２４年に選出されたゴンサレス大統領がこの移行を可能​な限り速やか​に実現できることを望んでいる」とＸに投稿した。マクロン氏はその後の投稿で、ベネズエラ野党指導者で昨年のノーベル平和賞受賞者のマリア・コ‌リナ・マチャドと話した​ことも明ら⁠かにした。 　マドゥロ政権が拘束した政治犯の釈放と保護を求めるマチャド⁠氏の訴えを全面的に支持すると‌し、「（マチャド氏は）ベネズエラ国民の主権‌的意思を完全に尊重する平和的で民主的な‍移行‍の声を伝えるために、フランスの‌支援を期待することができる」と書き込んだ。
2026.01.06 　07:55	Reuters 通信 (Yahoo)	海上封鎖下ベネズエラからタンカー10数隻が年明けに出港、行き先は不明	<2602-010601>【未整理】 　ベネズエラ産の原油や燃料を積載した１０数隻のタンカーが今年初めに、米国による海上封鎖が続いているとみられる中でも、ベネズエラを出港してどこかに向かった。ロイターが確認した関係書類や、タンカートラッ‍カーズ・ドット・コムを含めた業界筋への取材で明らかになった。 　トランプ米大統領は２０２５年１２月半ばに、制裁対象のタンカーがベネズエラに出入りするのを阻止する海上封鎖を⁠実施。今年初めにマドゥロ大統領を拘束する軍事作戦を遂行した後も、こうした禁輸措置は依然として全面的に有効だと強調している。 　ただ船舶追跡データ‍によると、出港した船舶は全て制裁対象でその大半は現在、船籍登録国や船舶安全証書が不明なまま公海を航行中だ。これらの半数は通常ベネズエラ産原油を中国に運ぶ大型タンカーで​あることが、タンカートラッカーズやベ‌ネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡの書類で判明した。米国がこうした船舶の出航を承認もしくは許容したかどうかは分かっていない。 　米政府高官の１人は５日ロイターに、船舶の「隔離」は制裁対象のタンカーに焦点を当てて実行していると述べたが、出港した船舶に関する具体的な言及はなかった。ＰＤＶＳＡとの取引内容やタンカ​ートラッカーズが分析した衛星画像に​基づくと、出港した船舶が積んでいるベネズエラ産原油と燃料は推定で１２００万バレルに上る。
2026.01.05 　22:59	時事通信 (Yahoo)	シリア・イスラエルが高官協議　安保協定締結目指し再開	<2602-010515> 　シリア国営メディアによると、シリアとイスラエルの安全保障協定締結に向けた高官協議が5日、米国の仲介で再開した。 　イスラエルは2024年12月のアサド政権崩壊後、シリア南部に部隊を駐留。シリア側は協議で、政権崩壊以前の地点までの撤退や、内政不干渉を要求しているという。 　米ニュースサイト「アクシオス」によれば、協議は約2カ月ぶりで、パリで2日間の予定。交渉再開は、トランプ米大統領が昨年12月末に訪米したイスラエルのネタニヤフ首相に要請した。シリア暫定政府との接近を強めるトランプ氏は両国の関係改善を強く促しているが、実現するかは不透明だ。
2026.01.05 　21:17	AP 通信 (Yahoo)	イエメン中部の国際空港奪還　　サウジ支援の「暫定政府」軍部隊	<2602-010514> 　サウジアラビアが支援するイエメン「暫定政府」軍は、対立するアラブ首長国連邦（UAE）が支援する南部分離主義当局が支配する拠点の制圧を目的とした作戦を2日連続で実施した。 　サウジ系衛星テレビ局アルアラビーヤの報道によると、サウジ国境に接するハドラマウト州での作戦の一環として、「暫定政府」軍はセイユン市に進入し、国際空港と主要な国家機関を奪還した。 　UAEは3日未明、反フーシ派勢力による撤退命令を受けて、イエメンから全軍を撤退させたと発表した。 　イエメンでは2014年以降、イランが支援するフーシ派と、サウジアラビア主導の軍事連合が支援する国際的に承認された「暫定政府」との間で内戦が続いている。 　南部の分離主義組織「南部暫定評議会（STC）」は反フーシ派陣営の一角だが、イエメン南部での独立国家樹立を目指している。 　UAEが訓練・資金提供を行う武装集団の連合体であるSTCは今月初め、イエメン南部への支配圏を拡大。ハドラマウト州とマハラ州に進出し、石油資源が豊富な地域を占領。これにより、サウジ支援の「国民盾」部隊（イラン支援のフーシ派反乱軍と戦う連合軍の一部）の同盟勢力が追い出された。 　イエメンの緊張は、アラビア半島に隣接するサウジアラビアとUAEの関係をさらに悪化させている。両国は特に紅海地域において、経済問題や地域政治をめぐる競争を激化させている。
2026.01.05 　20:23	日テレ News (Yahoo)	台湾周辺での大規模演習の前後に中国軍機や軍艦が沖縄－宮古島間を通過　防衛省が発表	<2602-010513> 　中国軍は先月29日から2日間、台湾周辺で大規模な軍事演習を行いました。その前後の期間に、中国軍の爆撃機や軍艦が宮古島と沖縄本島の間の宮古海峡を航行していたことを防衛省が発表しました。演習に関連する動きとみられます。 　防衛省によりますと、先月29日午後、中国軍の爆撃機や戦闘機など、中国軍機と推定される機体も含めると8機が宮古海峡を中国側から太平洋に向け通過し、その後、同じ海域を通って東シナ海に戻ったということです。また、中国軍のフリゲート艦2隻もそれぞれ、先月27日と28日に宮古海峡を太平洋に向け通過し、これらにミサイル駆逐艦1隻を加えた3隻が30日に宮古海峡を通って東シナ海に戻りました。 　複数の政府関係者によりますと、これらの動きは軍事演習に関連するとみられ、中国軍が台湾周辺を封鎖する際に、太平洋側に展開すると想定されるアメリカ軍をけん制する目的があったとみられます。
2026.01.05 　18:53	讀賣新聞 (Yahoo)	バルト海でまた海底ケーブル損傷、ラトビア警察が疑惑の船舶立ち入り検査…ロシア「影の船団」関与か	<2602-010512> 　ラトビアの警察は４日、同国とリトアニアを結ぶバルト海の海底ケーブルが損傷し、関与が疑われる船舶を立ち入り検査したと発表した。原因は不明という。ケーブルの損傷は２日、ラトビア西部リエパーヤ沖で見つかった。エビカ・シリニャ首相は「ラトビアの通信利用者に影響はない」としている。 　バルト海では同様の事案が多発しており、昨年末にはフィンランド当局がケーブル損傷に関わったとみられる船舶を拿捕した。ウクライナを侵略するロシアが制裁を回避して石油を密輸するために使う「影の船団」の関与が疑われている。
2026.01.05 　18:10	時事通信 (Yahoo)	中国爆撃機、太平洋に進出　昨年末の台湾包囲演習中　防衛省	<2602-010511> 　防衛省統合幕僚監部は5日、中国軍のH6爆撃機2機など計8機が昨年12月29日午後、沖縄本島と宮古島の間を南下し、太平洋に進出したと発表した。周辺海域では同日から中国軍が台湾を包囲して大規模な軍事演習を実施しており、同省は関連など意図を分析している。 　航空自衛隊のF15戦闘機が緊急発進して対応し、領空侵犯はなかった。爆撃機2機はグアム方面に向かって飛行したとみられ、その後再び沖縄―宮古島間を通って東シナ海へ戻った。ミサイルのようなものを搭載していたという。
2026.01.05 　17:56	時事通信 (Yahoo)	イラン指導者、ロシアへ逃亡準備か　抗議デモ鎮圧失敗なら　報道	<2602-010510> 　英紙タイムズ（電子版）は4日、情報筋の話として、イランで各地に波及している抗議デモが激化して鎮圧に失敗した場合、最高指導者ハメネイ師が家族ら約20人と共にロシアへ逃亡する計画を準備していると報じた。 　同紙によれば、西側情報機関は昨年6月に起きたイランとイスラエルの「12日間戦争」の後、ハメネイ師が「精神的にも肉体的にも弱くなっている」と分析。ロシアへの脱出計画は、2024年12月の政変でロシアへ逃れたシリアのアサド前大統領の例を参考にしているという。 　イランでは昨年12月28日以降、深刻な経済低迷に抗議するデモが拡大し、人権団体によれば、これまでの死者は16人に達した。
2026.01.05 　14:53	時事通信 (Yahoo)	キューバ軍人ら32人死亡　マドゥロ氏拘束作戦で	<2602-010509> 　キューバ政府は4日、米軍が南米ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束した軍事作戦で、キューバの軍人や情報機関員ら32人が死亡したと発表した。 　ロイター通信が報じた。マドゥロ氏の警護に当たっていたとみられ、交戦の末に米軍に殺害されたという。 　キューバ政府は声明を出し、「われわれの同胞は激しい抵抗の末、直接の戦闘または施設への爆撃の結果、命を落とした」と表明した。 　トランプ米大統領は4日、大統領専用機内で記者団に対し、軍事作戦で「多数のキューバ人が彼（マドゥロ氏）を守ろうとして殺された」と明らかにした。また、キューバが経済的な苦境に陥っているとして、「崩壊寸前だ」と強調した。
2026.01.05 　14:35	時事通信 (Yahoo)	トランプ氏、不服従ならベネズエラ再攻撃　暫定大統領は「米国と協力」表明　マドゥロ氏、6日出廷	<2602-010508> 　トランプ米大統領は4日、南米ベネズエラのロドリゲス副大統領が米国の意向に従わない場合は「再び攻撃する」と警告した。 　大統領専用機内で記者団の取材に応じた。ロドリゲス氏は同日、マドゥロ大統領拘束後初めての閣議を開き、暫定大統領として職務を遂行する方針を確認した。その後、SNSで米国と協力する考えを表明した。 　トランプ政権は3日にベネズエラを攻撃し、マドゥロ氏を拘束。米ニューヨークに移送し、収監した。米国で麻薬密輸などの罪で起訴されたマドゥロ氏は5日正午（日本時間6日午前2時）、ニューヨークの連邦地裁に出廷する。
2026.01.05 　11:47	時事通信 (Yahoo)	ベネズエラ副大統領、米国との協力表明　均衡の取れた関係訴え	<2602-010507> 　ベネズエラのロドリゲス副大統領は4日、「共通の発展に向けて共に取り組むよう米政府に呼び掛ける」とSNSに投稿し、米国と協力する姿勢を示した。 　トランプ米大統領はこれに先立ち、ロドリゲス氏が米国の意向に従わない場合、「非常に大きな代償を払う」と警告していた。 　ロドリゲス氏は「ベネズエラから世界と米国へのメッセージ」と題した投稿で、「米国とベネズエラが均衡の取れた敬意ある関係に向けて進むことが最優先だ」と指摘。「トランプ大統領とわれわれの国民、地域は戦争ではなく平和と対話に値する」と訴えた。 　ベネズエラの最高裁判所は米軍によるマドゥロ大統領拘束後、ロドリゲス氏に大統領権限の代行を命じた。
2026.01.05 　11:00	朝日新聞 (Yahoo)	マドゥロ氏が「虎」と呼んだ女性　ロドリゲス暫定大統領どんな人物？	<2602-010506> 　トランプ米大統領が、マドゥロ大統領不在のベネズエラ「運営」で協力する人物として挙げたのは、副大統領から暫定大統領となったデルシー・ロドリゲス氏（56）だった。マドゥロ氏が「虎」とも評したロドリゲス氏は、どんな人物なのか。 　英BBCや仏テレビ局「フランス24」などによると、ロドリゲス氏は首都カラカスで、社会主義政党指導者の父のもとに生まれた。兄は国会議長のホルヘ・ロドリゲス氏。ゲリラメンバーとして活動した父は、米国人実業家の誘拐に関与した疑いで逮捕され、獄中で拷問されて死亡した。 　父の死から正義を追求したいとの思いが募り、ベネズエラ中央大学で法律を学び、パリやロンドンの大学でも学んだ。弁護士資格も持つ。 ・米国にとって好都合な存在 　チャベス前大統領時代から政権の中核を担い、マドゥロ政権下では、石油相と副大統領を兼務した。社会主義を断固として擁護するロドリゲス氏をマドゥロ氏は「虎」と呼んだという。 　米紙ニューヨーク・タイムズやスペイン紙エルパイスによると、トランプ氏がロドリゲス氏を挙げたのは、石油産業の事情を理解し、米国の制裁中も着実に石油生産量を増やした実績があり、最も好都合な存在だったからだという。 ・食い違う説明 　トランプ氏は3日の会見で、ルビオ米国務長官と直接協議したロドリゲス氏が、「米国が必要だと考えることを実行する意思がある」と話したと説明。だが、ベネズエラ国営テレビの演説でロドリゲス氏は、「ベネズエラは誰の植民地にもならない」と話し、米国の行動を「野蛮な行為」と批判。両者の主張は食い違う。
2026.01.05 　09:57	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ、年初から連日モスクワ攻撃とロ国防省　首都攻撃強化か	<2602-010505> 　ロシア国防省の発表によると、ウクライナは年明け以降連日、モスクワをドロー‍ン（無人機）で攻撃している。これまで散発的に行ってきたロシアの首⁠都への攻撃を激化させているもようだ。 　同省は４日にロシア全‍土で無人機４３７機を撃墜し、このうち５７機はモスクワ州上空で破壊したと発​表した。 　モスクワ‌への連日の攻撃は、象徴的な日の前後などに断続的に行ってきた以前のパターンからの変化を示唆している。 　ウクライナ側から​コメントは得ら​れていない。 　モスクワのソビャニン市長は昨年１２月３１日以降、複数の無人機撃墜を明らかにしている。ロシア航空当局によると、こうした攻撃によりモスクワなどの空港‌が安全上の理由から一時閉鎖​された。 　ロ⁠シアでは９日まで新年とロシア正教のクリスマスの休暇で、この期間中は多くの国民⁠が国内外を旅行するため、交通機関‌や観光業にとって繁忙期となる。ＲＩＡ通信の算出に‌よると、ロシアの防空システムは過去１週間にロ‍シア‍領およびクリミア半島上空でウクライ‌ナの無人機少なくとも１５４８機を迎撃、破壊したという。
2026.01.05 　08:55	Reuters 通信 (Yahoo)	ベネズエラでは国際法の原則と民意が尊重されるべき＝EU声明	<2602-010504> 　ＥＵは４日、米軍がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束したことを受け、ベネズ‍エラでは国際法の原則が守られ、国民の意思が尊重されなければならないとする声明を発表し⁠た。声明はハンガリーを除く全加盟国が支持した。 　ＥＵ外相に当たるカラス外交安全‍保障上級代表は声明の中で「ＥＵはいかなる状況下においても、国際法と国連憲章の原則が堅持さ​れなければならないこ‌とを想起する。国連安保理のメンバーは国際安全保障体制の柱として、これらの原則を守る特別な責任を負っている」と述べた。 　ＥＵはこれまで、マドゥロ大統領は民​主的な正統性を欠い​ているとし、ベネズエラ国民の意思によって決定される民主主義への移行を求めていた。声明は「民意を尊重することが、ベネズエラが民主主義を回復し、現在の危機を解決する唯一の方法であることに変わりはない‌」とした上で、平和的解決を確実に​するため、全当⁠事者に自制を求めた。
2026.01.05 　08:37	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン抗議デモで16人死亡、500人超逮捕＝人権団体	<2602-010503> 　イランで通貨安や物価高騰に対する抗議活動が全土に広がり、デモ隊と治安部隊が激し‍く衝突する中、人権団体は４日、１週間にわたる混乱で少なくとも１６人が死亡したと明⁠らかにした。 　クルド人権団体Ｈｅｎｇａｗは、抗議活動の開始以降少なくとも１７人が死亡‍したと報告。人権活動家のネットワークであるＨＲＡＮＡは少なくとも１６人が死亡し、５８２人が逮捕​されたと述べた。 　イラ‌ン警察トップは国営メディアに対し、治安部隊が過去２日間、抗議活動のリーダーらを逮捕の標的にしたとし、「仮想空間におけるリーダーの多くが拘束​された」と述べた。 　​警察は、世論を混乱させることを目的とした抗議活動に関する「偽の投稿」を巡り首都テヘランだけで４０人を逮捕したと明らかにした。 　ＨＲＡＮＡとタスニム通信によると、当局は抗議活動を促すオンラインアカウン‌トの管理者を拘束した。 　国営メデ​ィアによると、⁠ペゼシュキアン大統領は内務省に対し、デモ参加者に対して「優しく責任ある」アプローチをとるよう⁠指示し、「力ずくのアプローチでは社会を説‌得したり落ち着かせたりすることはできない」と述べた‌。 　アレフ副大統領は４日、政府に欠点があることを認めると‍同時に‍、抗議行動を利用しようとしている人がい‌ると警告。「若者が敵の罠にはまらないことを期待する」と述べた。
2026.01.05 　07:59	JSF (Yahoo)	北朝鮮が「極超音速ミサイル」を発射訓練したと発表、新型の「火星11マ」の可能性	<2602-010502> 　1月5日、北朝鮮が前日の1月4日に「極超音速ミサイル（극초음속미싸일）」の発射訓練を行ったと発表しました。平壌市力浦区域から発射して北東の1000キロメートル離れた日本海（朝鮮東海）に設定された標的に着弾したとしています。発射数やミサイルの名称の発表はありませんでした。なお北朝鮮が今回発表した写真はミサイルや発射機の形状が詳しく分からない遠距離から撮影した不鮮明なもので、形状の詳細を意図的に伏せられています。 　おそらくは新型の極超音速滑空ミサイル「火星11マ」であると思われますが、はっきり確定しません。 北朝鮮の他の「極超音速兵器」には中長距離級の「火星16ナ」などがありますがこれは単装発射機であり、1月4日に北朝鮮が発射したミサイルは2発と日本側で観測していますので、連装発射機の火星11マである可能性が高そうです。 ※実は北朝鮮から火星11マと文章で公式発表された例はなく、武器展示会と軍事パレードでミサイルに直接「화성-11마（火星11マ）」と書かれてあったのが確認されている。この時に形状から弾頭は極超音速滑空体であると判明。発射機は火星11タと共通の10輪TELで2連装。
2026.01.05 　02:11	朝日新聞 (Yahoo)	英仏がシリア中部のIS地下施設を攻撃　武器など保管か「作戦成功」	<2602-010501> 　英国防省は3日、英仏の空軍がシリア中部のパルミラ周辺にある過激派組織「イスラム国」（IS）の地下施設を攻撃したと発表した。施設は武器や爆発物の保管に使われていた可能性が高かったとし、「作戦は成功した」と報告した。 　発表によると、作戦は同日夜におこなわれ、地下施設に通じる複数のトンネルを攻撃。施設は山岳地帯にあったため周辺に住宅はなく、民間人に被害はなかったという。 　英国のヒーリー国防相は声明で、今回の作戦が「同盟国と連携しながら、中東におけるISの再台頭やその危険で暴力的な思想を阻止する決意を示している」と述べた。フランス軍も同日、SNSでの声明で「ISが再び台頭することを防ぐことは地域の安全保障にとって重要な課題だ」とした。 　英BBCによると、ISは2019年にシリア最後の「領土」だったバグズを失ったが、現在もシリアとイラクに5千～7千人の戦闘員を擁しているとされる。米国が中心となってISの残存勢力の排除に向けた活動を続け、英国も19年以降、シリア上空での警戒活動を続けているという。
2026.01.04 　16:55	Mega Brazil (Yahoo)	アルゼンチン、ベネズエラのマドゥロ政権関係者の入国を制限	<2602-010418> 　アルゼンチン治安省は1月3日（土）の声明で、同国が新たな移民措置を導入したと発表した。これにより、ニコラス・マドゥロ政権に関係する政府職員、軍関係者、企業関係者らの入国が制限されることになる。声明によると今回の措置は「アルゼンチンを“避難先”として利用することを防ぐ」ことを目的としており、「アルゼンチンはマドゥロ政権の協力者に亡命を認めない」と明記している。 　アメリカ合衆国によるベネズエラへの攻撃を受け、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は3日、公式声明で「アメリカ合衆国政府によるベネズエラの独裁者ニコラス・マドゥロの拘束を歓迎する」と述べた。さらに同大統領は、ベネズエラの地域における役割を「自由の敵」と位置づけ、1960年代のキューバになぞらえて批判した。 　米国は、1959年の革命後に成立したキューバ政権の体制転換を目的として、60年以上にわたり厳しい経済封鎖を科してきた。この対キューバ禁輸措置は国際社会の大多数の国から非難されており、各国はこれを国際法違反とみなしている。米国によるベネズエラ攻撃は、ワシントンが中南米で直接介入した新たな事例となった。米国が最後にラテンアメリカの国へ侵攻したのは1989年のパナマで、当時のマヌエル・ノリエガ大統領を麻薬取引容疑で拘束した際のことだった。
2026.01.04 　12:14	Mega Brazil (Yahoo)	「ラテンアメリカは米国の介入を前に、無防備な状態」と専門家が指摘	<2602-010417> 　アメリカ合衆国によるベネズエラへの軍事侵攻とニコラス・マドゥロ大統領の拉致は、ラテンアメリカ諸国すべてにとって重大な危険をもたらすと受け止められている。アジェンシア・ブラジルが取材した専門家らは、ドナルド・トランプ大統領の今回の行動は、国際法および国連憲章のあらゆる規範に反し、主権国家への攻撃であるとともに、民族自決の権利を無視するものだと指摘している。 　リオデジャネイロ州立大学（Uerj）国際関係学部のウィリアムス・ゴンサウヴェス名誉教授は次のように述べた。 　「国家主権の尊重という原則は、もはや踏みにじられました。つまり、私たちの地域のすべての国家が、米国大統領の気まぐれや、米国企業の利害に応じて、米国の介入にさらされる状況に置かれているということです。要するに、私たちの地域全体が、ドナルド・トランプ氏の意向と恣意に委ねられてしまっているのです」（ウィリアムス・ゴンサウヴェス名誉教授）同氏はさらに、こうした行動がアルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領のような政府によって受け入れられ、さらには各国国内の政治勢力にまで支持されていることは、「嘆かわしく、到底容認できない」と述べた。「これは、アルゼンチン国民が自らの独立と自律性を守るために積み重ねてきた闘いに対する、まさに裏切りです。同じことは、ブラジル国内で今回の行動を歓迎し、称賛する政治勢力についても言えます」と語った。
2026.01.04 　10:19	讀賣新聞 (Yahoo)	北朝鮮が少なくとも2発の弾道ミサイル発射、小泉防衛相発表…EEZ外の日本海に落下と推定	<2602-010416> 　小泉防衛相は４日午前、北朝鮮が同日午前、北朝鮮西岸付近から少なくとも２発の弾道ミサイルを東方向に発射したと発表した。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外の日本海に落下したと推定している。航空機や船舶への被害は確認されていない。 　ミサイルが発射されたのは４日午前７時５４分頃と午前８時５分頃。１発目は約９００キロ・メートル、２発目は約９５０キロ・メートル飛行し、最高高度はいずれも約５０キロ・メートルだった。いずれも変則軌道で飛行した可能性があり、防衛省が分析を急いでいる。日本政府は北京の外交ルートを通じて、北朝鮮に抗議した。
2026.01.04 　10:17	Reuters 通信 (Yahoo)	ベネズエラ副大統領が大統領宣誓とトランプ氏、本人は「マドゥロ氏が大統領」	<2602-010415> 　トランプ米大統領は３日、ベネズエラのマドゥロ大統領の身柄拘束後、‍ロドリゲス副大統領が大統領として「宣誓」し、「ベネズエ⁠ラを再び偉大な国にするために必要なことを行う用意‍がある」と述べた。一方、ロドリゲス氏はマドゥロ氏が同​国唯一の大統領で‌あると主張した。 　ロドリゲス氏は兄弟のロドリゲス国民議会議長、内相、内務大臣、外務大臣、国防大臣と​ともに国​営テレビに出演。マドゥロ氏が「誘拐」される中、国を守るために冷静さと団結を呼びかけ、ベネズエラはいかなる国の植民地にもならな‌いと主張した。 　ロドリゲス​氏（５６）は、１９７０年代に「⁠社会主義連盟」を創設した左翼活動家ホルヘ・アントニオ・ロド⁠リゲスの娘。社会主義政権‌を一貫して擁護し、マドゥロ氏が「虎」‌と呼んだこともある。石油相と財務相を兼任‍し、‍深刻なインフレ問題に取り‌組んだ。マドゥロ政権の中核的存在である。
2026.01.04 　09:57	時事通信 (Yahoo)	米民主、ベネズエラ攻撃「違法」と非難　共和は正当性強調	<2602-010414> 　トランプ米政権が麻薬密輸対策を名目にベネズエラへの軍事作戦を実施し、反米左派のマドゥロ大統領を拘束したことに対し、野党民主党からは「違法な攻撃だ」と非難が相次いだ。一方、与党共和党は「正当な作戦で、米国人の命を守るものだ」（ジョンソン下院議長）と反論し、作戦の正当性を強調している。民主党のガエゴ上院議員は3日、自身のX（旧ツイッター）で「この戦争は違法だ」と投稿。「1年足らずの間に米国が世界の警察官から乱暴者に変わってしまったのは恥ずべきことだ」と批判した。同党の上院トップ、シューマー院内総務は「議会の承認なく軍事行動を起こし、今後の計画もないまま進めるのは無謀だ」と指摘。ワーナー上院議員は「米国が外国指導者を軍事力を用いて拘束する権利を主張するなら、中国が台湾の指導部に同様の権限を主張することを阻止できるのか」と述べ、中国の台湾侵攻を助長する恐れがあるとの懸念を示した。 　これに対し、共和党の上院トップ、スーン院内総務はXで「マドゥロ氏を麻薬犯罪で裁くための重要な一歩だ」と評価。リー上院議員は作戦を「米国民を守るための憲法に基づく大統領権限の範囲内だ」と擁護した。ジョンソン氏は、政権が議員向けの説明会を近く開催する方向で調整していると明らかにした。
2026.01.04 　09:18	日テレ News (Yahoo)	米がベネズエラで軍事作戦　首都カラカスで市民に不安広がる	<2602-010413> 　アメリカによる軍事作戦を受けたベネズエラの首都カラカスでは、目立った混乱は起きていないものの、市民の間に不安が広がっています。現地に詳しい関係者によりますと、首都カラカスでは、普段の土曜日と比べて外出している人の数は圧倒的に少なく、街は静かな状態だということです。現時点で、暴動や抗議デモは起きていないとしています。 　一方で、スーパーでは店の外まで行列が続いていて、先行きが見通せない中で、食料などに備える動きが広がっているということです。また、ベネズエラ政権の今後について、トランプ大統領が主張するデルシー・ロドリゲス副大統領を軸とした親アメリカ政権が仮に発足した場合、政権内の強硬派との溝が深まるだけとの見方を示しています。 　トランプ大統領は、「おそらく第二波の必要はない」と述べていますが、現地の関係者は、強硬派を中心にアメリカへの反発が強まる可能性があるとして、追加的な軍事作戦である「第二波」が行われる可能性も否定できないと指摘しています。
2026.01.04 　09:04	共同通信 (Yahoo)	米軍のベネズエラ攻撃で40人死亡と報道	<2602-010412> 　米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は3日、米軍によるベネズエラへの攻撃で、民間人を含む少なくとも40人が死亡したと報じた。ベネズエラ政府高官の話としている。
2026.01.04 　08:47	産經新聞 (Yahoo)	欧州で米ベネズエラ攻撃に温度差　ドイツ「法的評価複雑」　イタリア「自衛行為正当」支持	<2602-010411> 　米国のベネズエラでの軍事作戦をめぐり、欧州連合（EU）主要国は3日、批判を避け、「国際法の順守」を要求した。ウクライナ和平協議のさなか、対米関係への配慮がにじみ出た。一方でトランプ米大統領に近いイタリアのメローニ首相は軍事作戦を「自衛行為」として支持し、各国の対応に温度差が出た。 　EUのフォンデアライエン欧州委員長はSNSに投稿した声明で、軍事作戦に触れないまま「平和で民主的な政権移行を支持する。国際法に沿った解決策でなければならない」と表明した。 　ドイツのメルツ首相はSNSで、軍事作戦が国際法に抵触するか否かについて「法的評価は複雑で、注意深く考慮せねばならない」として、明言を避けた。国際法の重要性に触れ、ベネズエラの政局安定の必要性を訴えた。 　フランスではマクロン大統領が「ベネズエラ国民は独裁者から解放された」と前向きに評価した。2024年のベネズエラ大統領選で野党統一候補だったエドムンド・ゴンサレス氏による「速やかな政権移行を望む」と訴えた。一方で仏外務省は、米国の軍事作戦は「武力行使を禁じた国際法原則に反する」とする立場を示した。 　メローニ伊首相は声明で、ハイブリッド攻撃に対する「自衛行為は法的に正当なもの」だとして、麻薬密売をあおる国家への軍事作戦は容認されるとの立場を示した。
2026.01.04 　08:45	日テレ News (Yahoo)	北朝鮮が“弾道ミサイル”発射　日本のEEZ外に落下か～防衛省	<2602-010410> 　防衛省によりますと、4日午前8時前、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたということです。すでに落下したとみられるということです。政府関係者によりますと、ミサイルとみられるものは日本海側にむかって複数、発射されましたが、落下したのは日本のEEZ＝排他的経済水域の外だということです。 　政府は引き続き、日本への影響がないかどうか情報の収集を進めています。
2026.01.04 　08:41	聯合ニュース (Yahoo)	北朝鮮が弾道ミサイル発射　米国のベネズエラ攻撃発表直後に	<2602-010409> 　韓国軍合同参謀本部は4日、北朝鮮が同日午前、朝鮮半島東の東海上に弾道ミサイルを発射したと発表した。北朝鮮の弾道ミサイル発射は昨年11月7日以来、約2か月ぶり。 　発射は韓国の李在明大統領の訪中当日に行われた。李大統領はこの日から3泊4日の日程で中国を国賓訪問する。 　5日の習近平国家主席との首脳会談では北朝鮮の核問題も取り上げられると予想され、会談を前に北朝鮮がミサイル発射を通じて存在感を誇示した可能性がある。 　また発射は米国のトランプ大統領が反米のベネズエラを攻撃し、同国のマドゥロ大統領を拘束・連行したと発表した直後に行われた。
2026.01.04 　08:37	讀賣新聞 (Yahoo)	ベネズエラ地上攻撃に米軍機・無人機など150機以上投入…マドゥロ氏の行動分析しタイミング見極め	<2602-010408> 　米軍制服組トップのダン・ケイン統合参謀本部議長は３日の記者会見で、ベネズエラへの地上攻撃と同国の反米左派ニコラス・マドゥロ大統領の拘束には、米軍の戦闘機や無人機など計１５０機以上の軍用機が投入されたと明らかにした。 　ケイン氏によると、マドゥロ氏の拘束任務を担った部隊のヘリコプターがマドゥロ氏の邸宅に近づく中、最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５などの軍用機が上空からヘリを護衛した。軍用機１機が攻撃されたが、米側に死者は出なかった。 　米軍は作戦実行に先立ち、マドゥロ氏の居場所を特定し、数か月間にわたり行動パターンや食習慣、服装、ペットの種類に至るまで分析し、攻撃のタイミングを見極めたという。
2026.01.04 　08:16	Reuters 通信 (Yahoo)	拘束のベネズエラ大統領、米国に移送　ＮＹ州の空港到着＝報道	<2602-010407> 　米国による軍事作戦で拘束さ⁠れたベネズエラのマドゥロ大統‍領が３日、移送先のニューヨーク州​北部に到‌着した。複数のメディアが報じた。映像によると、マドゥロ氏​を乗せた​とされる飛行機はニューヨーク市の北西約１００キロに位置するスチュワート国際空港に‌着陸。その後​、連⁠邦捜査局（ＦＢＩ）や当局者が機内に乗り込んだ⁠。 　トランプ米大統‌領は３日、米国が未明‌にベネズエラを攻撃し、マ‍ド‍ゥロ大統領を拘束‌したと明らかにしていた。
2026.01.04 　07:12	文春オンライン (Yahoo)	「高市外交は安倍外交を超える可能性も」安倍元首相のブレーン・中西輝政氏が説く日中対立“怪我の功名”3つの要因	<2602-010406> 　「この国難を乗り切れば、高市外交は安倍外交を超える偉業を成し遂げる可能性を秘めています」こう語るのは、京都大学名誉教授で国際政治学者の中西輝政氏（78）である。かつて安倍晋三元首相のブレーンとされた中西氏は、今般の日中対立をどう見ているのか。 　“抑止力”の向上に結果的に寄与した 　まず述べておきたいのは、当面の経済面への悪影響や中国在留邦人の安全などを考えると、高市早苗首相の「台湾有事」答弁は手放しで「良かった」とは言えません。不用意に踏み込んだのは確かで、この危機は収めなければならない。しかし、何事も「覆水盆に返らず」。むしろ、この日中対立から「怪我の功名」を見出せる。そう考える要因は3つあります。 ・1つ眼は国民の支持 　日中関係が冷え込んでいるにも関わらず、内閣支持率は非常に高い。これは私が知る限り、戦後政治史で前例のない現象です。国民の多くが中国に対する脅威を再認識し、共有した。そして国のリーダーに強く立ち向かってほしいと願っているのではないか。ここで発言を撤回すれば国としての建前が崩壊する、粘り腰で切り抜けてもらいたい――こうした国民感情の顕れだと考えます。 ・2つ目は、台湾有事を阻む“抑止力”の向上に結果的に寄与 　従来の曖昧戦略は、中国に楽観的なシナリオを描かせていた。だが今回の発言によって、中国は「有事の際、米軍だけでなく自衛隊とも軍事衝突する可能性が高い」との認識を強めたでしょう。これは中国が最終的な決断に踏み切る際の大きな懸念となるはずです。 ・不用意な答弁は結果的に…転換点になりうる 　そして3つ目が、憲法改正の議論に繋がる点。今回、日本近海における中国軍の脅威が明確になりました。航空母艦が沖縄本島付近で軍事演習を行い、自衛隊機がレーダー照射に遭った。国際社会のルールに背く強い軍事的牽制行為です。現状、自衛隊法だけでは対処できない。迫り来る危機は、憲法改正に向けた議論の機運を高めます。そこで高市首相は憲法九条二項（戦力不保持、交戦権否認）の改正に取り組み、自衛隊を軍隊として正式に位置付ける姿勢を見せるべきです。つまり、高市首相の不用意な答弁は結果的に、強い外交、国防に向けて「再出発」する転換点になりうる。高市首相は安倍晋三元首相の継承者を自任していますが、この「再出発」を成功させれば、各国首脳と渡り合った安倍外交を超える可能性を秘めています。
2026.01.04 　07:12	文春オンライン (Yahoo)	「日本は悪い国」中国での言説の背景は…中国研究の専門家・阿古智子が語る“言論統制下の中国”「習近平体制で作り出された監視社会」	<2602-010405> 　「中国ではいまも言論統制の下、多くの国民が監視や検閲を受けています。日本が対峙しているのは、常識が通じる国ではありません」中国研究が専門の東京大学教授・阿古智子氏（54）はそう断言する。 「本音での話ができない」中国 　今回の日中関係の悪化を受けて、中国の知人からこんな声が寄せられました。 　「家族から『日本に行けば何をされるか分からないからやめなさい』と迫られる」 　「親世代は『日本で大地震が起きて大勢の死者が出ている』と本気で信じている」 　中国ではあらゆる情報が錯綜し、情報統制の影響から逃れられない国民の間では、「日本は悪い国」という言説が蔓延しています。理由は習近平国家主席の下で、監視社会が作り出されたことです。SNSで政権批判をすれば、削除されるだけでなく、警察までやってくる。職場で処罰されるかもしれず、家族にまで危害が及ぶ恐れがある。だから本音での話ができない。メディアも一緒です。 　「文化大革命」時代を彷彿とさせる現在の中国 　現在の中国は、1960〜70年代の「文化大革命」の時を思い起こさせる状況が生じています。毛沢東が先導した文革では、紅衛兵となった子どもが親を「反革命勢力」だと当局に密告し、吊るし上げる事態も起こりました。過酷な糾弾や迫害で、約2000万人もの死者が出た。いまも当時の記憶が鮮明に残っている人は多く、彼らは権力に忠誠を尽くすしかないと考えています。 強い言論統制の背景にある「苦境」 　強い言論統制の背景にあるのは、習政権が抱える苦境です。経済は不調で、軍では汚職が横行し、内政への不満は高まっている。それを制御するため、ガチガチの監視社会を作り上げた。高市早苗首相の発言に激しく反応したのは、不満の矛先を政権ではなく「外敵」に向けさせ、国民を団結させたいという思惑でしょう。意図的に過剰反応しているのです。
2026.01.04 　06:12	乗りもの ニュース	海自の上陸艇「そろそろ替えません？」 英老舗メーカーが新型を“積極提案” 独占インタビューで幹部が語った「日本が受ける恩恵」	<2602-010404> 　2024年1月1日、石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震、いわゆる能登半島地震が発生した。　自衛隊にも災害派遣が命じられ、同年9月1日までの8ヵ月間にわたり、延べ114万名の自衛隊員が被災地へと派遣された。 　災害派遣部隊を苦しめたのが、能登半島における道路の寸断で、これにより人員や車両を陸路で投入することが困難になってしまった。　そこで、大きな活躍を見せたのが、海上自衛隊のLCLA艇1号型で、LCACは戦車を含む車両や人員を沖合の艦艇から海岸へと素早く上陸させることができる装備で、海上自衛隊では6隻を装備している。　被災地では、まさにその優れた性能を活かし、自衛隊だけではなく民間企業の重機や電気通信会社の車両なども輸送した。 　しかし、LCACはすでに運用開始から20年以上経過しており、艦齢延伸改修を行っているとはいえ、後継装備の必要性が高まりつつある。 　そこで、日本に売り込みをかけてきているのが、英国の老舗ホバークラフトメーカーであるGriffon Marine社で、同社は、自社開発のホバークラフトであるWyvernを日本向けに提案している。 　これに関して、筆者（稲葉義泰：軍事ライター）はWyvernのチーフエンジニアを務めるケイレン・シルヴァ氏にインタビューする機会を得た。 　まずは、Wyvernの性能についてであるが、シルヴァ氏の説明によると、Wyvernは現在海上自衛隊が装備しているLCACとほぼ同等の能力を有しているようである。 　「Wyvernは、艦艇から陸岸への輸送任務を主目的として設計されています。50トンの搭載能力に加え、25名の部隊員を搭載することが可能で、巡航速度は50ノット、一度の任務で約200海里の行動が可能です。操舵室には最新のグラスブリッジ・システムが採用されており、船体すべての制御系統およびセンサー情報が統合されています。これにより、少人数の乗員でも、必要な情報の把握と操船を一か所で行うことができます。 　世界各国の多数の運用者から寄せられた多様な要求や運用経験、ならびに当社独自の研究開発の成果により、当社はこの種の艦艇に最適化されたヒューマン・マシン・インターフェース（HMI）を設計することが可能となっていて、これにより、操縦者のストレスや作業負荷が大幅に軽減されると言う。 　また、Wyvern向けに新しい船体下部のエアクッション用側壁（スカート）を開発しており、整備負担を増やすことなく性能向上を実現し、さらに、当社は特許取得済みのリフトファン・システムを導入しており、容積およびスペース効率の面で非常に優れているという。　これにより、Wyvernは左右1基ずつ、計2基のリフトファンのみで運用可能となり、駆動系の構成が簡素化されるため、整備性も向上しているとしている。
2026.01.04 　04:10	讀賣新聞 (Yahoo)	トランプ大統領、ＳＮＳで拘束したマドゥロ大統領の写真を公表…上下灰色のジャージー・ヘッドホンと目隠し	<2602-010403> 　トランプ米大統領が3日に自身のSNSで、ベネズエラで拘束され米海軍艦で移送されている際のマドゥロ大統領の写真1枚を公表した。 　公開した写真はカラーで、マドゥロ大統領は上下灰色のジャージー姿で、ヘッドホンと目隠しを着用しており、表情はうかがえない。 　当局者とみられる人物に左脇を抱えられ、水らしき液体が入ったペットボトルを右手に持って立っている。 　トランプ大統領はその後の記者会見で、マドゥロ大統領が米海軍艦でニューヨークに移送中と明らかにした。
2026.01.04 　03:22	共同通信 (Yahoo)	米企業がベネズエラ石油事業再建と米大統領	<2602-010402> 　トランプ米大統領は記者会見で、米国の石油大手がベネズエラの石油関連インフラを修復し「利益をもたらす」事業を再開させると主張した。
2026.01.04 　01:10	RBC Ukraine	Macron shares who could lead Venezuela after Maduro	<2602-010401> 　マクロン仏大統領がＸに、ベネズエラ野党のエドムンド・ゴンザレスは、2024年の大統領選挙で彼が勝利したと主張し、ベネズエラの大統領になる可能性があると投稿した。 　マクロン大統領によれば、今後の移行期は平和的で民主的、そしてベネズエラ国民の意思を尊重するものであるべきだと述べている。
			【註】 　米政府高官が、バイデン政権は7月のベネズエラ大統領選に野党統一候補として出馬したエドムンド・ゴンサレス氏を次期大統領と呼び始めたことを明らかにし、ベネズエラで政権交代が事実上あったとの認識を米国がこれまでで最も強い形で表明した。 　ブリンケン米国務長官はリオデジャネイロで開催された20ヵ国・地域（G20）の会合で、バイデン政権の決定について参加国に伝えたとこの高官は説明した。 【「米政府、ゴンサレス氏を次期大統領と呼称」 (Bloomberg 2025.11.20)】
2026.01.03 　22:54	毎日新聞 (Yahoo)	ベネズエラ大統領、米国内に移送か　武力行使に拘束、問われる正当性	<2602-010323> 　トランプ米大統領が米東部時間3日未明に自身のSNSで、南米ベネズエラやマドゥロ大統領に対する「大規模な攻撃を成功裏に実施した」と発表した。　マドゥロ大統領と妻は拘束され、国外に航空機で移送されたという。 　麻薬対策を名目に圧力を強化してきたトランプ政権が首都カラカスで本格的な軍事作戦に踏み切り、ベネズエラ情勢は重大な局面を迎えた。 　米CBS TVは複数の米当局者の話として、米陸軍特殊部隊が3日早朝にマドゥロ大統領を拘束したと報じた。　米司法省は2020年、国際的な麻薬取引に関与した罪でマドゥロ大統領と側近らを起訴していた。　ボンディ米司法長官は3日Ｘに「マドゥロ氏と妻は米国の裁判所で間もなく、米国の正義の全面的な裁きを受けることになる」と投稿した。 　トランプ大統領は、軍事作戦は米国の法執行機関と連携して実施したと主張しているが、麻薬対策を名目に他国への武力行使に踏み切り、大統領を拘束したとすれば、国際法上の正当性を問われる事態である。　ベネズエラのヒル外相は3日にTelegramで発表した声明で、米国による攻撃を国連憲章の「明確な違反」と非難。国連安全保障理事会などに米国への非難と「責任追及」を呼びかける意向を示した。 　米主要メディアによると、カラカスで3日未明に複数の爆発があった。航空機が低空で飛行する音も聞こえた。　軍事施設や港から炎や煙が上がり、一部地域では停電になったという。 　Reuters通信によると、ベネズエラ政府は声明で、カラカス以外の複数の場所で攻撃があったと主張し、「米国による軍事侵攻を拒否する」として全土に非常事態宣言を出し、ロドリゲス副大統領は国営TVでマドゥロ大統領と妻の所在が確認できていないと述べ、米側に2人の生存証明を要求した。 　トランプ大統領は3日11:00から米フロリダ州のトランプ大統領私邸マララーゴで記者会見し、今回の軍事作戦について説明する。 　CBSは米当局者の話として、トランプ大統領が数日前にベネズエラへの攻撃を承認したと報じている。 　当初は2025年12月25日のクリスマスに実施することを検討していたが、ナイジェリア北西部でのISへの攻撃を優先したという。　その後、米軍は作戦に有利な気象条件を考慮し、年が明けた後の3日未明に実施に踏み切ったという。
2026.01.03 　22:03	FNN Prime Online News (Yahoo)	トランプ政権によるベネズエラ軍事攻撃に世界各国から懸念の声　「国際法違反」の恐れ　アメリカ国内からも批判	<2602-010322> 　トランプ米政権によるベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領夫妻の拘束について、世界各国が懸念を表明している。 　露外務省は、マドゥロ大統領が「米国の攻撃的な行動」によって強制的に退去させられ、「国際法による独立国家の主権の侵害だ」と非難した。 　キューバ大統領府は、今回の攻撃が米国による「犯罪的な攻撃」で「国家テロだ」として断罪し、国際社会が早急に対応すべきだと呼びかけた。 　ベネズエラの隣国、コロンビアのペトロ大統領は「ベネズエラ市民の命を危険にさらす軍事作戦は一切受け入れられない」として、国連の安全保障理事会に緊急会合の開催を呼びかけた。 　また、スターマー英首相は「英国はこの軍事作戦に一切関与していない」とした上で、「国際法は常に遵守されなければならない」と懸念を表明した。 　欧州理事会のコスタ議長はSNSに「ベネズエラの状況を懸念している。　民主化は国際法を遵守し、平和裏に実現しなければならない」と投稿している。 　米国内の民主党議員からは、2003年のイラク戦争を念頭に「人生で2度目の正当化できない戦争だ」との声や、議会の事前承認なしの軍事攻撃実施を非難する声が上がった。
2026.01.03 　20:51	毎日新聞 (Yahoo)	米が「拘束」　ベネズエラのマドゥロ氏どんな人?　公然と「陰謀論」	<2602-010321> 　拘束が伝えられたベネズエラのマドゥロ大統領（63）は左派で、米国を極度に敵視してきた。 　マドゥロ大統領は労働者階級の出身で、1962年11月に首都カラカス生まれ、バス運転手や労働組合幹部などを経て政界入り、国会議長、外相、副大統領などを歴任した。 　マドゥロ大統領の政治の師は、徹底した反米主義を掲げたチャベス前大統領で、1999年にチャベス氏は「21世紀の社会主義」を訴えて大統領に就任し、石油収入を財源に貧困対策を推し進め、貧困層からの支持を獲得した。 　その路線を継承したのがマドゥロ大統領だった。 　マドゥロ氏の大統領就任は2013年4月のチャベス前大統領の死去を受け、同年の大統領選で初当選した。　自身のバス運転手の経歴は、庶民派としてのイメージ戦略に使われてきたという。 　マドゥロ大統領は就任当初、福祉の充実を目指したが、原油価格の下落で経済状況が悪化し、インフレも加速して国民の支持も徐々に離れ、2024年に3期目の選挙に出馬した際は、野党側の優位が伝えられた。 　だがベネズエラの選管がマドゥロ氏の当選を発表し、2025年1月から6年間の任期を務めると宣言したため、集計の不正を訴える有権者らの大規模な抗議デモが発生。混乱はさらに深まった。 　マドゥロ大統領は、国営TVが報じた年頭取材で、麻薬対策や石油資源への投資受け入れなど米国との「真剣な」対話に応じる用意があると強調していた。 　AP通信などによると、マドゥロ大統領は1日に放送された事前収録の取材で、米国の目的は石油をはじめとするベネズエラの天然資源にあると主張。「脅迫、威嚇、武力で受け入れさせようとしているのは明らかだ」と述べ、「石油を望むなら、米国からの投資を歓迎する。　いつでも受け入れる」とも語っていた。 　マドゥロ大統領は真偽不明の「陰謀論」を公然と述べることでも知られ、米メディアなどによると、マドゥロ大統領は病死したチャベス前大統領について「敵（米国）によって暗殺された」との見解を述べていたという。 　性的少数者らへの攻撃も多く「私は妻がいる。　女性が好きだ」と述べ、選挙戦で争った独身の候補を中傷することもあった。
2026.01.03 　20:26	産經新聞 (Yahoo)	米国のベネズエラ空爆、旧宗主国スペインが「国際法に沿って行動を」と名指し避けて声明	<2602-010320> 　米国がベネズエラを攻撃したと発表したのを受け、ベネズエラの旧宗主国であるスペイン政府は3日、米国を名指ししないまま、「事態を沈静化させ、国際法に沿って行動するよう求める」とする声明を出した。　危機解決のため協力の用意があるとしている。 　カラカスに大使館を置くスペインは声明で、同国でマドゥロ大統領の続投を決めた2024年大統領選の結果を認めたわけではないと強調したうえで、問題は話し合いにより平和的に解決すべきだと訴えた。
2026.01.03 　19:32	産經新聞 (Yahoo)	バス運転手から独裁者に　ベネズエラの経済破綻招いたマドゥロ氏、中露に接近も米が拘束か	<2602-010319> 　トランプ米政権が3日、拘束に成功したと発表したベネズエラのマドゥロ大統領は、同国のカリスマ的存在だった反米チャベス前大統領の後継者として、2013年の大統領就任後に強大な権力を自身に集中させてきた。 　外交面では中露との関係を深め、同じく反米のキューバやイランとの連携も強めてきた。 　マドゥロ大統領はバスの運転手などを経て大統領就任前のチャベス氏に接近し、チャベス政権では外相や副大統領を歴任して、チャベス大統領の死去を受けた2013年の大統領選を僅差で制した。 　就任後は政権基盤を固め、2017年には三権を掌握して独裁体制を確立した。 　2018年の大統領選では公正な選挙が望めないとして主要野党がボイコットし、2024年の大統領選では選挙管理当局が詳細を示さないままマドゥロ氏勝利を発表したため、欧米の批判を招いた。 　対照的に中露はマドゥロ大統領の「3選」に祝意を示した。 　トランプ米大統領はマドゥロ大統領を「独裁者」と呼び、2017～2021年の第一次政権時から強く非難し、同氏と敵対する野党指導者を「暫定大統領」として承認して体制転換を支援した。
2026.01.03 　19:01	共同通信 (Yahoo)	米政権、上院軍事委に事前通知せず攻撃か	<2602-010318> 　米CNN TVが3日、トランプ米政権がベネズエラ攻撃に関し、上院軍事委員会に事前通知していなかったと報じた。 　議会に十分に説明せず軍事力を行使した可能性があり、与野党から反発が出る可能性がある。
2026.01.03 　18:10	毎日新聞 (Yahoo)	「トランプ米大統領、ベネズエラへ攻撃を命令」　米メディア報道	<2602-010317> 　米CBS TVが複数の米政府関係者の話として3日、トランプ米大統領がベネズエラ国内にある複数の軍事施設などを攻撃するよう命じたと報じた。 　首都カラカスでは同日未明に複数の爆発があったと報道されている。 　CBS TVによると、米軍がベネズエラを攻撃するにあたって、米連邦航空局（FAA）は「進行中の軍事活動に伴う飛行安全上のリスク」を理由に米国の民間航空会社によるベネズエラ上空の飛行を禁止したという。
2026.01.03 　17:50	共同通信 (Yahoo)	米軍、気象条件整い攻撃実施か	<2602-010316> 　米CBS TVが3日、米軍は 2025年12月25日以降、ベネズエラ攻撃の機会をうかがってきたが、気象条件が整わず見合わせていたと報じた。 　攻撃に有利な気象条件になったため実施に踏み切った可能性がある。
2026.01.03 　16:25	CNN (Yahoo)	ベネズエラ首都で複数の爆発	<2602-010315> 　CNN取材班が3日未明、ベネズエラ首都カラカスで複数の爆発があり、市内の一部地域では停電が発生したのを目撃した。 　最初の爆発は現地時間01:50（米東部時間00:50）ごろに記録された。 　スペイン語CNNのエルナンデス特派員は、「爆発は非常に強く、爆発後に窓が揺れた」と伝えた。 　市内の複数の地域で停電が発生し、カラカスにいたCNNの記者らは、爆発後に航空機の音を耳にした。 　爆発の原因は不明だが、CNNが入手し検証した動画には、2本の煙の柱が立ち上る様子が映って檻、1本の煙の下にオレンジ色の光が見えたあと、別の場所で一瞬閃光が走り、鈍い轟音が響いた。 　ベネズエラの報道機関は、カラカス北部で同国沿岸部のラ・グアイラ州、ミランダ州沿岸部の都市イゲロテでも爆発音が聞こえたと報じている。 　トランプ米大統領は、ベネズエラの麻薬取引を行っているとされる組織に対して新たな措置を講じる準備を進めており、地上攻撃は「間もなく」開始されると再三警告していた。 　トランプ大統領は2025年10月に、南米諸国からの不法移民や麻薬の流入を取り締まるため、中央情報局（CIA）がベネズエラ国内で活動することを承認したと述べていた。
2026.01.03 　16:00	Reuters 通信 (Yahoo)	ベネズエラが非常事態宣言、米国が「軍事侵略」	<2602-010314> 　ベネズエラ政府が3日、米国による「軍事侵略」を拒否すると発表した。　同日‍未明に首都カラカスなどで複数の爆発が発生し、主要な軍事基地に近⁠いカラカス南部では停電が発生していた。　ミランダ州、アラグ‍ア州、ラ・グアイラ州でも攻撃があった。 　ベネズエラ政府の声明によると​、マドゥロ大統‌領は国家非常事態を宣言し、軍を出動させた。 　Reutersの目撃やSNSへの投稿によると、02:00頃から爆風​や航空機、黒煙​を確認した。 　米国への麻薬密輸を理由にベネズエラへの圧力を強めるトランプ米大統領は、地上作戦の実施を繰り返し公言してきた。　Reutersは、トランプ大統‌領がマドゥ‌ロ大統‌領に退陣を迫ったと報じ​ている。 　米⁠国防総省はコメントを要請したReutersに対し、大統領府に問い合わせるよ⁠う求めたが、大統領府はコメン‌トを拒否した。 　ベネズエラ政府は声明で、攻‌撃の目的は米国が同国の石油と鉱物を手に入れる‍こと‍だと主張し、米国が資源を奪取するこ‌とは「成功しない」とした。
2026.01.03 　13:16	CNA Focus 台湾 (Yahoo)	7割以上の台湾人、「中国よりも日本に好感」　約6割が頼政権の外交政策に満足	<2602-010313> 　台湾外交部が2日、民間に委託した世論調査の結果を発表し、72.5%の回答者が「中国よりも日本に好感を持っている」と答えたことが分かった。　高市首相の「台湾有事」に関する発言についても、67.9%が支持すると回答した。 　2024年5月に発足した頼政権の外交政策については、59.4%が満足だとした。 　調査は外交部が民間に委託し、2025年12月20日から26日にかけ、全国22県市に住む20歳以上を対象に固定電話と携帯電話で実施。有効回答数は1,639人だった。 　林外交部長の対外関係に関する対応については、68.1%が満足だと回答し、行政院（内閣）が2024年に部会（省庁）横断型の協力プラットフォーム「経済外交ワーキンググループ」を設置したことや、部会横断部長（閣僚）会議を開き総合外交を推進していることについては、74.5%が支持するとした。 　また林部長がアジアや欧州各国を積極的に訪問し、台湾の国際的な活動空間の拡大に取り組んでいることについては、86.9%が支持すると回答した。　外交部が各部会のリソースを統合し、国交を持つ国との関係を安定させ、繁栄を促進する支援プロジェクト「栄邦計画」についても、75.7%が支持するとした。 　また台米関係について、52.4%が「自信がある」とし、台湾が米国各州との経済的な往来を強化することについては、80.6%が支持すると回答した。
2026.01.03 　12:47	CNN (Yahoo)	ベネズエラ治安部隊、米国人5人の身柄を拘束　緊張高まる中	<2602-010312> 　米国がベネズエラのマドゥロ大統領に対する圧力を強める中、ベネズエラの治安部隊がここ数ヵ月で少なくとも米国人5人の身柄を拘束したことを、事情に詳しい米当局者がCNNに明らかにした。 　当局者によると、個々の拘束の状況はさまざまで、一部の米国人は麻薬密輸に関与していた可能性もある。　米当局は依然、これらの米国人がベネズエラで何をしていたのか、拘束時の状況について情報収集している段階だという。 　トランプ政権当局者はマドゥロ政権が米国人を拘束する目的について、麻薬船攻撃や米中央情報局（CIA）によるベネズエラ港湾施設への攻撃、最近の石油封鎖などでマドゥロ氏への圧力が強まる中、米国に対する交渉力を強化する狙いがあると見ているという。 　この戦術はベネズエラと長年近い関係にあるロシアの手法と似通っている。　ロシアは近年、米国との緊張の高まりを背景に、交渉材料として利用する目的でロシア国内にいる米国人を多数拘束してきた。 　最近拘束された米国人については、New York Times紙が最初に報じた。 　国務省は数回のコメント要請に応じなかった。　米大統領府からも現時点でコメントは得られていない。
2026.01.03 　12:40	AFP＝時事 (Yahoo)	フィンランド湾で拿捕の貨物船、積み荷はロシア産鋼材 EUの制裁対象	<2602-010311> 　フィンランド税関は1日、フィンランド湾に敷かれたヘルシンキとエストニアの首都タリンを結ぶ通信ケーブルを損傷させた疑いで拿捕した貨物船について、積み荷はEUの制裁対象であるロシア産鋼材だったと発表した。 　バルト海の東部にあるフィンランド湾は、北はフィンランド、東はロシア、南はエストニアに囲まれている。 　フィンランド警察は12月31日、カリブ海の島国Saint Vincent and the Grenadines船籍の全長132mの貨物船Fitburgを拿捕し、と乗組員14人を拘束した。　同船のいかりがフィンランド湾の海底に敷かれた通信ケーブルを損傷させた疑いがある。 　同船はロシアのサンクトペテルブルクからイスラエルのハイファへ向かっていた。 　フィンランド税関は声明で、「予備的な情報によると、積み荷は対ロシア制裁の対象となっているロシア産鋼材だった」と述べた。 　さらに、「専門家によると、鋼材は構造用鋼で、EUによる部門別制裁の対象となっている」「このような制裁対象品のEUへの輸入は、EUの制裁規則により禁止されている」と付け加えた。
2026.01.03 　12:34	AP 通信 (Yahoo)	サウジ軍機がイエメン東部空爆　高まるサウジとUAEの緊張	<2602-010310> サウジアラビア軍機が2日、イエメン東部ハドラマウト州で一連の空爆を実施したと、アラブ首長国連邦（UAE)の支援を受ける分離派勢力南部暫定評議会（STC）系のテレビ局AICが報じた。 　AICが公開した映像では、アルカタン市で複数の車両が炎上している様子が確認された。 　この攻撃は、ハドラマウト州知事がSTC支配下の軍事キャンプを、政府軍への移管開始を発表した直後に行われた。 　STCが先月、イエメンのハドラマウト州とマフラ州に進出し、石油資源が豊富な地域を占拠したことで、サウジアラビアとUAEの緊張が高まっていた。 　この動きにより、サウジが支援する「国民盾部隊」に所属する部隊が追い出された。
2026.01.03 　12:31	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシア、2025年のウクライナ制圧面積が過去2年の合計上回る	<2602-010309> 　2025年にロシアがウクライナとの戦争で制圧した面積が、2023年以降では最大になったことがAFPの分析で示された。 　米戦争研究所（ISW）とクリティカル・スレッツ・プロジェクトのデータ分析が示したところによると、ロシア軍は2025年に5.600㎢以上、つまりウクライナの領土ほぼ1%を占領した。 　これには、ウクライナ政府や軍事専門家がロシアが支配しているとする地域、ロシア軍が支配を主張する地域が含まれている。 　占領された領土は過去2年の合計を上回るが、2022年の全面侵攻1年目での60,000㎢には遠く及ばない。 　ロシアはウクライナへの攻撃を継続しており、2日のハルキウへの攻撃では3歳の子どもが死亡し、少なくとも19人が負傷して、住宅ビルの一部ががれきの山と化した。
2026.01.03 　11:34	Reuters 通信 (Yahoo)	イエメン分離派、独立問う住民投票2年以内に実施と表明	<2602-010308> 　イエメンの分離派「南部暫定評議会 (STC)」が2日、2年以内に‍北部からの独立を問う住民投票の実施を目指すと発表した。　サウジア⁠ラビア主導の連合軍が分離派を抑え込む作戦を実施したと明ら‍かにする中での動きで、イエメン政府と同国を支援するサウジは、ＳＴＣの声​明を挑発を強める‌ものと受け取める可能性がある。 【イエメンの歴史 (YouTube)】 　サウジとUAEは近年、石油生​産の割り当てや​地政学上の問題を巡って足並みの乱れが生じており、イエメンではUAEが支援するSTCが勢力を拡大したため、イエメン情勢を巡っても、こうした亀裂の深刻化が目立っている。 　イエメン政府は2日、STCが2025年12月に南部広域‌を掌握したことを受け、秩​序回復のた⁠めハドラマウト州知事に祖国防衛軍の掌握を指示したとの声明を発表した。　知事はそ⁠の後、同州で最重要の軍駐屯地を‌掌握したと発表した。 　作戦は平和的なものであ‌り、宣戦布告ではないと主張したが、STCの高官は‍サウ‍ジが7回の空爆を実施したとし、作‌戦は平和的なものではなかったとReutersに話した。
2026.01.03 　09:22	AFP＝時事 (Yahoo)	ソマリランド、パレスチナ人とイスラエル軍基地の受け入れを否定	<2602-010307> 　1991年にソマリアから一方的に独立を宣言したソマリランドが1日、イスラエルによる国家承認の見返りとして、パレスチナ人の再定住やイスラエルの軍事基地設置を受け入れたとするソマリア大統領の主張を否定した。 　イスラエルは先週、国連加盟国として初めてソマリランドを「独立した主権国家」として承認。ソマリア全土で抗議デモが起きた。 　ソマリアのモハムド大統領は1日、中東衛星TVのAl Jazeeraに対し、ソマリランドがパレスチナ人の再定住、アデン湾への軍事基地の設置、そしてイスラエルとの関係正常化のためのアブラハム合意への参加というイスラエルが提示した三つの条件を受け入れた主張した。 　これに対しソマリランド外務省は最初の二つの条件を否定した。 　ソマリランド共和国政府はＸに、「パレスチナ人の再定住とソマリランドへの軍事基地設置に関するソマリア大統領による虚偽の主張を断固として否定する」投稿した。 　「これらの根拠のない主張は、国際社会を誤解させ、ソマリランドの外交的進展を損なうことを意図している」と付け加えた。 　だが専門家は、ソマリランドとの同盟は、イスラエルにとって特に有益だと指摘する。　ソマリランドはバブ・エル・マンデブ海峡という戦略的な要地にあり、ガザ地区での紛争開始以来、イスラエルを繰り返し攻撃してきたイエメンのフーシ派の勢力圏にも近いからである。 　ソマリランドは1991年に一方的に独立を宣言して以来、内戦に見舞われたソマリアの他の地域よりもはるかに平和を享受し、独自の選挙、通貨、軍隊を確立してきた。
2026.01.03 　09:20	中央日報	李大統領「『一つの中国』を尊重、習主席は頼もしい隣人」	<2602-010306> 　韓国の李大統領が就任後初めての中国国賓訪問を控え、中国国営メディアの取材で「一つの中国」について「尊重する」という考えを明らかにした。 　李大統領は2日、約20分間の中国中央放送（CCTV）の取材で「中韓修交当時に大韓民国政府と中国政府が合意した内容は依然として韓中関係を規定する核心基準であり、依然として有効だ」とし、このように述べた。 　また「中韓関係において韓国は中国の国益を、中国は韓国の国益を互いに尊重し、立場を理解しようと努力しなければいけない」とし「我々は当然、中国の大きな懸案である台湾問題で『一つの中国』を尊重するという立場に変わりはないと考える」と話した。 　2025年11月に高市首相が「台湾有事介入示唆」発言で中国側の激しい反発を招いたのとは違い、原則論的な立場を堅持して距離を置いたという。
2026.01.03 　08:29	ハンギョレ (Yahoo)	北朝鮮に送る「原潜用原子炉」載せたロシアの沈没船、地中海で撃沈されたか	<2602-010305> 　約1年前に地中海で沈没したロシアの貨物船が、北朝鮮に送る原子炉2基を積んでいた可能性が高いというスペイン当局の調査結果が公開された。　西側では、北朝鮮が2024年にウクライナ戦争派兵の見返りにロシアから原子力潜水艦用の小型原子炉を提供された可能性があるとみられてきた。 　Le Figaro紙は2025年12月31日付で、地元スペインのラ・ベルダッド紙を引用し、スペイン政府が最近、2024年12月23日に地中海で沈没したロシアの船舶Ursa Majoを調査し、このような結論を下したと報じた。 　調査によると、長さ142mの同船は2024年12月11日にロシアのサンクトペテルブルクを出稿し、翌2025年1月22日にウラジオストクに到着する予定だったが、ジブラルタル海峡を通過した2024年12月21日から、追いかけてくる何かを振り払うかのように、急にスピードを落としたり、航路を変針するなど、不規則な異常航海を行った。　翌日には理由もなくスピードを落とし、左舷に傾いた。スペイン海事当局が船に連絡を試みたが、船側は「何もかも大丈夫だ」と答えたという。 　結局、船は12月23日から24日の未明にかけて、スペインとアルジェリアの間の海域で沈没した。　乗組員16人のうち2人が行方不明になり、14人はスペインに移送された。　船社はロシア国営メディアに声明を出し「Ursa Majoを狙ったテロ攻撃が行われたと考えている」と非難したが、誰がなぜ攻撃を行ったのかについては言及しなかった。 　同船が届け出た貨物は、港湾用のクレーンや砕氷船用のカバー、空のコンテナなどだったが、スペイン当局は船の船尾に重さ65tの未申告の箱が載せられており、ここには冷却用の配管と原子炉の主要部品が入っていたことを確認した。 　当局はこれを根拠に、VM-4SG原子炉2基が同船に積まれていたと結論付けた。 　原子炉はウラジオストクから近い北朝鮮の羅先に向かう予定だった可能性が高いと当局は推定した。　船に積まれたクレーンは、羅先港に原子炉を荷役する用途だった。　ただし、船に爆発があったにもかかわらず、近隣の海に放射能汚染がなかったことから、核燃料は載せられていなかったものとみられる。 　スペイン政府は船体にある直径500mmの穴にも注目した。　穴の縁が船の内側に向かっていることから、外部から衝撃が加えられたものとみられる。　スペインの専門家らは、このような形の損傷は、一般的な爆薬よりは超空洞（スーパーキャビテーション）魚雷によるものだと推定している。　爆薬なしでも船舶を貫通するこの兵器は一部のNATO加盟国と中国、ロシアだけが保有している。 　Le Figaroは「ラ・ベルダッド」を引用し、「スペイン当局は、北朝鮮に向かおうとした原子炉2基の秘密運送を西側の潜水艦が介入して防ごうとした可能性もあるとみている」と報じた。
2026.01.03 　05:35	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ国防相交代とゼレンスキー氏	<2602-010304> 　ゼレンスキー宇大統領が2日、シュミハリ国防相を交代させ、フェドロフ第1副首相兼デジタル転換相を起用する考えを表明した。
2026.01.03 　04:23	Reuters 通信 (Yahoo)	イエメン、分離派抑え込みに作戦実施　「平和的」と主張	<2602-010303> 　内戦状態が続く中東イエメンの政権が2日、分離派「南部暫定評議会」 (STC) を抑え込むための作戦を実施したと発表した。 【イエメンの歴史 (YouTube)】 　サウジアラビアとの国‍境に近いハドラマウト州の知事はイエメンTVでの演説で、作戦は混乱に陥るのを防ぐための平和的なものであり、宣戦布⁠告ではないと主張した一方、STCの高官はReutersに、作戦発表後にイエメンの政権を支援するサウジが7回の空爆を実施し‍たとし、作戦は平和的なものではなかったと話した。 　イエメン国内では、UAEが支援するSTCが勢力を​拡大したため、サウジとUAEは近年、石‌油生産の割当や地政学上の問題を巡って足並みの乱れが生じており、イエメン情勢を巡っても、こうした亀裂の深刻化が目立っている。 　イエメン政府は2日、STCが2025年12月に南部広域を掌握したことを受け、秩序回復のた​めハドラマウト州知事に「​祖国防衛」軍の掌握を指示したとの声明を発表し、知事はその後、同州で最重要の軍駐屯地を掌握したと発表した。　これに対し、STCの高官は「実際に意図していない平和的作戦を発表し、国際社会を欺いた」と指摘した。 　情報筋によると、作戦に合わせイエメン軍の装甲車も展開したという。　ハ‌ドラマウト部族の報道官によると、同州の空港​では現在も空爆が続い⁠ている。 　サウジは空爆に関するコメント要請に即座に応じなかったため、死傷者の有無は分かっていない。 　UAE政府当局者は2日の状況に直接言及せず「⁠UAEは、平和への唯一の持続可能な道として、対話や緊張緩和、‌国際的に支持されたプロセスへの取り組みを続けている」と表明した。 　UAEは先週、‌イエメンに派遣している部隊を撤退させると発表した。　ただSTC報道官は2日、イエメン軍‍が全域で‍警戒態勢にあるとし、強硬な対応も辞さないとの姿勢をＸで‌警告した。
2026.01.03 　04:17	Defense News	US Air Force eyes autonomous Northrop Grumman drone for CCA program	<2602-010302> 　米空軍は12月に、Northrop Grumman社製の新型自律型Loyal Wingman Talonが、CCA計画への有力候補であると発表した。 　また、同軍は2025年12月22日の発表で、Northrop Grumman社Talon UAVのYFQ-48A指定を付け、公式名称を付与した3機目のCCAとなったと発表した。　空軍は2025年初頭にAnduril社とGA社が製造した最初のCCAを、それぞれYFQ-44AとYFQ-42Aと命名した。 　空軍は、F-35Aや次世代戦闘機F-47などに同行飛行できるCCAの飛行隊を創設し、有人戦闘機の航続範囲を経済的に拡大したいと考えている。　CCAは半自律型であり、近くのパイロットの指示を最小限に受けるだけで自力で飛行・攻撃が可能が可能になる。 　CCAは攻撃任務の遂行、偵察、敵の信号や通信の妨害、さらには有無人戦闘機から敵の攻撃を誘う囮として機能することも可能でした。空軍はCCAを十分に手頃にして、戦闘中に一部を失っても予算を破らずに済むことを望んでいます。 　同軍は「継続的競争」に焦点を当てた買収戦略を採用しており、防衛企業がCCA計画に複数のポイントを追加できるようにしている。 　空軍は2024年4月にAndurilとGeneral AtomicsにCCAの最初の段階開発契約を授与した。　これらのUAVの飛行試験は2025年に開始され、CCAの第2段階の契約は2026年中に発注される可能性がある。 　CCAは攻撃任務の遂行、偵察、敵の信号や通信の妨害、さらには有無人戦闘機から敵の攻撃を誘う囮として機能することも可能で、空軍はCCAを十分に駆使して、戦闘中に一部を失っても予算を破らずに済むことを望んでいる。
2026.01.03 　02:13	Reuters 通信 (Yahoo)	ベネズエラ大統領、米と関係改善意向　麻薬協議・投資受け入れ姿勢	<2602-010301> 　ベネズエラのマドゥロ大統領が1日にベネズエラ国営TVが放映したインタビューで、麻薬対策に‍関して米国と本格的に協議することや、米企業からのベネズエラ産石油への投資を受け入れること⁠を提示した。 　トランプ米政権が麻薬対策を掲げてカリブ海に米軍を大規模展開する中‍、関係改善の意向を示した。 　2025年末の12月31日に撮影されたインタビューでマドゥロ大統領は、ベネズエラ​は米国の「兄弟国」であ‌り、自身が率いる政権も友好的だと主張し、2025年11月の直近の会談でトランプ大統領が自身を「大統領閣下」と呼び、権威を認めたとも述べた。 　マドゥロ大統領は「事実に基づいて、​真剣に話し始める必​要がある。　麻薬対策に関して真剣に協議したいなら、われわれにはそれに応じる用意があることを米政権は理解している」と発言し、「ベネズエラの石油を望むなら、米企業からの投資について希望する時期や場所、方法で受け入れる‌用意がある」と話した。
2026.01.02 　22:32	産經新聞 (Yahoo)	ウクライナ大統領府長官に情報当局トップ、ブダノフ氏　解任されたイエルマーク氏の後任	<2602-010212> 　ゼレンスキー宇大統領が2日、2025年11月に大統領府長官を解任されたイエルマーク氏の後任に、情報当局トップでの国防省情報総局長ブダノフ中将を起用すると発表した。 　ブダノフ中将は、ウクライナが注力する必要がある安全保障問題や外交交渉、国防の強化に関して「十分な力量を有している」と説明した。 　ブダノフ中将は1986年生まれで諜報畑を歩み、侵略開始前にロシアの侵攻の可能性を指摘していたことで知られている。 　侵略開始前の2020年2月に大統領府長官に任命された前任のイエルマーク氏は、ゼレンスキー大統領の最側近だったが、2025年11月に国営原子力企業が絡む汚職事件で家宅捜索を受け、自ら辞表を提出したため、ゼレンスキー大統領が解任していた。
2026.01.02 　19:09	Reuters 通信 (Yahoo)	イランで大規模デモ、景気低迷への抗議で死者も　トランプ氏介入示唆	<2602-010211> 　トランプ米大統領が2日、イラン当局が平和的な抗議活動を暴力的に鎮圧すれば介‍入する意向を示した。　これに対し、イランの最高指導者ハメネイ師の上級顧問を務め⁠るアリ・ラリジャニ氏は、米国の干渉は地域全体の混乱につながると警告し‍た。 　景気低迷に苦しむイランでは通貨安と物価高騰に対し商店主らが市場の閉鎖などで​抗議、これに学生も‌加わり過去3年で最大規模のデモが全土に拡大して、国営メディアや人権団体によると、2025年12月31日以降で少なくとも10人の死者が出ている。 　トランプ大統領はSNSのTruth Socialへの投稿で「われわれは準備万端で、いつでも行動できる」と表明したが、具体的にどのような行動を起こすかは明らかにしなかった。 　また、米国務省報道官は、イラン当局が「テロリス‌トの代理活動や核兵器研究に数​十億㌦を費や⁠している」と非難し、米国はイランの「政権に最大限の圧力をかけ続ける」と言明した。 　米軍は2025年6月、イランの核施設3ヵ所に対する攻‌撃を実施した。　トランプ大統領は2025年12月29日に米フロリダ州で‌イスラエルのネタニヤフ首相と会談した後の記者会見で、‍イラン‍がBMや核兵器の開発計画を継続‌すれば新たな大規模攻撃を支持する可能性があると述べている。
2026.01.02 　13:00	朝日新聞 (Yahoo)	再攻撃の機会さぐるイスラエルに警戒強めるイラン　ミサイル問題浮上	<2602-010210> 　イスラエルが再びイランを攻撃する機会を探っているとの観測が目立ち始めている。　トランプ米大統領も2025年12月29日にイスラエルのネタニヤフ首相との会談後、再攻撃を支持すると示唆したことから、イラン側が警戒を強めている。 　核開発問題に加え、イランが急ピッチで進めているとみられるBMの増産が焦点として浮上している。 　再攻撃をめぐっては、NBC TVが20日、ネタニヤフ首相がトランプ大統領に、BMを主な理由としてイラン攻撃の必要性を説明すると報じた。　29日に行われたフロリダでの首脳会談後、トランプ大統領は核開発やBM開発の動きがあれば、「たたきのめすほかない」と述べ、イスラエルによる再攻撃を支持したり、米軍が攻撃したりする可能性を示唆した。 　ウラン濃縮などの核開発活動は、6月の攻撃で関連施設が被害を受けたために停止しているとイランは主張しているが、BMに関しては、10月ごろからイスラエルや米メディアが増産が進んでいる兆候を伝え始めていた。
2026.01.02 　10:22	CNN (Yahoo)	ウクライナ軍に南部で「激しい圧力」　数で圧倒するロシア軍、数百平方キロを奪取	<2602-010209> 　ウクライナ南部でウクライナ軍への露軍の圧力が強まっており、ロシア軍は装備の劣るウクライナの部隊を数で圧倒し、ここ数週間で数百平方㌔の領土を奪取した。 　ロシア軍は南部ザポリージャ州の複数の地域で、開けた農村部を前進している。　ウクライナ保安庁（SBU）の将校の1人は12月31日、CNNの取材に対し、地域の戦況は「激しい」と語った。　この将校によると、「敵はより多くの領土を奪取することで、交渉の立場を強めようと試みている」という。 　ロシア軍は歩兵の小部隊を駆使しており、「最も防御が手薄な陣地をめざし、あらゆる手段とルートで突破を図っている」とも指摘した。　ロシア軍は歩兵の小部隊を駆使しており、「最も防御が手薄な陣地をめざし、あらゆる手段とルートで突破を図っている」とも指摘した。 　最近の戦闘の多くは、戦前の人口が70万人を超えた州都ザポリージャの東約80kmに位置するフリャイポレとその周辺で発生している。 【Huliaipole の位置 (Google Map) 】 　この地域のロシア軍指揮官は28日のプーチン大統領との会議で、フリャイポレを制圧したと主張し、12月上旬以降、ドニプロペトロウシク州とザポリージャ州で21㎢を超える領土を掌握したとプーチン大統領に報告し、最終目標はウクライナ東部・南部4州の占領だとするロシア大統領府の言説を補強した。 　一方、非公式にウクライナの戦況を伝えるDeep Stateは29日、ウクライナ軍はフリャイポレの一部で陣地を維持しているものの、ロシア軍は「何倍もの兵力」を有しており、現在は「不透明な状況」にあると報じた。 　Deep Stateによると、フリャイポレは低地に位置することから、陣地の増強は困難だという。
2026.01.02 　09:05	讀賣新聞 (Yahoo)	プーチン大統領「偉大なロシアのため前進し続ける」…国民向け新年メッセージで侵略継続の姿勢	<2602-010208> 　ロシア通信によると、プーチン露大統領が12月31日に、新年のメッセージを国民向けに発表し、「子どもや孫、偉大なロシアのため、目標を達成し、ただ前進し続けるのだ」と団結を呼びかけた。 　ウクライナでの軍事作戦に参加する兵士らには「我々の勝利を信じている」と訴え、侵略を継続する姿勢を示した。 　ロシアによるウクライナ侵略終結に向けた米国主導の和平協議が行われているが、ロシアとウクライナは年末も攻撃の応酬を続けた。 　ウクライナ空軍によると、露軍は30日～31日未明の夜に、UAVでウクライナ各地を攻撃した結果、　Kyiv Independent紙によると、少なくとも6人が死亡し、23人が負傷した。 　ウクライナ軍も露南部クラスノダール地方の港湾都市トゥアプセを攻撃し、船着き場で火災が発生して2人が負傷したという。
2026.01.02 　08:09	共同通信 (Yahoo)	ロシア、米に追跡の中止を要請　石油タンカー船籍を変更	<2602-010207> 　New York Times紙が1日、米沿岸警備隊がベネズエラ沖から追跡していた石油タンカーについて、ロシアが米国に追跡を中止するよう正式に要請したと関係者の話として報じた。 　タンカーは米国の制裁対象だが、追跡後に急遽船名を変更してロシア当局に同国船籍の船として登録されたという。 　トランプ米政権はベネズエラの反米マドゥロ政権に対する圧力の一環として、2025年12月から同国を出入りする石油タンカーの拿捕を開始し、既に2隻を拿捕している。 　追跡中のタンカーはイラン革命防衛隊に貨物を輸送した疑いなどで米政府が制裁対象に指定していた。
2026.01.02 　07:45	産經新聞 (Yahoo)	イランで指導部への抗議デモ続発　経済低迷に怒り、打開策見当たらず　国内外で試練に	<2602-010206> 　イランで2025年末から経済低迷に反発する国民の抗議デモが続発し、混乱が深まっている。 　Reuters通信は、イランメディアの情報として1日、デモ隊と警官隊が衝突して全土で数人が死亡したと報じた。　改革派のペゼシュキアン大統領率いる政府はデモ隊の代表者らと直接協議する意向を示したが、デモが早期に収束するかは不透明である。 　イランでは2025年1年間で通貨の価値が対ドルで約半分に下落して過去最安値を記録し、12月にはインフレ率が前年同期比で40%超に達した。　2025年9月にはイランが2015年の核合意に違反したとして10年ぶりに国連の対イラン制裁も再発動され、経済が好転する材料は見当たらない。 　デモは12月28日にテヘランの商店主らが経済低迷を受けて行ったのが発端で、各地の大学生らも合流して全土に広がった。　衝突は西部を中心に激化しており、デモ参加者や体制側の民兵ら数人が死亡した模様で、中部イスファハンではデモ参加者が射殺されたとの情報もある。 　BBC放送は、大学生のデモ参加者らがイランのシーア派最高指導者ハメネイ師を念頭に、「独裁者に死を」と連呼していると伝えた。　米国務省はペルシャ語のSNSアカウントに「デモ隊の勇気を称賛する」と投稿した。 　イランでは近年、経済の低迷に十分に対処できず、民主化要求にも応じないシーア派の指導体制に反発するデモが度々起きている。
2026.01.02 　07:21	Reuters 通信 (Yahoo)	米、中国に台湾圧力停止求める　軍事演習「不必要に緊張高める」	<2602-010205> 　米国務省が1日、中国が台湾、その他の地域‍で行っている軍事活動は「不必要に緊張を高め⁠ている」とし、台湾に対する軍事的圧力‍を止めるよう求めた。 　中国人民解放軍は2025年末​も台湾を取‌り囲む形で大規模な軍事演習を実施した。 　米国務省道官は声明で「中国政府に対​し、自制し​、台湾に対する軍事的圧力をやめて意味のある対話を行うよう求める」と述べた。 　台湾の頼総統は新年‌演説で、中国が威​圧が強め⁠る中、主権を守り、防衛力を強化すると表明した。 　こ⁠の演説後中国国営CCTVが、中国国務院‌台湾事務弁公室の報道官は「‌頼氏の演説は、嘘と無謀な主張、‍敵‍意と悪意に満ちている」‌と述べたと報じた。
2026.01.02 　07:14	Reuters 通信 (Yahoo)	ゼレンスキー氏「ぜい弱な和平合意に署名せず」、新年演説で決意表明	<2602-010204> 　ゼレンスキー宇大統領が2025年12月31日、新年を迎えるにあたり国民に向け‍て行った演説で、ロシアとの戦争の終結を望んでいるが、いかなる代償⁠を払っても終結させることはないと述べ、戦争を長引かせるだけ‍のぜい弱な和平合意に署名するつもりはないと改めて表明した。 　ゼレンスキ​ー大統領は「戦争の‌終結を求めているが、ウクライナの終結は求めていない」とし、「われわれは大いに疲れている。　ただ、それが降伏の準備ができて​いるという意味​だと考える者は著しく間違えている」と述べた。 　その上で「ぜい弱な合意に署名すれば、戦争を助長するだけだ。　私は強固な合意に署名する。　現在実施されている全ての会‌談、電話協議、決定は強固​な合意を得る⁠ためのものだ」と語った。
2026.01.02 　06:33	Korea Wave (Yahoo)	中国人が韓国の海軍基地をドローン撮影…韓国警察「防諜捜査の拡充が急務」	<2602-010203> 　中国国籍の30代男性が、韓国済州島にある海軍基地をUAVで無断撮影したとして、軍事基地保護法違反の疑いで警察に摘発されたことが12月31日に明らかになった。 　外国人による軍事施設や国家重要施設の無断撮影事件が相次いでいる中、韓国では防諜捜査体制の強化が急務との声が高まっている。 　済州警察庁によると、中国人の容疑者は、2025年8月19日夕方、済州・西帰浦市にある済州海軍基地周辺をUAVで撮影した疑いが持たれている。 　現場では海軍関係者が容疑者の行動に気づき、警察に通報したため、出動した警察は容疑者を任意同行で取り調べ、軍事施設保護区域の上空を撮影していた事実を確認し、緊急逮捕した。 　警察が押収したUAVと記録装置には、約2分間の映像が残されており、映像には潜水艦や軍艦といった主要軍事資産は直接映っていなかったが、基地全体の建物や構造が映っていたという。 　容疑者は事件の前日に中国から済州に入国しており、「観光目的で訪れ、好奇心から撮影した。　軍事基地を探る意図はなかった」と供述した。 　警察は、繰り返しの撮影行為はなかったとみている。
2026.01.02 　05:25	時事通信 (Yahoo)	ロシア大統領邸攻撃の情報否定　米当局	<2602-010202> 　Wall Street Journal紙が12月31日、ウクライナがロシアのプーチン大統領の別邸を狙ってUAV攻撃を仕掛けた事実はないと米国家安全保障当局が結論付けたと報じた。 　ロシアは北西部ノブゴロド州の別邸攻撃を試みたとしてウクライナを一方的に非難していた。 　同紙によると、ウクライナ側が狙っていたのは、別邸から離れた別の軍事目標だった。　トランプ大統領は中央情報局（CIA）のラトクリフ長官から説明を受け、自身のSNSに「ロシアの主張は平和への道を阻んでいるのがロシアであることを示している」というタブロイド紙の見出しを転載した。
2026.01.02 　00:03	毎日新聞 (Yahoo)	イランでデモ拡大　物価高に抗議、治安部隊と衝突　数人死亡の情報	<2602-010201> 　イラン各地で物価高や通貨暴落に対する抗議デモが広がっている。　治安部隊が鎮圧をはかっているが、1日には数人の死者が出たとも報じられた。　衝突が拡大すれば社会が不安定化する恐れもあり、指導部は難しい対応を迫られている。 　Reuters通 信などによると、デモは2025年12月28日にテヘランで始まり、中部イスファハンなど複数の都市に拡大した。　31日から1月1日にかけては、南部ファールス州でデモ参加者が政府庁舎への侵入をはかり逮捕されたほか、西部ロルデガンなどで治安部隊とデモ隊が衝突し、双方に死者が出たという。 　イランは核開発を巡り、長年にわたり欧米などの経済制裁を受けてきた。　2025年9月には核開発の制限と引き換えに制裁を解除する「核合意」が崩壊し、国連安全保障理事会の対イラン制裁が全面的に復活したため、米ドルに対するイラン通貨リアルの価値はこの1年間でほぼ半減した。 　デモの拡大を受け、ペゼシュキアン大統領は31日、「我々は国家の敵から外的圧力を受けている」と語り国内の融和を訴えたが、核開発を巡る米国との協議は再開の見通しが立っておらず、低迷が続く経済情勢の改善は困難な状況である。 　イランでは2022年、ヘジャブのかぶり方が不適切だとして拘束された女性が急死したことを受け、女性権利の向上などを訴えるデモが拡大し、500人以上が死亡している。
2026.01.01 　21:12	讀賣新聞 (Yahoo)	ブルガリアがユーロ導入、21番目の採用国に…欧州委員長「欧州全体の強化につながる」	<2602-010115> 　ブルガリアが1月1日、EUの単一通貨「ユーロ」を導入し、2023年のクロアチアに次いで21番目のユーロ採用国となった。　ユーロ導入で、投資や観光客を呼び込み、経済成長につなげることを目指す。 　現地では、2025年8月から、小売店などに、ブルガリアの通貨「レフ」と「ユーロ」それぞれの価格を表示するよう求め、導入の準備を進め、銀行や郵便局では為替手数料を無料にして、両替を受け付けていた。 　EU欧州委員会のフォンデアライエン委員長は「ブルガリアの国際競争力を高め、欧州全体の強化にもつながる」と歓迎した。
2026.01.01 　16:00	FNN Prime News (Yahoo)	“トランプ王権”にほころびか?MAGA内部から分裂の声…専門家「MAGAに亀裂拡大の兆し」盤石不動の支持基盤に不穏な気配も	<2602-010114> 　熱烈なMAGAを自負する保守系シンクタンクClaremont. Instituteのウィリアム・ティボー氏が2025年12月、「バイデン前大統領やハリス前副大統領という“共通の敵”が存在しなくなった今、MAGAの分裂はより鮮明になっている」と語ったのは。　ティボー氏は、「2026年はMAGAに限らず、共和党・右派内部でも亀裂と崩壊が続く」と予測している。 　第二次政権発足から11ヵ月間、トランプ大統領が国内政策よりも外交政策に注力したとのMAGA内部での対立論争があることに加え、早くも2026年11月の中間選挙後を見据えた“トランプなき次の時代”に向けた党内の方向性をめぐる議論が始まっていることが理由と言う。　ティボー氏は、次の時代を見越した分裂拡大含みの動きは現在進行中だと語っている。 ・政権発足1年 “大口叩き”や“誇張”に早くも期待外れの声 　長引くインフレをはじめ、バイデン政権の国内外の政策に嫌気がさした多くの有権者は2024年11月に、トランプ氏の大統領返り咲きを後押ししたが、2024年の大統領選挙で支持した中間層が、早くもトランプ氏から離反する動きも表面化してきている。 　選挙戦のさなか、トランプ氏は「1日で戦争を終わらせる」「エネルギー価格と電力料金を半分に引き下げる」などと繰り返し訴え、支持者や有権者に大きな期待を抱かせたが、選挙から1年が過ぎ、かつての発言と実態経済などの乖離に対する不満が広がり、ブーメランとしてトランプ氏に返ってきている。 ・右派分裂と内紛の懸念を抱え迎える2026年 　こうしたトランプ離れの「兆候」が表れたのが、2025年11月に行われた南部・バージニア州と東部・ニュージャージー州の知事選挙、そしてニューヨーク市長選挙だった。 　3戦とも2026年11月の中間選挙の前哨戦とされたが民主党が全勝した。 　さらに翌12月、保守色の強い南部・テネシー州で行われた連邦下院の補欠選挙では、民主候補が敗れたものの予想を覆し善戦した。　2024年の大統領選挙でトランプ氏はこの選挙区で民主党のハリス氏に22ポイントの差で圧勝したが、民主党候補は共和党候補との得票差を9ポイントほどに縮めた。　足元の経済への不満が顕著にあらわれたとの見方が大勢である。 ・トランプ流“懐柔術”敵を味方に「裏切れば道を閉ざす」 ・吉と出るか凶と出るか…中間選挙を見据え経済政策に大舵も
2026.01.01 　15:30	RBC Ukraine	Russian Volunteer Corps leader alive as Russian assassination plot collapses	<2602-010113> 　ロシア義勇軍 (RVC) のカプスチン司令官は生存しており、彼の暗殺に割り当てられた資金はウクライナ中央情報局の特殊部隊強化に使われると、ウクライナ防衛情報部(HUR)は伝えている。 　ロシア軍と戦うHURのティムル特殊部隊の一員と見なすRVC司令官の暗殺は、ロシア特殊部隊によって命じられ、作戦に$500,000が割り当てられた。 　HURのブダノフ長官は、 ロシア情報機関を出し抜いたカプスティン司令官と特殊部隊チームに「お帰りなさい!」と挨拶した。 　1ヵ月以上に及ぶ特殊作戦の結果、カプスティン司令官の命は救われた。　ウクライナ情報機関はまた、ロシアの特殊部隊内の黒幕と直接の犯人を特定した。 　「我々側はまた、この犯罪を実行するためにロシアの情報機関から割り当てられた資金も入手した。　現在、RVC司令官はウクライナ領内におり、任務の遂行を継続する準備をしている」とティムル特殊部隊の司令官はブダノフ中将に報告した。
2026.01.01 　14:00	乗りもの ニュース	空自の次期戦闘機なぜ「アメリカ製」じゃない？ 日英伊タッグ「GCAP」開発の真相 ブラックボックスを例えるなら“iPhone”その意味	<2602-010112> ・アメリカ製戦闘機は「iPhone」？ 自由に拡張できない苦悩 　2025年現在、航空自衛隊のF-2後継となる次期戦闘機GCAPの開発が進行中である。 　今回、日本がパートナーに選んだのは、同盟国の米国ではなく、英国とイタリアだが、なぜ米国ではなかったのであろうか。 　その最大の理由は、「ブラックボックス」の存在にあると考えられる。 　F-35などの米国製最新鋭機、兵器は極めて高性能だが、その中身は厳重に秘密化され、身近なものに例えるならiPhoneのようなものである。 　iPhoneは高性能で使いやすいが、基本ソフト（OS）を勝手に書き換えたり、分解して改造したりすることは許されていないのに対して、Androidはソースコード（設計図）が公開されており、誰でも無償で利用、改変、配布が可能となっている。 　戦闘機も同じで、「日本独自の新しいミサイルを積みたい」と思っても、システムの改修には米国の許可が必要なため、巨額の費用を請求されたり、そもそも許可が下りなかったりすることが常態化している。 　日本には過去にF-2を日米で共同開発した際に、飛行制御を行うコンピュータのソースコードの提供を米国側から拒否された苦い経験がある。 　戦闘機の頭脳にあたる部分をブラックボックス化された日本は、自力で一からプログラムを開発せざるを得なくなった。 　こうした「自由のなさ」を解消し、自分たちで必要に応じて逐次手を加えられるAndroidのような戦闘機を作るためには、米国以外のパートナーと対等に組む必要があったと言えるであろう。 　もちろん、理由はそれだけではなく、そこには、目がくらむような「お金」の問題も関わっていた。 ・GCAPは3か国によるドリームチームか？
2026.01.01 　10:48	時事通信 (Yahoo)	最大1万5000人派兵　ウクライナ停戦で欧州計画　報道	<2602-010111> 　ドイツDie Welt紙が外交筋の話として12月31日、ロシアのウクライナ侵攻終結後の停戦確保のため、欧州諸国が最初の半年間で1万～1万5,000名規模のウクライナ派兵を、英仏両軍の専門家を中心に策定したと報じた。 　また、ロシアの再侵攻を防ぐためにウクライナへ提供する「安全の保証」に関し、英仏は有事の際、平和維持のために地上部隊による交戦を認める用意があると伝えた。 　安全の保証を巡っては、米国も集団防衛義務を定めたNATO条約第5条に類似した内容を含む枠組みを提示している。
2026.01.01 　08:52	産經新聞 (Yahoo)	プーチン氏「勝利信じる」　ゼレンスキー氏「年内に終戦可能」　新年の国民向け声明	<2602-010110> 　ゼレンスキー宇大統領が米国と策定を進めている対露和平案について「90%は準備できた」としつつ、領土に関する問題など「残り10%」が未決着だと指摘し、「ウクライナは平和を望んでいるが、いかなる犠牲を払ってもということではない。　ウクライナの終焉は望んでいないのだ」と強調した。 　同時に、停戦後のウクライナに対する「安全の保証」を確立させ、2026年中に戦争を終わらせることは可能だとの認識も示した。 　一方露国防省は31日、ロシアが主張している「ウクライナが露西部ノブゴロド州のプーチン氏の公邸に対してUAV攻撃を試みた」と問の題で、UAVの飛行経路を示した地図や、撃墜したとするUAVの残骸の映像を公開したが、ウクライナは「公邸攻撃」についてロシアの偽情報だと否定している。
2026.01.01 　08:14	共同通信 (Yahoo)	ベネズエラで米国人拘束が増加　交渉材料に利用か、米紙報道	<2602-010109> 　New York Times紙が米当局者の話として12月31日、トランプ米政権がベネズエラへの軍事的圧力を強め始めた2025年秋以降、同国内で拘束される米国人が増えていると報じた。 　ベネズエラの反米マドゥロ政権が米国との交渉材料に利用しようとしている可能性がある。 　同紙によると、拘束された米国人の一部は正当な理由で刑事訴追された一方、米政府は少なくとも2人については不当な拘束との認定を検討している。 　拘束された米国人のうち3人は米国とベネズエラの二重国籍者で、2人はベネズエラとの関係が確認されていない米国人だという。
