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年 月 日	出　　　典	標　　　　　　　題	要　　　　　　　　　　　　　旨
2026.10.28 　23:45	日経電子版	日米豪比の国防相が会談　小泉進次郎防衛相「安保環境、急速に悪化」	<2610-102822>【未修文】 　日本、米国、オーストラリア、フィリピン4カ国の国防相は28日、フィリピン中部セブで会談した。東・南シナ海で威圧を続ける中国を念頭に安全保障協力を深めると確認した。多国間の共同訓練や政策協議を増やす方針で一致した。 　日米豪比4カ国の国防相会談はフィリピンで開催中の東南アジア諸国連合（ASEAN）国防相会議に合わせて開いた。日本からは小泉進次郎防衛相、米国からはヘグセス国防長官が出席した。
2026.10.28 　20:12	MBC 南日本放送 (Yahoo)	馬毛島基地の2000m滑走路は来年秋にも完成か　海上では日米共同訓練の護衛艦が…　上空から撮影　鹿児島	<2610-102821>【未修文】 　航空自衛隊の基地建設が進む種子島沖の馬毛島。アメリカ軍が訓練で使う滑走路が、来年秋にも完成する見込みであることが分かりました。 28日、島を上空から撮影すると、滑走路が姿を現していました。 （記者）「上空から見ると、2本の滑走路の姿がはっきりと見えます」28日、JNNのヘリコプターで撮影した馬毛島の様子です。 （記者）「2000メートルを超える滑走路と横風用の滑走路、この2本の整備が計画されています。今は舗装作業が進んでいるとみられます」滑走路では、アメリカ軍・空母艦載機の陸上離着陸訓練=FCLPが計画されています。 　複数の関係者によりますと、滑走路は来年秋にも完成する見込みで、アメリカ軍は2030年の基地全体の完成を待たずに、訓練を始めるとみられます。
2026.10.28 　20:07	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル総選挙、ネタニヤフ首相続投へ　ユダヤ系から予想以上の支持	<2610-102820>【未修文】 　イスラエルで２７日に実施された国会（定数１２０）の総選‌挙で、ネタニヤフ首相（７７）の陣営はユダ⁠ヤ系国民から事前の予想を上回る支持を獲得し、ネタニヤフ氏は少なくとも暫定​首相として続投することがほぼ確実となった。 　イスラエルのメディアによる‌と、同国の歴史的な転換点と位置付けられた今回の選挙では、２８日午前の開票率約７０．７％の段階‌で、右派、極右、ユダ‌ヤ教超正統派の各党で構成する​ネタニヤフ氏の陣営が５４議席を獲得し、アイゼンコット‌元軍参謀総長（６６）率いる野党陣営の４７議席を大きく上回る見通しとなった。‌また、アラブ系​政党は１９議席を獲得する見込み。 　開票は続‌いており、結果はなお変わる可能性がある。ただ、中⁠道左派から強硬右派までの反ネタニヤフ勢力を集めたアイゼンコット氏の陣営は、接戦を予測していた⁠選挙前の世論調査を下回る結果​となっており、‌同氏の勝利は一段と遠のいている。 　ネタニヤフ氏の陣営は予想通り国会で過半数を失ったものの、⁠野党勢力が同氏を退陣に追い込むには、⁠アラブ系政党から何らかの支持を得ることが不可欠⁠となった。多くの野党勢力はそうした協力を否定している。‌仮⁠に協力が実現しても、連立交渉の間、あ​るいは２０２７年に再選挙が行われるまで、同氏は暫定首相にとどまる。
2026.10.28 　19:22	日経電子版	戦闘機用ミサイル、日本に生産拠点新設へ　日米防衛相が合意	<2610-102819>【未修文】 　小泉進次郎防衛相は28日、フィリピンで米国のヘグセス国防長官と会談した。「F35」戦闘機に積む「AMRAAM」ミサイルの最終組み立て施設を日本国内に新設することで合意した。日米が共同でミサイル生産能力を高める。 　両氏はおよそ30分間話し合った。日米はかねてミサイルの共同生産を加速する方向性を共有してきた。今回の会談で、弾道ミサイルを迎撃する「SM3ブロック2A」の製造拡大に向けて技術情報を共有することも確認した。 　小泉氏は日本政府が2026年内に予定する安全保障関連3文書の改定について説明した。他国が日本に侵攻しても攻めきれないように「拒否する防衛力」を高めると主張した。攻撃を思いとどまらせる抑止力の強化も訴えた。 　小泉氏はヘグセス氏から日本の防衛費に関して言及があったと明らかにした。「特定の金額や結論を念頭においたやり取りはしていない」と記者団に説明した。
2026.10.28 　18:47	讀賣新聞 (Yahoo)	EU、不法移民の大量流入に備え「即応部隊」新設へ…24時間以内に出動・総人員は10倍に増強	<2610-102818>【未修文】 　ＥＵの執行機関・欧州委員会は２７日、不法移民の大量流入に対応する即応部隊を新設する計画案を発表した。７月末に北アフリカのスペイン領セウタに７万人を超す不法移民が殺到した事態を踏まえ、不法移民対策を強化する狙いがある。 　ＥＵ加盟国と欧州議会の承認を前提に、欧州国境沿岸警備隊（フロンテクス）の総人員を現在の約３０００人から、２０４１年までに３万人に増強することを目指す。即応部隊は、不法移民の送還業務を支援するほか、不法移民が押し寄せるなどした場合に２４時間以内に出動できる態勢を整備する。２８～３４年に現在の２倍となる約１１８億ユーロ（約２兆円）の予算を充てる方針だ。 　欧州委のマグヌス・ブルナー委員（内務・移民担当）は２７日の記者会見で、「事態が危機になる前に行動しなければならない」と強調した。
2026.10.28 　14:52	Inside Defense	Acting SECNAV: Navy to install small modular nuclear reactors at four installations	<2610-102817>【未修文】 　海軍はエネルギーのレジリエンス向上を目指し、インディアナ州の海軍支援活動クレーンを含む4か所に小型モジュール原子炉(SMR)を設置する計画を進めていると、海軍代行長官ホン・カオが本日発表した。この目標を達成するため、海軍は12月1日に試験を計画しており、フォード級空母ジョン・F・ケネディ(CVN-79)がバージニア州ノーフォーク海軍基地の原子炉の一つを用いて動力を供給する予定だと曹は述べている。
2026.10.28 　12:59	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ軍が領土奪還、ゼレンスキー氏演説　「戦況良好」	<2610-102816>【未修文】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は２７日、ウクライナ軍が一‌連の攻撃を通じて領土を奪還してい⁠ると述べた。 　夜のビデオ演説で、４年半に及ぶ戦争の中でウクライナ軍の戦況は​このところ最も良好だと指摘。欧米の同盟国から防空システム‌の供与が増えれば、さらに優位に立てると強調した。軍幹部の報告を引用し、‌北東部でパイプ‌ラインを利用した「ベレス」​作戦に初めて言及。東部での空中強襲‌作戦や、そのさらに北方で重要地域でのロシア軍の前‌進を阻止するため​に実施した「ビバルディ」作戦‌にも触れた。ベレス作戦は、北東部ハルキウ州の⁠都市クピャンスク近郊で実施したという。同市はウクライナ軍が２０２２年終盤に奪還したが、⁠その後もロシア軍の圧力​に絶えずさら‌されている。 　ゼレンスキー氏は「綿密に計画され、技術を駆使した強力な作戦だ。ロ⁠シア軍は地下のガスパイプラインを⁠使って、われわれの陣地を迂回して前進しよ⁠うとした」と説明。「われわれの兵士はこの戦術を逆‌手に⁠取り、地下インフラを占領者に対し​て利用して、極めて大きな成果を上げた」と語った。