2026.01.01 　08:10	RBC Ukraine	Macron announces new commitments to Ukraine in his New Year speech	<2602-010108> 　マクロン仏大統領が12月31日にフランス国民に向けて放送された新年の演説でウクライナに言及し、ヨーロッパが自国の防衛システムを強化する明確なコミットメントを強調したと述べた。 　マクロン大統領は、ロシアのウクライナに対する全面戦争が依然としてヨーロッパの不安定の主な原因であり、ほぼ4年間にわたり特に激しく続いていると強調した。 　彼の見解では、世界は帝国主義の野望の復活と国際秩序の揺るぎを及ぼし、ヨーロッパ諸国は安全保障政策を再考する方向に迫られている。 　フランス指導者はまた、ヨーロッパ諸国の独立と自由を守る重要性を強調し、ヨーロッパの防衛発展の加速を提唱した。 　彼は、このプロセスはすでに始まっており、2026年には新たな勢いを得ると見なしていると述べた。
2026.01.01 　07:30	讀賣新聞 (Yahoo)	「極秘作戦」をトランプ氏が自ら公表、対応に波紋…ベネズエラ港湾施設への攻撃はCIAが実行か	<2602-010107> 　米国のトランプ政権は、ベネズエラ近海の麻薬密輸船への攻撃の一環として、同国領内にある港湾施設の攻撃に踏み切った。　米中央情報局 (CIA) が実行したとされる極秘の地上攻撃をトランプ大統領が自ら公表したこともあり、政権の対応は波紋を広げている。 　複数の米メディアによると、CIAは12月にベネズエラのギャング組織Tren de Araguaが麻薬を船に積み替える際に利用する沿岸の埠頭をUAVで攻撃した。　9月にベネズエラに軍事圧力を強めて以降、初の地上攻撃とされる。 　米議会下院軍事委員会のアダム・スミス議員（民主党）は12月30日、CNNに「ベネズエラの政権転覆に向けて、どこまで努力するつもりなのか」と述べ、緊張悪化を招きかねない攻撃に懸念を示した。 　米大統領府は攻撃の事実を公表していなかったが、トランプ大統領はラジオ番組で地上攻撃を示唆した後、記者団とのやりとりで攻撃を認めた。　関与した機関については口を閉ざしているものの、大統領自ら外国での極秘作戦を公にするのは異例である。 　オバマ政権下でCIA長官を務めたレオン・パネッタ氏は「極秘作戦が公表されると、関係者の人命が危険にさらされる」と米メディアに語った。
2026.01.01 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	中国が台湾上陸訓練か、桟橋搭載の船団を複数展開・民間の大型貨物船も参加…衛星画像分析	<2602-010106> 　RO-RO方式の大型貨物船など民間船を参加させ、軍民合同で訓練を繰り返している中国軍が、大型の移動式桟橋を搭載した船団を複数展開し、中国東部や南部の沿岸部で上陸訓練とみられる演習を実施していることがわり、日米両政府は、中国軍が民間船も利用して台湾侵攻能力を高めているとみて、警戒を強めている。 　船団は、折り畳み可能な桟橋を搭載した船3隻で構成され、3隻が沖合から砂浜などに向かって全長約800mの巨大な桟橋を連結してかける仕組みで、米海軍大の報告書によると、船団は軍所属とみられ、2025年に初めて3隻一体での運用が確認された。 　本紙が入手した衛星画像では、東シナ海に面した中国東部・浙江省台州市と1,100km離れた南部・広東省広州市の2ヵ所の港湾で、桟橋搭載船3隻が2025年9月29日にそれぞれ停泊しているのが確認できた。　複数の船団が同時に運用されている実態は明らかになっていなかった。 　浙江省寧波市の島嶼部では2025年7月3日に、3隻が連結して移動式桟橋をかける様子がみられた。　同年10～11月にも複数回確認された。　付近の陸上部分では施設建設が進む様子がうかがえ、日本政府は、新たな上陸作戦の演習場とみて動向を注視している。 　広東省湛江市の演習場でも2025年3月21日に、3隻が移動式桟橋をかける訓練をしていた。　同演習場付近では、2日後の23日から27日まで、RO-RO船が活動していたこともわかった。 　船の位置や針路などの情報を自動的に送受信する船舶自動識別装置 (AIS) の分析で判明した。　移動式桟橋を使った合同演習に参加していた可能性がある。
2026.01.01 　01:52	Reuters 通信 (Yahoo)	ロ、大統領公邸「攻撃」の映像公開　ウクライナのねつ造主張に反論	<2602-010105> 　露国防省が31日、露大統領公邸への攻撃を巡り、ロシアが撃墜したとするUAVの映像を公開し、ウクライナのUAVだと主張しており、公邸への攻撃を否定するウクラ⁠イナに反論した。 　ウクライナ側は、ロシアは証拠を示しておらず、戦闘終結を巡る協‍議の進展を妨げるために捏造したものだとしている。　西側諸国の当局者らの中にも、ロシアが主張​する内容に懐疑的で、‌攻撃を疑問視する声が出ている。 　露国防省が公開した映像では、ロシア軍高官が、ロシア北西部ノヴゴロド州にある大統領公邸をウクライナが攻撃したと考える​理由について詳細を​説明しており、ウクライナによる「綿密に計画された」攻撃で二つの州からUAV 91機が発射されたが、ロシアの防空システムが阻止し、被害も負傷者も出なかったと主張した。 　映像内のロシア軍兵士は、残骸はウクライナの‌爆破装置を搭載したドローンだとの見​解を示した。爆⁠発はしていないという。これとは別の映像では、ノヴゴロド州の男性住民が防空ロケット弾の発射音を聞いたと語⁠っている。 　国防省は攻撃目標が分かった理由は説明‌せず、Reutersは残骸を示す映像の撮影場所や日時、破壊され‌た装置の型式を確認できなかった。 　宇外務省報道官はReutersに‍対し、ロシアが公開した映像は「笑止千万」とし‌、ウクライナは「このような攻撃はなかったと確信している」と語った。
2026.01.01 　01:35	RBC Ukraine	Moscow hit by drone attack on New Year’s night	<2602-010104> 　ロシアのTelegramが、正体不明のUAVが12月31日～1月1日の夜に、モスクワに向かって飛行し、首都の空港の一つが閉鎖されたと報じた。 　特に22:55、モスクワのビャニン市長は、防空部隊が市内に向かうUAVを撃墜したと主張し、「緊急部隊の専門家が瓦礫が落ちた現場で作業中である」と彼は付け加えた。 　同時に、複数のTelegram公共ChannelがモスクワへのUAV襲撃が進行中であり、ドモジェドヴォ空港の閉鎖を促したと報じました。 　投稿のタイミングから判断すると、攻撃はプーチン大統領がロシア人に新年の演説を行っている最中に起きた。 　後で、00:27にモスクワ時間、ソビャニンは別のドローンが撃墜されたと報告した。 　ロシアはここ数ヵ月、、主に軍事施設や防衛関連の施設を目標にした正体不明のUAVによる攻撃をますます受けており、場合によっては、これらの攻撃の結果がウクライナ軍参謀本部によって確認されている。 　例えば、12月31日の夜には、ウクライナ国防軍はロシアのクラスノダール州にあるトゥアプセ製油所を攻撃した。 　タマネフテガスの石油・ガスターミナル、予備燃料庫、占領軍が使用していた弾薬倉庫も攻撃を受けたと報告されている。 　最近、ラブロフ露外相は、ウクライナのUAVがロシアのノヴゴロド州にあるプーチンの自宅を攻撃したと主張した。 　しかし、米国の国家安全保障機関とCIAはこの主張を誤りと判断し、プーチンや彼の居住地に対する攻撃は行われていないと判断した。 　UAVは以前に攻撃を受けていた別の施設を攻撃目標にしていた。　この施設はプーチンの田舎の邸宅と同じ地域に位置していたが、近接してはいない。
2026.01.01 　01:27	Reuters 通信 (Yahoo)	フィンランド、海底ケーブル損傷の疑いで貨物船拿捕　乗組員14人拘束	<2602-010103> フィンランド警察が31日、ヘルシンキとエストニアの首都タリンの間に敷設されている海底通信ケーブルの損傷に関与した疑いがある船‍舶を拿捕したと発表した。　周辺のバルト海を含むこの海域では、2022年のロシアによるウクライナ全面侵攻開始以降、破壊工作が疑わ⁠れる事案が相次いでいる。 　フィンランド警察によると、拿捕したのはSaint Vincent and the Grenadines（註：カリブ海の小アンティル諸島にある立憲君主制国家）船籍のばら積み貨物‍船Fitburgで、サンクトペテルブルクを出航し、イスラエルのハイファに向かっていた。　同船の航行情報は、海上交​通情報サイトMarineTrafficのデータで確認された。 　警察はFitburgの乗組員14人を拘束した。　拘束された乗組員の国籍はロシア、ジョージア、カザフスタン、アゼルバイジャンとしている。 　損傷した海底ケーブルはフィンランド湾を横断する形で敷設​されており、フィンランドの​通信大手Elisaが所有している。 　フィンランド国境警備隊によると、国境警備隊のヘリコプターがフィンランドの排他的経済水域 (EEZ) 内でFitburgに接近した際、航行中だったにもかかわらず錨を下すためのチェーンが海中に垂れ下がっているのが確認された。　警察もフィットブルクは錨を引きずったまま航行し‌ていたとしており、通信の重大な妨害、重大な破​壊行為、重大な破壊行為⁠未遂の疑いで捜査を進めている。 　フィンランドのストゥブ大統領は「あらゆる種類の安全保障上の課題に備えており、必要に応じて対応する」とＸに投⁠稿した。
2026.01.01 　00:35	RBC Ukraine	China says its economy is growing, but doubts remain — Bloomberg	<2602-010102> 　Bloombergが、中国では習国家主席が、中国経済が2025年に計画成長率に達すると述べ、2025年を「並外れた年」と呼んだが、投資は急激に減少しており、小売売上高の成長も同様だと報じている。 　中国の指導者は「中国経済は圧力の中で前進し、イノベーションと質に向かって前進し、強い回復力と活力を示しており、成長率は約5%に達すると予想され、世界の主要経済の中でも高い位置を維持し続けている」と述べた。 　同機関は、全体として2025年の経済はまずまずの成果を示したと書いていており、輸出成長により大規模な新たな刺激策がなくても勢いは維持され、製造業者はバリューチェーンでより高い位置を占めたとしているが、同時に投資は1998年以来となり年次減少に向かっており、小売売上高の成長率はパンデミック期間以外で最悪のペースを示し、11月には不動産セクターの長期危機の中で新築住宅の価格が下落した。 　投資の減少は中国指導部の計画の一部かもしれず、習政権は「無謀な」プロジェクトを断固として取り締まり、経済発展においてスピードより質を優先すべきだと強調した。 　中国では産業企業の利益減少率が大幅に加速しており、同国の経済回復の脆弱さを示していて、国内需要の低迷が輸出収入を相殺している。
2026.01.01 　00:32	Defense News	Pacifist Japan moving from exclusive self-defense to military buildup	<2602-010101> 平和主義日本が自衛のみから軍事増強へと移行 日本は中国の増大する脅威に対抗するため、軍事力を大幅に強化するため、年間の軍備支出を倍増させる努力を猛スピードで進めている。この目標は、東京の最大の同盟国であるアメリカがアジアへのさらなる軍事支援を推進し、軍事タカ派で超保守派が日本の指導権を握る中で生まれた。 日本は依然として平和な国であり、より自立した軍隊を築き、中国をより効果的に抑止できる軍隊の強化が必要だと述べています。しかし北京や他の批判者は、日本が戦後の和平の誓いから逸脱していると見ており、高市早苗首相が就任直後に述べた「中国の台湾に対する軍事行動は日本の軍事反応の根拠になりうる」と述べたことを指摘している。 日本の主要な防衛費支出国の一つへと変貌を遂げた過程は数十年かけて進められており、この継続的な防衛費増強が日本の平和主義憲法に違反しているのではないかという疑問を投げかけている。 日本の憲法は空洞化してしまった 第二次世界大戦後、日本は軍隊を持つはずがなかった。 1945年から1952年のアメリカ占領期間中、アメリカ当局は戦争前後にアジア全域で日本の侵略をもたらした軍国主義を根絶しようとしました。 アメリカが起草した1947年憲法第9条に基づき、日本は国際紛争解決のための武力行使と、そのための陸海空軍の維持権を放棄しました。 1950年の朝鮮戦争勃発時に、アメリカは日本の軍国主義に対する考えを変えました。日本は脅威ではなく同盟国となり、1954年に自衛隊が創設されました。第9条は現在、日本が自衛に十分な軍事力を持つための法的根拠として広く見なされています。 その後、日本は自衛の定義を繰り返し拡張し、国際平和維持活動の一環として海外派遣を認めているが、主に戦闘任務は避けている。 大きな変化は2014年、安倍晋三前首相の下で訪れ、日本に正常な軍隊を望んでいた。安倍は新たに第9条を集団防衛の合法化と解釈した。翌年、安全保障法により、日本は日本が攻撃を受けていなくても、アメリカや他の友好国が敵の攻撃を受けた場合に武力行使が認められました。 これは安倍が憲法を正式に改正せずに通常の軍隊を持たせようとした試みでした。 高市は、かつての指導者の戦略的曖昧さから逸脱した仮想的な例を挙げて中国を怒らせた。
2025.12.31 　23:35	JSF (Yahoo)	弾道ミサイルは先月から半減：ウクライナ迎撃戦闘2025年12月分の傾向	<2601-123112> 　2025年12月にウクライナ空軍司令部が報告したロシア軍の長距離ドローン・ミサイル攻撃は合計で5307飛来（ドローン5131機＋ミサイル176発）でした。これは先月の2025年11月（分析記事）と飛来数はほぼ同規模となります。なお10～11月に突然に急増した弾道ミサイルの飛来傾向は12月には半減して減少に転じており、おそらく北朝鮮から輸入したKN-23弾道ミサイルの追加補充分が一旦尽きて、弾道ミサイルの在庫の余裕が少なくなったものと見られます。 　○2025年12月：5307飛来4270排除　 　各種ミサイル：176飛来113撃墜10未到達　※阻止率70％ 弾道ミサイル：56飛来14撃墜9未到達 転用ミサイル：2飛来0撃墜1未到達 巡航ミサイル：118飛来99撃墜 各種ドローン：5131飛来4147排除　※阻止率81％ 自爆無人機と囮無人機（飛来うちシャヘド自爆無人機約3065機） 　※12月13日の宇空軍集計報告（出典）に不備があり、各種ミサイル30飛来のうち未到達6発のミサイルの細かい種類は特定されていない。ここでは暫定的にこの未到達6発を全て弾道ミサイルとして扱う。 　※12月27日の宇空軍集計報告（出典）に不備があり、各種ミサイル40飛来のうち未到達1発のミサイルの細かい種類は特定されていない。ここでは暫定的にこの未到達1発を転用ミサイル（Kh-22）として扱う。 　※ウクライナ空軍司令部は2025年9月8日以降にドローン飛来数のうちシャヘド型自爆無人機の推定数を記載するようになっているが（説明記事）、自爆無人機と囮無人機の割合を推定することは困難であり、正確な推定ではないのでここでは分析に用いない。 　※「排除」とは宇空軍報告の「撃墜または抑制（ЗБИТО/ПОДАВЛЕНО）」のことで、抑制とは本来は電子妨害での無力化を意味するが、しかしここではドローンに関しては囮無人機の燃料切れ墜落による「未到達」も含む。 2025年12月27日：合計559飛来（ドローン519機＋ミサイル40発）55突破 2025年12月23日：合計673飛来（ドローン635機＋ミサイル38発）49突破 2025年12月13日：合計495飛来（ドローン465機＋ミサイル30発）59突破 2025年12月06日：合計704飛来（ドローン653機＋ミサイル51発）89突破 ※12月の大規模攻撃の4例。なおドローンは毎日飛来している。
2025.12.31 　22:30	RBC Ukraine	Estonia to chair Nordic-Baltic Eight, Ukraine named top priority	<2601-123111> 　2026年1月1日から、エストニアはデンマーク、アイスランド、ラトビア、リトアニア、ノルウェー、フィンランド、スウェーデンを含む地域協力形式である北欧・バルト8国(NB8)の議長国を引き継ぐとERRが報じています。 　エストニア外務省は、地域協力の強化、NB8の国際的な認知度向上、地域の戦略的統合の深化を目標にすると述べました。「NB8諸国は、個々の国よりもはるかに大きく、目立ち、影響力も大きいです。私たちは比較的小さな国でありながら、ユーロ・アトランティック空間における主要な経済的・政治的パートナーの一つである統一され強い地域として見られたいとエストニアのマルガス・ツァフナ外相は述べました。エストニアの議長国としての優先事項には、ウクライナへの包括的な支援の継続とロシアへの継続的な圧力も含まれています。エストニアの北欧・バルト8国議長国任期は2026年を通じて続きます。 　以前、北欧・バルト8カ国はウクライナへの揺るぎない支持を再確認し、ロシアの全面戦争中でも軍事支援を継続することを誓いました。また、ウクライナへの武器供給の継続、欧州防衛の強化、ロシアが戦争継続する限り制裁の強化も約束した。 　ロシアの全面侵攻開始以来、エストニアは一貫してウクライナに軍事援助を提供してきた。最近、ウクライナはエストニアに対し、ドローン、水上交通、医療機器を含む1億ユーロ相当の軍事支援リストを正式に提出しました。 　以前、エストニアのクリステン・ミハル首相は、ウクライナの立場を強化しロシアへの圧力を高めるために、エストニアはウクライナ軍に1万発の砲弾と75万分の食料配給を届けたと述べた。
2025.12.31 　20:50	RBC Ukraine	Ukrainian Commander-in-Chief discloses Russian troop losses in 2025	<2601-123110> 　ウクライナ軍は2025年に数十万人の敵兵を無力化し、軍の有効性を示したとウクライナ軍最高司令官オレクサンドル・シルスキーは述べています。 　将軍は、今年ウクライナが世界に単純な真実を証明したと指摘した。すなわち、ウクライナの最も強力な主張は軍隊であるということだ。長距離攻撃、先進技術、そしてウクライナの決意は、ロシアの軍事機械を日々弱体化させ、破壊している。ウクライナの長距離ドローンやミサイルは、日々ロシアの軍事計画や防衛産業の能力を妨害している。「我々は世界で最も強力で経験豊富な軍隊の一つを擁している。そして今年だけで約42万人のロシア占領者が無力化されたことは、その明確な証拠です」と彼は付け加えました。最高司令官は、新年にウクライナ防衛隊に強靭さ、強さ、そして信念を願った。困難な場所で耐え、不可能に思えた場所で勝利し、生きて帰還することを。 ロシア側の損失 　全面的な侵攻開始以来、ロシアはウクライナとの戦争で120万人以上の兵士を失い、死傷者も含まれている。12月30日だけで、ロシア側の損失は1,000人に達した。特に、12月31日の夜、ウクライナ軍はロシアのクラスノダル地方にあるトゥアプセ製油所を攻撃し、火災が発生し、一次および深層の石油処理装置に損害を与えました。この製油所はロシアで10大規模の精製所の一つです。さらに、攻撃ドローンはヤロスラヴリ地方のテンプル石油埋蔵基地やクリミアのオレニウカ近郊の河川船舶の仮基地を攻撃した。 　ドネツク州のブリジニエとシヤテル地域の弾薬庫にも影響が記録されました。参謀本部は、これらの行動がロシアの軍事経済的潜在力を弱め、ウクライナに対する侵略を停止させることを目的としていると強調した。
2025.12.31 　20:15	RBC Ukraine	Hungary's PM suggests US could make peace with Russia in 2026, ignoring Ukraine and Europe	<2601-123109> 　親ロシアのハンガリー首相ヴィクトル・オルバーンは、2026年に米国がウクライナとヨーロッパの両方を迂回してロシアと「和平」を結ぶ可能性を示唆し、反ウクライナ・反欧州の声明を出したと、オルバンがハンガリーのチャンネルM1とのインタビューで述べている。 　彼は、アメリカと欧州連合の間に特にウクライナ戦争とその解決に関して戦略的な意見の相違があると主張しました。オルバンは、ワシントンが来年、ヨーロッパを巻き込まずにロシアと「関係正常化に関する合意」に署名するかもしれないと推測した。「これが2026年の大きな疑問です。今日のアメリカとヨーロッパの対立は、アメリカ人がヨーロッパ人なしでロシアと和平を結ぶことにつながるのか?これが2026年の大きな問いです」と彼は語りました。
2025.12.31 　20:00	RBC Ukraine	Russian army tries to bypass Vovchansk: Ukraine's Forces explain change in tactics	<2601-123108> 　ハリコフ州ヴォフチャンスクの状況は安定しているが、敵は市を迂回して支配を拡大しようとしていると、ウクライナの軍事専門家で分析家のオレクサンドル・トレフーボフはテレビ放送でヴォフチャンスクの状況についてコメントした。 【Vovchansk の位置 (Google Map) 】 　トレフボフによると、現在この都市はウクライナ軍の安定した支配下にあります。この方向での主な問題はヴォフチャンスク自体ではなく、敵が都市を迂回して支配地域を拡大しようとする試みである。「例えばヴィルチャでは、敵が足場を築こうとしているが、我々の部隊が追い払っている。しかし、彼らは再侵入を試み続けています」とトレフーボフは説明した。 　したがって、現在の最大の課題はヴォフチャンスクへの攻撃そのものではなく、敵が都市を迂回し、さらなる行動のための橋頭堡を作ろうとする継続的な試みである。専門家は、ウクライナ軍が状況を掌握し、敵の進撃には迅速に対応すると強調した。
2025.12.31 　19:29	TBS News (Yahoo)	中国軍　台湾周辺での軍事演習終了を発表　「国家主権と領土を断固として守る」と主張	<2601-123107> 　中国軍は台湾周辺での軍事演習が終了したと発表しました。 　中国軍は29日から台湾島を取り囲む形で軍事演習を行いました。30日には、台湾の北部と南部の海域に地上から多連装ロケット砲を発射する長距離火力実弾射撃を実施したほか、東部の海域で駆逐艦や無人機などを展開し重要な港の封鎖を想定した訓練を行ったとしています。また、軍事演習に連動して、海警局も台湾周辺でパトロールなどを実施したと発表しています。 　中国軍の報道官は、「常に高度な警戒態勢を維持し、訓練と戦備強化を続け、国家の主権と領土を断固として守る」としています。 　台湾周辺での大規模な軍事演習は今年4月以来で、中国と距離をとる頼清徳政権に圧力をかけるほか、日本やアメリカをけん制する狙いがあります。 　中国外務省の林剣報道官は今回の演習について、「台湾独立勢力の「武力による独立」に対する厳しい懲戒であり、国家の主権と領土保全を守るための必要な行動である」と正当化しています。
2025.12.31 　19:15	RBC Ukrinae	Russia’s 'drone debris' cannot prove 'attack' on Putin’s residence - Center for Countering Disinformation	<2601-123106> 　ロシアは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領のヴァルダイ邸への攻撃によるものとされるドローン残骸の写真を公開した。ウクライナ国家安全保障防衛評議会の偽情報対策センターによると、専門家やウクライナ軍関係者はこれらを「証拠」として一蹴している。 　ロシア国防省は、プーチン大統領の自宅に対するドローン攻撃の「証拠」として、雪の上に散らばった金属片の写真を公開しました。しかし、これらの物体の起源や出現した時期・場所は不明のままです。91機のドローンや「標的攻撃」の主張にもかかわらず、説得力のある証拠はない。防空映像は公開されておらず、主張された場所でのドローン墜落も記録されておらず、ロシア自身の数字も変動し続けている。「ロシアは予想通り、声明からわずか2日後にドローンの残骸を投稿した――最初のバージョンが批判を受けた後」と、偽情報対策センターの責任者アンドリー・コヴァレンコは説明した。彼はこれが伝統的なクレムリンの手法であり、矛盾を説明する代わりに雪の上にランダムな断片を掲載していると強調した。 　専門家は、「ヴァルダイ攻撃」の話は、クレムリンがウクライナに圧力をかけ、外交プロセスに影響を与え、ウクライナの都市への攻撃の偽の正当化を偽りの計画を隠そうとする試みだと考えています。 　12月29日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ウクライナのドローンによるプーチンのノヴゴロド地域の自宅への攻撃未遂があったと報告した。ロシア代表は直ちに脅迫に移り、ロシアはすでに「報復的攻撃」の標的を特定し、キエフを不当に「国家テロリズム」と非難した。同時に、彼の発言はロシア国防省の情報、特に攻撃に関与したとされるドローンの数と一致しません。さらに、クレムリン報道官のドミトリー・ペスコフは、この事件がロシアがウクライナに関する「交渉力を強化する」ことを可能にすると主張した。
2025.12.31 　18:34	RBC Ukrinae	Ukrainian forces report Russian attempts to break through north of Hrabovske	<2601-123105> 　ロシア軍はウクライナのスーミー州にあるフラボフスケ村に駐留し、さらに北の集落への攻撃を試みている。これらの行動は国境を探る試みとみられていますが、これまでのところ成功していません、とウクライナ合同軍グループの広報責任者ヴィクトル・トレフーボフ氏は述べています。 【Hrabovske の位置 (Google Map) 】 　トレフーボフ氏は、ロシア軍がまだフラボフスケに駐留しており、そこで集結に成功していると述べた。「良い知らせとしては、彼らはさらに北のポクロフカ村近くで攻勢を試みた。彼らは約1キロ進軍しましたが、最近になってその地域は完全に掃討され、押し出されました。現時点ではフラボフスケに留まっています。状況がどうなるか見守りましょう」と彼は述べました。 　彼は、これらは主にスーミー地域のさまざまな集落で散発的に起きていた攻撃だと説明した。 　ウクライナ軍はフラボフスケ北部でのロシア突破を試みていると報告「特にフラボフスケでの押し込みよりも、ポクロフカでの試みやヴェセレ近での圧力が中心でした。国境を探っているように見えた」とトレフボフは語った。 　さらに、ロシアの攻撃は以前比較的落ち着いていた地域でも記録されていると付け加えた。トレフーボフによれば、ロシア軍は「弱点を探そうとした」が、フラボフスケ以外の入植地には入らなかったという。
2025.12.31 　18:02	時事通信 (Yahoo)	中国、日本の懸念伝達に反発　台湾包囲演習巡り	<2601-123104> 　中国外務省の林剣副報道局長は31日、中国軍による台湾包囲の軍事演習への懸念を示した日本、オーストラリア、欧州諸国に対し「断固とした反対」を表明した。各国に抗議を申し入れたという。 　林氏は、「（日豪などは）台湾独立の企てや外部勢力の干渉を無視する一方、中国が国家主権を守るための正当な行動には口を出す。極めて偽善的だ」と批判。今回の演習で、ロシアや北朝鮮など数十カ国が中国を支持していると主張した。
2025.12.31 　16:30	中央日報 (Yahoo)	台湾包囲する中国の訓練に米議会が糾弾声明…静観モードのトランプ大統領と違った	<2601-123103> 　中国軍の台湾を包囲する形での軍事訓練に対し、米下院から30日に糾弾声明が出た。前日にトランプ米大統領が「心配ない」と静観モードを維持したのとは対照的だ。 　米連邦下院中国特別委委員会委員長の共和党のムーレナール議員と民主党のクリシュナムルティ議員はこの日、共同声明で中国軍の軍事訓練を「意図的挑発行為」と規定して「今回の訓練は台湾と域内の他の民主主義国家を威嚇しインド太平洋全域の平和と安定を損ねようとする試み」と批判した。続けて「中国共産党が強圧的軍事シナリオを演習し国境を超えて軍事力を誇示するのは武力と威嚇を通じて地域秩序を再編しようとする意図。米国は台湾の安全保障を守り自由で開放的で安定したインド太平洋を守るためにパートナー国と協力を続けるだろう」とした。 　米連邦上院でも中国を批判する声が続いた。上院軍事委員長の共和党のウィーカー議員はXに「中国の台湾侵攻シミュレーション訓練が強化され続けている。この訓練は中国人民解放軍の台湾封鎖能力を見せ中国共産党が台湾を強圧できるようにするためのもの」と批判した。また別の投稿では「米国は最近台湾に承認された海外軍事販売を支援するために軍需生産を加速化し議会が提供した大統領緊急武器供与権限と台湾安保協力構想予算を核心軍事能力に投じなければならない。遅らせる時間はない」ともした。
2025.12.31 　12:31	讀賣新聞 (Yahoo)	海上自衛隊の掃海艦「けらま」が命名・進水式、機雷除去など任務へ…名称の由来は沖縄・慶良間諸島	<2601-123102> 　海上自衛隊の掃海艦「けらま」の命名・進水式が１８日、神奈川県横浜市鶴見区のジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）鶴見工場で行われた。海自関係者ら約１７０人が見守る中、宮崎政久防衛副大臣がくす玉を割ると、会場から拍手が起こり、船体が海面へと進んだ。 　けらまは、掃海艦「あわじ」型５番艦で、全長６７メートル、全幅１１メートル、基準排水量約６９０トン。約５０人が乗船できる。建造費は約１３４億円。２０２６年度中に運用を開始する予定で、機雷除去などの任務に当たる。 　掃海艦の名称は島や海峡の名前を付けるのが決まりで、けらまは沖縄県の慶良間諸島から命名された。
2025.12.31 　11:15	President Online (Yahoo)	プーチンに「軍事力ゼロ」で挑み、完勝…海外メディアが報じた「ハッカー集団が暴いたロシアの急所」	<2601-123101> 　ロシアが、思わぬ形で国家の急所を突かれた。軍事力ではなく「キーボード」だけで航空網を麻痺させたハッカー集団の攻撃に、ロシア最大の航空会社アエロフロートは業務停止に追い込まれた。海外メディアは、この一件が露呈させた「軍事大国ロシア」の危うい実像を詳しく報じている――。 ・午前3時だったフライトが午後3時に 　7月28日、早朝。ロシア最大の航空会社・アエロフロートを狙ったサイバー攻撃を受け、影響はただちにロシア全土の空港へと広がった。 　同社社員が業務に必要とするあらゆるITシステムが停止。顧客が使用する予約・発券システムだけでなく、チェックインカウンターや搭乗手続きの業務で使用される空港運用システムや、通信・メールシステムのほか、後方業務で使用している文書・IT管理システム、そして機材整備や乗務員の配置、燃料補給管理に使用される運行管理システムまでがことごとくダウンした。 　ニューヨーク・タイムズ紙によると、アエロフロートは予定していた260往復便のうち56便をキャンセル。チケット払い戻し機能も停止し、利用者はウェブサイトにすらアクセスできなくなった。ロシア政府は状況を「憂慮している」と認め、ロシア検察は刑事捜査を開始した。 　ロシア版SNS「VK」には、怒りにあふれた利用者の投稿が殺到した。英ガーディアン紙の抜粋によると、ある女性は「午前3時30分からボルゴグラード空港にいます！！！！！ フライトは3回も変更された！！！！！！ 本来5時発だったのに、今度は14時50分だと言っている！！！！！」と書き込んだ。別の旅行者は「コールセンターはつながらない、ウェブサイトも見られない、アプリも使えない。払い戻しや変更をどうすればいいの？」と途方に暮れる。 ・システムがつながらないのに「再予約を」 　アエロフロートは乗客に10日以内に払い戻しを受けるか再予約をするよう案内したが、システムが死んでいては手続きのしようがない。 　問い合わせに対して同社は、空港の出発案内板か館内アナウンスで確認を、と繰り返すのみであった。SNSには長蛇の列を写した写真があふれ、チェックインカウンターが機能していないという苦情が相次いだ。 　この日だけで108便が欠航しており、大きな混乱となった。 ・早朝に響いた「すべてシャットダウンせよ」の大号令 ・Excelと大きな紙で空港業務を回す ・「動物園」と呼ばれた旧式システム ・「民間企業」が隠し切れなかった裏の顔 ・戦争で飛ぶ力を失いつつある航空会社 ・軍事力を動員せずにロシアを牽制 ・「プーチンの戦争」の代償を支払うロシア人 ---------- 青葉 やまと フリーライター・翻訳者 1982年生まれ。関西学院大学を卒業後、都内IT企業でエンジニアとして活動。 6年間の業界経験ののち、2010年から文筆業に転身。技術知識を生かした技術翻訳ほか、IT・国際情勢などニュース記事の執筆を手がける。 ウェブサイト『ニューズウィーク日本版』などで執筆中。 ----------
2025.12.30 　21:14	時事通信 (Yahoo)	イエメン暫定政権が非常事態宣言　分離派支援のUAE軍に撤退要求	<<2601-123027> 　イエメン暫定政権トップのアリーミ大統領評議会議長は30日、90日間の非常事態を宣言し、アラブ首長国連邦（UAE）との防衛協定を破棄すると発表した。 　UAEが支援するイエメンの分離独立派「南部暫定評議会」（STC）が東部2州で支配地域を拡大し、暫定政権との間で緊張が高まっていた。 　アリーミ氏は声明で、UAE軍に対し、24時間以内にイエメン領内から撤退するよう要求。今後72時間にわたり、領空や国境、港の閉鎖を実施するとした。イエメンでは暫定政権と親イラン武装組織フーシ派の対立も続いており、混乱が拡大している。
2025.12.30 　21:14	CNA Focus台湾	中国軍事演習/中国軍がロケット弾27発を発射　台湾周辺での軍事演習、民間機にも影響＝国防部	<2601-123026> 　中国による軍事演習を受け、国防部（国防省）は30日夕方、記者会見を開き、中国軍がロケット弾27発を発射したと発表した。軍事演習は民間の航空機にも影響を及ぼしたとした。 　軍事演習は中国側が29日に同日から台湾周辺での実施を発表した。30日には実弾射撃を行うとしていた。 　国防部参謀本部情報参謀次長室次長の謝日升中将によると、中国のロケット弾は、30日午前9時に福建省平潭から17発が、午後1時に同省石獅から10発が発射された。1回目の17発は北部・基隆の北東70カイリ（約130キロ）の海域に、2回目の10発は南部・台南の西50カイリ（約93キロ）の海域に落下した。 　また、同部は同日午前6時から午後3時までに、中国の軍用機延べ71機、軍艦13隻、海警船15隻が台湾周辺で活動しているのを確認した。軍用機のうち延べ35機は台湾海峡の暗黙のライン「中間線」を越え、台湾の北部や中部、南西の空域に進入した。軍艦のうち11隻と海警船のうち8隻は接続水域に進入した。他に、水陸両用強襲揚陸艦4隻が西太平洋一帯に展開しているのも確認した。 また、今回のような狙いが定まっている軍事演習は台湾を威嚇するだけでなく、国際的な航空の安全にも深刻な影響を与えていると強調。交通部（交通省）民用航空局の情報によれば30日は民間の航空機941便に影響が出たほか、演習の区域を航行する商船や漁船にも影響が及んだと語った。
2025.12.30 　13:57	Kyiv Independent	US peace efforts make full circle, as Putin tells Trump Ukraine out to kill him	<2601-123025> 　ドナルド・トランプの和平交渉は、まるで一周の円を描いたかのようだ。米国がウクライナに不利な和平合意を受け入れるよう圧力をかけた後、キエフは1か月以上かけて提案の再交渉を行い、トランプ大統領の修正案承認に近づいた。その後、ウラジーミル・プーチンから電話がありました。二度も。 　2回目の通話の数時間前、12月29日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ウクライナのドローンがロシア・ノヴゴロド州で91機のドローンでプーチンの国営公邸を夜間に攻撃しようとしたと発表した。 　以下の主張の証拠は示されていませんでした。それは問題ではなかった。 　翌日、クレムリン報道官ドミトリー・ペスコフは、ウクライナがロシア大統領を暗殺するという主張をさらに強め、再びトランプに発言を向けた。「これはプーチン大統領個人だけに向けられたものではありません。また、トランプ大統領がウクライナ紛争の平和的解決を推進しようとする努力を妨害することを目的としている」とペスコフは12月30日に述べた。「『彼が死んでほしい』と、私たち一人ひとりが心の中で思うかもしれない」とヴォロディミル・ゼレンスキー大統領はクリスマスイブの演説で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を指して語った。ペスコフは両イベントを結びつけました。「ゼレンスキーのクリスマス演説とプーチンに向けた言葉を思い出したい」と彼は言った。
2025.12.30 　12:14	CNA Focus 台湾 (Yahoo)	中国軍演習　範囲内に台湾領海　国防部「交戦規定にのっとり最前線部隊が対処」	<2601-123024> 　中国人民解放軍が台湾周辺で軍事演習を実施しているのを受け、国防部（国防省）は29日午後に開いた記者会見で、演習区域内に台湾の領海が含まれていることに触れた上で、最前線部隊に交戦規定（ROE）にのっとり対処するよう権限を与えるとの方針を示した。 　中国軍東部戦区は29日午前、「正義使命2025」と題した台湾を包囲する形での軍事演習の開始を発表。30日には午前8時から午後6時まで、台湾を取り囲む海域と空域で実弾射撃演習を実施する。 会見に出席した国防部参謀本部情報参謀次長室次長の謝日升中将は、発表された演習区域には台湾が定める基線から12カイリ（約22キロ）の領海が含まれていることに言及し、 中国の意図は明白だと指摘した。中国軍が領海に侵入した場合の対処について、作戦・計画参謀次長室次長の連志威中将は、国連憲章第51条に基づき、主権国家は武力攻撃を受けた際に自衛権を行使できると言及。交戦規定などにのっとり、通報、排除、監視、追跡などの対応を取ると述べた。 　連氏は、最前線部隊には敵の脅威の程度に応じ、対処の権限を与えるとし、最前線部隊には海軍第62任務部隊、空軍作戦指揮部、各作戦区が含まれると説明。陸海空3軍の戦備部隊を統制して、戦備パトロールや艦艇・軍機への対応を実施し、必要な措置を取るとの姿勢を示した。 　中国側は、30日の演習区域として7カ所を公表。国防部は中国軍が東部海域に8カ所目の演習区域を開設するとの情報を把握している。
2025.12.30 　11:43	Reuters 通信 (Yahoo)	サウジ主導連合、イエメンの港を空爆　南部分離派への「軍事支援」標的	<2601-123023 　内戦が続く中東イエメンで３０日、サウジ主導連合がハドラマウト州ムカラ港で「‍外国の軍事支援」を標的とした限定的な空爆を実施した。同連合はイエメン南⁠部の分離派「南部暫定評議会」（ＳＴＣ）に対し、東部ハドラマウト州で軍事‍的な動きを控えるよう警告していた。 　南部の分離派による今月上旬の攻撃により、​アラブ首長国連邦（‌ＵＡＥ）が支援するＳＴＣはサウジの支援を受けるイエメン政府軍と対立し、両国はこれまでになく全面的な衝突に近づいた。 　連合軍報道官は、ＵＡＥの​フジャイラ港から​到着した２隻の船が２７日と２８日に同連合の許可なくムカラ港に入港し、追跡システムを無効にし、「（ＳＴＣを）支援」するために大量の武器と戦闘車両を降ろしたと述べた。 　サウジ国営メディア‌によると、連合軍はムカラ港​への攻撃によ⁠る死傷者や巻き添え被害はないとしている。ＵＡＥ外務省はコメント要請に応じていない。
2025.12.30 　11:06	時事通信 (Yahoo)	ベネズエラ港湾施設、CIAが攻撃　CNN	<2601-123022> 　CNNテレビは29日、ベネズエラの港湾施設を攻撃したのは米中央情報局（CIA）で、死傷者はいなかったと報じた。
2025.12.30 　11:00	朝日新聞 (Yahoo)	中国軍、90機が中間線を越える　30日には台湾を取り囲んで演習	<2601-123021> 　台湾国防部（国防省に相当）は30日、同日午前6時までの24時間に台湾周辺で延べ130機の中国軍機を確認し、このうち延べ90機が中台間の中間線を超えたと発表した。計22隻の中国軍艦艇や公船も確認したという。 　中国軍の東部戦区は29日、台湾周辺で軍事演習を始めた。30日には台湾を取り囲んで行う。
2025.12.30 　10:51	共同通信 (Yahoo)	尖閣周辺に中国船、年間357日　12年の国有化以降、最多	<2601-123020> 　尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で31日、中国海警局の船1隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは47日連続。2025年は計357日となり、12年の尖閣国有化以降、最多となった。 　第11管区海上保安本部（那覇）によると、中国船は機関砲を搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
2025.12.30 　10:32	時事通信 (Yahoo)	中国軍用機延べ130機が活動　台湾国防部	<2601-123019> 　台湾国防部（国防省）は30日、同日午前6時（日本時間同7時）までの24時間に中国の軍用機延べ130機が台湾周辺で活動したと発表した。うち90機が事実上の停戦ラインである台湾海峡の中間線を越えた。
2025.12.30 　09:31	時事通信 (Yahoo)	台湾包囲演習でロケット弾27発　北・西南沖に着弾　中国、頼政権への威圧強化	<2601-123018> 　中国軍は30日、台湾を包囲した軍事演習を続けた。 　2日目のこの日は、中国沿海部から実弾射撃を行い、台湾国防部（国防省）によると台湾本島の北と西南の海域にロケット弾計27発が着弾した。北の海域は台湾の頼清徳総統が執務する台北市の沖合に当たり、頼政権への威圧を強めた。地形的に侵攻が困難とされる本島東側では、上陸を想定した訓練を実施した。 　中国軍は30日午前8時～午後6時（日本時間同日午前9時～午後7時）に実弾射撃訓練のため、一般の船舶と航空機が進入しないよう航行禁止区域を設定。台湾国防部によれば、同日午前に中国福建省平潭島からロケット弾が発射され、台湾北部・基隆沖約130キロの海域に17発が着弾。午後には福建省石獅から発射されたロケット弾10発が台湾西南沖約90キロ地点に落ちた。 　国防部幹部は30日の記者会見で「落下地点は過去（の演習）に比べ台湾の陸地に接近した」と述べ、警戒感を示した。
2025.12.30 　09:29	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、新START延長巡り米の回答待ち＝外相	<2601-123017> 　ロシアのラブロフ外相は２９日、米ロ間の「新‍戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）」を１年間延長すると⁠いうプーチン大統領の提案を巡り、米国か‍らの正式な回答を待っているが急ぐつもりはな​いと述べた‌。 　ラブロフ氏はロシア通信（ＲＩＡ）に対し、「先走らないようにしよう。条約が失効する​までの間、（​新ＳＴＡＲＴ）条約の質的制限を自主的に１年間凍結するというロシアのプーチン大統領の提案について、米国側に包括‌的な検討を終える​機会を ⁠与えるのは理にかなっている」と述べた。ラブロフ氏は⁠また、ロシアが９月に‌全般的な安全の保証システム構‌築に関する提案を米国に示した‍と述‍べ、２０２１年に提示した提‌案が良い出発点になると示唆した。
2025.12.30 　09:06	Reuters 通信 (Yahoo)	ギリシャ・キプロス・イスラエルが東地中海での軍事演習強化へ、トルコは警戒	<2601-123016> 　ギリシャ、イスラエル 、キプロスの３カ国は来年、地中海東部での空軍・海軍による合同軍事演‍習を強化する。ギリシャ軍当局者ら複数の関係者が２９日明らかにした。３カ国は過去１０⁠年間で合同軍事演習や防衛装備品調達、エネルギー開発協力などを通じて関‍係を緊密化し、地域のライバルであるトルコはそうした情勢を注視している。 　ギリシャ​軍参謀本部は、３カ国‌の高官が先週キプロスで防衛協力に関する共同行動計画に署名したと発表した。その詳細は明らかにされていない。 　これに先立ちギリシャのミツォタ​キス首相、キプロス​のクリストドゥリデス大統領、イスラエルのネタニヤフ首相がエルサレムで会談し、海上安全保障協力の強化とエネルギー連携プロジェクトの推進に関する協定に署名している。 　事情に詳しいギリシャ政‌府高官の１人は、軍事協定には​海軍および空軍⁠の合同演習や、イスラエルからギリシャとキプロスへのノウハウ移転が含まれ、「非対称性」と「対称⁠性」双方の脅威に対応することが目的だと‌説明した。 　同高官は「ギリシャとイスラエルは、パレ‌スチナ自治区ガザでの停戦後に合同演習を強化し、キプロス‍が加わ‍る」と述べ、ギリシャはイスラエルが数カ‌月中に東地中海で行う海軍演習に参加する予定だと付け加えた。
2025.12.30 　08:43	産經新聞 (Yahoo)	トランプ氏「誰が実行したか知っているが言いたくない」　米がベネズエラに初の地上攻撃か	<2601-123015> 　トランプ米大統領は29日、ベネズエラの麻薬密輸組織が船に麻薬を積み込む港湾地域を攻撃し「大きな爆発があった」と述べた。攻撃の詳細については明かさなかったが、ベネズエラに対する初の地上攻撃の可能性もある。南部フロリダ州の私邸で記者団に語った。トランプ政権は同国の反米左派、マドゥロ政権が麻薬密輸に関与しているとし、退陣を狙って圧力を強めている。 トランプ氏は、船への麻薬積み込み作業を行うエリアを攻撃したと説明した。攻撃場所は「海岸沿いだった」とし、積み込み拠点は「もう存在しない」と指摘した。攻撃を実行したのは米中央情報局（CIA）なのか、あるいは米軍なのかを記者団から問われると、「誰が実行したか知っているが、言いたくない」と述べるにとどめ、具体的な攻撃内容に関しても言及を避けた。 　トランプ氏は26日、ラジオ番組でベネズエラへの対応を巡り、大規模な施設を「一昨夜、破壊した」などと述べていた。詳細は不明で、ホワイトハウスなども公式発表を控えていた。 　トランプ政権は9月からベネズエラ沖の公海などで違法薬物を積んで米国に向かっていたとする「麻薬運搬船」への攻撃を実施。12月に入ると石油タンカーの拿捕（だほ）にも着手し、ベネズエラを出入りする制裁対象の石油タンカーの「全面封鎖」を打ち出している。また、カリブ海に最新鋭原子力空母「ジェラルド・フォード」を展開させるなど軍事的圧力を強め、トランプ氏は地上攻撃の実施に何度も言及してきた。10月にはCIAに秘密作戦を承認したことも明らかにしている。
2025.12.30 　08:00	Kyiv indeepndent	Ukraine receives aid from Kazakhstan amid war with Russia	<2601-123014> 　複雑な地政学的状況の中でも、ウクライナは国際的なパートナーから医療制度の実質的な支援を受け続けており、その外交関係は多方向的であり続けていると、ウクライナ保健省の出版物が述べています。 医療緊急車両の移管 　ウクライナ保健省で3台の専門的なシトロエンジャンパーC型救急車の引き渡しが行われました。これらの車両は、カザフスタンを代表するBIグループからの人道支援としてウクライナに到着しました。 車両装備 　各救急車は患者搬送中に緊急医療を提供するための完全な装備を備えています。機器には人工呼吸器、酸素ボンベ、除細動モニター、カプノグラフ、心電図計、血圧計、パルスオキシメーター、グルコメーター、ネブライザー、そして緊急医療チームに必要な最新の機器が含まれます。 救急車が展開した場所 　救急車はチェルカースィ地域の3つの医療施設に配属されました。新型車両はタルネ多職種病院、チェルカースィ地域循環器センター、リシャンカ準州病院に納入されました。援助の総額は978万フリッドにのぼりました。 援助の政治的背景 　また、カザフスタンのウクライナ支援は、ロシアとの実務・経済関係を維持しているにもかかわらず行われていることが強調されている。 　戦争の文脈において、このような支援はさらなる意義を持ち、複雑な外交状況にかかわらずウクライナに実質的な支援を提供する意志を示す国々の姿勢を示しています。このイニシアチブは、カザフスタン共和国との議会間関係に関するウクライナ最高会議代議会グループの支援を受けて実施されました。 追加の背景 　今年初め以降、カザフスタンではロシア軍側でウクライナに対する敵対行為に参加した市民に対して約700件の刑事事件が起こっている。司法慣行では勤務形態を区別しません。責任はワグナー・グループの元メンバーにも、ロシア連邦国防省と契約を結んだ個人にも同等に適用されます。カザフスタンは、ロシアへの供給のみを目的とした1年間の強化輸出管理体制を導入し、二重用途品の出荷を防ぎ制裁回避を抑制しています。
2025.12.30 　07:56	Bloomberg (Yahoo)	ベネズエラ、米の封鎖で油井停止開始－マドゥロ大統領に厳しい現実	<2601-123013> 　ベネズエラは、世界最大級の石油埋蔵量を擁する地域で油井の操業停止に着手した。同国は、資金流入を断つ狙いでトランプ政権が実施する封鎖に直面している。事情に詳しい関係者2人によると、国営ベネズエラ石油（PDVSA）は保管スペースが尽き、在庫が増加したため、28日にオリノコベルトで油井の稼働停止を始めた。オリノコベルトの生産は少なくとも25%減の日量50万バレルを目指しているという。減産量はベネズエラ全体の生産量（日量110万バレル）の15%に相当する。この措置は、封鎖期間中もベネズエラ経済の要である輸出を維持しようとしてきたマドゥロ大統領に厳しい現実を突きつけるものだ。関係者の1人によると、油井の操業停止は、運用面の課題や再稼働でかかる高いコストを踏まえ、最後の手段とみなされている。 　政府とPDVSAの担当者にコメントを求めたが、すぐに反応はなかった。ベネズエラ産原油は主に中国が購入している。米国は2019年にベネズエラに制裁を科した。今月にはトランプ米大統領が麻薬カルテル対策として、軍を動員した封鎖を命じた。
2025.12.30 　07:34	日テレ News (Yahoo)	ロシア「ウクライナがプーチン大統領公邸にドローン攻撃」…トランプ氏「非常に怒り」	<2601-123012> 　ウクライナ戦争の終結に向けた協議が進む中、ロシア側は29日（現地時間）、「ウクライナがプーチン大統領の公邸に対するドローン攻撃を試みた」と主張した。 　これに対しウクライナ側は、「ウクライナへの攻撃を行うための口実づくりに過ぎないロシア側の嘘だ」と一蹴したが、ドナルド・トランプ米国大統領は「非常に怒りを感じる」と述べ、ウクライナに対して否定的な立場を示した。 　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はこの日、現地記者団に対し、「ウクライナがノヴゴロド州にあるプーチン大統領の公邸に長距離ドローン攻撃を試みた」と述べ、「これはウクライナが“国家テロリズム”政策へと転換したものであり、（終戦）協議に対するロシアの立場を再検討する」と明らかにした。ロシアによると、モスクワとサンクトペテルブルクで計91機のドローンが発射され、プーチン大統領の公邸を狙ったものの、ロシアの防空網が攻撃用ドローンをすべて撃墜したという。ラブロフ外相は、紛争解決に向けた協議が進行している中で行われたドローン攻撃について、「そのような無謀な行動に対し、ロシアが何の対応も取らずに済ませることはない」とし、「ロシア軍はすでにウクライナ国内での報復攻撃の対象と時期を決めている」と付け加えた。 　これに対しウクライナは、「ロシアは嘘をついている」と反論した。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はメッセンジャーアプリを通じて、「ロシアは、ウクライナと米国が平和協議で達成した進展を損なおうとしている」と述べ、「モスクワ（ロシア）がキーウのウクライナ政府庁舎攻撃の口実を準備している」と主張した。プーチン大統領の公邸攻撃を口実に、ロシアがキーウにあるウクライナ政府庁舎を攻撃しようとしているという主張だ。 　また、ウクライナのアンドリー・シビハ外相もX（旧ツイッター）に、「ロシアの主張は、ウクライナへの追加攻撃の口実や虚偽の大義名分を作り、平和プロセスを損ない妨害するために捏造されたものだ」と投稿し、「これは自分たちが犯した、あるいは計画していることを相手に押し付ける典型的な戦術だ」と批判した。 　ドローン攻撃をめぐる論争について、トランプ大統領はまずロシア側の主張を支持する姿勢を見せた。トランプ大統領はこの日午前、プーチン大統領との通話でウクライナによるドローン攻撃について直接聞いたとし、「非常に怒りを感じる」と述べた。トランプ大統領は同日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との会談に先立ってこう語り、「（ドローン攻撃は）受け入れられない。以前、ウクライナが要請したトマホークミサイル支援を拒否した理由も、今が“敏感な時期”であることを考慮したためだ」と説明した。 　プーチン大統領との通話については「非常に生産的な対話だった」と述べた。トランプ大統領は、ドンバス割譲問題など領土をめぐる意見の相違について、「いくつか非常に厄介な争点はあるが、解決に向けて取り組んでいる」とし、「それらの争点が解決されれば、人々は平和を手にすることになるだろう」と語った。
2025.12.30 　07:10	産經新聞 (Yahoo)	尖閣周辺の中国海警船航行、過去最多の年間356日に　11管本部長「予断許さぬ」	<2601-123011> 　第11管区海上保安本部（那覇）は30日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で中国海警船の航行が年間で計356日となり、平成24年の尖閣国有化以降の最多を更新したと発表した。11管によると、30日までに確認された中国海警船による領海侵入は計27件で、このうち、領海内で操業する日本漁船に近づこうとした事案は8件だった。 　中国海警局は2013年、海保と同じ法執行機関として設立されたが、18年に中央軍事委員会の指導を受ける武装警察部隊に組み入れられ、事実上の「第2海軍」化が進む。近年は海警船の大型化が進み、「056型コルベット」（江島型近海用護衛艦）など中国海軍の軍艦を改修した転用船も増加。大型の76ミリ砲を搭載した船も確認されている。海警船の大型化によって天候に左右されず航行が可能になり、尖閣周辺にほぼ常駐できるようになったとされる。領海への連続侵入時間も増加の一途をたどっている。中国側は海警船を尖閣周辺に常駐させることで、管轄権の既成事実化を企図しているとみられる。 　11管の坂本誠志郎本部長は30日、「尖閣諸島をめぐる情勢は厳しさを増しており、依然として予断を許さない状況が続いている。引き続き、高い緊張感を持って監視・警戒を行い領海警備に万全を期すとともに、関係機関とも緊密に連携しながら冷静かつ毅然（きぜん）とした対応を継続していく」とコメントした。
2025.12.30 　06:59	共同通信 (Yahoo)	イランが核開発再建の可能性とトランプ氏	<2601-123010> 　トランプ米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見で、米軍が6月に破壊した施設以外でイランが核開発計画を再建している可能性があると指摘した。再び軍備を増強するなら排除するしかないと強調した。
2025.12.30 　06:32	TBS Cross Dig (Yahoo)	イラン首都でデモ発生、通貨リアルが史上最安値-市民の生活困窮	<2601-123009> 　イランの首都テヘランで市民による抗議デモが発生した。通貨リアルの急落で食料価格が押し上げられており、米国の制裁下に置かれているイランの経済危機が深まっている。 　同国の国営放送は29日、テヘランにある大規模市場グランド・バザールで商人による「限定的な抗議活動」があったとするぼかし映像を放映した。一方、ソーシャルメディア上では、抗議はより大規模で、商人が営業停止を余儀なくされたとの情報が出回っている。 　背景には、非公式市場で通貨リアルが28日に1ドル=145万リアルと史上最安値を付けたことがある。その後、29日午後時点では1ドル=約138万リアルにやや持ち直したが、全国的な大規模デモに発展しかねないとの警戒感が強まっている。 　イラン国営メディアによると、政府の経済チームは「通貨、貿易、公共福祉政策」を協議するため緊急会合を開いた。さらに国営イラン通信（IRNA）は29日遅く、ペゼシュキアン大統領がファルジン中央銀行総裁の辞表を受理し、後任にヘンマティ元経済相を任命したと伝えた。制裁措置はイラン経済に重くのしかかっており、とりわけ石油輸出に伴う政府の歳入が落ち込んでいる。6月にはトランプ政権がイランの核関連施設を標的とする空爆を実施。それまで数カ月にわたる米・イランの核協議は打ち切りとなった。交渉ではイランが核活動を制限する見返りとして、米国が経済制裁を緩和することが話し合われていた。ネット上では、グランド・バザールで治安部隊が催涙ガスを使って群衆を排除する様子を映したとみられる複数の動画が拡散した。ブルームバーグはこれらの映像の真偽を確認できていない。
2025.12.30 　06:00	毎日新聞 (Yahoo)	政府、防衛装備品の輸出促進で新組織を検討　同志国と連携強化へ	<2601-123008> 　政府は防衛装備品の移転（輸出）を輸送、警戒など非戦闘目的に限定する「5類型」の撤廃を巡り、装備品の輸出政策を担う新組織を政府内に設置する検討に入った。複数の政府・与党関係者が29日、明らかにした。装備品の輸出促進や輸出した装備品のメンテナンスなどを通じ、輸出先の国との連携強化を図る狙いがある。 　政府は防衛装備移転三原則の運用指針である「5類型」を2026年春にも撤廃し、装備品の他国への輸出を拡大させる方針だ。新組織は輸出促進を担うほか、輸出後の装備品の修理や補修、部品交換などの維持管理にも関わることを想定している。 　政府・与党内では新組織の設置先を、防衛省の外局である防衛装備庁とする案が浮上している。防衛装備庁は、防衛省内にあった調達や研究・開発などに関連する部門を集約して15年に設置された。輸出促進に向けて「オールジャパンで取り組む必要がある」（与党関係者）との声もあり、具体的な設置先については今後さらに詰める。新組織の発足は、移転三原則に関する新たな運用指針の決定後となる。5類型が撤廃されれば、護衛艦や航空機など頻繁に点検や補修が必要となる装備品の輸出も可能になる。
2025.12.30 　04:42	Defense News	Iran leader says country in ‘full-fledged’ war with US, Israel, Europe	<2601-123007> 　イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は、自国が「アメリカ、イスラエル、ヨーロッパと全面戦争を行っている」と述べ、トランプ政権がイスラム共和国の3つの核施設に対して空爆を行ってから数か月後に新たな緊張を高めている。 　イラン最高指導者アリー・ハメネイ師のウェブサイトに掲載されたインタビューで、ペゼシュキアンはワシントンとその同盟国がテヘランの不安定化を図っていると非難した。「彼らは我が国が自立することを望んでいない」と彼は宣言しました。ペゼシュキアンは、イラン軍は西側諸国からのさらなる挑発に対して「これまで以上に強力な」対応能力を持っていると付け加えた。「もし彼らが攻撃を選べば、当然により決定的な対応が待つだろう」と彼は警告した。 　これらの発言は、ドナルド・トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がフロリダで予定されている会談を前に出されており、そこでイランの弾道ミサイル計画が議論される見込みです。 イランは6月にイスラエルとの12日間に及ぶ戦争で大きな打撃を受け、アメリカの爆撃機隊が深く埋もれたイランの核施設を攻撃して終結しました。
2025.12.30 　04:06	Defense News	US Army’s 10th Mountain Division stands up new drone attack unit	<2601-123006> 　米陸軍第10山岳師団は、戦場でドローンを攻撃的に活用することに特化した新部隊を編成し、師団の輝かしい歴史における重要な節目を刻みました。師団は12月16日に第10戦闘航空旅団の下にＦ中隊、第1-10攻撃大隊を設立しました。新編隊は無人航空システムや発射効果を用いて戦場で敵と交戦する任務を担います。 　ニューヨーク州フォートドラムを拠点とするこの部隊は、攻撃行動に専念し、「師団の深部で敵を狩り殺す高度に訓練された専門家の集団」を提供すると、第10航空連隊第1大隊指揮官クリス・ストイノフ中佐が編成式で発表しました。「これらのロボットは偵察、囮、敵通信妨害、致死攻撃など、多様な任務に搭載可能です」とストイノフは述べました。「フォックス中隊の偵察部隊と3つのアパッチ中隊の圧倒的な火力を統合することで、第10航空連隊第1大隊は第10山岳師団の戦闘に決定的な勝利をもたらすだろう。」
2025.12.30 　01:03	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ「和平望むならドンバス撤収必要」＝ロシア大統領報道官	<2601-123005> 　ロシアのペスコフ大統領報道官は２９日、ウクライナがロシアとの和‍平を望むなら、ウクライナ東部ドンバス地方（ドネツク州、ルハンス⁠ク州）から部隊を撤収する必要があるとの考えを改めて示し‍た。また、ウクライナが和平案に合意しなければさらに領土を失うことに​なると警告した‌。 　ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ米大統領は２８日に米フロリダ州で会談。トランプ氏は会談後、戦争終結の合​意に「かなり近​づいた」としたが、ドンバス地方を巡る問題は未解決との認識を示した。 　トランプ氏はゼレンスキー氏との会談に先立ち、ロシアのプーチン大統領と電話会談を実施‌。ペスコフ氏によると、プ​ーチン氏は⁠トランプ氏と近く再度電話会談を行う。プーチン大統領がゼレンスキー大統領と⁠電話会談を実施する可能性について‌は協議されていないという。 　ペスコフ氏はド‌ンバス地方に「自由経済区」を設置する構想のほ‍か、‍ロシアが支配下に置くザポリージ‌ャ原子力発電所の扱いについてはコメントを控えた。
2025.12.30 　01:01	Reuters 通信 (Yahoo)	プーチン氏、ザポリージャ制圧へ作戦継続指示　州都15キロ圏に迫る	<2601-123004 ロシアのプーチン大統領は２９日、ウクライナ南‍部ザポリージャ州の完全制圧に向けて軍事作戦を継⁠続するよう軍に指示した。 　ロシア軍のテプリ‍ンスキー大将によると、ロシア軍はザポリージャ州都​のザポリージ‌ャ市南部の郊外から約１５キロの地点に迫っている。プーチン大統領は軍指導部らとのテレビ​会合で、「ザ​ポリージャの解放に向け、攻勢を継続する必要がある」と述べた。これに先立ち、ゲラシモフ参謀総長はプーチン大統領に‌対し、ロシア軍がウ​クライナ⁠の全前線で前進しているとし、ウクライナ軍は防衛と反撃を⁠試みていると伝えた。ゲラ‌シモフ氏によると、ロシア軍は２０２５‌年にウクライナで３３４村を含む計６４６０平‍方キ‍ロを制圧した。 　ロイター‌は独自にこれら情報を確認していない。
2025.12.30 　00:59	日テレ News (Yahoo)	【速報】ロシア外相、ウクライナがプーチン氏公邸に攻撃を仕掛けたとして報復を宣言　ウクライナ側は否定	<2601-123003> 　ロシアのラブロフ外相は29日、ウクライナがプーチン大統領の公邸に攻撃を仕掛けたとして報復を宣言しました。ウクライナ側は、これを否定しています。 　インタファクス通信によりますと、ラブロフ外相は29日、ロシア北西部ノブゴロド州にあるプーチン大統領の公邸に対し、ウクライナ軍が無人機91機で攻撃を仕掛けたと主張しました。「すべての無人機は防空システムによって撃墜された」「死傷者や被害の情報は入っていない」としています。その上で、「報復攻撃の対象と実施時期はすでに決まっている」と述べ、ウクライナに対し、報復を宣言しました。 　またアメリカが和平を仲介するさなかに攻撃が行われたとして、「交渉プロセスから離脱するつもりはないが、ロシアの交渉上の立場は変わる」としています。 　一方で、ロイター通信によりますと、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア側の主張について、「ウソだ」と否定した上で、「ロシアはキーウの政府庁舎へ攻撃の準備を進めている」「アメリカによる和平協議の進展を妨害しようとしている」と主張しました。
2025.12.30 　00:45	朝日新聞 (Yahoo)	ゼレンスキー氏「安全の保証は30～50年を」　トランプ氏に提案	<2601-123002> 　ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、ロシアの再侵攻を防ぐための「安全の保証」の期間について、トランプ米大統領に「（現状の案では）15年となっているが、30、40、50年を検討したいと伝えた」とSNSに投稿した。ゼレンスキー氏によると、トランプ氏は「検討する」と応じたという。 　ゼレンスキー氏とトランプ氏は28日、米フロリダ州で首脳会談を実施。和平に向けて、米ウで見解が分かれている領土問題や安全の保証などについて話し合った。ゼレンスキー氏は会談後にあった共同記者会見で、米国による安全の保証は「100%の合意に至った」と語ったが、トランプ氏は「（合意まで）非常に近いところまで来ているものの、難しい問題が1、2点ある」と述べていた。
2025.12.30 　00:02	Kyiv indeepndent	Russian troops captured Ukrainian command post in Huliaipole: Army chief explains	<2601-123001> 　ロシア兵は実際にフリアイポールの指揮・観測所を占領することに成功しました。この事件は現在、軍事法執行局によって調査中であると、ウクライナ軍最高司令官オレクサンドル・シルスキーはチャンネル24のインタビューで述べた。 　将軍は、占領された指揮所の状況は、第102領土防衛旅団が戦闘中に敵の圧力に耐えられず、徐々に撤退したために起きたと説明した。このような状況の中、突撃部隊やその他の増援部隊が配備され、防御を強化し、敵に反撃し、失地を奪還しました。 　シルスキーは、第5突撃旅団からの増援が支援に来たことを考慮し、大隊指揮の行動は計画的であった可能性があると指摘した。兵士たちは指揮所からわずか二本の通りの距離にいた。 また、指揮所が敵に降伏した理由を明らかにするために大隊指揮官の行動に関する法的評価が行われたと付け加えた。最初から、巡回防御を組織し、価値あるものや機密情報を含むものをすべて破壊するよう命じられていました。 　「彼らはすべてを破壊する時間があり、敵の兵力も限られていた。しかし、この部隊が後退したにもかかわらず、第225突撃連隊はフリアイポールの防衛を続けています。現地の指揮官たちは状況を現実的に評価し、積極的な強襲作戦を実施し、防衛を維持しています。もちろん、領土防衛部隊が撤退すると防衛の安定性に悪影響を及ぼしますが、我々はこの方向を強化するために適切な措置を講じています」とシルスキー氏は強調しました。将軍によれば、ロシアはこの分野で1か月間何の優位性もなかった。ロシアは日々進撃を試み続けるが、大きな損失を被る。
2025.12.29 　23:32/td>	Kyiv indeepndent	'They are looking for a pretext' — Zelensky denies drone attack on Putin's residence	<2601-122913> 　ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、12月29日にロシアがウクライナのドローンがロシア大統領ウラジーミル・プーチンの国邸を攻撃しようとしたというロシアの主張を「また別の嘘」と一蹴し、モスクワがこの疑惑を利用してキエフを標的とした攻撃の正当化に使っていると警告した。「住宅への攻撃疑惑に関するこの声明により、彼らは攻撃の準備をしていると言い、おそらく首都や政府の建物を狙っている」とゼレンスキーは12月29日にウクライナのメディアに語った。 　ゼレンスキー氏は、この声明は、ウクライナと米国の間で修正された和平合意枠組みに関する協議が進展している中でなされたものであり、このタイミングは意図的であると述べた。「昨日トランプ大統領と会談したのは明らかで、ロシアにスキャンダルがなく進展があれば、それは彼らにとっての失敗だと明らかです。彼らはこの戦争を終わらせたいとは思っておらず、圧力がかかっている状態でしかそれができません。つまり、彼らは口実を探しているのです」とゼレンスキーは付け加えました。 　12月29日、ロシアの独立系メディアメドゥーザは、ロシア外相セルゲイ・ラブロフの公式声明を引用し、ウクライナのドローンが昨夜にロシアのノヴゴロド州で91機のドローンでプーチンの国営公邸を攻撃しようとしたと報じた。ラブロフ首相はロシアが「交渉姿勢を修正する」が交渉から撤退しないと述べ、キエフを「国家テロリズム」と呼び、報復対象はすでに特定されていると警告した。 　ウクライナのアンドリー・シビハ外相は、ウクライナはロシアの攻撃に対してロシア領内で正当な軍事目標のみを攻撃し、ロシアは依然として侵略者であり、ウクライナは国連憲章第51条に基づく自衛のため行動していると強調した。
2025.12.29 　19:49	讀賣新聞 (Yahoo)	レーザーでミサイルや無人機を迎撃、イスラエルが新たな対空防衛「アイアン・ビーム」…世界初の実戦配備	<2601-122912> 　イスラエルは２８日、レーザー光線でミサイルや無人機を撃ち落とす新たな対空防衛システム「アイアン・ビーム」を配備した。追尾用光線をミサイルに当てた上、強力な光線でミサイルを破壊する仕組み。軍事会社ラファエルと開発した。視界の悪い天候時に使いにくい面はあるが、短距離ミサイル迎撃用の対空防衛システム「アイアン・ドーム」に比べて格安で、併用して運用する方針だ。 　レーザー光線による迎撃システムの実戦運用は世界初といい、カッツ国防相は式典で「歴史上、画期的な出来事」と強調した。
2025.12.29 　19:00	AFP BB	タイ軍、停戦違反と非難 カンボジア無人機250機超が領空飛行	<2601-122911> 　カンボジアとの国境地帯での軍事衝突をめぐり、タイ軍は29日、カンボジアが停戦協定に違反したと非難した。250機を超える無人機がタイ領上空を飛行したとしている。両国は27日に「即時」停戦に合意したばかりだ。 　タイ軍は声明で「250機以上の無人航空機（UAV）がカンボジア側から飛来し、タイの主権領域に侵入した」と指摘。「このような行動は挑発行為であり、緊張緩和を目的とした合意内容に違反している」とした。 　カンボジアの国営テレビは29日、問題について双方で協議・調査し「直ちに解決する」ことで合意したとするプラク・ソコン外相の言葉を伝えた。ソコン氏は「国境線沿いで目撃された無人機の飛行に関連した小さな問題」としている。 　声明によると、27日の合意では、両国が全ての部隊の移動を凍結し、国境地帯に居住する民間人を可能な限り早期に帰還させるとした他、地雷除去活動とサイバー犯罪対策でも協力するとしている。
2025.12.29 　18:35	朝日新聞 (Yahoo)	イスラエル軍「アイアンビーム」配備へ　迎撃用の新型レーザー兵器	<2601-122910> 　イスラエル国防省は28日、高出力のレーザーを照射してミサイルなどを撃ち落とす新型の防空システム「アイアンビーム」がイスラエル軍に引き渡されたと発表した。レーザー兵器は、次世代の革新技術として各国が開発を進めている。 　国防省の発表によると、アイアンビームはこれまでにロケット弾、迫撃砲弾、無人機の迎撃に成功している。開発に携わった企業の資料によると、数百メートルから数キロの範囲の砲弾などを迎撃する能力があるという。
2025.12.29 　18:16	TBS News (Yahoo)	中国外務省報道官　台湾周辺での軍事演習について「国家主権を守る行動」と正当化	<2601-122909> 　中国軍がきょうから行っている台湾周辺での軍事演習について、中国外務省の報道官は「国家の主権と領土を守るために必要な行動だ」と正当化しました。 中国外務省　林剣報道官 　「中国軍による軍事演習は『台湾独立』分裂勢力の武力による独立に対する厳格な懲戒であり、国家の主権と領土を守るために必要な行動である」中国外務省の林剣報道官は、民進党の頼清徳政権についてアメリカを頼りに独立を企てていて、「彼らこそが平和の破壊者だ」と非難。そのうえで「外部勢力が台湾を利用して中国を制するために台湾を武装させることは、台湾海峡に戦争をもたらすだけだ」と主張しています。 　アメリカのトランプ政権が今月、台湾に対し高機動ロケット砲システム「ハイマース」など総額1兆5000億円規模の武器売却を承認したことや、高市総理の台湾有事をめぐる発言が念頭にあるものとみられます。 　林報道官は「台湾問題で一線を越える挑発を行ういかなる悪質な行為も必ず中国側の断固とした反撃にあう」と強調しています。 　こうしたなか、中国国営の中央テレビは軍事演習について、「台湾島周辺で実弾射撃訓練を複数回行い、制海権、制空権の奪取や重要な港の封鎖の能力を検証した」と伝えています。また、戦闘機や爆撃機も参加したほか、ミサイル発射装置を展開したとも報じています。軍事演習はあすまで行われる予定です。
2025.12.29 　13:18	産經新聞 (Yahoo)	トランプ米大統領「等距離外交」を演出　各当事者を称賛、交渉妥決を急ぐ姿勢を封印	<2601-122908> 　トランプ米大統領は28日、ウクライナと同国を侵略しているロシアとの和平案をめぐり、「（交渉の）期限を設けていない」と述べた。和平合意に向けた協議が「非常に困難で細部を詰める」必要があると認め、和平案を強引にウクライナに受諾させようとした前のめりな姿勢を封印。関係国と等しく折衝する「等距離外交」を演出した。 　トランプ氏は28日、米南部フロリダ州の私邸でウクライナのゼレンスキー大統領と会談。ゼレンスキー氏を出迎えた際、報道陣に「この紳士は熱心に仕事しており、そして勇敢だ」と持ちあげた。 　ノーベル平和賞受賞を切望しているトランプ氏は、これまで交渉妥決を急ぐ姿勢が否めなかった。米国が提案した和平案について、トランプ氏は11月中旬、約1週間後に迫った同27日の感謝祭までにウクライナに受諾するよう通告したと米メディアに明かした。ロシアの要求に沿った和平計画をウクライナに突きつけるなど、露側に肩入れする姿勢も目立った。
2025.12.29 　11:20	Reuters 通信 (Yahoo)	米ロ首脳、二つの作業部会設置へ　ウクライナ和平交渉巡り	<2601-122907> 　トランプ米大統領は28日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナの和平交渉を巡り、安全保障と経済問題に関する二つの作業部会を設置することで合意した。来年1月上旬にも枠組みの詳細を決めるという。米ロ両政府が明らかにした。 　トランプ氏は28日に行われたウクライナのゼレンスキー大統領との共同記者会見で、作業部会にはルビオ国務長官やヘグセス国防長官、ケイン統合参謀本部議長、ウィトコフ中東担当特使、トランプ氏の娘婿クシュナー氏が参加すると明らかにした。 　ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）によれば、米側が作業部会設置を提案。作業部会は「ウクライナに関する状況を管理する取り組みを続けるため」という。
2025.12.29 　10:00	朝日新聞 (Yahoo)	自衛隊の治安出動を想定、長崎県警と自衛隊が大村駐屯地で共同訓練	<2601-122906> 　警察だけでは治安維持ができない緊急事態での自衛隊の治安出動を想定した長崎県警と陸上自衛隊の共同実動訓練が3日、同県大村市の陸上自衛隊大村駐屯地で行われた。 　訓練は今年度で13回目。殺傷能力の高い武器を持った外国の武装工作員が上陸し、内閣総理大臣が自衛隊に治安出動を発令したという事態を想定して実施した。 　県警警備部機動隊などの約60人と陸自第16普通科連隊の約60人が参加。銃器から身を守るためのヘルメットや防護衣などを装備し、陸自の隊員は小銃も手に訓練した。 　自衛隊の軽装甲機動車など3台を、県警の車両が先導して、現場に緊急走行する訓練を実施。その後、県警と自衛隊が共同で検問をしたり、情報共有や指揮命令をする共同調整所を設置したりする訓練を、非公開でおこなった。
2025.12.29 　09:45	東亜日報 (Yahoo)	中南米の大統領選、左派が4戦全敗　「ブルータイド」が席巻	<2601-122905> 　２０２５年は、中南米の政治地図が約３０年ぶりに大きく動いた年となった。１９９８年のベネズエラ大統領選でチャベス氏が当選し、穏健左派の連続政権誕生につながった「ピンク・タイド（桃色の潮流）」の時代が下り坂に入ったとの見方が出ている。右派政権が連続して誕生する「ブルータイド」の流れは、来年も続く見通しだ。 　２５年に中南米で行われた計４件の大統領選挙では、左派候補がすべて敗北した。中南米２０カ国のうち、右派（１０カ国）と中道（１カ国）勢力が過半を占め、勢力図が逆転した。トランプ米大統領の支持を追い風に、経済難や犯罪、麻薬問題の解決を掲げて反攻に出た右派勢力が政権を掌握した。 ●右派台頭「経済・治安を立て直す」 　２４日に開票が終わったホンジュラスでは、保守系のナスリ・アスフラ候補が勝利し、中南米左派は「２５年大統領選全敗」という結果を突き付けられた。来年１月に大統領に就任するアスフラ氏は、米国との協力や親企業政策を前面に掲げる右派候補だ。ホンジュラスのほか、チリ、ボリビア、エクアドルなど今年大統領選を実施した国々でも、右派または中道系候補が勝利した。 　左派退潮の背景には、凶悪犯罪や不法移民の増加、制御不能なインフレに対する国民の不満があるとみられる。韓国外国語大学国際地域大学院のソン・ヘヒョン招聘教授は「かつてのピンク・タイドが理念色の強い動きだったとすれば、ブルータイドは治安や生活問題に対する政権審判の性格が強い」とし、「産業化の失敗と犯罪組織の拡散で生存が脅かされる水準に達し、中南米全体で世論の右傾化が進んでいる」と分析した。 　左派政権下で治安悪化が深刻だったチリでは、不法移民の追放や危険地域への軍投入を掲げた強硬保守のホセ・アントニオ・カスト候補が勝利した。２０年間左派政権が続いたボリビアでも、中道系の自由市場主義者ロドリゴ・パス大統領が先月就任した。パス氏は就任演説で「理念は食卓を満たさない」と述べ、経済再建や腐敗一掃、米国との関係改善を強調した。ホンジュラスでも、４月の大統領選で、ギャング掃討のため軍を動員したダニエル・ノボア大統領の強硬な統治に有権者が支持を示した。 　これらの国々には、トランプ氏が内政干渉との批判を承知で親米勢力を積極的に支援したという共通点がある。トランプ政権は１０月のアルゼンチン中間選挙を前に、４００億ドル規模の投資と通貨スワップを約束し、ミレイ大統領を後押しした。その結果、ミレイ氏率いる与党は中間選挙で大勝した。
2025.12.29 　09:25	Reuters 通信 (Yahoo)	中国軍、台湾周辺で実弾射撃伴う演習開始　港湾など封鎖訓練も	<2601-122904> 　中国軍は２９日、台湾周辺で「正義の使命２０２５」と称する演習を開始し、陸軍、海軍、空軍、ロケット軍の部隊を展開した。戦闘態勢を検証し、台湾独立に向けた動きに対して「厳重な警告」を発する‍のが目的という。 　人民解放軍東部戦区の声明によると、台湾海峡の北と南西部に部隊を集中、実弾射撃を含め陸上と海上の標的に対する攻撃訓練を実施した。演習は明日⁠３０日も実施し、台湾を包囲し主要港湾を封鎖する訓練を行う。 　中国国営放送は、演習は台湾北部の基隆港と南部の高雄港の主要港封鎖に重点が置か‍れると伝えた。 　東部戦区の報道官は「今回の訓練は『台湾独立』を唱える分離主義勢力と外部からの干渉勢力に対する厳重な警告となる」とし、海空軍の戦闘即応態勢や主要港湾​などの制圧に重点を置くと述べた。 　一‌方、台湾は民主主義を守ると誓い、部隊を動員して、中国による攻撃の可能性を想定した撃退訓練を実施した 。 　台湾は中国の演習を非難。総統府報道官は中国に対し、状況を誤って判断し地域の平和を損なわないよう求めるとともに、無責任な挑発行為を直ちに停止するよう促した。台湾国防部（国​防省）は過去２４時間にわたり中国軍の​航空機２機と艦艇１１隻が台湾周辺で活動しているとし、台湾軍は厳戒態勢を敷き、「即応演習」を実施する態勢にあると発表した。
2025.12.29 　08:12	聯合ニュース (Yahoo)	北朝鮮　28日に長距離巡航ミサイル発射実験＝金正恩氏「核武力の発展に総力」	<2601-122903> 　北朝鮮の朝鮮中央通信は29日、朝鮮半島西側の黄海上で28日に長距離戦略巡航ミサイルの発射実験を実施したと報じた。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が立ち会ったという。 　同通信は「ミサイルは1万199秒（約2時間50分）、1万203秒間、西海上空に設定した飛行軌道を飛行し、標的に命中した」と伝えた。長距離ミサイル区分隊の反撃対応態勢と戦闘能力を確認し、戦略兵器体系の命中打撃信頼性を点検することを目的にしたと説明した。 　金氏は「戦略的反撃能力の絶対的な信頼性と戦闘力に対する実践的な検証であり、明確な誇示」として、訓練結果に大きな満足を示したという。また、「核抑止力の信頼性と迅速な反応性を点検し、その威力を持続的に誇示すること自体が、さまざまな安全脅威に直面している現情勢での自衛権の行使」とし、「戦争抑止力の行使」と強調。「わが党と共和国政府は今後も国家核戦闘武力の無限かつ持続的な強化発展に総力を尽くしていく」と強調した。 　韓国軍合同参謀本部の関係者は28日午前8時ごろ、平壌・順安付近から数発のミサイルが発射されたことを確認したと明らかにした。韓国軍関係者は年末年始を控え、北朝鮮が追加のミサイル発射実験を実施する可能性があるとの見通しを示した。
2025.12.29 　08:01	中央日報 (Yahoo)	「トランプ関税」は自爆だったか…米企業の破産、金融危機後で最多/td>	<2601-122902> 　米トランプ政権の関税政策とインフレにともなう消費心理萎縮で今年の米国企業破産件数は2010年以降で最多を記録したという分析が出てきた。 　ワシントン・ポストは27日、S&Pグローバルマーケットインテリジェンスの資料を引用し、今年11月までで最小717社が破産申請をしたと報道した。これは前年同期より約14％増加した数値で2008年9月の金融危機直後である2010年以降で最も高い水準だ。 　企業は物価上昇、高金利、供給網混乱とコスト上昇を引き起こしたトランプ政権の関税政策を財政難の原因に選んだ。同紙は今年の企業破産増加傾向が製造業、建設業、輸送業などで最も著しい点に注目した。トランプ大統領が「生き返らせる」として強調し続けてきた分野だが、随時変化するトランプ政権の関税政策に直撃弾を受けたと同紙は分析した。米連邦政府の資料によると11月までの1年間で製造業の雇用は7万件以上減少した。特に衣類と家具など裁量消費財（生活必需品を除いた消費財）販売企業が破産申請件数で2番目に大きな割合を占めたが、これは物価上昇の影響で消費者が生活必需品購入を優先していることを示すと同紙は伝えた。 　一方、上半期には資産規模10億ドル以上の企業のいわゆる「メガ破産」も急増した。経済コンサルティング企業コーナーストーンリサーチによると、1～6月のメガ破産は17件を記録したが、2020年のコロナ禍後、半期基準では最多だ。家庭用品小売り企業アットホームとファッションブランドのフォーエバー21などが含まれた。 　ワシントン・ポストは専門家の話として「関税政策が輸入の割合が大きい企業を圧迫している。企業は消費者離脱を懸念し値上げを控えてコストを独自に吸収してきた」と伝えた。11月の物価上昇率は2．7％で予想値より低かったが相当数の企業が消費者価格維持のため上昇したコストを負担したとみられる。その結果、財務構造が弱い限界企業が淘汰されているという説明も付け加えた。イェール大学経営学部のジェフリー・ソネンフェルド教授は同紙に「企業は関税費用とさらに高い金利を相殺するために最善を尽くしているが限界がある。価格決定権がある企業は時間を置いて（消費者に）コストを転嫁するだろうがそうでない企業は閉めるほかない」と話した。 　関税引き上げだけでなくトランプ政権の関税政策方向が急変する点も企業に負担として作用した。一部企業は関税が低い国へ生産と資材を急いで移すのに予算を超過支出し、関税負担を懸念して注文を減らした企業もあったと同紙は報道した。 　こうした中、消費心理は悪化の一途をたどった。ミシガン大学消費者心理指数は11月に前年比約28％急落した。消費者は食料品など必須消費を優先することになり、その結果工芸品や家具などを売る小売り企業が大きな打撃を受けたと同紙は伝えた。
2025.12.29 　07:32	中央日報 (Yahoo)	北朝鮮、長距離戦略巡航ミサイル発射訓練…金正恩委員長が参観	<2601-122901> 　北朝鮮が西海（ソヘ、黄海）上に長距離戦略巡航ミサイルを試験発射したと明らかにした。 　朝鮮中央通信は29日、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が出席した中で28日にミサイル発射訓練を実施し、「戦略巡航ミサイルは1万199秒（s）、1万203秒（s）間、朝鮮西海上空に設定された軌道に沿って飛行し、標的を命中打撃した」と報じた。 　また、今回の訓練について「長距離ミサイル区分隊の反撃対応態勢と戦闘能力を検閲し、ミサイル兵を機動と火力任務の遂行に熟達させ、該当戦略武器体系の命中打撃の信頼性を点検することを目的とした」と説明した。 　金委員長は「我々の戦略的反撃能力の絶対的な信頼性と戦闘力に対する実践的な検証であり明確な誇示」と訓練の結果を評価し、大きな満足を表した。また「核抑止力の構成部分に対する信頼性と迅速反応性を正常に点検し、その威力を持続的に誇示すること自体が、安全に対する脅威を受けている現情勢局面での責任ある自衛権の行使」とし「戦争抑止力の行使」と強調した。さらに「わが党と共和国政府は今後も国家核戦闘武力の無限大で持続的な強化発展に総力を尽くしていく」と述べた。 　韓国軍の合同参謀本部は「前日午前8時ごろ、平壌（ピョンヤン）近郊の順安（スンアン）一帯で発射されたミサイル数発を捕捉した」とし「韓米情報当局が細部諸元を精密分析中」と明らかにした。続いて「わが軍は堅固な韓米連合防衛態勢の下で北のいかなる挑発にも圧倒的に対応できる能力と態勢を維持している」と伝えた。軍関係者は年末年始を控え、北朝鮮が追加でミサイル試験をする可能性があると伝えた。
2025.12.28 　17:31	共同通信 (Yahoo)	高市早苗政権「軍事化を加速」　ロシア外相、台湾巡り中国支持	<2601-122815> 　ロシアのラブロフ外相は、高市早苗政権下での防衛費増額などを念頭に「日本の指導部は軍事化を加速しようとしている」と述べた。また緊張が高まる日中関係を踏まえ、台湾問題でロシアは中国の立場を支持する姿勢を示し、日本をけん制した。タス通信が28日、インタビュー内容を公開した。 　「存立危機事態になり得る」との台湾有事を巡る高市首相の国会答弁や、日本政府による2026年度予算案の過去最大の防衛費計上、非核三原則の見直しを検討していることなどを踏まえた発言とみられる。ラブロフ氏は、高市政権の「軍事化の加速」が「地域の安定に悪影響を及ぼすのは明白だ」と指摘した。
2025.12.28 　16:40	共同通信 (Yahoo)	新巡視船「そうや」釧路に初入港　海保、流氷観測や船の救助に従事	<2601-122814> 　11月に老朽化のため引退した釧路海上保安部所属の巡視船「そうや」の後継として、新型「そうや」（4200トン）が28日、北海道釧路市の釧路港に初入港した。オホーツク海での流氷観測や、氷に閉じ込められた船の救助に従事する。 　新そうやは19日付で就役。海面を覆う氷を砕く能力があり、放水装置や遠方を監視できる高性能カメラなども備える。大室泰典船長が取材に応じ「海上保安庁唯一の大型砕氷巡視船として、乗組員の心を一つに、北の守りを全うしたい」と意気込みを語った。
2025.12.28 　16:36	日経電子版	中国の違法漁船監視、南米にドローン供与へ　日本が海上保安支援	<2601-122813> 　日本政府は中国の船団による違法漁業が目立つ南米4カ国で海上保安能力の強化を支援する。沿岸監視用のドローンや取り締まりに使うゴムボートの供与を想定する。地理的に遠い南米各国とも悪質な漁船への対応で協力し、対中国で危機感を共有する狙いがある。支援対象はエクアドル、ペルー、アルゼンチン、ウルグアイ。国連薬物犯罪事務所（UNODC）を通じて物資を提供する。
2025.12.28 　16:20	産經新聞 (Yahoo)	ロシア、北方領土で来年元日から2カ月間の軍事演習を通告　日本政府は動向注視	<2601-122812> 　ロシアが、不法占拠している北方領土周辺で、来年元日から新たな軍事演習を行うと通告したことが28日、日本政府関係者への取材で分かった。ロシアは今年、北方領土周辺での演習を相次いで通告し、日本を含む各国船舶の「無害通航権」を一方的に停止した。軍事活動を活発化させるロシア側に対し、日本政府は外交ルートで厳重に抗議し、動向を注視する。 　政府関係者によると、ロシアは来年の元日から3月1日にかけて毎日、色丹（しこたん）島北方の複数区域を指定して射撃演習を行うことを通告した。 　ロシアは今年、ほぼ毎月にわたり、同区域での演習を通告している。4月には北海道近海や北方領土を含む広大な区域での演習を指定。日本政府は外交ルートで「わが国の立場と相いれない」と繰り返し抗議したが、通告は計9回に上った。4、10月には色丹島、国後（くなしり）島、歯舞（はぼまい）群島、択捉（えとろふ）島や北海道の周辺海域などでロシア船籍以外の無害通航権の停止を通告。国連海洋法条約では沿岸国の安全を侵害しない限り、他国の領海を自由航行できる無害通航権を認めているうえ、通告は北方領土をロシア領とする前提で、日本政府はこれに対しても抗議した。さらにロシアは10月、北方領土の2つの無人島に命名する政令を公表。管轄権などの既成事実化を狙う動きを強める。
2025.12.28 　15:36	朝日新聞 (Yahoo)	和平望まないなら「武力で解決する」　プーチン氏、米ウ協議前に圧力	<2601-122811> 　ロシア大統領府は27日、プーチン大統領がウクライナ侵攻を進めるロシア軍の司令部の一つを訪問したと発表した。占領地を拡大しているとの報告を受け、プーチン氏は「ウクライナ政府が平和的な終結を望まないなら、我々は武力で解決する」と強調した。 　ウクライナ侵攻の和平案をめぐり、仲介役のトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が28日に米フロリダ州で会談するのを前に、戦況はロシア有利であり、ウクライナ側が譲歩するべきだとの立場を示す狙いとみられる。 　司令官らとの会議では、ゲラシモフ参謀総長がウクライナ東部ドネツク州や中南部ザポリージャ州の集落を制圧するなど、各地で攻勢を続けていると報告。ロシアが一方的に併合を宣言した東・南部4州の「解放任務」を続けるほか、他の地域でも「緩衝地帯」づくりを進めるとした。
2025.12.28 　15:00	日経電子版	イスラエルのソマリランド国家承認、国連安保理が緊急会合へ	<2601-122810> 　国連安全保障理事会は27日、1991年にソマリアから一方的に独立を宣言したアフリカ東部「ソマリランド」のイスラエルによる国家承認について協議する緊急会合を29日午後（日本時間30日午前）に開くと決めた。議長国スロベニアによると、国家承認に反発しているソマリアが開催を要請した。アラブ、イスラム諸国も承認に反発しており、新たな火種となる可能性が高まっている。 　イスラエルのダノン国連大使は「イスラエルは責任ある行動を取り、地域の安定に貢献する国々と協力し続けていく」と承認を正当化する声明を発表した。イスラエルは26日、国連加盟国として初めて「ソマリランド」の国家承認を発表した。 　トランプ米大統領は今年2月にパレスチナ自治区ガザの住民の域外移住構想を発表。移住先として一時「ソマリランド」などが候補として報じられた。イスラエルは国家承認による見返りを狙っている可能性がある。 　ソマリア南部や中部で活動し、首都モガディシオでもテロを起こしているイスラム過激派組織アルシャバーブは27日付の声明で「イスラエルはソマリアに軍事基地を設置しようとしており、絶対に受け入れられない」と反発した。
2025.12.28 　13:31	東洋経済 (Yahoo)	西欧が支配する世界秩序が終わりを迎えている、新興国など世界が西欧に突きつけているのは戦争による終焉か、より平和的な体制移行だ	<2601-122809> 　2025年は、戦後体制の曲がり角として歴史に銘記されるかもしれない。戦後の歴史は、大国アメリカによる一国覇権によって進んできたのだが、それが終わりつつあることを示した年であったからだ。 　第2次世界大戦後、唯一の大国として君臨し始めたアメリカは、戦後政治を一人で背負ってきた。大戦末期、戦後政治の根幹となる、国際連合の創設、戦後経済の柱となるIMF(国際通貨基金)体制の創設と、世界はすべてアメリカを中心に回ることになったのである。 ・アメリカの「帝国」の終わり 　17世紀にメイフラワー号でヨーロッパ大陸から逃げるようにアメリカに上陸した清教徒たちの小アメリカは、20世紀中葉に世界の大国アメリカとなった。しかし驕れるものも久しからず、21世紀になり、アメリカは次第にその力を失い始める。1991年のソ連崩壊後、アメリカは一時期〈帝国〉といわれる世界単独支配を実現する。その当時は「歴史の終わり」とも言われ、アメリカの自由主義世界こそ世界の歴史の到達点だとさかんに喧伝された。 　しかし、この時始まった自由貿易という制度こそ、トロイの木馬だったのだ。世界中に資本、技術、労働者、工場が自由に移動することで、アメリカがもっていた絶対的優位は次第に減少していく。 　アメリカによる世界支配はアメリカを慢心させた。慢性的貿易赤字と財政赤字が、ドルを世界中に垂れ流すことで、アメリカは自らモノを作らずして世界一豊かな消費大国となった。それは工業大国から金融大国への移行であり、ある種の国家の老いの象徴でもあった。 ・新興国によるトロイの木馬がドル体制を壊した 　新興国の中心はかつての共産圏、ロシアと中国であった。肉を切らせて骨を切る。自壊したかに見えた両国は、したたかに捲土重来のときを待っていたのかもしれない。 ・アメリカの軍事的優位の崩壊 ・アメリカの政治的優位の崩壊 ・西欧の支配は終焉するのか