2026.10.28 　11:42	乗りものニュース	ロシア戦略爆撃機「Tu-160M」生産再開！ “中身は実質的に新型機”経済制裁の影響はどの程度か？	<2610-102815>【未修文】 　ロシアの国策航空機製造会社であるUAC社傘下のツポレフは2026年10月23日、Tu-160M戦略爆撃機の生産が再開されたと発表しました。 　原型機であるTu-160は、1980年代後半からソビエト連邦で運用が開始された戦略爆撃機で、北大西洋条約機構（NATO）ではBlack Jackのコードネームで呼ばれています。ツポレフのCEOであるユーリー・アブロシモフ氏は、今後生産されるTu-160Mについて「機体の外観は変わっていないものの内部は実質的に新型機といえるものになっています」と説明しています。具体的な近代化の対象は各種システムの約80％に及び、新型アビオニクス（航空電子機器）や航法システム、新しい推進システムなどが導入されています。さらに、エンジンも燃料消費量を削減し、航続距離を延長したNK-32-02に変更されています。 　Tu-160は、ソ連崩壊の影響などを受け、1990年代までに試作機を含めて37機が生産されたものの、その後、生産が事実上打ち切られていました。同機の再生産は以前から検討されており、エンジンやアビオニクスなどを一新した近代化型のTu-160Mは、2022年1月12日に初飛行に成功しています。さらに、2024年6月24日には、Tu-160Mの量産化に向けて生産工場3か所の近代化を完了したとUACが発表していました。ただ、2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻に伴う経済制裁などの影響で、特定の部品や材料の調達が困難になっていることも報じられていました。この問題について、アブロシモフCEOは「一部の部品については、最新技術を活用し、製造に必要な技術的サプライチェーンを事実上、全面的に再構築しました」と述べ、供給網の再構築に取り組んできたことを強調しました。なお、ロシア空軍は当初、2027年までにTu-160Mを10機受領する予定でした。これはウクライナ侵攻以前の2018年に結ばれた契約に基づく計画であり、受領時期はずれ込む可能性が高いとみられます。
2026.10.28 　11:24	中央日報	金正恩委員長の初の核実験で創設された「グアムTHAAD部隊」、正規大隊に再編…中国のミサイルも迎撃（2）	<2610-102814>【未修文】 　一方、米国はオーストラリアでも中国をけん制するための軍事態勢強化を急いでいる。米国、英国、オーストラリアは27日（現地時間）、バージニア級攻撃型原子力潜水艦「USSコロラド」を2027年末にオーストラリア西部のHMASスターリング基地で始まる「西部潜水艦循環配備戦力」（SRF－West）の第1号潜水艦に選定したと発表した。SRF－Westには、米国の攻撃型原子力潜水艦最大4隻と英国の原子力潜水艦1隻が循環配備される予定だ。 　USSコロラドは、SRF－Westの運用開始に向けた準備として潜水艦の整備を行うため、この日、HMASスターリング基地に入港した。米国の原子力潜水艦をオーストラリアに循環配備することは、オーストラリアが2030年代初頭にバージニア級原子力潜水艦を受領し、その後、自国で原子力潜水艦を建造するというAUKUS（オーカス）計画の最初の段階だ。 　米陸軍がグアムの常設防空網を強化し、米国・英国・オーストラリアがオーストラリア国内での原子力潜水艦の循環配備を進める動きが連動しているのは、米国がインド太平洋地域で中国のミサイル戦力と海上戦力の双方に対応できる軍事態勢を長期的に構築していることを意味するとみられる。
2026.10.28 　11:23	中央日報	金正恩委員長の初の核実験で創設された「グアムTHAAD部隊」、正規大隊に再編…中国のミサイルも迎撃（1）	<2610-102813>【未修文】 　米軍は、2013年に北朝鮮の3回目の核実験と核先制攻撃の脅威に対応するために創設した循環配備タスクフォース（TF）形式の「グアムTHAAD部隊」を正規大隊に転換した。これは北朝鮮だけでなく中国のミサイル戦力増強にも備えるための措置で、韓半島（朝鮮半島）と台湾での有事の際、いずれも後方基地として機能するグアムの米軍基地の常設防空網を強化する意味がある。 　米陸軍によると、16日、グアムのアンダーセン空軍基地で第43防空砲兵連隊第3大隊の創設式が開かれた。陸軍は「新大隊は即応態勢を維持し、潜在的な脅威に対する航空・ミサイル防衛能力を提供することで、グアム防衛を支援する任務を担う」とし「今回の創設は、陸軍がインド太平洋全域における統合航空・ミサイル防衛能力を引き続き強化する中で行われた」と説明した。
2026.10.28 　10:46	AP 通信 (Yahoo)	ヨルダン空軍南部シリアを空爆　ギリシャ正教会襲撃事件への報復	<2610-102812>【未修文】 　ヨルダンは26日夕方、シリア南部ダルア県の武装勢力を標的とした空爆を実施したと発表した。この作戦はシリア国内で猛反発を呼んでおり、当局者らはヨルダンの作戦によって複数の民間人が死亡し、シリア当局への事前通告なしに行われたと述べている。 　シリアの民間防衛機関によると、この空爆で南部ダルア県とスウェイダ県で7人が死亡した。ダルア県ではテントが空爆を受け、子ども3人と女性1人を含む同一家族の5人が死亡した。 他の家族3人が負傷した。 　ヨルダン空軍の声明によると、この空爆は10月23日に同国南部カラクのギリシャ正教会が襲撃され9人が死亡した事件への報復として実施された。ヨルダンは、この作戦によりテロリストグループと呼ばれる組織のメンバーを死傷させ、車両を破壊したと発表したが、標的としたグループや空爆の正確な場所については特定しなかった。 　シリア政府は当局が調査中であり、ヨルダンとの通信ルートを開設したと発表した。
2026.10.28 　09:56	CNN (Yahoo)	ブラジル大統領選敗北のボルソナーロ氏、逮捕を恐れ米国に入国　トランプ政権が許可	<2610-102811>【未修文】 　米国のドナルド・トランプ大統領は、ブラジルの大統領選挙で敗れたフラビオ・ボルソナーロ上院議員が米国に入国することを認めた。大統領顧問がCNNに明らかにした。 　同顧問によると、トランプ政権は26日、ボルソナーロ氏のパスポート返納までに約24時間の猶予があることを確認し、米国への入国を認める意向を伝えた。米当局者は、ボルソナーロ氏とその家族にビザを発給したことを確認した。 　ボルソナーロ氏に近いブラジルの関係者によると、同氏は現在、汚職や資金洗浄などの疑いで捜査の対象となっており、ブラジル国内で逮捕されることを恐れていた。事情に詳しい関係者は27日午後、同氏が米国に到着したとCNNに語った。どこに到着したのかは分かっていない。ボルソナーロ氏がブラジルを出国する前に、トランプ氏と電話で直接話したのかどうかは不明。
2026.10.28 　09:36	Reuters 通信 (Yahoo)	パトリオット迎撃ミサイル整備拠点、ポーランドに　投資額2.5億ドル	<2610-102810>【未修文】 　米ロッキード・マーチンが製造するパトリオット迎撃ミサイル‌の整備拠点がポーランドに設立されることに⁠なった。ポーランドの国防副大臣が２７日明らかにした。同国のほか、ドイツなど３カ国が誘致を​競っていた。 　ウクライナと中東での戦争により防空用迎撃ミサイルの在庫が逼迫し、‌納入の遅れも生じている。これを受けて各国は自国に近い場所で整備や生産を行う能力の確保‌を目指している。 　マグダレ‌ナ・ソブコビャクチェルネツカ​国防副大臣はＸへの投稿で「ポーランドに加え、ドイツ、オラ‌ンダ、ノルウェーの計４カ国が誘致を競った。今回の誘致成功は決して‌既定路線ではなか​った」と述べた。同氏によると、ポーランド‌の整備センターは米国外では唯一の拠点となる。ブリュッセル⁠での記者会見で、投資額は約１０億ズロチ（約２億５３００万ドル）になるとの見通しを示し、整備センターの稼働開始まで１年余りかか⁠ると述べた。
2026.10.28 　09:20	テレ朝 News (Yahoo)	ウクライナ南部で局地的に停戦　人道支援物資運ぶため　トランプ大統領夫人が仲介	<2610-102809>【未修文】 　ロシアとウクライナは27日、ウクライナ南部・ヘルソン州オレシュキで人道支援物資を運ぶため、局地的な停戦を開始したと明らかにしました。 　ロシア軍の占領下にあるオレシュキでは、残された住民への食糧支援が滞るなど深刻な人道危機が生じています。ホワイトハウスによると、停戦は、トランプ大統領の妻・メラニア夫人が両国の指導部と直接協議し、双方の合意を取りまとめたということです。