2025.12.28 　12:00	讀賣新聞 (Yahoo)	海上自衛隊鹿屋航空基地の施設整備、来年度政府予算案に78億円計上…空自の馬毛島先遣隊は90人体制の方針	<2601-122808> 　２６日に閣議決定された２０２６年度政府予算案で、鹿児島県内の自衛隊施設関連では、海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿屋市）や陸上自衛隊の奄美駐屯地（奄美市）、瀬戸内分屯地（瀬戸内町）などの施設整備費用が計上された。 　防衛省によると、鹿屋航空基地では火薬庫や、２８年度から配備を計画している滞空型無人機「シーガーディアン」の整備格納庫の設計費用などに約７８億円を計上。奄美駐屯地では電子戦部隊増強に関連する保管庫新設や隊庁舎新設の調査・設計に関する費用、瀬戸内分屯地の火薬庫整備工事費用などに計約６６億円を盛り込んだ。　このほか、陸自国分駐屯地（霧島市）の火薬庫建て替えに関する調査・設計費用や、体育館の建て替え工事に関する費用として約４６億円。海自鹿児島音響測定所（同）の施設更新費として約１５億円を計上した。 　米空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転計画に伴う自衛隊基地建設が進む西之表市・馬毛島について、２６年度から、同島に配属する航空自衛隊の先遣隊を現在の約６０人から約９０人体制とする方針が示された。基地建設を巡り、防衛省は同基地の完成時期を３０年３月頃としている。 　奄美群島振興開発事業の関係予算には計２００億３５００万円（２５年度当初予算比１・４％減）が計上された。公共事業は１７６億５３００万円（同１・６％減）、奄美群島振興交付金などの非公共事業が２３億８２００万円（同０・６％増）
2025.12.28 　11:55	讀賣新聞 (Yahoo)	戦闘機開発巡り仏独ライバル企業が主導権争い、「構想は幻想に終わる」と危機感も…政治解決の方針に進展なし	<2601-122807> フランス、ドイツ、スペインの欧州３か国による次期戦闘機の開発計画「ＦＣＡＳ」が暗礁に乗り上げている。開発・製造の分担などで仏独が折り合えていないのが主な要因だ。ロシアのウクライナ侵略を踏まえ、欧州にとって防衛力強化は喫緊の課題だが、各国の防衛企業を巡る利害調整が絡み、防衛協力を推進する際の壁となっている。（上地洋実、工藤彩香、横堀裕也） 米国依存「脱却」目指し、ＦＣＡＳは２０１７年、当時のマクロン仏大統領とメルケル独首相が打ち出した構想で、米国依存からの脱却を目指すプロジェクトでもあった。ただ、当初から仏ダッソーと、独エアバス・ディフェンス・アンド・スペースという防衛産業におけるライバル企業同士が主導権争いを繰り広げ、計画の進展が危ぶまれてきた。 　計画では、２６年から試作機の製造に移行する段取りだったが、開発・製造の分担などに関して両社間で合意できず、試作機の設計案も固められていない。　ダッソーは戦闘機「ラファール」を独自開発した実績も踏まえ、「技術力のある我々が開発・製造の大部分を担うべきだ」などと主張してきた。これに対し、エアバス側は共同開発を通じて技術やノウハウを学ぶ狙いもあるとされ、「分担は公平であるべきだ」と譲る構えを示していない。 　仏独両政府は年内の政治解決を図る方針で一致し、今月中旬にスペインも交えてベルリンで国防相会談を開いたが、ロイター通信によると、協議に進展はなく、ＦＣＡＳの行方は不透明感を増している。
2025.12.28 　11:04	Taiwan Times	China launches large-scale military exercise around Taiwan	<2601-122806> 　中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を開始、東部戦域司令部が哨戒および封鎖演習を実施、中国の東部戦域司令部は日曜日、台湾周辺地域を対象とした軍事演習「正義ミッション2025」を開始したと発表しました。 　東部戦域司令部の施毅報道官は微博の投稿で、これらの演習は司令部の統合戦闘能力を試すものであると述べた。この演習では陸軍、海軍、空軍、ロケット軍の部隊が展開し、哨戒、封鎖機動の訓練、そして周辺地域の「完全な支配」を行います。部隊は抑止力の確立もシミュレートします。 　中国海軍の艦艇や航空機も台湾近海で共同攻撃作戦を実施します。この演習は「台湾独立」分離主義勢力に対する厳しい警告であり、中国の主権を守るための正当かつ必要な行動であると石氏は述べた。 　東部戦域司令部が外国の軍事介入を防ぐための抑止について言及したのはこれが初めてだとロイター通信は報じた。司令部は火曜日に台湾周辺の5つの区域を実弾訓練の対象に指定し、午前8時30分から10時間にわたり海上および空域制限が行われるとロイター通信が伝えた。 　ロイターは、2022年に元米下院議長ナンシー・ペロシが台湾を訪問して以来、中国による6回目の大規模軍事演習であると指摘しました。この演習はまた、11月に日本の早苗孝一首相が、中国の台湾に対する軍事行動(例えば海上封鎖)が日本に行動を起こす可能性があると述べたことに続くものである。 　台湾の大統領府報道官郭雅慧氏は月曜日の声明で、軍と国家安全保障機関は完全な状況把握をしており、徹底的な準備を行っていると述べた。郭はこの演習を批判し、台湾海峡およびインド太平洋地域の安定を損なうものであり、国際法と秩序に挑戦していると述べた。
2025.12.28 　09:42	中央日報 (Yahoo)	「中国と海上衝突」フィリピン、また韓国の護衛艦選ぶ…2隻5億7800億ドルで契約（2）	<2601-122805> 　中国が南シナ海でフィリピンに圧力をかける背景は、フィリピンが米国の域内核心同盟国である点と無関係ではない。韓国がフィリピンの海軍能力強化に寄与するのはそのまま南シナ海で広がる米中代理戦の様相で米側を支援するという意味がある。実際に米国は韓国との造船業協力「MASGA」を基に台湾有事の際などに備え域内同盟国を拠点化し、艦艇建造と整備・修理・オーバーホール（MRO）などが可能なように海上作戦を後押しするインフラを構築する案を念頭に置いているという。 　防衛事業庁は「フィリピンは東南アジアにおける韓国の重要防衛産業協力国で、これまでFA50軽攻撃機契約2回をはじめ韓国製の護衛艦2隻、哨戒艦2隻、遠海警備艦6隻を相次いで導入し事実上韓国製武器を軍の主力として運用している」と説明した。2009年に両国が特定防衛産業物資調達に向けた施行約定を結び韓国企業とフィリピン国防省の随意契約が可能になるなど制度的基盤を強固にしてきたと防衛事業庁は強調した。防衛事業庁はこれを通じ、「フィリピンが韓国防衛産業の固定客と位置付けられている」と明らかにした。
2025.12.28 　08:45	時事通信 (Yahoo)	ロ軍、東・南部で新たな制圧　米ウクライナ会談けん制	<2601-122804> 　ロシア軍は27日、侵攻するウクライナ東部ドネツク州ミルノフラードと南部ザポリージャ州フリャイポレを制圧したと主張した。　ロシア大統領府によると、作戦司令部を訪問したプーチン大統領にゲラシモフ軍参謀総長が報告した。 　ミルノフラードは約1カ月前に掌握が発表されたドネツク州の要衝ポクロウシク東方に位置。プーチン氏は同州の「完全解放に向けた大きな一歩だ」と述べた。その上で「ウクライナが（ロシアに有利な）和平を望まなければ、われわれはすべての問題を武力で解決する」と迫った。 　プーチン政権は、トランプ米政権が和平案を調整する中、ドンバス地方（ドネツク州とルハンスク州）の割譲を要求している。ウクライナのゼレンスキー大統領が米南部フロリダ州でトランプ大統領と会談する前に、ロシアには戦況をさらに有利にし、和平案の修正の動きをけん制する狙いがあるもようだ。 　ウクライナ軍参謀本部は27日、ミルノフラードとフリャイポレは「困難な状況」にあるが、戦闘が継続しているとSNSに投稿した。
2025.12.28 　07:45	Reuters 通信 (Yahoo)	和平望まないなら特別作戦の目標追求、プーチン氏がウクライナに警告	<2601-122803> 　ロシアのプーチン大統領は、ウ‍クライナは紛争の平和的終結を急いでい⁠ないと指摘し、ウクライナが紛争の‍平和的解決を望まないのなら、ロシアは​「特別軍‌事作戦」の全ての目標を武力で達成することになると述べた。インタ​ファクス​通信やタス通信が２７日報じた。 　ロシアは２６日夜から２７日にかけてウクライナの首都キーウをミ‌サイルやドロー​ン（無⁠人機）で攻撃。ゼレンスキー大統領は２７日、ウ⁠クライナは平和を‌望んでいるが、ロシアは戦‌争を継続する意向を示して‍い‍ると指摘していた。
2025.12.28 　07:15	Presidenst Online (Yahoo)	令和の「日中戦争」はもう始まっている…「極めて遺憾」で終わらせてはいけない自衛隊機レーダー照射の脅威	<2601-122802> 　12月6日、中国軍が自衛隊機に向けてレーダー照射を行った。一体何が目的なのか。軍事ジャーナリストの宮田敦司氏は「中国はあくまで『武力行使ではない』と言い張るが、それ自体が戦略の一部だ。武力衝突には発展させないまま国家の主権を脅かす巧妙なやり方で、日本の安全保障は脅かされている」という――。 　【画像】自衛隊機へのレーダー照射に対する防衛省のコメント（2025年12月7日） ・中国戦闘機による自衛隊機へのレーダー照射 　2025年12月6日に沖縄本島の公海上空で、中国空母「遼寧」を発艦した戦闘機が自衛隊機に向かって2度にわたりレーダー照射を行った。経緯をめぐる日中双方の主張は食い違い、応酬が続いている。高市早苗首相の「台湾有事発言」を発端に、日中関係の緊張は高まっている。そんな中で起きた今回のレーダー照射は、「空で起きたグレーゾーン事態」といえる。 　「グレーゾーン事態」とは安全保障に関する用語の一種で、武力攻撃とは認められないが、平時よりも緊張を高める曖昧(グレー)な侵害行為を指す。武力攻撃は「国家の意思に基づく組織的、計画的な武力の行使」(内閣法制局)と定義されるが、これに至らない場合、自衛隊は反撃のために武力を行使することはできない。 　グレーゾーン事態が厄介なのは、ひとつの行動が決して偶発的なものではなく、長期的に相手の反応を鈍らせ、現状を固定化する戦略の一部だからだ。日本を取り巻く安全保障環境では、武力衝突に至らないまま国家の主権や行動の自由が侵食されるグレーゾーン事態が常態化している。 ・「戦争ではない」と言い逃れられる余地 　中国が火器管制レーダーを自衛隊に向けて照射したのは今回が初めてではない。2013年にも海上自衛隊護衛艦に向かって照射している。レーダー照射とは、本来、攻撃対象を捕捉するために行われる行為であり、軍事的には極めて強い威嚇を意味する。実戦では、ミサイル発射の直前段階にあたることも多い。ただし、中国側は「訓練」や「誤解」と説明し、武力行使ではないとの立場を崩していない。 　グレーゾーン事態の本質は、自国が戦争を決断せず、相手にも戦争を決断させないことにある。ここで日本が強く出れば「挑発」と批判され、何もしなければ相手の行為が既成事実として定着する。相手に明確な敵対行為と認識させながら、同時に「戦争ではない」と言い逃れできる行動をとる。それによって相手の反撃や強硬対応を封じ、政治的・法的な判断をためらわせる。 　このジレンマこそが、日本が直面している最大の課題だ。 　レーダー照射は砲撃でもミサイル発射でもない。死者も出ない。だが、受け手にとっては明確な軍事的危険であり、看過すれば「次はどこまで許されるのか」という基準が徐々に引き上げられていく。武力行使には該当しなくとも、放置すれば主権や行動の自由が制限されていく。 ・ 　重要なのは、グレーゾーン事態が「戦争の前段階」ではなく、それ自体で完結した戦争の形になりつつある点だ。双方に戦争を決断させないままこの状態を長期間維持できれば、“結果”は武力を使わずとも得られる。グレーゾーンの正体とは、「対応をためらわせる構造そのもの」である。今回のレーダー照射は、それがすでに日本の目と鼻の先で実行されていることを示した象徴的な事例といえるだろう。　こうした状況下で必要な対応は「強く出るか、我慢するか」の二択ではない。むしろその二択で考えていては、相手の土俵上に乗ってしまうことになる。　限定的な行為に即座に軍事力で応じれば、相手は「日本が先にエスカレーションした」と主張できる立場を得る。正当化の材料を与えてしまうのだ。これはまさにグレーゾーン戦略の狙いのひとつだ。 ・毎度「極めて遺憾」ではつけあがらせる 　かといって、「これは戦争ではない」と自ら事態を矮小化すべきでもない。相手が「武力行使ではない」と主張する行為を、日本側も「戦争ではない」「問題ではない」としてしまえば、相手の行為を追認することになる。これは緊張緩和ではなく、主導権の放棄に近い。それから、その場しのぎの抗議だけで終わらせるのもむろん悪手だ。もちろん遺憾表明や抗議は必要だが、それが毎回同じ形式・同じ文言に留まれば、当然相手は「本気で抗議してきていない」と認識する。本気ではない抗議に真剣に応じる必要はなく、つまり対応コストがかからないがゆえに、行為の頻度と強度は上がる。 ・日本がグレーゾーン事態で消耗する理由 ・中国との戦争はすでに始まっている 　レーダー照射が示したのは、中国が日本に戦争を仕掛けようとしている兆候ではない。中国との戦争はすでに始まっていて、気づかれていないだけだ。　レーダー照射は戦争の引き金ではなく、戦争という言葉を使わせないまま戦争を続けるための装置である。中国は撃たない。撃たずに、「撃たれる」という前提を抱かせることで相手を動かし続けるのだ。これほど効率の良い圧力装置はない。だからこそ筆者は、今回のレーダー照射を「グレーゾーン戦争の象徴」と呼ぶ。 ・レーダー照射は象徴にすぎない ---------- 宮田 敦司（みやた・あつし） 元航空自衛官、ジャーナリスト 1969年、愛知県生まれ。1987年航空自衛隊入隊。陸上自衛隊調査学校（現・情報学校）修了。中国・北朝鮮を担当。 2008年、日本大学大学院総合社会情報研究科博士後期課程修了。博士（総合社会文化）。 著書に『北朝鮮恐るべき特殊機関　金正恩が最も信頼するテロ組織』（潮書房光人新社）、『中国の海洋戦略』（批評社）などがある。 ----------
2025.12.28 　04:34	RBC Ukraine	Ukraine joins NATO Article 5 exercises for the first time	<2601-122801> 　ウクライナ軍参謀本部がFacebookで発表した声明によると、JATECのウクライナ専門家は、忠誠のドルス2025演習中にNATO第5条のメカニズムを初めて実践しました。 　ウクライナ参謀本部によると、NATO・ウクライナ統合分析・訓練・教育センター(JATEC)の代表者は、NATO忠誠ドロス2025演習の最終段階に参加し、同盟部隊の戦闘能力を評価した。報道によると、ロシアのウクライナ戦争から得られた教訓は、急速に変化する戦闘環境での作戦準備のための演習シナリオに統合された。ウクライナの専門家がこの種のNATO演習に直接関与したのは初めてでした。 　参謀本部は、北大西洋条約第5条に沿ったNATOの主要訓練要素の一つである「忠誠のドーロス2025」へのウクライナの参加は戦略的に重要であり、ウクライナが同盟の集団安全保障メカニズムを初めて実践した機会となったと述べました。 　NATO第5条は集団防衛の原則を明記しており、一方の加盟国に対する武力攻撃は全員に対する攻撃とみなされます。
2025.12.27 　20:20	RBC Ukraine	More officials in Putin's inner circle urge him to end the war, Ukraine's intel chief says	<2601-122716> 　ウクライナの防衛情報長官キリロ・ブダノフはススピルネとのインタビューで、プーチンの側近の中にはウクライナとの戦争を終わらせるよう促す者が増えていると述べた。 　ブダノフは、全面侵攻前から、ロシア指導部の多くの幹部が戦争の正当性に疑問を呈しており、ロシア軍参謀本部の将校も含まれていたと述べた。現在、プーチンを中心に戦争終結を求める声が増えています。「たくさん。とても多い。そして以前よりも増やした」とブダノフは言った。 　ロシアの前線での進撃にもかかわらず、これらの声が増えているかと問われると、彼はそれを戦争の代償のせいに帰した。「では、この進歩の代償はいくらだ?戦争の一日でどれくらいの費用がかかるか、だいたい分かっていますか?ロシアの基準でも高額であり、戦争のために何の余裕もない」と付け加えた。 　プーチンの命令は妨害されました 　先週、ニューヨーク・タイムズは、ロシア大統領府の元副長官ドミトリー・コザクがロシアのウクライナ全面侵攻中にプーチンの命令に従わなかったと報じた。代わりにコザクは反対意見を表明し、戦争終結や国内改革の実施など代替案を提案した。また、逮捕か処刑される覚悟があるともプーチンに伝えた。 　1か月前、ロシアのメディアAgentstvoは、辞任前にコザクがプーチンにウクライナ戦争を厳しく批判する書簡を送ったと報じた。
2025.12.27 　14:49	Reuters 通信 (Yahoo)	ポーランドの2つの空港が一時閉鎖、ロシアのウクライナ攻撃受け	<2601-122715> 　ポ⁠ーランド南東部の‍ジェシュフ空港と​ルブリ‌ン空港が一時閉鎖された。ポーラ​ンド​航空管制局（ＰＡＮＳＡ）が２７日、Ｘに投稿した。ロシ‌アによ​るウ⁠クライナへの攻撃を受⁠け、ポー‌ランド軍が戦‌闘機を緊急発‍進‍させたこと‌に伴う措置。
2025.12.27 　13:40	毎日新聞 (Yahoo)	タイとカンボジア、停戦で合意　12月7日から衝突再燃も	<2601-122714> 　国境地帯で軍事衝突が続いていたタイとカンボジアは27日、双方が攻撃を停止することで合意した。ロイター通信が報じた。両国の国防相は共同声明で「双方は、これ以上の行動をとらないことで合意した」と述べた。　両国は7月の武力衝突後に一度停戦で合意したものの、今月7日から衝突が再燃。50万人以上が避難を余儀なくされていた。
2025.12.27 　13:12	Reuters 通信 (Yahoo)	タイとカンボジアが停戦で合意、72時間　紛争再燃に終止符か	<2601-122713> 　タイとカンボジアは、国境地帯での軍事衝突‍を巡り、停戦に合意した。両国は国境問題を抱え、今⁠年７月に５日間にわたる軍事衝突が発生し少な‍くとも４８人が死亡。１０月にトランプ米大統領らの仲介で​停戦に合意し‌ていたが、今月、衝突が再燃していた。 　タイのナタポン国防相とカンボジアのティア・セイハ​国防相が２７日​、国境検問所で会談し停戦に合意した。停戦は現地時間正午（日本時間午後２時）に発効。両国防相は、国境地帯から避難して‌いる人々を帰還させ​ることで⁠合意し、双方とも民間人に対していかなる武力も行使しないこ⁠とを申し合わせた。共同声‌明によると、停戦が７２時間維持され‌れば、タイ側が７月の衝突以降、拘束‍し‍ているカンボジア兵１８人を引‌き渡す。
2025.12.27 　12:56	RBC Ukraine	Ursula von der Leyen to join Zelenskyy and Trump in Europe-US talks	<2601-122712> 　欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、12月27日土曜日にウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領、米国大統領ドナルド・トランプ、そして欧州の指導者たちの対話に参加する予定だとロイター通信が伝えています。 　フロリダでの会談を前に、トランプとゼレンスキーは電話会談を行う予定です。欧州委員会の報道官によると、フォン・デア・ライエン氏や他の欧州首脳もこの電話会談に参加する予定です。 ゼレンスキー・トランプ会談 　12月28日(日)、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領はフロリダ州のマール・ア・ラーゴにある自宅でドナルド・トランプ米大統領と会談します。報道によると、ゼレンスキーは会談中に和平合意案に関する重要な意見の相違を解決する予定です。 　ウクライナ大統領は、ドンバス地域やザポリージャ原子力発電所を含む領土問題についてトランプ氏と協議することを確認した。欧州の指導者たちはオンラインで会議に参加します。 　一方、CNNは欧州当局者が今週日曜日の米ウクライナ大統領会談で前向きな結果を期待しているが、予測不能なシナリオに備えていると報じている。
2025.12.27 　11:10	RBC Ukraine	Frontline death: Russian Volunteer Corps commander Denis Kapustin killed in action	<2601-122711> 　12月27日の夜、ロシア義勇軍(RDK)司令官デニス・ホワイトレックス・カプスチン(ニキーチン)が前線で戦死した。この情報はRDKテレグラムチャンネルによって報じられました。「今夜、ザポリージャ戦線で、我々の指揮官デニス・"ホワイトレックス"・カプスティンは戦闘任務中に英雄的に命を落としました。「予備情報によると、彼はFPVドローンに攻撃されたとされています」とRDKの声明は述べています。軍団は、カプスティンの死の状況はまだ明らかにされていないため、詳細は後日発表されると付け加えた。「必ず復讐する、デニス。あなたの大義は生き続ける」とRDKは強調した。 RDKについて 　ロシア義勇軍(RDK)は、ウクライナ軍の軍事部隊であり、2022年8月にロシア国籍者によって結成され、ロシアの侵攻からウクライナを守るために設立されました。この部隊は国際ウクライナ軍団の領土防衛軍の一部です。RDK戦闘員はアヴディイウカ、ザポリージャ、ライマンの各戦線およびロシア国内の国境地域での作戦に参加しています。軍団の募集には、ロシアの捕虜や軍団に加わった元ロシア軍人、さらにウクライナや他のヨーロッパ諸国に住むロシア系移民が含まれます。 　2022年11月、ロシアの9つの地域から著名な人物で構成される市民評議会は、RDKを含むウクライナ軍の国家部隊への志願者の募集を発表しました。2022年夏、RDKはザポリージャ・ドネツク戦線の第98領土防衛大隊アゾフ第1中隊に配属されました。例えば、2023年1月24日、RDK戦闘員はウクライナ中央情報局の特別部隊の一員として、ノヴァ・カホフカの川岸で夜間の襲撃を実施しました。作戦中、少なくとも12人のロシア占領軍、BTR-82A装甲車1両を破壊し、1名の捕虜を捕らえた。任務を終え、グループは無事にドニプロ川右岸へ帰還しました。この襲撃は敵予備隊の数、編成、位置に関する詳細な情報提供を提供した。 　RDK戦闘員はロシア地域への国境を越えた襲撃でも知られています。2023年6月、ロシアの義勇兵がベルゴロド州、特にシェベキノの町を攻撃しました。
2025.12.27 　11:00	日経電子版	トルコとイスラエル、高まる対立　「アフリカの角」新たな火種に	<2601-122710> 　中東の軍事大国、トルコとイスラエルが対立を強めている。イスラエルが26日、アフリカ東部のソマリランドを国家承認すると、同地域への影響力拡大を図っていたトルコはすぐに反発した。両国が国境を接するシリアに続き、新たな火種となる可能性がある。 　トルコ政府、イスラエルのソマリランド国家承認を批判　「国際法に対する明白な違反だ」。
2025.12.27 　08:31	讀賣新聞 (Yahoo)	ザポリージャ原発巡り露「米と共同管理」、ウクライナ除外を要求…ロシア有力紙	<2601-122709> 　ロシアの有力紙コメルサントは２６日、プーチン大統領が露軍の占拠するウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所について、米露による共同管理を米国と協議していると明らかにしたと報じた。ウクライナでの和平実現に向けた２０項目の枠組み案で、原発に関してウクライナを含む３か国による共同運営を提案した米国に対し、事実上修正を求めた。 　モスクワで２４日に企業関係者らと行った非公開会合で発言した。プーチン氏は、米国が大量の電力を必要とする暗号資産のマイニング（採掘）事業を原発敷地内で行うことに関心を示し、米国主導でウクライナへの電力供給も検討されていると説明したという。 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２４日、自国の立場を踏まえた２０項目の枠組み案を公表した際、ロシアを含む共同事業を拒否する意向を示しており、今後の協議で焦点になりそうだ。米露だけでまとめた当初の２８項目の和平案では、発電された電力をロシアとウクライナで「均等に分配」すると盛り込まれていた。
2025.12.27 　08:12	乗りもの ニュース	掃海艦、増やします！「けらま」進水で見えた海自の新方針 もがみ型護衛艦の“弱点”めぐる見直し	<2601-122708> 　JMU（ジャパンマリンユナイテッド）の横浜事業所鶴見工場で2025年12月18日、海上自衛隊向けとなる掃海艦「けらま」の命名・進水式が実施されました。艦名の由来は沖縄県の慶良間諸島で、宮﨑政久防衛副大臣が同艦の命名書を読み上げています。 　海自は、機雷の探知や掃海について、浅深度はもがみ型護衛艦が、深深度は掃海艦が担うことを目指しています。木造のすがしま型掃海艇（基準排水量510トン）に関しては、任務の一部をもがみ型FFMで代替できるため、隻数を減らしていく予定です。 　ただ、もがみ型FFMは専用の掃海艦艇と比べて船体が大きく、小回りが利かないため、機雷が設置されているリスクが高いエリアで作業するには、掃海艦の方が向いています。加えて、もがみ型は船体が鋼製であるため、磁気に反応する機雷への対策が、木製やFRP製の専用に設計された掃海艦艇よりも劣っているという弱点も抱えています。こういった点は、USV（水上無人機）やUUV（無人水中航走体）などで構成される無人機雷排除システムを持っていても拭い切れない、もがみ型のウィークポイントといえます。こうした点から掃海艦という艦種は今後も残り続けることが決まっています。
2025.12.27 　07:42	乗りもの ニュース	ウクライナで“経済的な撃墜手段”として評価「独生まれの対ドローン用防空システム」欧州でも納入始まる	<2601-122707> 　ドイツの防衛企業Rheinmetallラインメタルは2025年12月23日、防空システム「スカイネックス（Skynex）」をイタリア陸軍に引き渡したと発表しました。 　12月18日、最初のスカイネックスがサバウディアに所在するイタリア陸軍防空砲兵司令部に引き渡されたとのことです。契約総額は7300万ユーロ相当で、2025年1月に締結された受注契約には、追加で3システムを導入するオプションも含まれています。 　本システムは新しい近距離防空システムで、エリコン製の戦術捕捉レーダーやマルチセンサーユニット、35mmリボルバーカノンを搭載した無人砲塔「Gun Mk3」、同じく無人化されたエリコン製35mmツインガン、さらに対空ミサイルランチャーなどで構成されています。用途としては、半径50km以内に侵入する航空機、ロケット弾、滑空爆弾、ドローン、巡航ミサイルなどの脅威に対応可能なシステムとなっています。特に、誘導兵器では対応が難しい数km単位の近接防衛に適しています。Gun Mk3から発射される35mm砲弾は小型目標に対して効果的で、ドローン迎撃ではミサイルよりも経済的とされています。さらに、空中で時限信管により起爆し、内部の金属ペレットを前方に散布するAHEAD弾を使用することで、より広範囲にわたる空中脅威への対処が可能です。
2025.12.27 　07:15	President Online (Yahoo)	習近平の誤算で「借金漬けの中国人」が急増…景気のために「もっと借りろ」と迫る中国政府の"悲惨な末路"	<2601-122706> 　景気回復を急ぎたい中国政府は、借金をしてまで消費を増やすよう国民に求めている。昨年までの3年間で、焦げ付いた融資の件数はほぼ2倍に急増。出前アプリが「食事代を借りますか？」と聞いてくるほど借金は国民生活に浸透し、人々は返済に苦しんでいると、海外メディアは報じている――。 ・「日本叩き」の裏で進む経済苦 　台湾をめぐる11月の国会答弁に端を発し、中国の日本叩きが止まらない。反発の背景に、台湾問題は中国の譲れない国益と位置づけている中国共産党の事情がある。加えて党として、不況で高まる中国国民の不満を日本へ逸らしたいとの思惑がある可能性があると指摘されている。この指摘を裏付けるかのように、借金生活に転落する中国国民の事例が相次いで報じられている。 　ニューヨーク・タイムズ紙は今年8月、中国政府が国民に対し、もっと消費し、もっと借金をするよう求めていると報道。4年間続く景気低迷からの脱却を図るためだという。中国の金融規制当局は今年3月、銀行に対し、消費者の融資を拡大し、より柔軟な返済条件を提示するよう指示した。 　この政策は市民の首を絞める可能性がある。同紙によると、2021年から2024年にかけて中国の家計貯蓄総額は50％増加した一方、返済不能となった借入件数はほぼ2倍に膨れ上がった。貯蓄できる層と借金に溺れる層の二極化が急速に進んでいる。同紙は中国の慣用句を引き、政府の施策は「渇きを癒すために毒を飲む」行為だと断じる。一時的に景気を刺激するかもしれないが、国民を借金漬けにする危険性をはらむ。 ・「終わることのない借金のループ」 ・年商45億円の女性経営者がブラックリスト入り ・「低金利ローンがあることを知らない」 ・出前アプリが「お金を借りますか？」と尋ねる ・借金額を競うインフルエンサーたち ・裁判所が中国版TikTokで債務者をさらす ・個人破産が許されない中国の制度 ・ハイリスクな中国の環境で国民が苦しんでいる ---------- 青葉 やまと（あおば・やまと） フリーライター・翻訳者 1982年生まれ。関西学院大学を卒業後、都内IT企業でエンジニアとして活動。 6年間の業界経験ののち、2010年から文筆業に転身。技術知識を生かした技術翻訳ほか、IT・国際情勢などニュース記事の執筆を手がける。 ウェブサイト『ニューズウィーク日本版』などで執筆中。 ----------
2025.12.27 　07:00	南日本新聞 (Yahoo)	奄美大島に空自の警戒隊を新設　移動式レーダー運用で不審航空機の監視強化　陸自奄美駐屯地の電子戦部隊増強も計画　2027年度	<2601-122705> 　防衛省は２６日、２０２７年度に航空自衛隊奄美大島分屯基地（鹿児島県奄美市笠利）に「第５７警戒隊（仮称）」を新設することを明らかにした。移動式のレーダーを運用して不審な航空機を探知する警戒監視態勢を強化する。陸自奄美駐屯地（奄美市名瀬）の電子戦部隊についても増強を計画する。 　防衛省によると、分屯基地に配属している４０人規模の通信隊を廃止し、６０人規模の警戒隊を新設する。陸自奄美駐屯地に一時展開してきた「移動式警戒管制レーダー」を駐屯地内で運用する計画。警戒隊の隊員約１０人が駐屯地に常駐する。 　移動式レーダーは航空機などの位置を把握するための装置で車両に搭載して移動できる。太平洋側の離島は警戒管制レーダーなどがなく、警戒監視・情報収集の空白地域となっていた。奄美駐屯地の電子戦部隊は２７年度に増強する。規模は調整中。電磁波を使って攻防する能力を強化する。２６年度予算案には、奄美駐屯地の整備費約７億円を計上した。移動式レーダーの車両整備工場を奄美駐屯地に建設するための調査費や電子戦部隊増強に伴う隊庁舎新設の調査・設計費などに充てる。
2025.12.27 　07:00	産經新聞 (Yahoo)	尖閣沖に貨物船「くたばれ日本」が停泊…なりすましか？　船舶情報サイトが非表示へ	<2601-122704> 　船舶の位置情報が確認できるサイト上で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に、英語で「くたばれ日本」を意味する名称の貨物船が表示されていることが26日、分かった。船舶自動識別装置（AIS）のデータとして、22日午後8時1分から、魚釣島の北約155メートル沖に船速0ノットで停泊している様子が記録されている。船の位置情報などを提供するウェブサイト「MarineTraffic（マリントラフィック）」は、スプーフィング（なりすまし）とみており、サイト上で非表示にする手続きを進めている。 　AISのデータは、インターネット上で公開されており、マリントラフィックのサイトなどで確認できる。魚釣島の周辺にはデータ上、26日午後5時の時点で、同貨物船と中国海警局の船4隻が存在している。 　マリントラフィックによると、貨物船は全長113メートル、船幅16メートルで、目的地は中国の福建省漳州（しょうしゅう）市。目的地への到着予定時刻は2025年7月26日午後8時と過去の日時が表示されている。日時は中国・北京などと同じ「標準時+8」で示されている。また、船にはMMSI（海上移動業務識別コード）「415280712」が割り当てられているが、国際海事機関（IMO）のデータベースには記録されていない。コードの最初の3桁は国・地域番号で、「414」は中国、「416」は台湾を表すが、「415」は存在しない番号だ。 　海上保安庁関係者は、「当該船は22日以降、一度も存在していない」とし、現地で確認できなかったことを明かした。「どこの誰が偽装したか不明だ」とも話した。24日に撮影された欧州宇宙機関（ESA）の合成開口レーダー（SAR）が記録した衛星画像でも、魚釣島の北に船影は確認できなかった。 　マリントラフィックの担当者は、「スプーフィングの可能性がある。偽の信号として、非表示の手続きを進めている」と話した。同社は、「船の座標情報が全く変わっておらず、通常ではありえない信号と判断した。AISは偽装が可能で、どこから発信されたのか現在、調査を行っている」としている。AISの偽装は、海底ケーブルの切断行為が疑われる貨物船などが行うことで知られる。
2025.12.27 　06:50	よろず～ ニュース (Yahoo)	立民・岡田克也氏に有本香氏が逆襲「国民の感情をコントロール」は「大変な問題」日中友好議連あるのになぜ現状	<2601-122703> 　日本保守党の有本香事務総長が26日、YouTube番組で、立憲民主党の岡田克也元外相から送られてきた抗議文書を公開し、反論した。岡田氏は、有本氏と出演した21日放送のNHK「日曜討論」で、自身が副会長を務める超党派の日中友好議連について有本氏が「アメリカでは、この議連は国防総省が『中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だ』というふうに報告しているわけですね」などと発言したことについて抗議。25日に投稿したXの動画で「私の知る限りそれは存在しない。説明責任を果たしてもらいたい」と根拠を示すよう求めていた。 　有本氏はYouTube番組で、岡田氏から3日以内の回答を求める文書が届いたことを明らかにした。米国防総省が議会に提出している中国の軍事力に関する2019年の年次報告書や、米国の研究機関「ジェームスタウン財団」による中国の日本での影響工作に関する報告書を提示。日中友好議連など7つの友好団体が、中国の政治的工作組織と関わりがあると記載されていることを指摘した。その上で「国防総省のレポートを見たら、日中議連はスパイと書いてあるかと。そんな単純なものじゃない。文書を複数読めば、何をアメリカ側が警告しようとしているか、ということは明らか」「直接には書いてないかもしれないけど、ズバッとはね。でも、このジェームスタウン財団のレポート、同じ時の国防総省のレポートを読めば、これはこの部分だなということはわかる」などと主張した。
2025.12.27 　06:30	Reuters 通信 (Yahoo)	イエメン南部分離派、サウジによる東部2州撤退呼びかけ拒否	<2601-122702> 　内戦が続く中東のイエメンで２６日、分離派「南部暫定評議会」（ＳＴＣ）がサウジアラビアによる撤退の呼びかけ‍を拒否し、東部のハドラマウト州とマハラ州の治安維持を続けると表明した。 【イエメンの歴史 (YouTube)】 【Hadhramaut州とMahra県 の位置 (Google Map) 】 　サウジアラビア⁠は２５日、ＳＴＣが南部の広範な支配を主張し、国際的に承認された政府をアデンの本拠‍地から追放した後も、緊張激化を終わらせ両州から部隊を撤退させることを期待していると表明し​た。ＳＴＣはＸに投稿した声‌明で、両州での軍事作戦は安保上の脅威に対抗するためだとし、北部を支配するイラン支援のフーシ派武装勢力への物資供給遮断などが含まれると説明した。 　ＳＴＣは、ハド​ラマウト州では２５日​に戦闘が激化し、ＳＴＣの部隊２人が死亡したと表明。ＳＴＣの関係者によると、武装集団による待ち伏せ攻撃を受けたが、部隊は州東部地域の支配権を回復、２６日にはサウジが地域のＳＴＣ部隊を標的に空爆した。サウジは空爆を認め‌ていない。 　サウジは２５日の声明で、​ＳＴＣ軍が両州外の⁠従来の陣地に戻るための「必要な手配」を進めるため、今月１２日にサウジとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の合同軍事⁠代表団をアデンに派遣したと明らかにした。ＳＴＣ‌は２６日、「南部の安全や統一を保証し、安保上の脅威が再発しな‌いことを確保する調整や取り決め」に応じる用意があるとした。 　ＳＴＣ‍を支援‍するＵＡＥは２６日、イエメンの安全と安定を支える‌サウジの取り組みを歓迎し、安定支援に引き続き尽力すると表明した。
2025.12.27 　05:18	日経電子版	ベネズエラ、政治犯99人を釈放と発表　トランプ政権に譲歩姿勢か	<2601-122701> 　南米ベネズエラ政府は国内の刑務所に収監していた政治犯99人を釈放したと発表した。国際社会から選挙不正の疑いが指摘された2024年7月の大統領選挙後の反対運動で拘束された人々としており、地上戦も辞さない強硬姿勢のトランプ米政権に譲歩の姿勢を示した可能性がある。 　刑務所制度のための人民権力省が25日、「国家の平和や対話、正義に取り組む具体的な姿勢を示す」として釈放を発表した
2025.12.26 　18:19	共同通信 (Yahoo)	川崎重工、潜水艦データも改ざん　防衛省、2.5カ月指名停止	<2601-122617> 　川崎重工業は26日、船舶用エンジン検査で燃費性能のデータを改ざんした不正に関する追加報告書を発表した。公表済みの商船用に加え、海上自衛隊の潜水艦用でも改ざんがあったと説明。潜水艦用は1988年から2021年に防衛省に納入された計66台で、不正は30年以上にわたり続いていた。 　防衛省は26日、川重を同日から2.5カ月の指名停止措置にした。また川重の潜水艦修理契約を巡る裏金問題でも、裏金を原資に私物を受領した隊員11人を懲戒処分にしたと公表。相次ぐ不祥事にガバナンス（企業統治）強化を求める声が高まるのは必至だ。 　海自の潜水艦は計25隻体制で、エンジンは全て川重製を採用。指名停止措置を受け、川重の橋本康彦社長は「大変厳粛に受け止めている。再発防止策に徹底して取り組み、信頼回復に全力で努めていく」とのコメントを公表した。同社は潜水艦用の改ざんに関与した従業員の処分を検討している。裏金問題で懲戒処分になった11人はゲーム機やゴルフバッグなどを受け取っていた。
2025.12.26 　18:13	共同通信 (Yahoo)	川崎重、潜水艦用エンジン不正は66台	<2601-122616> 　川崎重工業は燃費性能のデータで改ざんがあったのは、1988年から2021年に防衛省に納入された計66台の潜水艦用エンジンだと明らかにした。不正は30年以上にわたって行われていた。
2025.12.26 　17:44	共同通信 (Yahoo)	米軍、グアムでの改編構想を修正　在沖縄部隊、移転計画に影響か	<2601-122615> 　米軍が台湾有事を念頭に中国への抑止力を維持するため、在沖縄海兵隊の歩兵部隊を米領グアムに移して即応力のある部隊に改編する構想を修正したことが26日、分かった。歩兵部隊のまま、沖縄県うるま市に司令部を置く第3海兵遠征軍の傘下に残す。日米両政府が合意した海兵隊のグアム移転計画に影響する可能性が出てきた。 　修正内容は、海兵隊が10月に更新した文書「戦力デザイン」に明記された。キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市など）に拠点を置く歩兵部隊の第4海兵連隊について「第3海兵遠征軍にとどまり、中核任務を維持する」との方針を示した。当初はグアムに移し、小規模で即応力のある海兵沿岸連隊に改編する構想だった。 　米海兵隊本部は共同通信の取材に「海兵隊が地域の平和と安定を維持するため、敵対勢力に重大な行動を取る態勢にあることを示す」と説明した。 　中国は米軍を近海に近づけない「接近阻止・領域拒否」能力を急速に高めている。これを受け米軍内では、沖縄に比べ台湾まで距離のあるグアムへの歩兵部隊の移転に異論が出ていた。
2025.12.26 　17:43	時事通信 (Yahoo)	川重を2．5カ月指名停止　検査不正横行か　潜水艦の燃費データ改ざん・防衛省	<2601-122614> 　防衛省は26日、海上自衛隊の潜水艦エンジンの燃費性能に関する一部検査データを改ざんしたとして、製造元の川崎重工業に対し、同日から来年3月11日までの2．5カ月間の指名停止処分を決めたと発表した。 　検査不正は長期間にわたって横行していたという。 　防衛省によると、検査不正があったのは1988～2021年までに製造され、同省に納入された潜水艦33隻分のエンジンの全てとみられる。海自が現在保有する潜水艦全24隻のエンジンが同社製といい、直近に納入された1隻を除く23隻で不正があった。エンジン組み立て後、陸上で実施する試運転の際に同省が求める仕様や数値に合うようデータが改ざんされていた。同省は「潜水艦の安全性や性能に影響はない」としている。
2025.12.26 　17:38	共同通信 (Yahoo)	防衛省、川重裏金問題で隊員11人懲戒	<2601-122613> 　海上自衛隊の潜水艦修理を巡る川崎重工業の裏金問題で、防衛省は26日、裏金を原資に川重側からゲーム機やゴルフバッグ、時計など業務に必要がない私物を受け取ったとして、隊員11人を停職や減給の懲戒処分にしたと発表した。
2025.12.26 　15:05	AP 通信 (Yahoo)	防衛費過去最高の9兆353億円　122兆円の予算案を閣議決定	<2601-122612> 　政府は26日、地域緊張が高まる中、巡航ミサイルや無人兵器による反撃能力と沿岸防衛の強化を目指す、来年度予算として過去最高の9兆円を超える防衛予算案を承認した。 　2026年度予算案は2025年度比9.4％増となり、防衛費を国内総生産比2％に倍増させる5カ年計画の4年目となる。国の軍事増強圧力の下にある高市政権は、当初計画より2年早い2026年3月までに2％目標を達成することを約束した。日本はさらに2026年12月までに現行の防衛・安全保障政策を改定し、軍事力を強化する計画だ。 　日本は長距離ミサイルによる敵目標への遠距離攻撃能力を強化しており、これは戦後「武力行使は自衛に限定する」という原則からの重大な転換である。2022年に採択された現行の安全保障戦略は、中国を最大の戦略的課題と位置付け、日米安全保障同盟の下で自衛隊のより攻撃的な役割を求めている。 　新予算案では、日本の「スタンドオフ」ミサイル能力強化に9700億円以上を計上。うち1770億円は、射程約1000キロの国内開発・改良型12式対艦ミサイルの購入費に充てられる。12型ミサイルの第1陣は、同地域でのミサイル配備を加速させるため、当初計画より1年早い3月までに南西部の熊本県に配備される。
2025.12.26 　10:30	日経電子版	防衛力強化4年目で装備費2倍超に　隊員不足、人件費は1割増どまり	<2601-122611> 　政府は26日決定した2026年度予算案に米軍再編経費などを含め9兆353億円の防衛費を計上した。現行の防衛力整備計画が始まる前の22年度と比べ67%増えた。このうち防衛装備品の調達費が2.1倍に拡大した。人件費は伸びが少なく、自衛隊員を急激に増やせない問題もある。 【令和8年度予算案の要約 (防衛省 HP)】 【令和8年度予算案の概要 (防衛省 HP)】
2025.12.26 　10:17	テレ朝 News (Yahoo)	外務省来年度予算案 過去最大8170億円　防衛装備品供与は2倍超　文化外交を新たな柱	<2601-122610> 　外務省は、来年度予算案で過去最大となる8170億円を計上しました。 　外務省は、東南アジアを中心に防衛装備品などを供与するOSA＝政府安全保障能力強化支援を大幅に拡充し、今年度のおよそ2.2倍となる181億円を計上します。 　高市政権は、「自由で開かれたインド太平洋」の推進を外交方針の柱として掲げていて、外務省は「厳しい安全保障環境に立ち向かっていくための大きな外交ツールだ」と説明しています。さらに「韓国や中国に後れをとっている」として、文化外交を新たな柱として強化する方針です。 　新興国での日本の漫画やアニメなどのコンテンツ普及に2億6000万円計上するほか、和食文化の発信を念頭に外国にある大使館などの公邸料理人の待遇改善のため、今年度からおよそ10億円増額し25億3000万円を計上します。
2025.12.26 　09:44	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア・ガスプロム、「シベリアの力」経由の対中ガス輸出2割増	<2601-122609> 　ロシア国営天然ガス独占企業‍ガスプロムのミレル最高経営責任者（ＣＥＯ）⁠は２５日、天然ガスパイプライン「シベ‍リアの力」経由の中国向けガスの供給量が​今年、前年‌比約２割増の３８８億立方メートルに達したと明らかにした。 　ロイターの取材​に応じた​関係者は２２日、今年の同パイプライン経由の中国向け天然ガス輸出量が３８６億─３８７億立方メートルと、前‌年の３１０億立方メ​ートル⁠を上回り、今年の予定輸送量の３８０億立方メートル⁠も超過すると予想し‌ていた。 　ミレル氏は１０月時点‌で、シベリアの力経由の供給‍量‍は３８０億立方メートルを‌超える見込みだと述べていた。
2025.12.26 　09:30	1945	The Ukraine War will decide Putin's fate	<2601-122608> 　ウクライナ戦争がプーチンの運命を決める 　概要:本記事は、ウクライナ戦争の結果がウラジーミル・プーチンの政治的未来とロシアの軌跡にどのように影響するかを探ります。 - 凍結された紛争や休戦協定が限定的な領土獲得を確定させれば、クレムリンは「負けない」という言葉を勝利と見せかけ、疲れた強権者のもとでより貧しく軍事化されたロシアを固めることができる。 ロシア・ウクライナ 　国際軍事技術フォーラムの開会式でのウラジーミル・プーチン。 ―対照的に、より明確な戦場での挫折は、戦争が失敗した賭けであることを露呈させ、エリート間の対立を再燃させ、継承問題をロシア政治に押し戻すことになる。 -いずれにせよ、著者は戦争の終結がロシアにとって新たな章を刻み、プーチンの権力掌握は決して以前と同じには戻らないと主張している。 もしロシアがウクライナで敗北した場合、プーチンは政権を維持できるのでしょうか?ウラジーミル・プーチンは、どの基準から見ても、非常に粘り強い政治家です。彼はエリート内の内紛、経済的ショック、テロ攻撃、制裁、さらには短期間の武装反乱さえも乗り越えてきた。この耐久の記録は驚くべきものの、今日のロシアにとって最も重要な問い――ウクライナ戦争はどのように終わるのか、そしてその結果がプーチンの未来に何を意味するのか――を回避している。 　その答えはヨーロッパの安全保障の風景だけでなく、プーチンのロシア史における位置づけにも影響を与えるだろう。クレムリンが成功と見なせる妥協は、今後何年も統治を続けられるかもしれない。しかし、もし結果が敗北のように見えるなら――ロシアのエリートや国民がそれをはっきりと見ることができる――かつて考えられなかった継承の問題が、ロシア政治に再び強力に戻ってくるかもしれない。 　この紛争の段階に突然または決定的な結末を迎える根拠は見いだせない。より現実的な軌道は、激しい戦闘から徐々に管理された休戦へと進化し、キエフ、モスクワ、西側の首都での人的資源や政治的制約に制限された現状の現実を交渉または単に受け入れる形で進むことである。これまでの和平交渉の兆候は、あらゆる段階で途切れ、非公式、調停的なものであり、戦時中の最大化目標よりも領土的現実によって定義される最終的な和解を示唆している。そして、その一般的なパターンはよく見覚えがあります。
2025.12.26 　09:10	Wall Street Journal (Yahoo)	「なぜ日本では中国人が現金で不動産を買えるのか？」参政党の問い…米報道「中国から資本流出、1年で39兆円規模か」巨額マネーを日本に持ち込む裏技	<2601-122607> 　外国人の不動産取得問題が国会で取り上げられる中、その「豊富な資金」にも注目が集まっている。たとえば、中国本土からの海外送金は規制され、日本への年間5万米ドル以上の送金は規制対象となるはずだからだ。日本側も現金100万円以上の持ち込みは申告を必要としている。なぜ、中国人は日本の不動産を買い漁ることができるのか。サスペンス小説『奪われる～スパイ天国・日本の敗戦～』（みんかぶマガジンノベルス）を著し、日本の安全保障が脅かされていると警鐘を鳴らす作家の伊藤慶氏は「チャイナ・マネーの流入には2つの問題がある」と指摘する。 ・日本の不動産を買い漁る「原資」がどのう国内に入ってきたのか 　神谷氏の質問がなぜ重要なのかと言えば、日本の不動産を買い漁る「原資」がどのように日本国内に入ってきているのか、日本政府が把握していない点を明らかにしたからだ。答弁に立った片山さつき財務相は「中国における送金規制がどのぐらい重視されているのか私どもではちょっとわからないが、日本に100万円以上の現金を持ち込むには申告が必要で、この申告をして持ち込んでもいる。令和6（2024）年度ですべての国において海外から3300億円くらい持ち込まれていて、そのうち中国が600億円。ただ、これは件数が結構あるので、平均して割ってしまうと何百万円になるが、中には多い方もいるのかもしれない。現金を持ち込むには申告しろとは言っているが、向こうの方でそれを守っているかどうかのところは分かりかねる」と説明した。 ・片山財務相「中国の不動産買いは世界中でやっており、どこも現金が多い」 ・米報道「中国から資本流出、1年で39兆円規模か ・中国から270億円流入「暗号資産で監視逃れ」 ・中国富裕層から人民元を集め、ビットコインに換えて、この会社に送る ・チャイナ・マネー「不動産価格上昇の要因とも言われる」 ・なぜ重要施設の周辺を外国人が取得しているのか ・チャイナ・マネーの流入を「解剖」を
2025.12.26 　07:55	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ、長距離ミサイルとドローンでロシア石油ガス施設攻撃	<2601-122606> 　ウクライナは、英国製の長距離巡航ミサイル「ストームシ‍ャドー」とウクライナ製の長距離無人機（ドローン）を発射し、ロシア⁠の石油・ガス施設数カ所を攻撃した。ウクライナ軍と治安当局が‍２５日に発表した。 　ウクライナは以前にも、ロシアの産業インフラを攻撃す​るためにストーム‌シャドーを使用している。 　ウクライナ軍参謀本部の発表によると、空軍はロシアのロストフ州にあるノボシャフチンスク製油所​を攻撃するため​にストームシャドーを使用し、目標に命中した。同製油所はウクライナで戦うロシア軍にディーゼル燃料やジェット燃料を供給していたという。 　ウクライナ治安当局によ‌ると、同国製長距離ドロー​ンはロシア南⁠部クラスノダール地方のテムリュク港の石油製品タンクとロシア南西部のオレンブ⁠ルクのガス処理工場を攻撃した。ロ‌シア当局によると、ドローンによる攻撃後、テ‌ムリュク港で石油製品タンク２基が炎上した。ウ‍クラ‍イナ軍参謀本部はまた、ロシア領アデ‌ィゲ共和国にある軍用飛行場を攻撃したと発表した。
2025.12.26 　07:11	Reuters 通信 (Yahoo)	ポーランド「挑発」警戒、領海付近にロシア機　ベラルーシから数十の飛来物	<2601-122605> 　ポーランド軍は２５日、バルト海の領空付近でロシアの偵察機を検知し、戦闘‍機を緊急発進させたと発表した。夜間にベラルーシから数十個の物体が飛来⁠したと明らかにし、挑発の可能性があると指摘した。 　軍によると、‍２５日朝、バルト海の領空との境界に近い国際空域でロシアの偵察機を同国軍の戦​闘機が目視で確認‌し、監視しつつ領空から離れるよう誘導したという。 　９月にエストニアでロシア軍機による領空侵犯が発生して以来、ロシアに近い北大​西洋条約機構（ＮＡＴＯ）​加盟国は厳重な警戒態勢を敷いている。ポーランド国家安全保障局によると、ベラルーシ側から数十の物体がポーランド領空に侵入した。これまでに発見された４個は密輸用気球の‌可能性が高いとした。同局は​、クリスマス⁠休暇というタイミングでの大量の物体飛来は、バルト海でのロシア機の活動、最近リトア⁠ニアで発生した同様の事案も踏まえて‌、密輸作戦を装った挑発行為である可能性がある‌と述べた。ポーランド軍は、安全確保のためベラルー‍シと‍国境を接する北東部ポドラシェ県の上‌空の一部を一時的に民間機の飛行を禁止したと発表した。
2025.12.26 　06:40	東洋経済 (Yahoo)	【中国】「日本批判の報道が連日」「国営TV局が高市首相の風刺アニメ作成」　悪化する《対日感情》…現地で見た“実態”とは	<2601-122604> 　日中関係が冷え込んでおり、中国のテレビ番組では、日本を批判する報道が連日流れている。その際には「文化大革命」を思わせるような言い回しが繰り返され、例えば「日本の軍国主義が再燃している」といった表現が用いられている。特徴的なのは、これまでの「日本批判」と違って被害者意識を強調するだけではなく、国民総動員で日本に対抗する雰囲気が濃厚であることだ。 　12月初旬に中国福建省福州市に帰郷したが、筆者の周りでは「日本」と「高市早苗」という言葉が出るだけで人々の感情は時に高ぶるようにも感じた。 ・中国メディアが日本を痛烈批判 　中国国防部の報道官は12月15日の記者会見でこう批判した。「中国人民と中国軍隊は、歴史の悲劇が繰り返されることを決して許さない。各国人民と共に、軍国主義の亡霊の復活を断固阻止し、苦労して得た平和を守っていく」さらに、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射の件および中国空母編隊の艦載機飛行訓練についても言及した。 　「日本側は繰り返し自国民を欺き、国際社会を誤導している。中国の正常な軍事訓練を『安全保障上の脅威』と煽り、挑発者である自らを被害者に装っている。こうした行為は、高市首相の台湾に関する誤った発言が招いた重大な結果から世論の目を逸らすためではないか。戦後体制を突破し、軍事的制約を緩め、軍国主義の亡霊を復活させる口実を作ろうとしているのではないかとの疑念を抱かせる」 　中国メディアは、高市早苗首相の「台湾有事」発言を契機に、揶揄や人格批判を交えた報道を展開している。国営メディアによる風刺アニメや「戦前回帰」論など、政治的・感情的な非難が目立つ。中国中央電視台(CCTV)はAI生成アニメで高市首相を揶揄し、アメリカに依存する滑稽な存在として描いた。また、批判の歌「搞事的高市」(トラブルメーカーの高市)も登場した。「搞事」と「高市」は中国語で同音語だ。 ・お茶会の中心話題が「高市早苗の顔相」 ・対日感情は一様ではない ・筆者が乗った日本行き飛行機は“ほぼ満席”
2025.12.26 　06:33	日テレ News (Yahoo)	日本人アイドル動画に“琉球返還”訴える字幕が… どう対応？ 中国SNSに相次ぐ“悪質デマ投稿”	<2601-122603> 　中国のSNSで、関係ない日本人の動画を無断で使用し、ねつ造した字幕をつける投稿が相次いでいます。「琉球は中国の領土」との投稿も。 　・日本人動画に字幕「琉球は中国の領土」 　今月、中国のSNSに投稿された動画。踊っているのは、日本人です。そこには「私たちは琉球の小学校の教師だ。琉球は返還の日が近づいてきた。祖国の子供たちと会うのが楽しみだ」という文字が。「琉球」、つまり沖縄が「中国に返還される日が近い」と書かれていました。 　別の動画にも「琉球は中国の領土」といった意味の言葉が書かれています。実はこれらの動画、映っている日本人は、中国とも沖縄とも関係のない、近畿地方にある複合施設の職員。この施設の担当者は「動画が勝手に使用された」と話します。 施設の担当者 「まったく身に覚えがない。悪意のある編集だ」 ・沖縄の日本帰属を疑問視する主張繰り返し 日本政府が、明治時代に設置した沖縄県。第二次世界大戦後、アメリカによる統治を経て、1972年に日本に返還されました。 しかし、中国メディアは…。 中国メディア 「1879年、日本は琉球を強制的に併合した」 また、中国外務省の報道官は今月上旬、日本を念頭に…。 中国外務省　報道官 「（日本は）アイヌや琉球などの先住民の権利を引き続き侵害し、外国人差別政策を打ち出している」 中国政府系メディアも、「中国は、日本による琉球併合の正当性を一度も認めていない」と報じるなど、沖縄が日本に帰属することを疑問視する主張を繰り返しています。 ・日本の外務省幹部「同じ土俵に立たない」 ・日本人アイドルの動画にねつ造した字幕が こうした中、相次いでいるのが中国のSNSで、関係ない日本人の動画を無断で使用し、ねつ造した字幕をつける投稿です。誰が投稿したのかはわかっていませんが、中には日本で活動する女性タレントの映像を無断で使用した投稿も。TikTokで約56万人のフォロワーがいるアイドルの岸みゆさんの投稿が“悪用”された動画には「琉球が早く返還されてほしい」との字幕が。 しかし、本人のSNSに投稿された元の動画に、字幕はありません。 ・専門家「よくある認知戦」 中国情勢に詳しい　神田外語大学　興梠一郎教授 　「これは別に珍しいことではない。これはよく言われる認知戦。『日本人もこう言っている』と世論を操作していく。いま始まったことではなくて、特に単発の短い動画はインパクトがあるので、若い人たちにもかなり拡散していく」 　では、さまざまな圧力をかけているとみられる中国に対し、日本はどう対応するべきなのか？ 　 　「こらち（日本）は明らかに冷静に対応してるので、そうすると向こう（中国）がやってても、やりがいがないというか。そうするとだんだん『じゃあもういいか』となっていく。何か月か何年とは、はっきり言えないですが、過去の例を見るとだんだんそうなっていく」
2025.12.26 　05:56	デイリー新潮 (Yahoo)	市ヶ谷・防衛省周辺の土地を静かに買いあさる中国の”魔の手”　「タワマンが”出先機関”と化す恐れも」	<2601-122602> 　法の不備を尻目に、中国がじわじわと手を伸ばしつつあるのが、日本国内の「重要土地」周辺だという。気が付けば、かの国の「拠点」と化していた――そんな事態にもなりかねないのだ。「外国人政策」は、今夏の参院選における主要な争点の一つ。そこでは、外国人による土地購入のリスクについても議論が交わされていた。全国紙デスクが言う。 　「2022年9月、国境離島や自衛隊基地、原発や在日米軍基地などの周囲およそ1キロの安全保障上重要な土地を対象に、土地利用規制法（重要土地等調査法）が施行されました。これにより、土地建物の利用状況を調査したり、利用を規制できるようになったのです」 　法施行を受けて内閣府は23年度、全国で指定された「特別注視区域」「注視区域」計399カ所を初めて調査。その結果、全国で計371件（土地174筆、建物197個）が外国人・外国法人により取得されていたことが判明したという。 　「調査結果は昨年12月に公表されました。国・地域別では、中国が最多の203件、次いで韓国が49件、台湾46件となっています。都道府県別では東京都が最多の171件で、アパートやマンションなど、主に投資目的での取得とみられます」（同）その171件の内訳は、防衛省市ヶ谷庁舎周辺が104、北区の陸上自衛隊補給統制本部周辺が39、そして練馬駐屯地周辺が20などとなっており、「とりわけ市ヶ谷庁舎周辺の104件のうち、中国人や中国法人による取得は65件に上っています」（同）実際に、市ヶ谷庁舎や、その隣の警視庁第四方面本部にほど近いタワーマンションの登記簿を調べると、キャッシュ購入から1億5000万円ほどの住宅ローンまで、高層階に複数の中国人らしき所有者が確認されたのだった。
2025.12.26 　05:19	共同通信 (Yahoo)	イラン精鋭部隊工作員殺害　イスラエル「テロ関与」	<2601-122601> 　イスラエル軍は25日、イラン革命防衛隊で対外工作を担う精鋭「Qodsコッズ部隊」の主要な工作員をレバノンで殺害したとX（旧ツイッター）で発表した。シリアやレバノンからイスラエルや治安部隊に対するテロ活動に関与していたと非難した。 　イスラエルメディアによると、イスラエルとの国境から約140キロ離れたレバノン南部で、工作員が乗る車両を無人機で攻撃したという。 　米メディアは、イスラエルのネタニヤフ首相が29日にトランプ米大統領と会談する際、イランの弾道ミサイル生産拡大への懸念とイランへの再攻撃計画について説明すると報じている。
2025.12.25 　21:12	産經新聞 (Yahoo)	沖縄の帰属「認知戦」仕掛ける中国　市議会で抗う動き広がるも…玉城知事は静観の構え	<2601-122516> 　中国が沖縄の人々を先住民族とみなす一方的な主張を展開し、沖縄に帰属問題が存在するかのような「認知戦」を仕掛ける中、沖縄県糸満市議会は、中国に厳重に抗議する決議と意見書を賛成多数で可決した。同様の決議、意見書は石垣市議会や豊見城（とみぐすく）市議会でも可決されており、中国に「対抗」する動きが広がる。 ・「特に意見を申し上げることは…」 　しかし、玉城デニー知事は25日、報道各社のインタビューで「中国側の発言は、さまざまな意見の一つであろうと受け止める。特に意見を申し上げることはない」と中国側に反論する姿勢を示さなかった。 　国連の人種差別撤廃委員会などは2008（平成20）年以降、琉球独立論者らの主張に基づき「沖縄の人々を先住民族として認めよ」とする勧告を繰り返し出している。今年10月には中国の国連次席大使が国連総会第3委員会（人権）で「沖縄の人々ら先住民族に対する偏見と差別をやめよ」などと日本政府を批判した。 ・糸満市議会「明白な誤りだ」 　24日に可決された糸満市議会の意見書は「この認識は、沖縄の歴史的経緯と日本国民としての県民の揺るぎない民意に照らし、明白な誤りだ」と指摘。不当な内政干渉を行わないよう求めた。 　一方、豊見城市議会は18日に可決した意見書で玉城デニー知事に対し、沖縄県民は日本国民であると主張する声明を出すよう求めた。
2025.12.25 　19:00	日経電子版	防衛産業の航空機部門「再編を」　元防衛相らが官房長官に提言	<2601-122515> 　「防衛技術の在り方研究会」（会長・浜田靖一元防衛相）は25日、木原稔官房長官に防衛産業の再編を提言した。ドローン（無人機）やミサイルを含む航空機部門を民間企業から切り離し統合すべきだと訴えた。収益の7〜8割を防衛部門が占める事業体の新設を提起した。 　提言は防衛産業に携わる企業でも防衛分野の依存割合が小さく、優先順位が低くなりがちな点を問題視した。「防衛分野を国際的な競争力を持った分野に育てるマインドにならない」と記し、統合が必要な理由に海外との競争力の強化も挙げた。 　研究会は小泉進次郎防衛相にも23日に提言書を渡した。提言は企業との契約制度の改善案も示した。年度ごとの契約では十分な資金がないスタートアップ企業の中長期的な研究が難しいため、複数年度で契約する案を出した。企業がつくった装備品などを政府が買い取ることを保証する「アンカーテナンシー」が必要だとも主張した。 　自民党内には政府主導で民間企業の特定の部門を分離させるだけでは企業にメリットがないとの見方がある。国防族の議員は「企業は抵抗する」と話す。装備品の製造施設を国が用意し、統合に応じる企業が優先的に使えるようにして参加を促す案が党内にある。
2025.12.25 　16:48	産經新聞 (Yahoo)	中国「空母9隻体制」目指す　第2列島線まで海空域探知　米年次報告書分析	<2601-122514> 　米国防総省が23日公表した中国の軍事動向に関する年次報告書は、中国軍のレーダー探知能力が第2列島線（小笠原諸島－米領グアム－パプアニューギニア）まで拡大している可能性や空母9隻体制を目指しているとの分析を盛り込み、軍事力向上への警戒感を示した。ただ、「序文」では米国の抑止力強化を掲げながらも、中国が東・南シナ海で続ける軍事圧力といった覇権的行動は厳しく批判しなかった。
2025.12.25 　16:20	RBC Ukraine	Russian attacks on Ukraine during Christmas had no military purpose, Ukrainian FM says	<2601-122513> 　ロシア軍はクリスマスの夜、12月24日から25日にかけて再び攻撃ドローンでウクライナを攻撃しました。敵には軍事的な目的はなく、ウクライナ人を殺す意図があるだけだと、ウクライナ外相アンドリー・シビハは書いています。「ロシアは聖なるクリスマスの夜でさえ、ウクライナの民間人に対する残酷な爆撃をやめなかった」とシビハは語った。 　特にその夜オデッサで1人が死亡し、他に2人が負傷したことを思い出しました。ハリコフ地域で民間人が1人、チェルニーヒウ地域で1人が死亡した。ザポリージャ州とスーミー州でも負傷者が出ました。「最近、オデッサが最も苦しんでいる。ロシアは意図的にエネルギーや民間インフラを破壊し、凍えるような気温の中で人々に電力、水、暖房を失わせています。軍事的な目的はなく、単にロシアがウクライナ人であるという理由で人々を殺そうとする意図があるだけだ」と大臣は強調した。 　外務大臣によれば、これらの行為は1948年ジェノサイド条約第2条(c)に該当する。すなわち「集団の身体的破壊を意図的に課す」ことである。「私たちは世界に行動を促し、侵略者への圧力を強化し、ウクライナの自国と国民防衛手段、防空手段の強化を要請します」とシビハ氏は述べました。
2025.12.25 　14:21	聯合ニュース	北朝鮮　建造中の原潜公開で韓国に対抗か＝ロシアが原子炉提供の可能性も	<2601-122512> 　北朝鮮は２５日、韓国の原子力潜水艦建造計画を「必ず対応すべき脅威」と批判し、現在建造中の原潜を公開した。 　北朝鮮が８７００トン級と主張するこの原潜は、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射できると推定され、韓国より早期に戦力化される見通しだ。小型原子炉を搭載しているとみられるが、これに関してロシアの支援を受けた疑惑が持ち上がっている。 　北朝鮮は２０２１年１月、朝鮮労働党の第８回党大会で国防力発展のための５大課題を提示し、その一つとして「原子力潜水艦と水中発射核戦略兵器の保有」を挙げた。来年初めに開かれる第９回党大会を前に原潜を公開したことで、５年前に公言した原潜建造計画が滞りなく進んでいると誇示した形だ。 　原子力潜水艦の建造には ▼大型潜水艦の設計・建造能力 ▼動力機関である小型原子炉の開発能力 ▲燃料である濃縮ウランの確保能力 が必須だが、北朝鮮はこの三つの能力を全て備えている可能性が高いと分析される。なかでも、小型原子炉はロシアの協力により確保したと推定される。 　韓国軍の関係者によると、ロシアから技術移転を受けて北朝鮮が独自に作ったことも考えられるが、ロシアの退役済みの原潜から原子炉を取り外して北朝鮮に提供した可能性がより高いという。小型原子炉は既に潜水艦に装着された状態とみられる。
			【註】 　潜水艦に限らず、艦船の主機を後から搭載することは普通ない。 　セイルの上には、同型の潜望鏡とアンテナのようなもの3組が見られる。
2025.12.25 　13:37	RBC Ukraine	Russia admits Ukrainian breakthroughs in Kupiansk — ISW	<2601-122511> 　クレムリンに関連するロシアの軍事ブロガーは、クピヤンスク方面でのウクライナ軍の重要な成功を認め、ロシア司令部が戦闘状況について虚偽の報告を行っていることを批判していると、戦争研究所(ISW)は伝えている。 　アナリストたちは、クレムリンに関連するロシア軍のブロガーがウクライナ戦争について書いている発言に注目しました。 ロシアの拠点喪失 　12月24日、あるブロガーは遡ってロシア軍がオスキル川西岸の足場の大部分を失ったと述べました。ウクライナ軍はクピヤンスクの北および北西、キンドラシフカ、ラドキフカ、さらにミロヴェ周辺の陣地を奪還した。「この軍事ブロガーは、ここ数週間のウクライナの反撃開始前にロシア軍が支配していた唯一の集落であったと指摘した。ロシア軍当局は地域の11の入植地の支配を主張しているにもかかわらず、ここ数週間のウクライナの反撃が始まる前に、これら3つの入植地だけだった」と分析者は書いている。この軍事ブロガーは、ロシアの以前の主張を否定し、ウクライナ軍が陣地を保持または奪還したことを示した更新地図を公開しました。 ・クピアンスクの北、ドヴヘンケ、ザパドヌイの南東、キンドラシフカの北東 ・ホルビフカ地域のクピャンスク北東 ・クピャンスクの東側、ペトロパブリフカとクチェリフカ ・クピヤンスクの南東、ピシュチャネとクリリフカ ・コリスニキフカ地域のクピャンスク南側 　この軍事ブロガーは、クピャンスクでの成果を誇張し、予備部隊を前線の他の区画に早まって再配置したことで、市がウクライナ軍の侵入に対して脆弱になっていると批判した。また、ロシア司令部が2024年のセバー方面で結果を誇張しようとした同様の試みを用いていたことも指摘している。 他の軍事ブロガーの発言 　別のロシア軍のブロガーは、ロシア軍第112機械化歩兵旅団および第16特殊部隊旅団の情報筋を引用し、ロシア軍がクピャンスクを失い、ウクライナ軍が第27独立機械化歩兵旅団の部隊を地上通信線から遮断したと主張した。ロシアのクラウドファンディング活動に関わる著名な軍事ブロガーは、ミロヴェ、ラドキフカ、ソボリウカでのウクライナ軍の成功によりロシアの立場が悪化し続けていると報告しました。「したがって、ロシアの軍事ブログは、12月11日以降、ウクライナ軍がクピャンスク方面の182.64平方キロメートルの陣地を解放または維持していることを認めている」とISWの分析者は強調している。
2025.12.25 　12:25	産經新聞	「沖縄の人々は先住民族」と「宣伝戦」仕掛ける中国の不当発言に抗議　糸満市議会も決議	<2601-122510> 　中国の国連次席大使が10月、国連総会第3委員会（人権）で「沖縄の人々ら先住民族に対する偏見と差別をやめよ」と日本政府を批判した問題で、沖縄県糸満市議会は「不当発言」に厳重に抗議する決議と意見書を賛成多数で可決した。24日の定例会本会議で採決された。同様の決議、意見書は石垣市議会や豊見城（とみぐすく）市議会でも可決されており、沖縄に帰属問題が存在するかのような宣伝戦を仕掛ける中国に抗議する動きが沖縄県内で広がっている。 　国連の人種差別撤廃委員会などは2008年以降、琉球独立論者らの主張に基づき「沖縄の人々を先住民族として認めよ」とする勧告を繰り返し出している。糸満市議会の意見書は「この認識は、沖縄の歴史的経緯と日本国民としての県民の揺るぎない民意に照らし、明白な誤りだ」と指摘。今後、二度と不当な内政干渉を行わないよう求めている。また、決議では「不当発言」をした中国国連代表部について、「誤った認識を利用して沖縄の主権を侵害する発言を行ったことは、地域の安全保障にも重大な懸念をもたらしている」と批判し、強く抗議している。 議会事務局によると、採決は議長を除く20人のうち賛成12人、反対4人、退席4人だった。
2025.12.25 　10:52	讀賣新聞 (Yahoo)	トランプ政権が前ＥＵ委員を入国禁止に…欧州のネット偽情報規制に反発、ルビオ氏「方針転換しないと対象者を拡大」	<2601-122509> 　米国務省は２３日、欧州連合（ＥＵ）で偽情報の拡散防止などを義務づける「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」の成立を主導した欧州委員会のティエリー・ブルトン前委員を入国禁止にしたと発表した。トランプ米大統領らは、ＥＵが「言論の自由」を脅かしているとして圧力を強めている。 　米側は、ブルトン氏が２４年８月、Ｘ（旧ツイッター）の音声対話サービスでトランプ氏と対談予定だった実業家イーロン・マスク氏に対し、同法を根拠に偽情報対策を求めたことを問題視している。ＥＵが今月、同法違反でＸに１億２０００万ユーロ（約２２０億円）の制裁金を科したことにも反発している。 　同省は偽情報やヘイトスピーチ（憎悪表現）の対策名目で米国人に対する検閲が行われていると主張し、ブルトン氏に加えて、欧州を拠点とする団体代表ら４人のビザ（査証）発給も制限した。ルビオ国務長官はＸで「方針転換しなければ対象者を拡大する」と述べた。
2025.12.25 　10:42	Korea Wave (Yahoo)	北朝鮮「新型地対空ミサイルを試験発射」…北朝鮮版「THAAD」を公開	<2601-122508> 　北朝鮮は12月25日、新型の対空（防空）ミサイルを試験発射したと明らかにした。最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛（THAAD）ミサイル」の“北朝鮮版”の開発中との分析が出ている。 　朝鮮労働党機関紙・労働新聞は、同日の報道で、試験発射が24日に実施され、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が参観したと伝えた。同紙は、このミサイルを「高高度長距離対空ミサイル体系」と呼び、初の試験発射だったと明らかにした。「高高度長距離対空ミサイル」は、韓国が導入した米国のTHAADと類似したミサイル体系であると推定される。同紙は、ミサイルが高度200キロにある仮想の目標に命中したと主張しており、これもTHAADの最大射程と似た水準だとしている。
2025.12.25 　10:21	東亜日報	ウクライナ軍、東部の激戦地から撤退　ロシアの「ドンバス」掌握が現実味	<2601-122507> 　ウクライナ軍は２３日、ロシアとの戦争で東部戦線の主要激戦地であり拠点とされてきたドネツク州シベルスクから撤退したと明らかにした。ロシアは現在、同州の約８５～９０％を占領しており、撤退によりドネツク州全域を掌握する可能性が高まった。 　ウクライナ軍参謀本部は声明で、「兵士の生命を守り、戦闘力を維持するためシベルスクから撤退した」と認めたうえで、「ロシア軍は兵力と装備で大きな優位にあり、攻勢を続けている」と述べた。 　米紙ニューヨーク・タイムズによると、シベルスクは西方約３０キロに位置するクラマトルスク、スラビャンスクとともに、ドネツクの「要塞ベルト」と呼ばれてきた。高地にあり、ロシア軍の進撃を阻む役割を担ってきたが、陥落により、ロシア軍が残る２都市への進撃基盤を得たとの見方が出ている。ウクライナ軍は両都市について、「依然として統制下にある」としている。 　シベルスク撤退は、和平交渉で難航するウクライナの立場をさらに厳しくするとみられる。ロシアのプーチン大統領は、ドネツク州全域をロシア領にすると繰り返し主張し、ドネツク州とルハンスク州を合わせたドンバス全域の掌握を目標に掲げてきた。
2025.12.25 　10:11	聯合ニュース	北朝鮮　新型地対空ミサイルの発射実験＝金正恩氏が視察	<2601-122506> 　北朝鮮の朝鮮中央通信は２５日、前日に朝鮮半島東の東海上で新型の長距離反航空（地対空）ミサイルの発射実験が行われ、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が視察したと報じた。 　同通信は、ミサイル総局による今回の発射実験は開発中のミサイルシステムの戦術・技術的評価のために初めて行われ、発射されたミサイルは２００キロ先の目標に命中したと伝えた。 　韓国軍合同参謀本部はこの日、「北のミサイル発射の兆候を事前に認識して備えていた」とし、「（前日の）午後５時ごろに咸鏡南道・宣徳から東海上に発射された地対空ミサイルと推定される数発を捉えた」と発表した。ただ、前日にはミサイル発射の事実を公開しなかった。詳細については韓米の情報当局が分析中だ。 　合同参謀本部は「堅固な韓米連合防衛体制の下で北の多様な動向について注視しながら、いかなる挑発にも圧倒的に対応できる能力と体制を維持している」と強調した。
2025.12.25 　09:33	Korea Wave (Yahoo)	韓国、ペルーと戦車・装甲車195両の包括合意締結…2兆ウォン規模のK-防衛輸出	<2601-122505> 　韓国大統領府は12月10日、ペルー陸軍に供給される地上装備の輸出をめぐり、韓国の防衛産業企業とペルー政府の間で総額2兆ウォン（約2200億円）を超える包括的合意が締結されたと発表した。この包括合意書には、韓国製K2戦車54両と車輪型装甲車141両、合計195両の装備を、韓国企業とペルー国営の防衛企業が協力してペルー陸軍に供給する内容が盛り込まれている。 　大統領府は、来年中に本契約（履行契約）を結ぶための道筋がついた点で、今回の合意は大きな意味を持つと評価。特に今回の合意は、中南米地域における韓国の防衛産業輸出としては過去最大規模であり、履行契約が実現すれば、韓国製K2戦車が欧州を越えて中南米に初めて進出する事例となる。署名式はペルー大統領主宰のもと行われ、韓国政府を代表して防衛事業庁長が出席。今後の履行契約に向けては、韓国政府も緊密に協議・支援していく。 　イ・ジェミョン（李在明）大統領は「ペルーとの地上装備に関する包括的合意の締結を心より祝福する。両国の国防・防衛産業協力が飛躍的に格上げされる契機になることを期待している」と述べた上で「ペルーが戦力強化と自国の産業発展のためにK-防衛を選択した以上、両国が共に利益を得られる防衛協力モデルを構築すべきだ」と強調した。
2025.12.25 　08:00	Forbes (Yahoo)	ロシア軍、馬に乗ってウクライナ軍の陣地に突撃し始める	<2601-122504> 　ロシア軍は現在、馬に乗ってウクライナ軍の陣地に攻撃を仕掛けるようになっている。ドローン（無人機）が戦場を上空から支配するなか、戦術がどのように進化しているかを示す新たな動きだ。 　ウクライナ軍第92独立強襲旅団は、ロシア軍の騎馬部隊が陣地に接近してくるのを発見したことを報告している。同旅団が公開した動画には、騎乗兵らが探知され、続いてウクライナ軍のドローン操縦士に攻撃される様子が映っている。動画の冒頭では、開けた土地をロシア兵1人が馬を駆って進んでおり、それをウクライナ軍のドローンが追尾している。続く場面では、その騎乗兵に向かって自爆ドローンが突っ込んでいき、兵士は身よじってそれをかわそうとしている。ドローンの爆発に驚いたのか、別のロシア兵を乗せて斜め後方を走っていた馬が急に方向を変え、直後に兵士は振り落とされる。 　米紙ウォールストリート・ジャーナルのヤロスラフ・トロフィモフ外交担当チーフコレスポンデントは「この戦争はかねて『ドローンのある第一次世界大戦』と呼ばれてきたが、とうとうロシアは騎兵部隊まで投入することにした」とX（旧ツイッター）に書き込んでいる。
2025.12.25 　07:05	時事通信 (Yahoo)	「MAGA」結束に揺らぎ　陰謀論巡り対立　トランプ米大統領に不満も	<2601-122503> 　トランプ米大統領を熱狂的に支持する政治運動「MAGA（マガ）」の結束が揺らいでいる。11月にMAGA派の代表格だったマージョリー・テイラー・グリーン下院議員が辞職を表明したのに続き、運動をけん引してきた活動家チャーリー・カーク氏の殺害事件を巡り、同氏の妻とMAGA系インフルエンサーの対立が表面化。与党共和党にとっても、足並みの乱れは懸念の種となっている。 　グリーン氏の離反は、少女らを性的に搾取した罪で起訴され勾留中に死亡した富豪ジェフリー・エプスタイン氏の関連文書の公開を求めたグリーン氏と、当初反対したトランプ氏の相違が主な原因だ。専門技能を持つ外国人労働者受け入れ用のビザ廃止を唱えたグリーン氏は、IT産業に配慮し全廃に踏み切らなかったトランプ氏への不満も募らせていた。 　今月に入ってからは、9月のカーク氏殺害に外国政府や同氏に近い人物が関与していたと示唆する「陰謀論」をSNSで唱えていた活動家キャンダス・オーウェンズ氏に対し、カーク氏の妻エリカ氏が「やめてほしい」と要求。オーウェンズ氏は、カーク氏が創設した保守系団体「ターニング・ポイントUSA」（TPUSA）の元幹部だったこともあり、仲間割れとして注目を集めた。
2025.12.25 　06:20	Reuters 通信 (Yahoo)	英仏日など、イスラエル非難の共同声明　新規入植地計画巡り	<2601-122502> 　英国、カナダ、ドイツなどの国々は２４‍日、イスラエル安全保障会議が占領下のヨルダ⁠ン川西岸地域に１９の新たな入植地建設を‍承認したことを非難する声明を発表した。国際法​に違反し、‌不安定化を助長する恐れがあるとした。声明にはベルギー、デンマーク、フラン​ス、イタリ​ア、アイスランド、アイルランド、日本、マルタ、オランダ、ノルウェー、スペインも名を連ねている。英国‌が発表した共同声​明は「わ⁠れわれはイスラエルに対し、この決定と入植地拡大を⁠撤回するよう求める。‌このような一方的な行動は国際‌法に違反するだけでなく、不安‍定化‍を助長するリスクがあ‌ることを認識している」と述べた。
2025.12.25 　05:00	Wedge (Yahoo)	ロシア・ウクライナの継戦能力は確実に低下…今が停戦・和平交渉の重要な局面、プーチンに見える「疲弊」、各国の思惑と実情	<2601-122501> 　戦争を始めるのは簡単であるが、終わらせるのはひどく難しい。ウクライナ戦争は、2022年2月24日のロシアによる全面的侵攻開始から数えても既に3年10カ月が経過しており、14年2月のクリミア侵攻から数えれば、実に10年以上の長きにわたっている。 　米国代表団が11月20日、停戦・和平に関する28項目の「米国案」をウクライナに手交して以来、米、ウクライナ、ロシア、そして欧州を巻き込んだ外交が目まぐるしく展開されているものの、その決着がつかず今日に至っている。これは、ロシアとウクライナはじめ各国の思惑が大きく異なっているためである。 　ただ、ロシアとウクライナの継戦能力は確実に低下しており、戦争を終わらせるタイミングになりつつある。各国はどのような実情を抱え、どう交渉に進んでいるのか。米国の仲介外交の〝現場〟とも言えるベルギーの首都ブリュッセルを12月上旬に訪問し、ウクライナや欧米の関係者と面談した内容も踏まえて検証してみたい。 関係国の思惑の差 　和平実現のための基本的考え方において、ロシア、ウクライナおよび米国の三者間には明確な差がある。 　侵略されているウクライナは、当然ながら「公正で、持続可能な和平」、言い換えれば、国家としての主権、独立および領土一体性が守られ、将来再びロシアが侵略してこないという保証を含む和平を渇望している。 　侵略しているロシアは、クリミア半島および東部ドンバスの割譲はもちろんのこと、「根本的な原因」の解決、すなわち、ウクライナを自国の勢力圏下に置いて支配し、北大西洋条約機構（NATO）を弱体化することを狙っている。 　仲介者である米国は、「早期の和平」実現を急ぐあまり、この戦争の歴史的経緯や第二次世界大戦後の国際秩序に与えた影響を十分斟酌しないまま、侵略国ロシアの言い分に配慮し、ウクライナに圧力をかけて、とにかく関係国間の「取引」を成立させようと試みている。
2025.12.24 　19:11	CNA Focus 台湾	中国人関与の海底ケーブル切断　中国「密輸集団の台湾人が操った」と主張　台湾側は批判	<2601-122417> 　乗組員全員が中国人の貨物船「宏泰58」（トーゴ船籍）が今年2月に南部・台南沖で起こした海底ケーブルの切断について、中国で対台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室（国台弁）は24日、台湾人2人が密輸のために裏で貨物船を操っていたとの主張を発表した。これに対し、台湾で対中政策を担当する大陸委員会や、同船を拿捕（だほ）した海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）は同日、相次いで中国側を批判した。 　貨物船は2月22日夜から台南沖に停留していた。25日未明、台湾本島と離島・澎湖を結ぶ海底ケーブル「台澎3号」が損傷したと通報があり、海巡署の巡視船艇がいかりを下ろしていた貨物船を拿捕し、乗組員を送検していた。6月には船長に対する裁判が行われ、みだりにいかりを下ろして航行してケーブルを損傷したとして懲役3年が言い渡された。 船長はすでに収監されている。 　国台弁の報道官は会見で、台湾の民間人2人が貨物船を操って密輸を行っていたとした上で、民進党政権が両岸（台湾と中国）の対立をあおろうとしているなどの主張を展開した。
2025.12.24 　18:00	朝日新聞 (Yahoo)	モスクワ南部で爆発、警官ら3人が死亡　将校犠牲の爆発事件に続き	<2601-122416> 　ロシア連邦捜査委員会は24日、モスクワ南部の道路上で爆発物が爆発し、警官2人と隣にいた人物の計3人が死亡したと発表した。ロシア独立系メディアは死亡したのは実行犯だと伝えている。モスクワでは22日、今回の現場近くでロシア軍将校が自動車に仕掛けられた爆弾で殺害されたばかりだった。 　発表によると、23日から24日にかけての夜、交通警察官が警察車両の近くに不審者を発見。拘束しようと近づいたところ、爆発物が爆発したという。同委員会は警官の殺害を企てた疑いなどで捜査を始めた。死亡したのは警察車両に向けて爆発物を投げた男という情報もある。 　モスクワでは22日、ロシア軍参謀本部の将校が死亡。同委員会はウクライナが関与した疑いもあるとして、殺人事件として捜査している。
2025.12.24 　17:02	産經新聞 (Yahoo)	米国防総省、中国の核弾頭「生産ペース鈍化」　30年までに1000発超の推計は維持	<2601-122415> 　米国防総省は23日、中国の軍事動向に関する年次報告書を公表した。台湾有事に関し「中国は2027年末までに台湾を巡る戦争に勝利できるようになると想定している」と指摘。中国が保有する核弾頭数が30年までに1千発超に達するとの見通しを維持し、「歴史的な軍事力の増強が米本土の脆弱（ぜいじゃく）性を増大させている」と軍事的脅威を強調した。 　報告書は、中国軍が台湾の武力統一に向けて複数の選択肢を改良し続けていると分析。上陸侵攻や精密火力攻撃、海上封鎖への対応を促した。中国軍の攻撃範囲が中国本土から1500～2000カイリ（約2780～3700キロ）に及ぶ可能性を明記。アジア太平洋地域で米軍を「混乱させる恐れがある」とした。 　中国の指導者は台湾問題で言及する「核心的利益」の解釈を、一方的に領有権を主張する南シナ海や尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺などに拡大していると指摘した。中国が保有する核弾頭を巡っては、24年時点で600発台前半と「生産ペースが鈍化している」としたが、「大規模な核（兵器）拡大を継続している」と強調した。 　迅速に発射できる固体燃料式の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「東風（DF）31」の100発超を3カ所のサイロ（地下発射施設）に配備し、核攻撃への即時反撃態勢を強化している可能性も指摘した。 　トランプ米大統領が米中露3カ国による核軍縮を目指す中、「中国が包括的な軍備管理協議を進めようとする意欲は見られない」としている。
2025.12.24 　16:46	Kyiv Post (Yahoo)	Ukrainian-made Bohdana howitzers now dDominate artillery use on the front	<2601-122414> 　ウクライナの国産ボフダナ155mm砲兵システムは、ウクライナ軍が前線で使用する全砲兵の約40%を占めていると、ウクライナ将校アンドリー・ジュラヴロフは述べている。ウクライナのロケット部隊・砲兵司令部副参謀長ジュラブロフ氏は、RBCウクライナのインタビューでこの数字を明らかにしました。 　ジュラヴロフによると、このデータは2025年10月時点の状況を反映しており、ボフダナシステムの自走式および牽引式の両方に適用されます。彼は、ウクライナのボフダナが現在、フランスのCAESAR車輪式自走榴弾砲の性能に近づいていると述べた。ウクライナは国際軍事援助の一環として200門以上を受け取っていると軍事追跡サイトOryxが伝えている。ジュラヴロフ氏は、ボフダナの本格的な試験は2022年に始まり、それ以降システムの改善作業が続いていると述べました。自走式に加え、牽引砲も開発されており、今年初めに試験が完了しました。「現時点で、企業はすでに自動射撃管制および照準システムを開発・試験しており、これにより砲の装填が迅速化されています」とジュラブロフは述べました。「自動装填システムの試験も継続中です。」 　さらに、現在ボフダナで使われている52口径砲身と比べて、39口径の短い3番目の砲身システムの開発が進められていると付け加えた。ジュラヴロフはこのシステムの利点として、幅広い弾薬を使用できること、そして兵站を簡素化し、砲身寿命が長いことを挙げました。「そして今日では、耐久性の面でおそらく最も信頼性の高い砲兵システムの一つです」と彼は語りました。「前線での技術的準備度は常に80%に達しています。つまり、生存性が最高だからだ。」 　ジュラヴロフ氏は、2025年10月時点で、ウクライナ製の155mmボフダナ(自走・牽引式)が前線で使用される全砲兵システムの約40%を占めていると述べました。この傾向は、戦争が激化し、西側の物資が政治的不確実性の中で減少する中、キエフが自国製火力への依存を増していることを浮き彫りにしている。 　2024年4月、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ウクライナは月に10基のボフダナシステムを生産でき、将来的には生産量の増加が期待でき、2023年末の目標である月6基を上回ると述べました。
2025.12.24 　12:00	Forbes (Yahoo)	ウクライナ軍、ロシアの「影の船団」に対する作戦を大幅に拡大	<2601-122413> 　ウクライナ軍は地中海でロシアの「影の船団」に属する石油タンカーを攻撃した。同軍は、ロシア政府が制裁を逃れて原油を輸出するために編成した船団に対する長距離海上作戦を大幅に拡大しているようだ。 　ウクライナ紙キーウ・インディペンデントによると、ウクライナ保安庁（SBU）の無人機（ドローン）が19日、黒海戦域から約1500キロ離れた海域でロシアの影の船団の船舶を攻撃した。ウクライナ当局は、攻撃当時、船舶は空荷だったため、この攻撃による環境への影響はないと説明している。SBUが公開した映像には、短距離ヘキサコプター（訳注：6個の回転翼を持つヘリコプター）型爆撃無人機から投下された弾薬が映っており、攻撃が近隣の船舶から発動されたことを示唆している。 ■コスト上昇がロシアの石油輸出を圧迫 　この攻撃はロシアの戦闘艦隊ではなく、海上物流網を標的とした広範な作戦の一環だ。ウクライナは戦争を支えるロシアの資金源を断つため、制裁回避に利用される同国の影の船団の石油タンカーを標的としている。 　リスクの高まりとともに、航海に伴う利益は既に圧迫されている。運航事業者は、チャーター料金の上昇、燃料費や整備費の高騰、荒れた海での航路の延長といった要因に直面しており、こうした要因がロシアの影の船団の収益性を低下させているのだ。 　米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）の分析によると、ロシアの影の船団は1日当たり推定370万バレルの原油を輸送しており、これは同国の海上石油輸出量の約65％に相当する。これにより、ロシアは年間約870億～1000億ドル（約14兆～16兆円）の収入を得ている。ドイツ国際安全保障研究所でロシア情勢を専門とするヤニス・クルゲ博士は、影の船団に対する攻撃の激化によってロシア産原油輸出の主要経路が遮断された場合、ロシアの原油輸出量と国家収入に直接的な影響が及ぶ可能性があるとみている。 　SBUは11月下旬、トルコに近い黒海沖で、制裁対象となっているロシア籍船舶「カイロス」号と「ビラト」号を攻撃したと発表した。仏紙ルモンドは、同月下旬にセネガル沖で停泊中のロシア関連の船舶「メルシン」号が複数の「外部爆発」に見舞われたと報じた。捜査当局とロシアの軍事ブロガーは、同船の船舶自動識別装置（AIS）信号が途絶えた後、民間船舶を偽装したウクライナ海軍の無人機による攻撃があった可能性を指摘している。
2025.12.24 　10:49	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア・ガスプロム、26年の中核利益は7％増の380億ドルと予測	<2601-122412> 　ロシア国営天然ガス大手のガスプロ‍ムは、２０２６年の中核利益について、前年比約７％増⁠の３兆ルーブル（３８０億米ドル）に達すると‍発表した。同年に予定する１兆１０００億ルーブル規​模のエネルギ‌ー投資計画も承認した。 　ガスプロムのファミール・サディゴフ副最高経営責任者（​ＣＥＯ）は２６年予​算について、天然ガス販売収入が８％増加すると説明。生産拠点を増やす方向で積極的に投資を行っていくと表明‌した。 　政府による​エネルギ⁠ー投資を巡っては、ロシア東部とヤマル半島のガス生産⁠拠点の開発、家庭向け‌ガス供給、中国に天然ガスを輸‌送するパイプライン「中ロ東線」（‍ロ‍シア名は「シベリアの力‌１」）の増強に重点を置くとしている。
2025.12.24 　10:33	時事通信 (Yahoo)	27年末までの台湾有事警戒　米国防総省が中国年次報告書	<2601-122411> 　米国防総省は23日、中国の軍事・安全保障分野の動向に関する年次報告書を公表した。 【米国防総省が中国年次報告書 2025 (US DoD)】 　報告書は「中国は2027年末までに台湾を巡る戦争に勝利できると見込んでいる」として、27年までの台湾有事に改めて警戒感を示した。 　報告書はまた、中国指導部が「核心的利益」という言葉を拡大解釈し、「（沖縄県の）尖閣諸島の領有権主張にも適用している」との昨年までの分析を維持。尖閣のほか、台湾や南シナ海、インド北東部の領有権主張にも使われていると述べた。 　中国の核戦力に関しては、24年時点で600発台前半の核弾頭を保有していると説明。その上で、30年までに1000発以上の保有を目指しているとの見解を踏襲した。 　中国が27年までに台湾有事で「戦略的に決定的な勝利」を達成する能力を確立するため、「着実な進展を続けている」とも強調。米国などの介入を想定し、軍事部門と民間部門の力を統合して「国家総動員で対応しようとしている」と主張した。その一環で、政府関連組織が各国で世論操作などの工作に乗り出していると指摘した。