2026.10.28 　08:43	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、米と北極圏で協力模索　ガス田開発や LNG事業	<2610-102808>【未修文】 　ロシアは資源が豊富な北極圏で、‌米国のパートナーとの協力⁠の可能性を模索している。同国の首都モスクワで開催​されたガス輸出国の会議で、プーチン大統領が明‌らかにした。 　プーチン氏は、世界のガス市場からロシアを‌排除しようとする‌いかなる試みも深​刻な結果をもたらすと指摘。ガス供‌給を増やす必要があるとし、ロシアはガ‌ス分野での協​力に前向きだと述べた。輸出ル‌ートの最適化に取り組む必要性にも⁠言及した。検討中の共同事業が天然ガスの採掘に関するものなのか、他の資⁠源に関するものな​のかは明らか‌にしなかった。 　一方、ロシアのノバク副首相は、北極圏での米国と⁠の共同事業には、ガス田開⁠発や液化天然ガス（ＬＮＧ）事業への参画が⁠含まれる可能性があると述べた。ノバク氏は‌具体⁠的な事業や実施時期について、​それ以上の詳細は明らかにしなかった。
2026.10.28 　07:43	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ首都、ドニプロ川の渡河手段整備に着手　ロ軍の橋攻撃に対策	<2610-102807>【未修文】 　ウクライナの首都キーウを二分するドニプロ川の渡河手段整備に向‌け、キーウ市当局が１０億フリブニャ（２２００万ドル）⁠を充てる計画だ。クリチコ市長が２７日明らかにした。背景にはロシア軍による橋りょう攻撃​が相次いでいることがある。 　クリチコ氏は市防衛評議会が「ドニプロ川の複合型渡河‌施設および関連アクセス道路の建設計画」を協議したと述べた。詳細には言及しなかった。渡‌河施設には浮き橋（ポ‌ンツーン橋）や徒渉路など、人​や車両の通行を可能にする低構造の設備が含まれる。こう‌した施設は、ロシアによる２０２２年２月の侵攻開始以降、キーウでは使用されてい‌ない。ウクライナ首都​圏ではここ数カ月、物流網を標的とした‌ロシア軍によるドローン（無人機）やミサイルの攻撃が大⁠幅に増加。今月には橋が攻撃され、キーウ市民の交通に混乱をもたらしている。 　ウクライナ軍関係者がロイターに語⁠ったところでは、市内にある主要な６つ​の橋の１つ、ピウ‌デンニー（南部）橋が夜間にイスカンデル弾道ミサイル４発による攻撃を受けた。ゼレンスキー大統領はこれを「⁠重大なエスカレーション」と非難した。
2026.10.28 　07:29	中央日報 (Yahoo)	トランプ大統領「すべての分野でAIの名称公式に禁止する…SIに変えなければ」	<2610-102806>【未修文】 　トランプ米大統領が人工知能（AI）の代わりに「SI（スーパーインテリジェンス、超知能）」という用語を使うべきだとし、AIという名称の公式使用禁止方針を繰り返し明らかにした。 　トランプ大統領は27日、交流サイト（SNS）のトゥルース・ソーシャルに「ウォール・ストリート・ジャーナルはいつになったらAIというとても不正確で不適切な名称の代わりにSIを使うのだろうか」と投稿した。続けて「SIはほとんどすべての人が使っていたりまもなく使うことになる名称。AIという用語は不正確なので関連公文書とその他のすべての文書で公式に使用を禁止するだろう」と明らかにした。
			【註】 　トランプは、自分が全世界の全てを支配する「絶対君主」であると勘違いしてはいないか。 　コンピューター・アーキテクチャーの名称決定は米大統領の権限ではない。
2026.10.28 　06:36	共同通信 (Yahoo)	米、ボルソナロ氏にビザ発給へ	<2610-102805>【未修文】 　米政府当局者は27日、ブラジル大統領選で敗れ、出国した右派フラビオ・ボルソナロ上院議員と家族にビザ（査証）を発給し、米国への入国を許可すると明らかにした。
2026.10.28 　05:58	讀賣新聞 (Yahoo)	ブラジル大統領選で敗れたボルソナロ氏が米国へ出国、現地メディア報道…資金洗浄などの疑いで捜査受ける	<2610-102804>【未修文】 　ブラジル大統領選の決戦投票で敗れた右派の自由党フラビオ・ボルソナロ上院議員（４５）が２７日、米国に向けて出国した。複数のブラジルメディアが伝えた。ボルソナロ氏は資金洗浄などの疑いで捜査を受けており、連邦最高裁判所が２６日、国外への逃亡を防ぐためボルソナロ氏に対して出国禁止を命じたという。 　ブラジル紙フォーリャ・デ・サンパウロなどによると、ボルソナロ氏は２７日、家族とともにブラジルを出国し、アルゼンチンを経由して米国に向かったという。関係者の話として、米国のトランプ大統領はボルソナロ氏の渡航を把握しており、亡命申請を認める方針だとしている。 　ボルソナロ氏は４日の第１回投票では首位に立ったが、２５日の決戦投票では現職で左派労働者党のルラ・ダシルバ大統領（８１）に敗れた。選挙結果を認めず、選挙無効を求める考えを示していた。一方、ボルソナロ氏が所属する自由党は２６日、結果を認める声明を出した。 　ボルソナロ氏は２６日、収監中の父ジャイル・ボルソナロ前大統領と面会後、連邦警察から「パスポートの提出を命じられた。出国も禁じられた」とＳＮＳの動画で明らかにしていた。ロイター通信によると、父ジャイル氏も２０２２年の大統領選でルラ氏に敗れて、米国に渡航。その後、ブラジルに帰国したが、選挙結果を認めずクーデター未遂罪などで昨年、有罪判決となっていた。
2026.10.28 　05:30	毎日新聞 (Yahoo)	イスラエル総選挙、野党やや優勢　過半数困難か　連立協議は難航も	<2610-102803>【未修文】 　イスラエル国会の総選挙（定数120）は27日午後10時（日本時間午前5時）に投票を締め切り、開票作業が始まった。直後の地元メディアの出口調査によると、中道政党「ヤシャル」を率いるアイゼンコット氏（元軍参謀総長）を中心とするユダヤ系野党陣営がやや優勢だが、与野党両陣営とも過半数は獲得できない見通しで、今後の連立協議は難航する可能性がある。 　民放テレビChannel 12によると、ネタニヤフ首相率いる右派リクードが24議席と第1党を獲得すると予想されている。連立パートナーなどを含めた与党陣営の獲得議席数は50議席と見込まれている。一方、アイゼンコット氏率いるヤシャルは22議席で第2党になるとみられる。ユダヤ系野党陣営の獲得予想議席数は52議席と予想されている。 　イスラエルの人口の約2割を占めるアラブ系住民が主に支持するアラブ系政党は18議席を獲得すると予想され、議席を伸ばす公算が大きい。ユダヤ系野党陣営は、アラブ系政党との協力なしに過半数を獲得するのが困難な情勢だ。ただ同じ野党でもアラブ系政党とユダヤ系政党ではパレスチナ問題で大きくスタンスが異なり、連立協議が順調に進むかは見通せない。
2026.10.28 　05:26	共同通信 (Yahoo)	首相陣営、出口調査で過半数届かない公算	<2610-102802>【未修文】 　複数のイスラエルメディアは27日、総選挙の出口調査結果を公表した。出口調査によると、ネタニヤフ首相陣営としては議席の過半数に届かない公算が大きい。首相が党首の右派「リクード」は第1党を維持する見通し。
2026.10.28 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	安保三文書で「拒否力」を防衛の柱に、相手国に「作戦遂行できない」と認識させ抑止力向上…政府調整	<2610-102801>【未修文】 　政府は、年内に改定する国家安全保障戦略など安保三文書で、日本への攻撃をしかける国があっても作戦目的を達成させないようにする「拒否力」の考え方を防衛力整備の柱に位置づける方向で調整に入った。侵攻作戦を阻む継戦能力の向上や、長射程ミサイルの配備強化などを通じ、相手国に「作戦を遂行できない」と認識させ、侵攻を未然に防ぐ抑止力を高める構想だ。 　複数の政府関係者が明らかにした。拒否力を掲げることで、日本が目指す防衛力強化の方向性と優先順位を明確にする。装備体系では、侵攻を企てる相手国の艦艇を遠方から攻撃できる長射程ミサイルや、無人機の開発・配備を拡充し、日本周辺での軍事作戦を困難にさせる。防衛産業基盤を強化し、弾薬・ミサイルを持続的に生産できる体制を確立し、長期にわたり抗戦できる能力を整える。 　拒否力は、こうした防衛力を保持することで、相手国に「日本への攻撃をしかけても目的を達成できない」と認識させることに主眼がある。その結果、相手国に作戦計画を断念させる抑止力につながる。力による現状変更に反対する同志国との連携を推進し、「日本を攻撃すれば多くの国と敵対関係に陥る」構図を作り、拒否力を高めることも目指す。