2025.12.24 　10:31	時事通信 (Yahoo)	警察・自衛隊がサイバー防御　中ロ朝念頭、政府が新戦略	<2601-122410> 　政府は23日の閣議で、新たな「サイバーセキュリティー戦略」を決定した。 　中国、ロシア、北朝鮮などによる国家を背景としたサイバー攻撃が「深刻な脅威となっている」と指摘。重大な事案には「警察と防衛省・自衛隊が共同で攻撃の無害化措置を実施する体制を構築する」と明記した。 　新戦略は、急速に発達する人工知能（AI）を利用した攻撃が新たなリスクとして深刻さを増すと危機感を示した。その上で、平時からネット空間の通信情報を監視してサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法の成立を踏まえ、「国が要となる防御と抑止」を打ち出した。 　具体的には、導入法成立に伴って設置された国家サイバー統括室（NCO）に情報を集約。攻撃事案の的確な把握や分析、評価を迅速に行う。人材育成や体制整備を進め、訓練や演習も実施する。 　また、官民連携の強化も盛り込み、基幹インフラ事業者などが参加する協議会で、双方向で情報を共有。「いかなる国家も単独で対応することは困難」だとして、同盟国・同志国との協力に取り組む方針も示した。戦略の対象期間は今後5年間。 　松本尚サイバー安全保障担当相は23日の記者会見で、高市早苗首相から(1)官民一体での対策推進(2)国際連携の強化(3)政府一体での迅速な取り組み―について指示を受けたと説明。「サイバーの脅威には官民一緒になって他国と共同しないといけない。これが戦略の中心点だ」と述べた。
2025.12.24 　10:10	中央日報	米国、カリブ海に特殊部隊展開…ベネズエラ作戦開始が間近か	<2601-122409> 　トランプ米大統領が連日、ベネズエラに強い圧力を加える中、米軍がカリブ海地域で特殊作戦航空機など兵力を増強したと、ウォールストリートジャーナル（WSJ）が23日（現地時間）報じた。 　メディアによると、特殊部隊が使用するCV－22オスプレイ輸送機10機以上が前日夜、米ニューメキシコ州キャノン空軍基地からカリブ海地域を飛行した。フォート・スチュアートとフォート・キャンベル陸軍基地からもC－17輸送機が前日、米国領プエルトリコに移動した。米当局者はこれら航空機が軍の人員と装備を運送したと明らかにした。 　キャノン空軍基地には第27特殊作戦大隊があり、フォート・キャンベルには精鋭特殊作戦部隊の第160特殊作戦航空連隊と第101空輸師団が駐留している。フォート・スチュアートには第75レンジャー連帯の第1大隊がある。 　第27特殊作戦大隊と第160特殊作戦航空連隊は高危険浸透と撤収任務を支援し、近接航空および戦闘支援を提供する訓練を受けた。陸軍レンジャーは飛行場を掌握し、シールチーム6（SEAL Team 6）やデルタフォースのような特殊部隊が精密射殺または身柄確保任務を遂行する際の警備の訓練を受けた。 　こうした兵力の展開について空軍中将出身のミッチェル航空宇宙研究所（MIAS）のデビッド・デプテュラ少将は「彼らは行動するために兵力を事前配備している」とWSJに話した。デプテュラ少将は特殊部隊資産の展開は政府がベネズエラを相手に行動方針をすでに決めた兆候とし、「残りの質問は何を達成するためにそうするのかということ」と話した。 　中南米地域を管轄する米南部司令部の報道官はWSJの質問に具体的な兵力移動について答えないと述べ、「どの軍事施設でも装備と人材を日常的に循環するのが標準慣行」と明らかにした。
2025.12.24 　10:01	共同通信 (Yahoo)	対北朝鮮、不測の事態想定を　94年に米政権、細川首相に伝達	<2601-122408> 　1994年2月の日米首脳会談でクリストファー米国務長官が、核開発計画を進める北朝鮮への対応に関し「コンティンジェンシー（不測の事態）を考えておく必要がある」と細川護熙首相に伝えていたことが24日公開の外交文書で判明した。国際原子力機関（IAEA）の核査察受け入れを巡る協議が難航。北朝鮮は翌3月「戦争が起きればソウルは火の海になる」と警告し、緊張が高まった。米側は北朝鮮の暴発などを視野に入れていた可能性がある。 　会談は2月11日、米ワシントンで昼食を交え行われた。極秘指定を解除された文書によると、同席していたクリストファー氏が、核査察を巡り「北朝鮮はかたくなな態度を変えず、IAEAの保障措置に同意しない可能性が（あ）る」と説明。偶発的な出来事が起きる場合に備えておく必要性に言及し、制裁を科す場合「日本の協力は非常に重要だ」と呼びかけた。 　細川氏は、北朝鮮が93年に発射した日本をほぼ射程に入れる中距離弾道ミサイル「ノドン」と核兵器開発が結び付けば極めて危険な状況になるとの認識を表明した。
2025.12.24 　10:00	Kyiv Independent	Zelensky reveals full 20-point peace plan draft backed by Ukraine, US	<2601-122407> 　数週間にわたる協議の末、ウクライナと米国はロシアの全面戦争終結のための修正和平案の草案を作成しました。 【20 Point Peace Plan (Kyiv Independent)】 　ウクライナを実質的に降伏へと押し込んだ最初の28項目計画は、20項目の枠組みへと再構成され、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が12月23日に初めて記者団に提示した。 さらに、ウクライナ、米国、欧州間の三者による安全保障保証案や、ウクライナと米国間の二国間安全保障保証協定も策定されています。キエフとワシントン間のもう一つの文書は経済協力に焦点を当てており、「ウクライナの繁栄へのロードマップ」と表現されました。 　「文書の最終化に向けて大きな進展を遂げました」とゼレンスキー氏は述べました。 　米国は12月24日にモスクワに20ポイントの草案を提出する見込みです。承認された場合、最終文書はウクライナ、米国、ヨーロッパ、ロシアの指導者によって署名されなければなりません。欧州側から潜在的な協定に署名するかどうかはまだ決まっていません。 　停戦は合意署名次第開始されると見られている。合意が発効するためには、ウクライナ議会の批准、または60日以内に行われる可能性のある国民投票でウクライナ国民の支持を得る必要があります。 　領土とザポリージャ工場 — 米国とウクライナがまだ合意に至っていない 1. 署名国はウクライナが主権国家であることを肯定する。 2. この文書はロシアとウクライナ間の完全かつ疑いようのない不可侵条約を構成します。衛星ベースの無人監視を用いて紛争線を監視する監視メカニズムが設置され、違反の早期発見が確実になります。 3. ウクライナは安全保障の保証を受けます。 4. 平時のウクライナ軍の規模は80万人のままである。 5. 米国、NATOおよび欧州の署名国はウクライナに「第5条類似」の保証を提供します。以下の点が適用されます。 　5-1. ロシアがウクライナに侵攻した場合、協調的な軍事対応が開始され、ロシアに対するすべての世界的な制裁が再開される。 　5-2. ウクライナがロシアに侵攻したり、挑発なくロシア領土に発砲した場合、安全保障の保証は無効とみなされます。ロシアがウクライナに発砲した場合、安全保障の保証は発効します。 　5-3. 米国は安全保障保証の提供に対して補償を受け取る。(この規定は削除された。) 　5-4. ウクライナと約30か国間で以前に締結された二国間安全保障協定は維持されます。 6. ロシアは、ヨーロッパおよびウクライナに対する不可侵姿勢を、必要な法律および文書で正式に示し、ロシア国家院によって批准されます。 7. ウクライナは明確に指定された時期にEU加盟となり、短期的に欧州市場への優遇アクセス権を得ます。 「本日現在、ウクライナの加盟時期は米国とウクライナの二国間協議であり、現時点では欧州の確認はありません」とゼレンスキーは述べました。 「欧州連合加盟は我々の安全保障の保証でもあります。したがって、その日程を定めたいと考えています――いつ実現するか。例えば、2027年や2028年です。」 8. ウクライナは、さまざまな経済分野を網羅する別個合意で詳細に記載されたグローバル開発パッケージを受け取ります。 　8-1. 技術、データセンター、人工知能などの急成長産業への投資のための開発基金が設立されます。 　8-2. 米国と米国企業はウクライナと協力し、パイプラインや貯蔵施設を含むウクライナのガスインフラの修復、近代化、運用に共同で投資します。 　8-3. 戦火地域を再建するための共同努力が行われ、都市や住宅街の復旧と近代化に注力します。 　8-4. インフラ整備が優先されます。 　8-5. 鉱物および天然資源の採掘拡大。 　8-6. 世界銀行はこれらの取り組みの加速を支援するための特別資金パッケージを提供します。 　8-7. 戦略的回復計画の実施と将来の繁栄を監督する、世界的な金融専門家を繁栄管理者に任命するなど、ハイレベルな作業部会が設置されます。 9. ウクライナ経済の復興、被害地域や地域の復興、人道問題に対応するための複数の基金を設立します。目標はロシア戦争による被害の推定費用である8000億ドルを動員することです。 10. ウクライナは米国との自由貿易協定交渉プロセスを加速させる。 11. ウクライナは核拡散防止条約に従い、非核国家としての地位を維持することを再確認する。 12. ザポリージャ原子力発電所の管理およびカホフカ水力発電所の修復。 ワシントンはザポリージャ原子力発電所をウクライナ、ロシア、米国が共同で運営し、各国がそれぞれ33%を管理し、米国が主要な監督者となることを提案しています。 ウクライナはロシアによる工場支配に反対しています。キエフは、発電所を米国とウクライナの合弁会社によって管理し、発電量の50%はウクライナ支配地域に送られ、残りの50%は米国が分配を決定することを提案しています。 「これらすべてが安全に機能するためには、ザポリージャ原子力発電所、エネルホダル市、カホフカ水力発電所は非武装化されるべきだと考えている。なぜなら現在、ロシア軍と戦争がそこに存在し、必要な治安レベルがないからだ」とゼレンスキーは述べた。 13. ウクライナとロシアは、異なる文化の理解と寛容を促進し、人種差別や偏見と闘う学校課程を導入します。ウクライナは宗教的寛容と少数言語保護に関するEU規則を承認します。 14. ドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソン州では、署名日の軍事陣地の線が事実上の前線として認識される。 　14-1 戦争終結に必要な部隊移動を決定し、ロシアがこれらの地域から軍を撤退させるための潜在的な「自由経済区」を設置すること。 　14-2. ロシアは協定が発効するためには、ドニプロペトロフスク、ミコライウ、スミー、ハリコフの占領地域から軍を撤退させなければならない。 　14-3. 国際部隊が合意の実施状況を監視するために最前線に配置されます。 　14-4. 当事者は1949年ジュネーブ条約およびその追加議定書、すなわち普遍的人権を含む規則と義務を遵守することに合意すること。 「つまり、ロシアは我々にドネツク州からの撤退を求めている一方で、アメリカは撤退に反対しているため撤退しない方法を模索している状況にある」とゼレンスキーは述べた。 「彼らは非武装地帯、あるいは自由経済水域を求めている。つまり、両者を満足させるような形態だ。我々は自由経済区を主権国家がそのような道を選ぶ可能性のある選択肢と考えている。我々は一言のために戦った――『潜在的』だ。我々はそのような潜在的な経済区が存在しうると信じている」と彼は付け加えた。 「私たちは言っている:すべての地域を含み、我々が現状に留まれば、合意に達する。だからここに『潜在的なゾーン』と書かれている。しかし『現状に留まる』ことに同意しなければ、二つの選択肢がある。戦争を続けるか、すべての潜在的な経済圏について何か決定を下さなければならない。」 15. ロシアとウクライナは領土取り決めを変更するための武力行使を控え、紛争は外交的手段で解決することを約束します。 16. ロシアはウクライナの商業目的でのドニプロ川および黒海利用を妨害しない。別の海事協定により航行と輸送の自由が確保され、ロシア占領下のキンバーン砂嘴は非武装化されます。 17. 以下のことを確保する人道委員会の設立: 　17-1. 全員対全囚人交換。 　17-2. 子どもや政治犯を含むすべての拘束された民間人は釈放される。 　17-3. 紛争被害者の問題解決と苦しみの軽減のための措置が講じられます。 18. 合意締結後、ウクライナはできるだけ早く大統領選挙を実施しなければならない。 19. この合意は法的拘束力を持つ。その実施は、ドナルド・トランプ米大統領が議長を務める平和評議会によって監視される。 ウクライナ、ヨーロッパ、NATO、ロシア、アメリカがこのプロセスに参加する。違反は制裁につながる。 20. 停戦は、すべての当事者が合意に同意次第、即時に発効します。
2025.12.24 　10:00	テレ朝 News (Yahoo)	「人権に触れないよう」中国側から要請　1994年の日中首脳会の舞台裏 外交文書で明らかに	<2601-122406> 　外務省は1994年の外交文書を公開しました。当時の細川総理大臣による初めての中国訪問を前に中国側が首脳会談で人権問題を取り上げないよう再三、求めていたことが明らかになりました。 　外務省は作成から30年が経過した外交文書、17冊6824ページを公開しました。「極秘」扱いの文書によりますと1994年3月、細川総理と李鵬首相による首脳会談に向けた事務方による事前調整の場で中国側は、「人権問題に触れないよう」複数回にわたって要請していました。「言及の場合には李首相は過去の問題を持ち出すかもしれない」とけん制していました。結局、「人権」については夕食会ではやりとりがありましたが、首脳会談のテーマにはなりませんでした。 　当時、中国は1989年の天安門事件のあとアメリカをはじめとした国際社会から民主活動家への弾圧などの人権問題を解決するよう強く求められていました。夕食会では、李鵬首相が前年のアメリカとの交渉で「米国や西側の人権状況も必ずしも良好ではない」「中国は米国の人権観を永久に受け入れることはできない」とアメリカ側に強調したと明かしていました。 　これに対し、細川総理は「米中間の緊迫した雰囲気はよく理解できた」と受け止めたうえで、「アメリカンフットボールのようにアメリカは前に進むことだけしか考えていない」と述べ、譲歩しないアメリカのやり方を疑問視する考えを示していました。
2025.12.24 　09:15	President Online (Yahoo)	中国人は「高1レベルの試験」を使って東大に合格している…日本に押し寄せる外国人留学生の「知られざる目的」	<2601-122405> 　日本が受け入れる留学生の数は33万6708人となり、過去最多を更新した(日本学生支援機構まとめ)。外国人問題を取材するライターの九戸山昌信さんは「留学生の53％は日本国内に就職し、そのうち82％は高度人材向けの在留資格「技人国」(技術・人文知識・国際業務)だ。本来、こうした在留資格は国益に適う人材の活躍が目的だったが、現実には外国人の『ライフハック』として利用されるケースも多い」という――。(第2回/全2回) ・大学が「留学生集め」に躍起になるワケ 　高市政権は外国人政策を主要課題の一つに据え、帰化制度の厳格化などが検討されている。一方で外国人の受け入れ自体を抑制する「総量規制」などの政策は、今のところ政権の方向性が掴めない。前向きとは言いがたい、その背景にあるのが「移民利権」だ。なかでも大きいのが、永住権や帰化の申請ができる「技人国」「高度専門職」などの就業系の在留資格へのステップが容易となる「留学ルート」だ。 　「今、大学経営にとって、留学生は絶対に欠かせません」　こう語るのは大学運営に詳しい追手門学院大学客員教授でルートマップマガジン編集長の西田浩史氏だ。「大学側が留学生を増やしたいと考える要因は大きく二つに分かれます。一つは東大や早慶など、偏差値上位の大学では、文科省の補助金を得る目的でワールドランキングを上げる必要があります。ランキングを上げるには、国際的な研究環境や留学生の数も重要になるため、大学院を中心に留学生集めに積極的になります。 　もう一つは学生集めに苦慮する低偏差値の私大です。こちらは留学生集めが、もはや死活問題になっていて、日本語学校と提携するなどして、枠を確保しています。というのも、大学は留学生を含めた定員充足率が、補助金の獲得や新規学部申請に大きく影響します。定員に対する充足率が90％を切ると、段階的に補助金が減額され、3年連続で充足率が80％を切ると、半額になります。 ・東大入試ですら「高1レベルの数学」 ・中国人留学生の「学閥」ができている ・Fラン大卒でも「高度人材」扱い ・問題視された「経営管理ビザ」の10倍以上 ・経済目的だけの「外国人受け入れ」の末路 ---------- 九戸山 昌信（くどやま・まさのぶ） フリーライター 大学卒業後、新聞社で勤務。社会やスポーツ面を担当。そののち出版社勤務を経て独立。現在は雑誌、ウェブ記事等に寄稿。取材範囲は経済、マネー、社会問題、実用、医療等。 ----------
2025.12.24 　08:15	President Online (Yahoo)	習近平の嘘を、世界は誰も信じていない…「日本は治安が悪い」と言い張る中国が隠したい"不都合な真実"	<2601-122404> 　中国政府は「日本で中国人への憎悪犯罪が急増した」と主張し、渡航自粛を呼びかけている。根拠のない中国側の主張に、海外メディアは、中国がいま抱えている“大きな矛盾”に注目している――。 　・「日本は危険」と主張する中国 　高市早苗首相が台湾有事に絡んで「存立危機事態」の可能性に言及して以降、中国政府は対日批判のトーンを一段と強めている。 　中国国営の英字紙チャイナ・デイリーは、日本国内で中国人や中国関連施設を標的にした「憎悪犯罪」が増えていると主張。日本政府に対し、具体的な安全上の対策を講じるよう求めた。11月中旬には中国人への暴行容疑で5人が逮捕されたとも報じ、日本の治安悪化を示す証左として取り上げている。 　中国側の言い分は、これにとどまらない。同紙によれば、日本のSNS上では過激かつ脅迫的な反中発言が急増しているという。加えて、在日中国大使館や領事館の職員が右翼団体から繰り返し嫌がらせを受けているとの主張だ。被害はオンライン上だけでなく実世界でも発生しており、中国人は日本で身の危険にさらされているとしている。 　こうした認識を背景に、中国外務省の毛寧報道官は定例記者会見で「日本は中国の懸念を真剣に受け止めるべきだ」と述べ、日本政府に対応を求めた。中国当局はさらに踏み込み、日本への渡航を控えるよう自国民に呼びかけている。あたかも日本にいる中国人に身の危険が迫っているかのような発言だ。 ・大使館、傘下のメディアを利用して吹聴 　毛報道官の発言は、中国共産党傘下のグローバル・タイムズ紙も取りあげた。 　記事は「先週だけで、日本の警察は中国人を襲撃した容疑者5人を逮捕した」と報じ、日本のネット上には中国への脅迫的な言説があふれていると強調する。在日中国大使館や領事館も日本の右翼勢力から繰り返し嫌がらせを受けているとの言い分だ。同紙は中国政府としての公式見解を英語でなぞり、政府の立場を国際社会に発信する役割を担っている。 　同紙は日本の治安悪化を裏付けるとするデータも持ち出す。日本の警察庁統計を引用し、刑法犯罪の認知件数が2021年の56万8000件から2024年には73万8000件へ増加したと指摘。殺人や強盗といった重大暴力犯罪は約65.7％急増したとしている。 　こうしたデータを根拠として、在日中国大使館は改めて安全警告を発出した。日本への渡航を控えるよう中国国民に呼びかけ、多くの事件が未解決のまま加害者が法的責任を問われていないと日本側を批判する内容だ。 ・日本側は明確なデータで反論 　一方、中国の主張に対し、日本側はデータをもって明確に反論している。外務省は「日本国内で中国国籍者への犯罪が急増し、安全リスクが高まっている」との認識を真っ向から否定した。 　外務省が公表したのは、被害者が中国国籍の凶悪犯罪(殺人、強盗、放火)に関する警察庁の認知件数だ。このデータには、主たる容疑者が中国人であると判明した事案も含まれている。すなわち、日本人による中国人への「ヘイトクライム」に限れば、件数はさらに少ない。 ・大連で2人の日本人が亡くなった ・反日感情の犠牲になった10歳の日本人少年 ・いまと矛盾する中国政府の言動 ・蘇州では1年強で2度、日本人親子が標的に ・「日本人を憎むのが正しい」政府主導の教育 ・反日コンテンツは野放しだが事件報道は検閲 ・中国政府が中国人の立場を追いやっている ---------- 青葉 やまと（あおば・やまと） フリーライター・翻訳者 1982年生まれ。関西学院大学を卒業後、都内IT企業でエンジニアとして活動。6年間の業界経験ののち、2010年から文筆業に転身。 技術知識を生かした技術翻訳ほか、IT・国際情勢などニュース記事の執筆を手がける。 ウェブサイト『ニューズウィーク日本版』などで執筆中。 ----------
2025.12.24 　07:00	産經新聞 (Yahoo)	山口・岩国市議会がレーダー照射への抗議決議を可決　政府に冷静かつ毅然とした対応求める	<2601-122403> 　山口県岩国市議会（定数28、欠員2）は22日の本会議で、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射に抗議し、日本政府に冷静かつ毅然とした対応を求める決議を、自民党系会派や公明党、共産党などの賛成多数で可決した。 　決議は「今回の照射は約30分にわたる断続的なものであり、自衛隊機が対領空侵犯措置を適切に行う中において、いわゆる『ロックオン』とみなされる状態が続いたことからも、国際的にも危険な行為とされている」と批判した。 　そのうえで、「こうした危険な行為が二度と繰り返されることのないよう強く抗議するとともに、日本政府に対しても、国際社会と協調しながら、引き続き冷静かつ毅然とした対応のもと、あらゆるレベルで意思疎通を図ることを求める」と指摘している。 　日本保守党の石本崇氏が動議を提出して採決。議長を除く25人が賛否の意思を示した。このうち、リベラル岩国の姫野敦子氏だけが反対した。
2025.12.24 　06:00	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ軍、東部シベルスクから撤退　要衝掌握に向けロシア軍前進	<2601-122402> 　ウクライナ軍は２３日、ロシアとの激戦が続いている東部ドネツク州のシベルスクから撤退したと発表‍した。ロシア軍はウクライナ東部の要衝掌握を狙った攻勢を展開している。 　ウクライナ軍参⁠謀本部は声明で、「侵略軍は、兵力数における圧倒的な優位性と小規模な攻撃部隊の‍継続的な圧力により前進した」と言及。ウクライナ軍は生命と資源を守るため兵士を撤退させた​としつつ、ロシア軍に‌甚大な損害を与えたと主張した。 　シベルスクの陥落により、ロシア軍は西方約３０キロに位置する同州の要衝スラビャンスクに向けてさらに前進することになる。ス​ラビャンスクはウクラ​イナ東部ドンバス地方（ルハンスク州、ドネツク州）の「要塞地帯」にあり、ロシアはドンバス地方全域の割譲を求めている。 　かつて東部の物流拠点だったポクロフスク周辺では依然として戦闘が続いている。ポクロフ‌スクの防衛について定期的に報告し​ているウクライ⁠ナ軍東部作戦部隊は２３日、同軍がポクロフスク北部を依然として支配していると述べた。フェイスブックへの⁠投稿によると、ウクライナ軍兵士らがロシア‌軍の前進を阻止している。また、近隣の町ミルノフラドでは‌ウクライナ軍が防衛線を維持し、郊外でロシア軍を排除している‍という‍。参謀本部によると、ロシア軍が一連の村落‌付近への進撃を試みるべくポクロフスク地区で２９回の攻撃を実施した。
2025.12.24 　00:03	讀賣新聞 (Yahoo)	中国への「配慮」にじむトランプ政権に米議会で異論拡大…超党派で日本への「威圧的行為」非難の決議案	<2601-122401> 　米連邦議会下院の共和、民主両党の議員は、中国による日本への威圧的行為を非難し、日本の対応を支持する共同決議案を提出した。中国への配慮をにじませるトランプ政権に対する異論が議会で拡大している。 　１９日付で提出した。上院でも超党派議員が１７日に同様の決議案を提出しており、下院が続く形となった。 　決議案では、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射や、日本への渡航自粛要請などを巡り、「軍事的威嚇や経済的威圧を行っている」と指摘し、看過することは「他の国への危険な前例となる」と批判した。その上で、トランプ大統領に対し、日本などインド太平洋地域の同盟国と連携し、中国の威圧に対抗するよう要請した。 　日本については、台湾有事を巡って高市首相が国会答弁で「存立危機事態」に言及したことを踏まえ、「経済、軍事的な威圧を恐れずに、地域や国際的な懸案について見解を表明する権利がある」と明記した。 　トランプ政権は強固な日米同盟を維持するとしつつ、中国批判を避ける姿勢が目立っており、議会レベルで政権の対応を問題視する向きが強まっている。
2025.12.23 　19:31	時事通信 (Yahoo)	外務省予算案、8100億円超に　過去最大、ODA増額	<2601-122311> 　茂木敏充外相は23日の記者会見で、外務省の2026年度当初予算案が8100億円を超え、約30年ぶりに過去最大を更新する見通しだと発表した。 　政府開発援助（ODA）の無償資金協力は3年ぶりに増額する。無償資金協力は、国際協力機構（JICA）交付金を合わせ、計3031億円。政府安全保障能力強化支援（OSA）は大幅に拡充し、181億円を見込む。外国による情報戦対策として250億円を充てる。 　茂木氏は「厳しい国際情勢の中で山積する外交課題に対応すべく、視野の広い外交を展開する」と述べた。
2025.12.23 　18:09	共同通信 (Yahoo)	防衛装備品供与、26年度は100億円増へ	<2601-122310> 　茂木敏充外相は23日の記者会見で、2026年度の外務省予算案に関し、同志国軍へ防衛装備品を供与する政府安全保障能力強化支援（OSA）に過去最大181億円を計上する見通しになったと発表した。25年度比で100億円増となる。
2025.12.23 　17:22	BBC News (Yahoo)	ヨルダン川西岸やガザでの援助活動崩壊、国連などが懸念　イスラエルの新登録制度で	<2601-122309> 　イスラエルが今年3月に導入した国際非政府組織（INGO）に対する登録制度について、国連や国際援助援助機関が、イスラエル占領下のパレスチナ・ヨルダン川西岸とガザ地区で人道支援の崩壊を招く恐れがあると懸念を表明している。 　新たな制度では、12月31日までに登録されないINGOは、イスラエル国内での活動を60日以内に停止することになる。援助機関は、これがガザでの医療や命を守るサービスを深刻に混乱させる可能性があると指摘している。 　国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」は、申請が承認されなかったと明らかにしたうえで、「この決定を再考させるために利用可能なすべての手段を追求している」と述べた。 　これに対し、イスラエルのディアスポラ問題・反ユダヤ主義対策省は、「ならず者組織」の撤退は援助提供に影響を与えないと説明した。同省によると、約100件の申請のうち、これまでに14件が却下された。一方、21件が承認され、残りは審査中だ。
2025.12.23 　15:28	産經新聞 (Yahoo)	米、新型戦艦名は「トランプ級」　核巡航ミサイル搭載　攻撃と防空で戦闘力強化	<2601-122308> 　トランプ米大統領は22日、米海軍で最大となる新型戦艦「トランプ級」の導入計画を発表した。核弾頭搭載型の海洋発射巡航ミサイルを備える予定で、最強の戦力を持つ戦艦としてトランプ氏の「黄金艦隊」構想の中核を担う。 　トランプ氏は22日、南部フロリダ州にある私邸でヘグセス国防長官らと記者会見に臨み、新型戦艦の計画を発表した。今回は2隻の建造を承認。その後、10隻体制を拡大し、最終的には20～25隻の配備を見込む。新型戦艦は極超音速兵器や電気エネルギーを利用して弾丸を発射する「レールガン」、高出力レーザー兵器など最新兵器を搭載する予定で攻撃と防空の両面で戦闘力を高める。 　会見に同席したフェラン海軍長官は、核搭載の海洋発射巡航ミサイルを配備することに関し「米国の核抑止力」に新たな能力が加わるとして意義を強調した。大陸間弾道ミサイル（ICBM）、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）、長距離爆撃機で構成される「核の3本柱」を補強することになる。また、新型戦艦は艦隊を司令する旗艦として展開する海域で部隊の指揮統制を担うことができるという。 　トランプ氏は、記者団から新型戦艦が中国に対抗するための戦力かを問われると「全ての国に対してだ。中国だけではない」と述べた。「私は（中国の）習近平国家主席と素晴らしい関係を築いている」とも語り、中国の脅威を強調することは避けた。
2025.12.23 　14:55	AP 通信 (Yahoo)	シリア軍へクルド人部隊を統合　トルコ高官がシリア訪問で討議	<2601-122307> 　トルコ政府高官がダマスカスを訪問中の22日、シリア治安部隊とクルド人戦闘員の間で衝突が発生した。 　シリア国営SANA通信によると、砲撃で民間人2人が死亡、15人が負傷。また、過去に暴力事件が発生したシリア北部アレッポの2地区から数十世帯が避難した。 　シリアの首都ダマスカスでは、トルコのハカン・フィダン外相がシリア当局者との会談で、クルド人主体の「シリア民主軍（SDF）」の新シリア軍への統合、イスラエルのシリア南部への軍事侵攻、イスラム国（IS）との戦いについて議論した。 　シャラー暫定政府とSDFが3月に締結した合意では、クルド系主導のSDFが新シリア軍に統合されることになっていたが、詳細は曖昧なままで実施は停滞している。主要な争点は、SDFが新軍内で結束した部隊として存続するか、解散して個々のメンバーが新軍に吸収されるかであった。 　トルコはSDFが単一部隊として参加することに反対してきた。アンカラは、トルコ国内で長期にわたる反乱を続けてきたクルディスタン労働者党（PKK）との関連から、SDFをテロ組織と見なしている。 　クルド人当局者は、SDF傘下の3個師団が新軍に部隊単位で統合されることで予備合意に達したと表明しているが、最終合意までの距離は不明だ。3月の合意実施の当初期限は年末であり、それまでに進展がなければ軍事衝突の懸念が生じていた。
2025.12.23 　14:44	Inside Defense	GD, HII to work BBG(X) battleship design over six-year period	<2601-122306> 　海軍海洋システム司令部は、トランプ大統領が新型トランプ級戦艦 の計画を発表した月曜夜に発表された政府通知によると、ジェネラル・ダイナミクス・バス・アイアンズ・ワークスおよびHIIのイングルス造船所と契約し、新型大型水上戦闘艦の設計を行う予定です。バス ・アイアンワークスとイングルス社は、BBG(X)誘導ミサイル戦艦の設計、工学、設計解析の要件に関して単独契約を受け取り、作業は6年間にわたって行われると通知は述べている...
2025.12.23 　14:10	テレ朝 News (Yahoo)	高市総理　大型巡視船を増やす考え　海上保安能力強化へ初の関係閣僚会議開催	<2601-122305> 　高市総理大臣は、中国による強引な海洋進出などが続く状況を踏まえ、大型巡視船を増やすなど海上保安庁の能力強化を進める考えを強調しました。 【高市総理大臣】 「わが国周辺海域をめぐる情勢については、いっそう厳しさを増している状況ですが、わが国の領土領海、断固として守り抜かなければなりません」高市総理は政権発足後初めて海上保安能力の強化に向けた関係閣僚会議を開催し、これまでの政権と同様に来年度も大型巡視船の増強などを進める考えを示しました。そのうえでアメリカや韓国、フィリピン、オーストラリアなどと連携して、「自由で開かれたインド太平洋を力強く推進する」と強調しました。
2025.12.23 　13:27	日刊スポーツ (Yahoo)	山尾志桜里氏が岡田克也氏の「国民感情コントロール」発言をバッサリ「日本左派リベラル伝統芸」	<2601-122304> 　元衆院議員で弁護士の山尾志桜里氏は23日、自身のX（旧ツイッター）を更新。立憲民主党の岡田克也元外相が21日のNHK番組で、高市早苗首相の台湾有事発言に対する国民感情をめぐり「しっかりコントロールしていかないと」と述べたことについて、厳しく批判した。その上で「党の安全保障を代表する立場で出たこの発言を党が放置するなら、今後立憲民主からの発信はすべて、国民感情をコントロールする意図を織り込んで聞く他ありません」と記し、党の対応も厳しくただした。 　岡田氏は「日曜討論」で、中国への向き合い方について持論を述べる中で、「高市発言に対し、一部の国民の中には『よく言った』と。中国に対して厳しく言ったということで評価している人たちもいる。そういう国民感情をしっかりコントロールしていかないと。日中双方、そうなんですけれど」と主張。「国民感情をコントロール」というくだりが、SNSなどで強い批判を受けている。 　山尾氏は「岡田議員の『国民の感情コントロール』発言。党の安全保障を代表する立場で出たこの発言を党が放置するなら、今後立憲民主からの発信はすべて、国民感情をコントロールする意図を織り込んで聞く他ありません」と指摘。「歪んだ情報提供で、国民の思考回路を遮断し、感情を管理する手法は、まさに中国共産党そのもの。こういう発言を放置する国会議員集団が野党第一党であること自体が、日本のリスクと感じます」と、激しい調子で批判。「岡田議員は『台湾有事でも自衛隊は出さない』と高市総理に言わせて、日本国民の警戒感を解き、親中感情を育成しようとしたのでしょう」、私見も記した。
2025.12.23 　10:45	朝鮮日報 (Yahoo)	ロシアのドローン工場に女性労働者1万人派遣する北朝鮮、製造ノウハウ習得の可能性も	<2601-122303> 　北朝鮮がロシアのドローン製造工場に1万人の女性労働者を派遣するという。米国の北朝鮮専門メディア、38ノースが17日に報じた。北朝鮮は単純労働者はもちろん、技術者や研究者も同時に派遣する可能性が高いとみられ、これを通じて北朝鮮が自爆ドローン製造ノウハウを確保した場合、韓国の安全保障にとって大きな脅威になると予想されている。 　38ノースによると、北朝鮮はロシアのタタルスタン共和国アラブカ特別経済区（SEZ）のドローン工場に労働者を派遣する準備を進めているという。アラブカ工場はモスクワから東に約900キロ離れており、イランが開発した自爆ドローンのシャヘド136や偵察ドローンのアルバトロスなどの製造拠点とされている。またウクライナ国防情報局（DIU）も北朝鮮がアラブカに1万2000人の労働者を派遣するとすでに明らかにしている。 　ロシアは2022年のウクライナ侵攻開始以来、アラブカ工場で働く外国人労働者の募集を続けてきた。主にアフリカや南米の貧困国出身の18－22歳女性が対象で、仕事と勉強を同時に続けられると宣伝してきたが、実際はほとんどがドローン製造工場に配置されているという。科学国際安全保障研究所（ISIS）は今年7月に公表した報告書で「アラブカのドローン製造工場で働く労働者の宿舎が急速に拡充されており、最大で4万1000人が収容可能とみられる」と明らかにした。
2025.12.23 　06:00	朝日新聞 (Yahoo)	小泉防衛相が護衛艦の進水式出席　複数国から関心、製造能力に限界も	<2601-122302> 　小泉防衛相は22日、三菱重工業長崎造船所（長崎市）を訪れ、海上自衛隊の最新鋭「もがみ」型護衛艦の命名・進水式に出席し、造船所を視察した。　「もがみ」型護衛艦は12隻の建造が計画されている。進水したのは、12隻目となる最終艦で「よしい」と名付けられた。三菱重工業は2018年から同艦艇を建造しており、今後、能力向上型もつくる予定だ。 　能力向上型をめぐっては、防衛省は海自向けに24年度から28年度までの5年間で計12隻を取得する計画だ。これに加え、豪州向けの3隻は国内の造船所で建造する。うち1隻目は29年までに納入する必要がある。 　今年1月、自衛隊制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長（当時）が「豪州への引き渡しを最優先にする」と明言したように、豪州への納期を考慮して、優先的に長崎造船所などで作業を進めるとみられる。 　「もがみ」型護衛艦は12隻の建造が計画されている。進水したのは、12隻目となる最終艦で「よしい」と名付けられた。三菱重工業は2018年から同艦艇を建造しており、今後、能力向上型もつくる予定だ。　これに加え、豪州向けの3隻は国内の造船所で建造する。うち1隻目は29年までに納入する必要がある。
2025.12.23 　02:00	FNN Prime Online News (Yahoo)	自衛官の給与の引き上げを前倒し実施へ　「俸給表」を2027年度に改定の方針　処遇改善に向け閣僚会議で決定	<2601-122301> 　自衛官の処遇改善に関する閣僚会議が22日に高市首相や小泉防衛相が出席して開かれ、自衛官の給与の基準となる「俸給表」の改定を、1年前倒して令和9年度に行うことを決めた。
2025.12.22	Stars & Stripes	Navy will build new force of nuclear-armed, Trump-class battleships, president says	<2601-122217> 　海軍は重武装の戦艦級を復活させる計画であり、ドナルド・トランプ大統領が月曜日に発表した。核ミサイルを含む最新の兵器を装備させる予定だ。 大統領は、この新型艦が第二次世界大戦中に戦ったアイオワ級戦艦の「100倍の威力」を持つと約束し、1990年代に海軍で最後に使用された戦艦である。 　トランプ氏は、新型艦艇に極超音速兵器、電気レールガン、高出力レーザーなど、開発中の多彩な技術を搭載すると約束しました。また、核搭載巡航ミサイルの発射も可能になると述べた。 「戦艦は海軍戦闘のために特別に建造された最大で最も大きく、最も頑丈で、最も重武装の艦艇だ」とトランプ大統領は月曜日にフロリダ州のマール・ア・ラーゴのリゾートから述べた。「これらの艦はそれぞれ、我が国史上最大の戦艦であり、世界史上最大の戦艦となるでしょう。」 　 トランプ大統領は艦艇の計画と設計に関与すると述べ、来週マール・ア・ラーゴで主要な兵器製造者と会談し、新施設の建設や兵器(艦船を含む)の生産をより迅速に行うよう促すと発表した。 海軍長官ジョン・フェランによると、海軍は当初トランプ級戦艦を2隻建造し、最初の艦はUSSディファイアントと命名する予定です。トランプ氏の名前を冠したのは、今年初めに空軍が次世代戦闘機にF-47と命名し、通常の命名慣習を避けて第47代大統領に敬意を払った決定を受けてのものです。 　 フェランは、新造艦が約2年半以内に就役することを望んでいると述べました。 最終的に海軍はトランプ級戦艦を20隻から25隻建造する計画だと大統領は述べた。月曜日時点で新しいクラスの費用がいくらかは明らかではありませんでした。 トランプ氏は長らく海軍に戦艦の復活を求め、一部の現代海軍艦艇設計を批判してきました。彼は、新造艦艇が「ゴールデン・フリート」の拠り所となると述べました。その艦隊には、より多く、より大型の艦船、無人艦、そして史上最大の軍艦である10万トン級のジェラルド・フォードよりも大きな新型航空母艦が含まれると述べています。 　 一般的に海軍艦艇のクラスを指す「戦艦」とは異なり、戦艦は歴史的に特定の設計を指してきました。これは、海軍が使用可能な最大級の大砲を備えた大型で装甲強化された艦艇を指します。
2025.12.22 　21:58	USNI News	Trump Unveils New Battleship Class; Proposed USS Defiant Will Be Largest U.S. Surface Combatant Since WWII	<2601-122216> 全　長　840～880ft 全　幅　105～115ft 吃　水　 24～ 30ft 速　力　　30+kt 乗　員　650～850名 主装備　SLCM-N 　　　　CPS 12セル 　　　　Mk41 VLS 128セル 副装備　32MJ 電磁砲 １門 　　　　300kW又は600kWレーザ　2基 防御装備　RAM×2基 　　　　　30mm砲×4門 　　　　　ODINレーザ×4基
2025.12.22 　20:21	RBC Ukraine	No signs that Putin is ready for peace with Ukraine, says German Defense Minister	<2601-122215> 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナとの戦争を終わらせる準備ができている兆候を見せていない。ドイツ国防相ボリス・ピストリウスは、これまでのところ、米国、ヨーロッパ、ウクライナの努力は彼に効果を上げていないと、ディー・ツァイトのインタビューで述べた。「戦争を即座に終わらせられる唯一の人物はウラジーミル・プーチンだ。「アメリカ、ヨーロッパ、ウクライナが停戦を目指して努力しているにもかかわらず、モスクワからプーチンが戦争終結に関心を持っている兆候はない」とピストリウスは述べた。 　また、ベルリンでの最近の会談が重要であったとも述べた。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、ウクライナの将来に関する交渉においてヨーロッパが発言権を持つことを明言しました。 「ベルリンのヨーロッパのパートナーは米国とウクライナと立場を調整した。それも重要でした」と大臣は付け加えました。 　ピストリウスは、ブリュッセルでのEUサミットで承認された無利子の900億ユーロの融資が、今後2年間でウクライナの軍事需要を賄うのに役立つと指摘しました。 　ドイツ国防大臣はまた、「ヨーロッパ主導の多国籍部隊」の一環としてドイツ軍をウクライナに派遣する可能性についてもコメントした。「現時点では、平和をどう実現するかという疑問は仮定の域に過ぎず、プーチンは停戦の準備ができていない」と彼は述べた。
2025.12.22 　18:14	Inside Defense	Navy to buy 'Trump-class battleship' armed with nuclear weapons	<2601-122214> 　海軍は本日、新たな「トランプ級戦艦」計画を開始すると発表し、政権の「ゴールデンフリート 」コンセプトの中心となると期待される新型大型水上戦闘艦の計画を明らかにしました。重量は3万〜4万トンで、これらの新型艦は現行の駆逐艦や巡洋艦よりも大きくなり、開発中の核搭載海上発射ミサイル(SLCM-N) ――いわゆる「低威力」核兵器――に加え、極超音速ミサイル、電気レールガンなども装備されます。
2025.12.22 　18:46	日経電子版	モスクワ南部で車が爆発、ロシア軍中将が死亡　捜査当局	<2601-122213> 　ロシア連邦捜査委員会は22日、首都モスクワ南部で自動車が爆発し、ロシア軍のファニル・サルワロフ中将が死亡したと発表した。車両の底部にしかけられた爆発物が作動したといい、殺人事件として捜査を始めた。 　捜査当局はウクライナの治安機関が関与した疑いを視野に調べている。爆発は22日午前7時ごろに駐車場で発生し、サルワロフ中将が運転する車が発進直後に爆発した
2025.12.22 　16:35	1945	Trump-Class Battleship: Railguns, Hypersonic Missiles and 40,000 Tons of Raw U.S. Navy Power	<2601-122212> 　重要なポイントと概要 –トランプ大統領は、海軍が新たな「トランプ級」戦艦プログラムを開始し、米国の海上能力再建を目指す広範な取り組みの一環として発表しました。 　-彼は最初の艦USSディファイアントを誇示し、極超音速ミサイル、レールガン、レーザー、核搭載可能な巡航ミサイルを備えた重武装設計を約束し、現在の艦隊は小さすぎて建造も遅すぎると主張した。 　-この動きは、4月の海事大統領令と、軽量設計よりも鋼製戦艦に関する数か月にわたるレトリックに続くものです。 　-退役将校や海軍分析官は警戒心を保ち、戦艦は現代のA2/AD脅威には適さず、優先度の高い艦艇を圧迫し、厳しい予算に負担をかける可能性があると警告している。 　トランプ、「トランプ級」戦艦を発表し、新たな「ゴールデン・フリート」推進 　ドナルド・トランプは2期目の大統領就任初年度に、戦艦を復活させたいと時折語っています。 　4月、大統領は「アメリカの海洋支配権の回復」と題した大統領令を発しました。命令には戦艦について明確に言及はなかったが、造船技術を向上させるための海上行動計画(MAP)を求めていた。「米国の商業造船能力と海事労働力は、数十年にわたる政府の無視により弱体化し、かつて強固だった産業基盤の衰退を招く一方で、敵対勢力を強化し、アメリカの国家安全保障を損なっている」と4月の命令は述べている。「我々の同盟国も戦略的競合他社も、アメリカの必要コストのごく一部で艦船を生産している。最近のデータによると、アメリカは世界の商船のうち1%未満しか建造していない一方で、中華人民共和国(PRC)は約半数の生産を担当しています。」
2025.12.22 　14:52	時事通信 (Yahoo)	「イスラエルに帰ってこい」　外相、世界のユダヤ人に呼び掛け	<2601-122211> 　イスラエルのサール外相は21日、ユダヤ教の祭事に関連するイベントで、「今日、ユダヤ人は世界中で攻撃対象となっている」と述べた上で、世界各地に分散するユダヤ人に「イスラエルの地に、故郷に帰ってこい」と呼び掛けた。イスラエルメディアが報じた。ユダヤ人が狙われ、15人が死亡した14日のオーストラリアでの銃乱射事件を受けた発言とみられる。 　イスラエルは、パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとの戦闘で多くの民間人を殺害したとして国際社会の批判を受けてきた。英仏豪などは9月、国連総会に合わせてパレスチナを国家承認。国連の調査委も同月、ガザでのジェノサイド（集団殺害）を認定するなど、「イスラエル包囲網」は狭まっていた。サール氏は「われわれは世界で拡大する反ユダヤ主義への闘いに力を集中させてきた。外国政府にも対策を要請したが、ほとんど実現しなかった」と指摘。「ユダヤ人はどこでも安全に暮らす権利がある」と主張し、英仏豪などで暮らす同胞に帰還を促した。
2025.12.22 　13:46	毎日新聞 (Yahoo)	H3ロケット8号機打ち上げ失敗　第2段エンジンの燃焼が早期終了	<2601-122210> 　宇宙航空研究開発機構（JAXA）は22日午前10時50分ごろ、H3ロケット8号機を鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げた。約30分後に準天頂衛星「みちびき5号機」を軌道投入する計画だったが、第2段エンジンの燃焼が予定より早期に終了し、軌道投入に失敗した。政府は原因究明を急ぐ。 　ロケットは当初7日に打ち上げの予定だったが、第2段エンジンに搭載していた誘導制御に必要な装置に不具合が見つかり、17日に延期された。また同日には地上の冷却注水設備が異常を検知し、発射約17秒前に緊急停止。JAXAは設定が誤っていたことが原因と特定し、22日の再打ち上げに臨んでいた。
2025.12.22 　13:23	Reuters 通信 (Yahoo)	中国、ロシアからの原油輸入が11月に減少　インドネシアからは急増	<2601-122209> 　中国が１１月にロシアから輸入した原油は、前年同月比３．‍４％減の８３５万トン（日量２０３万バレル）だった。ロシアは中国⁠への最大供給国となっている。マレーシアからの輸入‍量は３６．７％減の４２６万トン（日量１０４万バレル）。半面、インドネシ​アからの輸入量‌は２５２万トン（日量６１万バレル）と、前月から６３．６％増加した。 　マレーシアは制裁対象であるイラン産原油​にとって最大​の積み替え拠点。ロイターは先に、インドネシアからの輸入急増の背景に、イラン産をマレーシア沖で積み替え、産地を隠して輸入する手法‌があると報じた。 　ロシ​アに次ぐ第⁠２の供給国であるサウジアラビアからの輸入量は、前年同月比８．４％増⁠の７５５万トン（日量１８４万バレル‌）。半面、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）からの‌輸入量は１６．８％減の２９４万バレルだった。クウ‍ェ‍ートからの輸入量は３４．６％増の２２１‌万トンと、２０２３年１０月以来の高水準に達した。
2025.12.22 　12:53	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア黒海沿岸でウクライナのドローン攻撃、船舶2隻損傷＝当局	<2601-122208> 　ロシア南部クラスノダール地方にある黒海沿岸の村で‍、ウクライナのドローン（無人機）攻撃があり、２⁠隻の船舶と２つの桟橋が損傷し、火災が発生し‍た。地元当局が２２日に明らかにした。損傷した船舶は黒​海のボルナタ‌ーミナルに停泊していた。乗組員全員が安全に避難したという。だた損傷により、火災が発生​し、１５００平方​メートルにわたって火が燃え広がった。０２００ＧＭＴ（日本時間午前１１時）時点で火災は続いている。 　ウクライナハはクラスノダール地方の‌製油所や燃料貯蔵施​設、港湾⁠、飛行場を標的にたびたびドローン攻撃を実施している。クラ⁠スノダールはロシアのエネ‌ルギー輸出と軍事物資輸送にとって‌不可欠であり、２０１４年に併合したクリ‍ミア‍半島に隣接し、ウクライナ‌南部からのドローンの射程圏内にある。
2025.12.22 　12:36	BBC News (Yahoo)	イスラエル、ヨルダン川西岸の入植地19カ所を承認	<2601-122207> 　イスラエルの安全保障閣僚会議は、同国が占領するパレスチナ・ヨルダン川西岸地区の新たな入植地19カ所を承認した。ベザレル・スモトリッチ財務相が21日、明らかにした。イスラエル政府は入植地の拡大方針を継続している。 　極右のスモトリッチ氏は、この決定はパレスチナ国家の樹立を阻止するためのものだと述べた。同氏自身も入植者で、イスラエル・カッツ国防相と共に今回の案を提案した。ヨルダン川西岸のイスラエル入植地は国際法上、違法とされている。 　サウジアラビアはこうした動きを非難している。国連のアントニオ・グテーレス事務総長も、イスラエルの「とどまることのない」入植地拡大は、緊張をあおり、パレスチナ人の土地への移動を制限し、パレスチナが主権国家として存在する可能性を脅かすとしている。 　ヨルダン川西岸では、2023年10月にガザ地区で戦争が始まって以来、暴力が急増している。それにより、入植地拡大がイスラエルの占領を強化し、2国家解決を損なうのではないかとの懸念がいちだんと高まっている。
2025.12.22 　12:25	Inside Defense	Air Force designates Northrop's CCA prototype as YFQ-48A	<2601-122206> 　空軍は本日発表した通知によると、ノースロップ・グラマンが開発した自律型戦闘ドローンにYFQ-48Aの名称を割り当てており、同機は空軍のドローンウィングマン計画の一環として生産契約を争うための位置づけとなりました。同社の無人型協働戦闘機試作機、別名プロジェクト・タロンは、空軍からこの種の指定を受けた3機目の同種ジェット機です。3月、空軍はCCAのインクリメント1を発表しました...
2025.12.22 　11:44	Reuters 通信 (Yahoo)	仏が次世代空母建造へ、シャルル・ドゴール後継　38年までに運用開始	<2601-122205> 　フランスのマクロン大統領は２１日、老朽化した原子力空母「シャルル・ドゴ‍ール」に代わる、より大型で近代的な新型空母を建造し、フランスの海洋⁠戦力を強化する計画を確認した。計画の名称は「ポルトアビオン‍・ヌーベル・ジェネラシオン（ＰＡＮＧ）」で、費用は約１０２億５０００万ユーロ（１２０億ドル）​に上る見通し。 　‌フランス政府によると、２０３８年に新型空母が運用を開始するとともに、２００１年就役のシャルル・ドゴールは退役する予定だ。 　ＰＡＮＧは欧州で​建造される史上​最大の軍艦となり、フランスの核抑止力の中核を成す見通し。ロシアのウクライナ侵攻や、トランプ米大統領の欧州安全保障支援への消極姿勢を背景に、欧州の防衛自立を推‌進する重要なプロジェクト​となる。 　マク⁠ロン氏はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビにあるフランス軍基地で部隊に向けて⁠演説し、「この大規模な計画を始動す‌る決定は今週下された」と述べ、中小企業を筆頭‌にフランスの産業基盤強化につながると訴えた。‍一部の‍中道派、穏健左派の議員は最近、財‌政難を理由に新型空母建造計画の延期を提案している。
2025.12.22 　09:29	乗りもの ニュース	小泉進次郎防衛相も臨席！ 海自最新のステルス護衛艦「よしい」進水 史上初の艦名その由来は？	<2601-122204> 　防衛省は2025年12月22日（月）、三菱重工長崎造船所（長崎県長崎市）において、新型護衛艦「よしい」の命名式および進水式を実施しました。 　「よしい」は、もがみ型護衛艦の12番艦として2024年7月に起工、建造されていた船で、艦名は岡山県の東部を流れる「吉井川」に由来します。旧日本海軍、海上自衛隊ともに、その名称は初の使用です。船体サイズは全長133.0m、幅16.3m、深さ9.0m、喫水4.7m、基準排水量は3900トンで、乗員数は約90名。主機関はガスタービンエンジンとディーゼルエンジンの組み合わせで、軸出力は7万馬力、速力は約30ノット（約55.56km/h）です。 　今回、進水した「よしい」が属する、もがみ型護衛艦は、増大する平時の警戒監視に対応するほか、有事においても対潜水艦戦闘や対空戦闘、対水上戦闘などに加えて、これまで掃海艦艇が担ってきた対機雷戦に関しても、能力が付与されているのが特徴です。 　配備先は、今年度末に新編される哨戒防備群（仮称）の予定です。なお、海上自衛隊は、もがみ型護衛艦を12隻建造する計画なので、「よしい」が最終番艦になります。その後は「新型FFM」と呼ばれる、改もがみ型に移行することが決まっており、すでに5番艦までが予算承認済みです。
2025.12.22 　07:30	RBC Ukraine	Israel warns US of new threat from Iran, Axios reports	<2601-122203> 　イスラエルは、軍事演習の隠れ蓑にイランが行動を起こす可能性があると警告し、米国とイスラエル軍による協調防衛努力を促していると、Axiosの出版物が伝えている。Axiosによると、テルアビブは軍事演習を装う可能性のあるイランの攻撃の脅威について米国政府に通知している。 　現在、情報データでは国内部隊の移動のみを示していますが、イスラエル国防軍は2023年10月7日のハマス攻撃以降、リスク許容度を下げています。ある情報筋は、イランの攻撃の可能性は50%未満と評価されているが、誰もリスクを取る準備ができておらず、この活動を単なる演習と片付けたと強調した。米国情報機関はこれまで差し迫った攻撃の兆候を見ていない。
2025.12.22 　07:15	Reuters 通信 (Yahoo)	米、ベネズエラ近海で3隻目の石油タンカー追跡中＝当局者	<2601-122202> 　米沿岸警備隊は、ベネズエラ近海の国際水域で石油タンカーを追跡していると、当局者が２１日に‍ロイターに語った。この作戦が成功すれば、石油タンカーの拿捕（だほ）は今週末で２隻目⁠、２週間足らずで３隻目となる。 　米当局者は「米沿岸警備隊はベネズエラの違法な‍制裁回避に加担している制裁対象のダークフリート船を積極的に追跡している。この船は偽旗を​掲げており、司法に‌よる差し押さえ命令を受けている」と語った。別の当局者は、このタンカーが制裁対象だとした上で、今のところ拿捕はされておらず、船舶の付近を航行したり、​飛行したりするなど​、介入措置はさまざまな形で行われる可能性があると述べた。 　当局者らは作戦の具体的な場所や追跡対象の船舶名は明らかにしなかった。英海事リスク管理グループのバンガードや米国の海事安全保障筋は、この船舶が‌「ベラ１号」と特定した。同船舶​は原油を運搬する⁠タンカーで、米財務省の制裁対象となっている。 　タンカートラッカーズ・ドット・コムによると、ベラ１号⁠は２１日にベネズエラに接近した際、空の状態‌だった。ベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡの内部文書によると、こ‌の船は２０２１年にベネズエラ産石油を中国に輸送していた。また、‍船舶監‍視サービスによると、以前はイラン産原油も輸‌送していた。ホワイトハウスはコメント要請に即座に応じなかった。
2025.12.22 　05:00	Wedge (Yahoo)	イアン・ブレマー氏が指摘、プーチン戦略の２つの誤算、トランプのディールは機能せず…ウクライナ和平の見通しが遠い背景	<2601-122201> 　ユーラシア・グループのイアン・ブレマーが、Project Syndicateにされた論説で、ウクライナ戦争においてロシアとウクライナそれぞれが抱える目標は根本的に相容れず、かついずれの側もなお妥協するに十分な理由を見出していないので、活発化する外交活動にも関わらず早期和平の見通しは遠い、と主張している。要旨は次の通り。 　ウクライナ戦争終結に向けた外交活動が活発化する一方で、停戦合意の可能性は依然として低い。ロシアとウクライナが依然として根本的に相容れない目標を抱え、どちらも妥協する十分な理由を見つけられていないからだ。トランプ大統領によるディール成立に向けた努力は、いずれの側の戦略的な計算にも変化をもたらさなかった。 　トランプは、それがどのような結果をウクライナと欧州にもたらすかに関わらず、とにかく戦争を終結させることを優先課題として焦っている。可能な限り低コストで合意を成立させたい場合、最も抵抗が少ないやり方は、弱いほう（ウクライナ）に圧力をかけることだ。 　ゼレンスキー大統領は、その側近が最近、汚職事件に巻き込まれ、国内で困難な立場にある。トランプとその側近たちは、これを好機と見ているが、ゼレンスキーの弱体化は譲歩を容易にするのではなく困難にする。 　一方、ロシアは自国が優位な立場にあることを認識しており、プーチンは戦争を終結させようとは全くしていない。なぜなら、交渉のテーブルよりも戦場でより良い結果を出せると考えているからだ。 　ウクライナが到底受け入れないと知りながら、ロシアによる領土併合の法的承認、実質的な安全保障上の保証のないウクライナの中立、そしてウクライナの主権に対する実質的な制限といった、極端な要求を突きつけることで、プーチンはトランプの合意への焦りにつけ込んでいる。
2025.12.21 　22:25	RBC Ukraine	Russia deploys all nuclear icebreakers to Arctic to secure oil and gas routes - The Telegraph	<2601-122110> 　ロシアの指導者ウラジーミル・プーチンは、北極圏の重要な水路である北海航路の支配を維持することを決意している。ロシアは、英国海軍士官トム・シャープがテレグラフ紙のコラムで伝えたところ、歴史上初めて原子力砕氷船全艦隊をこの地域に配備しました。 　砕氷船HMSエンデュランスの元艦長シャープ氏は、ロシアは8隻の核砕氷船すべてを北極に派遣したと述べた。彼は、国が抱える多くの課題を考えると、これを「印象的な」成果だと述べました。「これほど複雑な8隻のうち8隻が、過酷な条件下で同時に作戦しているのは驚異的だ」と彼は語った。 　シャープによれば、砕氷船はシベリアからの石油、液化天然ガス(LNG)、鉱山資源を運ぶタンカーの航路を確保するため、ロシアにとって不可欠である。今年は北極が異常に早く凍結し、ロシアは全ての砕氷船をこの地域に派遣しました。「この動員は、ロシアの『極北』への海上アクセスがいかに重要になっているか、そしてプーチンがそれを開け続けようとどれほど必死であるかを示しています。彼は戦争経済を支えるために石油とガスを必要としている」とシャープは付け加えた。 　ロシアの核艦隊 　ロシアは現在、原子力砕氷船の艦隊を運航している唯一の国です。この艦には、アルティカ、シビル、ウラル、ヤクティヤの4隻の最新型プロジェクト22220艦と、2隻の古いアルクティカ級巨艦ヤマルと50レット・ポベディ(「勝利50周年」)が含まれています。艦隊は浅喫水のタイミール級砕氷船2隻で締めくくられている。40隻以上の通常型砕氷船がこの原子力艦隊に追加の支援を提供しています。
2025.12.21 　19:12	FNN Prime Online News (Yahoo)	中国軍レーダー照射の2日後にアメリカ軍が示していた圧力　横須賀でも“力の誇示”か【日曜安全保障】	<2601-122109> 　空母「遼寧」などが沖縄の海を縦断し、艦載機が自衛隊機にレーダーを照射。中国側の強気な姿勢ばかりが見える一連の事態。しかし実はその裏で、中国が拳を突き付けられ、緊張を感じていた可能性が見え隠れしているのです。その相手は、アメリカです。 　フジテレビ・能勢伸之特別解説委員: 　レーダー照射2日後の8日、日本の南、西太平洋に2つの空母打撃群が展開しています。空母「ジョージ・ワシントン」は北上して、11日には横須賀に入港したので、結果として「遼寧」の進路を制限したかもしれません。アメリカの行動は他にもありました。 　南シナ海に浮かぶ海南島。保有する空母3隻中2隻と大型水上戦闘艦の母港であり、アメリカやヨーロッパを狙える戦略ミサイル原子力潜水艦6隻の基地でもある中国海軍の重要拠点です。注目はレーダー照射の2日後、西太平洋にアメリカ空母打撃群が展開したその日、イージス巡洋艦「ロバート・スモールズ」と強襲揚陸艦「トリポリ」がベトナムのダナンに入港したこと。「トリポリ」は、作戦行動半径845kmを誇るF‐35Bステルス戦闘機を20機近く搭載。「ロバート・スモールズ」は、射程1600kmのトマホーク巡航ミサイルを数十発搭載可能。そのポイントは、入港したダナンが海南島から500kmの場所、つまり、艦載機とトマホークで海南島を狙える位置だということです。「遼寧」艦体が日本を緊張させた直後、アメリカ軍は中国海軍の拠点に拳を突き付けるかのような行動に出ていたのです。こうした動きから4日後、「遼寧」艦隊は太平洋から東シナ海に戻りました。 フジテレビ・能勢伸之特別解説委員: 　実はアメリカはこうした事態の前から、中国にプレゼンスを見せつけていました。それは10月末、来日したトランプ大統領が横須賀で空母を視察したシーン。
2025.12.21 　17:04	時事通信 (Yahoo)	GPS信号妨害で混乱　カーナビ6時間異常　中国・南京	<2601-122108> 　中国メディアによると、江蘇省南京市内の広い地域で最近、約6時間にわたり、信号妨害で衛星測位システムに大規模な障害が起き、カーナビなどに影響が出た。全地球測位システム（GPS）や中国独自のシステム「北斗」に依存するフードデリバリーや配車サービスで地図情報を正確に把握できなくなり、日常生活や企業活動が一時混乱した。 　報道によれば、17日午後に地図アプリで表示される位置情報に大きなずれが生じ、シェア自転車アプリでは50キロ以上の誤差が発生した。地図情報の異常で車や客の位置が分からなくなり、配車サービスの注文は普段と比べ約60％減少。フードデリバリーの配達効率は約40％低下したという。
			【註】 　この直前の12月13日は、日本軍による大量虐殺があったとされる日で、南京市では大規模集会が行われていた。
2025.12.21 　13:43	CNN (Yahoo)	ベネズエラを「間もなく」攻撃 、何カ月もそう言い続けるトランプ氏	<2601-122107> 　トランプ米大統領の言い方では、ベネズエラへの地上攻撃は「間もなく」実施される可能性がある。トランプ氏は9月中旬から、そう言い続けてきた。CNNが動向を分析したところ、トランプ氏は少なくとも17回、米軍の地上作戦を公の場でほのめかしたり、あからさまに言明したりしている。 　トランプ氏の言葉による脅しを裏打ちするのは、カリブ地域での大がかりな力の誇示だ。これまでに米兵約1万5000人や軍艦十数隻が派遣されたほか、「麻薬船」とされるカリブ海の船舶に対し少なくとも12回の攻撃が行われた。先週には、米国がベネズエラ沖で同国の原油を積んだタンカーを拿捕（だほ）。さらに16日、トランプ氏はベネズエラに出入りする制裁対象のタンカーの「完全かつ全面的な封鎖」を発表し、新たに経済的圧力をかけた。 　トランプ政権は船舶攻撃について、ベネズエラを起点とする麻薬や移民の違法な流れを取り締まるためだと説明してきた。だが米国の行動は、マドゥロ大統領に対する包括的な圧力作戦の存在も示す。ホワイトハウスのワイルズ首席補佐官は、マドゥロ氏の退陣こそが米政権の真の目標だとほのめかしている。 　ワイルズ氏は今週公開された米誌バニティ・フェアのインタビューで、「トランプ氏はマドゥロ氏が音を上げるまで船を吹き飛ばし続ける構えだ。この点、私よりずっと賢い人たちが、やがてそうなると言っている」と語った。
2025.12.21 　10:00	朝日新聞 (Yahoo)	「自由民主主義の秩序は自己陶酔的」　清華大識者が説く中国の世界観	<2601-122106> 　南シナ海などで力による現状変更を推し進めていると批判される中国。経済的にも他国への浸透ぶりはすさまじい。ただ、現状では米国に代わって世界の覇権を握るつもりはないと説明する。だとすれば、中国が望む国際秩序とは何なのか。中国軍出身で国際情勢に詳しい清華大学の周波・戦略安全研究センター研究員に聞いた。 　――中国の提唱する「平等で秩序ある世界の多極化」といった理念には、グローバルサウス（新興・途上国）を中心に賛同する声もあります。ただ、中国がどのような国際秩序を構築しようとしているのかは不透明です。 　中国は、現在の国際秩序を置き換えたいと主張したことは一度もありません。むしろ、国際秩序の擁護者であると繰り返し表明してきました。しかし、ここで言う国際秩序は西側諸国が考えるいわゆる自由民主主義と同義ではありません。 　西側諸国は第2次世界大戦後、経済領域の規則の多くを制定しましたが、これは国際秩序の一部に過ぎません。国際秩序には、様々な文化、宗教、文明、イデオロギーなどが含まれるべきであり、これらは古くから同時に存在してきました。いわゆる自由民主主義的な秩序は歴史的に見れば近視眼的であり、自己陶酔的です。 ・アジアの台頭と西側の衰退 　――アジアが台頭し、西側が衰退するという「東昇西降」という言葉が西側諸国で注目されることがありますが、こうした世界が中国にとって理想的な未来像なのでしょうか。
2025.12.21 　08:56	朝日新聞 (Yahoo)	米当局、ベネズエラ沖でタンカー2隻目拿捕 米紙「制裁対象外の船」	<2601-122105> 　米国のノーム国土安全保障長官は20日、直近までベネズエラに停泊していた石油タンカーを米沿岸警備隊が拿捕（だほ）したと発表した。米側による拿捕の発表は今月10日に続いて2件目。トランプ大統領は「制裁対象船」への取り締まり方針を示していたが、米メディアは船が「制裁対象外」だったと伝えた。 　AP通信によると、現場はベネズエラ沖。ノーム氏は自身のX（旧ツイッター）で、拿捕は国防総省の支援を受けて実施したとし、その様子とみられる約7分間の動画も投稿した。　ノーム氏は「米国は、麻薬テロリズムの資金源になっている制裁対象の石油の違法な移動を引き続き取り締まる」として、締め付けを進める姿勢を強調した。
2025.12.21 　07:10	Motor Fan (Yahoo)	12式地対艦誘導弾能力向上型」開発完了！ これまでのミサイルとはまったく異なるスゴイ能力とは	<2601-122104> 　防衛装備庁は開発中の「12式地対艦誘導弾能力向上型」の発射試験を行ない、「開発の完了に目途を得られた」ことを発表した。今年度末にも配備がスタートされる、この新型ミサイルはこれまでと何が違うのだろうか？ ・侵略者を洋上で撃破するミサイル ・名前は似ているが12式とはまったく違う！ 　2式地対艦誘導弾能力向上型は名前だけ見ると「12式地対艦誘導弾の改良型」のように見えるが、完全新規設計と言えるほどに異なる。それはミサイルの形状からも明らかだ。以前の12式が円筒形＋四方向に羽を備えた「いかにもミサイル！」というかたちであったのに対して、12式能力向上型は対レーダー・ステルス性が考慮された角ばったデザインで、大きな2枚の翼を持つ。また、射程ははるかに長い。12式能力向上型は、日本がいま力を入れている「スタンドオフ・ミサイル」（敵が反撃できない遠方から攻撃するためのミサイル）のひとつであり、射程は900～1500kmに達すると言われている。具体的にいうと、（仮に1000kmとした場合）東京から発射しても九州南端まで届く距離だ。 　長距離を攻撃するため、目標である敵艦艇の位置情報を飛行中にアップデートできるよう、衛星経由のデータリンク機能を備えている。さらに、敵艦艇へと突入する段階では、複雑な飛行機動を行なって敵の迎撃を回避する能力も備えるという（なお、この回避機動は事前に組み込まれたもので、敵の反撃を感知して回避するというものではない）。
2025.12.21 　06:00	デイリー新潮 (Yahoo)	「地震は海底核実験によって引き起こされた」　フェイクニュースを放置する中国政府　「共産党が関わっている可能性も」	<2601-122103> 　他国の弱みに付け込んで、これでもかと畳みかけてくるのが中国の常套手段である。今回も、天変地異に乗じる形で飛び交った偽情報を放置し、結果的に「ネガティブ戦略」を助長したというのだから開いた口がふさがらない。青森県東方沖を震源とする最大震度6強の地震が起きたのは、さる8日の深夜。その日の午前、北海道で大量のイワシが浜辺に打ち上げられた映像がXに投稿されると、ネット上で話題となった。「投稿者は“イルカから逃げられなくなったらしい”としていたのですが、その夜に地震が起きたことから、“地震の前兆だったのでは”といった反応が寄せられるに至ったのです」（さる中国ウォッチャー） 　もっとも、イワシが海岸に打ち上げられる現象はこれまで各地で起きており、地震との関連は解明されていない。ところが、「中国では、青森の地震とイワシとを関連づけて“地震で汚染水が広がってイワシが大量に死んだに違いない”などといった偽情報がSNSで拡散されていったのです」（同） ・“地震は海底核実験によって引き起こされた” ・「弁公室」が指示
2025.12.21 　01:15	JSF (Yahoo)	ロシア軍のドローンがトルコに侵入する事件が3連続で相次ぐ	<2601-122102> 　12月15日のトルコ空軍F-16戦闘機による侵入ドローン撃墜から、最近一週間でトルコに対するロシア軍のドローン侵入事件が相次いでいます。このうちトルコ内務省は12月19日にコジャエリ県イズミット市チュブクルバラ村で発見された「赤い星のマークが付いた無人機」の残骸について、ロシア軍の無人偵察機オルラン10（Орлан-10）の可能性が高いとしています。また12月20日にバルケスィル県マンヤス郡サルール村で発見された無人機は形状からロシア軍の無人偵察機メルリンVR（Мерлин-ВР）である可能性が濃厚です。 トルコへのロシア軍ドローン侵入事件 12月15日（月）、不明ドローンが黒海からトルコに侵入、F-16戦闘機が撃墜 12月19日（金）、ロシア軍のオルラン10無人偵察機の残骸を発見 12月20日（土）、ロシア軍のメルリンVR無人偵察機の残骸を発見
2025.12.21 　01:02	日経電子版	ゼレンスキー氏、ドローン技術をポーランドに提供　大統領と初会談	<2601-122101> 　ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、ワルシャワを訪問し、ポーランドのナブロツキ大統領と会談した。ウクライナがポーランドにドローン（無人機）の技術を提供し、見返りに旧ソ連製のミグ29戦闘機の供与を受ける方針を示した。 　ゼレンスキー氏は会談後の記者会見で、ポーランド領空に侵犯するロシア軍のドローンを念頭に、対ドローンの防衛について提携すると表明した。
2025.12.20 　20:25	産經新聞 (Yahoo)	中国、中央アジアで影響力拡大急ぐ　高市首相答弁で対日圧力への同調呼びかけも	<2601-122017> 　中国はここ数年、経済協力をテコに、中央アジア諸国への影響力拡大を急ピッチで進めてきた。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡り、対日圧力への同調も呼びかけている。 ■露国力低下の間隙を突き 　「中央アジア諸国とより質の高い協力を進めたい」 　中国の習近平国家主席は今年6月、カザフスタンの首都アスタナで開いた中央アジア5カ国との第2回「中国・中央アジアサミット」の演説でこう訴えた。サミットでは経済・貿易や安全保障など幅広い分野での協力を掲げた「永久善隣友好協力条約」に署名した。 　第1回サミットは2023年に中国・西安で開かれた。当時、6カ国首脳が対面で集まるのは初だと強調された。旧ソ連構成国の中央アジア5カ国は歴史的にロシアとの関係が深いが、ウクライナ侵略で国力を低下させたロシアの影響力が弱まり、その間隙を突く形で中央アジアに接近した。 ■貿易額は2・2倍に拡大 　中国にとって中央アジアは、巨大経済圏構想「一帯一路」の要衝。ロシアを通過せずに欧州へと続く貨物ルート「中央回廊」で欠かせず、天然ガスなどの資源も豊富だ。協力は経済・貿易面で急拡大しており、中国国営新華社通信によると、24年の中国と中央アジア5カ国との貿易額は約6742億元（約15兆円）。13年と比べて約2・2倍に拡大した。 　中国政府は、こうした関係強化を対日圧力にもつなげようとしている。「日本の右翼勢力が歴史に逆行することを絶対に許さない」 　中国の王毅共産党政治局員兼外相は11月にタジキスタンで行った同国外相との戦略対話で、高市首相の答弁を念頭にこう対日批判を展開した。キルギスとウズベキスタンも歴訪した後、中国メディアの取材に応じ、各国外相に「日本の現職指導者による第二次大戦後の国際秩序に挑む誤った言動」について説明したと明らかにしている。
2025.12.20 　19:12	乗りもの ニュース	実績乏しい日本の「武器」も輸出へ？ フィリピンが熱視線を送るのは「日本の誠実さ」	<2601-122016> 　2025年11月30日、共同通信など複数のメディアが、日本政府がフィリピン政府との間で、陸上自衛隊が運用している防空ミサイル「03式中距離地対空誘導弾」（中SAM）の輸出に関して、非公式な協議を行っていると報じました。 　日本政府は2014（平成26）年に、防衛装備の輸出規制と、その運用面の原則を定めた「防衛装備移転三原則」を国家安全保障会議と閣議で決定しています。これにより日本で開発された防衛装備品の輸出は可能になったのですが、運用指針で輸出可能な防衛装備品は「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」という、直接戦闘に使用されない5つの用途（5類型）と定められており、殺傷能力を持つミサイルは対象外です。 　政権与党の自民党と、同党と連立を組んで閣外協力を行っている日本維新の会は、2025年10月に締結した連立合意書で、2026年に5類型を撤廃する方針を明記しており、12月2日付の読売新聞は、政府・与党が2026年春にも撤廃する方向で調整に入ったと報じています。 　5類型の撤廃と、それに伴う殺傷能力を持つ防衛装備品の輸出には、賛否両論あってしかるべきだと筆者（竹内 修：軍事ジャーナリスト）は思いますが、政府・与党の方針がスムーズに進行すれば、フィリピンへの中SAMの輸出は、実現する可能性が高いとも思います。 　12月2日付の読売新聞は、日本政府がフィリピンとの間で、情報収集や軍の指揮統制を行うシステムについても、輸出に向けた話し合いを行っていると報じています。 　情報収集・指揮統制システムは、おそらく5類型の撤廃を必要としなくても、輸出は可能だと考えられます。防衛装備移転三原則の前身である「武器輸出三原則」により、日本は長年、防衛装備品の輸出が事実上できなかったため、欧米諸国などの製品やシステムに比べれば日本製の防衛装備品は実績に乏しいと言わざるを得ません。 　この導入にフィリピンが前向きなのは、日本との関係を強化したいという思惑などもあるのでしょうが、これまで日本がフィリピンに対して行ってきた防衛装備品の輸出（移転）が、誠実な形で行われてきた事も、大いに影響していると筆者は思います。
2025.12.20 　13:56	BBC News (Yahoo)	プーチン大統領、「西側がロシアを尊重」すれば戦争はないと　テレビ出演でBBCに回答	<2601-122015> 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は19日、恒例の年末記者会見で、ロシアが尊重されるなら、ウクライナの後に戦争はもう起きないと述べた。また、ロシアが欧州諸国への攻撃を計画しているという主張を「ナンセンスだ」と一蹴した。 　約4時間半にわたるテレビ放送のなかでBBCのスティーヴ・ローゼンバーグ・ロシア編集長は、新たな「特別軍事作戦」があるのかと質問した。「特別軍事作戦」は、プーチン氏が2022年2月開始のウクライナ全面侵攻を指す言葉。 　これに対しプーチン氏は、「我々を尊重し、我々の利益を尊重するなら、作戦はない。我々が常にあなた方を尊重しようとしてきたのと同じようにだ」と強調した。 　プーチン氏は先にも、ロシアは欧州と戦争をする計画はないが、欧州側が望むなら「今すぐ」応じる準備があると語っていた。 　ローゼンバーグ編集長への回答の中で、プーチン氏はさらに条件を付け加え、「北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大で我々をだましたように、我々をだまさない」ならば、ロシアによる侵攻はこれ以上と述べた。 　プーチン氏は長年、1990年に西側諸国が当時のソ連指導者ミハイル・ゴルバチョフ氏にしたとされる約束を、NATOが破ったと非難してきた。この約束はソ連崩壊前のものだが、ゴルバチョフ氏は後に、こうした発言があったことを否定している。 　「ダイレクト・ライン」と呼ばれる毎年恒例のこの番組は、ロシア各地の記者や一般市民からの質問を集め、プーチン氏に直接投げかけるもの。
2025.12.20 　11:51	中國新聞 (Yahoo)	防衛省、海上自衛隊呉基地（呉市）に次期衛星の通信設備を整備へ　宇宙を活用した防衛能力強化　2026年度予算案に112億円盛り込む方向	<2601-122014> 　防衛省が令和8年度予算案で、宇宙を活用した防衛能力強化のため海上自衛隊呉基地（呉市）に、次期衛星と通信する地上設備の整備費として112億円を盛り込む方向で最終調整していることが19日、分かった。次期衛星は過去最大となる26年度予算案の主要事業の一つで、呉基地が新たな役割を担う。 　複数の関係者によると、同省は現在運用している防衛通信衛星「きらめき」の後継機として、より通信能力の高い衛星の製造に着手。呉基地内に通信管制局などを新設するのに向け、アンテナをはじめとした地上設備を設けるための調査や設計に入る。30年度までの完成を目指す。次期衛星関連全体では26年度予算案に882億円を計上するという。 　2025年版防衛白書によると、同省は中国の軍事衛星の増加を懸念している。宇宙の利用は指揮統制や情報収集に不可欠と指摘。宇宙を活用して情報収集や通信、測位の能力を向上させる必要性を明記している。26年度には航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改編し、内部に「宇宙作戦集団（仮称）」を新編する方針でいる。 　26年度予算案の防衛費（米軍再編経費などを含む）は、過去最大の9兆円規模とする方向で調整に入っている。27年度までの5年間で計約43兆円を投じる防衛力整備計画の4年目で、25年度当初の約8兆7千億円を上回る。
2025.12.20 　10:42	Kyiv Independent	Ukrainian special forces hit Russian patrol ship and oil platform in Caspian Sea	<2601-122013> 　ウクライナ特殊作戦部隊(SSO)は12月19日にカスピ海のロシア哨戒艦と石油プラットフォームに対して神風特攻ドローン攻撃を実施したとSSOは12月20日に報告した。この哨戒艦はプロジェクト22460ハンターと呼ばれ、ロシア沿岸警備隊のルービン級艦艇の一部で、水上および空中の脅威に対抗するために設計されています。 　「彼らは沿岸水域で幅広い任務を遂行できる兵器とシステムを装備しています。複数のSSOドローンが目標に成功しました」とSSOはFacebookで述べました。同じ作戦で、SSOドローンはカスピ海のフィラノフスキー油田にあるロシアの石油プラットフォームも攻撃しました。このプラットフォームはロシアの石油会社ルコイルが所有しており、石油およびガスの採掘に使用されています。 　「このプラットフォームは石油とガスの生産を確保し、その輸出がロシアの予算を満たし戦争資金となります。「この油田の初期埋蔵量は約1億2,900万トンの石油と300億立方メートルのガスと推定されています」とSSOは述べています。損傷の範囲とプラットフォームの運用状況は明らかにされている。 　ウクライナ軍はこれまでにロシアの哨戒艦やその他の海軍資産に対して成功した攻撃を実施しています。2025年9月、ウクライナの軍事情報機関(HUR)は、黒海を哨戒していた多機能ロシアのプロジェクトMPSV07船を攻撃し損傷させたと発表した。 　SSOがハンター船への攻撃を発表した同じ日に、ウクライナの治安局(SBU)は地中海でロシアの「影の艦隊」油槽船への攻撃を報告した。これは同種の攻撃としては初めてのものだった。 ウクライナは全面戦争中にロシア黒海艦隊の3分の1を破壊または無力化したとされており、その中にはシーザー・クニコフ上陸艦、セルゲイ・コトフ哨戒艦、イワノヴェツ・ミサイルコルベット、複数の高速上陸用舟艇が含まれます。
2025.12.20 　09:10	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシア外相、ウクライナへの多国籍軍駐留計画を非難「厚かましい」	<2601-122012> 　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は19日、欧州首脳は停戦後のウクライナへの安全の保証として欧州主導の「ウクライナ多国籍軍」を創設する方針を表明したことについて、ロシアに対する脅威を生み出すための「厚かましい」試みだと非難した。 　ラブロフ氏は訪問先のエジプトで、「これは安全保障というより、ロシア連邦への脅威を生み出すための足掛かりとしてウクライナ領に軍事展開しようという厚かましい試みだ」と述べた。 　ウクライナを支援する欧州の主要国（英国、フランス、ドイツ、イタリアなど）の首脳は今週、欧州主導の「ウクライナ多国籍軍」を派遣し、「ウクライナ軍の再建、ウクライナ領空の安全確保、そしてウクライナ国内での作戦などを通じて海上安全確保を支援する」用意があると表明した。 　ロシアは、西側諸国がウクライナに部隊を派遣するという考えに繰り返し反対し、そうした部隊はロシア軍の「正当な標的」になると警告している。
2025.12.20 　09:03	日刊スポーツ (Yahoo)	玉木雄一郎氏、官邸筋「核持つべき」発言報道に「オフレコの話を記事にするメディアも問題では」	<2601-122011> 　国民民主党の玉木雄一郎代表が19日午後、自身のX（旧ツイッター）を更新。高市政権の官邸幹部がオフレコを前提とした場で日本は「核を持つべき」という趣旨の発言をしたと複数のメディアで報じられている件について、私見をつづった。 　この幹部は18日、官邸でオフレコを前提として非公式取材で「私は核を持つべきだと思っている」などと述べ、日本の核兵器保有が必要だとの認識を示したことが複数のメディアで伝えられた。ただこの幹部は、核保有は現実的ではないとの見方にも言及しているという。 　玉木氏は、この件を伝える一部メディアの記事を添付。「日本はNPTに加入し核兵器の保有・開発を放棄しているので、政府の立場で核保有発言をしたなら問題ですが、本人はNPTとの整合性のことも述べているようです。まずは発言の内容を確認してから対応を決めるべきでしょう」と記述。「しかし、オフレコの話を記事にするメディアも問題では」と疑問を呈した。
2025.12.20 　08:55	AFP＝時事 (Yahoo)	米国がシリアのIS拠点に攻撃開始、米兵殺害の報復	<2601-122010> 　米国のピート・ヘグセス国防長官は19日、米軍がシリアでイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に対する攻撃作戦を開始したと発表した。同国中部パルミラでは13日に米兵ら3人が殺害されており、その報復としている。 　ヘグセス氏はX（旧ツイッター）に「12月13日に発生した、米軍に対する攻撃への直接的な対応として、シリアにおいてIS戦闘員、インフラ、兵器拠点を排除するためのオペレーション・ホークアイ・ストライクを開始した」と投稿した。 　ドナルド・トランプ米大統領も自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「私が断言した通り、犯行に関与した殺人的テロリストに対して、米国が非常に深刻な報復を加えていることをここに発表する」「シリアのIS拠点を非常に強力に攻撃している。そこは血に染まった多くの問題を抱える場所だが、ISが根絶されれば明るい未来がある」と投稿した。
2025.12.20 　08:07	AFP＝時事 (Yahoo)	ポーランド大統領、ウクライナを公開非難 戦争支援に感謝していない	<2601-122009> 　ポーランドのナショナリスト、カロル・ナブロツキ大統領は19日、ロシアの侵攻を受けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との共同記者会見で、ウクライナ国民はポーランドの戦争支援に感謝していないと非難した。 　この非難は、2月にホワイトハウスでゼレンスキー氏とドナルド・トランプ米大統領が衝突した場面を想起させる。当時、J・D・バンス米副大統領は、ゼレンスキー氏は敬意に欠け、米国の支援に感謝していないと非難した。 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が2022年2月にウクライナへの全面侵攻を開始して以来、ポーランドはウクライナから100万人以上の難民を受け入れるとともに、ウクライナへの主要な武器供給国の一つとなっている。 　また、ポーランドは隣国ウクライナへの西側諸国からの軍事支援と人道支援の主要ルートでもある。 　ナブロツキ氏はゼレンスキー氏がワルシャワを訪問した際の共同記者会見で、「ポーランド国民は、（ロシアによるウクライナへの）全面侵攻開始以来、ウクライナに対してわれわれが行ってきた努力、多方面にわたる支援が、正当に評価も理解もされていないと感じている」「これは、ゼレンスキー大統領との腹を割った会談の中で私が伝えたことだ」と述べた。
2025.12.20 　08:06	19forty	China's Jiu Tian “Flying Aircraft Carrier” Could Unleash 100 Drones at Once	<2601-122008> 　中国の「九天」「空飛ぶ空母」は一度に100機のドローンを展開できる 　重要なポイントと概要 –中国の九天「飛行航空母艦」UAVは早期の飛行試験を完了し、太平洋で質量を投射する新たな方法を明らかにしたと報じられている。 - 約100機の小型ドローンを搭載・投下できるよう設計されており、ISR(監視・監視)や妨害レーダー、シードデコイ、または徘徊攻撃をパイロットのリスクなしで展開できる。 　 -このコンセプトは米国の「兵器庫機」やC-130/C-17のドローン発射実験を反映していますが、母船の役割を無人プラットフォームに移しています。 -決定的な未知は群れの高度さ――AIの調整、センサー、電子戦、そしてペイロードの種類だ。 -成熟すれば、台湾、日本、フィリピン、そして危機に瀕した海上艦船の防衛を複雑にする可能性があります。
2025.12.20 　07:32	時事通信 (Yahoo)	フーシ派、国連職員10人を拘束　累計69人に　イエメン	<2601-122007> 　国連のドゥジャリク事務総長報道官は19日、イエメンで18日に現地職員10人が親イラン武装組織フーシ派に拘束されたと明らかにした。 　フーシ派に捕らえられている職員は現在、累計で69人になったという。 　ドゥジャリク氏によるとグテレス事務総長は拘束を「強く非難する」と表明。これらの拘束によってフーシ派支配地域での人道支援活動は事実上不可能になっていると懸念を示し、即時かつ無条件の解放を求めた。
2025.12.20 　06:56	日刊スポーツ (Yahoo)	デヴィ夫人「核保有」巡り明言「核を持たない国は核保有国に侵略される危険は明白」	<2601-122006> 　核をめぐって、高市政権の官邸幹部がオフレコを前提とした場で日本は「私は核を持つべきだと思っている」という趣旨の発言をしたと複数のメディアで報じられ、論議を呼んでいるが、タレントのデヴィ夫人（85）が19日夜、自身のX（旧ツイッター）を更新。「核保有」をめぐり、私見をつづった。 　デヴィ夫人は「非核三原則は理念として立派だが、現実的とは言い難い」と書き出した。そして「核を持たない国は何処核保有国に侵略される危険は明白で、保有する事は抑止力になる」と持論を述べた。 　さらに「唯一の被爆国・日本の皆様は大反対のようだが、そのナイーブさが国を滅ぼすことになるかもしれない。ロシアとウクライナの現実を見れば明らかだ」と指摘した。 　この投稿に対し、さまざまな意見が寄せられている。
2025.12.20 　06:02	デイリー新潮 (Yahoo)	「日本が加害者」　レーダー照射で中国が暴論を吐く理由　「アメリカの出方を探っている」「威圧を継続する可能性も」	<2601-122005> 　今月6日の中国軍による「レーダー照射」問題が尾を引いている。自衛隊パイロットの命を脅かすような出来事だったにもかかわらず、中国側の反論はとんちんかんなものばかり。「俺がルールだ」と言わんばかりの態度である。 　まるで鬼の首を取ったと言わんばかりである。先のレーダー照射に関する音声を中国側が公表したのは、12月9日のこと。中国側が訓練を行うとの連絡を海上自衛隊の護衛艦に送り、それを受け取ったとの返答を得たという内容だ。やりとりがあったのは、6日14時過ぎ。その2時間後、太平洋上に進出していた中国軍の空母「遼寧」から発艦した戦闘機が、警戒に当たっていた自衛隊機に対し、執拗（しつよう）にレーダーを照射したのだ。ミサイルの発射準備とも取れる危険行為なだけに、小泉進次郎防衛相（44）が7日未明に即座に会見を開き抗議の意を表明していた。 　中国外務省の郭嘉昆（かくかこん）・報道官は前出の音声をもって事前通告がなされていたとし「日本側がデマを流して騒ぎ立てた。茶番劇の仕掛け人であり加害者だ」と得意げなのだが、元空将で麗澤大学特別教授の織田邦男氏は「反論として成立していない」と切り捨てる。 　「不審機に対して自衛隊がスクランブル（緊急発進）を行う『防空識別圏』内での軍事訓練では、事前にノータム（航空安全に関わる情報を関係者へ通知する国際システム）で訓練区域を緯度・経度などで詳細に伝えることが欠かせません。公開された音声は単なる“訓練を開始する”という通知に過ぎず、全く事前通告になっていない。そもそも問題の本質は、レーダーの照射時間が長過ぎることです。自衛隊機の後ろを追尾しながら、ミサイルの“ロックオン”にも取れるようなレーダーの使い方をしたことは、明らかにマナー違反。嫌がらせです」
2025.12.20 　05:28	テレ朝 News (Yahoo)	地中海でロシア「影の船団」初攻撃 ウクライナから2000km超「重大な損傷与えた」	<2601-122004> 　地中海でロシアの「影の船団」とみられるタンカーが攻撃を受けました。ウクライナ当局による攻撃とみられます。 　ロイター通信はウクライナ保安庁関係者からの情報として、ウクライナ製ドローンが地中海上でロシアの「影の船団」に所属するタンカーを初めて攻撃したと報じました。攻撃の日時や詳しい場所は明らかにされていませんが、保安庁関係者は「ウクライナから2000キロ以上も離れた海域で攻撃し重大な損傷を与えた」としています。 　保安庁関係者が提供した映像では航行中のタンカー上で複数回、爆発が起きていることが確認できます。
2025.12.20 　05:25	ANN News	プーチン大規模会見 メッキ剥がれる　支持者も不満　慈父たるツァーリ演出のはずが…	<2601-122003> 　ロシアのプーチン大統領が恒例の大規模記者会見を開きました。2001年から続く国民への直接対話ですが、そのメッキがはがれつつあります。 　プーチン大統領は2021年からほぼ毎年、記者や国民の質問・要求に直接答えることで、国民に寄り添う姿勢を強調してきました。 　また、問題を解決する姿を生放送で見せることで、万能なリーダーだと演出してきました。 　しかし、ウクライナ侵攻が長期化し、課題が山積するなか、あらゆる要求に応えることは不可能で、その限界が露呈しています。 　政権に近い国営メディアの軍事記者、ポドゥブニー氏は、ロシアが占領したドンバス地方で水道管が破壊されたままで住民が困っていると訴えたのに対し、プーチン大統領は完全に制圧すれば解決するだろうと対応しました。この答えに満足したのか尋ねてみると…。「満足していません。水問題が解決されることを望みます」 　国営メディア記者からも不満が漏れるなど、プーチン政権の盤石さには陰りが見え始めています。
2025.12.20 　02:13	Wall Street Journal	トランプ氏の新型艦隊「ゴールデンフリート」、第1弾発表	<2601-122002> 　米海軍は新型フリゲート艦の建造計画を発表した。ドナルド・トランプ大統領が「ゴールデンフリート」構想で描く一連の新型軍艦の第1弾となる。 　海軍は19日、ソーシャルメディアに投稿した動画で、新型軍艦の建造業者に米ハンティントン・インガルス・インダストリーズ（HII）傘下のインガルス造船所を選定したと発表した。新型艦は沿岸警備隊のレジェンド級「ナショナル・セキュリティー・カッター」が基盤となる。これはインガルス造船所がミシシッピ州パスカグーラで建造しているカッター（哨戒艦）だ。海軍が先月、長年の遅延を経て建艦計画を中止したコンステレーション級フリゲート艦に代わるものとなる。
2025.12.20 　00:36	FNN Prime Online (Yahoo)	ウクライナ侵攻めぐり「ロシアに責任ない」　プーチン大統領年末会見　EU首脳ウクライナに約16兆円融資で合意	<2601-122001> 　ロシアのプーチン大統領は19日、年末恒例の記者会見を開き、ウクライナ侵攻をめぐり、「人々の死についてロシアに責任はない」と述べました。 プーチン大統領: 　戦争を始めたのはロシアではなく、人命の損失に責任はない。アメリカ・NBCの記者から、2026年も戦闘が続いた場合に双方でさらに多くの犠牲が出ることへの責任を問われたのに対し、プーチン大統領は「戦争を始めたのはロシアではない」と主張し、ロシアに責任はないとの認識を示しました。 　一方、ウクライナで選挙が実施された場合、「安全確保の方法を検討する用意がある」と述べ、投票当日にウクライナへの攻撃を一時停止する考えを示しました。 　大統領府は、今回の記者会見に国民から約300万件の質問が寄せられたとしています。 　これに先立ち、EU（ヨーロッパ連合）は18日から19日未明にかけて、ベルギーのブリュッセルで首脳会議を開き、ウクライナに2026年からの2年間で900億ユーロ、日本円で約16兆円を融資する案で合意しました。ただ、焦点だったロシアの凍結資産を原資としてウクライナへの融資に充てる案は見送られました。 　凍結資産の大半を保管するベルギーが、ロシアから損害賠償を請求されるおそれがあるとして難色を示していました。
2025.12.19 　22:01	朝日新聞 (Yahoo)	「核のリスク高まっている」　カザフスタン大統領、日本との協力訴え	<2601-121916> 　訪日中のカザフスタンのトカエフ大統領が19日、東京都内の国連大学で講演し、世界で「再び核のリスクが高まっている」と警告した。核の脅威の排除に向けて、日本とカザフスタンが協力すれば「核保有国が合意形成に苦慮する中、分断を解消し、現実的な指導力を発揮できるだろう」と訴えた。 　トカエフ氏は、中央アジア5カ国と日本の首脳会合のため訪日した。講演では、原爆が投下された広島、長崎に続けて、カザフスタンのセミパラチンスク核実験場に言及。旧ソ連が450回以上の核実験を繰り返し、100万人以上が被曝したとされ、「両国ほど核兵器が人類にもたらす代償を理解している国はほとんどない」と述べた。
2025.12.19 　20:03	時事通信 (Yahoo)	「あらゆる選択肢排除せず」　非核三原則で小泉防衛相	<2601-121915> 　小泉進次郎防衛相は19日の記者会見で、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とする非核三原則の見直しについて、「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要か、あらゆる選択肢を排除せずに議論する必要はある」と語った。 　政府高官による核保有発言への見解を問われたのに対し、直接のコメントは避けた上で「非核三原則を政策上の方針として堅持しているというのは、高市早苗首相も再三言っている通りだ」とも述べた。
2025.12.19 　17:34	毎日新聞 (Yahoo)	「罷免し非核三原則の堅持明言を」官邸関係者核保有発言で共産委員長	<2601-121914> 　共産党の田村智子委員長は19日、安全保障を担当する首相官邸関係者が「日本は核保有すべきだ」と記者団に語ったことを巡り、「この政府高官を罷免するとともに、高市早苗首相が非核三原則を厳格に守ると表明すべきだ」と述べた。国会内で記者団に語った。 　田村氏は「（首相は）非核三原則を堅持するということを明言していない。そういうもとでの政府高官の発言になっている」と指摘。「核兵器廃絶に向け日本としての努力を世界に向けて表明しなければ、日本のあり方が変わったのかと世界から見られかねない」と述べた。
			【註】 　首相官邸関係者の発言、しかもオフレコで記者に漏らした発言について、泡沫政党の党首が「罷免すべき」と発言するのは、（プロレタリアート独裁を掲げるマルクス・レーニン主義は見つめていない）議会制民主主義の原則に反する。 　当該発言が「是か非か」を判断するのは国民であり、野党の党首ではない。　国民がこれを「非である」と判断すれば次の選挙で反映させる。 　微少政党が「やめさせろ」と叫んでいるのは、次の選挙で勝てる自信がないからであろう。
2025.12.19 　16:48	Defense One	Pentagon preps to enforce ban on companies with ‘indirect’ ties to China	<2601-121913> 　防衛企業には、契約禁止令が施行される1年前に、中国軍企業との潜在的な関係が通知されると、産業政策担当国防次官補は述べた。 ローレン・C・ウィリアムズ著 2025年12月19日 午後4時48分 ET 　国防省は防衛産業のサプライチェーンから中国軍需企業を排除したいため、議会の禁止措置が施行される前に、来年契約業者に関係者に警告する準備を進めていると、防衛政策の関係者が水曜日に述べた。 　国防総省は禁止された「中国軍企業」のリストを公開しており、定期的に更新しています。しかし、間接的な関係を持つ企業を避けることは、特に一部の主要請負業者が下請け業者の所属を知らないため、そのリストに載る企業を避けるよりも難しい場合があります。「多くの企業が、意図的か無意識かにかかわらず、[禁止された]企業と関係のある企業と取引をしている」と、国防総省の産業基盤政策責任者マイケル・カデナッツィ氏は水曜日のアトランティック・カウンシルのイベントで述べた。「私たちはこれらの課題やつながりを明らかにする必要があります。この問題の影響を受ける可能性のあるプログラムや企業とつながる必要があります。そして、それらを排除するために直接的な努力をする必要があります。」 　議会は、2021年国防権限法第1260H条の一環として、また2024年NDAA第805条の一環として、政府が特定の中国拠点企業と直接取引することを禁止しました。後者の施行は、法案の文言によると2027年6月30日までに完全に施行される見込みです。 　「人々は先手を打つ必要があります。なぜなら、[2027年]から免除を求め始めるなら、それは誰にとっても痛みを伴うプロセスになると思うからです」とカデナッツィは語りました。その禁止リストが執行の根拠となり、来年からは重要な影響を及ぼすと、正式な防衛当局者は述べています。
2025.12.19 　15:56	BBC News (Yahoo)	EU、ウクライナへ900億ユーロ融資で合意　凍結ロシア資産は使わず	<2601-121912> 　凍結したロシア資金をウクライナの支援に使うかどうか協議していた欧州連合（EU）の首脳は19日、ロシア資産の利用でまとまらず、代わりにウクライナへ900億ユーロ（約16兆4500億円）を融資することで合意した。 　EU首脳たちはブリュッセルで1日以上にわたり協議した後、今後2年間のウクライナの軍事・経済的ニーズを満たすものだとして、融資合意を発表した。欧州理事会のアントニオ・コスタ議長はソーシャルメディア「X」に、「合意がまとまった」、「私たちは約束した。私たちは結果を出した」と書き、EU共通予算で裏付けられた融資を提供する合意を発表した。 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、2000億ユーロの凍結ロシア資産の活用をEU首脳に求めていた。しかし、資産の大部分を保管するベルギーは責任の分担について他のEU加盟国に保証を要求。それは、他国には受け入れ難い条件だった。 　ベルギーのバルト・デウェーヴェル首相は19日早朝、凍結ロシア資産を使うのではなく、資金借り入れを通じたウクライナ融資を選ぶことで、EUは「混乱と分裂」を回避したと歓迎した。「我々は引き続き、団結している」と首相は述べた。
2025.12.19 　12:01	Reuters 通信 (Yahoo)	木原官房長官、撤回指示など明言せず　官邸幹部の「核保有すべき」発言	<2601-121911> 　木原稔官房長官は１９日午前の会見で、首相官邸の幹部が「核保‍有すべき」と記者団との懇談で語ったと報じられていること⁠について、発言の撤回を指示するかなどの措置を取るか‍どうか明言しなかった。 　木原氏は「個別の報道の逐一について​コメントするこ‌とは控える。政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持をしている」と語った。核保有を今後議論す​るかどうかを​問われると、「我が国は唯一の戦争被爆国として、国際社会と緊密に連携しながら核兵器のない世界の実現に向けてＮＰＴ（核不拡散）体制を維持・強化‌するための現実的かつ実​践的な取り⁠組みを進めていく」と答えた。 　ＮＨＫや朝日新聞など国内の報道機関によると⁠、安全保障を担当する首相官邸‌の幹部が１８日に記者団と懇談し、「私は核‌保有すべきだと思っている」などと話した‍。
2025.12.19 　11:44	Reuters 通信 (Yahoo)	米、台湾に約1.7兆円の武器売却へ　過去最大規模　中国は反発	<2601-121910> 　米政府は18日、中国からの軍事的圧力が強まる台湾に対して過去最大規模となる約111億ドル（約1兆7000億円）の武器売却を承認したと発表した。トランプ政権2期目では2回目となる。台湾を巡っては、自国領の一部と主張する中国の軍事的・外交的圧力が強まっている。 　台湾の防衛当局によると今回の売却には、ウクライナ戦争でロシアに対して使用されてきた高機動ロケット砲システム「ハイマース」や、榴弾砲、対戦車ミサイル、徘徊型ドローン、その他装備の部品など8品目が含まれる。武器売却には米議会の承認を得る必要があるが、台湾を巡っては超党派の幅広い支持を得ている。 　米国防総省は、今回の武器売却は台湾が軍の近代化を進め、「信頼できる防衛能力」を維持する取り組みを支援するものであり、経済的・安全保障上を含む米国の国益に資するとの見解を示した。 　米国の後押しを受け、台湾は軍の改革と変革を進めている。台湾の頼清徳総統は先月、国家安全保障に「妥協の余地はない」として、防衛費をさらに400億ドル（約6兆2000億円）を積み増す方針を発表した。 　米国は国内法に基づき、台湾自衛の手段を提供する義務を負っているが、こうした武器売却は中国との間で長年にわたり摩擦の要因となっている。
2025.12.19 　11:09	RBC Ukraine	EU allocating €90 billion to Ukraine without interest: Details revealed>	<2601-121909> 　欧州連合は今後2年間でウクライナに900億ユーロを割り当てました。ウクライナのセルヒー・マルチェンコ財務大臣によると、この資金は返金不可かつ無利子です。「欧州理事会は今後2年間で900億ユーロの提供をウクライナの最重要性に決定しました」とマルチェンコ氏は述べています。彼によれば、これらの資金はウクライナにとって本質的に返済不可かつ無利子のものだという。返済は、ロシアがウクライナの侵略戦争による損害を補償した後にのみ実現できる。マルチェンコ氏はまた、受け取った資金が予算と防衛の必要性に充てられることを強調しています。「賠償ローンの作業は継続しなければなりません。実施にはさらなる準備が必要です。ウクライナのニーズに対する決意と理解を示してくれたヨーロッパのパートナーに感謝します」とウクライナ財務大臣は付け加えました。
2025.12.19 　09:59	毎日新聞 (Yahoo)	米、ICC判事2人を制裁対象に追加　イスラエルへの捜査巡り圧力	<2601-121908> 　米国務省は18日、国際刑事裁判所（ICC、赤根智子所長）の判事2人を新たに制裁対象に指定した。ジョージア（グルジア）とモンゴル出身の判事2人。トランプ政権は、ICCによるパレスチナ自治区ガザ地区での戦闘に関する捜査などに反発し、ICCに圧力をかけている。新たな制裁も圧力強化の一環だ。 　制裁の具体的内容は公表されていないが、米国内の資産凍結や米国への渡航禁止などが含まれる可能性がある。 　ルビオ国務長官は声明で、判事2人について「イスラエルの同意なしにイスラエル国民を捜査、逮捕、拘束、または起訴しようとするICCの活動に直接関与している」などと指摘。「ICCはイスラエルを標的に政治的意図に基づいた行動を続けている。ICCによる権力の乱用を容認しない」などと主張した。
2025.12.19 　09:55	毎日新聞 (Yahoo)	ウクライナ世論調査　東部撤退、拒否7割超　ゼレンスキー氏支持回復	<2601-121907> 　ウクライナの研究機関「キーウ国際社会学研究所」が15日に公開した世論調査で、回答者の7割超がウクライナ軍の東部からの撤退を拒否すると答えた。ウクライナは現在、ロシアとの和平交渉に向け、仲介役の米国と和平計画案を策定している。米国はウクライナ軍の東部からの撤退を求めているが、市民からの反発が強いことが見て取れる。 　ウクライナは和平案を巡る米国との協議で、現在の前線で停戦し、欧米からロシアの再侵攻を防ぐための「安全の保証」の提供を受けることを求めている。ロシア占領地域のロシア領としての承認は拒否するが、ロシアが支配したままとなることは容認する方針だ。　調査では、こうしたウクライナの主張について賛成するかどうかを質問。「賛成」か「おおむね賛成」と答えた人は72％に上った。 　一方、東部ドネツク州から撤退し、軍隊の規模が制限され、欧米からの武器供与も受けないなどのロシア側の主張に対する賛否を聞くと、「絶対に受け入れられない」と答えた人が75％だった。ゼレンスキー大統領を「支持する」とした人は61％だった。エネルギー部門の汚職事件でゼレンスキー氏の元ビジネスパートナーが捜査を受け、側近のイエルマーク大統領府長官（当時）が辞任に追い込まれるなど、政界は混乱している。 　同研究所によると、11月26日～12月13日の調査期間のうち、11月中に得た回答だけを集計するとゼレンスキー氏の支持率は49％で、12月では63％だったという。11月28日に発表されたイエルマーク氏の解任が、一定の評価を得た可能性がある。同研究所は「ゼレンスキー氏の支持率は汚職事件以前の水準まで回復した」としている。調査には、ウクライナ支配地域に住む18歳以上の547人が回答した。
2025.12.19 　09:45	Reuters 通信 (Yahoo)	米国防権限法、トランプ氏署名で成立　過去最大の9010億ドル	<2601-121906> 　トランプ米大統領は１８日、２０２６会計年度の国防予算を定める国‍防権限法（ＮＤＡＡ）案に署名した。ホワイトハウスが発表した。総額は過⁠去最大の$901B。同法には欧州の安全保障を強化する幾つ‍かの条項が盛り込まれた。 　ウクライナの安全保障支援として向こう２年​で８億ドルを充てる。　ラトビア、リトアニア、エストニアのバルト３国の防衛支援に１億７５００万ドルを振り向ける。さらに、国防総省​が在欧州の米軍​部隊規模を７万６０００人未満に削減することを制限し、米欧州軍司令官が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）最高司令官の肩書きを放棄することを禁じている。 　トランプ氏は欧州‌の安全保障支援に消極的で​、同盟各国が⁠自ら防衛費を負担すべきとの立場だ。 　ホワイトハウスは同氏が法案に署名した理⁠由について、ミサイル防衛システ‌ム「ゴールデン・ドーム」向けの資金や国防‌総省におけるＤＥＩ（多様性・公平性・包括性）プロ‍グラ‍ムの廃止など、多くの大統領令の側‌面を法制化する内容になっているためだと述べた。
2025.12.19 　08:19	ブラジル日報 (Yahoo)	《ベネズエラ》経済危機で国民困窮＝インフレ500％にトドメの石油封鎖	<2601-121905> 　ベネズエラは、12カ月間のインフレ率が500％を超え、国民生活を圧迫しているのに加え、トランプ米大統領による厳しい制裁が国家の経済的孤立を深めている。特に、米国が石油タンカー封鎖措置を強化したことは、石油輸出に依存するベネズエラ経済に数十億ドルの損失をもたらす重大な打撃となったと17日付インフォマネーなどが報じた。 　ベネズエラの場合、石油輸出が途絶えることは、即座に政府財政に悪影響を与える。石油はベネズエラの主な外貨収入源であり、食料や燃料、医薬品の輸入に大きく関わる。そのため、石油タンカー封鎖措置は、ベネズエラ経済に致命的な影響を及ぼすことが予想される。 　ベネズエラ経済は長年の政治的混乱、腐敗、経済管理の失敗で大打撃を受けていたが、米国からの制裁が加わって一層悪化。特に米国が施行した石油封鎖措置は、ベネズエラにとって数十億ドル規模の損失をもたらし、その影響は内需にも波及している。米国制裁は政府の収入源を絶つことを狙ったもので、結果として生活必需品の価格高騰と物資不足を引き起こし、国民にさらに厳しい状況を生んでいる。インフレ率が500％を超える現在、ベネズエラは過去のハイパーインフレ時代に似た状況に陥っており、国民は物価高騰に苦しんでいる。スーパーでの買い物では大量の現金を使うことが常態化し、これにより、市民の購買力は急激に低下。市場に不足している必需品を確保するために、過剰な支出を強いられる状況が続いている。
2025.12.19 　07:46	中央日報 (Yahoo)	トランプ氏のタンカー封鎖に…マドゥロ氏「軍艦で船舶を護衛」	<2601-121904> 　米国がベネズエラの制裁対象タンカーを全面的に封鎖すると、ベネズエラ政府は海軍を動員してタンカーの護衛に乗り出し、対抗措置を取った。 　ベネズエラ政府は16日夜（現地時間）から17日朝にかけて、原油や石油副産物を積んだ船舶を海軍の護衛をつけて出港させたと、ニューヨーク・タイムズ（NYT）が報じた。窒素肥料や石油コークスなどを積載した複数の船舶が、ベネズエラの主要港であるホセ港を出港し、アジア方面へ向かったという。 　今回のベネズエラの措置は、ドナルド・トランプ米国大統領が制裁に違反したベネズエラのタンカーに対して「全面封鎖」を指示し、ベネズエラ政権を外国テロ組織に指定した直後に実施された。トランプ大統領はここ数カ月間、ベネズエラ近海のカリブ海で麻薬運搬が疑われる船舶を撃沈したり、ベネズエラ産原油を積載したタンカーを拿捕したりするなどして圧力を強めている。米軍は17日にも、東太平洋の公海上で麻薬密輸に関与した船舶を攻撃し、4人を殺害したと発表した。米軍によれば、当該船舶は東太平洋の麻薬密輸ルートに沿って移動しており、麻薬密輸活動に関与していたという。
2025.12.19 　07:33	Reuters 通信 (Yahoo)	米、イラン産石油「影の船団」に制裁発動	<2601-121903> 　米政府は１８日、イラン‍産原油を輸送する「影の船団」に対す⁠る新たな制裁を発動した。対象は‍２９隻のタンカーとその運航会社で、こ​のうち７隻‌に関係するエジプトの事業家らが含まれている。米財務省によると​、これら​のタンカーで数億ドル相当のイラン産の原油と石油製品が運ばれた。 　ハーリー財務次官（テ‌ロ・金融情報​担当）⁠は声明で「（イランの政治）体制が軍事や兵器⁠開発の資金源として‌利用している石油収入を‌断ち続ける」と述べた。 国‍連‍のイラン代表部はコ‌メント要請に応じていない。
2025.12.19 　07:00	産經新聞 (Yahoo)	保守党・島田氏、スパイ防止法制定遅れでの「駆け込み活動」を危険視　中国想定「急いで」	<2601-121902> 　日本保守党の島田洋一衆院議員は18日の衆院法務委員会で、高市早苗首相が意欲を示している「スパイ防止法」の制定が遅れた場合、「駆け込みスパイ活動が起こりかねない」と危険視した。政府に対し法整備を急ぐよう求めた。 　島田氏は、中国の「国防動員法」と「国家情報法」に言及した。中国人を対象に、前者は有事に軍事動員する内容で、後者は有事・平時を問わず中国政府の情報工作活動への協力を義務づける内容だ。これらを踏まえ島田氏は、重要情報を守るための日本の法整備について「抑止力としてしっかり機能する内容であると同時に、人権保護を十分に留意しないといけない。難しい作業になると思う」と述べ、平口洋法相に日程感を尋ねた。 ■平口法相「適切に努力」 　平口氏は、自民党と日本維新の会による連立政権合意にはインテリジェンス・スパイ防止関連法制について、2025年に検討を開始し速やかに法案を策定し成立させるという内容が盛り込まれていると説明し、「インテリジェンスに関する国家機能の強化は急務であり、大変重要なことと認識している。法務省においては、公安調査庁が適切に努力している」と述べた。 　島田氏は「悠長な答弁で不安を覚える」と批判した。「在日中国人にとっても、スパイ防止法ができるとプラスの面がある。北京から無理な要求がきたときに、『日本では厳しい法律ができたので動けません』と（言える）」と語った。 　一方で、「逆に、スパイ防止法的なものを作るとアナウンスしながら、なかなか法制化しないとなると、駆け込みスパイ活動が起こりかねない。今のうちに破壊活動、スパイ工作をやれという指示がどんどん出かねない」と指摘し、「アナウンスされた以上、急いでもらわないと困る」と強調した。
2025.12.19 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	宇宙の防衛力強化へ新部署創設…装備品調達と政策立案の部局を一元化、専門人材育成も	<2601-121901> 　防衛省は来年度、宇宙分野を専門に担当する部署を創設する方針を固めた。宇宙での防衛力強化に横断的に取り組む狙いがあり、参事官や担当職員１０～数十人を整備計画局に配置する予定だ。来年度当初予算案に関連経費を盛り込む。 　複数の政府・与党関係者が明らかにした。同省の宇宙分野は現在、装備品調達を扱う整備計画局と政策立案を担う防衛政策局に分かれている。これを一元化し、整備計画局に宇宙を担当する課長級の参事官を新たに置く。新部署が一体的に宇宙分野を扱うことで業務の効率化を図るとともに、専門人材の育成にも力を入れる。 　同省は来年度、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称することを決めている。宇宙の監視を担う空自の宇宙作戦群（３１０人規模）は今年度中に宇宙作戦団（仮称、６７０人規模）に格上げした後、来年度に宇宙作戦集団（同、８８０人規模）とする方向だ。来年度当初予算案にはこうした関連経費も計上する。
2025.12.18 　22:02	共同通信 (Yahoo)	資源エネルギー連携で一致　日カザフスタン首脳会談	<2601-121828> 　高市早苗首相は18日、中央アジアのカザフスタンのトカエフ大統領と官邸で会談し、同国が有する石油、天然ガスなどのエネルギーや、鉱物資源を巡る連携を強化する方針で一致した。両首脳は、戦略的パートナーシップの深化に向けた共同声明に署名した。 　首相は「カザフスタンは、自由で開かれた国際秩序を強化するための戦略的なパートナーだ。互恵的な関係の発展へ協力したい」と強調。中央アジアと欧州の輸送路円滑化のため、港湾税関に大型エックス線機材を供与すると伝達した。トカエフ氏は「日本は信頼できる友人だ」と述べた。
2025.12.18 　20:47	産經新聞 (Yahoo)	中国の「沖縄の人々は先住民族」主張に〝NO〟　沖縄・豊見城市議会が抗議決議	<2601-121827> 　中国の国連次席大使が10月、国連総会第3委員会（人権）で「沖縄の人々ら先住民族に対する偏見と差別をやめよ」と日本政府を批判した問題で、沖縄県豊見城（とみぐすく）市議会は18日、「不当発言」に対し抗議する決議を賛成多数で可決した。玉城デニー知事に対し、沖縄県民は日本国民であると主張する声明を出すよう求める意見書も可決した。 　抗議決議は「発言は日本の主権に対する不当な侵害、内政干渉にほかならない」と指摘。中国側の主張を断固として拒否するとした。同様の抗議決議は石垣市議会でも15日に可決されている。 　国連の人種差別撤廃委員会などは2008年以降、琉球独立論者らの主張に基づき「沖縄の人々を先住民族として認めよ」とする勧告を繰り返し出している。意見書では、玉城知事に対し、国連勧告の無効を宣言するよう要請するとともに、勧告の撤回を強く求めた。 　いずれの採決も議長を除く20人のうち賛成10人、反対8人、退席2人だった。反対討論では「国際基準に照らせば、琉球にルーツのある人々は明確に先住民族だと考えられる」との意見もあった。 　沖縄に帰属問題が存在するかのような宣伝戦を中国が仕掛ける背景には、日本本土と沖縄の分断を煽（あお）ることで、沖縄の自衛隊や米軍への反対運動を激化させたい思惑があるとみられている。だが、玉城知事は中国の国連次席大使の発言に明確に反論しておらず、「琉球民族と表現する人もいる」「さまざまな意見がある」との見解を示すにとどめている。
2025.12.18 　18:50	讀賣新聞 (Yahoo)	「中国による日本への経済的・軍事的・外交的威圧を非難」米上院議員、超党派で決議案…レビット大統領報道官は対中配慮	<2601-121826> 　米連邦議会上院の共和、民主両党の議員は１７日、日本と中国の関係悪化を巡り、日本を支持する共同決議案を提出した。上院外交委員会に所属する共和のピート・リケッツ氏と民主のクリス・クーンズ氏らがまとめた。決議案は、中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題や、中国政府が日本への渡航自粛を要請したことを取り上げ、「中国による日本への経済的、軍事的、外交的威圧を非難する」と強調した。 　台湾有事を巡って高市首相が国会答弁で言及した「存立危機事態」について、「集団的自衛権の行使を可能にするものだ」として、発言に問題はないとの認識を示した。日本の対応は「中国の挑発に対して緊張緩和に努めている」と評価した。米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を再確認することも明記した。 　キャロライン・レビット大統領報道官は１１日の記者会見で中国の行動を批判せず、「（トランプ米大統領は）中国とも良好な協力関係を築くべきだと考えている」と述べ、対中配慮をにじませていた。
2025.12.18 　18:25	朝日新聞 (Yahoo)	トランプ政権が台湾への武器売却承認　総額1.7兆円、中国強く反発	<2601-121825> 　米国務省は17日、高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」などの武器を台湾に売却することを承認したと発表した。総額は約111億ドル（約1兆7千億円）に上り、台湾当局関係者によると、この10年では最高額。台湾への武器売却に反対する中国は強く反発している。米政府は11月、第2次トランプ政権として初めての台湾への武器売却として、戦闘機や輸送機の部品など総額3億3千万ドル（約514億円）相当を承認していた。 　17日の発表によると、売却が承認されたのは、米国がウクライナに提供して効果を上げたハイマース82基や対戦車ミサイル「ジャベリン」約1千基、自走砲「M109A7」60両など。徘徊（はいかい）型無人攻撃機（ドローン）と、関連するシステムについても承認した。
2025.12.18 　17:10	RBC Ukraine	Russia claims participants in its special military operation aren’t POWs - Ombudsman	<2601-121824> 　ロシア側は、ロシアがウクライナに宣戦布告していないが、特別軍事作戦を実施しており、したがってこの特別作戦に参加している全員が捕虜ではないと、ウクライナの国会人権担当委員ドミトロ・ルビネツは全国テレソンの生放送で述べた。彼によれば、ロシアはジュネーブ条約の遵守を回避するために多くの法的細かなニュアンスを用いている。「例えば、彼らは繰り返し、自分たちは戦争状態にない、ウクライナに対しては宣戦布告されていない、これは特別軍事作戦であり、したがってこの特別作戦に参加している全員が捕虜ではないと主張しています。そしてそのような主張はなされてきました」とルビネッツは述べました。彼は、まさにそのためウクライナ側が法的根拠から繰り返し、例えば囚人交換手続きが行われる際には二重解釈は認められないと指摘していると指摘した。「これはジュネーブ条約で定められた直接的な仕組みです。したがって、ロシア側は自動的にウクライナ人が捕虜であり戦闘員であることを認めています。したがって、捕虜のすべての権利は国際人道法の下で自動的に保護されなければならない」とオンブズマンは強調した。また、最近のロシア側との会談で、ウクライナ側にロシアの捕虜を訪問するよう要請されたとも述べた。 　「これは双方向のプロセスだ。もしウクライナの捕虜のために2,000個の荷物を移送することを約束すれば、私は自動的にロシアの捕虜に2,000個の荷物を届ける義務を負うことになりました。私の任務は絶対的なバランスを確保することだ。もしウクライナにおけるロシア人への扱いが国際人道法に基づくならば、ウクライナの捕虜に対しても同じ扱いが自動的にロシア領内で保証されなければならない」とルビネツは述べた。また、国際赤十字委員会の代表者がウクライナの捕虜を直接訪問し、拘束状況を確認し、連絡を取ることがウクライナ側にとって重要であると強調しました。
2025.12.18 　16:52	RBC Ukraine	European troops won't fight for Ukraine, Zelenskyy says	<2601-121823> 　ヨーロッパ軍の存在は、彼らがウクライナの代わりに戦うという意味ではありません。ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領はブリュッセルで記者団と話し、ロシアからの攻撃の可能性を減らすと述べています。「私たちはヨーロッパがアメリカに取って代わるべきだとは考えていません。そして、アメリカの安全保障保障についても同じように感じており、それは第5条のようなものとなり、ヨーロッパの支援は必要ありません。これらは別の話だ」とゼレンスキーは語った。 　大統領は、ロシアがヨーロッパ人を排除するというシグナルを示しているにもかかわらず、それは不可能であると付け加えた。
2025.12.18 　15:03	RBC Ukraine	Putin brings up Oreshnik missile again, promises it will go on combat duty this year	<2601-121822> 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアの最新兵器であるオレシュニク中距離ミサイルについて再び言及したとロシアのメディアが伝えている。オレシュニクは年末までに戦闘任務に投入される予定です。プーチンはその最初の使用例を挙げました。昨年11月、ロシア軍がオレシュニクでドニプロを攻撃したことです。 　ロシアはウクライナ領への攻撃中にオレシュニクミサイルを使用しました。攻撃は昨年11月21日に行われました。標的はドニプロの防衛工場でした。専門家によると、当時ロシア軍は弾頭のないミサイルを使用していました。9月30日、ベラルーシの指導者アレクサンドル・ルカシェンコは、ロシア製の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」の模型を初めて公に実演しました。キルギスの首相との会談中、オフィスに発射台の模型が目撃されました。 　ルカシェンコは、オレシュニク複合施設が年内にベラルーシに配備される予定であると述べた。彼によれば、ヴォルゴグラードでの会談でウラジーミル・プーチンとの関連合意が成立したとのことです。9月には、ミサイルがすでにベラルーシに向かっていると主張した。 　オレシュニクはRS-26ルベジミサイルの改良型である可能性が高い。非公式データによると、飛行距離は約5,500キロメートルに達する可能性がありますが、このミサイルに関する情報は公開資料にはほとんどありません。
2025.12.18 　14:57	RBC Ukraine	Ukraine's Azov eliminating Russian troops in Dobropillia direction: Footage revealed	<2601-121821> 　ウクライナ戦闘員はドブロピリャ方面でロシアの攻撃部隊を壊滅させた。ロシア側は攻撃に16台のクアッドバイクを使用しましたが、ウクライナ国民警備隊第1アゾフ軍団によると、いずれも目標に到達しませんでした。 【Dobropillia の位置 (Google Map) 】 　声明は「ウクライナ軍の専門的かつ迅速な対応のおかげで、ロシアの攻勢は途中で食い止められた」と述べている。霧と視界不良を利用して、ロシア軍はウクライナ国民警備隊第1アゾフ軍団の担当区域で機械化歩兵の攻撃を試みた。 　ロシア軍は16台のATVと多数の歩兵を使い、できるだけ遠くまで進軍しました。しかし、どのATVも目標に到達しませんでした。「ロシアの攻撃部隊は、ウクライナ国防軍の陣地に接近する途中で撃退されました。無人システム、砲兵、地雷の事前の成功した共同作業が、この歩行を参加者にとって最後の鮮明な記憶にしました」とアゾフは語ります。
2025.12.18 　14:09	Reuters 通信 (Yahoo)	ドイツ予算委、500億ユーロ超の防衛契約承認　過去最大規模	<2601-121820> 　ドイツ連邦議会の予算委員会は１７日、今後数年間で５００億ユーロ（約５８６億ドル）を超える防衛契約を承認した。ドイツはロシアのウクライナ侵攻で軍事支出の拡大を迫られている。 　ピストリウス国防相は報道陣に対し、政府と議会がこの決定によって野心的な防衛目標を達成する道筋がついたと述べた。今回の防衛契約はドイツ軍にとって過去最大規模で、制服、戦車、ドローン、衛星などを対象とする。 　委員会の議員によると、防衛契約は最大４６万人の兵士と８万人の文官向けの軍服と個人装備に約２１０億ユーロ、訓練用シミュレーションシステムを含めたプーマ装甲戦闘車２００両の新規注文に４２億ユーロ、パトリオット防空システムの拡張に約１５億５０００万ユーロなどが含まれている。
2025.12.18 　13:56	RBC Ukraine	Russia amasses 710,000 troops for a strategic offensive, Ukrainian army chief says	<2601-121819> 　ロシアはウクライナに対する戦略的攻勢作戦を行うため、約71万人の兵力を増強したと、ウクライナ防衛連絡グループの第32回会合でウクライナ軍最高司令官オレクサンドル・シルスキーが述べた。 　最前線の状況は依然として厳しい。大きな損失にもかかわらず、ロシア軍は攻勢行動を放棄していないが、実戦上の大きな成功は達成できていない。「戦略的な攻勢作戦を行うため、敵は約71万人の兵力を増強しました。大きな損失にもかかわらず、ロシア軍は攻勢作戦を放棄していないが、実戦上の大きな成功は達成していない」とシルスキーは述べた。 　彼はウクライナ国防軍の効果的な行動例を挙げました。積極的な捜索と攻撃作戦のおかげで、ウクライナ軍はクピャンスクから敵を撃退し、市のほぼ90%の領土を制圧しました。シルスキーは特にポクロフスク方向に注意を払った。彼によれば、ロシア軍は17か月以上にわたりポクロフスクの奪取を試みている。「ウクライナ部隊は踏みとどまり、主導権を握っています。反撃行動の結果、彼らは市北部の16平方キロメートルの支配権を取り戻した。また、ポクロフスク西部のフリシュネ、コトリネ、ウダチネの集落地域で56平方キロメートルの領土を奪還した」と彼は述べた。 　攻撃の前夜、シルスキーはウクライナ軍がロシア軍の圧力が強まる中、ポクロフスク・ミルノフラッド集中を守り続けていると報じた。彼によれば、軍団や部隊の指揮官との会議を経て、防衛強化と防衛軍の行動の効果を高めるための具体的な決定がなされたという。12月10日、ロシア軍はポクロフスク近郊のフリシュネ村周辺で車両の縦隊を使って突破を試みたが、攻撃は阻止され、敵はウクライナ部隊の精密攻撃を受けた。 　空挺突撃軍第7軍団も、防衛軍がポクロフスク圏内で敵を封じ込める任務を継続していることを確認した。ウクライナ軍は都市への接近路における地上兵站ルートの航空支援を提供しています。防衛部隊の連携により、主要な補給路に接近しようとする敵の航空目標のほぼ100%が破壊されています。
2025.12.18 　13;42	日テレ News (Yahoo)	川崎重工を「指名停止」の方向で調整　潜水艦エンジン燃費データ改ざんで	<2601-121818> 　海上自衛隊の潜水艦のエンジンの燃費データを改ざんしていたとして、防衛省は、川崎重工業を数か月の「指名停止」とする方向で調整していることがわかりました。指名停止の処分を受けると入札などに参加できなくなります。 　川崎重工は潜水艦のエンジンの燃費性能に関する検査で不正が行われていた可能性があるとして、ことし8月防衛省に報告していました。安全性や性能などへの影響はないとしています。関係者によりますと、川崎重工は、防衛省側の求める基準に適合するよう装うなどの不正をおよそ20年にわたり行っていたということで、防衛省は、川崎重工を数か月間の指名停止とする方向で調整しています。また、違約金の支払いを求めることも調整されています。川崎重工は海上自衛隊の潜水艦を三菱重工とほぼ交互に建造するほか、航空機や艦艇など幅広く担当しています。
2025.12.18 　12:29	Ukrainska Pravda	Russian border guards enter Estonian territory, foreign ministry summons Russian chargé d'affaires	<2601-121817> 　制服を着た3人のロシア国境警備隊がエストニアに入り、ホバークラフトでヴァスクナルヴァ埠頭に到着したため、エストニア外務省はロシアの臨時代理大使を召喚した。 　出典:ヨーロッパ・プラウダ、エストニア公共放送ERRを引用 　詳細:事件は2025年12月17日に発生しました。エストニアの内務大臣イゴール・タロは、監視カメラで侵入を発見した国境警備隊は、ロシアの「同僚」たちがすぐに立ち去りロシア領に戻ったため、質問できなかったと述べた。 　エストニア東部県国境警備局長のエーリク・パーゲルの言葉:「事件は監視カメラで記録され、桟橋での初期検査も行いました。説明を得るために、ロシア連邦の国境代表部と公式な連絡が取られました。」 　詳細:パーゲル氏は、東部県がさらなる事件に対応するため、パトロールの数を増やしたと付け加えました。 　国境サービスの代表者会議は12月18日木曜日に予定されており、エストニアはロシアが国境通過の説明を期待している。エストニア外務省もロシアの臨時代理大使を召喚した。
2025.12.18 　11:50	RBC Ukraine	Ukrainian Armed Forces attack large oil refinery, ship, and oil depot in Russia overnight	<2601-121816> 　12月17日夜、ウクライナ国防軍はロシアの戦略的な軍産複合施設や石油精製施設を攻撃し、その中にはロシアのクラスノダール州にある石油貯蔵庫や製油所も含まれていたと、ウクライナ軍参謀本部は発表した。 「2025年12月17日の夜、国防軍の部隊はディープストライク兵器を用いて、ロシアのクラスノダール州スラビャンスク・アンダー・クバン市にあるスラビャンスク製油所のインフラを攻撃した」とウクライナ参謀総長は述べている。目標地域では爆発と火災も報告されています。施設の被害程度は評価中です。 　2025年時点で、スラビャンスク製油所は年間約520万トンの原油およびコンデンセートを処理しています。ロシア軍への物資供給にも関与しています。ロシアのロストフ州にあるニコラエフスカヤ石油貯蔵所の領域での攻撃も確認されています。予備データによると、戦車と川船カピタン・ギベールが損傷した。さらに、ロシアの攻撃力を抑えるための取り組みの一環として、ロシア兵站部隊の第101独立旅団に属する野戦砲兵補給所がルハンスク地域の一時占領地域で攻撃を受けた。 　また、過去のミッションの結果に基づき、12月14日に攻撃用UAVがカスピ海のR.グレイファー掘削リグを攻撃したことが確認されました。抽出ガスの準備および揚水のための運用および技術モジュールを収容する固定プラットフォームの損傷が確認され、14本すべての井戸が停止されました。 　12月5日の夜、ウクライナ国防軍はロシアのクラスノダール地方サマラ州のシズラン製油所と港湾のインフラを攻撃しました。また、12月2日の夜、無人システム部隊(USF)はロシアの目標に対して成功した攻撃を実施しました。ウクライナのドローンはアルチェフスク冶金工場と再びリャザン製油所を攻撃しました。 　12月3日の夜、ドローンがロシアのヴォロネジ近郊およびタンボフ州の石油貯蔵所を攻撃しました。ロシアのクラスノダール州では、11月30日の夜、ドローンがスラビャンスクの石油精製所を攻撃しました。11月29日夜、ウクライナ国防軍はアフィプスキー製油所を攻撃し、11月28日夜にはロシアのサラトフ州にある製油所を攻撃しました。
2025.12.18 　11:05	RBC Ukraine	Western troops in Ukraine could push back Russia if ceasefire broken, German Chancellor says	<2601-121815> 　米国と欧州が自国の安全保障を保証すれば、西側の平和維持軍はウクライナでの停戦違反時にロシア軍に対して武力を行使できる可能性があると、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相はZDFのインタビューで述べた。 　首相によると、ベルリンでの最近の会談では大きな進展が見られた。特に、米国とその欧州のパートナーが北大西洋同盟第5条の規定と内容が類似する安全保障保証をウクライナに提供する意欲を指しています。「アメリカがウクライナをNATOの領土のように、停戦時に防衛することを約束したという事実は、アメリカにとって素晴らしい新しい立場だと思います」と彼は語ります。彼は、新たなロシアの攻撃が起きた場合、西側は傍観せず、侵略に応じると強調しています。「交戦当事者間に非武装地帯を確保し、具体的に言えば、ロシアの侵入や攻撃に対しても行動します。まだその段階には至っていない」と首相は強調する。 　ウラジーミル・プーチンの発言についてコメントし、ウクライナ領内に外国軍が配備される可能性を否定する中で、メルツは多くの拒否にもかかわらず、最終的には戦争を終わらせるために必要な決定に同意せざるを得ないと指摘している。「プーチンは多くのことに『ノー』と言ってきたが、いずれこの戦争を終わらせる際には『イエス』と言わなければならない。今話しているこの戦争終結後の時代であり、ウクライナは戦争終結後のこの時のために保護が必要です」とメルツは言います。
2025.12.18 　10:37	CNN (Yahoo)	トランプ氏を強く支持する割合、最低水準に　米国民の約20%	<2601-121814> 　「米国は前例のない強力な信任を我々に与えた」。11月の大統領選直後にトランプ氏はそう述べた。1月の就任演説では、自身の勝利は「国全体が我々の政策を支持し、急速に結束している」ことを示しているとも語った。トランプ氏の主張は当時、大きく誇張されていた。しかし1年後の現在、それらはトランプ氏の現実とほとんど一致しない。実際、トランプ氏の現在の支持は変わらず薄っぺらいものに見える。 　全体的な支持率の低下に注目する向きは多いが、トランプ氏の政治的影響力を測るより適切な指標は、トランプ氏を「強く支持」している人々だろう。というのも、トランプ氏の政治的威信の大部分は共和党支持基盤を支配していることに基づいており、それが党を従わせてきたからだ。 　最近の一連の世論調査では、この「強く支持」する割合が米国民のおよそ5人に1人まで落ち込んでいることが示されている。これはほぼすべての調査で2期目としての最低水準で、1期目の最低水準に並ぶレベルだと示す調査も多い。 　週末に実施されたNBCニュースとサーベイモンキーの世論調査では、この割合が4月の26％から21％に低下したことが示された。同時に、トランプ氏を強く支持するMAGA（米国を偉大に）派の共和党員の割合も78％から70％に下落した。
2025.12.18 　10:21	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアのウクライナ戦費、25年GDP比5.1%　政府が公式試算	<2601-121813> 　ロシアのベロウソフ国防相は１７日、２０２５年の対ウクライナ戦費は１１兆ルーブルで、国内総生産（ＧＤＰ）の５．１％に相当すると発表した。今年の戦費の公式試算を示すのは初めて。経済省が試算した今年のＧＤＰは２１７兆ルーブル（約２兆７０００億ドル）。 国防相によると、非戦争関連項目を含めた国防省の総支出はＧＤＰの７．３％に相当する。 　２５年度予算では国防向けにＧＤＰの６．２％、国家安全保障に１．８％を割り当て、総額は１７兆ルーブルとなった。 　２６年はＧＤＰの５．５％を国防に、１．７％を国家安全保障に充て、総額は１６兆８０００億ルーブル、予算全体の３８％を占める見通し。 　ベロウソフ氏は国防省の年次会議で、今年は戦闘作戦の実施で軍事費が増える中、ウクライナ戦争に関連しない支出の削減を進め、すでに１兆ルーブルを節約したと述べた。 　ロシアは今年、財政赤字目標を２度引き上げ、２６年からは一部の増税を余儀なくされるなど、約４年に及ぶウクライナ戦争で財政問題が深刻化している。
2025.12.18 　10:11	Reuters 通信 (Yahoo)	スウェーデン軍がデンマーク軍とクリスマスツリー編隊飛行、北欧の結束示す	<2601-121812> 　スウェーデンとデンマークの戦闘機が12月16日、クリスマスツリーの形をした編隊飛行を披露した。スウェーデン空軍の18機にデンマーク空軍の3機が合流し、両国上空を飛行した。スウェーデン空軍は毎年12月にこの編隊飛行を実施しているが、今年はデンマーク空軍が加わり、北欧全体の結束を示す形となった。 スウェーデン空軍のドレイスタム作戦司令官 　「デンマーク空軍とともに飛行した。 　デンマークが3機を提供し、合計で21機となった。 　昨今の世界情勢を考えれば重要な意味がある。 　このクリスマスツリー編隊飛行が、スウェーデンだけではなく、北欧全体の取り組みであることを示している。 　北部の第21航空団も、フィンランド空軍と編隊飛行を実施したと承知している」（ナレーションなし）。
2025.12.18 　10:03	讀賣新聞 (Yahoo)	プーチン氏、ウクライナが対話拒否なら「歴史的な領土の制圧を達成する」…露軍優勢と改めて主張	<2601-121811> 　ロシア大統領府の発表によると、プーチン露大統領は１７日の露国防省の会議で、ウクライナ侵略に関し、「ロシア軍は全ての戦線で戦略的な主導権を堅固に維持している」と述べた。露軍の優勢を改めて主張し、和平交渉でも妥協しない考えを強調したものだ。 　プーチン氏はウクライナ侵略の目的について、「我々は根本的な原因を取り除くことを望んでいる」と語り、ウクライナによる親欧米路線の放棄などを要求する立場を重ねて示した。 　和平案を巡る協議では、欧米が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の集団防衛に準じる「安全の保証」の枠組みを提供することでウクライナと基本合意した。この枠組みについて、ロシアは今後の協議で強く反対する見通しだ。 　プーチン氏は「（ウクライナや欧米が）対話を拒否した場合は、ロシアは軍事手段によって歴史的な領土の制圧を達成する」とも主張し、和平案で露側が求める条件が満たされなければ、戦闘を継続し支配地域を広げる姿勢を明確にした。
2025.12.18 　09:03	聯合ニュース (Yahoo)	日本の非核三原則見直しの動き　北朝鮮メディア「平和に対する露骨な挑戦」	<2601-121810> 　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は18日、「無分別な段階に入った日本の再武装化の策動」という見出しの記事で、日本の高市早苗内閣が「非核三原則」の見直しを検討していることに対し「平和に対する露骨な挑戦」と批判した。 　同紙は「日本の再武装化は、為政者が言うような自国と地域の平和と安全のためのものではない」とし、「それとは正反対の平和に対する悪辣（あくらつ）な挑戦」と指摘した。
			【註】 　これに対し日本政府（外務省）は、「国際社会の反発を無視して核武装を進めている北朝鮮には、この問題について発言する資格はない」と明言し「そもそも北朝鮮が核武装を進めなければ、日本国内でこのような議論は起きなかった」と逆襲すべきである。
2025.12.18 　09:00	Forbes (Yahoo)	トランプがベネズエラのタンカー出入国「封鎖」を発表、ブレント原油は約2％上昇	<2601-121809> 　トランプ大統領が、ベネズエラに出入りするすべての「制裁対象の石油タンカー」に対する封鎖を命じたことを受け、米国時間12月17日、世界の原油価格は2％を超えて急騰した。 　世界的な指標であるブレント原油先物は、17日朝の取引で1バレルあたり60.29ドルまで上昇し、約2.3％の上昇となった。米国の指標であるウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物も、16日以降で2.37％上昇し、1バレルあたり56.59ドルとなった。 　この急騰は、投資家の間でロシアとウクライナの和平交渉への期待や、モスクワに対する制裁緩和の可能性をめぐる楽観論が広がる中、ブレント原油先物が5月以来初めて60ドルを下回った翌日に起きた。この下落は、供給過剰も要因の1つとされていた。 　トランプは16日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、ベネズエラに出入りするすべての制裁対象のタンカーに対し、「完全かつ全面的な封鎖」を命じたと発表した。トランプは投稿の中で、ベネズエラは「南米史上最大規模の艦隊によって完全に包囲されている」と警告した。 　さらにトランプは、「ベネズエラ政権」を外国テロ組織に指定すると述べ、ニコラス・マドゥロ率いる政府は「正当性を欠く」と宣言した。また、ベネズエラ産の石油が「麻薬テロ、人身売買、殺人、誘拐」に使われているとも主張した。トランプは、この封鎖は、ベネズエラが「過去に我々から盗んだ石油、土地、その他の資産」を返還するまで継続すると述べたが、どの「盗まれた」石油や土地を指しているのかは不明である。
2025.12.18 　08:27	CNN (Yahoo)	プーチン氏、ウクライナ和平交渉での譲歩を拒否　「武力で領土獲得」	<2601-121808> 　トランプ米大統領がロシアとウクライナの和平協議で圧力を強める中、ロシアのプーチン大統領は17日、要求しているウクライナ東部の支配に関しては譲歩しない考えを明確に示した。 　欧米の首脳らは和平合意に向けて必死に外交努力を続けているが、プーチン氏は同日出席した国防省の年次会議でウクライナを支援する欧州各国を非難し、必要であれば武力で領土を獲得すると述べた。「外交を通じて紛争の根本原因を取り除くことを望んでいる」とも語った。 　プーチン氏はさらに「ウクライナとその同盟国が実質的な議論を行うことを拒否した場合、ロシアは軍事手段で歴史的な領土の解放を成し遂げる」と明言した。プーチン氏はウクライナ東部ドンバス地方の割譲を要求しており、現在続いている和平交渉で重要な争点となっている。 　和平交渉では領土問題とウクライナの安全の保証をめぐってウクライナ、米国、欧州、ロシアの優先事項の食い違いが露呈している。ロシアはドンバス地方を不法に併合したが、完全に制圧してはいない。ロシア軍の現在の進軍のペースでは、完全に制圧するのは27年8月になると米シンクタンクの戦争研究所（ISW）は分析している。 　ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、一時的に占領されているドンバス地方の地域を法的あるいは事実上のロシア領とは認めないと表明した。
2025.12.18 　07:53	Bloomberg (Yahoo)	トルコ、ロシアから購入のミサイル防空システム「S400」の返還模索	<2601-121807> 　トルコは約10年前にロシアから購入した地対空ミサイル防衛システム「S400」の返還を模索している。米国を含む他の北大西洋条約機構（NATO）加盟国との関係悪化を招いた取引に終止符を打つことになる。この動きはまた、トルコが長年求めてきた米国製ステルス戦闘機「F35」の購入を可能にすることにもつがると考えられる。 　事情に詳しい複数の関係者によると、トルコのエルドアン大統領は先週、トルクメニスタンでロシアのプーチン大統領と会談した際、S400の問題を提起した。両国の当局者間では、以前から同様の協議が続けられてきたという。トルコ大統領府と国防省はこの件に関するコメントを控えている。一方、ロシア大統領府は両首脳の会談でそのような要請があったことを否定している。 　米国はトルコが保有する高度なロシア製技術の放棄を強く求めており、エルドアン氏の今回の動きは米側からの圧力を受けた形だ。S400の保有とF35戦闘機プログラムへの再参加を巡る問題は、9月にホワイトハウスで行われたトランプ大統領とエルドアン氏との会談でも取り上げられた。 　トランプ氏の盟友であるバラック駐トルコ米大使は今月、トルコがS400を放棄する方向に近づいていると述べ、今後4－6カ月で問題が解決する可能性があるとの見通しを示していた。
2025.12.18 　07:40	共同通信 (Yahoo)	ベネズエラ軍、民間船舶を護衛か　米政権の「全面封鎖」に対抗	<2601-121806> 　米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は17日、ベネズエラ海軍が石油精製品を積載した民間船舶の護衛に乗り出したと報じた。トランプ米大統領がベネズエラを出入りする制裁対象の石油タンカーについて「全面封鎖」を表明したことへの対抗策。同紙は米政府関係者の話として、トランプ政権が事実関係を把握しており、さまざまな対応を検討中だと伝えた。海上で不測の衝突などが起きた場合、両国の緊張が激化する恐れがある。 　ベネズエラ海軍が16、17両日、カリブ海沿岸の同国北部からアジア方面に向かう複数の民間船舶を護衛している様子が確認された。
2025.12.18 　07:00	集英社 Online (Yahoo)	習近平は本気で焦っている–––「EV墓場」と「異常な少子高齢化」今、中国経済に広がる“違和感”の正体	<2601-121805> 　EV（電気自動車）の大量放置が象徴する「EV墓場」、不動産バブル崩壊後の内需低迷、そして世界でも例を見ないスピードで進む異常な少子高齢化。表面上は5％前後の成長率を維持しているように見える中国経済だが、その内実は決して健全とは言い難い。習近平政権下の中国が直面する構造的な問題を、冷静に読み解く。 ・「成長」ではなく、「膨張」と呼ぶべき不健全な現象 ・ステロイド剤を打ち続けて無理やり体を大きく見せる ・不動産バブルが崩壊し、内需が冷え込む中国 ・長期的な減速は避けられない ・統計数字を操作して体裁を整える中国当局の習性
2025.12.18 　05:28	TBS News (Yahoo)	米欧がウクライナ「安全の保証」文書を取りまとめ “欧州軍をウクライナに展開”と明記　米紙報道	<2601-121804> 　ロシアとウクライナの和平計画にからみ、アメリカとヨーロッパがウクライナの戦闘終結後の「安全の保証」について2つの文書を取りまとめたとアメリカメディアが報じました。これは、ニューヨーク・タイムズが16日に報じたものです。 　ウクライナの「安全の保証」に関する2つの文書は、14日と15日にドイツで行われたアメリカ・ヨーロッパの高官らとゼレンスキー大統領らによる協議を経て、取りまとめられたとしています。 　1つは、NATOの集団防衛を定めた「北大西洋条約第5条」に似た「安全の保証」の基本原則を示すもので、もう1つはロシアが再び侵攻することを防ぐため、ウクライナ軍と、アメリカやヨーロッパ軍の協力体制を定めたものだとしています。「軍の協力体制」を示した文書には欧米の具体的な役割が明記されていて、ヨーロッパは有志国の軍部隊がウクライナ国内に展開し、地上部隊に関しては停戦ラインから離れたウクライナ西部に駐留する想定です。 　アメリカは情報活動を通じて停戦の監視やロシアによる再侵攻の兆候を察知するとしています。 　欧米メディアによりますと、ゼレンスキー氏は16日、和平計画が近くとりまとめられる可能性があり、その後、アメリカの特使らがロシア側に提示するとの見通しを示しています。一方で、ロシアはウクライナ領内への欧米の軍駐留に反対していて、ロシアの同意を得るのは困難とみられます。
2025.12.18 　05:00	Wedge (Yahoo)	中国軍機レーダー照射の真の狙い、論点すり替え、非を認めない中国…習近平の意向を忖度か、日本人はこの常態化に慣れるな！	<2601-121803> 　高市早苗首相の「存立危機事態」発言から1カ月余りが経過した。この間、中国の報復措置は、日本への渡航自粛、中国での日本人イベントの中止、日本産水産物の輸入停止といった経済的なレベルから、自衛隊機に対するレーダー照射に続き、核兵器搭載可能な爆撃機による威嚇飛行など軍事力を行使するレベルにまで引き上げられている。対日威圧をエスカレートさせる常軌を逸した中国の狙いを分析する。 決して非を認めない中国 　「極めて遺憾であり、中国には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れました」――。小泉進次郎防衛相は12月7日、午前2時過ぎという異例の緊急記者会見を、語気を強めて締めくくった。 　沖縄本島南方の宮古海峡を抜けた空母「遼寧」を中心とする中国艦隊は6日午後、針路を北転させ、沖縄本島と沖大東島間に広がる海域で艦載機J-15の発着艦を開始した。そこは日本の防空識別圏（ADIZ）の内側であり、直ちに航空自衛隊のF-15戦闘機がスクランブル発進した。ただし、訓練場所が日本の領土、領空に接近しているとはいえ、ここまでは中国の空母艦載機の発着艦訓練では何度も繰り返されてきた状況である。 　だが今回、中国のJ-15戦闘機は、約80キロも離れた空域で警戒監視する空自機に対し、2度にわたってレーダーを照射し、2回目は18時37分から約30分間も断続的に照射を繰り返したという。自衛隊機は即座に空自・那覇基地と連絡を取り、照射された際に発する警報音を録音するとともに、パイロットの前方画面に映るJ-15からの照射情報を録画するなど証拠を保全し、同基地に帰投した。 　こうした明白な証拠を確認した上で小泉防衛相は緊急会見を実施したのだが、中国側は「自衛隊機が訓練エリアに進入し、接近を繰り返した」と反論。このため小泉防衛相は自身のXを通じて、空母「遼寧」の艦載機訓練について、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（NOTAM=航空情報）はなく、船舶等に対する航行警報も事前に通報されていなかったなどと発信した。
2025.12.18 　04:00	八重山日報 (Yahoo)	「有事」の懸念高まる沖縄	<2601-121802> 　共同通信によると、中ロの爆撃機が今月12日、日本周辺を飛行したことについて、中国国防大学の関係者が「琉球を囲んだ」「歴史的に残された琉球問題を直視し、解決する段階に入った」などと香港フェニックステレビで解説した。 　6～12日には中国空母「遼寧」が沖縄本島と宮古島の間を抜けて太平洋に向かい、沖縄周辺では空自機が中国戦闘機からレーダー照射を受けた。 　中国政府は国際社会の場で沖縄県民を「先住民族」と呼称し始めた。中国メディアは、沖縄が日本ではないかのような宣伝を活発化させている。 　台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁への対抗措置との見方もあるが、こうした中国の動きは、国会答弁前から徐々に目立ち始めていたものだ。国会答弁が直接的な原因であるとは思えない。 　中国の言動は誰が見ても、沖縄に対する領土的野心を疑わせるに十分である。むしろ首相の国会答弁を契機に、中国の下心が一気に顕在化しつつあるのではないか。 　八重山では台湾有事の際、先島諸島も中国の攻撃対象になるのではという疑念が広がっている。沖縄の主権を曖昧にしようとする中国の動きは、そんな疑いをますます増幅させる。私たちは台湾有事だけでなく「沖縄有事」をも心配しなければならないのかも知れない。 　日本としてはまず、沖縄に基地を置く米国と連携し、沖縄での抑止力を確固としたものにする必要がある。 　石垣市では毎年、日米共同訓練が行われており、これまで住民生活に何らかの影響が出た事例はない。今後とも住民生活に十分配慮した上で、自衛隊員の練度を高める努力を続けるべきだ。 　住民としても日々重圧の下で訓練に励む隊員の任務を理解し、できる限り協力したい。自衛隊の活動に反対する人たちの政治活動は自由だが、宮古島で起きたような過激な妨害活動はやめるべきだ。 　しかし県民が先住民族であるとする中国の主張について、玉城デニー知事は県議会で、県庁内で議論したことがないとして「申し上げることはない」と述べた。 　尖閣諸島周辺での中国艦船による領海侵入も、国が解決すべき問題だとして中国に抗議していない。県政トップの態度がこれでいいのだろうか。 　県議会で知事の態度に対し「中国の認知戦に利用される」との指摘が出たのは当然である。
2025.12.18 　02:46	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ、東部要衝都市を9割掌握と発表　ロシアは否定	<2601-121801> 　ウクライナ軍のシルスキー総司令官は１７日、ウクライナ東部ハルキウ州の要衝都市クピャンスクからロシア軍を撃退し、ほぼ９割を掌握していると表明した。交流サイト（ＳＮＳ）テレグラムに投稿。一方、ロシアのベロウソフ国防相は、テレビ放映された国防幹部の会合でウクライナ軍の反撃は成功していないと主張した。 　ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は１１月、プーチン大統領にロシア軍がクピャンスクを掌握したと報告したが、ウクライナ側は否定していた。ウクライナ軍の司令官は先週、ロシア軍を包囲する作戦の一環で一部を奪還したと述べていた。 　２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻後、クピャンスクは大部分が破壊されており、現在の状況をロイターは独自に確認できなかった。 　ウクライナのゼレンスキー大統領は先週、クピャンスクを訪問し、ＳＮＳに写真を投稿。ウクライナが外交上の成果を得るためには最前線での成功が重要だと強調した。トランプ米大統領が戦闘終結に向けた合意を目指す中、ウクライナは領土上の譲歩を迫られている。 　ロシア軍はウクライナの１９％以上を支配していると主張。ベロウソフ氏は１７日、ロシアが２５年に占領地域を増やし、ウクライナの発電能力を半減させたと主張した。
2025.12.17	Janes	China begins construction of nuclear-powered aircraft carrier	<2601-121720> 　中国は4隻目の空母の建造を開始しており、衛星画像の特徴は核推進システムを搭載した艦船を示しています。ジェーンズによるこれらの衛星画像の予備分析によると、この空母は遼寧省の大連造船所で建造されており、プレハブ船体モジュールの作業は2025年初頭に始まった可能性が高い。2025年半ばまでに、空母のキールやボトムブロックを含む複数のセクションアセンブリがドライドックに現れ始めました。2025年11月までに、ブロックの周囲に15×15mの異なる区画が形成されつつあります。これは中国の4隻目の空母が推進に双子の原子炉を依存することを示唆している。これらの区画は多層シールドで構築されており、ボレーテッド素材と高密度金属の組み合わせであると考えられます。 　この動きは、2025年10月にJanesが発表した衛星画像の分析と一致しており、武漢の実物大空母模型に見られる特徴から、中国の第4隻空母が原子力推進を搭載すると示唆されていました。この模擬船は701研究所内に設置されており、中国人民解放軍海軍(PLAN)が甲板作業や兵站作業のリハーサルを行うために使用しています。2025年7月の衛星画像によると、モックアップ島の上部構造物は後部に移動しており、これは原子力空母に関連する設計と一致しています。ドライドックで確認された完成した区画から判断すると、4番目の空母は満載時約10万トンの排水量を有する見込みです。
2025.12.17 　17:57	JSF (Yahoo)	米陸軍のLRHWダークイーグルは射程3500kmと新たに判明、炸薬量僅か13.6kgの意味を推定	<2601-121719> 　12月12日、アメリカのヘグセス国防長官（戦争長官）がアラバマ州ハンツビルにあるレッドストーン兵器廠（宇宙軍司令部の新設予定地）を視察した際に、極超音速・指向性エネルギー・宇宙・迅速調達担当責任者のフランシスコ・ロザノ中将は陸軍の長距離極超音速兵器「LRHWダークイーグル」は射程3500キロメートルであると新たに説明しました。これは従来の公称数値である射程2775キロメートルを大きく上回っています。なお同兵器の射程の公称数値が変更されるのはこれで2回目です。またLRHW地上支援機器担当のジェフ・メインワーリング少佐から、LRHWの極超音速滑空体であるC-HGBの中の弾頭に内蔵された炸薬重量について初めての言及もありました。なんと僅か30ポンド（約13.6キログラム）です。 LRHWダークイーグルの公称射程の変遷 　2,253km（1,400哩） 　2,775km（1,725哩）　※2021年5月12日に判明 　3,500km（2,175哩）　※2025年12月12日に判明 ※数値がころころ変わっているが、実は正確には「～キロメートル”以上”」という表記であり、以上を付けてあったので嘘は吐いていない。「以上」はアメリカ軍が兵器の性能を秘匿したい場合に公称数値でよく使う表現。
2025.12.17 　17:25	毎日新聞 (Yahoo)	米、ベネズエラ出入りタンカー「全面封鎖」　政権を「テロ組織」指定	<2601-121718> 　トランプ米大統領は16日、南米ベネズエラを出入港する制裁対象の石油タンカーについて、全面的な封鎖を命じると自身のソーシャルメディアで明らかにした。また、反米左派のマドゥロ政権を「外国テロ組織」に指定したとも表明した。米政権はマドゥロ大統領に退陣を求めているとされ、圧力を一段と強めている。 　トランプ氏は、「ベネズエラは南米史上で最大の艦隊に完全に包囲されている。その規模は一層拡大し、彼らに与える衝撃はかつてないものとなるだろう」と投稿。また、ベネズエラが米国から石油や土地などを「盗んだ」と訴え、こうした措置は返還されるまで続くとも記した。ただ、制裁対象のタンカーの数など詳細には触れなかった。 　トランプ氏は10日には、ベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕（だほ）したと発表しており、ベネズエラの主要収入源である石油を標的にする姿勢を鮮明にしている。16日の投稿でも、「非合法のマドゥロ政権は盗んだ油田からの石油を麻薬テロ、人身売買、殺人、誘拐に充てている」と訴えた。 　米政権はこれまで、麻薬対策を名目にカリブ海に空母などを派遣し、「麻薬密輸船」だとする船への攻撃を繰り返すなど軍事的な威圧を強化してきた。トランプ氏は2日、ベネズエラへの地上攻撃も「近く始める」と警告し、揺さぶりをかけている。
2025.12.17 　15:34	時事通信 (Yahoo)	中国空母「福建」が台湾海峡通過　就役後初、上海で改修か	<2601-121717> 　台湾国防部（国防省）は17日、中国の3隻目の空母「福建」が16日に台湾海峡を通過したと発表し、初めて福建の空撮写真を公開した。福建が11月に就役して以降、台湾海峡を通過するのは初めて。 　台湾の顧立雄国防部長（国防相）は17日、立法院（国会に相当）で福建の台湾海峡通過に関し「全行程を監視した。軍事的挙動は見られなかった」と強調。甲板に艦載機はなく、建造された上海・長興島の造船所で改修を受けるため台湾海峡を北上したとの見方を示した。福建は南シナ海に面した海南島・三亜を母港としている。
2025.12.17 　14:37	AP 通信 (Yahoo)	チリ大統領選での保守派の勝利　ラテンアメリカに新たな潮流	<2601-121716> 　現職の左派ボリッチ大統領の任期満了に伴う大統領選決選投票で、超保守派元議員アントニオ・カスト候補が大統領に選ばれたことで、チリはラテンアメリカで右派に舵を切った最新の国となった。 　次期大統領のカスト氏は、故アウグスト・ピノチェト将軍による 17 年間の軍事独裁政権を懐かしみ、同性婚の合法化に反対し、近年は憲法で中絶を禁止することを提唱してきた。こうした姿勢は、リベラル化が進む同国において、カスト氏の過去の大統領選挙への出馬を妨げたとの見方もあるが、12月14日の選挙では問題にはならなかったようだ。 　その代わりに、59歳のカスト次期大統領は、組織犯罪の未曾有の増加に苦しむこの国の現状に対する深い不満と、ボリッチ大統領が抱かせた大きな期待が満たされないまま終わることに失望した有権者の感情を巧みに利用し、圧勝した。 　これは南米全体を覆う反現職ムードを反映しており、特にトランプ氏が同地域の政治的未来に影響を与えようとしている時期に、急進的な右派を勢いづかせていると専門家は指摘する。
2025.12.17 　14:21	Taiwan News (Yahoo)	Taiwan Navy missile system moves closer to production	<2601-121715> 　国立中山科学技術研究所は、シーソードミサイルシステムが10月に運用評価を完了したことを確認した。NCSISTによると、このシステムは海軍艦艇に搭載され、目標ドローンを攻撃したとCNAは報告しています。海軍はケース提案を進め、まもなく正式に量産に入る予定だと同研究所は述べています。しかし、防衛関連の機密性から大量生産や配備についてはコメントを控えた。 　シーソードシステムは、CNAによれば艦載防空の最終線として機能することを意図しています。システムには3つのバリエーションがあります。小型戦闘艦用の12セル発射機、中大型艦艇用の24セル発射機、陸上基地の24セル発射機と移動式レーダービークルの組み合わせです。 　このシステムの運用射程は約15キロメートルで、弾頭にはCL-20高エネルギー爆薬を使用しています。核弾頭は国家の中核技術に分類されています。
2025.12.17 　14:05	時事通信 (Yahoo)	ガザ国際部隊巡り、数十カ国が会合　参加意欲のトルコ招待されず　カタール	<2601-121714> 　パレスチナ自治区ガザの和平計画に基づき設置される「国際安定化部隊（ISF）」の詳細について協議する会合が16日、ガザ停戦の仲介国カタールの首都ドーハで開かれた。数十カ国が参加したが、ISFへの派兵に強い意欲を示すトルコは招待されなかった。 　会合は米中央軍が主催。イスラエルメディアによると、同国はネタニヤフ政権に批判的なトルコの関与を拒否しており、米国がその意向をくんだもようだ。ISFへの参加国は決まっていないが、会合にはエジプトやインドネシア、アラブ首長国連邦（UAE）や英仏伊などが参加。ガザ内での活動地域や交戦規定などについて話し合ったという。
2025.12.17 　13:50	テレ朝 News (Yahoo)	中央アジア5カ国首脳が来日　高市総理と初の首脳会談開催へ	<2601-121713> 　政府は、高市総理大臣と中央アジア5カ国首脳による初の首脳会合を東京で開催すると発表しました。 木原官房長官 　「中央アジア5カ国の大統領との間で、法の支配に基づく国際秩序を維持強化するパートナーとして、地域の自立的かつ持続的な発展を推進するための意見交換を行います」 　ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタンの5カ国の首脳は、18日から20日まで来日し、高市総理が議長を務めるCA＋JAD（カジャッド）＝中央アジア＋日本対話・首脳会合を開催します。会合では、鉱物資源が豊富な中央アジア各国と「AI協力パートナーシップ」を創設し、AIを活用した効率的なレアメタルの発掘に向けた協力を確認する方針です。 　木原官房長官は、「戦略的に重要なパートナーである中央アジア諸国との互恵的な協力が、さらに強化されることを期待する」と述べました。また、中央アジア各国から企業関係者が200人規模で来日する見通しで、経済産業省はビジネスフォーラムを開催し、日本企業との協力を後押しする予定です。
2025.12.17 　13:26	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ安全保証、西側部隊のロシア軍撃退あり得ると独首相	<2601-121712> 　ドイツのメルツ首相は、米国と欧州がウクライナに提供する停戦後の安全の保証の下で、平和維持部隊がロシア軍を撃退することもあり得るとの見方を示した。まだ遠い将来の可能性だとも強調した。独公共放送ＺＤＦのインタビューで述べた。 　ベルリンで１５日に行われたウクライナのゼレンスキー大統領との協議で米国が提案した安全の保証について詳細を問われたのに対し、停戦違反があれば保証国がロシア軍を撃退する必要があると述べた。「われわれは紛争当事者間の非武装地帯の安全を確保する。具体的には、ロシアの侵入や攻撃に対しても行動するだろう。まだそこには至っていない」と述べた。また「停戦が実現した場合にウクライナを北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）領土であるかのように保護することに米国がコミットしたという事実は、注目すべき新しい立場だ」と述べた。 　凍結されたロシア資産をウクライナ支援に活用する案については、欧州の合意を得られる可能性は五分五分との見方を示した。ウクライナは欧州による現在の資金援助が来年第１・四半期に底をついた後も、少なくともあと２年間は資金を必要とするため、凍結資産の活用が不可欠だと指摘した。
2025.12.17 　12:22	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア財政赤字、2042年まで続く見通し＝長期予測	<2601-121711> 　ロシアが１６日に公表した長期的な財政見通しによると、２０４２年まで毎年赤字が続き、債務は６倍に増加して政府が安全と見なす水準を上回ると予測されている。 　この予測は、毎年の予算策定過程における大まかな指針として機能し、６年ごとに見直される。ロシアは今年の財政赤字見通しを２度引き上げ、対国内総生産（ＧＤＰ）比２．６％とした。しかし、新たな予測は、巨額の軍事費、西側諸国の制裁、商品輸出市場縮小の影響に対処している政府が、長年にわたる予算不足に備えていることを示している。 　債務は現在の３８兆５０００億ルーブル（対ＧＤＰ比１７．７％）から、４２年には２３８兆５０００億ルーブル（同３２％）に増加する見込み。財務省は以前、債務がＧＤＰ比２０％未満であれば安全だと述べている。 　石油・ガス収入は今年予想されているＧＤＰ比約４％から、１．３─１．９％に落ち込む見通し。ルーブルは現在の１ドル＝７９．５２ルーブル前後から１３３ルーブルに下落すると予測されている。
2025.12.17 　12:21	Reuters 通信 (Yahoo)	欧州次期主力戦闘機計画、独仏西の溝埋まらず　実現に黄信号	<2601-121710> 　欧州の第５世代戦闘機共同開発計画（ＦＣＡＳ）が迷走している。開発に関わるドイツ、フランス、スペインの間で見解が対立し、先週開かれた３カ国国防相会合でも打開に向けた突破口を見つけられなかったもよう。事情に詳しい関係者の１人は１６日、現時点でＦＣＡＳが実現する公算は「非常に乏しい」と悲観的な見方を示した。 　ＦＣＡＳはフランスの「ラファール」、ドイツ・スペインの「ユーロファイター」に代わる主力戦闘機と、共同作戦を組むドローンや情報共有・指揮統制システム「コンバットクラウド」を２０４０年までに運用することを目指す取り組み。主力戦闘機開発だけでなく、ドローンやコンバットクラウドの開発に関する合意も難航している。 　意見対立の核心はフランスの防衛メーカー、ダッソーがドイツ側のパートナーのエアバス・ディフェンス・アンド・スペースを差し置いてプロジェクトの主導権を握りたがっていることについて、ドイツが難色を示していることだという。またドイツとフランスで主力戦闘機に求める役割が異なっている点も事態を難しくしている。フランスは核弾頭の搭載能力と、航空母艦との相互運用を不可欠とする一方、空母を持たないドイツは既に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の核弾頭を搭載するために米国製のＦ３５戦闘機購入に合意している。
2025.12.17 　11:56	日テレ News (Yahoo)	北京駐在の各国大使に日本への批判…中国側の立場支持を申し入れ　中国外務省	<2601-121709> 　中国外務省が、北京にいる東南アジアなどの各国の大使を呼び出し、日本への批判を伝えた上で、中国側の立場を支持するよう申し入れていることが新たに分かりました。 　複数の外交筋によりますと、中国外務省が11月以降に、北京に駐在するシンガポールやフィリピンなどASEAN＝東南アジア諸国連合に加盟する各国の大使を相次いで呼び出し、高市首相の台湾有事をめぐる発言への批判を伝えた上で、中国の立場を支持するよう申し入れていることが分かりました。また、フランスやドイツなどの大使が首脳や閣僚が中国を訪問するための中国外務省などと打ち合わせをする際にも同様の申し入れが行われたということです。 　さらに、こうした申し入れは各国の大使が中国共産党幹部と面会をする際にも繰り返されているということです。中国は国連などでも日本批判を展開していて、日中関係筋は、「国際的な宣伝戦であり、各国にどちらを支持するか踏み絵を迫っている」と指摘しています。
2025.12.17 　11:42	Ukrinform	ハーグにてウクライナのための戦争損害賠償委員会設立	<2601-121708> 　ハーグで１６日に欧州評議会とオランダが主催した国際会議において、ロシアの侵略によってもたらされた損害に対する賠償メカニズムの一部となる、ウクライナのための国際賠償委員会の設立に関する条約が署名された。 条約には３５か国が署名した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。 　同会議には、ゼレンシキー宇大統領、ベルセ欧州評議会事務総長、スホーフ蘭首相、カラスＥＵ外務・安全保障政策上級代表やその他多数の高官が出席した。ゼレンシキー大統領は、「私たちは、全ての賠償メカニズムが導入され、人々が戦争によって被った全ての損害が確かに補償され得ると感じられるよう、強力で十分な国際的支援を得ることを期待している」と述べた。 　同国際委員会は、ロシアの侵略によってもたらされた損害に対する賠償メカニズムの２つ目の要素であり、これは既に設置済みのウクライナ損害登録簿に基づいている。次のステップは賠償基金の設立となる。ただし、とりわけロシア凍結資産がどのように使用され得るかという問題が残っているため、その運用メカニズムはまだ明らかになっていない。 　ベルセ欧州評議会事務総長は、「賠償基金の設立は、およそ１２〜１８か月の間に実現するはずだ。もちろん、被害者への支払いは、基金が機能し始め、賠償請求が提出された後に行われることになる」と説明した。 　これに先立ち、２０２３年５月、アイスランド首都レイキャビクにて開催された欧州評議会首脳会談にて、４３か国と欧州連合（ＥＵ）の代表者がロシアの対ウクライナ侵略で生じた損害を記録する機関設置に関する合意文書に署名していた。その際日本は、連合国ステータスで署名していた。
2025.12.17 　10:30	毎日新聞 (Yahoo)	トランプ氏、側近発言を問題視せず　自身評は「独占欲あり依存症的」	<2601-121707> 　トランプ米大統領は16日、大衆紙ニューヨーク・ポストの電話インタビューに応じ、側近のワイルズ大統領首席補佐官が米雑誌バニティ・フェア（電子版）で自身を「アルコール依存症の性格」と評したことについて、問題視しない考えを示した。「私は独占欲があり、依存症的な性格だ」などと語り、ワイルズ氏については「素晴らしい」とたたえた。 　同紙によると、トランプ氏は、記事について「読んでいない」とし、「私が聞いたところによると、事実は間違っており、意図的に間違った方向に導かれたインタビューだったと思う」などと述べた。ワイルズ氏を完全に信頼しているかという質問には「彼女は素晴らしい」と答えたという。 　トランプ氏は酒を飲まないことを公言している。兄フレッド氏がアルコール依存症となり、42歳の若さで亡くなったことが理由だ。トランプ氏は電話インタビューで「私は酒を飲まないので幸運だ。もし飲んだらそうなる可能性も十分ある」と話した。
2025.12.17 　09:22	Reuters 通信 (Yahoo)	パナマ運河港湾運営権、中国が支配的持ち分要求　米紙報道	<2601-121706> 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１６日、事情に詳しい関係者の話として、パナマ運河の港湾運営権を米企業などが取得に合意したことに不満を示していた中国が、国有の中国遠洋海運集団（ＣＯＳＣＯ）の参加要求をエスカレートさせ、ＣＯＳＣＯが支配的な持ち分を得るべきだと主張している、と伝えた。 　米資産運用大手ブラックロックなどの企業連合は７月、香港系複合企業からパナマ運河のバルボア港とクリストバル港を含む世界４３カ所の港湾を約２２８億ドルで取得することに基本合意した。 　ＷＳＪによると、企業連合側はＣＯＳＣＯに運営権の対等の持ち分を提示することに前向きな姿勢だったが、中国が新たな要求を持ち出して以来、協議は暗礁に乗り上げているという。
2025.12.17 　07:58	ブラジル日報 (Yahoo)	《パラグアイ》米国と地位協定署名＝軍配備で中南米プレゼンス強化	<2601-121705> 　米国とパラグアイは15日、米軍がパラグアイ国内で行う安全保障活動、共同訓練、人道支援を規定する「軍隊地位協定」に署名した。これは、米国の最新の国家安全保障戦略（NSS）に沿ったもので、中南米を「優先的な戦略的利益圏」と位置付けるトランプ政権の方針を具現化するものだと15日付G1などが報じた。 　米国務省は声明で、トランプ政権の外交政策が明確に示すように、中南米での米国の軍事的な関与を強化する意図が示されたと述べた。マルコ・ルビオ米国務長官は、「我々の半球（米大陸）で最も深刻な問題は、財政的な動機を持つテロ組織の活動であり、これらの組織が地域の安定と安全を脅かしている」と述べ、パラグアイとの強力な協力関係の必要性を強調。同長官はこの協力が防衛分野だけでなく、経済分野にも拡大することを望んでおり、パラグアイの成長潜在力と両国間の経済的絆の強化に関心を示した。 この協定は、米軍と国防総省の職員が、パラグアイ国内での活動を行うための法的枠組みを提供し、共同訓練や人道支援、災害対応を含む広範な協力関係を構築することを目的としている。 　「軍隊地位協定」とは、外国軍が他国で活動する際に必要とされる法的な基盤を提供するもの。外国の軍人や国防関係者の権利、責任、法的地位を明確にする。この協定では、米軍の活動がどのように行われるか、双方が共有する安全保障上の利益をどう促進していくかが規定されている。
2025.12.17 　07:47	時事通信 (Yahoo)	トランプ氏は「酒依存症的」　復讐心が動機、米誌インタビューで　首席補佐官	<2601-121704> 　米Vanity Fair誌が16日、トランプ政権のWilesワイルズ大統領首席補佐官のインタビュー記事を公開した。 　トランプ大統領を「アルコール依存症的な性格」と評し、復讐（ふくしゅう）心が多くの行動の動機になっていると語った。ワイルズ氏はトランプ氏の政治行動について「自分にできないことは何もないという考えだ」と指摘した。トランプ氏は酒を飲まないが、ワイルズ氏自身の父親がアルコール依存症だった経験から「依存症患者は飲酒すると性格が誇張される」と説明。トランプ氏にはそうした特徴があると述べた。 　政敵として知られるコミー元連邦捜査局（FBI）長官らの起訴に関しては「報復的に見えるかもしれない。トランプ氏はチャンスがあれば行動に移す」と言及した。大統領就任90日以内に報復を終えるとの合意がワイルズ氏との間であったことも明かした。相互関税を巡っては、政権内で意見対立があったもののトランプ氏が発表を強行し、「予想以上に痛みを伴った」と振り返った。
2025.12.17 　07:34	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏支持率39％に低下、経済政策への不満広がる＝ロイター／イプソス調査	<2601-121703> 　Reuters/Ipsosロイター／イプソスが実施した最新の世論調査で、トランプ米大統領の支持率は３９％と、２期目として最低水準に迫った。共和党支持者がトランプ氏の経済政策に不満を抱いているためだ。調査は１４日までの３日間、全米の１０１６人を対象にオンラインで行われた。誤差は３パーセントポイント。 　それによると、トランプ氏の支持率は１２月初めの４１％から低下し、１１月中旬の３８％（今年最低の支持率）と１ポイント差に迫る結果となった。トランプ氏就任直後の１月の支持率は４７％だったが、その後、特に経済政策運営に関して支持率は低下している。回答者のうち、トランプ氏の経済運営を支持すると答えたのは３３％で、今年に入ってから最低となった。 　共和党支持者は引き続きトランプ氏を支持しており、全般的な業績を評価する割合は８５％と、今月初めと変わらなかった。しかし、経済政策でトランプ氏が好成績を挙げていると考える共和党支持者の割合は最新の世論調査では７２％に低下し、今年最低の評価となった。今月初めは７８％だった。生活費に関するトランプ氏の支持率は２７％で、今月初めの３１％から低下した。
2025.12.17 　04:03	朝日新聞 (Yahoo)	トランプ氏は「アルコール依存症の性格」　　首席補佐官の発言が波紋	<2601-121702> 　米Vanity Fair誌バニティ・フェアは16日、ホワイトハウスのワイルズ首席補佐官との複数回のインタビューに基づく記事を公開した。ワイルズ氏はトランプ大統領を「アルコール依存症の性格」、バンス副大統領を「陰謀論者」と表現しており、赤裸々な内容が波紋を呼んでいる。 　ワイルズ氏は記事公開後、X（旧ツイッター）で「私と、史上最高の大統領、ホワイトハウスの職員、閣僚に対する中傷記事だ」と主張。言葉の背景が無視されたなどと訴えたが、引用された言葉は否定しなかった。 　トランプ氏も同日、ニューヨーク・ポスト紙の取材に対し、バニティ・フェアの記事は「事実が間違っていると聞いている」と批判し、ワイルズ氏は「すばらしい」と持ち上げた。
2025.12.17 　00:25	共同通信 (Yahoo)	ロシアは「重大で長期的な脅威」　北・東欧8カ国首脳が声明	<2601-121701> 　フィンランドの首都ヘルシンキで16日、フィンランドやポーランドなどロシア国境に近い北・東欧8カ国の首脳が会議を開き、欧州連合（EU）の東部防衛を協議した。ロイター通信によると、共同声明で「ロシアは欧州大西洋地域の安全保障や平和に対する最も重大で直接的、長期的な脅威」だと懸念を表明した。 　会議は18日からのEU首脳会議を前に開催され、他にスウェーデン、エストニア、ラトビア、ブルガリア、ルーマニア、リトアニアが参加した。
2025.12.17 　17:25	毎日新聞 (Yahoo)	米、ベネズエラ出入りタンカー「全面封鎖」　政権を「テロ組織」指定	<2601-121701> トランプ米大統領は16日、南米ベネズエラを出入港する制裁対象の石油タンカーについて、全面的な封鎖を命じると自身のソーシャルメディアで明らかにした。また、反米左派のマドゥロ政権を「外国テロ組織」に指定したとも表明した。米政権はマドゥロ大統領に退陣を求めているとされ、圧力を一段と強めている。 　トランプ氏は、「ベネズエラは南米史上で最大の艦隊に完全に包囲されている。その規模は一層拡大し、彼らに与える衝撃はかつてないものとなるだろう」と投稿。また、ベネズエラが米国から石油や土地などを「盗んだ」と訴え、こうした措置は返還されるまで続くとも記した。ただ、制裁対象のタンカーの数など詳細には触れなかった。 　トランプ氏は10日には、ベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕（だほ）したと発表しており、ベネズエラの主要収入源である石油を標的にする姿勢を鮮明にしている。16日の投稿でも、「非合法のマドゥロ政権は盗んだ油田からの石油を麻薬テロ、人身売買、殺人、誘拐に充てている」と訴えた。 　米政権はこれまで、麻薬対策を名目にカリブ海に空母などを派遣し、「麻薬密輸船」だとする船への攻撃を繰り返すなど軍事的な威圧を強化してきた。トランプ氏は2日、ベネズエラへの地上攻撃も「近く始める」と警告し、揺さぶりをかけている。
2025.12.17 　14:37	AP 通信 (Yahoo)	チリ大統領選での保守派の勝利　ラテンアメリカに新たな潮流	<2601-121701> 現職の左派ボリッチ大統領の任期満了に伴う大統領選決選投票で、超保守派元議員アントニオ・カスト候補が大統領に選ばれたことで、チリはラテンアメリカで右派に舵を切った最新の国となった。 　次期大統領のカスト氏は、故アウグスト・ピノチェト将軍による 17 年間の軍事独裁政権を懐かしみ、同性婚の合法化に反対し、近年は憲法で中絶を禁止することを提唱してきた。 　こうした姿勢は、リベラル化が進む同国において、カスト氏の過去の大統領選挙への出馬を妨げたとの見方もあるが、12月14日の選挙では問題にはならなかったようだ。 　その代わりに、59歳のカスト次期大統領は、組織犯罪の未曾有の増加に苦しむこの国の現状に対する深い不満と、ボリッチ大統領が抱かせた大きな期待が満たされないまま終わることに失望した有権者の感情を巧みに利用し、圧勝した。 　これは南米全体を覆う反現職ムードを反映しており、特にトランプ氏が同地域の政治的未来に影響を与えようとしている時期に、急進的な右派を勢いづかせていると専門家は指摘する。
2025.12.17 　14:21	Taiwan News (Yahoo)	Taiwan Navy missile system moves closer to production	<2601-121701> 国立中山科学技術研究所は、シーソードミサイルシステムが10月に運用評価を完了したことを確認した。 NCSISTによると、このシステムは海軍艦艇に搭載され、目標ドローンを攻撃したとCNAは報告しています。海軍はケース提案を進め、まもなく正式に量産に入る予定だと同研究所は述べています。しかし、防衛関連の機密性から大量生産や配備についてはコメントを控えた。 シーソードシステムは、CNAによれば艦載防空の最終線として機能することを意図しています。システムには3つのバリエーションがあります。小型戦闘艦用の12セル発射機、中大型艦艇用の24セル発射機、陸上基地の24セル発射機と移動式レーダービークルの組み合わせです。 このシステムの運用射程は約15キロメートルで、弾頭にはCL-20高エネルギー爆薬を使用しています。核弾頭は国家の中核技術に分類されています。
2025.12.17 　14:05	時事通信 (Yahoo)	ガザ国際部隊巡り、数十カ国が会合　参加意欲のトルコ招待されず　カタール	<2601-121701> パレスチナ自治区ガザの和平計画に基づき設置される「国際安定化部隊（ISF）」の詳細について協議する会合が16日、ガザ停戦の仲介国カタールの首都ドーハで開かれた。 　数十カ国が参加したが、ISFへの派兵に強い意欲を示すトルコは招待されなかった。 　会合は米中央軍が主催。イスラエルメディアによると、同国はネタニヤフ政権に批判的なトルコの関与を拒否しており、米国がその意向をくんだもようだ。 　ISFへの参加国は決まっていないが、会合にはエジプトやインドネシア、アラブ首長国連邦（UAE）や英仏伊などが参加。ガザ内での活動地域や交戦規定などについて話し合ったという。
2025.12.17 　13:26	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ安全保証、西側部隊のロシア軍撃退あり得ると独首相	<2601-121701> ドイツのメルツ首相は、米国と欧州がウクライナに提供する停戦後の安全の保証の下で、平和維持部隊がロシア軍を撃退することもあり得るとの見方を示した。まだ遠い将来の可能性だとも強調した。独公共放送ＺＤＦのインタビューで述べた。 ベルリンで１５日に行われたウクライナのゼレンスキー大統領との協議で米国が提案した安全の保証について詳細を問われたのに対し、停戦違反があれば保証国がロシア軍を撃退する必要があると述べた。 「われわれは紛争当事者間の非武装地帯の安全を確保する。具体的には、ロシアの侵入や攻撃に対しても行動するだろう。まだそこには至っていない」と述べた。 また「停戦が実現した場合にウクライナを北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）領土であるかのように保護することに米国がコミットしたという事実は、注目すべき新しい立場だ」と述べた。 凍結されたロシア資産をウクライナ支援に活用する案については、欧州の合意を得られる可能性は五分五分との見方を示した。ウクライナは欧州による現在の資金援助が来年第１・四半期に底をついた後も、少なくともあと２年間は資金を必要とするため、凍結資産の活用が不可欠だと指摘した。
2025.12.17 　12:22	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア財政赤字、2042年まで続く見通し＝長期予測	<2601-121701> ロシアが１６日に公表した長期的な財政見通しによると、２０４２年まで毎年赤字が続き、債務は６倍に増加して政府が安全と見なす水準を上回ると予測されている。 この予測は、毎年の予算策定過程における大まかな指針として機能し、６年ごとに見直される。ロシアは今年の財政赤字見通しを２度引き上げ、対国内総生産（ＧＤＰ）比２．６％とした。 しかし、新たな予測は、巨額の軍事費、西側諸国の制裁、商品輸出市場縮小の影響に対処している政府が、長年にわたる予算不足に備えていることを示している。 債務は現在の３８兆５０００億ルーブル（対ＧＤＰ比１７．７％）から、４２年には２３８兆５０００億ルーブル（同３２％）に増加する見込み。財務省は以前、債務がＧＤＰ比２０％未満であれば安全だと述べている。 石油・ガス収入は今年予想されているＧＤＰ比約４％から、１．３─１．９％に落ち込む見通し。ルーブルは現在の１ドル＝７９．５２ルーブル前後から１３３ルーブルに下落すると予測されている。
2025.12.17 　12:21	Reuters 通信 (Yahoo)	欧州次期主力戦闘機計画、独仏西の溝埋まらず　実現に黄信号	<2601-121701> 欧州の第５世代戦闘機共同開発計画（ＦＣＡＳ）が迷走している。開発に関わるドイツ、フランス、スペインの間で見解が対立し、先週開かれた３カ国国防相会合でも打開に向けた突破口を見つけられなかったもよう。事情に詳しい関係者の１人は１６日、現時点でＦＣＡＳが実現する公算は「非常に乏しい」と悲観的な見方を示した。 ＦＣＡＳはフランスの「ラファール」、ドイツ・スペインの「ユーロファイター」に代わる主力戦闘機と、共同作戦を組むドローンや情報共有・指揮統制システム「コンバットクラウド」を２０４０年までに運用することを目指す取り組み。 主力戦闘機開発だけでなく、ドローンやコンバットクラウドの開発に関する合意も難航している。 意見対立の核心はフランスの防衛メーカー、ダッソーがドイツ側のパートナーのエアバス・ディフェンス・アンド・スペースを差し置いてプロジェクトの主導権を握りたがっていることについて、ドイツが難色を示していることだという。 またドイツとフランスで主力戦闘機に求める役割が異なっている点も事態を難しくしている。フランスは核弾頭の搭載能力と、航空母艦との相互運用を不可欠とする一方、空母を持たないドイツは既に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の核弾頭を搭載するために米国製のＦ３５戦闘機購入に合意している。