2026.10.27	Stars & Stripes	US Army Pacific plans for possibility of war over Taiwan next year	<2610-102729>【未修文】 　米陸軍太平洋司令部は来年、台湾をめぐる戦争の可能性を計画している 　米陸軍太平洋司令部は、中国が来年台湾を軍事力で奪取する能力を持ち、場合によってはその意図を持つと想定してインド太平洋戦域の準備を進めていると火曜日に述べた。 いわゆるデイビッドソン・ウィンドウがもたらす脅威は「依然として有効だ」と、ホノルルで開催されたTechNetインド太平洋会議でロナルド・クラーク大将は聴衆に語った。 2021年、当時の米インド太平洋軍司令官フィリップ・デイヴィッドソン大将は上院委員会で、中国は2027年までに台湾を掌握する軍事力を確立する道を歩んでいると述べた。 2027年までの6年間、中国がその能力を獲得した期間は「デイビッドソン・ウィンドウ」として広く知られるようになり、太平洋における米国の防衛予算や戦略を推進し、侵攻を抑止または妨害することを目的としている。 中国は、台湾を南東海岸沖に位置する自治民主主義国家として、北京の支配下に置かなければならない反逆的な省と見なしている。 米国は台湾に武器を提供していますが、中国が侵攻を試みた場合の対応については曖昧なままです。 2023年にジョージタウン大学で行われたイベントで、元CIA長官ウィリアム・バーンズは、米国の情報機関が中国の習近平国家主席が2027年までに台湾侵攻の準備を整えるよう軍に指示したと示唆したと述べた。 しかし、今春に国家情報長官室が発表した年次脅威評価では、台湾への脅威は差し迫っていないと明記されていた。 「中国指導者は現在、2027年に台湾侵攻を実行する計画はなく、統一達成の明確な期限も持っていない」と評価は述べている。
2026.10.27	Defense News	US Air Force awards Lockheed Martin $694M hypersonic missile production contract	<2610-102728>【未修文】 　米空軍がロッキード・マーティンに6億9,400万ドルの極超音速ミサイル生産契約を発注 　アメリカ空軍はロッキード・マーティンに対し、極超音速ミサイルの生産と配備のために約7億ドルの契約を授与しました。月曜日の発表によると、同軍は9月下旬にロッキードに6億9400万ドルの契約を与え、AGM-183A空中発射迅速対応兵器(ARRW)を試作および飛行試験から量産へと移行しました。「これは我々の先進兵器ロードマップにおける転換点です」と、空軍長官トロイ・メインクは声明で述べました。「ARRWを試験から量産へと移行することで、我々は戦闘指揮官に、最先端の対アクセスおよびエリア拒否システムを貫通できる信頼性の高い高速攻撃兵器を提供している。」この契約は、国防総省のエンタープライズ全域アジャイル調達契約の下で完了したもので、声明によれば、米軍が自由の兵器庫を近代化しようとするもう一つの取り組みです。 　ARRWは、極超音速滑空機を放出する前に固体燃料ロケットブースターを用いてマッハ5以上の速度に加速するよう設計されています。ブーストグライド極超音速ミサイルは、安全距離、すなわちスタンドオフ距離から、時間内に重防御目標を攻撃する能力を同軍に付与することを目的としていると発表は述べている。 　空軍参謀総長ケン・ウィルスバック大将はリリースで「ARRWを配備することで、世界中どこでも目標を危険にさらす能力が高まります」と述べました。「この極超音速兵器は、統合軍に高度に競争の激しい環境に対して柔軟かつ迅速な対応オプションを提供します。」発表では、ロッキードが何発のミサイルを生産する予定か、納入スケジュールの具体的な説明はなく、運用上のセキュリティリスクを理由に挙げられていません。空軍は以前、試作段階が失敗した後、2023年にARRWの購入を停止し、代わりにもう一つの主要な極超音速兵器プログラムである極超音速攻撃巡航ミサイルに注力することを選択した。そして2年後の2025年、当時の参謀総長デイビッド・アレン将軍は議会に対し、2025会計年度予算請求にARRWプログラムを含めなかったことから、新たな資金を2026年度予算案に含めて再活性化する意向であると述べました。 　予算文書によると、同軍は2026会計年度の調達予算申請でARRWプログラムに約3億8,700万ドルを割り当てました。2027会計年度に、空軍は4億5200万ドルの予算をわずかに増額し、予算文書に示されています。
2026.10.27 　22:41	Reuters 通信 (Yahoo)	フーシ派、サウジ最大製油所攻撃と主張　軍用機標的とも表明	<2610-102727>【未修文】 　イエメンの親イラン武装組織フーシ派は２７日、サウジアラビア最大の石油‌精製施設であるラス・タヌラ製油所を弾⁠道ミサイルで攻撃したと表明した。また、サウジ軍の軍用機を攻撃したほか、紅海の重要​な海上輸送路であるバベルマンデブ海峡付近でサウジの支援を受ける部隊の‌前進を撃退したと表明した。 　フーシ派のヤヒヤ・サリー報道官は、攻撃を受けラス・タヌラ製‌油所で火災が発生した‌としている。サウジ当局は現時点で​攻撃を確認していない。ブルームバーグ・ニュースは‌関係筋の話として、サウジ当局がラス・タヌラの石油積み出しター‌ミナル付近で発生​した火災を封じ込めたと報じた。フーシ派は‌このほか、ナジュラン空港に駐機していた軍用輸送機２機と、⁠ハミスムシャイトの空軍基地を攻撃したと表明。サウジは現時点でこれらの攻撃を確認していない。また、フーシ派⁠と戦うサウジ主導の有志連合は、フ​ーシ派がサウ‌ジの首都リヤドに向けて発射した弾道ミサイル２発を迎撃したと表明。午後にリヤドで一時、空襲警報が発⁠令された。
2026.10.27 　22:41	毎日新聞 (Yahoo)	自民議連、自衛官の手当拡充を防衛相に提言　安保文書改定に向け	<2610-102726>【未修文】 　自民党の「自衛隊の人的基盤強化を実現する議員連盟」（会長・小野寺五典元防衛相）は27日、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた提言を小泉進次郎防衛相に手渡した。退職自衛官や家族への支援を担う庁を防衛省に新設することを求めた。 　提言では「自衛隊の最も重要な資源は人にほかならない」と強調。自衛官の手当拡充や国による医療費の全額負担、奨学金の返還支援なども要望した。
2026.10.27 　22:14	Reuters 通信 (Yahoo)	オレシュキで局地停戦開始、ロ・ウ双方が発表　キーウなどでは攻撃継続	<2610-102725>【未修文】 　ロシアとウクライナは２７日、ロシアが占領するウクライナ南部ヘルソン州オレシュキでの人道支援活動を可能にするため局地的な停戦を開始し‌た。停戦により食料・医薬品不足が深刻なオレシュキへの支援物資搬入や住民の⁠避難が可能になる。ただ、首都キーウなど他の地域では攻撃が続いている。 　ロシアとウクライナはともに、前線に位置するオレシュ周辺での停戦を順守していると表明した。停戦は​ウクライナ時間午前３時（０１００ＧＭＴ、日本時間午前１０時）に発効し、１１月１日まで続く予定。 　オレシュキは２０２２年２月からロシア占領下にあり、食料支援が滞るなどして住民の人道危機が深刻化。ホワイ‌トハウスは先週、トランプ米大統領のメラニア夫人がオレシュキでの停戦実現に貢献したと発表した。 　一方、キーウ市当局によると、２７日の新たな攻撃で市内の南橋と地下鉄インフラが被害を受けて‌通行や運行が停止、少なくとも１人が死亡し‌た。
2026.10.27 　22:09	毎日新聞 (Yahoo)	北朝鮮、軍事境界線近くに「異例」自走砲を配備　砲身は韓国側へ	<2610-102724>【未修文】 　北朝鮮が韓国との軍事境界線（MDL）のすぐ近くに複数の自走砲を配備し、韓国を威嚇している。北朝鮮軍が、韓国側からよく見える最前線に兵器を配備するのは異例だ。MDL周辺では緊張が高まっている。 　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の妹、金与正（ヨジョン）党総務部長は今月19日、MDL付近への軍備増強を検討すると表明しており、これを受けた動きとみられる。 　韓国北西部・金浦（キンポ）市の愛妓峰（エギボン）展望台からは、川を挟んで約1・4キロ先に北朝鮮南西部・開城（ケソン）市郊外の集落が見える。展望台には大手コーヒーチェーン「スターバックス」の店舗があり、「北朝鮮が見えるカフェ」として知られる。 　27日午後に訪れると、北朝鮮側の川沿いの茂みに自走砲3門が配備され、砲身は展望台の方角に向けられていた。北朝鮮兵士らが赤い旗を振ったり、周囲を疾走したりする様子が確認できた。銃を取り出して韓国側に構える兵士もいた。自走砲の車体にはハングルで「朝鮮人民の不倶戴天（ふぐたいてん）の敵である米帝侵略者たちを消滅せよ」と書かれていた。 　韓国メディアによると、北朝鮮の主力兵器の一つである122ミリ自走砲と形状が似ている。射程距離は20キロ前後とされ、ソウル近郊の京畿道（キョンギド）北部が射程圏に入る。 　正恩氏は5月、MDLを「要塞（ようさい）化」する方針を表明。MDL付近では最近、北朝鮮軍が埋設したとみられる地雷の爆発で韓国軍幹部3人が負傷したり、北朝鮮兵士が軍事インフラ建設のため爆発を伴う作業を繰り返したりするなど、緊張が高まっている。