2025.12.17 　11:42	Ukrinform	ハーグにてウクライナのための戦争損害賠償委員会設立	<2601-121701> ハーグで１６日に欧州評議会とオランダが主催した国際会議において、ロシアの侵略によってもたらされた損害に対する賠償メカニズムの一部となる、ウクライナのための国際賠償委員会の設立に関する条約が署名された。 条約には３５か国が署名した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。 同会議には、ゼレンシキー宇大統領、ベルセ欧州評議会事務総長、スホーフ蘭首相、カラスＥＵ外務・安全保障政策上級代表やその他多数の高官が出席した。 ゼレンシキー大統領は、「私たちは、全ての賠償メカニズムが導入され、人々が戦争によって被った全ての損害が確かに補償され得ると感じられるよう、強力で十分な国際的支援を得ることを期待している」と述べた。 同国際委員会は、ロシアの侵略によってもたらされた損害に対する賠償メカニズムの２つ目の要素であり、これは既に設置済みのウクライナ損害登録簿に基づいている。 次のステップは賠償基金の設立となる。ただし、とりわけロシア凍結資産がどのように使用され得るかという問題が残っているため、その運用メカニズムはまだ明らかになっていない。 ベルセ欧州評議会事務総長は、「賠償基金の設立は、およそ１２〜１８か月の間に実現するはずだ。もちろん、被害者への支払いは、基金が機能し始め、賠償請求が提出された後に行われることになる」と説明した。 これに先立ち、２０２３年５月、アイスランド首都レイキャビクにて開催された欧州評議会首脳会談にて、４３か国と欧州連合（ＥＵ）の代表者がロシアの対ウクライナ侵略で生じた損害を記録する機関設置に関する合意文書に署名していた。その際日本は、連合国ステータスで署名していた。
2025.12.17 　10:30	毎日新聞 (Yahoo)	トランプ氏、側近発言を問題視せず　自身評は「独占欲あり依存症的」	<2601-121701> トランプ米大統領は16日、大衆紙ニューヨーク・ポストの電話インタビューに応じ、側近のワイルズ大統領首席補佐官が米雑誌バニティ・フェア（電子版）で自身を「アルコール依存症の性格」と評したことについて、問題視しない考えを示した。「私は独占欲があり、依存症的な性格だ」などと語り、ワイルズ氏については「素晴らしい」とたたえた。 　同紙によると、トランプ氏は、記事について「読んでいない」とし、「私が聞いたところによると、事実は間違っており、意図的に間違った方向に導かれたインタビューだったと思う」などと述べた。ワイルズ氏を完全に信頼しているかという質問には「彼女は素晴らしい」と答えたという。 　トランプ氏は酒を飲まないことを公言している。兄フレッド氏がアルコール依存症となり、42歳の若さで亡くなったことが理由だ。トランプ氏は電話インタビューで「私は酒を飲まないので幸運だ。もし飲んだらそうなる可能性も十分ある」と話した。
2025.12.17 　07:58	ブラジル日報 (Yahoo)	《パラグアイ》米国と地位協定署名＝軍配備で中南米プレゼンス強化	<2601-121701> 米国とパラグアイは15日、米軍がパラグアイ国内で行う安全保障活動、共同訓練、人道支援を規定する「軍隊地位協定」に署名した。これは、米国の最新の国家安全保障戦略（NSS）に沿ったもので、中南米を「優先的な戦略的利益圏」と位置付けるトランプ政権の方針を具現化するものだと15日付G1などが報じた。 　米国務省は声明で、トランプ政権の外交政策が明確に示すように、中南米での米国の軍事的な関与を強化する意図が示されたと述べた。マルコ・ルビオ米国務長官は、「我々の半球（米大陸）で最も深刻な問題は、財政的な動機を持つテロ組織の活動であり、これらの組織が地域の安定と安全を脅かしている」と述べ、パラグアイとの強力な協力関係の必要性を強調。同長官はこの協力が防衛分野だけでなく、経済分野にも拡大することを望んでおり、パラグアイの成長潜在力と両国間の経済的絆の強化に関心を示した。 この協定は、米軍と国防総省の職員が、パラグアイ国内での活動を行うための法的枠組みを提供し、共同訓練や人道支援、災害対応を含む広範な協力関係を構築することを目的としている。 　「軍隊地位協定」とは、外国軍が他国で活動する際に必要とされる法的な基盤を提供するもの。外国の軍人や国防関係者の権利、責任、法的地位を明確にする。この協定では、米軍の活動がどのように行われるか、双方が共有する安全保障上の利益をどう促進していくかが規定されている。
2025.12.17 　07:47	時事通信 (Yahoo)	トランプ氏は「酒依存症的」　復讐心が動機、米誌インタビューで　首席補佐官	<2601-121701> 米Vanity Fair誌が16日、トランプ政権のWilesワイルズ大統領首席補佐官のインタビュー記事を公開した。 　トランプ大統領を「アルコール依存症的な性格」と評し、復讐（ふくしゅう）心が多くの行動の動機になっていると語った。 　ワイルズ氏はトランプ氏の政治行動について「自分にできないことは何もないという考えだ」と指摘した。トランプ氏は酒を飲まないが、ワイルズ氏自身の父親がアルコール依存症だった経験から「依存症患者は飲酒すると性格が誇張される」と説明。トランプ氏にはそうした特徴があると述べた。 　政敵として知られるコミー元連邦捜査局（FBI）長官らの起訴に関しては「報復的に見えるかもしれない。トランプ氏はチャンスがあれば行動に移す」と言及した。大統領就任90日以内に報復を終えるとの合意がワイルズ氏との間であったことも明かした。 　相互関税を巡っては、政権内で意見対立があったもののトランプ氏が発表を強行し、「予想以上に痛みを伴った」と振り返った。
2025.12.17 　07:34	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏支持率39％に低下、経済政策への不満広がる＝ロイター／イプソス調査	<2601-121701> 　Reuters/Ipsosロイター／イプソスが実施した最新の世論調査で、トランプ米大統領の支持率は３９％と、２期目として最低水準に迫った。共和党支持者がトランプ氏の経済政策に不満を抱いているためだ。 調査は１４日までの３日間、全米の１０１６人を対象にオンラインで行われた。誤差は３パーセントポイント。 それによると、トランプ氏の支持率は１２月初めの４１％から低下し、１１月中旬の３８％（今年最低の支持率）と１ポイント差に迫る結果となった。 トランプ氏就任直後の１月の支持率は４７％だったが、その後、特に経済政策運営に関して支持率は低下している。 回答者のうち、トランプ氏の経済運営を支持すると答えたのは３３％で、今年に入ってから最低となった。 共和党支持者は引き続きトランプ氏を支持しており、全般的な業績を評価する割合は８５％と、今月初めと変わらなかった。 しかし、経済政策でトランプ氏が好成績を挙げていると考える共和党支持者の割合は最新の世論調査では７２％に低下し、今年最低の評価となった。今月初めは７８％だった。 生活費に関するトランプ氏の支持率は２７％で、今月初めの３１％から低下した。
2025.12.17 　04:03	朝日新聞 (Yahoo)	トランプ氏は「アルコール依存症の性格」　　首席補佐官の発言が波紋	<<2601-121701> 米Vanity Fair誌バニティ・フェアは16日、ホワイトハウスのワイルズ首席補佐官との複数回のインタビューに基づく記事を公開した。ワイルズ氏はトランプ大統領を「アルコール依存症の性格」、バンス副大統領を「陰謀論者」と表現しており、赤裸々な内容が波紋を呼んでいる。 　ワイルズ氏は記事公開後、X（旧ツイッター）で「私と、史上最高の大統領、ホワイトハウスの職員、閣僚に対する中傷記事だ」と主張。言葉の背景が無視されたなどと訴えたが、引用された言葉は否定しなかった。 　トランプ氏も同日、ニューヨーク・ポスト紙の取材に対し、バニティ・フェアの記事は「事実が間違っていると聞いている」と批判し、ワイルズ氏は「すばらしい」と持ち上げた。
2025.12.17 　00:25	共同通信 (Yahoo)	ロシアは「重大で長期的な脅威」　北・東欧8カ国首脳が声明	<2601-121701> フィンランドの首都ヘルシンキで16日、フィンランドやポーランドなどロシア国境に近い北・東欧8カ国の首脳が会議を開き、欧州連合（EU）の東部防衛を協議した。ロイター通信によると、共同声明で「ロシアは欧州大西洋地域の安全保障や平和に対する最も重大で直接的、長期的な脅威」だと懸念を表明した。 　会議は18日からのEU首脳会議を前に開催され、他にスウェーデン、エストニア、ラトビア、ブルガリア、ルーマニア、リトアニアが参加した。
2025.12.16 　21:55	讀賣新聞 (Yahoo)	ロシアは「多国籍部隊」構想を拒否、外務次官「NATO軍の駐留は支持も容認も絶対しない」…ウクライナ「安全の保証」で	<2601-121622> 　ロシアのセルゲイ・リャプコフ外務次官は１６日、ウクライナの「安全の保証」に関して、「ロシアはウクライナ領内における北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の駐留について、支持も容認も絶対にしない」と述べた。欧州首脳らの共同声明で示された「多国籍部隊」構想を拒否する立場を鮮明にしたものだ。同日に放映されたオーストラリア公共放送ＡＢＣのインタビューで語った。 　ウクライナのＮＡＴＯ加盟に激しく反発してきたロシアにとって、ＮＡＴＯ加盟と同等の「安全の保証」も容認できない。ユーリー・ウシャコフ露大統領補佐官は１４日放映の露国営テレビの番組で、欧州やウクライナの要望が反映された和平案には「非常に強く異議を唱える」と述べた。
2025.12.16 　19:10	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシア軍、ウクライナ要衝クピャンスク掌握と主張	<2601-121621> 　ロシア軍は16日、ウクライナ東部の要衝クピャンスクを掌握していると発表した。クピャンスクをめぐっては最近、ウクライナ側が複数地域での奪還を主張していた。 　ウクライナ北東部を担当するロシア作戦部隊の責任者レオニード・シャロフ氏は「クピャンスク市はロシア第6軍の支配下にある」と国営タス通信に語った。ロシア軍は11月にもクピャンスク占領を発表したが、ウクライナ軍はその後、市内のいくつかの地域を奪還したと主張していた。 　シャロフ氏は、ウクライナ兵の「小規模なグループ」がクピャンスクへの侵入を日々試みているが「すべての地域はロシア軍の支配下にある」と主張した。クピャンスクはハルキウ地域の鉄道の要所だ。 　ウクライナ政府は先週、クピャンスクの複数地区と近隣2地域の奪還を発表。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が現地を訪問する様子を撮影した動画を公開した。ゼレンスキー氏の訪問は、ウクライナ軍が地域での「前進」を発表した直後に行われた。
2025.12.16 　18:46	朝日新聞 (Yahoo)	タイ空爆、国境から50キロ付近まで拡大　アンコールワットの州にも	<2601-121620> 　タイとカンボジアの国境紛争で、タイ軍の空爆が広範囲に広がっている。カンボジア政府は15日、国境から約50キロ離れた中部シエムレアプ州まで攻撃がおよんだと発表し、タイ側を批判した。16日も国境付近の複数の地点で砲撃が続いていると主張している。 　カンボジア国防省によると、15日午前、タイ軍のF16戦闘機がシエムレアプ州北端のスレイスナム地区の避難民キャンプ付近に爆弾を投下したという。外務省は「明らかに不均衡で不当な武力行使だ」と非難した。 　外国人観光客も多く訪れる州中心部の世界遺産「アンコール遺跡群」からは、約60キロの距離に位置する。国防省は16日も国境付近で砲撃や歩兵部隊による攻撃が続いているとした上で、「我が軍は毅然（きぜん）と抵抗し、領土を守るために反撃した」と表明した。 　一方、タイ空軍報道官は記者会見で「国際法や規則で、軍事目標は国境からの距離ではなく、目的と特性に基づいて定義される」と述べ、シエムレアプ州付近を空爆したことを事実上、認めた。民間人には影響を与えていないと主張している。 　8日に再燃した国境紛争をめぐり、トランプ米大統領は12日に双方の首相と協議し、双方が攻撃停止に同意したと自身のSNSで明らかにした。両首相やトランプ氏と協議したマレーシアのアンワル首相は、13日夜に停戦期限が設定されたとしたが、その後も双方の攻撃がやまず、歯止めがかからなくなっている。
2025.12.16 　18:26	Reuters 通信 (Yahoo)	26年度予算案が過去最大へ、120兆円超で調整＝政府筋	<2601-121619> 　政府は、来週にも閣議決定する２０２６年度一般会計予算案で、歳出総額を１２０兆円超とする方向で調整に入った。複数の政府筋が明らかにした。予算規模は２５年度（１１５兆１９７８億円）を超え、過去最大となる。 　歳出の３分の１を占める社会保障費の伸びや、防衛力強化に伴う政策経費などを積み増す。長期金利の上昇傾向にも歯止めがかかっておらず、利払いに充てる国債費も相応に膨らむ公算が大きい。
2025.12.16 　17:50	朝日新聞 (Yahoo)	基地周辺や国境離島の土地取得、外国人割合は3.1%　阻害行為なし	<2601-121618> 　内閣府は16日、土地利用規制法に基づく規制対象区域での2024年度の土地・建物の取得状況調査の結果を発表した。外国人や外国系企業が取得したのは全体の3.1%で、「重要施設の機能を阻害するような行為」は確認されなかった。 　22年に全面施行された土地利用規制法は、自衛隊や米軍の基地といった「重要施設」の周辺1キロや国境の離島を「注視区域」や「特別注視区域」に指定。政府は土地の利用状況を調べ、施設の機能を損ねる行為に罰則付きの命令などを出せる。 　調査は2回目で、今回は583カ所の24年度1年間の土地・建物の取得状況について、登記簿や住民基本台帳などを使って調べた。その結果、土地・建物の取引は計11万3827筆個（土地6万9677筆、建物4万4150個）あり、うち外国人や外国系企業が取得したのは3498筆個（土地1744筆、建物1754個）と全体の3.1%だった。取得数が多かった国・地域は、香港を含む中国（1674筆個）、台湾（414筆個）、韓国（378筆個）の順だった。
2025.12.16 　16:20	時事通信 (Yahoo)	年度内に和平調停室創設　外務省、自維連立合意受け	<2601-121617> 　外務省は第三国間の和平調停を担当する部署を年度内に新設する方針を固めた。政府関係者が16日明らかにした。総合外交政策局に「室」を設ける方向で調整している。自民党と日本維新の会の連立政権合意書を踏まえた対応で、和平から復旧・復興への切れ目のない取り組みにつなげる。 　木原稔官房長官は16日の記者会見で、パレスチナ自治区ガザの紛争に触れ、「和平調停を通じて紛争の早期解決・終結につなげていく重要性は高まっている」と指摘。「紛争当事者と人脈を持つ地域部局の知見を活用しつつ、横串で調整する部署を創設することは有益だ」と語った。
2025.12.16 　15:45	日刊スポーツ (Yahoo)	在日米国大使館、Ｘに中国非難声明を掲載　フィリピン漁船も放水攻撃され損壊「無法国家」の声	<2601-121616> 　在日米国大使館が16日、公式Xを更新。米国務省が出した、中国を非難したコメントをアップした。 　同大使館はXに「国務省は報道声明で、『中国によるフィリピン漁民への放水行為を非難　米国は、南シナ海のサビナ礁付近で中国がフィリピン漁民に対して行った放水行為およびいかり綱の切断を非難する。これらの攻撃的行為は、生計を立てるために漁を行っていたフィリピンの人々の安全を脅かした。米国は、中国による挑発的行動や、周辺国への危険度を増す戦術が地域の安定を損なっていることに対し、これに立ち向かうフィリピンの同盟国を支持する』と述べました」と投稿した。 　フィリピン沿岸警備隊は13日、フィリピン漁船が12日、南シナ海のサビナ礁付近で操業していた際、中国海警局の船から放水攻撃を受け、うち2隻が損壊したなどと発表した。フィリピンの漁船は、中国側によって船といかりと結ぶロープも切断され。3人が軽傷を負ったという。南シナ海では中国とフィリピンが領有権をめぐって緊張関係を続けており、沿岸警備隊の報道官は「深刻な人権侵害だ」と非難のコメントを発した。 　在日米国大使館のX投稿に対し「隣人達に喧嘩売って回る人と仲良くなれますか？」「順法精神皆無の無法国家」「本当に理不尽です」「結局、ずっと中国のやりたい放題」「中国によるフィリピン漁民への攻撃は他人事じゃない」などとさまざまなコメントが寄せられている。
2025.12.16 　15:18	AP 通信 (Yahoo)	無人潜水艇がロシア潜水艦攻撃　ノボロシースク港に巨大水柱	<2601-121615> 　ウクライナ保安庁（SBU）は12月15日、黒海沿岸のノボロシースク港でロシア黒海艦隊所属の潜水艦をUUVによる攻撃で無力化したと発表した。ウクライナの主張は独自に検証できていない。 　通信アプリ「テレグラム」に公開された声明で、保安庁は「サブシーベイビー」と呼ばれる水中ドローンが、NATOで改良型キロ級と呼ばれる高性能ディーゼル電気推進攻撃型潜水艦を攻撃し、重大な損傷を与えて行動不能に陥らせたと述べた。 　同保安庁は、このようなドローンが潜水艦を攻撃したのは初めてだと説明した。SBUによれば、同潜水艦はロシアがウクライナ攻撃に使用したカリブル巡航ミサイル発射装置4基を搭載していた。作戦はウクライナ海軍と共同で実施された。 　SBUは潜水艦の費用を約4億ドルと見積もり、制裁により代替艦建造費が最大5億ドルまで上昇する可能性があると付記した。同機関によれば、この艦艇は、ウクライナのドローン攻撃によりロシア艦艇が占領下のクリミア半島セバストポリ湾から追い出された後、ノボロシースクに留まっていたという。
2025.12.16 　13:32	BBC News (Yahoo)	アメリカ、ウクライナに「強力な」安全の保証を提供する意向示す　領土問題は解決せず	<2601-121614> 　アメリカや欧州諸国、ウクライナの代表団は15日、ドイツ・ベルリンで、ウクライナでの戦争終結に向けた協議を行った。アメリカは協議後、北大西洋条約機構（NATO）の条約に相当する安全の保証をウクライナに提供する用意があると表明した。 　米当局者は、この「非常に強力な」保証は、NATO条約の第5条をモデルにしたものだと説明。ロシア側がこれに同意することを期待していると述べた。第5条では、加盟国に対する武力攻撃は全加盟国への攻撃と見なし、防衛に協力すると定めている。米当局は戦争終結に向けて進展があったと強調したが、和平案でウクライナの主権をめぐる難題をどのように解決するかについては、詳細はほとんど示されなかった。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、協議は「生産的」だったが容易なものではなかったと述べた。また、ウクライナ政府がほかの争点について決定を下す前に、「安全の保証について明確な理解する」必要があると付け加えた。 　ウクライナは、ロシアがいかなる停戦も尊重し、再び攻撃しないことを確実にするためには、隙のない保証が必要だと長らく主張してきた。米当局者は、アメリカ側が提示した安全の保証は「プラチナ水準」のものだと説明。この和平案は「永遠に（交渉の）テーブルの上にあるわけではない」と警告した。 　ゼレンスキー氏は14日、「妥協案」として、強力な保証と引き換えにNATO加盟という野望を捨てる用意があることを初めて示唆していた。
2025.12.16 　13:12	CNN (Yahoo)	米軍、太平洋で「麻薬運搬船」3隻攻撃　8人死亡	<2601-121613> 　米軍は15日、東太平洋で麻薬密輸船とみられる船舶3隻を攻撃し、8人を殺害した。米南方軍が明らかにした。南方軍はX（旧ツイッター）への投稿で、ヘグセス国防長官の指示により統合任務部隊サザン・スピアが、国際水域で指定テロ組織の運航する船舶3隻に対し、致死的なキネティック（動的）攻撃を実施したと述べた。また「情報機関は、これらの船舶が東太平洋の既知の麻薬密輸ルートを航行し、麻薬密輸に従事していたことを確認した」とも記した。 　「サザン・スピア作戦」と名付けられた作戦の一環として実施される麻薬密輸船とみられる船舶への攻撃では、これまでに少なくとも95人が死亡した。トランプ米政権はこの作戦の目的を麻薬密輸の抑制にあるとしている。南方軍の別のソーシャルメディア投稿によると、米軍は直近では12月4日、東太平洋で麻薬密輸船とみられる船舶を攻撃し、乗組員4人を殺害している。一連の攻撃は、南米ベネズエラに対して数カ月にわたり圧力をかける作戦の一環だ。米国は数千人の兵士と空母打撃群をカリブ海に派遣し、ベネズエラのマドゥロ大統領に対する脅迫を繰り返している。
2025.12.16 　13:12	Reuters 通信 (Yahoo)	ベネズエラ大統領がベラルーシ移住なら歓迎＝ルカシェンコ氏	<2601-121612> 　ベラルーシのルカシェンコ大統領は１５日、ベネズエラのマドゥロ大統領が退陣した場合、ベラルーシへの移住を歓迎するが、同氏とそうした協議は行っていないと述べた。米ニュースマックスのインタビューで語った。 　テレグラムに掲載されたインタビューの抜粋で、ベラルーシとベネズエラの間には長年の関係があるとし、マドゥロ氏が望めばミンスクに来ることを歓迎すると発言。「マドゥロ氏は決してわれわれの敵ではない。ベラルーシに来たいのであれば、扉は開いている」と述べた。 　同時に「そのような話が出たことはない。マドゥロ氏は去ったり逃げたりする人間ではない。彼はタフな男だ」とも語った。また、ベネズエラの問題などについてトランプ米大統領と喜んで協議する姿勢を示した。「全ての問題、米国の全ての望みは平和的な方法できょうにも解決できると確信している」とし、「トランプ氏と近くこの問題について協議できると思う。私は彼に多くの興味深いことを話すだろう。戦争は何ももたらさない」と語った。 　米国にとってベネズエラとの戦争は「第二のベトナム」になるとし、「戦争をする必要はない。合意が可能だ」と述べた。
2025.12.16 　09:15	朝日新聞 (Yahoo)	中国国連大使が安保理でも日本批判、日本大使が反論　高市首相答弁で	<2601-121611> 　高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁をめぐり、中国の傅聡国連大使は15日、米ニューヨークの国連本部で開かれた安全保障理事会の会合で「戦後秩序への挑戦で、アジアと世界の平和に深刻なリスクをもたらす」などと批判を展開し、答弁の撤回を求めた。 【写真】台湾有事は法的に存立危機事態になり得ない　元内閣法制局長官の警鐘 　これに対して日本の山崎和之国連大使は「国連の将来についての建設的な議論を害し、不適切で無関係だ」と批判。日本は専守防衛が基本で中国側の指摘は誤っているなどと反論し、「日本は、意見の相違は対話で解決されるべきだと考えている。国連憲章の精神の核だからだ」と述べた。 　会合は「平和へのリーダーシップ」と題され、次期事務総長に求める役割などについて各国が意見を述べるのが開催趣旨だった。 　傅氏は発言の冒頭、多国間主義や国連の重要性を強調。その上で高市氏の国会答弁に触れ、「軍国主義やファシズムを復活させてはいけない。日本に対し、誤った発言を撤回し、誠実に反省し、悔い改め、誤った道を歩まないことを改めて求める」などと述べた。 　中国は11月の国会答弁以降、国連で開かれる会合やグテーレス事務総長宛ての書簡などでも日本批判を展開し、日本側も反論を続けている。
2025.12.16 　08:44	Defense News	US Army launches artillery battalion focused on Europe deterrence	<2601-121610> 　アメリカ陸軍は今秋、ニューヨークで砲兵大隊を編成し、ヨーロッパの指揮官に長距離攻撃と抑止の新たな選択肢を提供することを目的としている。 　第12野戦砲兵連隊第3大隊は10月17日に第56MDTF戦域多領域司令部の指揮下で編成され、これは「陸軍の継続的な近代化と欧州戦域における長距離射撃能力の拡大における重要な一歩」を示したと、司令部の月曜日の発表によれば。 　ニューヨーク州フォートドラムの第10山岳師団に管理上は所属していますが、新部隊は第56多領域司令部ヨーロッパの一部である第2多領域任務部隊の作戦指揮下にあります。プレスリリースは「近代的な長距離精密射撃大隊を再導入するもの」であり、欧州戦域にとっては「より広い射程、より柔軟な選択肢、急速に変化する安全保障環境で抑止や対応するための追加ツールを意味する」と付け加えました。 　大隊は500名以上の兵士で構成され、陸軍によるとHIMARSと呼ばれる高機動砲兵ロケットシステムも装備しています。HIMARSはトラック搭載型多連装ロケットランチャーで、弾薬の種類によって最大約186マイルまで精密誘導ロケットを発射できると、システムの製造元であるロッキード・マーティンは述べています。また、中距離能力(MRC)システムも装備しており、さらに遠距離まで攻撃できるよう設計されています。 　タスクフォース司令官のジェフリー・ピックラー大佐は声明で、この発動は「即応態勢、革新、そして海外の同盟国やパートナーへのコミットメント」の象徴であると述べました。しかし、兵士や装備が海外に展開されるかどうか、あるいはいつ展開されるのかは不明のままです。当局はコメント要請に直ちに応じませんでした。この部隊の編成は、部隊構造の再編を目指す陸軍変革イニシアティブの一環です。
2025.12.16 　08:42	産經新聞 (Yahoo)	領土の扱い巡る結論出ず　米・ウクライナが対露和平を協議　「安全の保証」では進展か	<2601-121609> 　ロシアによるウクライナ侵略を巡り、和平仲介を目指す米国とウクライナは15日、ドイツの首都ベルリンで14日に続き代表団協議を行い、領土の対露割譲や戦後のウクライナの「安全の保証」を巡る問題を議論した。ウクライナメディアによると、同国のゼレンスキー大統領は協議後の記者会見で、領土の扱いに関して「異なる立場」があるとし、なお結論は出ていないと説明。公正な問題解決に向けて協議を続ける方針を示した。 　ロイター通信や一部欧米メディアは、協議で米国がウクライナに対し、ロシアが割譲を要求している東部ドネツク州全域から軍を撤退させることを要求したとする消息筋の話を伝えた。これに関し、ゼレンスキー氏は記者会見で、米国が「ロシアの要求」を伝達したにすぎないとして米国を擁護。ウクライナの立場が米国に理解されるよう努めると表明した。 　ドネツク州はウクライナが面積のなお20％超を保持。ゼレンスキー氏はこれまでも保持地域は放棄しない立場を示してきた。 　一方、「安全の保証」について、ゼレンスキー氏は記者会見で、米国との合意文書の「草案」を見たとし、「悪くない」と評価した。また、「安全の保証」は北大西洋条約機構（NATO）の集団防衛義務を定めた北大西洋条約第5条に準じるものであるべきだとする認識を改めて示した。
2025.12.16 　08:20	Reuters 通信 (Yahoo)	ゼレンスキー氏、ロシアが和平努力拒否なら米に長距離兵器の提供要請	<2601-121608> 　ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日、ロシアが戦争終結に向けた外交努力を拒否した場合、ロシアに対する制裁圧力の強化と長距離兵器を含む追加兵器の提供を米国に要請すると述べた。トランプ米大統領の特使団や欧州首脳らとのベルリンでの会談後に語った。 　ゼレンスキー氏は、ワッツアップのチャットで記者団に対し、「（ロシアのプーチン大統領が）全てを拒否すれば、米国は制裁圧力をかけ、われわれにさらなる武器を提供すると思う」と述べた。また、クリスマス期間中の停戦、特にエネルギー関連の攻撃を停止する考えを支持すると語った。 　領土問題についてはウクライナ東部ドンバス地方（ルハンスク、ドネツク両州）を「法的にも事実上も」、ロシア領として認めないと改めて強調した。ゼレンスキー氏はまた、協議中の安全の保証に関する文書は単なる枠組みではなく詳細な内容だとしながらも、依然として作業が必要だと指摘した。
2025.12.16 　08:16	時事通信 (Yahoo)	米主導の停戦監視体制構築へ　ウクライナ和平案で共同声明　欧州首脳	<2601-121607> 　ドイツのメルツ首相やフランスのマクロン大統領ら欧州首脳は15日、ロシアのウクライナ侵攻終結に向けた和平案を巡り共同声明を発表し、米国主導の停戦監視体制の構築に取り組むことで米国と一致したと明らかにした。 　ロシアの将来の攻撃に備え、停戦違反の早期警告や検証などを行う国際的な枠組みを設けるという。ウクライナ軍の兵力を平時に80万人規模で維持するために「持続的かつ多大な支援」を行う方針も確認。欧州主導で有志国による多国籍部隊を編成し、ウクライナ軍の再建や空・海域の安全確保を支援することも明記した。
2025.12.16 　08:05	朝鮮日報 (Yahoo)	韓中暫定水域内に13のブイを設置した中国、グレーゾーン戦術で主権を拡張	<2601-121606> 　米ワシントンの外交・安全保障政策シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」は9日に公表した報告書で「韓国と中国は2001年の漁業協定に基づき、西海に共同管理海域の『暫定措置区域（PMZ）』を設定したが、中国はこの協定を無視し、18年以降はPMZとその周辺に13のブイを一方的に設置した」「米国は中国による漸進的な主権拡張（creeping sovereignty tactics）をインド太平洋の同盟国を狙った新たなグレーゾーン戦術と見なすべきだ」などと指摘した。また韓国に対しては「実態調査目的での中国の構造物座標を公開する方向で検討が必要だ」と求めた。 　米国政府とその周辺では「中国は台湾海峡、南シナ海、東シナ海と同じく韓国の西海に対しても『内海化』を目指している」との懸念が浮上している。CSISは今年10月に公表した報告書で「中国は海洋警察を使って韓国の海洋調査船と長時間対峙（たいじ）した」と明らかにした。これについて米国務省は今年4月の報道官声明で「中国は航行の自由を含む国際法の順守を数十年にわたり拒否し、自国の経済的な利益を阻害し地域の不安定化を招いている」と批判した。中国の構造物は今後軍事目的に転用される可能性があり、これをこの海域における領有権主張の根拠にすることも考えられる。CSISは「二重用途の『民間』施設と韓国船舶に対する中国の嫌がらせは、南シナ海と東シナ海の軍事化に向けたプロセスの際に北京（中国）が使った戦術と酷似している」とも指摘した。 　先日公開されたトランプ政権の外交・安全保障・軍事分野の最高指針「国家安全保障戦略（NSS）」は台湾海峡や南シナ海などでの国際規範順守を強調しているが、CSISのビクター・チャ上級副所長は「NSSが南シナ海で目指す内容は、西海（黄海）で航行の自由維持を目指す韓米両国の努力にも適用される」「この航路が開放された状態を維持すると同時に、特定国が威嚇して『通行料』を徴集するとか、閉鎖などさせないために必要な抑止力と共に、強力な対抗策を準備すべきだ」と訴えた。これと関連して米ヘリテージ財団のスティーブ・イエーツ上級研究員は先月本紙のインタビューに応じた際「中国による西海での戦術は南シナ海に九段線を描き紛争地域化した手口と全く同じだ」「韓国の生存は海上で国際規範が守られるかどうかに懸かっている。今のゴールデンタイムを逃せば西海は南シナ海のようになるだろう」と警告した。
2025.12.16 　06:25	共同通信 (Yahoo)	無人艇でロシア潜水艦損壊　ウクライナ、黒海で	<2601-121605> 　ウクライナ保安局（SBU）は15日、独自開発した無人艇（水上ドローン）「シー・ベビー」を使い、黒海に面したロシア南部ノボロシースクの港でロシアの潜水艦を損壊したと発表した。シー・ベビーによるロシア潜水艦損壊は初めてとしている。 　一方、ロシア国防省は艦船も潜水艦も一隻たりとも損傷を受けていないと否定した。SBUによると、攻撃後、ロシア黒海艦隊の司令部が置かれたウクライナ南部クリミア半島のセバストポリからロシアの艦船と潜水艦が退避した。 　ロイター通信によると、ウクライナは小型で高速移動が可能な無人艇を利用した攻撃を強化している。最新型のシー・ベビーは航続距離が1500キロ以上。
2025.12.16 　06:06	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ多国籍軍へ協力　欧州10カ国首脳が共同声明	<2601-121604> 　ドイツや英国、フランスなど欧州10カ国と欧州連合（EU）の首脳は15日、ロシアとの戦闘終結後に陸海空でウクライナの安全を保証するため、有志国による「ウクライナ多国籍軍」創設などに向けて協力するとの共同声明を発表した。多国籍軍は米国の支援を受けるとしているが、具体的内容は明らかにしていない。 　共同声明に米国は加わっていないが「米国と欧州の指導者が戦争終結に関する合意に向け、ウクライナに対する強固な安全の保証と経済復興支援を提供するために協力することを約束した」としている。
2025.12.16 　06:01	鉄鋼新聞 (Yahoo)	政府が「経済安全保障・東京フォーラム」初開催。重要鉱物サプライチェーンなど討議	<2601-121603> 　日本政府主催の国際イベント「経済安全保障・東京フォーラム」が15日、都内で初開催された。日本の経済安全保障に関する取り組みを国際発信し、国内外の関係機関との相互理解・連携の促進につなげることを目的に実施した。各国から政府、企業、シンクタンクなどの関係者が一堂に会し、「経済安全保障に関する政策・戦略」「経済安全保障に関する産業・技術基盤強化等に向けた官民連携」「重要鉱物サプライチェーン」「国家安全保障と経済」をテーマにパネル討議を行った。 　オープニングセッションでは、赤沢亮正経済産業相、小野田紀美経済安全保障担当相の挨拶がビデオレターで流されたほか、英国のシーマ・マルホトラ外務・開発省閣外大臣、経団連の筒井義信会長が挨拶した。
2025.12.16 　05:59	共同通信 (Yahoo)	米、ネタニヤフ氏叱責か　ハマス幹部殺害巡り	<2601-121602> 　米ニュースサイト、アクシオスは15日、イスラエル軍がイスラム組織ハマス幹部を殺害したことを巡り、ホワイトハウスがネタニヤフ首相に厳しいメッセージを送り、停戦合意に違反する行為だと叱責したと報じた。 　イスラエル軍は13日、ハマス幹部の殺害を発表した。アクシオスによると、殺害前にイスラエル側から米側に協議も通知もなかった。ルビオ国務長官、ウィットコフ米和平交渉担当特使、トランプ大統領の娘婿クシュナー氏がネタニヤフ氏に非常に不満を抱いているという。 　ホワイトハウスはまた、ユダヤ人入植者によるパレスチナ人への暴力を巡っても懸念を深めているという。
2025.12.16 　05:21	テレ朝 News (Yahoo)	英情報機関MI6「ロシアは戦争一歩手前の手段で我々を試している」新長官が警告	<2601-121601> 　イギリスの対外情報機関＝MI6の新たな長官が就任後初めて公の場で演説し、「ロシアは戦争の一歩手前の手段で我々を試している」と主張しました。 　MI6　ブレイズ・メトレウェリ長官「ウクライナを征服し、NATOを威嚇しようとし、攻撃的で拡張主義的かつ修正主義的なロシアの脅威に我々は皆、直面し続けている」 　MI6＝イギリス秘密情報部のブレイズ・メトレウェリ氏は10月に女性として初めて長官に就任しました。 　15日、就任後初めて公の場で演説したメトレウェリ長官は、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について「交渉を長引かせ戦争の代償を自国民に押し付けている」と非難しました。 　また、ヨーロッパ各国の空港周辺で確認されたドローンや重要インフラへのサイバー攻撃などを例に挙げ、「ロシアは戦争の一歩手前の手段で我々を試している」と主張しています。
2025.12.15 　23:25	朝日新聞 (Yahoo)	ウクライナ国民、63%が「必要なだけ耐える」　戦争長期化を覚悟	<2601-121515> 　ウクライナ国民はあとどれだけ、戦争に耐えられるのか。キーウ国際社会学研究所（KIIS）が15日に発表した世論調査では、63%が「必要なだけ」と回答した。ロシアに極めて有利な「和平案」については、75%が「まったくもって受け入れられない」としている。 　戦争の継続に関する質問は、ロシアによる全面侵攻が始まった22年から実施されており、今回で11回目。「必要なだけ耐える」という回答は一貫して5割を超えている。今回調査では「あと1年」が1%、「あと数カ月から半年」が15%だった。 　終戦時期に関しては「2027年中かそれ以降」が32%と最も多く、「今年中か来年初頭」が9%、「26年前半」が14%、「26年後半」が11%だった。ウクライナ国民の多くが長く続く戦争を覚悟していることがうかがえる。
2025.12.15 　20:25	産經新聞 (Yahoo)	中国、初の原子力空母を建造か　国基研入手の衛星写真で判明　「4隻目」配備へ基地拡張も	<2601-121514> 　中国が遼寧省大連市の造船所で、初の原子力空母建造を開始した可能性が高いことが、シンクタンク「国家基本問題研究所」（国基研、櫻井よしこ理事長）が入手した衛星写真の分析から明らかになった。山東省青島市の海軍基地では拡張工事が行われており、近郊には海軍飛行場が新設され、4隻目の空母就役に備えているとみられる。日本周辺での演習を行った空母「遼寧」と同じ青島を母港とすれば、東シナ海を経由した第1列島線から第2列島線にかけての活動が活発化することが予想され、日本の防衛体制のあり方にも影響を与えそうだ。 　防衛省は「将来的な原子力空母の建造計画が存在するとの指摘もある」としていたが、国基研では今回、その「証拠」となりえる衛星写真の入手に成功した。 ■原子炉格納容器収める「枠」確認 　建造場所は「大連船舶重工集団有限公司」が保有するドックで、中国国産としては初の空母「山東」が建造されたのと同じ場所だ。ドックでは2月以降、造船時に船体を支える角材である全長270メートル超の「盤木」の設置が確認された。 　11月10日の衛星画像では長さ150メートル、幅43メートルの船体の一部が組み立てられ、内部に縦16メートル、横14メートルの枠が2つ設置されていた。このサイズの枠は通常動力空母「山東」や、3隻目の通常動力空母「福建」の建造時には確認されなかった。 　米海軍の原子力空母を建造するバージニア州のニューポート・ニューズ造船所の衛星画像と照合したところ、建造中の原子力空母にはいずれも原子炉格納容器を収める場所に縦16メートル、横13メートルの枠が2つ設置されていた。 　国基研の中川真紀研究員は「大連造船所の画像で確認された枠のサイズと形状は米国で建造中の原子力空母と酷似し、原子炉格納容器用の枠とみられる。中国軍は2030年代初めには米空母と同等の能力を持つ可能性のある空母を保有することになる」と語る。
2025.12.15 　19:42	共同通信 (Yahoo)	レーダー配備へ村有地契約　沖縄・北大東、対中国空母を念頭	<2601-121513> 　沖縄県最東端の離島・北大東島で航空自衛隊が予定する移動式警戒管制レーダー部隊配備に向け、防衛省沖縄防衛局と北大東村は15日、村有地の賃貸借契約を結んだ。年明け以降、造成工事に着手するとみられる。沖縄本島と宮古島間を通過し太平洋に出る中国軍の空母や航空機を念頭に、監視能力を強化する狙い。複数の関係者が明らかにした。 　契約を結んだ村有地は、部隊配備に必要な島の北東部と南部の計約11ヘクタールのうち大半を占める。隊庁舎の整備やレーダー設置を予定し、配置する要員は30人程度を見込む。
2025.12.15 　18:51	共同通信 (Yahoo)	レーダー配備へ沖縄離島土地契約、中国念頭	<2601-121512> 　沖縄県最東端の離島・北大東島で自衛隊が予定する移動式警戒管制レーダー部隊配備に向け、防衛省と北大東村が15日、村有地の賃貸借契約を結んだ。今後、造成工事に着手する。 中国軍の空母などを念頭に、監視能力を強化する狙い。
2025.12.15 　17:42	共同通信 (Yahoo)	尖閣諸島へ上陸求める意見書可決　石垣市議会、標柱設置で	<2601-121511> 　沖縄県石垣市議会は15日、市の行政区域に含まれる尖閣諸島に住所地を記した行政標柱を設置するため、上陸許可を政府に求める意見書を賛成多数で可決した。2020年に市が尖閣諸島の住所地の字名を変更したが、50年以上前に設置した標柱と未交換のままとなっている。 　市は1969年に魚釣島など5島に標柱を設置。20年10月に字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更した。意見書では「日本の領土であることを示すためにも、新たな行政標識設置は重要だ。東シナ海を取り巻く環境が厳しい折、早急な対応が求められている」と指摘した。市は21年9月、上陸を申請したが「政府関係者以外の上陸を原則として認めない」として不許可となった。
2025.12.15 　17:39	時事通信 (Yahoo)	台湾外交部長が訪米　総統の立ち寄り協議か　報道	<2601-121510> 　複数の台湾メディアは15日までに、林佳竜外交部長（外相）が米国を訪れたと報じた。林氏の訪米が明らかになるのは9月にニューヨークに渡航して以来。台湾外交部（外務省）は時事通信の取材に対し「コメントはない」と確認を避けた。 　台湾紙・聯合報によると、林氏は米東部時間の12日、ワシントンに隣接するバージニア州にある米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）本部を訪問。頼清徳総統が今後中南米を訪れる際の米国立ち寄りや、米台協力全般について協議した可能性があるという。
2025.12.15 　16:24	共同通信 (Yahoo)	元統幕長への中国の制裁は遺憾と官房長官	<2601-121509> 　木原稔官房長官は15日の記者会見で、中国による岩崎茂・元統合幕僚長への入国禁止などの制裁措置を批判した。 「中国側が、自らと異なる立場や考え方を威圧するかのような一方的措置を日本国民に取ることは遺憾だ」と述べた。
2025.12.15 　15:10	日経電子版	米軍、沖縄・伊江島補助飛行場の滑走路改修　降下訓練実施可能に	<2601-121508> 　在沖縄米海兵隊は15日、伊江島補助飛行場（伊江村）滑走路の再開式典を開いた。大型輸送機などが着陸できるよう改修した。滑走路の劣化を理由に嘉手納基地（嘉手納町など）での実施が常態化している米軍のパラシュート降下訓練は伊江島で実施できるようになる。 【【伊江島補助飛行場の位置 (Google Map) 】 　日米間では例外的な場合を除き伊江島で降下訓練を行うとの合意がある。嘉手納基地の広報部門は取材に対し「伊江島は主要な降下場所であり続ける。
2025.12.15 　12:21	産經新聞 (Yahoo)	中国、自衛隊の元制服組トップに制裁　岩崎氏に入国禁止など　国会答弁撤回迫る圧力か	<2601-121507> 　中国外務省は15日、自衛隊制服組トップの統合幕僚長を務めた岩崎茂氏に制裁措置を科すと発表した。岩崎氏が「『台湾独立』分裂勢力と結託」して「中国の内政に甚だしく干渉」したなどとし、中国の「反外国制裁法」に基づいて中国国内の資産凍結や入国禁止などの措置を同日付で実施する。 　中国は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に猛反発を続けており、答弁撤回を迫る対日圧力の一環とみられる。発表では触れていないが、今年3月に岩崎氏が台湾の行政院（内閣に相当）の政務顧問に任命された際には、中国外務省が日本側に抗議していた。岩崎氏への制裁措置には、中国国内の組織・個人との取引や協力の禁止も含まれ、香港やマカオの訪問も認めないとしている。 　反外国制裁法は2021年6月に施行され、外国の対中制裁への報復措置を規定。今年9月には、日本維新の会の石平参院議員に対して同法に基づき制裁措置を科した。
			【註】 　中国共産党のこれら「常軌を逸した処置」は、政権の危機が、かなり深刻な状況にあると推測される。
2025.12.15 　12:09	産經新聞 (Yahoo)	米特使、ウクライナとの協議で「多大な進展」　15日も会談継続へ	<2601-121506> 　トランプ米政権でウクライナ和平交渉を担当するウィットコフ中東担当特使は14日、ドイツの首都ベルリンでの同日のウクライナ代表団との会談について、「多大な進展があった」とする声明をX（旧ツイッター）に投稿した。 　ウィットコフ氏らの米代表団とウクライナのゼレンスキー大統領らが、「深い討議を行った」と指摘。20項目の和平案や経済の課題などを話し合ったとし、15日も会談を続けると明らかにした。
2025.12.15 　11:26	RBC Ukraine	'Donbas is not Putin's endgame' - Kallas warns	<2601-121505> 　もしロシアが和平合意の一環としてドンバスの支配権を得れば、EU外交・安全保障政策高等代表カヤ・カラスは、ブリュッセルでのEU外相会議に先立ち、ウクライナ全土を確実に掌握し続けるだろうと述べた。 　「ドンバスはプーチンの最終目標ではない。もしドンバスを手に入れれば要塞は壊れ、その後は確実にウクライナ全土を制圧する。ウクライナが失われれば、他の地域も危険にさらされます。私たちは歴史からこれを知っていますし、歴史から学ぶべきです」とカラスは強調した。 　ウクライナの潜在的な安全保障保証についてコメントし、彼女はこれらが「書類や約束ではありえない」と述べた。「ウクライナが自衛できるように、本物の兵士、本物の能力でなければなりません。以前にも申し上げたように、過去100年間でロシアは少なくとも19か国を攻撃し、そのうちいくつかは3、4回も攻撃しました。これらの国々はロシアを攻撃したことは一度もないので、安全保障の保証は必要ありません。「他のすべての人には安全保障の保証が必要だ」とカラスは言った。 　EUの最高外交官は今週の活動をウクライナ資金問題の解決に「非常に重要」と呼び、「テーブルの上の選択肢は異なる」と述べた。「最も信頼できる選択肢は賠償金ローンで、これが我々が取り組んでいるものだ。まだそこには達しておらず、ますます困難になっていますが、私たちは努力を続けています。まだ数日ある」とカラスは強調した。
2025.12.15 　10:12	Reuters 通信 (Yahoo)	ベネズエラ同盟国がマドゥロ氏支持表明、米の石油タンカー拿捕を非難	<2601-121504> 　ベネズエラの地域同盟国は１４日、トランプ米政権による先週の石油タンカー拿捕を非難し、ベネズエラ政府への支持を表明した。カリブ海・中南米地域の左派系諸国で構成する「米州ボリバル同盟（ＡＬＢＡ）」がオンラインで開催した首脳会議がテレビ中継された。 　キューバのディアスカネル大統領は会議で、「中南米・カリブ海諸国は現在、過去数十年に例を見ない脅威に直面している」と述べた。ニカラグアのオルテガ大統領は、米国によるタンカー拿捕に言及し、「彼らは泥棒だ」と指摘した。 　トランプ米大統領は１０日、ベネズエラ沖で米国が石油タンカーを拿捕したと明らかにした。この影響は地域全体に波及する可能性がある。ベネズエラの石油輸出は急減しており、送電網への電力供給がすでに逼迫しているキューバは供給を失う恐れがある。トランプ政権は、ベネズエラのマドゥロ大統領を正当な指導者とは認めていない。ベネズエラ沖などで麻薬を密輸していたとする船舶を攻撃しており、緊張が高まっている。 　マドゥロ氏は首脳会議で、この地域への違法な干渉に抵抗するようＡＬＢＡ諸国に呼びかけた。
			【註】 　米州ボリバル同盟 (ALBA) は、反米・左派的な中南米諸国10ヵ国が加盟している政治・経済協力の国際組織である。 　加盟国は以下の通りである。 　アンティグア・バーブーダ、ボリビア（2019年11月15日に暫定政府が脱退を宣言したが、2020年発足の新政府が復帰を宣言）、 キューバ、ドミニカ国、グレナダ、ニカラグア、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン、ベネズエラ
2025.12.15 　05:01	日経電子版	25年度補正予算が成立　18.3兆円規模、物価高対策を重視	<2601-121503> 　令和7年度補正予算が16日の参院本会議で与党と国民民主党、公明党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の総額は18兆3034億円に上る。24年度補正予算と比べ31%増加し、新型コロナウイルス禍後で最大規模となった。 　防衛力強化には1.1兆円を積んだ。当初予算と合わせた25年度の防衛費はおよそ11兆円となる。27年度に国内総生産（GDP）比で2%という目標を2年前倒しで達成する。
2025.12.15 　04:58	日経電子版	米国、ウクライナの「安全の保証」関与に同意　詳細示さず派兵は否定	<2601-121502> 　米政府当局者は15日、ロシアの再侵略を抑止するためウクライナの「安全の保証」への関与に同意したと表明した。停戦監視などを想定した米軍の現地派遣を否定し、米国の具体的なかかわり方は示さなかった。 　14〜15日にドイツ・ベルリンでウクライナと計8時間ほど和平案を協議した後、記者団に説明した。
2025.12.15 　05:00	日経電子版	日中対立、各国巻き込む情報戦　米欧報道は静観・アジアは日本寄りも	<2601-121501> 　高市早苗首相の台湾有事を巡る11月の国会答弁から続く日中の対立は長期化の様相を呈す。中国は「日本が軍国主義に戻ろうとしている」などと国際社会に言い立て、日本が反論する構図が明確になりつつある。日中の情報戦に各国政府やメディアはどう反応しているのか。 主戦場は欧州 　情報戦の主戦場の一つが欧州だ。市川恵一国家安全保障局長は10日、ドイツのザウター外交・安全保障担当首相補佐官と電話で協議した。日本政府の発表によると、インド太平洋地域が直面する情勢や課題を議論し、市川氏は日本の立場を説明した。 　中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は8日、ドイツのワーデフール外相と北京で会談した。その際、高市首相の答弁を念頭に「ドイツとは異なり戦後80年がたっても侵略の歴史の反省を徹底していない」と批判した。中国外務省が発表した。 　ドイツのワーデフール外相㊧と握手する中国の王毅外相（8日、北京）=新華社・共同 　ワーデフール氏は「ドイツは一貫して『一つの中国』政策を堅持しており、この立場は変わらない」と話したという。一方、ドイツ外務省によると、ワーデフール氏は会談後、台湾問題を巡り「現状変更は合意に基づく平和的な方法で、つまり交渉によるものでなければならない」と訴えた。 　英国やフランスでも似たような情報戦が展開された。王氏は英国のパウエル首相補佐官（国家安全保障担当）やフランスのバロ外相と相次ぎ会談し日本を非難した。市川氏は後を追ってパウエル氏やボンヌ仏大統領外交補佐官と電話し協力を確認した。 米欧メディアは静観 　欧州のメディアは日中対立に関し両国の見解を併記して静観している。英BBCは中国軍機が航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射した事案を巡り、事実関係と日中双方の主張を紹介した。日本の戦闘機は「挑発行為とみなされることは何もしていない」とする防衛省職員の発言を伝える一方、日本の言い分が「事実と完全に矛盾している」という中国海軍の見方も載せた。 　英フィナンシャル・タイムズ（FT）は日本が米政府からより明確な支持の表明を求めていると強調した。独大手紙フランクフルター・アルゲマイネはトランプ米大統領が問題について公式に発言しておらず「日本国内で憤りを招いている」と言及した。 　小泉防衛相はレーダー照射問題を巡りヘグセス米国防長官㊧と電話した=共同 小泉進次郎防衛相は12日、米国のヘグセス国防長官と電話でレーダー照射問題を巡り協議した。両氏は中国軍の行動が「地域の平和と安定に資するものではない」との認識で一致した。地域の緊張を高める行為に「深刻な懸念」を表明した。 　米国防総省が発表した声明はレーダー照射問題を議論したと明記しなかった。トランプ氏もこれまでに日中の対立に関し日本への支持を明言していない。 　ロシア紙イズベスチヤは中国が直面する安保問題は「米国や西側諸国、その同盟国による覇権回復の試み」によって引き起こされたとの政治学者の見解を伝えた。 　「東南アジアは中国の言説に納得せず」 　米国の報道も静観する内容が目立つ。米紙ニューヨーク・タイムズは7日、レーダー照射問題を取り上げる記事を公開した。「ここ数週間で高まる両国の緊張がさらに高まっている」と指摘した。「台湾有事での日本や米国の介入を抑止する狙いがある」と分析する慶大の神保謙教授のコメントを伝えた。 　米紙ワシントン・ポストやCNNは「中国軍機が日本の航空機にレーダー照射後、日本が抗議」と報じたAP通信の配信記事を掲載した。11月の首相発言後に「日中関係が悪化している」と評し、日本の政府高官の発言などを報じた。
2025.12.14 　18:24	讀賣新聞 (Yahoo)	自衛隊機へのレーダー照射でフィリピン国防省「中国の行動に深い懸念」「日本など同志国と連帯する」	<2601-121414> 　中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題で、フィリピン国防省は１２日、「中国の行動に深い懸念を抱いている」との声明を発表した。 　声明では、「ルールに基づく秩序の維持が急務だ」と訴え、「フィリピンは、威嚇や挑発ではなく、透明性や国際法順守を選択する日本などの同志国と連帯する」と強調した
2025.12.14 　12:58	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシア無人機が黒海でトルコ船攻撃、ウクライナが非難	<2601-121413> 　ウクライナ海軍は13日、黒海でひまわり油を輸送していたトルコ船舶をロシアが攻撃したと非難を表明した。この前日には、ウクライナの港でトルコの海運会社所有の船がロシアからの攻撃を受け、炎上している。 　海軍はSNSで「ロシアは、エジプトに向けてひまわり油を運んでいたトルコ船『VIVA』に対し、無人機（ドローン）を用いた標的攻撃を行った」と述べた。乗員11人にけがはなく、船は航行を続けることができたという。海軍は、損傷した船の甲板に水がたまった様子や、無人機の駆動部とみられるものの映像を公開した。 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はこの攻撃を非難し、「対応」を誓った。「これは食料安全保障への攻撃だ」と述べたゼレンスキー氏は、「戦争とは無関係のこういった船舶を攻撃することは、ロシアが世界全体に直接挑戦していることを意味する。われわれはパートナーと協力し、どのように対応するかを決定する」と続けた。 　この船はウクライナの排他的経済水域で、同国の海岸線に沿った穀物回廊を航行していた。この回廊は、重要な農産物輸送を安全に行うための海路として機能している。
2025.12.14 　12:30	毎日新聞 (Yahoo)	中国空母、日本近海で艦載機発着260回	<2601-121412> 　南西諸島沖の公海上で活動していた中国海軍の空母「遼寧」が沖縄本島と宮古島の間の海域（宮古海峡）を東シナ海に向けて北上したことが分かりました。
2025.12.14 　10:23	毎日新聞 (Yahoo)	ゼレンスキー氏、NATO加盟断念の用意　米との協議は15日も継続	<2601-121411> 　ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、欧米による「安全の保証」が得られれば北大西洋条約機構（NATO）への加盟を断念する用意があると表明した。米国は加盟断念を求めており、応じる姿勢を示した。 　ウクライナとロシアの和平を仲介する米国は年内の合意を目指しているとされ、ウクライナに和平案へ合意するよう圧力を強めている。ゼレンスキー氏は譲歩する姿勢をアピールすることで、和平の進展に意欲があると示す狙いがあるとみられる。 　ゼレンスキー氏は14日、ロシアとの和平を仲介する米国のウィットコフ中東担当特使らとベルリンで会談した。会談に臨む前、記者団に対し「ウクライナの望みは最初からNATO加盟だった。だがその方向性を支持しない欧米のパートナーもいる。これが我々の譲歩だ」と語った。代わりに、加盟国への攻撃を全体への攻撃とみなして集団的自衛権を行使するNATOの条約第5条と類似した形の「安全の保証」を米国と欧州が提供するよう求めた。 　ロシアはウクライナのNATO加盟に断固反対している。ロシアとの紛争に巻き込まれる懸念から欧州の加盟国からも慎重な声があり、加盟が現実的でなくなっていたことから、ウクライナも最近では声高に主張することはなかった。だがゼレンスキー氏が加盟断念に言及したことは、ウクライナにとっては転換点となる。 　一方、ロイター通信によると、ゼレンスキー氏とウィットコフ氏らの会談は5時間以上続いたが、15日に持ち越されることになった。15日には、英仏や欧州連合（EU）の首脳も訪独し、ゼレンスキー氏と会談する予定だ。
2025.12.14 　09:08	スポニチアネックス (Yahoo)	河野太郎氏　レーダー照射巡る中国軍の主張に「ロシア、北朝鮮は分かりませんが、それ以外の軍の関係者は」	<2601-121410> 　自民党の河野太郎元外相(62)が14日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。中国海軍の空母「遼寧」の艦載機が発着訓練中に自衛隊機にレーダー照射した問題について言及した。 　中国軍は9日、自衛隊側に訓練を事前通知したとする音声データをインターネットで公開。事前通知後に自衛隊機が訓練区域に入り、中国軍機から50キロに満たない距離まで接近したとし「自らレーダー捜索範囲に入った」と主張している。 　河野氏は「（中国軍は）通報しているだろうと言ってますけれども、それは世界の常識で言うと、とても事前通報したと言えるレベルにない。それはロシア、北朝鮮は分かりませんが、それ以外の軍の関係者は、あれは事前通報じゃないよねっていうのは常識的にみんなそういう判断をしているんだと思う」と自身の考えを述べた。
2025.12.14 　09:06	中央日報 (Yahoo)	中ロの爆撃機、東京に向かって飛んだ…「爆撃能力誇示する狙い」	<2601-121409> 　中国とロシアの爆撃機が9日に沖縄本島と宮古島の間を通り四国の南側まで飛行した移動ルートの延長線上に東京があったと読売新聞が報道した。 　日本防衛省統合幕僚監部が公開した資料によると、中ロの爆撃機は南東側から飛行し沖縄本島と宮古島の間を通過した後、沖縄南側海域で方向を左に90度曲がり北東に進んだ。中ロの軍用機は四国南側の太平洋まで飛行したが、ここで戻らず直進していれば東京だけでなく海上自衛隊と米海軍基地がある横須賀が位置していた。 　中国の爆撃機が2017年に東京方向で飛行したことはあるが、中ロの軍用機がともにこのルートで移動したのは初めてとみられると同紙は伝えた。同紙は「中国軍機は過去に、沖縄本島・宮古島間を抜けた後、米軍の拠点があるグアム方面に向かうことが多かった」とし、今回の飛行ルートは異例だと評価した。 　9日に東京方面へ飛行した中国の爆撃機H6Kは核ミサイルを搭載できる機種だったと同紙は指摘した。これと関連し防衛省関係者は「東京を爆撃できると誇示する狙いがあった」と主張した。
2025.12.14 　08:34	AFP＝時事 (Yahoo)	ベラルーシ、抗議デモ指導者コレスニコワ氏とノーベル平和賞ビャリャツキ氏を釈放	<2601-121408> 　ベラルーシの反政権デモのリーダー、マリア・コレスニコワ氏とノーベル賞受賞者アレシ・ビャリャツキ氏が13日、他の121人の政治犯とともに釈放された。これは前例のない米国の仲介によるものだ。 　ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、2020年の大統領選以降、数千人の反対派、批判者、抗議者を拘束してきた。この選挙は権利団体によって不正とされ、ルカシェンコ氏をほぼ失脚させるほどの数週間にわたる反政権デモを引き起こした。 　コレスニコワ氏はデモを率い、ルカシェンコ氏の30年にわたる統治において、最も深刻な挑戦を示した。コレスニコワ氏はベラルーシ国家保安委員会（KGB）に強制的に国外退去させられそうになった際、自らパスポート（旅券）を破って抵抗したことで知られる。 　2022年ノーベル平和賞受賞者の人権擁護者ビャリャツキ氏は、ルカシェンコ氏にとって個人的な敵と見なされている。ビャリャツキ氏はロシアの親密な同盟国であるベラルーシにおける人権侵害を数十年にわたり記録してきた。ビャリャツキは突然の釈放を「大きな感情的衝撃」と表現。釈放後、政治犯の自由と市民権のための闘いを続けると強調した。
2025.12.14 　08:29	TBS News (Yahoo)	ハマス軍事部門No.2を殺害　イスラエル軍　奇襲攻撃の立案者か	<2601-121407> 　イスラエル軍が、イスラム組織ハマスの軍事部門の幹部を殺害しました。イスラエルは、おととし10月のハマスによる奇襲攻撃の立案者の一人だったと主張しています。 　イスラエル首相府は13日イスラエル軍によるガザでの作戦で、ハマスの軍事部門の幹部ラエド・サード氏を殺害したと発表しました。イスラエルはサード氏について、おととし10月のハマスによる奇襲攻撃の立案者の1人だとしたうえで、ここ最近も、「イスラエルに対する攻撃の計画と実行、また攻撃部隊の再建に取り組んでいた」などとしています。 　サード氏は、ハマスの軍事部門でナンバー2だったとみられ、イスラエルメディアによりますと、イスラエル軍はガザ北部で車両に乗っていたサード氏を標的に空爆を実施したということです。 　ガザ情勢をめぐっては、アメリカが主導する和平計画の第2段階への移行が控えていますが、今回の殺害により、ハマスが態度を硬化させる懸念も浮上しています。
2025.12.14 　08:21	日刊スポーツ (Yahoo)	駐日デンマーク大使、Ｘで「この危険な時代に日本とヨーロッパが緊密に協力することが重要」	<2601-121406> 　駐日デンマーク大使のヤール・フリス=マスン氏が13日、自身のX（旧ツイッター）を更新。日本と欧州とのさらなる緊密な協力を訴えた。同氏は「私たちが生きているこの危険な時代において、日本とヨーロッパがこれまで以上に緊密に協力することが重要です」と書き出した。そして「先週、私はEU大使パケ氏と共に、EUと日本の協力強化について議論するため、EUの27名の大使を対象とした半日セミナーを開催しました」と報告し、同セミナーの動画もアップした。 　この投稿に対し「日本とヨーロッパ諸国の方々との連携にご尽力いただき、いつもありがとうございます」「EUと日本が団結して問題解決に当たるのはとても心強いです。一国独裁より団結と協力が必要かと思います」「本当にその通りと存じます」「大使！フィンランドの一部の議員がおかしな事しております」「日本は中国からのどんな嫌がらせにも耐えています。今の危機を乗り越えるためにも、EU皆様のご協力が必要です　とても感謝しています」「移民政策を日本に持ってくるのはやめてくださいね」などとさまざまな声が寄せられている。
2025.12.14 　08:00	RBC Ukraine	Kremlin escalates global nuclear threat as Oreshnik enters serial production, intelligence says	<2601-121405> 　ロシアはオレシュニク弾道ミサイルの量産と近代化を計画しており、核能力をさらに強化しています。 　これはウクライナ対外情報局長オレフ・イヴァシチェンコがUkrinformへのコメントで述べた。「ロシアはオレシュニク中距離弾道ミサイルの量産拡大を意図しており、核弾頭の攻撃能力を強化するための近代化の選択肢を検討している」とイヴァシチェンコは述べた。 　ウクライナの対外情報機関長官は、このプログラムがロシアの国家富裕基金から優先的に資金を受けていることを強調し、オレシュニクミサイルが同国の軍産複合体にとって戦略的に重要であることを強調しました。
2025.12.14 　06:29	日刊スポーツ (Yahoo)	中国駐日大使館Ｘ「日本の軍国主義は全人類の公敵だ」に反論相次ぐ「どの口が言ってんだ！」	<2601-121404> 　中国駐日本国大使館が13日午後、公式X（旧ツイッター）を更新。「日本の軍国主義」について外務省報道官が語ったコメントを掲載した。 【反論相次ぐ投稿 (日刊スポーツ)】 　同大使館は日本語で「外交部報道官:日本の右翼勢力が歴史を逆行させることを決して許さず、外部勢力が中国の台湾地区に干渉することも、日本の軍国主義が再燃することも許さない。日本の軍国主義は全人類の公敵だ」と記述。中国の外務省報道官がコメントしている動画の切り抜きを添付した、中国語で記した同大使館のXポストを引用しつつ、掲載した。 　この投稿に対し「世界中が、中国に対して思っている事だよ！」「と、全人類の公敵がほざいております」「現代の日本を過去の軍国主義と一括りにするのは無理がある」「日本は戦後1945年から80年間、一度の戦争も起こしていない」「自己紹介にしては、あまりにも的確すぎるな…」「と、軍国主義の国が言っても全人類は納得しないでしょう」「どの口が言ってんだ！笑」「中国やロシアのおかげで平和ボケした日本人が覚醒しつつある」「笑わせるな。公然と他国の国民に対し殺害予告する中国外交官など人類の敵だ」「あなた達が尖閣や沖縄にちょっかい出すから日本は防衛力を高める必要があるんでしょ。全て中国の軍国主義のせい。」などとツッコミや反論が相次いで書き込まれている。
2025.12.14 　06:17	文春オンライン (Yahoo)	トランプが「ロシア寄り」で「敵国より同盟国に強硬」なのはなぜか？　知られてはいけない“不都合な真実”	<2601-121403> 　日々変わるトランプの言動によって世界が振り回されている。今日、とりわけ不可解に思われ、多くの人が「トランプの真意」を図りかねているのは、次の2点だろう。 　①トランプが追加の「対露経済制裁」を口にしながら、「ロシア寄りの和平案」の受諾をウクライナに強要しようとしているのはなぜか。 　②（高市首相の「存立危機事態」発言問題に関する“意外なほど中国寄りの態度”や欧州への強硬姿勢のように）トランプが「敵国よりも同盟国に強硬」なのはなぜか。 　単なる「気まぐれ」のようにも見えるが、実はそうではない。エマニュエル・トッド氏と佐藤優氏の対談「 米国の敗北を直視して核武装せよ 」（「文藝春秋」2026年新年特大号、「 文藝春秋PLUS 」に全文掲載）が「トランプの真意」を明らかにしている。
			【註】 　ロシア産原油の購入を続ける中国に二次制裁までほのめかしていたトランプ米大統領が11月24日の米中首脳の電話会談以降ガラリと親中姿勢に転じたのは、中国側から何か「旨い（儲け）話」を持ちかけられた可能性を否定できない。 　「自由や民主主義や正義」には全く関心を示さず、ただひたすらに「米国第一（儲け）」のみを追求してきたトランプならやりかねない。
2025.12.14 　06:12	乗りもの ニュース	空自の巨大輸送機が「日本からメチャ遠い空港」に出現！ 直行便がない西アフリカに寄港した理由とは	<2601-121402> 　航空自衛隊の航空支援集団は2025年12月9日、C-2輸送機が運行慣熟訓練の一環で、初めてガーナのコトカ国際空港に寄港したと発表しました。 　C-2は航空自衛隊で最新・最大の輸送機です。先代のC-1輸送機と比べて大幅に能力が向上し、航続距離は約4倍、搭載重量が約3倍となっています。 　今回のガーナへの寄港は、2025年11月22日から12月10日まで実施された「令和7年度自衛隊統合国外演習」の一環。この演習は、在外邦人などの輸送を想定し、自衛隊や関係機関、各国軍との連携・調整要領を検証するために行われました。 　航空自衛隊による運航慣熟訓練は、ヨルダン、ジブチ、ガボン、ガーナを結ぶ経路で実施されています。コトカ国際空港では、空自とガーナ空軍の意見交換や、両国が保有する航空機を互いに見学して相互理解を深めたほか、信頼関係の構築を図ったとしています。
2025.12.14 　05:20	時事通信 (Yahoo)	米兵ら3人、シリアで死亡　ISが攻撃、トランプ氏報復表明	<2601-121401> 　米軍は13日、シリアで過激派組織「イスラム国」（IS）の攻撃を受け、米兵2人を含む米国人3人が死亡したと発表した。IS戦闘員は1人で、交戦の末に殺害された。 　トランプ米大統領はSNSで「これはISによる米国とシリアへの攻撃だ」と強調。「極めて厳しい報復措置があるだろう」と表明した。 　米国防総省と米軍によると、シリア中部パルミラで13日に攻撃があり、米陸軍兵士2人と米国人の民間通訳1人が死亡した。負傷者も出ている。兵士らはIS掃討作戦を支援する任務に従事していた。ロイター通信によれば、米軍とシリア軍の車列が狙われたという。
2025.12.13 　23:45	日経電子版	中国海警局、南シナ海でフィリピン漁船に放水　乗組員3人負傷	<2601-121319> 　フィリピン沿岸警備隊（PCG）は13日、南シナ海のサビナ礁周辺で12日に操業中だったフィリピン漁船が中国海警局から放水攻撃を受けたと発表した。2隻が損傷し、乗組員3人が軽傷を負った。 　PCGの発表によると、フィリピンの漁船およそ20隻がサビナ礁周辺の海域で操業していたところ、中国海警局の船から放水や妨害行為を受けたという。
2025.12.13 　21:40	産經新聞 (Yahoo)	米主導のAI協力枠組み発足　日米英豪韓などが供給網構築で連携、中国に対抗する狙い	<2601-121318> 　米国務省は12日、日本や英国、オーストラリア、韓国などと人工知能（AI）関連産業に必要なサプライチェーン（供給網）を構築する多国間協力枠組み「パックス・シリカ」が発足したと発表した。AI関連産業の発展に向け供給網確保や技術進歩を同盟国と推進する。AI開発で火花を散らす中国に対抗する狙いがあるとみられる。 　米国が主導する同枠組みは「AIが世界経済を再編している」とし、関連産業に必要な重要鉱物や半導体などの確保を図る。信頼できる情報通信やデータセンターなどの構築も目指し、同盟国や友好国と取り組む経済安全保障と位置付けた。
2025.12.13 　20:33	時事通信 (Yahoo)	日米豪比で集団防衛条約を　憲法の制約「克服」重要　ラトナー前国防次官補	<2601-121317> 　バイデン前米政権でインド太平洋安全保障担当の国防次官補を務めたイーライ・ラトナー氏が時事通信のインタビューに応じた。同氏は中国を抑えるため日米豪比の4カ国で「集団防衛条約」を締結し、地域の平和と安定を確保していく必要があると強調。日本については、条約の前提となる集団的自衛権の全面行使容認に向け、憲法問題を「克服」するよう促した。 　ラトナー氏は外交誌「フォーリン・アフェアーズ」に、4カ国による「太平洋防衛条約」の実現を呼び掛ける論文を寄稿。インタビューでは、米国の安保上の最優先事項は中国の侵略の抑止だと指摘した上で、高まる脅威に対処するには米国と友好各国の一層の統合が求められ、既存の2国間同盟を発展させる形で「インド太平洋地域での集団防衛条約の構築を検討すべきだ」と訴えた。 　さらに、米国で対外関与の在り方を見直し、相互主義に基づき同盟国に多くの責任を担わせる必要があるという意見が強まっている現状を踏まえ、「この提案は同盟国により相互的な関係と貢献を求めようという米国の声と一致している」と説明。構想は「実行可能だ」と主張した。
2025.12.13 　15:55	RBC Ukraine	Germany to help Poland build anti-tank defenses near Russian border	<2601-121316> 　ビルト紙によると、2026年春からドイツ軍兵はポーランドの東方の盾作戦に参加し、ロシアのカリーニングラード地域やベラルーシとの国境沿いに防御施設の建設を開始する予定です。ポーランド国防副大臣パヴェウ・ザレフスキによると、ブンデスヴェーア兵士は主に「陣地の構築、塹壕掘り、有刺鉄線の設置、対戦車障害物の設置」を担当する。展開は2026年第2四半期に開始され、2027年末まで継続される予定です。連邦議会からの特別な委任は不要です。 　国防省は、これは戦闘海外派遣とはみなされず、「軍事衝突による部隊への直接的な脅威は含まれていない」と明確にしました。
2025.12.13 　15:20	RBC Ukraine	British intelligence weighs battlefield situation in Siversk and outside Pokrovsk	<2601-121315> 　ロシア軍はドネツク地方のシヴェルスク地域での進撃を続け、不利な天候条件を利用しています。同時に、ロシアの都市完全支配の主張は現実とは一致しません。これは12月13日付の英国情報機関による分析報告書に記されています。 　イギリスの評価によれば、ロシアの地上部隊は霧を利用してシヴェルスクに潜入しようとしており、市の中心部の特定の拠点を占拠している可能性が高い。同時に、ウクライナ国防軍は西部地区を引き続き保持しており、戦闘が続いていることを示しています。 　「シヴェルスクは長らくロシア軍の目標であり、彼らはこの町に対して何度も失敗に終わった攻撃を行ってきた。「シヴェルスクは、スロヴィャンスクとクラマトルスクといったウクライナ支配下の大きな都市を監視している」と英国情報機関は述べている。
2025.12.13 　14:40	RBC Ukraine	Russia deploys Oreshnik missile system in Belarus, targeting Europe — Ukraine's intel	<2601-121314> 　ロシアはベラルーシに中距離弾道ミサイル「オレシュニク」を配備し、ヨーロッパを標的にしていると、ウクライナ外情報局長オレフ・イヴァシチェンコはUkrinformに語った。「ベラルーシ領内でオレシュニク中距離弾道ミサイルの準備と配備が進んでいるのを目撃しています。ロシアとベラルーシは、オレシュニクシステムの要素である発射機、監視、通信システムの軍事施設を建設しています。しかし、現時点でこれらの措置はまだ実施されていません」とイヴァシチェンコ氏は述べました。彼によれば、ロシアはベラルーシに物理的に発射台を展開できるとのことです。しかし、他の要素を完成させなければ、それはあくまでモックアップとして機能するだけです。
2025.12.13 　14:30	RBC Ukraine	Estonia begins building bunkers along its border with Russia	<2601-121313> 　エストニアはバルト防衛線の一部として、ロシアとの南東国境沿いに最初のコンクリート製バンカーの建設を開始したとDefense Newsが伝えています。 　エストニア防衛投資センターの広報担当クリスマール・ロジン氏によると、第1段階は28基のバンカー設置です。そのうち7基はすでに納入されており、セトマー市近くでの設置準備が進められています。全体のネットワークには600の要塞構造物が含まれ、NATO東側の多層防衛システムの一部となる見込みです。「平時に建設しているので、平時の法律に従わなければならない」とロジンは指摘した。各バンカーは約35平方メートルの面積を持ち、152mm砲弾の攻撃に耐えられるよう設計されている。国境沿いでエスカレーションが発生した場合、すでに倉庫に保管されている有刺鉄線と「ドラゴンズティース」で補強される。このプロジェクトは調達の問題により遅延しながら開始されました。初期の入札は価格の高騰により失敗しました。企業は機密にされた座標にアクセスできず、コストを正確に評価できませんでした。 　現在、本格的な展開前に実際のデータを取得するための縮小シナリオでプロジェクトが実施されています。さらに572基のバンカーが年内に新たな入札にかけられる予定です。建設には、軍、警察、国境警備隊、地方自治体、民間地主の承認が必要となるため、調整面での大きな課題も伴います。同時に、エストニアはすでにラトビアやリトアニアを上回っており、両国も独立してプロジェクトの一部を実施しています。
2025.12.13 　14:30	讀賣新聞 (Yahoo)	サイバー攻撃に備えた演習、政府と都が１８日実施…大規模停電や交通マヒ想定し官民連携を確認	<2601-121312> 　政府は、サイバー攻撃などによる大規模なインフラ障害に備え、東京都と主要なインフラ事業者が参加する初の机上演習を実施する。他国の関与が疑われるサイバー攻撃の脅威も増す中で、物流や通信、医療機関などに与えるリスクを点検し、官民で連携して対処できる態勢を整える。 　演習は、国家安全保障局と東京都が中心となり、１８日に行う。想定は、首都圏で原因不明の大規模停電が発生するというもの。水道の停止、インターネットや電話など通信の遮断、信号機の停止や鉄道の運行停止による交通網のマヒなどが次々と起こり、連鎖的に被害が拡大する状況に対処する。 　停電が長期化すれば、医療機関では、透析や人工呼吸器を使う患者らへの対応が急務となる。交通渋滞が長引けば、ガソリンや灯油など燃料供給に遅れが出て、国民生活や経済活動に深刻な影響を与えかねない。 　首相官邸 　演習には、電力やガス、通信、医療、金融など、首都圏に拠点を置く主要インフラ関連事業者が参加する予定だ。日頃から連携を強化し、課題の洗い出しを進める狙いがある。
2025.12.13 　14:20	BBC News (Yahoo)	EU、ロシア資産の無期限凍結で合意　対ウクライナ融資計画への活用を念頭	<2601-121311> 　EU加盟国は12日、ロシアによるウクライナ全面侵攻開始以来EU域内で凍結されてきた最大2100億ユーロ（約38兆円）のロシア資産を、無期限に凍結することで合意した。凍結されたロシア資産の大半は、ベルギーにある国際決済機関「ユーロクリア」に保管されている。欧州各国の首脳は来週の首脳会議で、この凍結資産をウクライナの軍事・経済資金調達への融資にあてる計画をまとめたい考えだ。 　ロシアによるウクライナ全面侵攻開始から4年近くになる中、ウクライナは資金不足に陥っている。今後2年間では、推定1357億ユーロ（約24兆8000億円）が必要になるとされる。欧州はその3分の2の資金を提供することを目指しているが、ロシア当局はEUがロシア資産を盗んでいると非難している。ロシア中央銀行は12日、EUの融資計画への対抗措置として、ユーロクリアをモスクワの裁判所に提訴したと発表した。 ■ロシア資産の活用は「当然」 　ロシア資産は、2022年2月のウクライナ全面侵攻開始から数日以内にEUで凍結された。そのうち1850億ユーロ（約33兆8000億円）がユーロクリアに保管されている。
2025.12.13 　12:12	テレ朝 News (Yahoo)	中国空母　きのうまでの1週間 太平洋で発着260回　中ロ爆撃機は東京方面に	<2601-121310> 　防衛省は、中国海軍の空母「遼寧」が12日までに、太平洋で戦闘機などの発着訓練をおよそ260回実施したと明らかにしました。防衛省によりますと、中国軍の空母「遼寧」は12日、再び沖縄本島と宮古島の間を抜けて東シナ海へ向けて進んだということです。 　太平洋に展開していた6日から12日までの間に戦闘機やヘリコプターの発着を合わせておよそ260回行っていたことが確認されました。また、9日に中国とロシアの爆撃機などが初めて四国沖を共同飛行した際には東京方面に向かう異例のルートだったことが分かりました。政府は自衛隊とアメリカ軍の共同訓練などで日米の連携を示すことで、抑止力の向上を図りたい考えです。
2025.12.13 　11:26	毎日新聞 (Yahoo)	米南方軍の司令官が退任　「麻薬船」対応などで国防長官と対立か	<2601-121309> 　米南方軍の司令官を務めていたアルビン・ホルジー海軍大将は12日、指揮権を司令官代理に引き継いで退任した。ホルジー氏は2024年11月に就任したばかり。米メディアは、トランプ政権がカリブ海などで実施している「麻薬密輸船」への攻撃に関して懸念を示していたことなどを理由に、ヘグセス国防長官から退任を迫られたと報じている。
2025.12.13 　11:00	朝日新聞 (Yahoo)	自衛隊「治安出動」想定　愛知・岐阜両県警と共同訓練で180人参加	<2601-121308> 　警察では対応できない緊急事態における自衛隊の「治安出動」を想定した共同訓練が12日、愛知県内であった。陸上自衛隊第35普通科連隊（名古屋市）と愛知、岐阜両県警が実施。合計約180人の自衛官・警察官が参加した。 　治安出動は、間接侵略などの緊急事態に首相が命令するものと、治安維持上の重大な事態で都道府県知事が要請して首相が命ずるものがあり、自衛隊に一定の武器使用が認められている。この日の訓練は、愛知県内、もしくは岐阜県内に武装工作員の情報があり、治安出動が命じられ、自衛隊と警察が共同で対処するとの想定で実施された。 　35普通科連隊の中村薫・副連隊長（2等陸佐）は訓練開始式で「おのおのの能力や役割を理解するとともに、現場レベルで協力して任務遂行を」と訓示。報道各社の取材に「治安出動は自衛隊、警察どちらかが指揮する関係ではないので、連携が重要になってくる」と訓練の狙いを話した。
2025.12.13 　10:18	時事通信 (Yahoo)	中国のイラン向け貨物押収　米軍、インド洋で　報道	<2601-121307> 　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは12日、米軍がインド洋上で、中国からイランに向かっていた船舶を臨検し、積載されていた軍事関連の貨物を押収したと報じた。イランの軍事調達を妨害する狙いとみられるが、中国との関係に影響する可能性もある。
2025.12.13 　10:04	朝日新聞 (Yahoo)	ドイツ総選挙でロシアが偽情報拡散　独政府、ロシア大使呼び出し抗議	<2601-121306> 　ドイツ外務省は12日、2月にあったドイツ総選挙でロシアが偽情報の拡散を狙ったキャンペーンを行い、ドイツ国内を不安定化させようとしていたなどとして、駐独ロシア大使を呼び出して抗議したことを明らかにした。サイバー攻撃や破壊工作を含むロシアによる「脅威を与えるハイブリッド活動」が大幅に増えているとして、警戒を強めている。 　外務省の報道官は記者会見で、インターネット上などで偽情報を拡散するキャンペーンについて、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の支援を受けるモスクワのシンクタンクなどが関与したと説明。ロシア側の狙いについて「社会を分断し、不信感をあおり、拒否反応を生み出し、民主的な制度に対する信頼を弱体化させることにある」と指摘した。
2025.12.13 　08:13	日経電子版	ゼレンスキー氏、東部要衝「ロシア制圧はうそ」　情報戦が激化	<2601-121305> 　ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、東部ハルキウ州の要衝クピャンスクの前線を視察した。ロシアが11月に同市を制圧したと公表したが、ゼレンスキー氏は「うそだ」と否定した。 　米国が仲介する和平協議でウクライナ東部の戦況が焦点となっており、ロシア、ウクライナ双方が情報戦を展開する。ゼレンスキー氏はクピャンスクで現地部隊から戦況の説明を受けた。
2025.12.13 　08:00	朝日新聞 (Yahoo)	日本政府、ガザ暫定機関に文民派遣へ　米・イスラエル主導の復興関与	<2601-121304> 　パレスチナ自治区ガザでの停戦監視や人道支援の調整に当たる暫定機関に政府が人員を派遣する方針であることが分かった。米国とイスラエル主導で進むガザ復興には、パレスチナやアラブ諸国の懸念もあるが、人道面で関与する狙いがある。現地を視察した政府の大久保武・ガザ再建支援担当大使が朝日新聞のインタビューに明らかにした。 　派遣する予定なのは、イスラエル南部キルヤットガトに開設された「文民・軍調整センター」（CMCC）。停戦成立直後の10月中旬に米国が設立し、イスラエル、ドイツ、エジプトなど約50カ国・機関の軍関係者や文民らで組織する暫定機関だ。大久保氏は「援助機関や非政府組織（NGO）から現地事情に詳しい専門家らの人選を進めている」と語った。文民数人を派遣し、人道支援や医療体制などの早期復興、インフラ復興などが主な任務になる見通しだ。 　今月初めに同センターを訪問した大久保氏が派遣の意向を伝えた。米、イスラエル側からは、日本の人的貢献に期待するとの反応があったという。
2025.12.13 　08:00	集英社 Online (Yahoo)	中国軍レーダー照射「他国なら反撃してた」自衛隊機30分ロックオンの”ありえない”危険行為…元防衛相「中国の威嚇、威圧は今後も続く」	<2601-121303> 　中国軍の戦闘機が航空自衛隊のスクランブル発進した戦闘機をレーダー照射した問題が大きな波紋をよんでいる。日中の軍事衝突が起こるリスクはあるのか。中国の真の狙いは何か。政治に詳しいジャーナリストの長島重治氏が今後の展望を探った。 　自衛隊がスクランブル対応するのは当然。まずは何が起こったのか。経緯を整理しよう。今月6日午前7時すぎ、中国軍の空母「遼寧」が、駆逐艦3隻を引き連れて沖縄本島と宮古島の間を抜けて太平洋上に姿を現した。 　防衛省によると、その後、沖大東島の西270キロまで移動した公海上で停泊。そのまま中国軍の空母艦載機J-15の発着陸訓練をはじめた。訓練場所は公海上だから法的には問題はない。ただ、沖縄本島と沖大東島の間にある海域で、いわば日本の庭先のような場所で戦闘機の離着陸だ。防衛省幹部は言う。「当然、いつ領空侵犯されてもおかしくない。自衛隊がスクランブル（緊急発進）対応するのは当然だ」そのスクランブル発進した自衛隊機に対し、2度にわたって中国軍のJ-15戦闘機がレーダー照射をした、と小泉進次郎防衛大臣が7日午前2時に防衛省で会見して公表した。 　発表によると、1度目の照射は6日午後4時32分〜35分の3分間。2回目は午後6時37分〜午後7時8分の約30分間。1回目と2回目で照射を受けたのは別のF-15戦闘機だ。軍事の常識ではあり得ない危険きわまりない行為。戦闘機が戦闘機にレーダー照射をするということはどういうことか。レーダー照射には2種の用途があると言われている。一つは捜索用レーダーだ。広く周囲を照射して、周辺の状況や自分が乗る戦闘機の正確な位置を確認するために使う。もう一つは火器管制レーダーといって、相手にミサイルの照準を合わせるためのレーダー照射、いわゆる「ロックオン」だ。戦闘機の場合はスイッチのようなもので切り替えてこの2種類を使い分ける断続的にのだが、今回は100キロほど離れた場所から断続的に30分にわたってレーダーが当てられたという。100キロと聞くと遠いように思えるが、F-15の最高速度は時速2800キロだ。東京––大阪間なら10分程度で移動できる。つまり体感的には「すぐそこ」にいるわけだ。
2025.12.13 　07:39	時事通信 (Yahoo)	非武装地帯に「ロシア治安部隊」　ウクライナ和平案でプーチン政権高官	<2601-121302> 　ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は12日、同国が侵攻するウクライナ東部ドネツク州に「非武装地帯」を設ける和平案について、条件付きで容認する考えを示した。 　経済紙コメルサント（電子版）に語った。両国軍の撤退に伴い、ロシア治安部隊が展開すべきだと要求しており、同州全域を統治するプーチン政権の目標は取り下げていない。非武装地帯の構想は、トランプ米政権が和平案を調整する中、領土割譲に反対してきたゼレンスキー政権が譲歩して受け入れ、欧州主要国も同意したとされる。 　ウシャコフ氏は「ロシア軍もウクライナ軍も撤退することは十分可能だが、治安や生活の維持に必要なロシア国家親衛隊（旧内務省軍）や警察などが駐留することになる」と主張。「（ドネツク州を含む）ドンバス地方はロシア領」との立場を崩さなかった。 　国家親衛隊はデモ鎮圧などに当たる準軍事組織だ。ゼレンスキー政権は外国部隊の駐留を求めており、双方の隔たりは大きい。ウクライナのキスリツァ第1外務次官はSNSで「ばかげているという表現では不十分なほどだ」とウシャコフ氏の発言を批判した。
2025.12.13 　00:28	JSF (Yahoo)	中国空母「遼寧」艦隊は大東諸島の周辺海域を一周して本国に帰投	<2601-121301> 　2025年12月12日の防衛省統合幕僚監部の発表で、太平洋に進出していた中国空母「遼寧」打撃群が12日（金曜日）に沖縄本島と宮古島との間の海域を北西進し、東シナ海へ向けて航行したことが確認されています。おそらく本国の母港に帰投したと見られ、今回の演習では大東諸島（北大東島、南大東島、沖大東島など）の周辺海域を一周する形となっています。 途中で補給艦と合流していますが長期行動が目的ではなく単なる洋上補給訓練が目的だったようで、空母の太平洋進出は1週間と短い期間でした。
2025.12.12 　23:08	時事通信 (Yahoo)	27年までのEU加盟検討　最新のウクライナ和平草案に明記　英紙	<2601-121235> 　英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は12日、ロシアのウクライナ侵攻終結に向けた米国主導の和平案を巡り、ウクライナを2027年1月1日までに欧州連合（EU）に加盟させることが検討されていると報じた。 　ウクライナと欧州側が米政府に提示した最新の草案に明記されているという。　同紙によると、EUに加盟するには30を超える審査段階を経る必要があるが、ウクライナはまだ1段階も正式に完了していない。関係者からは、異例の早期加盟の実現には、EUが加盟手続き全体を見直さなければならないとの声が出ている。
2025.12.12 　21:00	共同通信 (Yahoo)	防衛費、過去最大の9兆円規模に　26年度予算案、政府調整	<2601-121234> 　政府は2026年度予算案の防衛費（米軍再編経費などを含む）を巡り、過去最大の9兆円規模とする方向で調整に入った。27年度までの5年で計約43兆円を投じる防衛力整備計画の4年目で、25年度当初の約8兆7千億円を上回る。反撃能力（敵基地攻撃能力）の手段となる長射程ミサイルや、無人機を使った沿岸防衛体制「SHIELD（シールド）」の構築に向けた攻撃用無人機を取得する。複数の関係者が12日、明らかにした。 　高市早苗首相は防衛力整備計画を含む安全保障関連3文書を26年中に前倒し改定する方針だが、26年度の防衛費は現行の整備計画に基づき編成する。予算案は今月下旬に閣議決定される見通し。 　宇宙領域での能力強化に向け「宇宙作戦集団（仮称）」を新編し、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改編。陸上自衛隊那覇駐屯地（那覇市）を拠点とする第15旅団を師団に格上げし、南西地域の防衛体制強化を図る。 　長射程ミサイルの一つで、音速の5倍以上で飛行し迎撃困難とされる「極超音速誘導弾」を取得する。
2025.12.12 　20:28	毎日新聞 (Yahoo)	維新、防衛装備品「5類型」撤廃提言へ　「完成品すべて輸出可能に」	<2601-121233> 　日本維新の会は12日、安全保障調査会を開き、防衛装備品の輸出を救難や輸送など非戦闘目的に限定する「5類型」の撤廃に向けた党の考え方をまとめた。5類型が撤廃されれば「完成品はすべて輸出可能となる」と指摘し、「完成品・部品・技術・修理等の役務の全てが移転（輸出）可能となる」とした。その上で、厳格審査や輸出先国での適正管理も踏まえ、政府が個別の案件ごとに輸出を認めるか判断するとしている。提言の形にまとめ、15日の自民党との協議で示す。 　また、「被侵略国」に対しては殺傷能力のある武器の輸出も可能とする。ただ、ウクライナについては停戦プロセス中だとして、党の政策判断で殺傷能力のある武器の輸出を認めないとした。前原誠司安保調査会長は記者団に「自民党との初めての協議が行われるので、我々としての考え方を伝えたい」と語った。
2025.12.12 　19:59	日経電子版	ロシア、ICCの赤根智子所長らに有罪判決　プーチン氏逮捕状で	<2601-121232 > 　ロシア連邦捜査委員会は12日、モスクワの裁判所が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長ら9人に対し、欠席裁判で懲役15年〜3年6月の有罪判決を言い渡したと発表した。赤根氏の刑期は不明。 　ロシア当局はICCがウクライナ侵略に絡んでロシアのプーチン大統領らに逮捕状を出したのは違法だとして、赤根氏らを指名手配して捜査していた。
2025.12.12 　19:48	共同通信 (Yahoo)	中ロの爆撃機飛行「琉球囲んだ」　中国軍事専門家が見解	<2601-121231> 　香港フェニックステレビは12日、日本周辺を9日に飛行した中国とロシアの爆撃機が「琉球を囲む特殊な航路を選択し、日本に明確な警告を発した。歴史的に残された琉球問題を直視し、解決する段階に入ったことを意味する」との中国国防大学元副教授、陳浩洋氏の見解を報じた。中国では沖縄県の日本への帰属を疑問視する報道が相次いでいる。 　陳氏は高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁によって「琉球問題への関心が高まった」と指摘した。中ロ爆撃機の航路は「琉球諸島をギョーザのように包んだ」と表現した。 　日本防衛省によると、日本海から飛来したロシアの爆撃機が東シナ海で中国の爆撃機と合流した。
2025.12.12 　19:32	毎日新聞 (Yahoo)	自民、防衛装備品輸出の論点整理案　「被侵略国」への輸出可否も検討	<2601-121230> 　防衛装備品の輸出を救難や輸送など非戦闘目的に限定する「5類型」の撤廃に向け、自民党がまとめた論点整理案が12日、判明した。「被侵略国」や「現に戦闘が行われている国」に殺傷能力のある武器の輸出を認めるかどうかを盛り込んだほか、輸出を認める際の厳格審査や輸出先国での適正管理も論点に挙げた。15日に行う日本維新の会との協議で示す。
2025.12.12 　19:19	共同通信 (Yahoo)	中国軍、フィリピン小型機を駆逐	<2601-121229> 　中国軍南部戦区は12日、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）の中国領空にフィリピンの複数の小型飛行機が侵入したとして、追跡や監視に加え、強く警告した上で、断固として追い払ったとする報道官談話を発表した。