2026.10.27 　21:53	産經新聞 (Yahoo)	28日に日独首脳会談、次期戦闘機共同開発でのドイツ参加案議題か　日本政府に慎重論も	<2610-102723>【未修文】 　ドイツのメルツ首相が28日に来日し、高市早苗首相と会談する。両首脳は安全保障や経済安保など幅広い分野で協議する見通しで、日英伊3カ国が進める次期戦闘機の共同開発計画にドイツが参加する案も議題に上る可能性がある。参加国が増えれば各国の資金負担は軽くなるが、開発の遅れにつながりかねず、日本政府内には慎重な声が根強い。 「日本が持ち出さなくても、ドイツ側が次期戦闘機を話題に挙げる可能性は高いだろう」防衛省幹部は会談の見通しを、こう語った。日独外交筋によると、メルツ氏には欧州航空大手エアバスなどの企業団が同行する予定だ。
2026.10.27 　21:20	RBC Ukraine	Russian satellites guide Houthi fire at Saudi Arabia - AP	<2610-102722>【未修文】 　ロシアの衛星がサウジアラビアへのフーシ派攻撃を誘導 - AP　　イランの同盟者であるフーシ派とイラクの武装勢力による攻撃は、特に9月のサウジアラビア攻撃を中心にロシアの衛星の協力を得て調整されているとAP通信は伝えている。 　ロシアが攻撃を調整 　9月にはイラン支援の武装勢力が精密攻撃を行い、サウジアラビアの最も重要な石油パイプラインのポンプ場を攻撃しました。数日後、別の空爆が同国の軍用空軍基地を標的とした。AP通信は、これらの出来事の数日前にロシアの偵察衛星がこれらの施設上空に配置されていたことを知りました。 　民間の地理空間情報会社が、7月1日から10月19日の間にサウジアラビアに対する40件のミサイルおよびドローン攻撃を分析した。いずれの場合も、攻撃の直前と直後にロシア政府および軍の衛星がこれらの地域上空を周回しているパターンが同一であることを確認しました。「我々が発見したのは、衛星活動と攻撃の100%一致だ」とジュネーブ拠点の企業AURORAH Geosignal Intelligenceの創設者ナワフ・オバイドは語った。 　ロシアの衛星がイランを支援している 　3人の関係者はAP通信に対し、フーシ派や他のイラン同盟国はロシアの情報機関や中国の能力から恩恵を受けていると語った。AP通信は、現地のイラン側顧問がこの情報を分析し、同盟国に伝えたと報じている。ロシアとイランは長年の軍事協力協定を結んでおり、その中にはドローン技術の移転も含まれています。アメリカとヨーロッパの当局者は、ロシアがイランと情報を共有していると述べている。 　サウジアラビアへの攻撃 　9月10日朝、イラクから複数のドローン攻撃がサウジアラビア東西パイプライン沿いの重要な3つのポンプ場を攻撃しました。このパイプラインからの石油は、ホルムズ海峡でのイランの船舶攻撃の際に市場に供給されていました。1週間後、タイフのキング・ファハド空軍基地がフーシ派による複数の砲弾を受けました。イタリア空軍のユーロファイター・タイフーン戦闘機が基地の格納庫付近で損傷しました。両例ともに、オベイドの会社は、攻撃前後の72時間の間に、7月と比べて目標上空を軌道上に回るロシアの衛星数が50%増加したことを観察した。オベイド氏は、イランによる中東の米軍基地への攻撃に関連して、同様の衛星パターンが観察されたと指摘した。リヤド国際空港は10月10日にフーシ派の空爆を受け、12人が死亡、309人が負傷しました。
2026.10.27 　19:27	テレ東 BIZ (Yahoo)	自民党議連が小泉防衛大臣に提言　 「退職自衛隊員・家族支援庁（仮称）」創設求める	<2610-102721>【未修文】 　自民党の「自衛隊の人的基盤強化を実現する議員連盟」は27日、年末の安全保障関連三文書の改定を前に小泉防衛大臣に提言を申し入れました。提言では自衛隊員と退職自衛隊員の支援を強化するため、防衛省に「退職自衛隊員・家族支援庁（仮称）」を創設するよう求めています。 　提言では自衛官の募集対象となる年齢の人口が減少していることを受け、「自衛隊の充足率向上に向けた施策の着実な実施と体制の強化は喫緊の課題だ」と指摘しています。そのため自衛隊の人的基盤強化に向けた対策として、処遇面では「やりがいと誇りを感じられる独自の給与体系」を作り上げるよう求めています。また国内の生産基盤強化や防衛装備移転を推進するための新たな法人を設置し、この新法人で退職自衛官を登用するなど退職自衛官を活用する重要性を訴えています。また自衛隊員が長期間の訓練や派遣、緊急対応を求められる特性を踏まえ、自衛隊員の転居時の配偶者の就労支援や子どもの転園・転校の際の支援を強化することも求めました。
2026.10.27 　18:40	朝日新聞 (Yahoo)	防衛を「産業政策」に、戦後の防衛政策を転換　政府、新法人を設立へ	<2610-102720>【未修文】 　政府は27日、年内の安全保障関連3文書の改定に向けて、防衛産業を強化するために防衛省と経済産業省で新たな法人を設立する考えを有識者会議に示した。生産基盤の強化や武器輸出、研究開発促進などを支援して防衛産業の変革を後押しする。政府全体で進める「防衛産業基盤戦略」の策定も表明した。 　政府は、防衛力強化のための投資を経済力や技術力の強化につなげる「防衛と経済の好循環」を目指すと説明。防衛産業強化を政府の産業政策に位置づけて防衛省が産業育成に関与するもので、戦後の防衛政策の転換となる。 　政府は、この日の有識者会議で、3文書の改定にあたり、AI（人工知能）やサイバー、無人機を活用する「新しい戦い方」への対応や、生産体制などの持続的な対応能力の強化、「防衛と経済の好循環」の3点を重視して防衛力の変革を図る必要があると指摘。防衛産業基盤の強化の必要性を訴え、「防衛産業基盤戦略」をつくって政府全体で取り組む考えを示した。年内の策定を目指すという。 　AIや半導体、航空・宇宙など民生と軍用両方にかかわる「デュアルユース（軍民両用）」の研究成果や先端技術を防衛分野に取り込む一方、民生への応用も目指す。 　政府が基盤強化の中心に位置づけるのが、国の関与を担保した新法人だ。官民のハブ（拠点）として防衛産業の変革を支える役割を担うと説明。有事の際の増産や新規参入のための設備導入を支援したり、防衛産業再編やスタートアップ企業の後押しのために出資したりすることを見込む。法人にする理由について、政府関係者は「国が担うよりも機動的に事業を展開できる」と話す。
2026.10.27 　17:46	TBS News Dig (Yahoo)	経済安保予算なども「防衛関係費」へ　米国の要求に配慮も今後5年間で「GDP比3.5%」は明記せず　防衛財源確保のために法人税引き上げ案も	<2610-102719>【未修文】 　来年度以降の防衛費の増額をめぐり、政府は「防衛関係費」の対象経費を広げ、経済安全保障予算を含める方向で検討に入りました。 　今年度の防衛関係予算は10.6兆円と、今年度の見通しのGDP＝国内総生産比で1.5％程度にとどまっています。防衛費をめぐっては、アメリカが同盟国に対して、GDP比で3.5％まで引き上げるよう求めていて、この水準を達成する場合、防衛関係予算を20兆円台半ばまで増やす必要があります。こうしたなか、政府は経済安全保障予算の一部を新たに防衛関係費に加える方向で検討していることが複数の政府関係者への取材で分かりました。アメリカが防衛費増額を求めるなか、対象経費を広げることで防衛関係費を大きく見せるねらいもあります。 　一方で、政府は年内に改定する「安全保障関連3文書」で、今後5年間の計画には「GDP比3.5％」という具体的な数値目標を明記しない見通しです。背景には財政面での厳しい制約があります。高市総理が掲げる「食料品の消費税減税」や「成長投資」「危機管理投資」などで財政的な余裕は乏しい状況です。政府はマーケットにも配慮して、通年の国債発行額を40兆円程度に抑えたい考えで、政府内には防衛財源を確保するために法人税を引き上げる案も浮上しています。