2025.12.12 　18:56	共同通信 (Yahoo)	ロシア、2州の完全支配譲れず　「自由経済地域」は受諾困難	<2601-121228> 　ロシアは2022年に一方的に併合したウクライナ東部・南部4州をロシア領として国際承認させることを最終目標に掲げる。特に「現地住民の保護」を侵攻目的とした東部2州（ルハンスク州とドネツク州）全域の完全支配は譲れない一線で、ドネツク州の最終的な法的地位を曖昧にしかねない「自由経済地域」の受け入れは困難とみられる。 　ロシア軍はルハンスク州でほぼ100％、ドネツク州も約80％を制圧している。ウクライナ東部では11月下旬からクピャンスク、ポクロウシクなどウクライナ軍が要塞化して死守してきた要衝を次々と陥落させたと主張し、勢いづいている。
2025.12.12 　18:10	Newsweek (Yahoo)	「同盟国にも軍事力行使を排除せず」 米国を「安全保障の懸念」に挙げたデンマーク報告書の警鐘	<2601-121227> 　デンマーク国防情報局（FE）は年次脅威評価報告書で「米国は経済力、特に高関税の脅しを含む経済的手段を自国の意志を強制するために用いるようになっており、同盟国に対しても軍事力の行使を排除しなくなっている」との見方を示している。 　デンマークが年次脅威評価で同盟国の米国を「欧州安全保障の不確実要因」と位置づけるのは初めてだ。「米国の最重要戦略的優先事項は中国との競争と米国周辺地域の安全保障だ。このため欧州の安全保障に対する米国の役割、とりわけロシアからの脅威に対して米国がどこまで関与するのかについて不確実性が高まっている」という。 　FEは米国を安全保障上の懸念として扱うことは避けてきた。しかし初めて（1）米国が同盟国に経済力・軍事力を用いて圧力をかけうる存在になった（2）米国の対欧州関与が不確実化している（3）米国の政策変更がデンマークの安全保障環境にリスクを生む――ことを明記した。
2025.12.12 　16:49	Reuters 通信 (Yahoo)	海自と米海軍が共同訓練、空母ジョージ・ワシントンが参加	<2601-121226> 　防衛省は１２日、海上自衛隊と米海軍が関東南方の海域で共同訓練を実施したと発表した。海自から護衛艦あかづき、米海軍から空母ジョージ・ワシントンと駆逐艦デューイが参加し、８─１１日に戦術訓練を行った。 　自衛隊と米軍は１０日に共同飛行訓練も実施し、米戦略爆撃機Ｂ５２が参加した。日本周辺では６日に中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射。９日に中国とロシアの軍用機が東シナ海から太平洋まで共同で飛行した。
2025.12.12 　15:14	Reuters 通信 (Yahoo)	インド、中国人専門職のビザ審査迅速化　関係改善へ	<2601-121225> 　インドが中国人専門職向けビジネスビザ（査証）の審査を迅速化するため手続きを簡素化したと、当局者２人が明らかにした。モディ首相が米国の厳しい関税措置に直面し、中国との関係改善に慎重に乗り出す中、当局者によると、インド政府は手続きを簡素化することでビザの審査期間を１カ月未満に短縮したという。当局者の１人は、ビザ取得に関する問題は完全に解決されたと述べた。 　インドはヒマラヤ国境地帯における２０２０年半ばの衝突後、中国人渡航者のビジネスビザの審査を内務省と外務省の範囲を超えて拡大していた。ロイターは昨年、小米（シャオミ）など中国の大手電子機器メーカーがビザ取得に苦戦していると報じていた。
2025.12.12 　15:00	讀賣新聞 (Yahoo)	防衛装備移転「5類型」撤廃へ、自民案「武器輸出を検討」…歯止め策も整備	<2601-121224> 　防衛装備移転３原則の運用指針が定める輸出可能な品目「５類型」の撤廃に向け、自民党がまとめた論点整理案が判明した。同志国との連携を強化するために見直しが必要だと訴え、殺傷力が高い自衛隊法上の「武器」の輸出を検討課題に挙げた。「厳格審査」などの歯止め策を整備する方針も示した。 　自民は１２日午前、安全保障調査会の幹部会合で論点整理案を議論した。日本維新の会は同日午後に提言をまとめる予定で、１５日にも与党協議を始める。現行の指針は、輸出可能な完成品を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の５類型に限っている。自民、維新の連立政権合意書に撤廃方針が明記されており、政府・与党は来年春にも撤廃する方向だ。 　論点整理案では、見直しの必要性として、有事の際に戦い続ける「継戦能力」や防衛産業基盤の強化も挙げた。また、「どの範囲の装備品を移転可能とするか」を課題に挙げ、「武器」を例示した。防衛装備品の中でも特に人の殺傷や物の破壊を目的とする武器は、輸出が厳しく制限され、５類型は原則これに当たらない。全面解禁すれば戦車や護衛艦、ミサイルといった殺傷力が高い兵器をそのまま輸出できるようになる。 　「移転先をどのように整理するか」も論点に掲げ、ウクライナ支援を念頭に「現に戦闘が行われている国」や「被侵略国」への輸出を議論する考えを示した。現行の５類型は、「安全保障面での協力関係がある国」を輸出先としている。 　国際的な紛争を助長するリスクもあるため、論点整理案では、装備品の分類に応じて厳格審査や適正管理に関する手続きを整備する考えを示した。平和国家の基本理念との整合性など、国民への「丁寧かつ分かりやすい説明」のあり方も議論する。
2025.12.12 　13:06	讀賣新聞 (Yahoo)	ウクライナ東部ドンバス地方への「経済特区」設置をアメリカが提案…ゼレンスキー氏、メディアに明かす	<2601-121223> 　ＢＢＣなどによると、ロシアの侵略を受けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１１日、ウクライナ東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）のウクライナ支配地域に、米国が「経済特区」の設置を提案していると明らかにした。ロシアはドンバス全域の割譲を求めており、提案の実現可能性は不透明だ。 　ＢＢＣなどによると、露軍はルハンスク州の大部分とドネツク州の約７割をそれぞれ占領している。米国の構想では、ウクライナ軍が防衛を続ける地域から撤退し、その後、経済特区にするという。露軍のさらなる前進は認めないとしている。 　米国が主導する和平案では領土問題が主要な争点となっており、米国が妥協案として経済特区案を示した可能性がある。米ブルームバーグ通信によると、ゼレンスキー氏は記者団に対し、領土交渉について「選挙（大統領選）か国民投票を通じて、国民が意見を示す機会がなければならない」と述べた。 　一方、ゼレンスキー氏は１１日、支援国による「有志連合」のオンライン会合で「大統領選を行うには、停戦が必要だ」と強調した。９日に、延期されている大統領選を実施する可能性を示していた。
2025.12.12 　12:11	文化放送 (Yahoo)	「言ったうちに入らない」レーダー照射問題で中国軍の音声公開を一刀両断	<2601-121222> 　寺島尚正アナウンサーがパーソナリティを務めるラジオ番組『おはよう寺ちゃん』（文化放送・月曜日～金曜日 午前5時00分～9時00分）が12月12日に放送。金曜コメンテーターで郵便学者の内藤陽介氏と、中国軍レーダー照射問題について意見を交わした。 　寺島アナ「中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、中国軍が訓練開始前の中国軍と自衛隊による無線のやりとりだとする音声をSNS上で公開し、事前に訓練を通告していたと主張しました。音声データは、中国海軍の艦艇が自衛官に対して中国語と英語で我々の艦隊は計画に基づき艦載機の飛行訓練を行うと呼びかけ、日本側が英語でメッセージを受け取ったと応答する内容です。小泉防衛大臣は中国軍から自衛隊に訓練を開始する旨の連絡があったことは認めた上で、訓練に関する時間ですとか場所を示す事前通報ではなく、危険回避のために充分な情報ではなかったと反論しました。内藤さん、これはどう見ていますか？」 　内藤「今回の出来事は、いわゆる防空識別圏のことですよ。要はスクランブルの対象なわけですよ」 　寺島「そうです」 　内藤「そんなところを飛行機が飛ぶということになると、これは当然、自衛隊だけじゃなくて民間機なりなんなりもありますから、事前に予定された訓練であるならば例えば何日か前、できれば1週間とか10日前にやって、注意喚起をするのが必要ですよね。例えば、あの北朝鮮でさえミサイルぶち込む時には前の日までには言ってるわけですよ。ちゃんとね」 　寺島「そこ付近は注意しろっていうね」 　内藤「それを、これから始めます、まで言わない。しかも、どこで具体的にやるか言わないっていうのは、それはもう言ったうちに入んないですよ」
2025.12.12 　12:03	産經新聞 (Yahoo)	ウクライナ支援「有志国連合」オンライン首脳会合　米欧が和平案修正で週末に詰めの作業へ	<2601-121221> 　ロシアに侵略されたウクライナの支援策について話し合う英仏主導の有志国連合は11日、オンライン首脳会合を開いた。首脳らは、トランプ米政権が提示した和平案をめぐる調整が進められていることに関し「ウクライナとその国民、欧州・太平洋地域の安全保障にとって極めて重要な瞬間だ」との認識で一致した。 　一方、ドイツのメルツ首相は11日、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長とベルリンで会談後の共同記者会見で、ロシア寄りの姿勢が目立つ米和平案について、今週末に米代表団が欧州を訪れ、和平案の修正について詰めの作業を行う見通しだと述べた。 　英仏独首脳は10日、トランプ米大統領と電話会談し、和平案について協議した。メルツ氏は、トランプ氏が「欧州と一緒に（和平への）道を進む意思があるとの明確な印象を抱いている」との見方を示した。和平案をめぐっては、ロシアがウクライナ東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）の割譲を求めているのに対し、ウクライナは領土問題で譲歩しない立場を打ち出している。 　メルツ氏は和平案の調整について「成功をほぼ確信している」と述べ、ウクライナを支持する欧州の意見も反映された和平の前進に楽観的な見通しを示した。
2025.12.12 　11:42	乗りもの ニュース (Yahoo)	ロシアとの“国境近く”にステルス戦闘機の飛行隊が創設へ！ 最終的に60機を超える規模に フィンランド	<2601-121220> 　フィンランド空軍は2025年12月10日、同軍初となるステルス戦闘機 F-35A「ライトニング II」の初飛行が実施されたと発表しました。初飛行はテキサス州フォートワース合同予備基地海軍航空基地で行われました。公式なロールアウト式典は12月16日に予定されており、アレクサンダー・ストゥッブ大統領も出席する見込みです。 　JF-501というシリアル番号を持つこのF-35は、約1年間の最終組立工程を経て、大きな遅れもなく予定どおり完成しました。同機は2025年10月末に最終組立ラインを出た後、フィンランド空軍仕様の塗装が施され、地上試験に入りました。 　2026年まではアメリカ国内でフィンランド人パイロットの訓練が行われるため、1号機のフィンランド到着は2026年後半になる見通しです。配備後は、フィンランド北部空域を防衛するラップランド航空団第11飛行隊（HävLLv 11）に加わる予定で、南東フィンランドのクオピオ空港を拠点とするカレリア航空団には2028年から順次配備が開始されます。 　フィンランド空軍は、現在運用しているF/A-18C/D「ホーネット」を更新する目的でF-35を64機発注しています。この64機という数は現行のF/A-18C/Dとほぼ同数にあたり、欧州諸国の中では、更新機種より少ない数を発注する例が多い中で、同数を確保した点は珍しいといえます。
2025.12.12 　11:42	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシア、ウクライナ東部の要衝シベルシクを制圧と発表	<2601-121219> 　ロシアは11日、ウクライナ東部ドネツク州の要衝シベルシクを制圧したと発表した。ウクライナ側は、陥落を否定している。 【Severs'k の位置 (Google Map)】 　兵力と火力で優位に立つロシア軍は、ゆっくりだが着実にウクライナ東部の制圧を進めており、特にドネツク州でここ数週間、戦闘が激化している。ロシア軍のワレリー・ゲラシモフ参謀総長は、シベルシクを制圧したとウラジーミル・プーチン大統領に報告した。これに対しプーチン氏は、ウクライナに展開するロシア軍は「全戦線で自信をもって進撃している」と述べ、司令官と兵士らの「戦闘貢献」に謝意を表した。 　プーチン氏は先月、ロシアによる侵攻開始前は約1万1000人が暮らしていたシベルシクに向けてロシア軍が進撃しているとして、ロシア軍の攻勢を「食い止めることは事実上不可能」だと主張していた。 　ウクライナ軍東部作戦地域司令部はフェイスブックで、シベルシクを制圧したというロシアの主張を否定し、「シベルシクは依然としてウクライナ軍の支配下にある」と述べた。「敵は悪天候に乗じて小部隊でシベルシクに侵入しようとしているが、これらの部隊のほとんどは接近中に壊滅させている」と付け加えた。
2025.12.12 　10:38	讀賣新聞 (Yahoo)	陸上自衛隊西部方面総監、長射程ミサイル早期運用に意欲「南シナ海の状況を東シナ海に持ってきてはいけない」	<2601-121218> 　陸上自衛隊西部方面隊トップの鳥海誠司（せいじ）西部方面総監（５８）が読売新聞のインタビューに応じた。中国を念頭に、厳しい安全保障環境にある南西地域の防衛力強化の重要性を訴え、年度内に配備する長射程ミサイルの運用体制の早期構築に意欲を見せた。施設や演習の拡充への住民らの懸念・反対には、「寄り添っていかなければならない」と述べ、説明を尽くす姿勢を示した。
2025.12.12 　10:35	テレ朝 News (Yahoo)	和平案巡り米国「自由経済圏」提案　ゼレンスキー氏「ウクライナ国民が決めるべきだ」	<2601-121217> 　ロシアとの和平案を巡り、アメリカがウクライナ東部の一部地域からウクライナ軍を撤退させ、「自由経済圏」を設けることを提案しているとゼレンスキー大統領が明らかにしました。 　ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、ロイター通信などの取材に応じ、和平案を巡るアメリカとの協議の中で、新たな提案を受けたことを明らかにしました。 　新たな提案では、ロシアが割譲を求めている東部ドネツク州からウクライナ軍を撤退させ、「自由経済圏」を設置するとしています。「自由経済圏」はロシア軍も侵攻しない「非武装地帯」だとして、アメリカ側はロシアとウクライナ双方にとって妥協可能な案だとの見方を示しています。ゼレンスキー大統領は、領土問題について「選挙や国民投票を通じてウクライナ国民が決めるべきだ」と強調しています。
2025.12.12 　10:11	共同通信 (Yahoo)	米国の支援でベネズエラ脱出のマチャド氏、米国の軍事行動を後押し	<2601-121216> 　ベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏（58）は、ノーベル平和賞授賞式の翌日である11日（現地時間）、ノルウェー・オスロに到着し、「米国政府の支援を受けて来ることができた」と語った。昨年7月の大統領選後、ニコラス・マドゥロ政権の迫害を避けて身を隠していた同氏は、出国禁止措置にもかかわらず、ノーベル平和賞の授賞式に出席するためベネズエラを脱出した。その過程で米国の関与があったことを、本人が認めた。 　ノルウェー通信社NTBなどによると、マチャド氏は同日、ノーベル委員会の記者会見で、米国政府が自身の脱出を支援したと述べたが、具体的な内容については明らかにしなかった。ロイター通信は、「いずれはもっと話せるだろうが、今は危険にさらされる人々がいるため難しい」とのマチャド氏の発言を伝えた。 　マチャド氏はまた、「沈黙する方が容易で、政治的にも正しい選択だったかもしれないが、最終的には語ることを選んだ」とし、「真実を守ることが信頼を築く道であり、それこそが私たちが闘う理由だ」と強調した。 　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などは、マチャド氏がかつらで変装し、木造漁船と航空機を乗り継いでノルウェーに向かったと報じた。航行当時、米海軍のF-18戦闘機2機がベネズエラ湾上空を約40分間旋回していたことが確認され、米政府レベルの関与があったとの見方も出ているが、米国はこれについて公式に認めていない。 　マチャド氏は、米国によるマドゥロ政権打倒を後押しする発言も行った。彼女は同日、ノルウェーのヨナス・ガール・ストーレ首相と会談した際、「ベネズエラに対する米国の軍事介入をどう考えるか」との記者団の質問に対し、「一部ではベネズエラへの侵攻の脅威が語られているが、私はベネズエラはすでに侵攻されていると考えている」と答えた。 　さらに、「ロシアやイランの工作員、ヒズボラやハマスといったテロ組織までもが、政権の黙認の下で自由に活動している」とし、「コロンビアの反政府武装勢力や麻薬カルテルは、麻薬密売だけでなく、人身売買や売春にも関与している」と付け加えた。「ベネズエラがアメリカ大陸における犯罪の温床となっている以上、犯罪組織の資金源を断つ必要がある」とも強調した。それでもマチャド氏は、「ベネズエラは希望と機会、民主主義の灯台となり得る」と主張した。AP通信によると、マチャド氏は「トランプ大統領の措置が、政権を大きく弱体化させる上で決定的な役割を果たしたと考えている」と語った。
2025.12.12 　10:09	共同通信 (Yahoo)	米民間団体がマチャド氏脱出支援　元軍人創設、救出作戦専門	<2601-121215> 　米CBSテレビは11日、ノーベル平和賞を受賞したベネズエラ野党指導者マチャド氏の同国脱出とノルウェー渡航について、救出作戦を専門とする米国の民間団体「グレイ・ブル救助財団」が支援したと報じた。同団体は、米軍で人質救出など特殊作戦に携わった退役軍人が創設し、代表を務めている。 　同団体の代表がCBSに明らかにし、マチャド氏側の代表者も認めたとしている。代表はCBSに対し、ベネズエラを船で脱出したマチャド氏とカリブ海の海上の待ち合わせ地点で合流したと説明。波が高く荒れた海を13～14時間航行し、飛行機の乗り換え地点にたどり着いたという。海上では波が高いほどレーダーに捕捉されづらくなるため、作戦上は理想的だったが「危険で恐ろしかった」と過酷な状況を打ち明けた。 　作戦は「数人の寛大な寄付者」の資金でまかなわれ、米政府の資金提供は受けていないと説明した。誤って攻撃されないよう、米軍と非公式に調整したという。
2025.12.12 　09:06	FNN Prime News (Yahoo)	日米防衛相が電話会談を実施「中国の行動は緊張高める行為」深刻な懸念を表明　レーダー照射など意見交換	<2601-121214> 　小泉防衛相は12日、アメリカのヘグセス国防長官と電話で会談した。会談は午前6時から40分ほど行われ、12月6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を含めた地域情勢について意見交換が行われた。 　小泉氏は、中国の挑発・威嚇的な行為を念頭に、日本周辺の海空域での警戒監視活動を引き続き粛々と実施する考えを伝えたうえで、「いかなる不測の事態にも冷静かつ毅然と対応していく」と表明した。 　小泉防衛相とヘグセス国防長官は、「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではなく、地域において緊張を高めるいかなる行為についても、深刻な懸念を表明する」としたうえで、日米が緊密に意思疎通し、連携していくことで一致した。また、年明けに対面での日米防衛相会談を行うことでも合意し、日米両政府は今後調整を進める方針だ。
2025.12.12 　09:02	産經新聞 (Yahoo)	ゼレンスキー氏、米国の和平「妥協案」を公表　ドネツク州放棄否定…和平協議の難航続く	<2601-121213> 　ロシアによるウクライナ侵略の終結に向けた和平協議で、ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、トランプ米政権の構想には現時点で、ウクライナ軍が東部ドネツク州の保持地域から撤退する代わりに、露軍はその地域に立ち入らないとする「妥協案」が含まれていると明らかにした。その上でウクライナが妥協案に賛同せず、米国に再考を求めていく方針を示した。記者会見での発言を現地メディアが伝えた。 　領土割譲に否定的なウクライナに対し、米国は領土問題での譲歩を求める姿勢を変えていないほか、ロシアもウクライナ東部ドンバス地域（ドネツク、ルハンスク両州）の割譲など自国の要求の核心部分が満たされない限り和平には応じない構えで、和平案の策定作業は難航が続きそうだ。 　ゼレンスキー氏は会見で、米国の和平案がウクライナ軍にドネツク州の保持地域からの撤退を課す一方、露軍を占領地域に残すのは不合理だと指摘した。ウクライナ軍は現在、主要都市クラマトルスクなどを含む同州の面積の2割以上をなお保持している。 　ゼレンスキー氏はまた、米国との和平案協議で現在、ロシアが一方的に併合を宣言したドンバス2州と南部2州、クリミア半島を除く東部ハルキウ州や北東部スムイ州などの占領地域をロシアに放棄させる案が出ていると説明。ウクライナ軍の規模を現在の約80万人に維持する計画もあるとした。
2025.12.12 　08:31	毎日新聞 (Yahoo)	「日本は同盟国」「習主席とも協力関係」　米大統領報道官が発言	<2601-121212> 　米ホワイトハウスのレビット報道官は11日の定例記者会見で、トランプ大統領が「米国は強固な日米同盟を堅持しながら、中国と良好な協力関係を保つ立場にあるべきだと考えている」と述べた。「日中の軍事衝突を懸念しているか」との質問に答えた。 　レビット氏は「大統領は日本の新首相と素晴らしい関係を築いている。アジア歴訪時に彼女に会えて喜び、それから数回話している」と指摘。日本は「（首脳同士の）個人的な関係と継続的な貿易関係に裏付けられた米国の素晴らしい同盟国だ」と持ち上げた。 　一方、レビット氏は、トランプ氏が中国の習近平国家主席とも「良い協力関係にある」と強調し、「それは我が国にとって良いことだと信じている」と述べた。 　台湾問題を巡る高市早苗首相の国会答弁で日中関係が悪化する中、トランプ氏は同盟国の日本に一定の配慮を示しつつも中国との貿易交渉を重視し、一方への肩入れを避けている。沖縄沖の公海上で自衛隊機が中国軍機からレーダー照射を受けた問題では、国務省の報道担当者が9日に「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」との非難声明を出したが、ホワイトハウスは態度を明確にしていない。
2025.12.12 　08:27	テレ朝 News (Yahoo)	ウクライナ 修正案を米側に提示　20項目の和平条件等「領土問題は未解決」	<2601-121211> 　ウクライナのゼレンスキー大統領は、ヨーロッパ各国と協議して修正した和平案をアメリカ側に提示したと明らかにしました。修正した和平案についてゼレンスキー大統領は、20項目の和平条件と「安全の保証」や「停戦後の復興」などの提案からなるとしています。 　CNNによりますと、ゼレンスキー大統領は11日、記者団に対し、修正した和平案をアメリカ側に提示したと明らかにしました。ゼレンスキー大統領はまた、「領土の問題は未解決のままだ」と述べ、ロシアが求める東部ドンバス地域の割譲については受け入れない考えを改めて示したということです。 　また、ドイツのメルツ首相は11日の会見で週末にも修正案についてアメリカ側と協議し、週明けにベルリンで会合を開きたいと述べました。
2025.12.12 　08:15	CNN (Yahoo)	プーチン氏、ベネズエラ政権に支持伝達　経済協力も	<2601-121210> 　ロシアのプーチン大統領は11日、南米ベネズエラのマドゥロ大統領と電話会談し、ベネズエラ国民との連帯を示すとともに、マドゥロ政権の政策への支持を改めて示した。ロシア大統領府が明らかにした。発表によると、プーチン氏とマドゥロ氏は経済・貿易・エネルギー分野におけるさまざまな「共同プロジェクト」を進める意向を示したという。 　CNNはベネズエラ政府に電話会談についてコメントを求めている。 　ロシアとベネズエラは長年、緊密な関係にある。今回の電話会談の前日には米国がベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕（だほ）し、マドゥロ政権への圧力を強めている。 　トランプ米大統領は先週、大統領専用機「エアフォースワン」で取材に応じ、マドゥロ氏と電話協議を行ったと記者団に明らかにした。その際、トランプ氏は「良かったとも悪かったとも言えない。ただの電話だった」と話した。
2025.12.12 　08:13	AFP (BB News)	親ロシア派政治家、反逆罪で拘禁14年 エストニア	<2601-121209> 　バルト3国エストニア北部ハリュ県の裁判所は11日、反逆罪で起訴された親ロシア派の政治家、アイボ・ペーテルソン被告に対し拘禁14年の判決を言い渡したと発表した。裁判所は、ペーテルソン被告とその協力者であるドミトリー・ルーツ被告（いずれもエストニア国籍）が「ロシア連邦によるエストニアに対する影響力行使を支援した」と判断した。 　ルーツ被告は拘禁11年の判決を言い渡された。同被告は、エストニアで議論を引き起こすことを目指す政党との会談と協力にロシアが関心を示していることをペーテルソン被告に伝えた。その結果として会談が計画され、「（ロシアが）エストニアの政治情勢における決定に秘密裏に影響力を行使する可能性が生じた」という。 　判決言い渡しを受けて、エストニアのマルグス・ツアフクナ外相はX（旧ツイッター）に「エストニアの法執行機関は、ロシア政府による転覆工作を阻止ため、たゆまぬ努力を重ねている」と投稿した。 　元国境警備隊員のペーテルソン被告は、政党「KOOS（コース、「一緒に」の意）」の共同設立者。同党は、北大西洋条約機構（NATO）からの脱退、国防費の削減、旧ソ連時代の記念碑の保存などを訴えている。ペーテルソン被告は国政選挙や欧州議会選に出馬。落選し公職に就くことはなかったが、かなりの票を獲得した。ペーテルソン被告は民間防衛組織の設立を企てたとして、ルーツ被告と共に反逆罪で起訴されたが、これはロシアの指示なしに行われた。 　裁判所はさらに、ペーテルソン被告がロシアが企画したウクライナ占領地ツアーに参加していたことも認定した。
2025.12.12 　08:09	産經新聞 (Yahoo)	ロシア「要衝シベルスク制圧」と主張　事実ならドネツク州掌握へ前進、ウクライナは否定	<2601-121208> 　ロシアのゲラシモフ軍参謀総長は11日、プーチン大統領にウクライナ東部ドネツク州の要衝シベルスクを制圧したと報告した。プーチン氏は「戦略的主導権は完全にわが軍が握っている」と満足感を示した。オンライン形式で同日開かれた会議での発言として露大統領府が発表した。 　一方、ウクライナ軍の現地部隊は同日、「シベルスクはなおわが軍の管理下にある」とし、ロシア側の主張を否定した。現地メディアが伝えた。シベルスクはウクライナ軍が保持している同州の主要都市スラビャンスクとクラマトルスクの東方に位置。ロシアの主張が事実であれば、露軍は両都市方面への新たな進軍ルートを確保する形となる。ロシアは11月末、クラマトルスク南方の要衝ポクロウシクも制圧したと主張していた。 　ただ、ウクライナはポクロウシクの陥落も否定している。ウクライナ軍の現地部隊は11日、ポクロウシク中心部でウクライナ国旗を掲げる映像をSNSに投稿した。ドネツク州全域の掌握を狙うロシアは、要衝の制圧を相次いで発表することで「露軍による州の完全制圧が近い」との印象を作り出し、和平仲介を目指すトランプ米政権にウクライナへの譲歩圧力を強めさせようとしているとみられる。
2025.12.12 　07:52	Reuters 通信 (Yahoo)	米、新たな対ベネズエラ制裁発表　マドゥロ氏親族や石油タンカー標的	<2601-121207> 　米国は１１日、ベネズエラを標的とした新たな制裁措置を発表した。マドゥロ大統領の妻のおい３人のほか、原油タンカー６隻、海運会社６社が対象。米国はカリブ海南部で大規模な軍事作戦を展開し、マドゥロ大統領への圧力を強めている。トランプ大統領は１０日、ベネズエラ沖で米国が石油タンカーを拿捕したと明らかにした。 　米財務省は声明で、ベネズエラ産石油を輸送する海運会社６社と石油タンカー６隻が「欺瞞的で危険な海運慣行に従事し、マドゥロ政権の腐敗した麻薬テロ政権に資金源を提供し続けている」として、制裁を科したと発表した。 　４隻のタンカーはパナマ船籍で、残りの２隻はクック諸島と香港の船籍。国営石油会社ＰＤＶＳＡの内部文書によれば、対象となった船は最近ベネズエラで原油を積み込んだスーパータンカー。このほか制裁対象となったマドゥロ大統領夫人のおい３人のうち、２人は２０１５年に米麻薬取締局のおとり捜査でハイチで逮捕された。２人は１６年に数百万ドル相当のコカイン取引を企てた罪で有罪判決を受け、１８年の懲役刑を言い渡されたが、２２年のベネズエラとの囚人交換で釈放された。 　ベネズエラ通信省はコメント要求にすぐに応じなかった。ドネツク州全域の掌握を狙うロシアは、要衝の制圧を相次いで発表することで「露軍による州の完全制圧が近い」との印象を作り出し、和平仲介を目指すトランプ米政権にウクライナへの譲歩圧力を強めさせようとしているとみられる。
2025.12.12 　07:40	日刊スポーツ (Yahoo)	駐日米国大使「中国の行動は…」米国務省の「中国批判コメ」をＸに堂々掲載　感謝の声相次ぐ	<2601-121206> 　グラス駐日米国大使が12日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。米国務省が中国批判をしたコメントを掲載した。中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について、米国務省報道担当者は9日「中国の行動は、地域の平和と安定に資するものではない」などと明確に批判。日米同盟の強固さも強調し、このコメントなどは日本の複数のメディアも報じた。 　グラス氏は10日午後の更新で、あらためて、この、米国務省報道担当者のコメントを、青い背景に白い目立つ文字で記してアップ。「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない。日米同盟はかつてないほど強固で結束している。同盟国である日本に対するわれわれのコミットメントは揺ぎなく、本件およびその他諸問題において緊密に連携している　国務省報道官」と日本語で記されている。 　この投稿に対し「今回の米国務省の声明は、見た目以上に強いメッセージだ」「米国の力強いメッセージに感謝します」「グラス大使、いつもありがとうございます」「とても心強く思っています」「グラス駐日大使の発信に感謝致します」「頼もしい　ありがとうございますアメリカ」「同盟関係が強固であることを示すことが、中国の誤った行動に対する抑止力になります」などと感謝の声など、さまざまな反響の声が寄せられている。
2025.12.12 　07:00	集英社 Online (Yahoo)	中国経済「日本のバブル崩壊時より深刻」国際的投資家が警告……焦る習近平、外資が逃げた先は「東京市場」だった！	<2601-121205> 　高市早苗総理による「存立危機事態」発言を発端に日中関係が冷え込んでいる。中国は日本への渡航自粛要請などを出し、日本経済にも影響が出ているが、なぜここまで激しく中国が反発しているかといえば、自国の経済があまりにもボロボロだからである。要は国内の不満をガス抜きする「外敵」が必要だったのだ。国際的投資家として知られる木戸次郎氏は「日本のバブル崩壊より深刻だと言わざるを得ない」と指摘する。中国経済はどうしてここまで落ち込んだのか。 ・中国の現状「日本のバブル崩壊時より深刻」 　キヤノンが広東省・中山市の中山工場の灯を落としたという小さな報道は、その扱いの軽さとは裏腹に、実は、中国という巨大経済の深部で何が起きているのかを無言のまま知らせる最初の音であるといえる。驚くことに、この工場はかつて1万人超の従業員を抱え、映画館やスポーツ施設まで備えた“成功モデルの象徴”そのものであったはず。なのに、今では駐車場から車が消え、工場に残るのはわずか十数人。彼らはもはや生産ではなく“余波処理”を淡々とこなしているという。その静けさこそが統計には映らない“中国経済の瀕死の呼吸”を最も鋭く物語っているのであろう。そもそも中国は不動産を国家モデルの心臓に据え、土地と住宅を通じて税収も雇用も成長も吸い上げる構造を築いてきたが、その心臓がほぼ脈を失ってしまっているのだ。恒大や碧桂園という巨艦の沈没、新築販売が前年比マイナス30〜50％という数字、地方政府の7割が土地収入を失って財政破綻寸前に追い込まれているという現実を見れば、この国が依存してきた柱が根元から折れていることは明らかで、日本のバブル崩壊より深刻だと言わざるを得ない。 ・中国は一本足で国家を支えてきたのに、その一本が折れた ・外資が逃げた先は「東京市場」だった ・中国需要の冷え込み、利上げできない日本の構造的弱点 ・現実の価格でこそ、資本は本来の働きを取り戻す ・国家モデルの心臓が止まり、雇用と消費という臓器が弱る
2025.12.12 　07:00	産經新聞 (Yahoo)	拉致被害者救出のため自衛隊に任務付与を　予備役ブルーリボンの会、会見で高市首相に訴え	<2601-121204> 　自衛隊OBや予備自衛官らで作る「予備役ブルーリボンの会」（荒木和博代表）は11日、東京都内で記者会見し、高市早苗政権で北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に向け、自衛隊の活用を訴えた。被害者の所在地に関する情報収集や特殊部隊による奪還、日朝首脳会談が実現した際の制服組の同席を求めた。荒木氏は「いざとなったらやるぞ、という姿勢を見せることが、北朝鮮が話し合いに応じざるを得ない状況を作る」と語った。 　荒木氏は「北朝鮮に拉致された日本人を救出する全国協議会」（救う会）事務局長などを経て、現在は特定失踪者問題調査会代表を務める。同会は平成20年の設置以降、自衛隊活用論を唱えている。高市首相は11月3日の拉致集会で「拉致被害者の命と国家の主権がかかったこの問題に対し、私は手段を選ぶつもりはない」と明言したことを踏まえ、会見を実施したという。
2025.12.12 　06:49	讀賣新聞 (Yahoo)	ウクライナ、領土問題で譲歩か…米に提出の修正和平案巡り独首相が言及	<2601-121203 　ＡＦＰ通信によると、ロシアの侵略を受けるウクライナは１０日、米国が主導する和平案について、当初の２８項目から２０項目に絞った修正版を米国に提出した。ドイツのメルツ首相は１１日、修正版ではウクライナ側が領土問題で譲歩する可能性が盛り込まれていると明らかにした。和平案を巡り、今後数日間にわたり活発な議論が行われる見通しだ。 　メルツ氏は１１日、ベルリンで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のマルク・ルッテ事務総長と共同で記者会見し、「重要な問題は領土についてウクライナがどこまで譲歩できるかだ」と語った。これに先立ち、メルツ氏は１０日、英仏の首脳と共に米国のトランプ大統領と電話会談し、修正版について説明した。今週末にウクライナを交えた協議を開くことも提案したという。 　一方、トランプ氏は１０日、米ホワイトハウスで記者団に対し、欧州首脳との電話会談について「かなり強い言葉」で議論を交わし、「ささいな意見の違い」があったと述べた。具体的な進展が見込める場合のみ、米代表団を協議に参加させる考えも示した。 　ウクライナ側は、和平案の修正と並行して、ロシアの再侵略を防ぐために米国が提供する「安全の保証」と経済復興に関する二つの別文書の策定も進めている。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１０日、ベッセント米財務長官らと復興や経済再建策について意見交換し、主要事項で認識を共有したという。
2025.12.12 　06:00	Book Bang (Yahoo)	中国が「国恥」という激情を日本に向ける理由…日本に馴染まぬ「国恥地図」「国恥記念日」に見る“劣等感”とは	<2601-121202> 　中国による日本への“敵対的な行動”が止まらない。11月には中国の官製メディアが相次いで沖縄県の帰属を疑問視する記事を公開し、日本の領土に野心を向ける姿勢が波紋を呼んだ。さらに12月6日、沖縄本島南東の公海上空で中国軍のJ-15戦闘機が、航空自衛隊のF-15戦闘機にレーダー照射を行った。 　小泉進次郎防衛相が「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為だ。このような事案が発生したことは極めて遺憾だ」と記者団に言明したとおり、非常に危険な行為である。台湾をめぐる「存立危機事態」の国会答弁を高市総理が行ってから急速に悪化する中国との関係だが、改善の兆しは一向に見えない。中国はなぜ、これほどにも日本に憎悪を向けるのだろうか？　・ ・謎に包まれた中国の「国恥地図」を発見 ・「私的な恥」の意識が乏しい中国 ・中国の権力者にとって「恥」は「公的な恥」 ・「二十一ヵ条要求」で生まれた「国恥」 ・八つの国恥記念日 　　1. 5月 3日（1928年、済南事件〈五・三惨案〉） 　　2. 5月 9日（1915年、二十一ヵ条要求） 　　3. 7月 7日（1937年、盧溝橋事件〈七七事変〉） 　　4. 9月18日（1931年、満州事変） ・中国近代のトラウマと「公定ナショナリズム」 　同志社大学で中国近現代史を研究する村田雄二郎教授は、国恥に対する中国人の複雑な感情を「中国近代のトラウマ」という言葉で表現する。取材を申しこんだ私に、2019年の春、東京・三田の静かな喫茶ラウンジで、村田教授は穏やかな口調で話し始めた。 　「ご存知だとおもいますが、中華人民共和国の国歌の冒頭にはこうありますよね。 立て、奴隷になりたくない人々よ！ 　 我々の血肉で、新たな長城を築こう。 中華民族が最も危険なときを迎えて、一人一人が最後の咆哮を発して、立ち上がれ、立ち上がれ、立ち上がれ！　…… 　これは国民の愛国心を掻き立て、中華民族の復興のために立ち上がろうと言っている」
2025.12.12 　00:39	小林恭子 (ジャーナリスト) (Yahoo)	ロシアのサボタージュに見舞われる欧州　「西欧文明に対する戦争だ」	<2601-121201> 　2022年のロシアによるウクライナ全面侵攻前後、欧州ではロシア、またはロシアと関係があると疑われるサボタージュ（破壊工作や妨害行為）が各地で発生している。海底ケーブルの損傷、空港でのドローン妨害、鉄道事故、郵便爆破未遂、店舗への放火、スパイ活動とみられる動きなど、その種類と数は多岐にわたる。 　11月16日には、ポーランドのワルシャワ—ルブリン鉄道のミカおよびプワヴィ付近で破壊工作とみられる事件が発生した。ポーランドのドナルド・トゥスク首相はこれを「前例のない破壊工作」と表現し、同国政府はロシアの情報機関が関与した可能性が高いとみて捜査を進めている。ウクライナ国籍とされる容疑者の関与が報じられたが、詳細は調査中だ。 　こうした広がりとインパクトを踏まえ、「ロシアのサボタージュ」をテーマとしたイベントが12月10日、ジャーナリストが集まるロンドンのクラブ「フロントラインクラブ」で開催された。議論の一部を紹介する。 ・ロシアにとっては「欧州との戦争」 ・欧州を破壊させなければならない」 ・サボタージュの地図化 　内容には以下が含まれる： 　ーサイバー攻撃 　ープロパガンダの拡散 　ー殺害計画 　ー破壊行為・放火 　ーサボタージュ 　ースパイ活動 　ー海底ケーブルの損傷疑惑 ・サボタージュとギグ・エコノミー ・西側の反撃、そしてリアルな世界への影響は？ ・「影の艦隊」という新たな脅威 ------------------------ 小林恭子:　ジャーナリスト 英国を中心に欧州各国の社会・経済・政治事情を執筆。欧州の戦争、ジャーナリズムの行方を追う。最新刊『なぜBBCだけが伝えられるのか　民意、戦争、王室からジャニーズまで』（光文社新書）、既刊中公新書ラクレ『英国公文書の世界史　－一次資料の宝石箱』。
2025.12.11 　19:42	Newsweek (Yahoo)	中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い	<2601-121110> 　中国軍機による日本の戦闘機への「レーダー照射」は、対象を潜在的な脅威と見なしたサインであり、武器使用の準備として敵対的な意図を示す行為と受け取られかねない──軍事専門家が本誌に語った。 【動画】中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃シーン...大爆発する機体の背後に映っていたのは？ 　中国外交部の報道官、郭嘉坤は12月8日、中国軍の戦闘機が日本のF-15戦闘機と遭遇した際、飛行の安全を確保する目的で探索用レーダーを作動させたと説明し、「プロフェッショナルかつ標準的で非の打ち所がない対応だった」と主張した。これに対し日本側は、戦闘機のレーダーは火器管制にも使用され、標的に関する情報を兵器に提供する。照射された側は、レーダーの目的を必ずしも明確に判別できるわけではないと反論した。 　この事件は12月6日、沖縄本島南東の国際空域で発生した。中国の空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が、航空自衛隊のF-15戦闘機などに対して火器管制モードとみられるレーダーを断続的に照射した。「ロックオン」とも呼ばれる状態で、攻撃の兆候とみなされる危険な行為だ。
2025.12.11 　17:11	共同通信 (Yahoo)	サイバー防御の第三者機関、来年4月発足へ	<2601-121109> 　政府は「能動的サイバー防御」の導入に向け、運用を監督する第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」を来年4月1日に発足させる方針を固めた。関係者が11日、明らかにした。
2025.12.11 　16:23	時事通信 (Yahoo)	ロスへの州兵派遣で中止命令　トランプ政権、権限逸脱　米地裁	<2601-121108> 　米カリフォルニア州の連邦地裁は10日、トランプ政権に対し、同州ロサンゼルス（LA）への州兵派遣を中止し、指揮権を州知事に返還するよう命令を出した。大統領の権限逸脱に当たると判断した。政権は控訴する見通し。 　トランプ政権は6月、不法移民取り締まりに対する抗議運動が激化する中、鎮圧を名目にニューサム州知事の同意なく州兵4000人を招集し派遣。州側が提訴していた。米メディアによれば、現時点でも約百人が展開している。
2025.12.11 　14:23	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナが水上ドローン攻撃、「影の船団」タンカー航行不能に	<2601-121107> 　黒海のウクライナ排他的経済水域（ＥＥＺ）で１０日、同国のUSV水上ドローンがロシア産石油取引に関与していたタンカー１隻を攻撃し、航行不能にした。ウクライナ当局が明らかにした。タンカーはロシアのノボロシースク港へ向け航行していたという。 　ロシアが制裁逃れに利用している「影の船団」を構成する船舶への水上ドローン攻撃はこの２週間で３回目となる。 　ウクライナ当局はこの攻撃で死傷者が出た可能性については言及しなかった。ロシアからのコメントは今のところ出ていない。
2025.12.11 　10:15	President Online (Yahoo)	やっぱり習近平の焦りは増している…日本国内に亀裂を生み、築こうとしている「中国の代理人」の正体	<2601-121106> 　中国軍機が自衛隊機へレーダー照射したことで、両国間の関係が悪化している。ICU教授のスティーブン・R・ナギさんは「GDP成長率は4.7％に減速し、不動産部門は事実上崩壊し、若年失業率が21.3％超となるなど、中国は内なる脆弱性を抱えて焦っている」という――。 ・国内にいる「中国共産党の代理人・弁護人」とは ・日本の文化産業に自主検閲をさせる狙い ・内なる脆弱性を抱えて焦っている北京 ・竹のように強靭に:日本の抵抗戦略 ・即座に実施できる対中国の3つの施策 --------------------- スティーブン・R・ナギ 国際基督教大学 政治学・国際関係学教授 東京の国際基督教大学（ICU）で政治・国際関係学教授を務め、日本国際問題研究所（JIIA）客員研究員を兼任。近刊予定の著書は『米中戦略的競争を乗り切る：適応型ミドルパワーとしての日本』（仮題）。 ----------
2025.12.11 　08:43	時事通信 (Yahoo)	米国防予算、140兆円　権限法案が下院を再通過	<2601-121105> 　米下院は10日、2026会計年度（25年10月～26年9月）の国防予算の大枠を決めるNDAA国防権限法案を共和・民主両党の賛成多数で再可決した。予算総額は$900.6B（約140兆円）で、過去最大規模となる。 　上院でも再可決されれば、トランプ大統領の署名を経て成立する見通しだ。同法案をめぐっては、上下両院がそれぞれ異なる内容で可決していたため、両院が内容を擦り合わせていた。
2025.12.11 　08:02	Bloomberg (Yahoo)	小泉防衛相、NATO事務総長と「強い懸念共有」－中国軍機のレーダー照射	<2601-121104> 　小泉進次郎防衛相は10日夜、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長やイタリアのクロセット国防相と相次いでテレビ会談し、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題について「強い懸念」を共有した。 　防衛省の発表によると、小泉防衛相は6日のレーダー照射や9日の中国とロシアの爆撃機による東シナ海から太平洋にかけての共同飛行について両氏に説明した。ルッテ氏とは「緊密に連携していくことを確認した」としており、中国のこうした行動に対して冷静かつ毅然（きぜん）と対応していく重要性を小泉氏が強調したという。 　中国の王毅外相は、英国やフランスやドイツの外相と相次いで会談。台湾問題に関する立場を説明し、支持を求めている。これを受け、国際社会のより広範な支持を得ようとする日本の動きの一環とみられる。 　木原稔官房長官は11日の記者会見で、小泉氏の電話会談に関して、日本政府の政策や立場について各国の理解を得ることは極めて重要だと説明。「引き続き国際社会に対してわが国の立場や考えを適時適切に説明、発信していく」と語った。
2025.12.11 　06:25	RBC Ukraine	US sides with Russia at UN: Ukraine loses support	<2601-121103> 　国際舞台で予期せぬ勢力均衡の変化が浮上しました。チェルノブイリ災害の影響に関する重要なイニシアチブの審議中に、主要な西側諸国の一つがウクライナ文書の反対者リストに名を連ね、モスクワの立場に賛同したと国連総会の放送で伝えられました。 国連総会は国際協力の拡大とチェルノブイリ惨事の影響緩和を目的とした決議を採択しました。 　この文書はウクライナが主導し、97か国の代表によって支持されました。しかし予想外にも、アメリカはロシア、ベラルーシ、中国、北朝鮮、ニカラグア、ニジェールと連携して反対国のリストに加わりました。さらに39の代表団は棄権を選びました。
2025.12.11 　05:45	RBC Ukraine	Russia considering ban on foreign phone calls - CCD	<2601-121102> 　ロシアは通信分野で新たな制限を準備しており、これは私的な会話や市民の外国サービスへのアクセスの両方に影響を与える可能性があると、Telegramの偽情報対策センターの投稿が伝えています。 ・クレムリンは通信管理を強化する 　人権理事会の会合で、ロシアのウラジーミル・プーチン指導者は、モスクワが友好的とみなす国からの電話を遮断する計画を発表した。彼によれば、こうした措置は詐欺師から市民をデジタル保護するために必要とされており、ロシアのメディアはここ数週間この話題を積極的に取り上げています。しかし、そのような決定の主な結果は、人口のさらなる情報的孤立です。クレムリンは一貫してロシア人が代替情報を受け取ったり、外部と連絡を取ったりするあらゆる手段を制限しています。 ・新たなブロックとインターネットへの圧力 　最近、セキュリティリスクを口実に、WhatsApp、FaceTime、Snapchat、そしてティーンエイジャーや子どもたちに人気のゲームプラットフォームRobloxがロシアで機能を停止しています。同時に、当局は検閲を回避できるサービスへのアクセスを制限し、各地域でモバイルインターネットを大規模に遮断しています。 ・目標は完全に管理された情報空間です 　こうした行動は、国家がすべての通信チャネルと情報源を支配するいわゆる主権インターネットの創造戦略に合致します。これによりクレムリンは閉鎖的なメディア環境を作り、ロシア人が国内外で何が起きているかについて独立した情報を得ることを制限できる。ロシアの宣伝メディアは再び、クピャンスクを完全に掌握したという虚偽の主張を広め、市郊外のウクライナ人破壊工作グループを排除したという捏造報告を添えている。 　フランスではロシアの偽情報作戦が大幅に増加しています。捜査官は200以上の偽メディアプラットフォームを特定し、そのうち140以上がフランスの人気メディアのデザインを模倣し、正当な報道を装って歪められた親クレムリンの物語を拡散しています。
2025.12.11 　05:42	朝日新聞 (Yahoo)	米軍がベネズエラ沖で石油タンカー拿捕　トランプ政権、さらなる圧力	<2601-121101> 　トランプ米政権は10日、ベネズエラ沖で米当局が石油タンカーを拿捕（だほ）したと発表した。制裁対象になっているベネズエラからの石油を運んでいたと主張している。カリブ海での大規模な軍事展開や「麻薬運搬船」とみなした船への空爆を通じてベネズエラのマドゥロ政権にかけてきた圧力を、さらに強めている。 　トランプ大統領は記者団に対し、「これまで拿捕された中で最大のタンカーだ」と述べ、詳細は語らずに「他の動きも起きている」と続けた。AP通信によると、ベネズエラ政府は「あからさまな窃盗であり、国際的な海賊行為だ」と非難する声明を出した。
2025.12.10	19fortyfive	The Russian military's “unstoppable” sarmat ICBM just failed again – and badly	<2601-121027> 　ロシアのRS-28サルマトICBMは、ウラジーミル・プーチンが長らく「止められない」核超兵器と称賛していたが、またしても劇的な実験失敗を喫した。 2018年に初公開され、「まもなく」運用されると繰り返し宣言されたサルマットは、すべての運用スケジュールを逃しています。 ロシアICBM 　-2025年11月下旬、ドンバロフスキー基地での試験は、ミサイルが高度上昇に苦しみ、暗い排気ガスを残しながら有毒な火球と共に地球に墜落する形で終了しました。-分析家は、加速センサーの故障、緊急エンジン停止、旧式燃料の使用を、より深刻な危機の証拠として挙げている。すなわち、技術能力の低下とロシアの戦略ミサイル産業の崩壊だ。 ロシアのプーチン大統領の伝説的な「奇跡兵器」の一つが再び試験で失敗し、その成熟度や実用性に疑問を投げかけています。このミサイルはRS-28サルマトICBMで、2018年3月1日に元KGB中佐がロシア議会の両院合同会議で演説した際に初めて紹介されました。 　プーチンは当時、この新しいミサイルシステムは「まもなく運用開始」し、西側諸国が使用している既存のミサイル防衛は「完全に無意味になる」と宣言していた。また、このロシア製設計に類するものは、米国や他の弾道ミサイルを設計・製造可能な国によって開発されたものは「存在しない」とも主張しました。この演説でプーチンは同じ「終末兵器庫」カテゴリーに属する他の5つの兵器システムを導入し、そのうちの一つが現在有名な9M730ブレヴェストニク巡航ミサイルで、搭載核エンジンで推進される予定だった。これらの兵器がロシアの敵を破壊できる、防御手段がないという自慢話の問題は、その誇示の裏に実質的な根拠がないように見えることです。サルマトに関する長文記事が指摘するように、プーチンの発表は記事で説明される「流動的なプロパガンダ」と同じ文脈に沿った。時にはすでに運用されていると描かれ、後には受け入れの瀬戸際にいると説明されました。」テストは完了していません。 　プーチンが2018年3月にミサイルを初めて導入した際、彼は「まもなく配備される」と主張していました。サルマトがプレセツク宇宙基地から初の成功した試験打ち上げを完了するまでに4年以上がかかりました。プーチンはその後、ミサイルを2022年末に戦闘任務に投入すると発表しました。さらにほぼ3年が経過し、ロシア大統領は「今年はサルマトを試験戦闘任務に置く。来年は完全な戦闘任務だ。」そしてほぼ1年後の2025年11月5日、外国メディアはプーチンの発言を引用しました。「今年、大陸間弾道ミサイルのサルマトは試験戦闘任務に投入される。」
2025.12.10 　22:46	時事通信 (Yahoo)	EU、ロシア資産「無期限凍結」へ　多数決採用で拒否権回避　英紙	<2601-121026> 　フィナンシャル・タイムズ（電子版）は10日、欧州連合（EU）が域内で保管するロシア資産最大2100億ユーロ（約38兆円）を無期限に凍結する方針だと報じた。 　来週のEU首脳会議を前に、ロシア寄りの姿勢を示すハンガリーの拒否権行使によって対ロ制裁の延長が阻まれ、ロシア資産を活用したウクライナ支援が滞る事態を避ける狙いがあるという。同紙によると、対ロ制裁の延長には通常、加盟国の全会一致が必要だが、EUは経済危機時の緊急条項を用いて、数日中にも資産の無期限凍結を多数決で決める方向で調整している。
2025.12.10 　19:21	時事通信 (Yahoo)	レーダー照射巡り協議か　日独安保高官が電話会談	<2601-121025> 　市川恵一国家安全保障局長は10日、ドイツのザウター首相補佐官（外交・安保担当）と電話会談し、サプライチェーン（供給網）強化を含む2国間の協力を推進することで一致した。市川氏は自衛隊機へのレーダー照射など中国の威圧行為に関して日本の立場を説明したもようだ。
2025.12.10 　19:12	産經新聞 (Yahoo)	那覇基地での航空祭開催は「戦争準備」　ブルーインパルス飛行中止求め60団体超が声明	<2601-121024> 　航空自衛隊那覇基地（那覇市）で14日に開催される航空祭「美ら島エアフェスタ2025」で自衛隊機や米軍機を展示するのは「戦争準備だ」などとして、沖縄県内の市民団体などが10日、那覇市内で記者会見し、航空祭開催に反対する声明を発表した。空自のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」の飛行も取りやめるよう求めている。 　声明では、航空祭で那覇空港に自衛隊機や米軍機が飛来すれば、「県民、国民、海外観光客の命と空港の安全が決定的に損なわれる」と主張。「那覇空港の軍事使用を公然化する暴挙だ」「県民の反対する『軍民共用』を中止せよ」などと訴えている。
2025.12.10 　18:30	讀賣新聞 (Yahoo)	中国海警局の船４隻、尖閣諸島・魚釣島沖の領海に相次いで侵入…船はいずれも砲を搭載	<2601-121023> 　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、１０日午後４時から同１５分頃にかけ、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海に中国海警局の船４隻が相次いで侵入した。同２０分現在、同島沖を航行している。海警船はいずれも砲を搭載しており、海保の巡視船が退去を求めている。海警船の領海侵入は今月２日以来。
2025.12.10 　18:28	テレ朝 News (Yahoo)	「安全保障上の重大な懸念」を伝達　中ロの爆撃機が日本周辺を長距離共同飛行	<2601-121022> 　中国とロシアの爆撃機が東シナ海から四国沖の太平洋にかけて共同飛行したことに対し、木原官房長官は「重大な懸念」を外交ルートで伝えたと明らかにしました。 木原官房長官　「政府としては中ロ両国に対し、今回の共同飛行を含め中ロ両国の軍が我が国周辺で共同活動を継続していることに対する我が国の安全保障上の重大な懸念を外交ルートで伝達しました」木原長官は中ロの爆撃機に対し航空自衛隊の戦闘機が対領空侵犯措置を実施したと明らかにしました。 　日本周辺で両国の爆撃機が長距離の共同飛行を行うのは去年11月以来9回目だということで、防衛省関係者は「飛行ルートが中国軍の空母の動きと重なっている」と警戒感を示しています。木原長官は「日本に対する示威行動で安全保障上の重大な懸念」強調しました。
2025.12.10 　18:06	毎日新聞 (Yahoo)	フィリピンに防空ミサイルの輸出検討　政府、「5類型」撤廃後	<2601-121021> 　フィリピンが陸上自衛隊の防空ミサイルに関心を示していることが分かった。政府は防衛装備品の輸出を救難や輸送、警戒など非戦闘目的に限定する「5類型」が撤廃されれば、フィリピンへの輸出を具体的に検討する方針。オーストラリアやフィリピンなどインド太平洋地域の「準同盟国」「同志国」への装備品の輸出拡大を進めることで、海洋進出を強める中国を念頭に抑止力、対処力を高める狙いがある。関係者が明らかにした。 　フィリピンが関心を示す防空ミサイルは、航空機や巡航ミサイルなどの迎撃を可能とする陸自の03式中距離地対空誘導弾（中SAM）で、現在の防衛装備移転三原則の運用指針では5類型に限るため、輸出できない。自民党と日本維新の会は連立政権合意書に2026年通常国会中の5類型撤廃を明記し、それぞれ党内の議論を進めている。政府は両党の提言を受けて、5類型を撤廃する考えだ。 　また政府は情報処理や指揮統制を行うシステムをフィリピンに輸出する方向で調整している。レーダーなどで得た相手国のミサイルなどの情報を処理し、指揮統制まで行うシステムで、警戒・監視目的のため「5類型」のもとで輸出は可能としている。フィリピンには既に日本として初めての完成品の装備品輸出となった防空レーダーを輸出している。中SAMの輸出が実現すれば、レーダーによるミサイルなどの探知から情報処理・指揮統制、迎撃を日本の装備品で実施でき、比軍とのさらなる円滑な情報共有も見込めるという。 　豪海軍の新型フリゲート艦に日本の「もがみ」型護衛艦の改良型が採用されるなど、政府は豪州との連携も強化している。ともに米国との同盟国である豪比両国を軸に装備品の共有を目指す。
2025.12.10 　16:35	日刊スポーツ (Yahoo)	元航空自衛隊専門家、防衛省は「火気管制レーダー、ロックオンなどの表現使っていない」と指摘	<2601-121020> 　元航空自衛隊三等空佐で航空ジャーナリスト潮匡人氏が10日、TBS系「ゴゴスマ」（月～金曜午前10時25分）にリモートで生出演。防衛省の発表した会見では「火気管制レーダーの照射」「ロックオン」という言葉は使っていないと話して、中国関係に精通した防衛省の制服組の声もあったと語った。 　小泉進次郎防衛相は10日、防衛省内で臨時会見を開き、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射をめぐり、中国軍側が空母「遼寧」での艦載機の発着艦訓練を事前に自衛隊側に通知していたとする音声データを公開したことについて、事前に連絡はあったものの、具体的な内容については「十分でなかった」と明かした。 　その上で、「自衛隊のスクランブル発信は、適切かつ必要な活動だ。遼寧が所在した海域周辺は沖縄諸島などがあり、領空保全と国民の生命・財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは、訓練に関する事前通報にかかわらず、当然であります」ときっぱり語った。 　さらに「対領空侵犯阻止を実施していた航空自衛隊F15戦闘機が、遼寧の艦載機にレーダーを使用した事実はありません」と述べ、中国側の主張を完全否定した。進次郎氏は「最も重要」とした上で、「問題の本質は、わが方が、対領空侵犯措置を適切に行う中で、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったということだ。中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、再発防止を引き続き厳重に求めてまいります」と述べた。
2025.12.10 　16:25	RBC Ukraine	NATO has no contingency plan if US leaves, says Politico	<2601-121019> 　Politicoによると、NATOは米国の同盟離脱のような緊急事態の計画を持っていません。同メディアは軍事ブロックの外交官3人を引用し、アメリカがNATO最大のパートナーであることを考えると、同盟は加盟国がポストアメリカの未来を計画できる場所ではないと述べている。「それはNATOの本来の目的を損なうことになる」とある同盟の上級外交官は語った。Politicoの情報筋によると、NATOはアメリカなしで作戦を行うための緊急時の計画を持っていません。 　しかし、彼らはワシントンからの信号をアメリカの離脱の前兆とは見なさず、戦略的焦点を北極圏とインド太平洋に移すヨーロッパへの強い警鐘と解釈している。 　最近の報道によると、ワシントンは2027年までに欧州が同盟内の通常防衛の大部分の責任を担うよう要求しており、そうでなければ米国は調整メカニズムへの参加を制限する可能性がある。 　ドナルド・トランプ米大統領は、欧州NATO加盟国が防衛費を増やすことを繰り返し期待している。ワシントンはGDPの5%を目標にすると提案しました。本日、共和党のトーマス・マッシー下院議員が、アメリカをNATOから離脱させる法案を提出したとも報じられました。法案の中で、議員はNATOは30年以上前に崩壊したソ連に対抗するために設立されたと主張しました。この法案は、ドナルド・トランプ大統領に対し、法律施行から遅くとも30日以内にNATOに離脱を正式に通知することを義務付けるものです。
2025.12.10 　15:10	RBC Ukraine	EU moves to roll out new sanctions against Belarus' Lukashenko regime	<2601-121018> 　本日、12月10日水曜日、欧州連合の大使たちは、密輸品を運ぶ気球がリトアニアに侵入したことに対してベラルーシに対する制裁を延長することで合意したと、ラジオ・リバティの特派員リカード・ヨズヴィアクが報じました。「EU大使たちは、リトアニアの気球侵入を標的としたベラルーシの制裁拡大に合意した。報告書は、来週外相によって正式に決定される予定です。リトアニア当局によると、6月以降、ベラルーシからリトアニアに入った気球は合計315機で、10月のピークは71件の領空侵害でした。
2025.12.10 　14:06	RBC Ukraine	US considering Korean scenario to end Russia's war against Ukraine — The Washington Post	<2601-121017> 　ウクライナ戦争終結の他の選択肢の中で、米国はいわゆる朝鮮シナリオの実施を検討しています。ワシントン・ポストのジャーナリスト、デイビッド・イグナティウスによれば、1950年から1953年の戦争後の南北朝鮮と同様に、国は接触線に沿って分断されるだろう。イグナティウスは、アメリカ、ウクライナ、ヨーロッパの当局者からの自身の情報源を引用し、ドナルド・トランプ米大統領の厳しく不十分なレトリックにもかかわらず、ウクライナ戦争を終結させるための和平合意が成立する可能性が高いと書いている。彼はウクライナの平和はこうあるべきだと述べています。「主権国家であり、国際安全保障の保証で国境を守り、欧州連合の一部であり、米国やヨーロッパからの大規模な投資で経済を再建すること」です。 　イグナティウスは、トランプがウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領に大きな圧力をかけ、ゼレンスキーとそのヨーロッパの同盟国がその悲惨な代償にもかかわらず戦争を続ける決断を下す可能性があると指摘する。特に、交渉を複雑にしている新しい米国国家安全保障戦略にヨーロッパが苛立っている今、その傾向は一層深刻です。「友国と敵対者の公平さは戦略的にも道徳的にも全く意味をなさず、ヨーロッパを本当に懸念させている」とジャーナリストは強調する。
2025.12.10 　12:25	毎日新聞 (Yahoo)	中国レーダー照射「目視できないほど離れていた」　官房長官が反論	<2601-121016> 　中国軍機によるレーダー照射問題で、木原稔官房長官は10日の記者会見で「中国軍機が自衛隊機にレーダー照射を行った際、両機の距離は目視できないほど離れており、自衛隊機が接近して妨害したとの中国側の指摘は当たらない」と反論した。 　中国軍の空母が自衛艦に対し、訓練実施を事前に無線で伝えたと中国国営メディアが報じたことについては「中国海軍艦艇から飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取った旨の応答をしたのは事実」と述べた。一方で、訓練に関する具体的な空域などのノータム（航空情報）や船舶等に示す航行警報の事前通報はなかったと指摘した。
2025.12.10 　11:07	Ukrinform	日本財務官、ロシア凍結資産の活用拒否との報道を否定	<2601-121015> 　日本財務省は９日、日本政府が欧州連合（ＥＵ）によるロシア凍結資産活用の提案をあたかも拒否したとする報道を否定した。 ロイター通信が報じた。三村淳財務官は、記者団に対して、報道は全くもって正しくないと説明した。また同氏は、日本は、東アジアでいつうか類似の状況が生じるかもしれないとの理解の下、自らの国益の範囲でウクライナのために行動してきたと発言した。 　同氏はさらに、片山さつき財務省が約３００億ドルのロシア凍結資産をウクライナへの融資供与のために活用する提案を、法的懸念から排除したかのような報道については、「このような発言を一切していない」と否定した。同氏はその際、大臣は会合で、日本が（ウクライナ）支援のために具体的な行動をとる準備をしていることを伝えたと述べた。 　これに先立ち、ポリティコは、日本政府が凍結されたロシア資産をウクライナへの財政支援のために活用するという欧州連合（ＥＵ）のイニシアティブへの参加提案を拒否したと報じていた。
2025.12.10 　10:58	日経電子版	米国務省、中国軍のレーダー照射を批判　「地域の安定に資さず」	<2601-121014> 　米国務省の報道担当者は9日、自衛隊機が中国軍機からレーダー照射を受けた問題について「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と批判した。声明に「同盟国である日本への米国の責務は揺るぎない」と記した。 　6日にレーダー照射があって以来、米政府がコメントを出すのは初めてだ。国務省は日本経済新聞の取材に「日米同盟はかつてなく強固で結束している」と強調した。
2025.12.10 　10:40	毎日新聞 (Yahoo)	ゼレンスキー氏が大統領選実施に言及　米要請で転換、出馬には触れず	<2601-121013> 　ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、戒厳令下で延期されている大統領選について、米国や欧州による安全確保の協力が得られれば「60～90日以内」に実施可能だと表明した。これまでは完全な停戦が実現した後に実施する考えを示していた。和平交渉を主導する米国が選挙を要求しており、方針を転換した格好だ。ただ、自身の出馬に関しては言及しなかった。
2025.12.10 　10:27	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア軍、コンスタンチノフカへ攻勢強める　ウクライナ東部「要塞地帯」崩しに動くか	<2601-121012> 　荒廃が進むウクライナ東部のコンスタンチノフカでは、ロシア軍の進軍にさらされながらも住民たちは必死で生きようとしている。 【Konstantinovka の位置 (Google Map)】 Konstantinovka 　住民のボロディミルさんは寝たきりの義母とともに、爆撃で破壊された建物で暮らし、迫り来る冬に身構えている。「もちろんストレスでいっぱいだ。我々は人間ではないのか？ ストレスだし、恐ろしい。ここはまるで恐怖の館だ。周囲のすべてが攻撃され、焼け落ちた」ボロディミルさんはコンクリート壁の中に居住スペースを作り、台所の戸棚やコンロも備え付けた。支援団体から得た食料を備蓄しているが、危険だとして物資の配達はすでに行われていない。さらなる領土の奪取を狙うロシア軍は、コンスタンチノフカへと攻勢を強めている。さらにウクライナは、大幅な譲歩が含まれる可能性のある米国の和平案を受け入れるよう圧力にさらされている。 　要衝ポクロフスクが陥落の瀬戸際にある中、専門家らはロシアが次に東部のウクライナ側支配地域の「要塞地帯」を標的にするとみている。公開情報調査グループ「ディープステート」によると、なかでもコンスタンチノフカが最も脆弱であり、市南部の境界地帯ではすでに激しい戦闘が続いているという。
2025.12.10 　10:04	朝日新聞 (Yahoo)	中国軍のレーダー照射「平和と安定に寄与しない」米国務省がコメント	<2601-121011> 　中国軍機が自衛隊機に2回にわたってレーダーを照射した問題を巡り、米国務省報道官は9日、「中国側の行動は地域の平和と安定に寄与しない」とのコメントを出した。中国側が行動をさらにエスカレートさせないようクギを刺す狙いとみられる。 　報道官は朝日新聞のコメント依頼にメールで回答し、「日米同盟はかつてなく強力であり、団結している」と強調。「同盟国である日本へのコミットメントは揺るがず、本件や他の問題で緊密な連絡をとっている」と述べた。 　台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁を受けて中国が反発を強める中、米国務省の副報道官は先月20日にX（旧ツイッター）に「日米同盟へのコミットメントは揺るがない」と投稿したが、それ以外に閣僚などから公式な発言は出ていない。
2025.12.10 　08:04	聯合ニュース (Yahoo)	北朝鮮が9日にロケット砲発射　通常の冬季訓練か＝韓国軍	<2601-121010> 　韓国軍の消息筋は10日、北朝鮮が9日に朝鮮半島西側の黄海上に240ミリの放射砲（多連装ロケット砲）約10発を発射したと伝えた。通常の冬季訓練の一環とみられるという。北朝鮮軍は例年、12月から冬季訓練に入る。 　240ミリの放射砲はソウルなど韓国の首都圏を標的とする兵器とされる。北朝鮮軍は先月にも2回にわたり、240ミリとみられる放射砲約10発を発射している。
2025.12.10 　08:00	RBC Ukraine	Poland set to provide Ukraine with MiG-29 fighter jets	<2601-121009> 　ポーランド軍参謀本部はXで発表し、MiG-29機の移転についてウクライナと交渉を行っています。ポーランドは、この移管の可能性は、機体が運用寿命を迎え、ポーランド軍内でさらなる近代化の見込みがないことに関連していると述べています。しかし、参謀本部は最終決定はまだ下されていないことを強調しています。 　声明によれば、航空機の贈与はウクライナ支援とNATO東部の安全保障強化のための連合国の取り組みの一環となる。退役するMiG-29が以前に担っていた任務は、F-16およびFA-50戦闘機が引き継ぎます。同時に、ワルシャワはキエフと移転の一環として特定のUAVやミサイル技術を受け取る話し合いを進めています。目的は寄贈された装備の補償だけでなく、新たな防衛および産業能力の取得と共同開発にも含まれます。 　ウクライナへのF-16納入 　2023年には複数のNATO加盟国がウクライナにF-16戦闘機を供給し、ウクライナ人パイロットの訓練を行うことで合意しました。ポリティコは、キエフが提供される訓練のペースと量に不満を持ち、欧州のパートナーや米国にパイロット訓練の加速を強く求めていると報じた。また、ウクライナのF-16がシャヒード無人機を迎撃するための新型でコスト効率の良い弾薬を搭載できるとの報告もありました。Defence Expressによると、ウクライナ空軍のF-16はAPKWS IIレーザー誘導キットに対応したLAU-131発射機を装備しており、Hydra-70ロケット用です。この構成により、敵対ドローンを比較的低コストで撃墜できる。1発あたり約3万から3万1千ドルで、AIM-9やAIM-120迎撃の数百万ドルの価格と比べて大幅に抑えられる。
2025.12.10 　07:59	産經新聞 (Yahoo)	ウクライナ軍総司令官「ポクロウシクの一部を奪還」と陥落を否定　BBCも部隊残存を確認	<2601-121008> 　ウクライナ軍のシルスキー総司令官は9日、ロシアが制圧を発表したウクライナ東部ドネツク州ポクロウシクの戦況について、市内からウクライナ軍が一時的に不在になった時期があったとしつつ、11月中旬に反撃を行い、市面積29平方キロのうち北部など13平方キロを奪還したと発表した。今後、市内の部隊を増強していく方針も示した。一方で、部隊交代ができなくなった同市周辺の一部陣地を放棄したとも明らかにした。 　報道陣への発言を同国公共放送ススピーリネが伝えた。ポクロウシクを制圧したとするロシア側の主張を否定した形だ。ロシアがポクロウシクの制圧を発表した背景には、「ウクライナ軍の防衛線は崩壊した」と内外に印象付け、和平協議を有利に運ぶ狙いがあると指摘された。これに対し、ウクライナはなお抗戦余力があることをアピールしたい思惑だとみられる。 　英BBC放送も9日、ウクライナ軍司令部での取材中、司令部からの指示で市内にいる同国軍部隊が国旗を掲げる様子を確認したと報道。「ポクロウシクは陥落していない」と伝えた。ただ、ウクライナ軍は苦戦しているとも指摘した。物流の要衝であるポクロウシクはウクライナ軍にとってドネツク州の最重要防衛線の一角で、同市を巡る攻防が過去1年以上続いてきた。10月末までに露軍が市内に侵入。ゲラシモフ露軍参謀総長は11月30日、同市を制圧したとプーチン大統領に報告した。
2025.12.10 　06:37	中央日報 (Yahoo)	中ロがKADIZに無断侵入した日に…北朝鮮、西海上にロケット砲を発射	<2601-121007> 　北朝鮮と中国・ロシアが9日、それぞれロケット砲と軍用機を利用して、西海（ソへ、黄海）と東海（トンへ、日本名・日本海）、南海上で武力示威を行った。奇しくも中国と日本の間の葛藤が激化し、両国との関係改善を図っている韓国が中立を保っている中で起きたことだった。 　消息筋によると、韓米軍当局は、北朝鮮がこの日午後、西海上に数発のロケット砲を発射したことを確認した。現在北朝鮮は、年末の労働党中央委員会全員会議と、来年初めの第9回党大会の準備に余念がない状況だが、これは通常行われる北朝鮮軍の冬季訓練の一環とみられる。 　北朝鮮は先月3日にも、西北海上に数発のロケット砲を発射した。当時は、訪韓中のピート・ヘグセス米国防長官が安圭佰（アン・ギュベク）国防部長官とともに板門店（パンムンジョム）を訪問することを狙ったものだという分析が出ていた。ただし今回は、韓半島（朝鮮半島）に関連した特別な政治・外交行事はなかった。 　これに先立って同日午前には、中国とロシアの軍用機が韓国防空識別圏（KADIZ）に無断で進入した。KADIZは、各国が自国の領空に急速に接近する飛行物体を早期に識別し対応するために設定した任意の線だ。領空とは異なる概念だが、進入前に当該国へ知らせるのが慣例だ。 　韓国合同参謀本部は「午前10時ごろ、ロシア軍用機7機と中国軍用機2機が東海および南海のKADIZに次々と進入後、離脱した」とし、「領空侵犯はなかった」と明らかにした。続けて「わが軍は、中国およびロシアの軍用機がKADIZに進入する以前から識別していた」とし、「空軍戦闘機を投入し、偶発的事態に備えた戦術措置を取った」と付け加えた。KADIZに進入した両国の軍用機は戦闘機と爆撃機だ。これら軍用機は南東側と北東側からそれぞれ飛来した。特に一部は、南海上のKADIZと日本の防空識別圏（JADIZ）の重複区域に入り込んだことが分かった。軍消息筋によれば、鬱陵島（ウルルンド）と独島（トクド、日本名・竹島）の間に向かったロシア側軍用機4機のうち2機が南下し、対馬付近上空の重複区域で中国側軍用機2機と合流した。両国の軍用機は、重複区域で連合空中訓練と推定される飛行を行った後、それぞれ帰還した。軍当局はこれに対応するため、F－15K戦闘機などを緊急出撃させた。
2025.12.10 　06:17	共同通信 (Yahoo)	中国、訓練通知の音声公開　「日本のレーダーも感知」	<2601-121006> 　中国軍は9日、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り、中国軍が空母「遼寧」での艦載機の発着艦訓練について自衛隊側に事前通知したとする音声データをインターネットで公開した。「中国側も日本機のレーダーを感知していた」と主張し、自衛隊機が訓練区域に入り中国軍機から50キロに満たない距離にまで接近したとしている。 中国軍「もし戦争が今日勃発したら、これが答えだ」「開戦動画」で威嚇 　中国軍は6日に沖縄周辺の太平洋で実施した訓練について、現場付近にいた海上自衛隊の護衛艦に訓練区域などを事前に通知したと強調。自衛隊機が「訓練区域に進入し、自ら中国側のレーダー捜索範囲に入った」とし、中国軍機も自衛隊機のレーダーを感知したと主張した。 　音声データは無線のやりとりとみられ、遼寧の艦隊は「われわれの編隊は計画に基づき艦載機の飛行訓練を実施する」と中国語と英語で通知。海自側は英語で「メッセージを受信した」と応答した。 　小泉進次郎防衛相は9日の記者会見で「遼寧の艦載機などの訓練海空域に関する航空情報（ノータム）や航行警報が、事前に通報されていたとは認識していない」と述べた。
2025.12.10 　05:46	TBS News (Yahoo)	トランプ大統領「ゼレンスキー氏は負けている」　ロシア優勢を主張しウクライナに和平計画の受け入れ求める	<2601-121005> 　ウクライナ侵攻をめぐり、アメリカのトランプ大統領は「ロシアが優勢」でウクライナのゼレンスキー大統領は「負けている」と主張し、アメリカが提案する和平計画を受け入れるよう求めました。 アメリカ　トランプ大統領　「ロシアが優勢だ。以前からそうだ。彼（ゼレンスキー氏）はそろそろ現実を受け入れるべきだ。なぜなら、彼は負けているのだから」　トランプ大統領は9日に配信されたニュースサイト「ポリティコ」のインタビューでこのように話し、「ウクライナの勇気と戦いぶりは称賛に値するが、規模の差が勝敗を決める」と主張しました。また、和平の成立を阻んでいるのは「プーチン大統領とゼレンスキー大統領の間の並外れた憎悪だ」とした上で、ゼレンスキー氏をアメリカから多額の支援を引き出した「天才的な営業マンだ」と皮肉を交えて批判しました。そして、ウクライナと和平計画への対応を協議しているヨーロッパ各国についても「うまくやっておらず、口ばかりだ」と述べています。 　こうしたなか、和平計画について、イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙はアメリカのウィットコフ特使が6日に行われたゼレンスキー氏との電話会談で、提案への回答を「数日以内に行うよう求めた」と報じました。
2025.12.10 　05:00	Wedge (Yahoo)	ロシアの限界、低下するインドへの影響力…何も起きなかったプーチンの訪印、“友達のいない”インドへ日本はどう手を差し伸べるか	<2601-121004> 　プーチン大統領が訪印した。すばらしく豪華な式典、モディ首相とプーチン大統領の親密ぶりが示された。しかし、それ以外、ほとんど何も起きなかった。インドとロシアとの間では、武器や原油の取引が起きるのではないかと注目されてきた。しかし、どちらも起きなかったのである。あったのは、貿易関連の協定が少しで、特に北極海の開発やユーラシア大陸の貿易の促進に関するものだ。なぜ注目された武器や原油の取引には、至らなかったのだろうか。 　ロシアの限界 　今回、武器や原油の取引に至らなかったのは、インドに対するロシアの影響力が落ちていることをはっきり見せつけたと言える。 　インドは、ロシア製の武器を購入したいと考えていた。実際、今年5月に起きたパキスタンに対するインドの対テロ軍事作戦では、ロシア製S-400地対空ミサイルが大活躍した。 　パキスタンは奥行きが狭い国である。もしインドがS-400地対空ミサイルのような射程の長い地対空ミサイルを使用すると、パキスタン上空の主要な部分が射程内に入ってしまう。 　結果、前線で戦う戦闘機だけでなく、後方でパキスタン軍の戦闘機を支援していた早期警戒管制機（高性能レーダーで、戦闘機の作戦を指揮管制する航空機）までがS-400地対空ミサイルに撃墜されてしまった。インドは、S-400地対空ミサイルは、対パキスタン戦に適合した武器として、より多く購入したくなるものだったのである。 　しかし、実際には、S-400地対空ミサイルは、納入が遅れている。5個大隊分の内、2個大隊分は、まだインドに到着していない。2022年以降、ロシアは、毎年、「今年中に納入する」約束はしているが、25年の終わりになっても、また「来年と再来年には納入する」と約束するだけで、納入の目途が立っていない。
2025.12.10 　01:33	FNN Prime Online News (Yahoo)	中露の爆撃機4機が東シナ海から四国沖まで長距離ランデブー　J-16戦闘機も合流し一時8機で共同飛行　空自がスクランブルで対応	<2601-121003> 　防衛省によると、9日午前から午後にかけて、日本海から飛行してきたロシアのTu-95爆撃機2機が、東シナ海で中国のH-6爆撃機2機と合流し、東シナ海から四国沖の太平洋にかけて長距離にわたる共同飛行を実施しました。 　中露の爆撃機が沖縄本島と宮古島間の往復を飛行した際には、中国のJ-16戦闘機4機も合流し、一時は中露あわせて8機が共同で飛行しました。航空自衛隊は、戦闘機をスクランブル（緊急発進）させて対応し、危険な行為は確認されませんでした。中露の爆撃機による共同飛行は2024年11月30日以来ですが、防衛省は「我が国に対する示威行動を明確に企図したもの」と分析しています。
2025.12.10 　01:00	日テレ News (Yahoo)	中露の爆撃機、東シナ海から四国沖にかけ共同飛行　防衛省発表	<2601-121002> 　防衛省は、9日午前から午後にかけて、中国の爆撃機2機とロシアの爆撃機2機のあわせて4機が東シナ海から四国沖の太平洋にかけて長距離にわたる共同飛行を実施したと発表しました。航空自衛隊の南西航空方面隊などの戦闘機を緊急発進させ、対応したということです。
2025.12.10 　00:29	デイリースポーツ (Yahoo)	ネット大荒れ「これ本物か？」「日本側の女性の声が」「怪しい」　中国軍まさか→小泉大臣に反論、訓練通告の音源Ｘ公開「反論余地ない証拠」と　真偽不明で騒然「違和感」「中国訛りの英語のような」「これでなぜレーダー照射」	<2601-121001> 　沖縄南東の公海上空で６日に中国海軍の空母から発艦したＪ１５戦闘機が航空自衛隊のＦ１５戦闘機に対し２回にわたってレーダー照射した問題で、中国軍は９日夜、Ｘ（ツイッター）に、「反論の余地がない証拠」と記して、事前に中国側が飛行訓練を通告し、日本側が「了解」したとする音声を公開した。 　ネットでは、中国軍が提示してきたまさかの軍事音源を巡って騒然。 　「本物という証拠はどこにも…」「誰も証明できない」「本物かどうか知れたもんじゃない」「音声やり取りも怪しい」「中国側の音声がおかしいように聞こえる」「音声データまで出してきたぞｗ」「日本側の返答がイントネーション完全におかしい」「中国の音声データ違和感しかない」「日本側の英語の音声は女性か？子供の声？」「中国訛りの英語な気がする」との反応が相次いでいる。 　また、あくまで艦船からの訓練連絡であって、「レーダー照射と論点が違う」「レーダー照射となんの関係もないのでは」「なんで２回もやったんですか？」との指摘も相次いでいる。
2025.12.09 　23:25	デイリースポーツ (Yahoo)	まさか衝撃事態　中国軍が小泉大臣に反論「反論余地ない証拠」と軍事音声データをＸ公開　中国空母が無線で訓練通告→日本が「了解」　事前に訓練連絡したと　レーダー照射問題で激突	<2601-120935> 　沖縄南東の公海上空で６日に中国海軍の空母から発艦したＪ１５戦闘機が航空自衛隊のＦ１５戦闘機に対し２回にわたってレーダー照射した問題で、中国軍は９日夜、Ｘ（ツイッター）に、「反論の余地がない証拠」と記して、事前に中国側が飛行訓練を通告し、日本側が「了解」したとする音声を公開した。 　これまでに中国側は「訓練海域・空域は事前に公表済み」と主張。これに小泉進次郎防衛大臣は９日の衆院予算委で「中国側は空母『遼寧』の艦載機の訓練海域・空域を事前に公表していたと発信していますが、遼寧の艦載機等の訓練海空域に関するノータム、航空情報や航行警報が事前に通報されていたとは認識しておりません」と反論していた。 　中国軍が公開したＸ投稿では、音声は英語で、中国とされる側が"Chinese warship 101"から"our formation organizes shipboard aircraft flight training as planted over"と伝え、日本とされる側が"Japan warship 116"が"Icopied hour message"と応じている。 　投稿では「反論の余地のない証拠。日本は、いわゆる『レーダー照射』問題を大々的に取り上げている」「証拠　中国の遼寧空母任務部隊が日本の艦艇に無線連絡し、日本側は『了解』と返答した」と主張している。
2025.12.09 　23:05	RBC Ukraine	At certain point, there were no Ukrainian troops in Pokrovsk - Army chief	<2601-120934> 　秋にはポクロフスクにウクライナの守備隊が残っていない状況が訪れました。しかし後に反撃作戦を実行することに成功したと、ウクライナ軍最高司令官オレクサンドル・シルスキーはメディア指導者との会合でこれを述べました。 　将軍は、ロシアがポクロフスク方面での兵力を増強していると述べた。現在、そこには15万6千人のロシア兵が配備されている。同時に、敵が前線で使用するクラスター弾の40〜50%がポクロフスク方面に集中しています。現在、ここは軍事作戦の主要戦場となっています。 　"秋のある時点で、我々の部隊は能力の制限によりポクロフスクに駐留していませんでした。しかし、11月15日以降、我々の攻勢行動の結果、ポクロフスク市内の約13平方キロメートル(市全体の29平方キロメートル中)を制圧することができました」とシルスキーは強調しました。彼は、ウクライナ兵が鉄道沿いの北部を引き続き保持していると説明した。さらに、市の西側ではウクライナ軍が約54平方キロメートルの地域を制圧し、制圧することに成功した。最高司令官によると、ポクロフスク地域の状況は特に霧や雨の際に困難であり、ロシア軍は天候を利用して市内に侵入し、ドローンによる脅威を軽減しています。「しかし今後は、ポクロフスク内の戦力を増やすだけだ」とシルスキーは言った。 　ポクロフスクの3分の1の掃討 　11月27日、ウクライナ軍最高司令官オレクサンドル・シルスキーは、過去1週間でウクライナ防衛隊がロシア軍から約11.5平方キロメートル、すなわち市の領土の3分の1以上を制圧したと述べました。 　同日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、自軍がポクロフスクの70%を占領したと主張した。12月1日までに、ロシア参謀総長ヴァレリー・ゲラシモフはプーチンにポクロフスクが占領されたと伝えたと報じられている。
2025.12.09 　22:04	共同通信 (Yahoo)	50キロ以上の距離からレーダー照射か	<2601-120933> 　中国軍機が自衛隊機に2回にわたり断続的にレーダー照射した問題で、1回目は50キロ程度、2回目は百数十キロ離れた距離から照射したとみられることが9日、関係者への取材で分かった。
2025.12.09 　20:06	FNN Prime Online News (Yahoo)	100隻以上の「中国船」南シナ海で確認…フィリピン航空機への「フレア」発射や軍艦から警告も　フィリピン当局	<2601-120932> 　フィリピン当局は、南シナ海で100隻以上の中国船を確認し、航空機が熱と光を放つ「フレア」を発射されたと発表しました。フィリピン沿岸警備隊によりますと、中国と領有権を争う南シナ海のスプラトリー諸島で6日、中国の退役軍人や漁師らが乗った「海上民兵船」など100隻以上が停泊しているのを上空から確認したということです。 　また、警戒活動を行っていたフィリピンの航空機に対し、一部の船から熱と光を放つ「フレア」が発射されたほか、中国の軍艦から繰り返し無線で警告を受けたと主張しています。周辺海域では、中国が一部の岩礁を埋め立てて軍事拠点化を進めていて、フィリピンの沿岸警備隊は監視を続けるとしています。
2025.12.09 　19:44	日経電子版	中国とロシアの軍用機、東シナ海と西太平洋を共同飛行　日本を威圧か	<2601-120931> 　中国とロシア両軍は9日、東シナ海と西太平洋の上空で航空機による「共同戦略巡航」を実施した。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけとする日中対立を踏まえ、日本を威圧する思惑があるとみられる。中国国防省が発表した。
2025.12.09 　18:36	共同通信 (Yahoo)	タイ軍戦車がカンボジアのカジノ施設に砲撃	<2601-120930> 　タイ軍は9日、国境地帯のカンボジア側にあるカジノ施設に対し、タイ側から戦車で砲撃した。軍事拠点として使用されていたとしている。現場管区の指揮所が声明で明らかにした。
2025.12.09 　18:18	共同通信 (Yahoo)	在日海兵隊トップ、レーダー照射「挑発的」	<2601-120929> 　在日米海兵隊を統括する第3海兵遠征軍のロジャー・ターナー司令官は9日の記者会見で、中国軍機の自衛隊機に対するレーダー照射について「最近目にしてきた中で、特に挑発的だ」と述べた。
2025.12.09 　17:59	Reuters 通信 (Yahoo)	韓国防空識別圏に中ロ軍機が一時侵入、戦闘機が緊急発進	<2601-120928> 　韓国軍は中国とロシアの軍用機が９日、防空識別圏に一時侵入したため、戦闘機を緊急発進させたと発表した。韓国合同参謀本部は、ロシア軍機７機と中国軍機２機が午前１０時（日本時間同）ごろ韓国の防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）に進入し、その後離脱したと明らかにした。領空侵犯はなかったと述べた。 　ロシアと中国の軍用機は特定されており、不測の事態に備えて韓国軍の戦闘機を派遣したと説明した。 　聯合ニュースは韓国軍の発表として、中ロの軍用機は韓国の東海岸と南海岸沖の防空識別圏内に約１時間滞空したと伝えた。両国の軍用機は通常、年に１、２回程度、朝鮮半島周辺で合同演習を実施しているという。
2025.12.09 　17:59	South China Morning Post	7 Chinese warships followed our navy vessel on its East Asia mission, New Zealand says	<2601-120927> 　ニュージーランドによると、7隻の中国軍艦が我が国の海軍艦艇の東アジア任務に従った。ウェリントンは、同艦が監視および抑止活動を行い、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁を強化する任務を遂行する予定だったと述べています。 　ニュージーランド最大の海軍艦艇に続き、先月東アジアに派遣された中国軍艦7隻が出動し、その中には台湾海峡を通過する珍しい航行も含まれていたと、太平洋諸国の軍関係は述べている。ニュージーランド国防軍は月曜日の声明で、ポーラー級補給艦HMNZSアオテアロアが同盟国とともに東シナ海および黄海に展開したと発表した。「作戦中、艦は7隻の異なる人民解放軍(海軍)艦艇に影をつけられ、安全かつ専門的な距離を保っていた」と述べたが、時間や場所については詳しくは語らなかった。
2025.12.09 　17:18	Reuters 通信 (Yahoo)	リトアニアが緊急事態宣言、ベラルーシの気球密輸が安保上の脅威	<2601-120926> 　リトアニア政府は９日、気球を使ったベラルーシからの密輸が公共の安全を脅かしているとして、緊急事態宣言を発令した。 　ベラルーシが気象観測気球を利用したたばこの密輸を容認しており、ビリニュス空港で繰り返し運航停止が起きているとリトアニア側は非難している。 　コンドラトビッチ内相はライブ配信された政府会議で「民間航空の混乱にとどまらず、国家安全保障上の利益のためにも緊急事態宣言を発令する」と述べた。同相は緊急事態宣言により軍の作戦上の自由度が増し、警察と連携して行動することも可能になると説明した。詳細は明らかにせず、緊急事態の適用期間も示していない。