2026.10.27 　17:31	日テレ News (Yahoo)	露とウクライナの局地的な停戦発効…米の仲介　南部ヘルソン州オレシュキで人道危機が深刻化	<2610-102718>【未修文】 　人道危機が深刻化しているウクライナ南部のヘルソン州オレシュキで、アメリカの仲介によるロシアとウクライナの局地的な停戦が27日に発効しました。 　ロシアの占領下にあるウクライナ南部のヘルソン州オレシュキをめぐっては、周辺の道路に敷設された地雷などにより住民の避難が困難になり、高齢者や子どもなど2000人程度が取り残されているとみられています。 　ロシアとウクライナは23日、アメリカのトランプ大統領の妻・メラニア夫人の仲介で局地的な停戦に合意していて、27日午前3時に停戦が発効したと、それぞれが発表しました。ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、停戦は数日間続くとの見通しを示したうえで、「ロシアは簡単に人々を解放しないだろう」と述べ、警戒感を示しています。
2026.10.27 　17:22	日経電子版	米原潜コロラド、豪に2027年派遣　AUKUSつなぎ配備で	<2610-102717>【未修文】 　米英オーストラリアの国防相は27日、3カ国の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」に基づく豪軍への原子力潜水艦配備計画のつなぎ措置として、米バージニア級原潜コロラドを2027年後半に豪西部の基地に派遣すると発表した。米英の原潜による巡回配備の第1弾となる。 　AUKUS計画では、豪州が30年代に中古の米原潜3隻を購入し、その後、米英豪で次世代型原潜を共同開発する。つなぎの戦力補充として、米原潜4隻と英原潜1隻が交代で派遣され、豪西部パース近郊のスターリング基地を拠点に活動する。米英豪国防相は共同声明で「トランプ大統領が言及した通り、AUKUSは『全速力』で前進している。原潜コロラドの派遣は太平洋の集団的抑止力の強化を揺るぎないものにする一歩だ」と強調した。
2026.10.27 　16:00	高橋浩祐 (Diplomat 東京特派員) (Yahoo)	陸自、インドで地対艦ミサイルの発射訓練を検討　陸幕長が担当者派遣を認める	<2610-102716>【未修文】 　陸上自衛隊がインドで地対艦ミサイルの発射訓練を検討していることについて、陸上自衛隊トップの荒井正芳陸上幕僚長は10月27日の記者会見で、担当者を現地に派遣して調整を進めていることを認めた。長射程ミサイルの性能を生かした訓練場所の確保が大きな課題になっていると説明した。小型攻撃用無人機を含む各種訓練についても、国外の訓練環境の活用を検討していることを明らかにした。 　陸幕長は、インドとの各種調整のために担当者を派遣したとの報道について「事実です」と明言した。そのうえで、「SSM（地対艦ミサイル）のような比較的射程の長いミサイルを運用していく上で、この射程を活用する訓練をどのように実施していくかということについて、これは大きな課題となっております」と述べた。国内での訓練環境の確保に加え、必要に応じて国外の訓練環境を活用することも含めて検討していると説明した。 　NHKは10月21日、防衛省が今月中旬、インドに担当者を派遣し、約1週間にわたり試験場や射撃場を視察したと報じた。訓練に使用するミサイルの種類は決まっていないという。
2026.10.27 　15:20	RBC 琉球放送 (Yahoo)	嘉手納基地で米軍の「即応訓練」はじまる　米本土のF-15戦闘機も参加	<2610-102715>【未修文】 　米軍の即応訓練が26日から嘉手納基地で始まり、戦闘機の飛行に伴う騒音が激しさを増しています。 　訓練は嘉手納基地の任務の即応性を確認するため米軍が定期的に実施しているもので、軍は沖縄防衛局を通して自治体に訓練の実施を通告しています。26日は朝から、特殊作戦機MC-130や対潜哨戒機P-8などの航空機が相次いで離陸し、午前11時頃には米本国からルイジアナ州空軍所属のF-15戦闘機が2機飛来しました。即応訓練は今月30日までで、期間中、模擬爆発装置や発煙装置などを使用し、嘉手納基地周辺では銃の発砲音や爆発に似た音が聞こえる可能性があります。実弾を使用する予定はないということです。
2026.10.27 　12:04	TBS News Dig (Yahoo)	自衛官の基本給“引き上げ”へ　衆院・安全保障委員会を通過　新たな転勤手当制度も	<2610-102714>【未修文】 　すべての年代の自衛官の基本給を引き上げることを目指す法律の改正案が、全会一致で衆議院・安全保障委員会を通過しました。 　小泉進次郎 防衛大臣 「ひとりひとりがより前向きに防衛省・自衛隊の中での任務を果たせるような環境整備に取り組んでいきたいと思っております」 　きょう（27日）委員会を通過した「防衛省の職員の給与等に関する法律」の改正案は、民間給与と比較して『低い』と指摘されている自衛官の基本給を引き上げることを目的としています。具体的には、 　・高校を卒業した「2士」の給与が月額25万300円（1万800円増） 　・一般幹部候補生の給与が月額29万9600円（1万1300円増） となるなど、すべての年代が引き上げの対象となっています。改正案が成立すれば、ことしの4月1日にさかのぼって支給されることになり、民間企業の給与とほぼ同じ水準になるということです。 改正案にはほかにも、全国への転勤が多い自衛官の金銭的負担軽減のための新たな手当を設けることも盛り込まれています。人事院の勧告では、赴任先の距離に応じて、最大10万5000円の手当を3年間毎月支給することが盛り込まれていますが、この勧告をもとに、具体的な手当の仕組みを決めていくということです。
2026.10.27 　10:43	Reuters 通信 (Yahoo)	ベネズエラ暫定大統領、一部野党との対話に期待　マチャド氏帰国受け	<2610-102713>【未修文】 ベネズエラのロドリゲス暫定大統領は２６日、‌野党の一部勢力との交渉が全て⁠の声に耳を傾ける場となるよう期待すると述べた。前日には、​野党指導者でノーベル平和賞を受賞したマリア・コリナ・‌マチャド氏が帰国した。 　ロドリゲス氏はカラカスの軍病院を訪問した際、「‌対話が引き続き政‌治参加の場となり、ベ​ネズエラに害を与えた人々、制裁や外国‌による侵略を求めた人々が、少しでも反省し、後悔す‌ることを願う」​と述べた。また「対話と民主的共‌存・平和に向けた計画がともに、全ての⁠声、国のためを思う声に耳を傾ける場となることを願う」と述べた。 　マチャド氏の帰⁠国は数度の試みを経て実現​したが、‌これによりトランプ米政権との関係が悪化する恐れがある。米政府は同氏に⁠はベネズエラに滞在する当然の⁠権利があるとする一方、ロドリゲス氏を称賛⁠し、マチャド氏が率いる政治運動「ベンテ・‌ベネ⁠ズエラ」を含まず行われている​ロドリゲス政権と野党勢力の交渉を支持している。
2026.10.27 　10:10	中央日報 (Yahoo)	トランプ大統領「中間選挙で有権者の不正通報すれば100万ドル支給」	<2610-102712>【未修文】 　トランプ米大統領が過去の選挙と11月の中間選挙で有権者の不正を通報した人に最大100万ドル（約1億2759万円）の報賞金を支払うと明らかにした。 　中間選挙を控え不正選挙疑惑を強調して支持層結集に出たとの分析が出ている。トランプ大統領は26日、交流サイト（SNS）のトゥルース・ソーシャルに「過去の選挙やこれから行われる中間選挙で有権者の不正を通報した人は不正容疑者が逮捕され有罪判決を受ける場合に100万ドルを受け取ることになるだろう」と投稿した。 　有権者の不正は投票資格がない人の投票や他人名義の投票など違法な選挙行為を意味する。ただ今回の報賞金支払い案の具体的な申告手続きと財源、支払い基準は公開されなかった。今回の発表は11月3日の中間選挙を控えて出てきた。今回の選挙では連邦下院全議席と上院の一部議席を新たに選出する。共和党が議会の多数党の地位を維持できるかが主要観戦ポイントだ。トランプ大統領は2020年の大統領選挙でバイデン前大統領に敗北した後、広範囲な不正選挙があったと主張してきた。しかし選挙結果をひっくり返すほどの広範囲な不正行為があったという主張は立証されなかった。今年の中間選挙を控えても民主党が投票不正を犯すかもしれないと主張してきた。
2026.10.27 　09:51	CNN (Yahoo)	トランプ政権による中間選挙開票プロセス介入の試み、控訴裁が退ける　カリフォルニア州	<2610-102711>【未修文】 　米連邦控訴裁判所は26日、トランプ政権による異例の試みを退けた。政権側は中間選挙を巡ってカリフォルニア州に対し、非市民だとする2万人分の投票を無効にするよう強制しようとしていた。 　今月初めに司法省がカリフォルニア州に対して起こしたこの訴訟は、各州の選挙運営に連邦政府が介入しようとする、同省の強硬な動きの一環。第9巡回区連邦控訴裁判所の3人の判事からなる合議体は25日、オンラインで行われた異例の緊急審理を経て、司法省による申し立てを退けた。 　トランプ大統領が任命したマーク・ベネット判事と、バイデン前大統領が任命したガブリエル・サンチェス判事は、現時点で控訴裁判所が司法省の訴訟について判断する権限はないと指摘。連邦地方裁判所が審理を行うのが先だとの決定を下した。合議体を構成する3人の判事のうち、トランプ氏が任命したパトリック・ブマタイ判事はこれに反対する見解を表明した。この決定により、本件はカリフォルニア州の連邦地方裁判所に差し戻されることとなった。同地裁では、27日の米東部時間午後4時から審理が予定されている。
2026.10.27 　09:16	AFP＝時事 (Yahoo)	トランプ氏、ノルウェーを「外便所のような国」と罵倒 ノーベル平和賞逃し	<2610-102710>【未修文】 　トランプ米大統領は選挙集会で、ノルウェーを「外便所のような国」と罵倒し、ノーベル平和賞に選ばれなかったことを理由に、ノルウェーからの移民は歓迎しないと述べた。 　トランプ氏は25日の演説で、「率直に言って、ノルウェーはどうしようもない国だ。実際、外便所のような国になってしまった」と語った。トランプ氏は2025年1月に大統領に復帰して以来、ノーベル平和賞を受賞したいという願望を隠そうとしてこなかった。今年のノーベル平和賞には、南アフリカ出身で人権擁護活動に尽力してきたナビ・ピレイ元国連人権高等弁務官が、戦争犯罪や人道に対する罪との闘いに貢献した功績を認められ、選ばれた。だが、トランプ氏はノルウェー・ノーベル賞委員会の決定を「恥ずべきで情けない」と批判し、自分こそが同賞に選ばれるべきだったと主張している。 　トランプ氏は25日、11月3日の重要な米中間選挙を前にミシガン州ポートヒューロンで開かれた集会で、一部の国からの移民は歓迎するが、ノルウェーについては「私がノーベル賞をもらえなかったから」歓迎しないと主張した。「だからノルウェーからは誰にも来てほしくない」と続けた。だが、ノルウェーからの移民に関する新たな措置が導入されるという公式発表はなかった。 トランプ氏は第一次政権時の2018年にも、ハイチやアフリカの一部の国々を「肥だめのような国々」と呼び、批判を浴びた。
2026.10.27 　08:50	Reuters 通信 (Yahoo)	ヒズボラ、戦闘再開に備え再武装　イランが資金供与＝関係筋	<2610-102709>【未修文】 　レバノンの武装組織ヒズボラがイランから数千万ド‌ルの資金供与を受け、イスラエルと⁠の戦闘再開に備えて再武装を進めていると、レバノンの治安関係筋などが明らか​にした。 　それによると、ヒズボラは６月以降に戦闘が小康状態に入ったことを利用し、‌爆発物の調達やイスラエル軍陣地への攻撃用無人機（ドローン）の製造に注力‌しているという。ヒズボラ‌は２０２４年以降の２度の戦争で戦闘員数千​人と多数の指導者を失い、保有兵器の多くが破壊‌された。イスラエル軍は南部の村々を占領し、レバノン国内では武‌装解除を求める政​治的圧力が強まっている。関係筋によると、‌ヒズボラは主要な戦闘で機能不全に陥った指揮統制体⁠制の再建も進めているが、備蓄や戦闘部隊の整備はなお不十分だという。ヒズボラの広報部門は指揮統⁠制体制の機能不全を否定し、占​領への抵抗は‌正当な権利だと主張した。 　米国とイランの暫定合意が崩壊した後も、レバノンでは全面的な戦闘は再開⁠していないが、イスラエルは南部へ⁠の攻撃を継続している。ヒズボラは米国とイランの対立激⁠化による戦闘再燃を警戒する一方、新たな戦闘に関与する‌かは⁠明言していない。米国務省は、制裁などを通​じてヒズボラによる資金調達への締め付けを続けると表明した。
2026.10.27 　08:38	FNN Prime Online (Yahoo)	ロシアとウクライナの局地的停戦　日本時間きょう午前10時に発効へ　メラニア・トランプ氏が仲介	<2610-102708>【未修文】 　ロシアが占領するウクライナ南部で、人道支援物資の搬入や住民の避難に向けた局地的な停戦が27日から発効する見通しです。 　停戦は、ロシアの占領下で住民が孤立するウクライナ南部ヘルソン州オレシュキで、日本時間の27日午前10時から行われる予定です。ロシアとウクライナは、トランプ大統領の妻、メラニア夫人の仲介で停戦に合意しました。オレシュキでは、町の周辺に地雷が敷設され、住民およそ2000人が避難できずに取り残されるなど、人道状況が深刻化しています。両国は、食料や水などの人道支援物資を搬入し、希望する住民を避難させる計画を示しています。ただ、停戦が実際に守られるかは不透明で、地雷の除去や住民の安全な避難が実現するかが焦点です。 　ロシアのペスコフ大統領報道官は26日、今回の停戦について、ほかの地域での停戦の「前例になり得る」との認識を示しています。
2026.10.27 　08:03	Korea Wave (Yahoo)	韓国語使うハッカー集団、PHPの脆弱性狙い攻撃準備…北朝鮮との関連は未確認	<2610-102707>【未修文】 　北朝鮮のハッカー集団と関連する可能性が指摘される勢力が、プログラミング言語「PHP」の脆弱性を悪用し、各国の政府機関や金融機関を狙うサイバー攻撃を準備しているとの分析が出た。人工知能（AI）で攻撃コードを選別するなど、攻撃手法を検討したとみられる。ただ、北朝鮮のハッカー集団との直接的なつながりは確認されていない。 　サイバーセキュリティー企業サイファーマ（CYFIRMA）は最近の報告書で、朝鮮語を使うハッカー集団が、PHPの深刻な脆弱性を悪用した攻撃について協議した形跡を捉えたと明らかにした。同社は22日、匿名通信ネットワーク「I2P」で交わされた朝鮮語の会話を分析し、攻撃対象の選定や事前調査に関する協議内容を確認。この活動を「June 2026 Minjun」と名付け、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」と関連する可能性を指摘した。 　報告書によると、この集団は政府機関や銀行などの金融機関を最優先の攻撃対象として検討していた。製造業、物流・海運業、航空分野、オンライン取引プラットフォームなども標的候補に含まれた。対象地域として、韓国、米国、日本、オーストラリア、台湾、インド、欧州連合（EU）などが挙がった。特に、公開されている脆弱性の実証コード（PoC）を収集し、独自のAIモデルで攻撃への利用可能性を評価したうえで、管理された環境で検証する方法を協議したという。 　悪用を狙う「PHP2Shell」の脆弱性2件（CVE-2026-109618、CVE-2026-109619）は、共通脆弱性評価システム（CVSS）でいずれも9.2点と評価された深刻な欠陥だ。一部のサーバーでは認証なしで遠隔から命令を実行でき、情報流出などにつながる恐れがある。
2026.10.27 　08:01	産經新聞 (Yahoo)	米軍が命令後「96時間以内」にイラン攻撃準備　中間選後、イスラエル首相は共同作戦要請	<2610-102706>【未修文】 　米CNNテレビは26日、米軍がトランプ大統領の命令後96時間以内に大規模な対イラン軍事作戦を始める準備を整えていると報じた。イスラエルのネタニヤフ首相がトランプ氏に対し、27日の同国の総選挙前に共同で攻撃に乗り出すよう働きかけたが、トランプ政権は準備が整うまで延期するよう要請したという。 　米当局者はCNNに対し、イランへの軍事作戦は「実施するかどうか」ではなく「時間の問題」だとの見方を示した。トランプ氏は最終決定していないが、年内にも決める可能性があり、11月3日の中間選挙後の公算が大きいという。 　米軍による新たなイラン攻撃は、ミサイル、無人機（ドローン）の発射台やレーダー施設などを狙った限定的なものではなく、イランのインフラを含む本格的な規模になる可能性が高い。米軍とイランが支配権を争うエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡をめぐっては、同海峡を経て外洋に抜ける原油輸送が部分的に実現しているもようだが、原油相場を引き下げる十分な輸送量に達していない。CNNは米政府高官の話として、こうした現状は「持続可能」ではないため、トランプ氏が打開策として新たな対イラン軍事作戦を検討していると説明した。 　一方、イスラエル総選挙を27日に控えたネタニヤフ氏は、選挙前に共同でイラン攻撃に乗り出すようトランプ氏に強く訴えてきたという。トランプ氏は応じなかった。ネタニヤフ氏は21日の軍関連行事で、軍や治安機関に対して、イランの体制打倒を指示したと述べていた。