2025.12.09 　17:10	FNN Prime Online News (Yahoo)	《完全な失敗に終わるに違いない》最大震度6強・青森県東方沖地震、発生後の「在日中国大使館」公式Xでのポスト内容が波紋拡げる、注目される台湾総統の“対照的な対応”	<2601-120925> 　2月8日午後11時15分ごろ、青森県東方沖を震源とする地震があり、最大震度6強を観測。震源の深さは約50kmで、マグニーチュードは7.5と推定されている。 　英「ロイター」「ガーディアン」など海外メディアでも報道され、国際的な注目も集めている今回の地震。他方、現在、日本と緊張関係にある中国でも中国中央テレビ（CCTV）系列をはじめとした各メディアが取り上げており、中国SNS「Weibo」にもニュース記事が掲載されているが、設置されたコメント欄にはさまざまな意見が飛び交っている。大手紙国際部記者が語る。 　「高市首相の台湾有事に関する答弁を巡って、緊迫した状況が続く日中関係。現地の国営メディアが『Weibo』に投稿した日本の震災を伝えるポストには多くのコメントがついています。〈死者がいなくてよかった〉〈日本の建築物の耐震性を称賛する〉などこれ以上の被害が起きないよう心配する声も一部であがっているが、〈死者がいないということは、自然災害ではない可能性がある〉〈核実験による震動ではないのか？〉という"陰謀論"的な声も多く見受けられる。冷え込む日中関係の一端が、地震への反応に現れているようです」 　12月9日午前8時半ごろには、地震を受けて中華人民共和国駐日本国大使館の公式Xが在日中国人に注意喚起を促す中国語の文章を投稿。首都直下地震に関する新たな被害想定の素案概要が12月5日に報じられたことにも触れ、〈自己防衛意識を高め、自身の安全対策を強化してください〉と危機管理を呼びかけた。 　しかしそのわずか27分後には、〈中国統一という大業の妨害を企てるいかなる勢力も、蟷螂の斧（編集部注：カマキリが自分の力量をわきまえずに強敵に立ち向かうことを指す故事成語）の如く、必ずや断固たる反撃を受け、完全な失敗に終わるに違いない。〉と日本語で記された画像を投稿した。 　「同アカウントは7日にも〈台湾問題で火遊びをする者は、必ずや自らを焼き滅ぼすことになる。〉と、高市首相の発言を牽制もしくは恫喝するような文言をアップし、物議を醸したばかり。以降、3日連続で同様の投稿を続けていますが、地震に対するお見舞いのコメントを発表することもなく、挑発的な投稿をこのタイミングで行ったことには国内外で疑問の声もあがっています。 　対照的なのは、台湾の頼清徳総統の反応です。Facebookで〈日本の皆さまのご無事と、一日も早い日常生活の再開をお祈りしています〉とすぐにお見舞いの意を表明しました。日本では被害状況の調査などが行われている最中ですが、海の向こうでは思わぬ議論を呼んでいる状態です」
2025.12.09 　16:38	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア軍、ウクライナの全戦線で前進＝参謀総長	<2601-120924> 　ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は９日、ウクライナの全戦線で前進しており、現在はウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシクの東にあるミルノフラード町で包囲したウクライナ軍を標的にしていると述べた。ゲラシモフ氏は将校らとの会合で、プーチン大統領からミルノフラードのウクライナ軍打破を命じられており、同町の建物の３０％以上を制圧したと語った。 　ロシアはポクロウシク全体を制圧したと主張。一方、ウクライナはポクロウシクの陥落を繰り返し否定し、ミルノフラードで反撃していると述べている。
2025.12.09 　16:35	時事通信 (Yahoo)	中国、捜索用で正常な行為　空自機レーダー照射	<2601-120923> 　中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射事案を巡り、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は8日の記者会見で、「艦載機が飛行訓練時に捜索レーダーを使うのは各国で通常行われており、飛行の安全確保のための正常な行為だ」と主張した。レーダーを捜索目的で作動させたことを事実上、認めた。 　郭氏は「関係海空域での活動は国際法に合致している」と強調。「関連の行為は専門的でルールに沿ったものだ。非難されるものではない」と述べた。その上で、日本側が「中国の軍事活動を妨害し、いわゆる『レーダー問題』として騒ぎ立てている」と非難。日本に対し、厳正な申し入れと抗議を行ったと明らかにした。 　戦闘機のレーダーは、捜索と火器管制で使い分けることができる。火器管制が目的だった場合、偶発的な軍事衝突など不測の事態を招きかねない。中国側には、捜索目的と説明して事態の収拾を図る狙いがありそうだ。
2025.12.09 　16:09	産經新聞 (Yahoo)	「日本はドイツと違い反省せず」…中国外相、独外相に対日批判　台湾問題で理解求める	<2601-120922> 　中国の王毅共産党政治局員兼外相は8日、訪中したドイツのワーデフール外相と北京で会談した。中国外務省によると、王氏は高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に触れ、「ドイツとは異なり、日本は戦後80年を経ても依然として侵略の歴史を徹底して反省していない」と対日批判を行い、台湾問題で中国側への理解と支持を求めた。 　中国は、ドイツ以外の欧米諸国との会談でも高市首相の発言を取り上げる宣伝戦を展開している。中国外務省の発表にはワーデフール氏の日本に関する発言はなかった。
2025.12.09 　15:51	時事通信 (Yahoo)	小泉氏「訓練の事前通報ない」　中国軍機のレーダー照射	<2601-120921> 　小泉進次郎防衛相は9日の衆院予算委員会で、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り、中国側が訓練海空域を事前公表したとしていることに関し、「ノータム（航空情報）や航行警報が事前に通報されていたとは認識していない」と語った。 　自民党の柴山昌彦氏の質問に答えた。 　偶発的な衝突を避けるための防衛当局間のホットライン（専用回線）に関しては、「（中国側が）応じなかったとの報道があるが、使用状況は相手国との関係で円滑な意思疎通を確保している観点から、これまでも答えていない」と述べた。ただ、「さまざまなチャンネルで意思疎通を行える状態を確保している」とも語った。
2025.12.09 　13:19	Reuters 通信 (Yahoo)	中国外相「日本が軍事的に脅かしている」、独外相との会談で発言	<2601-120920> 　中国の王毅外相は８日に北京で行われたドイツのワーデフール外相との会談で、日本が中国を軍事的に脅かしており、「全く容認できない」と述べた。 　日本の防衛省によると、中国軍機が６日午後、沖縄本島南東の公海上で自衛隊の戦闘機にレーダーを照射した。日本は危険な行為と非難しているが、中国は事前に発表していた空母艦載機の飛行訓練を実施していた際に自衛隊機が何度も接近して妨害したと主張している。台湾有事を巡る高市早苗首相の発言を受けて、日中関係はこの１カ月で悪化している。 　中国国営の新華社によると、王氏はワーデフール氏との会談で、今年が第二次世界大戦終結８０周年であることを踏まえ、日本は「敗戦国として」より慎重に行動すべきだったと指摘。「しかし今、現在の指導者は、日本が半世紀にわたり植民地支配し、中国国民に対して数え切れないほどの犯罪を犯してきた台湾問題を利用して、問題を引き起こし、中国を軍事的に脅かそうとしている。これは全く容認できない」と述べた。 　また、日本の「現在の指導者は最近、台湾に関する仮定の状況について無謀な発言をした」とし、台湾が中国の領土であることは「一連の確固たる歴史的・法的事実によって、明白かつ不可逆的に確認されている」と語った。台湾外交部（外務省）の蕭光偉報道官は、台湾は中華人民共和国の一部では「断じてない」とし、中国に統治されたことは一度もないと述べた。「台湾の民主的に選ばれた政府だけが、国際社会や多国間の場で２３００万人の台湾の人々を代表できる」と語った。 　日本の木原稔官房長官はレーダー照射を巡る中国側の主張に異議を唱える日本の立場を繰り返した。
2025.12.09 　12:14	AP 通信 (Yahoo)	UNRWA施設にイスラエル国旗　　イスラエル警察などが建物占拠	<2601-120919> 　イスラエル国内での活動を禁止されている国連のパレスチナ難民救済機関に対する弾圧を強化させるイスラエル警察が12月8日未明、東エルサレムにある同機関の建物を占拠、屋上にイスラエル国旗を掲揚した。 　国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は声明で、オートバイやトラック、フォークリフトに乗った警察を含む「かなりの数の」イスラエル軍が、パレスチナ人居住区シェイク・ジャラにあるUNRWA施設を占拠したと述べた。 　今回の立ち入りは、パレスチナ自治区のガザ地区と占領下のヨルダン川西岸地区、東エルサレムに居住する約250万人のパレスチナ難民に加え、シリア、ヨルダン、レバノンにいる300万人の難民に支援を提供する同機関に対するイスラエルの弾圧の最新事例だ。
2025.12.09 　11:53	日刊スポーツ (Yahoo)	峯村健司氏「かなりアップデートしている」中国軍機のレーダー照射性能に言及	<2601-120918> 　キヤノングローバル戦略研究所上席研究員の峯村健司氏が9日、フジテレビ系の情報番組「サン！シャイン」（月～金曜午前8時14分）に出演。高市早苗首相の台湾有事発言を巡って日中関係の緊張が高まる中、中国軍機が6日に対領空侵犯措置を実施中の航空自衛隊機2機にレーダー照射した件で、その性能に注目した。 　峯村氏によると、「今回レーダーを作った会社の資料を見てみると、かなりアップデート、アップグレードをどんどんしている」とした。「最新のは170キロくらい届く。日本側の物は100キロくらいだとすると、今回の件もひょっとすると日本側からは見えてなくて、中国側からのレーダーだけが当てられている。それを30分当てられたとなると、パイロットはものすごい恐怖。こちらが覚知する前に当てられている可能性がある」と補足した。 　MC谷原章介からは、「防衛戦力として、どこの分野に使うのか。船なのか飛行機なのか、ロシアとウクライナの戦争で使われているドローン兵器なのか」と具体的に問われた。即座に峯村氏は「今後やはりドローン兵器」と返した。「今回のウクライナ戦争を見てもお分かりの通り、ドローン兵器が重要要素になってくる。値段が高い有人のものよりは、ドローンを数多く持った方が、日本の防衛にはいいかもしれないと考えなきゃいけない」と強調していた。
2025.12.09 　11:52	日テレ News (Yahoo)	小泉防衛相“中国側から事前に通報なし” 中国海軍の主張を否定	<2601-120917> 　中国軍の戦闘機が自衛隊機にレーダー照射を行った問題で、小泉防衛相は、中国側から訓練に関する事前通報はなかったと明らかにしました。レーダー照射をめぐり中国海軍は、事前に公表した訓練の最中に自衛隊機が妨害してきたと主張していますが、小泉防衛相は、これを真っ向から否定しました。 　小泉防衛相 　「中国側はこうした空母遼寧の艦載機の訓練海域空域を事前に公表していたと発信をしていますが、遼寧の艦載機等の訓練海空域に関するノータム、これは航空情報ともいいますが、このノータムや航行警報が事前に通報されていたとは認識しておりません」また小泉防衛相は、日中の防衛当局間のいわゆる「ホットライン」に中国側が応じなかった、との一部報道について、「相手国との円滑な意思疎通を確保する」ためとして、事実関係は明らかにしませんでした。
2025.12.09 　11:26	CNN (Yahoo)	ウクライナ、ロシアへの領土割譲拒む意向　ゼレンスキー氏が表明	<2601-120916> 　ウクライナのゼレンスキー大統領は、同国がロシアに領土を割譲する意思がないことを改めて表明した。米国が提案した和平案をめぐる協議は、明確な終結が見通せないまま継続している。「我々は絶対に何も譲歩したくない。それが我々が戦っている理由だ」「ウクライナの法律、我が国の憲法、国際法、そして正直に言えば道徳律の下でも、譲歩する法的権利はない」と、ゼレンスキー氏は主張した。 　ロシアは、ウクライナ侵攻を終結させるための和解の一環として領土の割譲を求めてきた。トランプ米大統領が当初提案した案は、こうした譲歩の一部についてまとめている。トランプ氏は8日、ゼレンスキー氏が提案の最新版を読んでいないと非難した。 　ゼレンスキー氏は8日、ロンドンで英仏独の欧州3カ国首脳と会談し、ウクライナの安全保障と東部地域の管理といった「デリケートな問題」について協議した。会談に先立ち、ゼレンスキー氏は、ロシアの侵略に抵抗し、紛争の終結を早めるために、欧州と米国が「結束」を示すことが急務だと述べた。 　英国のスターマー首相はマクロン仏大統領、メルツ独首相とともにゼレンスキー氏を迎えた。メルツ氏は、「我々は今も、そしてこれからも、ウクライナを強く支持する…なぜなら、この国の運命は欧州の運命であることを皆が理解しているからだ」と強調した。 　しかし、トランプ政権が欧州を強く批判する新たな「米国第一」の国家安全保障戦略を発表したことを受け、ロシアの侵略を4年近く防衛するウクライナに対する米国の関心低下が懸念されている。
2025.12.09 　11:15	News Post Seven (Yahoo)	執拗に日本への攻撃を繰り返す中国、裏にあるのは習近平・国家主席の“焦り”か　健康不安説が指摘されるなか囁かれる「台湾有事」前倒し説	<2601-120915> 　日中関係が緊迫するなか、習近平・中国国家主席は虎視眈々と「台湾」に触手を伸ばそうとしている。そのカウントダウンのスピードが早まっているという。一体なぜなのか――キヤノングローバル戦略研究所上席研究員兼中国研究センター長の峯村健司氏が明かす。 　台湾有事に関する高市早苗・首相の国会答弁を機に、"日中対立の激化"が連日メディアを賑わせている。中国側はSNSや国営メディアを通じて日本非難の"宣伝"を強化し、中国の傅聡・国連大使は2度にわたり高市首相の発言撤回を求める書簡をグテーレス・国連事務総長に送付した。 　日本政府は中国の主張の誤りを指摘しているが、中国に聞き入れられることはなく、高市発言について「戦後の国際秩序に挑戦するもので、国連憲章に深刻に違反する」などと繰り返している。
2025.12.09 　10:23	聯合ニュース	韓国の主力戦車などペルーに輸出へ　「Ｋ2」中南米に初進出	<2601-120914> 　韓国軍の主力戦車が中南米地域に初めて輸出されることが１０日、分かった。　大統領室によると、韓国の政府・防衛産業企業とペルー政府は、同国の陸軍に韓国の地上装備を供給する内容を盛り込んだ「総括合意書（Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）」を締結した。 　具体的には韓国軍の主力戦車「Ｋ2」５４台、タイヤで走行する「装輪装甲車」１４１台の計１９５台を、ペルーの陸軍に導入する内容が盛り込まれている。このまま進めば、中南米地域を対象にした地上装備の輸出の中で過去最大規模になるという。大統領室は「Ｋ2が欧州を超え、中南米に進出する初の事例となる」と強調した。
2025.12.09 　09:11	The page (Yahoo)	「ホットラインが機能しない現状に不安」「緊急時の意思疎通ができないのは問題」 - 日中間のホットライン不通問題に懸念の声	<2601-120913> 　日中間のホットラインが機能しなかった問題について、Yahoo!ニュースのコメント欄で話題になっています。ユーザーの意見では、緊急時にホットラインがつながらないことで偶発的な軍事衝突のリスクが高まると懸念する声や、そもそも相手国に意思疎通の意志がないのではないかという指摘が見られます。また、ホットラインが本来の役割を果たさないのであれば存在意義が問われるという意見や、日本政府には毅然とした対応や防衛力強化を求める声も寄せられています。 　みんなの反応 - ホットラインが肝心な時に機能しないのは本当に不安です。 - 緊急時に意思疎通ができないと偶発的な衝突が心配になります。 - 話し合いの扉が閉ざされているなら、政府にはしっかりとした対応を期待したいです。
2025.12.09 　09:10	MINKABU (Yahoo)	台湾有事で「10万人の日本人」が人質に…「14年以降17人拘束」中国の日本企業関係者が抱える巨大リスクに日本政府はただ警告するだけ	<2601-120912> 　日中関係が悪化している。経済そのものへの影響が不安視されるが、駐在などのかたちで中国に住んでいる日本人やその家族はもっと根源的な部分での心配があるだろう。中国は日本企業関係者を突然拘束することがある。それでもなぜ日本企業は中国進出するのか。日本政府はどう対応するべきか。政治に詳しいコラムニストの村上ゆかり氏が解説するーー。 ・チャイナリスクがあっても中国進出 　中国への進出は、日本企業にとって自然な流れとして進んできた歴史がある。 　1978年の改革開放以降、中国経済は急成長の道を歩み、人口規模や豊富な労働力が魅力となった。進出の波は1990年代に本格化し、2000年代には巨大市場としての期待が高まり、2010年前後に進出企業数は急増した。日系企業のチャイナリスクが懸念され始めた時期でさえ、中国の消費市場の拡大、製造コストの低さ、現地政府の優遇措置が企業の判断を後押しした。世界の工場と呼ばれるほどの生産体制が整い、あらゆる部品を中国で調達できる利便性が企業戦略の中心になった。 　中国の都市人口は爆発的に増え、中間層が拡大した。日本企業にとってこの層は巨大な消費者であり、中国市場におけるブランド力を高めることが収益の柱とされるようになっていった。現地政府は外資誘致に積極的で、豊富な優遇措置を提供。法人税減免や用地提供、技術支援などが行われ、日系企業にとって参入障壁が低く見えた。 ・日本企業関係者が突然拘束される 　だが実際には制度の恣意性が高く、法体系が複雑で不透明で、急成長する市場の魅力がリスクを飲み込ませた。日本国内は少子高齢化で国内市場が収縮し、成長余地が限られる中、海外進出は避けられない選択とされ、低金利環境で投資資金を調達しやすい中国事業を拡大するインセンティブはさらに強まっていった。 　2014年以降、中国はインフラ投資や産業政策を強化し、ITや電動車などの分野で世界市場に影響を与え始めた。駐在員の数は自然と増え、外務省の統計では2024年時点で10万人弱の日本人が中国に滞在し、その多くが企業関係者であった。帝国データバンクの調査では、2024年時点で中国に進出している日本企業は1万3000社を超えている。 ・帰国直前に拘束された駐在員。懲役3年6カ月に ・明確なルールよりも情勢や判断が優先 ・国家安全の名のもとに個人の行動が突然制限 ・最も安全な道が撤退である ・在中米企業の約24%「事業を他国へ移す」 ・日本政府はただ警告するだけ
2025.12.09 　08:00	RBC Ukraine	Restrictions to be lifted: Trump announces sale of NVIDIA H200 AI chips to China	<2601-120911> 　CNNによると、ドナルド・トランプ米大統領はNVIDIA H200チップの輸出規制を撤廃し、中国への供給を許可すると発表しました。「私は中国の習近平国家主席に対し、米国がNVIDIAのH200製品を中国および他国の承認された顧客に出荷することを許可することを伝えました。これは、国家安全保障の継続を可能にする条件です。習主席は肯定的に応じました!」トランプはその投稿でこう書いています。 　CNNは、高度なチップが人工知能のワークロードを遂行するために不可欠であると指摘しています。トランプ氏は、NVIDIAの高要求のブラックウェルチップや次世代のルービンチップは合意の一部ではないと書いています。発表の中で彼は「25%がアメリカ合衆国に支払われる」と述べており、これはNVIDIAの売上の25%が米国政府に渡ることを意味します。世界で最も価値のある企業であり、主要なチップメーカーであるNVIDIAは、近年の世界的なAI技術需要の急増の中で大きな成功を収めています。この成功により、同社はAIの支配権を巡る地政学的緊張の中心にもなりました。 　トランプ大統領が制限解除を決定したニュースは、先週NVIDIAのCEOジェンセン・ホアン氏と会談した後に伝えられました。米国大統領は繰り返し、中国が自国の分野に多大な投資をしているにもかかわらず、米国は人工知能の世界競争で勝つべきだと述べています。 　NVIDIAの広報担当者はCNNへのコメントでこの決定を歓迎し、米国の半導体メーカーが競争を認めることは高収入のアメリカの雇用と国内製造を支え、商務省が承認した審査された商業顧客にH200チップを供給することは、米国にとって有益なバランスの取れたアプローチであると述べました。
2025.12.09 　07:32	時事通信 (Yahoo)	米、AUKUS推進を表明　豪と外務・防衛閣僚協議	<2601-120910> 　米、オーストラリア両政府は8日、ワシントンで外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開いた。 　ルビオ米国務長官は協議に先立ち、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」に基づく豪軍への原子力潜水艦配備計画の推進を表明した。 　ルビオ氏は会談で「（トランプ）大統領の指示により、AUKUSを出力全開で前に進める」と述べた。原潜建造計画を巡っては、米国の造船能力に限りがあるとして国防総省が見直していたが、予定通り進めることで落ち着いた。
2025.12.09 　07:30	RBC Ukraine	'Biden gave, but I didn't': Trump once again boasts about making money off war in Ukraine	<2601-120909> 　ドナルド・トランプ米大統領は再び、PURLプログラムを通じてウクライナ戦争から利益を得ていると自慢しました。また、前任者のジョー・バイデンがキエフに過剰な支出をしていると非難し、Ukrinformによると批判も行った。 　トランプは自身のウクライナ対応をジョー・バイデンのそれと対比させ、前政権がキエフに数千億ドルを提供したと主張しつつ、ウクライナに直接資金を提供していないと主張しました。彼は任期初めにジャベリンミサイルを提供したことを振り返り、オバマ政権が非致死的支援を提供したことを批判した。 　交渉の観点から見ると状況は「良好」であると述べたが、戦争による継続的な人的犠牲を指摘し、犠牲者の減少を望んでいると述べた。また、過去1か月の死傷者数を引用し、両軍で数万人の兵士が死亡したと主張しました。 　トランプ氏はさらに、米国がNATO諸国に武器を定価で販売し、その後NATO加盟国がウクライナに移管すると強調しました。彼によれば、ワシントンは直接お金を使っているわけではなく、人道的な目的のために時間と労力を提供しているという。彼は、ほとんどのNATO加盟国がウクライナ向けに米国兵器をPURLメカニズムを通じて調達しており、オーストリアとニュージーランドも最近この仕組みに加わったことを改めて強調した。
2025.12.09 　06:51	共同通信 (Yahoo)	欧ウクライナ修正案作成　20項目、領土割譲含まず	<2601-120908> 　米国がウクライナとロシアに示した和平案を巡り、ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、ロンドンで英独仏首脳と協議した。ゼレンスキー氏は終了後、米和平案からウクライナに不利な項目を削除した20項目の修正案を作成したと表明した。 　ロシアへの領土の割譲が含まれないなどロシアの要求とは隔たりがあり、交渉進展につながるかどうかは不透明だ。 　ロイター通信によると、ゼレンスキー氏は9日にも米国にこの案を提示する。ドイツのメルツ首相は協議前、米国の当初案について「一部の内容に懐疑的だ。だから私たちはここにいる」と述べていた。
2025.12.09 　06:30	RBC Ukraine	Japan rejects EU proposal to confiscate Russian assets for Ukraine	<2601-120907> 　日本は、凍結されたロシア国有資産をウクライナに利用する欧州連合のイニシアチブを支持しず、ブリュッセルがこの計画に世界的な支持を得ようとする試みを事実上損なっているとPoliticoは報じている。 　2人の欧州外交官によると、G7財務相の会合で、東京は法的制約を理由に、日本に凍結された約300億米ドルのロシア資産をウクライナへの融資に使うことはできないと明言した。 　欧州委員会は、12月18日の首脳首脳会議前に、EU加盟国が最大2,100億ユーロの凍結されたロシア資金を使用する仕組みに合意することを目指しています。しかし、ベルギーはモスクワに法的請求の賠償を迫られることを恐れ、進展を妨げている。
2025.12.09 　06:02	八重山日報 (Yahoo)	知事「申し上げることない」 中国の先住民発言で	<2601-120906> 　中国政府の代表が国連で沖縄県民を「先住民」と発言した問題で、玉城デニー知事は8日、県議会で見解を問われ「これまで県民が先住民族であるかの議論は行っていない。今回の発言について特に意見を申し上げることはない」と述べた。大浜一郎氏（自民）の一般質問に答えた。 　玉城知事は「沖縄に関する歴史認識や個人のアイデンティティについては、県民一人ひとりにさまざまな考えがあり、それぞれが尊重されることが重要だ」とも強調した。沖縄が日本であることを疑問視する宣伝を中国メディアが展開している問題に関しては「私はふだんから、生活であれ文化であれ、日本人であるウチナーンチュ（沖縄人）であると考えている」と述べた。 　大浜氏は中国政府の先住民発言について「県民の尊厳の観点から不適切だと明言できないのはなぜか」と疑問視したが、玉城知事は同様の答弁を繰り返した。 　尖閣諸島海域で日本漁船が中国海警局の艦船から操業妨害を受けている問題で、玉城知事が「安心安全な領域で漁が営まれることのほうを選択されたほうがよろしいのではないか」と発言したことについて、大浜氏は「争いがある海域という誤解を発信してしまっている」と撤回を求めた。
2025.12.09 　06:00	RBC Ukraine	EU to announce decision on confiscating frozen Russian assets within next two weeks – The Times	<2601-120905> 　欧州連合加盟国は、凍結されたロシア資産の没収に関する決定を早ければ今週か来週にも発表するとタイムズ紙が伝えています。タイムズ紙は、英国のキア・スターマー首相が、ウクライナ支援のために欧州に凍結されたロシア資産最大1000億ポンドを押収する合意が数日以内に成立すると考えており、戦争終結交渉が重要な段階に入っていると指摘していると報じています。 　同メディアによると、スターマーは月曜日にウクライナのゼレンスキー大統領、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相と会談し、米国の和平提案について話し合った。外交問題に加え、首脳たちはヨーロッパの銀行に凍結されているロシア資金の没収の可能性にも注目した。これらの資産は、ウクライナの継続的な防衛資金や、和平合意に達した後の戦後復興支援に使われる可能性があります。
2025.12.09 　05:47	時事通信 (Yahoo)	中国、ドイツにも支持要請　「日本は侵略反省せず」	<2601-120904> 　中国の王毅共産党政治局員兼外相とドイツのワーデフール外相が8日、北京で会談した。中国外務省によると、王氏は高市早苗首相の台湾有事に関する発言を念頭に「日本はドイツと異なり、侵略の歴史への反省が徹底されていない」と批判。台湾を巡る「中国の正当な立場」への理解と支持を求め、「台湾独立」に明確に反対するよう訴えた。 　ワーデフール氏は先に台湾海峡の武力による現状変更に反対する考えを示し、10月に予定していた訪中が延期された経緯がある。今回の会談では「一つの中国」政策を堅持するというドイツの従来の立場を伝えるにとどめたもようだ。
2025.12.09 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	レーダー照射問題で日本のホットライン呼びかけに中国応じず…2023年3月に開設も機能せず	<2601-120903> 　航空自衛隊機が中国軍機からレーダー照射された問題を巡り、日中の防衛当局間のホットライン（専用電話）が機能していなかったことが分かった。日本側が連絡を試みたが、中国側が応じなかったという。当局間の対話をも拒む中国の閉鎖的な姿勢が浮き彫りになった形だ。 　複数の政府関係者が明らかにした。中国海軍の空母「遼寧」は６日、沖縄本島と沖大東島の間を北東に航行するなどし、艦載戦闘機など計約１００回の発着艦を実施した。遼寧から発艦した中国軍機は同日、対領空侵犯措置を実施中の空自機に対し、２度にわたってレーダーを照射した。日本側はそれを受け、ホットラインを活用したという。 　小泉防衛相は１１月１日、マレーシアで中国の董軍（ドンジュン）国防相と会談した際、ホットラインの適切かつ確実な運用を確保していく重要性を指摘。防衛当局間を含めたあらゆるレベルでの対話や交流を強化する重要性についても一致していた。 　ホットラインは、２０１８年６月に両国が運用を始めた緊急連絡体制「海空連絡メカニズム」の柱となるもので、２３年３月に開設された。同年５月には当時の浜田靖一防衛相と李尚福（リーシャンフー）国務委員兼国防相との間で初めて運用したが、その後は「実用的な実績はない」（防衛省幹部）のが実態だ。
			【註】 　中国側がホットラインに応じないということは、自ら非を認めていることに他ならない。 　経済不況などで追い詰められている習政権は、国民の非難をそらすために敵を外に求め、作為して事を起こした可能性があることから、中国に対して非難をしても相手の思う壺であり、日本政府は国際社会に対してのアピールを強める方が効果的と思われる。
2025.12.09 　02:40	RBC Ukraine	US pressuring Zelenskyy to agree to territorial concessions – Axios	<2601-120902> 　ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカからの圧力が強まっており、アメリカは和平計画の一環として領土の喪失やその他の譲歩に同意するよう促しているとAxiosは伝えている。 　同メディアによれば、数週間にわたる交渉の後もウクライナ代表は、現行の米国計画のいくつかの要素がモスクワに有利であり、ワシントンはクレムリン指導者ウラジーミル・プーチンよりもゼレンスキーにはるかに大きな圧力をかけていると考えています。匿名の米国当局者はこれを否定し、米国もプーチンに要求を緩和するよう圧力をかけていると述べた。 　モスクワ会議後の計画と変更点 　同メディアは、交渉が2つの問題に集中していると指摘しています。 　ロシアはウクライナに対し、ロシア軍が支配していない地域を含むドンバス全域を放棄するよう要求した。 　ウクライナが将来のロシアの侵略を防ぐために信頼できる米国の安全保障保証を求めたこと。 　ウクライナ当局者によると、12月2日にトランプ側近のスティーブ・ウィトコフとジャレッド・クシュナーがプーチンと5時間に及ぶ会談を行った後、米国の提案はキエフにとってさらに悪化した。 　アメリカはゼレンスキーに電話で直接譲歩に同意してほしいと望んでいました 　12月6日土曜日、ゼレンスキーと彼の側近たち、そしてヴィトコフとクシュナーの間で3日間にわたる交渉の後、電話が交わされた。 Axiosが引用した情報筋によると、トランプの側近たちは計画を提示する2時間の電話会談でゼレンスキーに明確な「イエス」を求めていたようだ。「アメリカは、ロシアがドンバス全域を奪おうとする意欲を、さまざまな方法で私たちに売り込もうとしているように感じられ、アメリカ側は電話でゼレンスキーにすべてを受け入れさせようとしているように感じた」とウクライナ当局者は語った。ゼレンスキーは電話会談の中で、米国の提案を受け取ったのはわずか1時間前であり、まだ読んでいないと述べた。(これが昨夜、ゼレンスキーが計画を見直さなかったことに対する米大統領の否定的な反応を説明している。) 　しかし、ある米国当局者はこれを奇妙に捉え、更新された提案は前日に提出されていたと述べた。ウクライナ当局者は、確かに一部の書類は以前に提出されていたが、他の書類は通話直前に到着したと説明した。
2025.12.09 　02:00	日経電子版 (Yahoo)	中国軍機レーダー照射、トランプ氏沈黙突く　試される日本外交	<2601-120901> 　中国による日本への威圧的な行動に、日本の同盟国である米国のトランプ大統領が沈黙している。米国のレッドライン（越えてはならない一線）を試す中国の示威行為を見過ごせば、東アジアの秩序が揺らぐリスクは高まる。日本は中国を抑止するために米国以外の同志国を巻き込む外交努力が試される。
2025.12.08 　23:55	RBC Ukraine	Hungary to keep importing Russian gas through Türkiye, Orbán says	<2601-120823> 　ハンガリーは引き続きトルコ経由でロシア製ガスを輸入する予定です。MTIによると、ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相はトルコ大統領レジェップ・タイイップ・エルドアンとの会談後、ブダペストとアンカラがさらなる通過で合意したと述べました。オルバンは、会談中にエネルギー問題について議論したと述べた。首相は、ハンガリーが最近米国と合意に達し、ルコイルおよびロスネフチに対するアメリカの制裁がハンガリーに影響を与えないことを確保したことを思い出した。その後、ブダペストはモスクワとのさらなる引き渡しを取り決めた。「そして今日、トルコがこれらすべてのルートを確保することにエルドアン大統領と合意した」とオルバンは述べた。彼は、こうした保証は「真剣なビジネス」であり、今年だけでトルコ経由で75億立方メートルのガスがハンガリーに供給されたため必要になると付け加えました。
2025.12.08 　19:30	朝日新聞 (Yahoo)	中国「捜索レーダー起動は各国の通常の手法」　火器管制用か回答せず	<2601-120822> 　中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題で、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は8日、「艦載機が訓練中に捜索レーダーを起動するのは各国の通常の手法である」との見解を示した。捜索目的だったことを示唆した形だが、火器管制用のモードだったかどうかは特定を避けた。 　郭氏が定例会見で照射の目的を問われて答えた。レーダーの用途について重ねて質問を受けた際も、同様の回答を繰り返した。 　同省は7日夜に発表した報道官談話で、日本の戦闘機が中国側の正常な軍事活動に対して接近を行うことが安全リスクになっていると主張。「日本側が『レーダー照射』問題をあおり立て、責任を転嫁している」と反論していた。 　日本側は断続的に照射された状況から、攻撃目標を定める火器管制用のレーダーが使われた可能性が高いとみて、「危険な行為」と非難している。
2025.12.08 　18:12	BBC News (Yahoo)	英海軍、ロシアの脅威に対抗　大西洋における新戦略を公表	<2601-120821> 　英スコットランド西岸沖の暗い海域で、翼の生えた魚雷のような細長い潜水グライダーが水面下に潜り込み、あっという間に闇の中に消えた。侵入者を探し回る「SG-1ファゾム」だ。「このグライダーは深海をパトロールする。付近にいるかもしれない敵に目を光らせ、聞き耳を立てる」。ファゾムのプログラム・マネージャー、ケイティ・レイン氏はそう話す。 　イギリスの領海やその近くで秘密裏に活動するロシアの潜水艦のような敵は、スパイ船と協力しながら、イギリスの重要な海底ケーブルやパイプラインの位置を特定していると考えられている。 　ドイツの防衛関連企業ヘルシングが製造し、現在イギリス海軍が試験運用しているファゾムは、センサーで常に情報を集めながら静かに移動する。数カ月間はずっと停止せずに、パトロールを続けられる。数十年にわたる音響データで磨かれたソフトウエアを使い、他の数十機のグライダーと共に自律的に動く。「このグライダーは従来より素早く、脅威を処理・識別する」とレイン氏は言う。有効性が証明されれば、ファゾムは「アトランティック・バスティオン（大西洋のとりで）」の一部となる可能性が大きい。重要な海底インフラの保護を目的とした、ドローン、軍艦、偵察機のネットワークのことだ。アトランティック・バスティオンの要素については、英国防省が8日に公開することになっている。同省はこのプログラムについて、「ロシアの潜水艦と水中活動の復活に対する直接的な対応」だと、声明で説明している。 　英政府は、領海を脅かすロシアの船舶が、過去2年間で30％増加したとしている。対するロシアは、挑発的なのは英政府の方だと主張する。英議会の国家安全保障戦略委員会は9月、海底ケーブルを保護する装備が自分たちの国にあるのか「確信できない」と指摘。攻撃によって、大事な金融・通信システムに「壊滅的な混乱」がもたらされる恐れがあると警告した。
2025.12.08 　16:21	毎日新聞 (Yahoo)	中国レーダー照射、沖縄知事「地域の緊張高める」　平和的外交求める	<2601-120820> 　航空自衛隊の戦闘機が沖縄本島南東の公海上空で中国軍の戦闘機からレーダー照射を受けたことを巡り、沖縄県の玉城デニー知事は8日、県庁で防衛省沖縄防衛局の村井勝局長と外務省沖縄事務所の紀谷（きや）昌彦沖縄担当大使と面談した。玉城知事は「地域の緊張を高め、不測の事態が発生することを危惧しており、大変遺憾だ」と中国軍の行動を非難する一方、「平和的な外交や対話による緊張緩和、信頼醸成に取り組むことが重要だ」と訴えた。 　玉城知事は「県民の不安を払拭（ふっしょく）するためにも、正確な情報収集が必要だ」と強調。中国軍の戦闘機が発艦した空母「遼寧」の航行ルートには地元漁業者のマグロなどの漁場があることに触れ、自衛隊と海上保安庁などとの連携についても確認した。村井局長は「必要な警戒監視を行いつつ、何らかの情報があれば速やかに関係機関と連携する」と応じた。
2025.12.08 　16:17	デイリースポーツ (Yahoo)	Ｘ大荒れ「これ大使館がやることか？」「レーダー照射認めるんだな」在東京の中国大使館→Ｘ連投、日本が訓練を悪意妨害した、事実歪曲して誹謗中傷してくると「証拠示せ」「一線越えた」「あり得ない」	<2601-120819> 　東京の「中華人民共和国駐日本国大使館」のＸ（ツイッター）が８日、沖縄本島南東の公海上空で６日に中国海軍の空母から発艦したＪ１５戦闘機が航空自衛隊のＦ１５戦闘機に対し２回にわたってレーダー照射した問題に関して、「日本の自衛隊機が度々、中国海軍の訓練海域・空域に接近し、故意に妨害行為を行った」などと日本側への批判を連続投稿した。 　一方で日本側の抗議に「日本側の騒ぎ立ては、事実とは完全に違う。我々は日本側に対し、直ちに誹謗中傷をやめ、現場の行動を厳しく管理するよう厳正に要求する」「日本の戦闘機が頻繁に接近し、偵察・妨害を行ったことこそ、最大の海空安全リスクだ」「日本側がいわゆる『レーダー照射』問題をことさらに誹謗中傷し、事実を歪曲して責任を中国側に転嫁し、緊張を煽って国際社会をミスリードしようとしているのは、全く不純な企てによるものだ」としている。大使館の連続投稿には１０００件を超える日本側の批判が投稿され、荒れ模様に。「これが本当に一国家の大使館がやること？」「レーダー照射は認めるんだな」「どう言い訳しようともレーダー照射（ロックオン）はありえない」「ごめんなさいすら言えないんですか？」「普通はやらないんだよ。レーダー照射なんてのは。一線越えた」「レーダー照射したんですね」「レーダー照射した事実は揉み消せなくて草」「日本側が侵入したエビデンスを提示して」とのコメントが投稿されている。
2025.12.08 　15:24	スポニチ (Yahoo)	橋下徹氏　中国レーダー照射でお約束の“抗議砲”に疑問「戦略的にやり返す覚悟があるならいいけど…」	<2601-120818> 　元大阪府知事で大阪市長も務めた弁護士の橋下徹氏（56）が8日、TBS系「ゴゴスマ～GOGO！smile～」（月～金曜後1・55）に生出演し、中国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題について、政府の反応に見解を示した。 　沖縄本島南島の公海上空で6日午後、中国軍の戦闘機が自衛隊機に2度にわたりレーダーを照射した。高市早苗首相は「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」などと述べた上で、中国側に厳重抗議し、再発防止を求めたことを明らかにした。 　一方で中国側は訓練を事前通達していたとし、「中国側の正常な訓練に深刻な影響を与えた」と反論している。中国共産党系新聞の環球時報は「日本の当たり屋行為を許さない」と批判的に報じた。 　橋下氏は今回の例について、「中国がレーダーを当ててきて、撃墜してもいいんですよ」と自身の認識を口に。しかし、「自衛権の発動として、レーダーを当ててきたら撃墜してもいいんですけど、日本はこれやりますか？と。やらない」と防衛省、自衛隊側の対応を見透かした。また「ミサイルを撃たなくても、レーダーを当て返すということもあり得るんですが、日本は恐らくそれをやらないと思う」とも指摘。「じゃあどういう結果が残るかというと、中国軍の方からレーダーを当てられて、抗議だけするということで終わってしまいます。何のためにこういうことをやっているのか、さっぱり分からないです」と疑問を呈した。
2025.12.08 　14:21	琉球新報 (Yahoo)	レーダー照射「大変遺憾」とデニー知事　防衛局長は「空自機は安全確保し措置」説明	<2601-120817> 　自衛隊機が６日に沖縄本島南東の公海上で中国軍機からレーダー照射を受けたと防衛省が発表した件を受け、沖縄県の玉城デニー知事は８日午後、沖縄防衛局の村井勝局長と外務省沖縄事務所の紀谷昌彦沖縄担当大使を県庁に呼び、説明を求めた。 　玉城知事は「このような行為が地域の緊張を高め、これにより不測の事態が発生することを危惧している。大変遺憾だ」とし、平和的な外交で中国との関係改善を図るよう求めた。 　村井局長は詳細は控えながらも、発生時の距離感は「航空自衛隊のパイロットから目視できるような距離に相手がいたわけではない」とし、「十分な安全を確保した上で、対領空侵犯措置を行った」と説明した。
2025.12.08 　14:11	日テレ News (Yahoo)	タイ・カンボジア国境地帯で再び軍事衝突　タイ側“兵士1人死亡、7人ケガ”	<2601-120816> 　タイとカンボジアが領有権を争う国境地帯で8日、再び軍事衝突が発生したと両国が発表しました。今年10月、トランプ大統領が仲介し、和平合意に調印しましたが、両国の緊張が再燃しています。 　タイ軍によりますとタイとカンボジアが領有権を争う国境地帯で再び軍事衝突が発生し、8日、タイ軍がカンボジア側に空爆を行ったと発表しました。タイ側は、カンボジアからの攻撃で兵士1人が死亡し、7人がケガをしたと主張しています。一方で、カンボジア側は攻撃を否定した上で、民間人3人が重傷を負ったと発表しました。 　両国を巡っては今年10月、トランプ大統領の仲介で和平合意を結びましたが、先月、国境地帯でタイ軍の兵士が地雷を踏みケガをしたことからこの合意を停止するとタイ側が発表していました。一時は落ち着いていた国境地帯ですが、今回の軍事衝突で両国の緊張が再び高まっています。
2025.12.08 　14:00	乗りもの ニュース (Yahoo)	中国軍機が自衛隊機にレーダー照射！“2回”であることが持つ意味とは 今後は「頻繁に照射」される可能性も？	<2601-120815> 　1回だった間違いかもしれない…しかし2回は 　防衛省は2025年12月7日、自衛隊機に対し中国軍機がレーダーを照射する事案が6日に発生したと発表しました。レーダー照射が確認されたのは沖縄本島南東の公海上空で、中国人民解放海軍の空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が、航空自衛隊のF-15戦闘機に対して断続的に照射したというものです。 　航空自衛隊のF-15は通常どおり対領空侵犯措置を実施していましたが、この機体に対し中国軍機は2回にわたりレーダー照射を行いました。1回目は午後4時32分～35分、2回目は午後6時37分～7時8分ごろで、なお照射を受けたF-15はそれぞれ別の機体だったとされています。 　小泉進次郎防衛相は「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて遺憾だ」と述べ、中国側に抗議するとともに再発防止を求めました。 　中国軍によるレーダー照射は、2013年1月に東シナ海の公海上で中国海軍艦艇が火器管制レーダーを海上自衛隊の護衛艦に照射した事案がありますが、航空機への照射は初めてとされています。 　この件について、国際法や現代兵器に詳しいライターの稲葉義泰氏は「1回のレーダー照射だけであれば誤照射の可能性もありますが、今回は2回行われているため、何らかの意図があって実施した可能性が高い」と指摘します。
2025.12.08 　13:47	CNA Focus 台湾 (Yahoo)	米国防権限法、最新版公表　台湾への軍事支援、最大10億米ドル	<2601-120814> 　米上院と下院によって協議された2026会計年度（25年10月～26年9月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案が7日、公表された。台湾に対する軍事支援の予算として最大10億米ドル（約1550億円）を認め、来年3月までに無人兵器システムの開発、生産を台湾と共同で進める計画の始動を国防長官に要請する内容などが盛り込まれた。 　同法案は上院と下院がそれぞれすでに可決しており、両院間で調整が行われた。一本化された後、再び両院で可決されればトランプ大統領が署名し成立する。同法案では、台湾の自己防衛力維持を支援する「台湾安全保障協力イニシアチブ」 を推し進める予算として最大10億ドルの拠出を認め、医療設備や補給、戦闘負傷者の治療を行う能力の拡充も含まれるとされた。また無人兵器システムに加え、対無人兵器システムの開発、生産も台湾と連携して進めるよう国防長官に求めた。これらは米台双方の軍が使用でき、 米国の国内法「台湾関係法」に従う必要があるともされた。 　米上院で可決された同法案では、米海軍が2年に1度実施する世界最大の国際海上軍事演習、環太平洋合同演習（RIMPAC）に台湾を状況に応じて招待するよう国防長官に「強く推奨する」とされていたが、7日の最新版では削除された。
2025.12.08 　13:03	時事通信 (Yahoo)	中国空母、レーダー照射後も発着艦＝沖縄本島と南大東島間で初―防衛省	<2601-120813> 　中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題で、防衛省は8日までに、沖縄本島―南大東島（沖縄県）間の海域で、6日のレーダー照射後も中国空母「遼寧」の艦載機による発着艦を確認したと発表した。
2025.12.08 　11:42	BBC News (Yahoo)	ロシア政府、アメリカの「安全保障戦略」を前向き評価　自分たちの見方に沿うものだと	<2601-120812> 　アメリカのドナルド・トランプ政権が先週公表した「国家安全保障戦略」について、ロシア政府は7日、同国の見方と「ほぼ一致している」と前向きに評価した。この戦略では、ヨーロッパを「文明の消滅」に直面しているとし、ロシアについてはアメリカの脅威とは位置づけていない。 　米政権は5日、33ページからなる国家安全保障戦略の文書を公表。外国からの影響への対抗、大規模な移民流入の終了、欧州連合（EU）による「検閲」への反対――なども優先項目に挙げている。EU当局者やアナリストらは、この戦略に反発している。表現の自由に重点を置いている点を疑問視し、クレムリン（ロシア大統領府）の言葉遣いのようだと指摘している。 　クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、7日に公表されたロシア国営タス通信のインタビューで、「いま目にしている修正は（中略）私たちの見方とほぼ一致している」とコメントした。ペスコフ氏は、「私たちは、これを前向きな一歩と考えている」と述べ、戦略文書をさらに分析してから、はっきりした結論を出すとした。 　今回の戦略では、ロシアに対して穏やかな表現が使われている。これについてEU当局者らは、ウクライナでの戦争終結を目指してEUがロシアに対して取っている姿勢を弱める影響を懸念している。 　トランプ政権の戦略文書は、EUについて、アメリカによる戦争終結への取り組みを妨げていると非難している。また、アメリカは「ロシアに対する戦略的安定を再確立」する必要があり、それが「欧州経済を安定させる」としている。
2025.12.08 　10:53	共同通信 (Yahoo)	タイ、カンボジア陣地空爆　国境地帯緊迫、7月両国軍事衝突	<2601-120811> 　タイ軍報道官は8日、緊張が続くカンボジアとの国境地帯で、カンボジア軍砲兵部隊の陣地を空爆したと発表した。人的被害は不明。両国は7月に軍事衝突し、トランプ米大統領の仲介で10月に和平合意に調印していた。国境地帯の緊迫が再び高まった。 　タイ軍報道官は、空爆対象となったカンボジア軍陣地からタイ軍基地に対する攻撃が行われ、タイ軍に死傷者が出たと主張。空爆を正当化した。タイ空軍は声明で軍事施設のみを対象としたと説明した。　カンボジア国防省報道官は8日、北部プレアビヒア州で同日朝にタイ軍による攻撃を受けたと発表。カンボジア軍は反撃していないと主張した。タイ軍によると、国境地帯では7日に東北部のシーサケート県で銃撃戦が発生してタイ兵2人が負傷し、タイ当局が地元住民に避難を要請。8日にはウボンラチャタニ県でも衝突し、タイ兵1人が死亡した。 　和平合意を巡っては、国境付近でカンボジア側が敷設した地雷をタイ兵が踏んで負傷したとして11月10日にタイが履行を停止した。
2025.12.08 　10:40	AFP＝時事 (Yahoo)	トランプ氏、和平案読んでいないゼレンスキー氏に「少し失望」	<2601-120810> 　米国のドナルド・トランプ大統領は7日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がロシアとの戦争終結に向けた計画に関与していないことに「少し失望している」と述べた。トランプ氏は、ケネディ・センター名誉賞授賞式のレッドカーペットで、「われわれは（ロシアのウラジーミル・）プーチン大統領とも、ゼレンスキー大統領を含むウクライナ指導部とも対話してきた。そして、ゼレンスキー大統領がまだ和平案を読んでいないことに少し失望していると言わざるを得ない。数時間前の時点でそうだった」と、記者団に話した。
2025.12.08 　09:34	CNN (Yahoo)	ハマス幹部、武器の「凍結または保管」について協議の意向	<2601-120809> 　パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマス幹部は7日、ハマスが保有する武器の「凍結または保管」について協議する用意があると表明した。ハマス幹部のバセム・ナイム氏はカタールでAP通信の取材に対し、残る武器の扱いについては「非常にオープンな姿勢」を取っていると語った。 　米国が仲介したイスラエルとの停戦合意ではガザ非武装化の一環としてハマスに対し、独立機関の監視下で武器を放棄するよう求めている。 　武装解除は20項目の停戦合意において第2段階の鍵を握る。ナイム氏はハマスが保有する武器について「今回の停戦中あるいは休戦中は一切使用しないよう、パレスチナ人の保証の下、凍結、保管、あるいは放棄について協議できる」とAP通信に語った。 　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は7日、ガザ停戦合意は第2段階への移行に「非常に近い」と語った。
2025.12.08 　09:30	毎日新聞 (Yahoo)	ロシア軍支援の北朝鮮兵、半数近い7000人が死傷か　NATO推計	<2601-120808> 　ウクライナに侵攻するロシア軍を支援する北朝鮮軍の死傷者が約7000人に達していることが、北大西洋条約機構（NATO）の推計で分かった。北朝鮮軍は現在、ウクライナが越境攻撃したロシア西部クルスク州に最大約1万3000人の部隊を展開し、露軍によるウクライナ軍への攻撃などを支援している。一方、ロシアは北朝鮮への兵器の技術移転を進めるなど関係を深めている。 　◇さらに数万人追加派兵の計画も 　NATOによると、北朝鮮は2024年秋以降に約1万人、25年9月以降に約5000人の兵士をロシアに派遣し、その半数近い約7000人が死傷したとみられる。現在はクルスク州に8500～1万3000人が駐留し、ウクライナ軍の攻撃に対する防衛や、地雷除去、ウクライナへの攻撃の支援などに従事している。さらに数万人規模の追加派兵の計画があるという。 　北朝鮮部隊については、「露軍に貢献するより、足手まといになることが多い」（NATO高官）との見方もある一方、「戦地の環境に急速に適応している」（ウクライナ軍）との評価もある。北朝鮮部隊がクルスク州で防衛を担うことで、露軍はウクライナ東部での戦闘に、より集中できるメリットがあるとみられる。
2025.12.08 　09:18	Reuters 通信 (Yahoo)	米は依然最大の同盟国、EU外相が強調　トランプ政権の安保戦略受け	<2601-120807> 　欧州連合（ＥＵ）のカラス外交安全保障上級代表（外相）は６日、トランプ米政権が欧州は「文明の消滅」に直面しており、将来的には米国の信頼できる同盟国としての地位を失う可能性があるとの見解を示したことを受け、米国は依然として欧州最大の同盟国だと強調した。 　米政権は５日までに公表した「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」で、ＥＵは反民主主義的で自信を欠いていると批判し、米国の目標は「欧州が現在進んでいる軌道を修正」することだと明記した。 　カラス氏はカタールで開かれたドーハ・フォーラムで「批判は多いが、一部は事実でもある。欧州はロシアに対する自らの力を過小評価してきた」と述べた。その上で「われわれはもっと自信を持つべきだ」とし、「米国は依然として最大の同盟国だ」と強調した。「さまざまな問題について意見が必ずしも一致してきたわけではないが、全体的な原則は今も変わっていないと思う。われわれは最大の同盟国であり、共に歩むべきだ」と述べた。
2025.12.08 　08:46	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル首相、ガザ和平第2段階移行の重要課題を米大統領と協議へ	<2601-120806> 　イスラエルのネタニヤフ首相は７日、パレスチナ自治区ガザの和平計画を巡ってイスラム組織ハマスの武装解除を目指す「第２段階」への移行が間近に迫っているとし、多国籍治安部隊を派遣するかどうかといった幾つかの重要な課題の解決が必要だと訴えた。それらに関し、今月後半に訪米してトランプ米大統領と会談する際に協議することを明らかにした。 　ネタニヤフ氏はエルサレムで、ドイツのメルツ首相と共同記者会見で語った。イスラエルの首相官邸は１１月、ネタニヤフ氏がホワイトハウスへの「近い将来」の招待を受けたと発表した。ただ、具体的な訪問日程は公表されていない。 　メルツ氏も第２段階が「今すぐに開始されなければならない」と強調した。 　イスラエルとハマスの停戦は１０月に発効したが、双方ともに相手の停戦合意違反を非難し合っている。第２段階はガザに暫定自治政府を樹立し、多国籍治安部隊が展開され、ハマスは武装解除する計画になっている。
2025.12.08 　07:20	よろず～ News (Yahoo)	中国機レーダー照射の意味　悪質さは「命に関わる」レベル、逆ギレは「厚顔無恥」元自衛官が指摘	<2601-120805> 　前参議院議員で「ヒゲの隊長」として知られた元自衛官・佐藤正久氏が7日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、中国のJ-15戦闘機が自衛隊のF-15戦闘機に対してレーダー照射を断続的に行ったことについて「極めて悪質」と批判した。防衛省による発表を引用し「空母艦載機によるロックオンは、これまでの経済的威圧とはレベルを異にする。隊員の命に関わるレベル。しかも断続的に行うのは極めて悪質」と指摘。「局長ではなく、外務大臣が、大使を呼んで強く抗議すべき極めて危険な事案だ」とした。さらに「本土から距離がある空域での空母艦載機対応は海自哨戒機が担っていたが、これにも影響」とつづった。 　続けて、自衛隊のP-3C哨戒機に中国のJ-15が異常接近した事案も例示。「今年6月、本州の南の太平洋上で、空母『山東』の艦載機が海自哨戒機に約45ｍと異常接近した。」と説明した。「本土から遠く離れた空域で、中国の空母艦載機に空自戦闘機が対応する為には、空中給油機やE-2Dも必要。レーダー照射するレベルになると非武装の海自哨戒機での対応はより困難に。レベルを上げないと。」と懸念も示した。
			【註】 　戦闘機のレーダは機首に着いているため、正面及び上下左右の限られた方向しか使用できない。 　このためF-15にロックオンしたJ-15は、F-15の後方から接近した可能性が高い。 　F-15にはRadar Warning Reciever (RWR) が装備されているので、レーダのLock Onを検知したはずで、後方に付かれる不利な体勢にならないよう、マヌーバーしてこれを回避しようとしたと思われる。 　しかし追尾態勢に入ることに成功したJ-15は、操縦桿の発射ボタンを押せば、機銃掃射やAAMの発射ができる状況にあったと推測される。 　言い換えると、当該空域では弾を打たないまでも、本格的な格闘戦 (Dog Fight) が繰り広げられていたと想像される。
2025.12.08 　06:01	デイリー新潮 (Yahoo)	中国が台湾占領に成功する「二つのシナリオ」とは　仮に失敗しても「自衛隊は航空機112機、艦艇26隻を失う」	<2601-120804> 　「存立危機事態」という言葉だけが独り歩きしているが、実際に台湾侵攻が起きた時に何が起こるか分かっている人間はどれほどいるのか。台湾海峡封鎖を発端に中台の衝突は東シナ海へ拡大、戦火は日本にも飛び火する。専門家たちによる恐怖のシミュレーション。 　日中間の緊張が高まる中、米国議会の諮問機関である「米中経済安全保障調査委員会（USCC）」は11月18日に年次報告書を公表した。そこには、日本国民が看過できない指摘が含まれている。早ければ2年後の2027年にも、中国が台湾侵攻に踏み切る可能性があるとの分析である。 　元産経新聞台北支局長でジャーナリストの矢板明夫氏が言う。 「中国共産党が軍を『人民解放軍』と呼称しているのはなぜか。中華民国の支配から台湾を“解放”しなければならないと考えているからですよ。27年は人民解放軍の建軍100周年にあたります。その節目に“解放”という悲願を達成しようというわけです」加えて、5年に1度開かれる次の共産党大会が27年に開催されることも無視できないという。 　では実際、中国が台湾に侵攻したら何が起こるのか。米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」が23年1月に行った台湾有事のシミュレーションでは、24通りのシナリオを想定しており、「中国が台湾占領に成功するのは二つのシナリオにとどまりました。主に、米軍の日本への事前展開が遅れたり、または、日本の自衛隊が米軍に対する後方支援や米軍防護の軍事的な支援を行わなかった場合など、特定の条件が重なったケースです」（元陸上幕僚長の岩田清文氏） 　元外務省職員で、米中関係や台湾問題に詳しい皇學館大学准教授の村上政俊氏が語る。「台湾侵攻の際、中国艦船は、日米台の対艦ミサイルによる撃沈のリスクにさらされます。また、上陸に成功したとしても、海上の補給路を維持し、多数の部隊の作戦継続能力を保つことは極めて困難。台湾侵攻作戦は非常に難度が高いといえるでしょう」　だが、こうも指摘する。「CSISのレポートは基本的に日米台側の勝利、つまり中国による台湾侵攻の失敗を予想していますが、甚大な損害を伴うと結論付けています」　そのシナリオでは自衛隊は航空機112機、艦艇26隻を失う試算となっている。
2025.12.08 　05:33	毎日新聞 (Yahoo)	「国旗損壊罪」創設に現実味　自民、維新、参政が刑法改正に前向き	<2601-120803> 　自民党と日本維新の会、参政党の3党が、日本の国旗を損壊するなどした場合に刑事罰を科す日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）の創設に前向きだ。参政は既に、同罪を盛り込んだ刑法改正案を参院に提出。3党がまとまれば衆参両院で過半数に達し、改正案が成立する可能性がある。
2025.12.08 　02:11	テレ朝 News (Yahoo)	中国外務省「日本には別の下心が」　海軍、国防省に続きレーダー照射抗議に対する声明	<2601-120802> 　中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について日本が抗議したことに対し、中国外務省も声明で「日本がこの問題をあおり立てるのには全く別の下心がある」と反発しました。 　中国外務省は7日夜声明で「事実関係は明白で日本の戦闘機が中国側の正常な軍事活動に対して頻繁に接近偵察・妨害を行うことが最大の海空安全リスクだ」と主張しました。そのうえで、「現在の情勢下で日本が『レーダー照射』の問題をあおり立て、白黒を逆転させ、国際社会を誤って導くのには、全く別の下心がある」と強調しています。 　中国外務省の声明は中国海軍、国防省に続くもので、中国側の反発は強まっています。
2025.12.08 　02:00	共同通信 (Yahoo)	「ロシア産から切り替え可能」　LNG他国産に、東京ガス社長	<2601-120801> 　東京ガスの笹山晋一社長（63）は、液化天然ガス（LNG）輸入の約1割を占めるロシア産の一定程度を他国産に切り替えられるとの認識を示した。共同通信の取材に「今の状況であれば、他のプロジェクトや市場から調達できるのではないか」と述べた。 　米国が対ロシア制裁を強めていることには「LNGを直ちに調達できなくなる可能性は低い」と指摘。米財務省による取引許可の期限が19日に迫るが「安定供給の面でも重要だと理解されている」と訴えた。 　東ガスは、日本の商社が権益を持つロシアの石油・天然ガス事業「サハリン2」から2031年まで供給を受ける契約を結んでいる。延長については「総合的に判断する」と語った。
2025.12.07 　23:11	共同通信 (Yahoo)	沖縄周辺で空母から発着100回　6、7日に中国「遼寧」の艦載機	<2601-120720> 　防衛省統合幕僚監部は7日、沖縄周辺の太平洋で活動している中国海軍の空母「遼寧」が6～7日、艦載する戦闘機やヘリコプターを計約100回発着艦させたと発表した。6日には、遼寧から発艦したJ15戦闘機が航空自衛隊のF15戦闘機に断続的にレーダーを照射。日本政府が中国側に抗議した。 　防衛省によると、遼寧は6日朝、ミサイル駆逐艦3隻と共に、沖縄本島と宮古島の間を南下して太平洋へと航行。沖大東島の西約270キロの海域から北東に針路を変え、沖縄本島と南大東島の間を進みながら、6日と7日に約50回ずつ発着艦を繰り返した。領海侵入や艦載機の領空侵犯はなかった。海自の護衛艦が監視し、空自機が緊急発進した。
2025.12.07 　20:45	毎日新聞 (Yahoo)	防衛費GDP比5％が「新基準」　米国防長官、同盟国に増額圧力	<2601-120719> 　ヘグセス米国防長官は6日、西部カリフォルニア州で演説し、「同盟国やパートナー国に集団防衛で役割を果たしてもらう。ただ乗りはもはや許さない」と強調した。トランプ政権は同盟国との負担の分担を重視しており、日本にも増額圧力が強まりそうだ。演説内容は、国防総省が近く公表する見通しの国家防衛戦略（NDS）の方針を反映したものとみられる。 　ヘグセス氏は、北大西洋条約機構（NATO）が2035年までに各国の防衛費を「中核的な防衛費」3・5％にインフラ整備費などを加えて国内総生産（GDP）比5％へ引き上げるとした新目標について、「この新たな世界基準に合わせるよう世界中の同盟国に求めている」と説明した。国防費をGDP比3・5％に増額する韓国との合意に触れ、「インド太平洋の他の同盟国も数年で追随するだろう」と語った。中国に対しては「対立ではなく、力による抑止」を重視。日本の南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」やインド太平洋で軍事的優位を維持し、中国に侵攻を思いとどまらせる考えを示した。
2025.12.07 　20:35	毎日新聞 (Yahoo)	「盗っ人たけだけしい」　レーダー照射巡り中国国防省、有無言及せず	<2601-120718> 　沖縄本島南東の公海上空で自衛隊機が中国軍機からレーダー照射を受けたと日本の防衛省が発表したことについて、中国国防省は7日夜、報道官談話を発表した。日本が挑発行為と誤った世論誘導を行っているとして「強烈な不満と断固たる反対」を表明し、「盗っ人たけだけしい」と非難した。中国メディアが報じた。中国海軍の発表と同様、レーダー照射の有無には言及しなかった。
2025.12.07 　19:51	共同通信 (Yahoo)	国境衝突でタイ兵1人負傷	<2601-120717> 　タイ軍は7日、東北部シーサケート県で国境を接するカンボジア軍と銃撃戦が発生し、兵士1人が脚を負傷したと発表した。カンボジア国防省はタイ軍から攻撃を受けたが、反撃していないと主張。7月に軍事衝突した両国は10月にトランプ米大統領の仲介で和平合意に調印したが、履行は停止中で維持が危ぶまれている。
2025.12.07 　19:33	讀賣新聞 (Yahoo)	ノーベル平和賞のマチャド氏、授賞式に出席意向…ベネズエラ政権は出国すれば「逃亡犯」認定と警告	<2601-120716> 　ノルウェーの公共放送ＮＲＫは６日、今年のノーベル平和賞に選ばれた南米ベネズエラの野党指導者、マリア・マチャド氏が、１０日にノルウェーの首都オスロで開催される平和賞の授賞式に出席する意向を示していると報じた。マチャド氏はニコラス・マドゥロ政権による弾圧から逃れるため、身を隠しながら活動を続けており、授賞式に出席するかどうか注目されている。 　ＮＲＫによると、平和賞を選考するノルウェー・ノーベル賞委員会の事務局であるノーベル研究所の幹部が５日、マチャド氏と連絡を取った際、マチャド氏は「オスロに行く」と述べたという。 　ベネズエラの検事総長はＡＦＰ通信に対し、マチャド氏にはテロ行為への関与など複数の疑いがかけられていると主張し、ベネズエラから出国すれば「逃亡犯」と認定すると警告している。
2025.12.07 　17:34	讀賣新聞 (Yahoo)	南沙諸島に中国船100隻超、退役軍人や漁民ら「海上民兵」の船舶か…フィリピン沿岸警備隊に火炎弾	<2601-120715> 　フィリピン沿岸警備隊は６日、中国が軍事拠点化している南シナ海・スプラトリー（南沙）諸島のスービ礁周辺などで、中国船１００隻超を確認したと発表した。 　発表によると、スービ礁周辺で中国の退役軍人や漁民らで構成する準軍事組織「海上民兵」を乗せたとみられる船舶２９隻が停泊し、沿岸警備隊と警戒活動を行った比漁業水産資源局の航空機に対しフレア（火炎弾）が発射されたという。中国と領有権を争うウィットスン礁（中国名・牛軛礁）周辺などでも民兵船計７２隻などが確認された。
2025.12.07 　15:30	Reuters 通信 (Yahoo)	米安保戦略、ロシアを「直接的な脅威」とせず　クレムリンは歓迎	<2601-120714> 　ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は、トランプ米政権が公表した「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」について、ロシアを「直接的な脅威」と呼ぶのをやめたのを歓迎すると述べた。タス通信が７日に伝えた。 　ロシアが２０１４年にクリミアを併合、２２年にはウクライナに本格的に侵攻して以来、米国の戦略はロシアを大きな脅威と位置付けてきた。しかし、５日に発表された最新の戦略はよりソフトなトーンを採用し、限定的な協力を促す内容となった。 　ペスコフ報道官は、新戦略ではロシアを直接的な脅威と表現する文言は削除され、代わりに戦略的安定性の問題についてロシアとの協力に前向きな姿勢を示したと説明。「われわれはこれを前向きな一歩だと考えている」と述べ、詳細に分析した上でより包括的な結論を出すとした。 　２９ページにわたる米国の新戦略は、トランプ大統領の外交政策ビジョンを「柔軟な現実主義」として打ち出し、米国の政策は何よりも「米国のためになること」によって推進されるとうたった。新戦略は、ウクライナでの紛争について早急の解決を目指し、ロシアと「戦略的安定」再確立するとした。一方、ウクライナにおけるロシアの行動に関しては引き続き安保上の主要な懸念事項だとした。
2025.12.07 　14:50	Reuters 通信 (Yahoo)	中国海軍、日本の主張は「事実と矛盾」　レーダー照射巡り	<2601-120713> 　中国海軍の報道官は７日、日本の自衛隊機が訓練中の中国海軍に何度も接近して妨害したとした上で、日本の主張は事実と矛盾していると述べた。 　小泉進次郎防衛相は７日未明、中国軍機が自衛隊機にレーダーを２回にわたって照射したと発表した。
2025.12.07 　14:32	毎日新聞 (Yahoo)	中国軍、レーダー照射巡り反論　「日本の自衛隊機が安全脅かした」	<2601-120712> 　中国海軍の報道官は7日、沖縄本島南東の公海上空で自衛隊機が中国軍機からレーダー照射を受けたと日本の防衛省が発表したことについて、「日本の自衛隊機が訓練海空域に繰り返し接近し、飛行の安全を脅かした。日本側の誇大宣伝は事実と全く一致していない」と反論した。中国メディアが報じた。 　報道官は、海軍の空母「遼寧」の編隊が沖縄本島と宮古島との間の宮古海峡東方で艦載戦闘機の飛行訓練を行っていたと指摘。「事前に訓練海空域を公表していた」と強調し、日本に対し「中傷を直ちにやめ、第一線での行動を厳格に制限することを求める」と述べた。
2025.12.07 　13:21	Reuters 通信 (Yahoo)	豪国防相と東シナ海や南シナ海について深刻な懸念共有＝小泉防衛相	<2601-120711> 小泉進次郎防衛相は７日、マールズ豪国防相との会談で中国や台湾についても議論し、東シナ海や南シナ海の状況について「深刻な懸念を共有した」と明らかにした。会談後の共同会見で語った。
2025.12.07 　11:41	時事通信	対中国、安保協力を深化　レーダー照射「毅然と対応」　日豪防衛相	<2601-120710> 　小泉進次郎防衛相は7日、オーストラリアのマールズ国防相と防衛省で会談し、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案などを踏まえ、安全保障協力を深化させる方針で一致した。 　小泉氏は「毅然（きぜん）かつ冷静に、地域の平和と安定に向けて対応を進める」と表明。マールズ氏は「大変憂慮すべき事態だ」と懸念を示し、日本と共同歩調を取る考えを伝えた。会談後の共同記者会見で、小泉氏は「日豪は法の支配に基づく秩序を重視する」と強調。マールズ氏は台湾情勢について「現状の変更は望んでいない」と述べた。会談では、両防衛相をトップとする「戦略的防衛調整枠組み」の設置で合意。インテリジェンス（情報活動）や宇宙・サイバーなど各分野の防衛協力を包括的に協議する司令塔と位置付ける。 　豪政府による海上自衛隊の「もがみ」改良型護衛艦の導入計画を巡っては、今年度中に正式契約を結ぶ方針を改めて確認した。マールズ氏は会談に先立つ6日、もがみ型護衛艦を建造する三菱重工業長崎造船所（長崎県）を視察。工程や技術に関して説明を受けた。
2025.12.07 　10:58	RBC Ukraine	Russia and China conduct joint missile defense drills	<2601-120709> 　12月初旬、ロシアと中国はロシア領内で第3回合同ミサイル防衛演習を実施したとロイター通信が伝えた。 中国国防省は、これらの演習は第三者を標的にしたものではなく、現在の国際情勢への対応でもないと述べた。2022年、ロシアと中国は「無制限」の戦略的パートナーシップに関する合意に署名し、両軍の行動を調整するために定期的に軍事演習を実施することを約束しました。 　両国は、ドナルド・トランプ米大統領のゴールデンドーム・ミサイルシールドの構築計画や、30年以上ぶりに核実験を再開する意向に懸念を示したと報じられています。先月、ロシアと中国はミサイル防衛と戦略的安定について会談を行い、8月には日本海で砲撃および対潜演習を実施し、予定されている共同演習の一環を行った。8月には、ドナルド・トランプ米大統領の原子力潜水艦に関する発言を受けて、中国とロシアは共同のデモンストレーション演習を開始しました。「Joint Sea-2025」と名付けられたこれらの演習は、ロシアと中国の防衛パートナーシップを強化し、アジア太平洋地域の緊張が高まる中で軍事的存在感を示すことを目的としています。演習には両国の艦艇が参加し、大型のロシア対潜艦艇と中国駆逐艦2隻が含まれていました。両陣営のディーゼル電気潜水艦と中国の潜水艦救助艇も配備された。演習プログラムには、潜水艦救助作戦や水中脅威への対応、防空・ミサイル防衛、模擬海戦など、幅広い戦闘任務が含まれていました。日本海では両国の艦船が砲撃、対潜作戦、防空任務、海上での合同捜索救助作戦を含む戦闘調整を演練しました。
2025.12.07 　07:28	時事通信 (Yahoo)	防衛支出不十分なら「報い」　米国防長官、日本も念頭か	<2601-120708> 　ヘグセス米国防長官は6日、西部カリフォルニア州で演説し、防衛支出が不十分な同盟国は「報い」を受けることになると警告した。 　同盟関係にある日本などを念頭に置いた発言とみられ、防衛支出の増額を改めて求めた格好だ。ヘグセス氏は演説で、韓国が北大西洋条約機構（NATO）に倣い、防衛支出を対国内総生産（GDP）比3．5％に引き上げると打ち出したことを紹介。その上で「数年後にはインド太平洋地域の他の同盟国、最も豊かで生産性の高い国々が、再び戦闘能力を備えた軍隊を擁するようになるだろう」との見方を示した。 　さらに、韓国のほか、イスラエル、ポーランド、ドイツ、バルト諸国など防衛支出が多い同盟・友好国を称賛し、「われわれから特別な恩恵を受ける」と強調。一方で、「役割を果たさない、集団防衛への責務を怠る同盟国は、トランプ大統領が示した通り、報いを受けるだろう」と訴えた。ヘグセス氏は「同盟・友好国が、集団防衛で自らの役割を果たすことは極めて重要だ。もうただ乗りは許さない」とも述べた。
2025.12.07 　05:11	JSF (Yahoo)	中国空母「遼寧」搭載のJ-15戦闘機が空自F-15戦闘機をレーダーでロックオンする威嚇行為	<2601-120707> 　12月6日、中国海軍の空母「遼寧」が護衛艦艇3隻と共に沖縄本島と宮古島との間の海域を南東進して太平洋に進出し、搭載する戦闘機の発着艦訓練を開始しました。これを監視するために海上自衛隊の艦艇や哨戒機、航空自衛隊の戦闘機が投入されましたが、中国海軍の空母の搭載するJ-15戦闘機から我が方の航空自衛隊のF-15戦闘機に対して「レーダー照射」されたと日本防衛省から発表されました。日付が変わり夜が明ける前の未明に発表を行う異例の対応です。 中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について：令和7年12月7日 防衛省 ※2025年12月6日（土）、沖縄本島南東の公海上空で対領空侵犯措置 ※中国空母「遼寧」搭載J-15戦闘機が空自F-15戦闘機にレーダー照射 ①16時32分頃から16時35分頃 ②18時37分頃から19時08分頃　※上記①とは別のF-15に照射 　「今回のレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて遺憾であり、中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。なお、自衛隊機及び隊員に被害はない。」 　これは中国戦闘機のレーダーでロックオンされたことを意味しています。戦闘機のロックオンとは空対空ミサイルを発射誘導する準備として、レーダーが通常の広い範囲を探る捜索モードから目標にレーダー波を集中させる照準モードに切り替わることを言います。このレーダーのモード切り替えを検知して警報を鳴らすことが可能です。つまりここでの「レーダー照射を受けた」とは捜索モードのレーダー照射を受けたことではなく（これは受けてもロックオン警報は出ない）、照準モードのレーダー照射を受けたことを意味しています。中国戦闘機は空自戦闘機を追い払う威嚇のためにわざとロックオンを行ったと見られます。これは火器管制レーダーの照射と同じ意味になります。
2025.12.07 　04:30	RBC Ukraine	Orban sends delegation to Moscow to prepare Ukraine war end	<2601-120706> 　ハンガリーは戦後のロシアとの経済交流に向けて準備を進めており、代表団がモスクワに赴き、ビジネス協力と戦略物資について話し合っていると、ハンガリー版Telexが伝えています。 　ハンガリーのヴィクトル・オルバーン首相は、今後数日以内にハンガリー代表団がモスクワに赴き、ビジネス協力の交渉を行うと発表しました。彼によれば、これは戦後の平和とロシアのグローバルシステムへの経済統合に向けた大規模なミッションです。オルバンは代表団の構成や任務についての詳細を明らかにせず、モスクワとの将来の関係に戦略的なアプローチが必要だと強調した。
2025.12.07 　02:29	共同通信 (Yahoo)	中国戦闘機、別の空自機にもレーダー照射	<2601-120705> 　小泉防衛相は、中国のJ15戦闘機が6日午後6時半過ぎ、別の空自F15戦闘機に対してもレーダー照射を断続的に行ったと明らかにした。
2025.12.07 　02:25	TBS News (Yahoo)	中国海軍の空母艦載機が空自戦闘機に断続的にレーダー照射　“空対空”の照射は初公表　小泉防衛大臣「中国側に強く抗議」	<2601-120704> 　日本近海を航行していた中国海軍の空母から発艦した戦闘機が、自衛隊の戦闘機に対しレーダー照射を行ったことがわかりました。中国軍機から自衛隊機がレーダー照射を受けたと防衛省が公表したのは今回が初めてです。 　小泉進次郎 防衛大臣 　「今回のレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であります」 　防衛省によりますと、きのう（6日）午後4時32分ごろから4時35分ごろの間に中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が、沖縄本島の南東の公海上空で領空侵犯を警戒してスクランブル発進した航空自衛隊のF15戦闘機に対し、断続的にレーダー照射を行いました。その後、午後6時37分ごろから7時8分ごろまでの間にも、別のF15戦闘機に対してレーダー照射を断続的に行ったということです。自衛隊の戦闘機やパイロットに被害はありませんでした。 　これについて小泉防衛大臣はきょう（7日）未明、臨時会見を行い、「このような事案が発生したことは極めて遺憾であり、中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた」と述べました。抗議は日本の外務省と防衛省からそれぞれ中国側に行ったということです。 　防衛省は、「中国側の意図を予断することは控えるが、安全のため位置関係をはかるとしても今回のような断続的な照射は必要ない」と指摘していて、「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為だ」としています。
2025.12.07 　02:25	共同通信 (Yahoo)	中国側に強く抗議したと防衛相	<2601-120703> 小泉防衛相は、中国軍戦闘機による自衛隊機へのレーダー照射に関し「危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて遺憾だ。中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた」と述べた。
2025.12.07 　02:24	共同通信 (Yahoo)	中国戦闘機が空自機にレーダー照射と防衛相	<2601-120702> 　小泉進次郎防衛相は7日未明、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が6日午後4時半すぎ、航空自衛隊のF15戦闘機に対し断続的にレーダー照射を行ったと防衛省で記者団に明らかにした。
2025.12.07 　02:00	RBC Ukraine	Pro-Assad Russians reportedly plotting uprising in Syria - Reuters	<2601-120701> 　ロイターによると、アサド元大統領が失脚後にロシアに逃れた彼の支持者たちは、新政府に対する蜂起を引き起こし失った影響力を取り戻そうと、潜在的な戦闘員に数百万ドルを送金している。 　同機関は、1年前にロシアに逃れたバッシャール・アサドは、モスクワでの亡命をほぼ受け入れていると報じている。しかし、彼の近しい関係者、特に兄を含む他の高官たちは権力喪失を受け入れていません。 　ロイターの記者たちは、かつてアサドの最も親しい側近だったカマル・ハッサン少将と億万長者ラミ・マフルフが、シリア沿岸やレバノンで民兵組織を結成しようと競い合っていることを明らかにした。彼らの計画は、長年アサド家と結びついてきたアラウィ派のメンバーで構成されることだ。これら二人と権力を争う他の派閥は、忠誠を確保するために5万人以上の戦闘員に資金を提供している。ハッサンとマフルフにとっての利点の一つは、アサド政権末期にシリア沿岸に建設された14の地下指揮室ネットワークと武器の隠蔵庫を掌握できることだ。2人の将校とシリアの地域知事がこれらの隠し部屋の存在を確認しました。 　アサド政権の軍事情報部長であったハッサンは、指揮官や顧問に絶えず電話や音声メッセージを送っている。アサドのいとこであるマフルフは、内戦中に独裁者の資金を資金提供するために事業帝国を利用したが、その後より影響力のある親族と対立し、長年自宅軟禁下に置かれていた。今では会話やメッセージの中で、彼は終末的な最終決戦の始まり後に権力を取り戻す救世主的存在として自らを描いている。
2025.12.06 　23:12	Abema Times (Yahoo)	中国空母が沖縄本島と宮古島の間を通過	<2601-120610> 　防衛省は、中国の空母が沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、太平洋上で戦闘機などの発着訓練を行ったと明らかにしました。 　防衛省によりますと、6日午前7時ごろ、中国の空母「遼寧」のほかミサイル駆逐艦3隻が沖縄本島と宮古島の間を抜けて太平洋へ進みました。その後、空母「遼寧」は戦闘機やヘリコプターの発着艦の訓練を行ったことが確認されています。また、5日にはほかのミサイル駆逐艦など3隻が沖縄本島と宮古島の間を太平洋から東シナ海に向けて航行していたということです。いずれも自衛隊は護衛艦や航空機による警戒監視・情報収集を行ったほか、中国空母の艦載機の発着には戦闘機を緊急発進させて対応にあたりました。
2025.12.06 　21:27	FNN Prime Online News (Yahoo)	中国空母が沖縄周辺で戦闘機発着艦訓練　沖縄本島と宮古島間を通過　領海侵入や危険行為はなし	<2601-120609> 　防衛省は中国海軍の空母「遼寧」が6日、沖縄周辺の太平洋で艦載戦闘機などの発着艦訓練をしているのを確認した。中国の空母が3隻体制となってから、日本周辺海域での空母の活動を確認したのは初めて。 　防衛省は5日午後2時ごろ、中国海軍空母「遼寧」が、沖縄県・久場島の北約420kmの海域において航行していることを確認し、6日午前7時ごろには空母「遼寧」とミサイル駆逐艦3隻が、沖縄本島と宮古島との間の海域を通過し、太平洋へ向けて航行したことを確認した。その後、沖縄・沖大東島の西約270kmの海域で、空母「遼寧」から艦載戦闘機と艦載ヘリが発着艦したことを確認した。 　防衛省・自衛隊は警戒監視・情報収集を行い、中国海軍艦艇の日本領海への侵入はなく、危険行為も確認されていない。
2025.12.06 　20:52	共同通信 (Yahoo)	中国空母、太平洋で訓練　3隻体制、艦載機発着	<2601-120608> 　防衛省統合幕僚監部は6日、中国海軍の空母「遼寧」が同日、沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋上で艦載する戦闘機やヘリコプターを発着させる訓練を実施したと発表した。中国の空母が3隻体制となって以降、日本近海での活動を確認したのは初めて。遠方での作戦遂行能力の向上などが狙いとみられ、防衛省は警戒を強めている。 　防衛省によると、5日に久場島（沖縄県）の北約420キロの東シナ海を航行する遼寧を確認。遼寧はその後、ミサイル駆逐艦3隻と共に太平洋に向かい、沖大東島（同）の西約270キロの海域で艦載機を発着させた。 　海上自衛隊の護衛艦や哨戒機が監視し、艦載機に対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した。 　中国の空母を巡っては11月、新型の「福建」が就役。3隻体制となったことで作戦、訓練、補修のローテーションを組み、常に1隻が任務に当たることが可能になった。6月には、空母2隻の艦隊による合同訓練を太平洋で実施するなど活動を活発化させている。
2025.12.06 　19:37	八重山日報 (Yahoo)	尖閣周辺に中国船4隻 22日連続航行	<2601-120607> 　第十一管区海上保安本部によると、尖閣諸島（石垣市）周辺の領海外側にある接続水域では6日、中国海警局の艦船「海警2303」「海警2501」「海警2302」「海警2301」が航行している。尖閣周辺で中国艦船が航行するのは22日連続。 　4隻はいずれも機関砲を搭載している。海保の巡視船が領海に侵入しないよう警告し、監視警戒を続けている。
2025.12.06 　19:08	共同通信 (Yahoo)	イラン外相、対米協議再開用意と表明	<2601-120606> 　イランのアラグチ外相は6日、共同通信の単独インタビューに応じ、核開発を巡るトランプ米政権との協議について「米国次第で再開する用意がある」と述べた。外相就任以来、日本メディアのインタビューに応じるのは初。
2025.12.06 　18:08	RBC Ukraine	US Ambassador to NATO says Ukraine and Russia 'closer than ever' to peace deal	<2601-120605> 　ウクライナとロシアは「かつてないほどに近づいている」と報じられており、複雑で多面的な取り組みが進行中であり、米国の積極的な関与も含まれていると、2025年カタールのドーハフォーラムで米国駐NATO大使のマシュー・ウィテカー氏は述べた。「我々はかつてないほど平和に近づいている」とホイテカーは、ウクライナとロシア間の和平合意がいつ締結されるかという質問に対して答えた。彼は、ドナルド・トランプ米大統領が状況を「厳しい」と考えていることに言及しました。ホイテカーによれば、両陣営は文字通り「鼻をすくめて」妥協を拒んでいる。「ソーセージが作られている途中で肉屋に入って、好きじゃないって文句を言うなんてありえないよ...みんな同じ考えにいる気がするんだ。ルビオ長官がこのプロセスに関わっているため、すべての視点が考慮されると私はかなり確信しています。しかし同時に、そもそも交渉が成立できるかどうかを確かめる必要がある」と彼は語った。 　ホイテカーは、米国の28項目の和平計画が現在4つの異なる路線に分かれていることを確認しました。NATOと欧州連合は、ウクライナの和平プロセスや米ウクライナ間の直接交渉とは独立して活動しています。「それらはすべてリアルタイムで起きているんだ」と彼は付け加えた。 　一方、トランプ大統領は最近、交渉担当者のスティーブ・ウィトコフとジャレッド・クシュナーがモスクワでウラジーミル・プーチンと生産的な会談を行い、会談が成功し代表団に良い印象を与えたと強調した。 　米国との第6回会談後、ウクライナ国家安全保障防衛会議のルステム・ウメロフ書記官は和平合意の可能性を示唆しつつも、まずロシアが緊張緩和に向けて実質的な一歩を踏み出す必要があると強調した。和平案のさらなる議論は週末にかけて続く見込みです。
2025.12.06 　12:00	週刊女性 (Yahoo)	「よくぞ言ってくれた！」と歓喜の声も、麻生太郎が下した高市首相“台湾有事発言”の評価内容	<2601-120604> 　自民党の麻生太郎副総裁が12月3日、都内で開かれたパーティーで高市早苗首相の台湾有事を巡る発言について言及した。麻生氏は「今まで通りのことを具体的に言っただけで何が悪いのか、という態度で臨んでいただけるというので私も大変喜ばしい」と、高市首相の発言は問題ないとの認識を表明。「そもそも麻生氏は、台湾有事に関しては高市首相と極めて近い考えを持っています。それというのも、2024年1月に麻生氏が訪米していたときのこと。ワシントンで記者団に対して、台湾有事は“日本の存立危機事態だと日本政府が判断する可能性が極めて大きい”と述べています。 　じつは2021年7月にも講演で“台湾で大きな問題が起きれば、存立危機事態に関係すると言ってもおかしくない”と発言しているので、麻生氏にとって台湾の問題はずっと懸念事項として頭にあるのでしょう」 　国内からも高市首相の発言には賛否さまざまある中、はっきりと首相の肩を持つ発言をした麻生氏に、国民からは「よくぞ言ってくれた!これぞ麻生太郎だよね」「カリカリしてる中国に対して、この余裕の発言は麻生さんにしかできないな」「この人は発言が一貫してブレないのがいい」といった声が上がっている。
2025.12.06 　12:00	Forbes (Yahoo)	ロシアのイスカンデル弾道ミサイル、重要な原料を輸入に依存	<2601-120603> 　2024年11月11日の朝、ロシアのイスカンデル-M弾道ミサイルが、ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領の故郷、クリビーリフの5階建て集合住宅を貫いた。爆発で32歳の母親オレナ・クリクと、その3人の子どもたちが亡くなった。最も幼い生後2カ月のウリャナを、救助隊が瓦礫の下から発見したのは、攻撃から1日以上たったあとのことだった。CNNによると、父親のマクシムは着弾の直前、たまたま台所に移動していたため生き延びたという。 　イスカンデル-Mはロシア軍が最も頻繁に使用している短距離弾道ミサイルで、防御側に警告の時間をほとんど与えず都市などを攻撃している固体燃料兵器だ。推進剤が高温・高速で燃焼して急角度の軌道で上昇し、終末段階で激しく急降下する。この推進剤の主な原料は酸化剤の過塩素酸アンモニウムだが、ロシアはそれを量産するうえで、きわめて重要な前駆物質である高純度の塩素酸ナトリウムを輸入に頼っている。 　英王立防衛安全保障研究所（RUSI）による最近の分析は、なぜそれが問題になるのかを示している。研究員のサム・クラニーエヴァンズとシッダールト・コウシャルは、ウクライナによるイスカンデルの迎撃率がはっきりと低下傾向にあることをデータで裏づけている。この傾向は、パトリオット地対空ミサイルシステムで防御されている地域でも同じだった。イスカンデルは防空網を突破すると、人口密集地に着弾し、民間人の死者を出すことが多い。 　■重要原料を輸入に依存 　独立系機関のウクライナ経済安全保障評議会の報告書によると、過塩素酸アンモニウムはイスカンデルに使用される固体推進剤の成分の半分ほどを占める。過塩素酸アンモニウムを大規模に生産するには高純度の塩素酸ナトリウムが必要だが、ロシアはソ連崩壊後に塩素酸ナトリウムの生産能力の大半を失ったため、確保に苦労してきた。ロシアは現在、この前駆物質を輸入に頼ってミサイルの生産ラインを維持している。
2025.12.06 　10:20	CNN (Yahoo)	ドイツ議会、新兵増強の計画を承認　欧州でロシアへの対抗措置進む中	<2601-120602> 　ドイツ連邦議会は5日、徴兵制への移行を可能にする法案を可決した。ロシアとの緊張が高まる中、欧州に対しては米国による安全保障の傘からの自立を求める声が高まっている。物議を醸したこの法案は、最終的に賛成323、反対272、棄権1と、比較的安定した多数で可決された。 　このような兵役の拡大は、ベルリン、ケルン、カッセルなど80以上の都市で若者による抗議活動を引き起こした。法案は2035年までにドイツ軍の兵力を現在の18万人から約26万人に増強し、さらに予備役兵20万人を追加することを目指す内容。この法案は、徴兵制の義務化を規定していない。その代わりに志願入隊を奨励するべく、初任給を月額2600ユーロ（約47万円）にするといった措置を講じる。現行の水準より450ユーロの増額となる。 　新たな割当数に達しない場合でも、政府には「ニーズに基づく徴兵」を選択する可能性が残されている。これを実施するには議会で追加法案を可決させる必要がある。新制度では、来年から18歳のすべての若者に、兵役への関心を問う質問票が送付される。ただし、回答が義務付けられるのは男性のみ。さらに27年7月からは、18歳になった男性に軍事試験を義務づける。
2025.12.06 　08:37	AFP＝時事 (Yahoo)	欧州は大量移民による人種入れ替えで「文明消滅」の危機に直面 トランプ氏	<2601-120601> 　トランプ大統領は5日、「国家安全保障戦略（NSS）」を公表した。超大国である米国の焦点を世界から地域へと転換するもので、欧州については大量移民による人種入れ替えで「文明消滅」の危機に直面していると批判し、大量移民の阻止を優先課題に掲げた。 【写真】白人少女2人を「性奴隷」に、南アジア系の男7人に拘禁刑 英グルーミング・ギャング事件 　NSSは、トランプ氏の常識を覆す世界観を具現化することを意図したもので、台頭する中国に対抗するためアジアに重点を置くという長年の米国の立場から大きく方向転換し、中南米を最重要視している。トランプ大統領は待望のNSSの序文で、「われわれはあらゆる行動においてアメリカファースト（米国第一主義）を掲げている」と述べた。この戦略によって数十年にわたって「唯一の超大国」であろうとしてきた試みを断ち切り、「米国は自ら世界を支配するという破滅を招く概念を拒否する」と述べている。また、米国は他の大国、特に中国による支配を阻止するとしたが、「これは世界の大国や中堅国の影響力を削ぐために血と財産を無駄にすることを意味するものではない」と付け加えた。 　NSSは、移民問題をはじめとする「西半球における喫緊の脅威に対処するため、世界における軍事プレゼンスを再編する」ことを要求。「大量移民の時代は終わらせなければならない」と述べている。NSSは、トランプ政権下の米国が欧州においても同様の目標を積極的に追求していくことを明確にしている。これは欧州の極右政党の方針に合致するものだ。緊密な同盟国への対応としては異例の表現で、NSSはトランプ政権が「欧州諸国において、欧州の現在の進路に対する抵抗を育む」と述べている。 　これに対しドイツは即座に反論し、「外部からの助言」は必要ないと表明した。