2026.10.27 　07:30	Forbes (Yahoo)	「人型戦闘ロボット」が登場する日は想像よりも近いかもしれない	<2610-102705>【未修文】 　ウクライナのミハイロ・フェドロウ前国防相は最近、「ロボット軍」という野心的な構想を打ち出して注目を集めた。半年以内に人型ロボットを戦場で戦わせたい意向を示している。 　きわめて野心的な目標だ。とはいえ、この種の機械はもはやSFの世界の話ではない。米陸軍はすでに、米Foundation Future Industries（ファウンデーション・フューチャー・インダストリーズ、通称Foundation Robotics LabsまたはFoundation Robotics）が開発した人型ロボット「Phantom（ファントム）Mk1」について、要求仕様の策定や試験を進めている。このロボットはウクライナでも実証試験が行われている。当初は偵察のような任務を割り当てられると見込まれるが、最終的にどんな任務を担うことになるかについては疑いの余地がない。 「武器の取り扱いについては、すでにいくつか試しています。いずれは実際に武器を使用するケースにも取り組むつもりです」とファウンデーション社の共同創業者であるサンケート・パタク最高経営責任者（CEO）は筆者に述べた。「戦闘を避けるつもりはありません」
2026.10.27 　06:44	共同通信 (Yahoo)	ヨルダン軍、シリアで作戦　銃撃に報復、テロ組織標的	<2610-102704>【未修文】 　ヨルダン軍は26日、シリア南部にある「テロ組織の拠点」を標的とした軍事作戦を実施した。ヨルダンの国営ペトラ通信が伝えた。ヨルダン中部カラクの教会で23日に発生した銃撃事件に対する報復措置だとしている。シリアの国営通信によると、攻撃で女性や子どもを含む民間人5人が死亡した。 　ヨルダン軍は複数のテロ組織の拠点や車両を破壊し、多数のメンバーを死傷させたとしている。シリアメディアは26日、南部の複数の場所で爆発音が聞こえたと報じた。銃撃事件では9人が死亡、34人が負傷した。ヨルダンの公安当局は26日、カラクに潜伏していた「テロリスト3人」を拘束したと発表していた。
2026.10.27 　05:20	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、ブラジル大統領選「不正」と主張　証拠示さず	<2610-102703>【未修文】 　トランプ米大統領は２６日、現職のルラ大統領が勝利したブラジルの大統領選決選投‌票について、不正が行われたように見えると述べ⁠た。敗北したフラビオ・ボルソナロ上院議員の主張を支持する発言となった。具体的な証拠は示し​ていない。 　ブラジルの選挙裁判所は２５日に行われた大統領選の決選投票で、左派のルラ氏が右派のボ‌ルソナロ氏を破り、再選を果たしたと発表。ボルソナロ氏は最高裁が２５日に投票時間を２時間延長する判断を‌下したことを理由に選挙結‌果の無効を求める意向を示しており、​敗北を認めていない。
2026.10.27 　00:47	日経電子版	サウジ国防相ら、イラン大統領と会談　「緊張緩和へ対話」	<2610-102702>【未修文】 　中東地域での集団防衛の枠組み「メッカ共同防衛協定」に参加するサウジアラビア、トルコ、パキスタンの高官が26日、イランの首都テヘランを訪問し、ペゼシュキアン大統領や最高安全保障委員会（SNSC）のレザイ事務局長、アラグチ外相と会談した。 　イランメディアが報じた。サウジのハリド国防相、パキスタンのムニール陸軍元帥、トルコのカルン国家情報機構長官がテヘランを訪問した。
2026.10.27 　00:38	日経電子版	エジプト下院、サウジ軍事支援策を承認　派兵実施か	<2610-102701>【未修文】 　エジプト下院は26日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の攻撃を受けるサウジアラビアへの軍事支援案を承認した。エジプトメディアが報じた。 　上院での手続きは不要で、支援方針を表明していたシシ大統領はサウジへの派兵を含めた支援を実行に移す可能性がある。シシ氏は17日の演説でサウジについて「要請があれば、防衛に必要なあらゆる措置を講じる用意がある」と発言。18日にはエジプトの主要閣僚や軍幹部でつくる国防評議会を招集してサウジが必要とする支援を提供すると決定していた。 　サウジはトルコ、パキスタンと集団防衛の枠組み「メッカ防衛同盟」を結び、加盟国はサウジへの軍部隊の早期配備に向けて必要な措置を取ると既に表明しており、地域大国エジプトの動向が焦点となっていた。
2026.10.26	Defense News	Helsing unveils interceptor missiles designed to chase Russia's fast-flying Geran drones	<2610-102627>【未修文】 　Helsingはロシアの高速飛行するゲランドローンを追跡するための迎撃ミサイルを発表 　ドイツのHelsing社が、高速攻撃ドローンを1発あたり10万ドル未満で撃墜できる新しい防空ミサイル2基と迎撃を組織する必要なAIソフトウェアを提供していると、同社関係者が月曜日に発表した。この製品は「Contra」と呼ばれ、現在はテスト中ですが、2027年後半には市場準備完了に達すると見込まれていると、ヘルシングのCEOグンドベルト・シェルフは製品プレゼンテーションで記者団に語りました。ヘルシングのスイートは、世界市場に登場するいくつかの新進機の一つであり、防空分野の根本的な問題、すなわち数百万ドルの迎撃ミサイルをそのわずかな費用でドローンに発射することが長期的には損をするという問題を解決すると約束している。この製品の発売は、イラン戦争後にパトリオットのような米国製システムが同盟国にとってますます入手困難になることを懸念し、現地の機器購入に熱心な中で行われました。 　シェルフ氏は、同社の技術者たちが「インフェルノ」と名付けられジェットエンジンで推進するAD-1迎撃ミサイルや、巡航ミサイルのように振る舞う新世代の攻撃ドローンを撃墜するために、固体ロケットモーター推進のAD-2(通称「アンブッシュ)」を開発したと述べた 　モスクワのゲランドローンはイランのシャヘド設計をベースにしており、当初はプロペラ式で遅く、ウクライナの防空部隊は90%の迎撃率を記録しました。しかし近年、ロシアは時速400〜700キロメートルで飛行可能な数千機のゲラン-4およびゲラン-5ドローンの生産・配備を開始しており、シェルフによれば兵器のほぼ半数がすり抜けて目標に到達している。ヘルシングの新型迎撃ミサイル2機は互いに補完し合うものであり、インフェルノミサイルは時速700kmで飛行し、射程20キロメートルで、最先端の脅威を除けば基本的な対抗手段として構想されています。
2026.10.26	Janes	Japan rules out Patriot interceptor transfer to Ukraine	<2610-102626>【未修文】 　日本はパトリオット迎撃機のウクライナへの移管を否定　 　日本は、キエフ支援強化の議論が続く中、国内製パトリオット迎撃機のウクライナへの移転を検討していないとジェーンズが知った。10月初旬、複数のウクライナメディアは、日本がパトリオット防空システム用の迎撃機を含むウクライナへの兵器の提供または販売に関する協議を再開する計画であると報じた。 　日本の防衛省(MoD)はジェーンズに対し、東京は防衛装備技術移転に関する三原則の枠組みの中でウクライナ支援に引き続きコミットしているが、自衛法に基づき兵器に分類される品目、パトリオットミサイルシステムを含むものは現在の援助パッケージから除外されていると述べた。 　国防省は「日本政府は現時点で自衛隊法に基づくウクライナへの武器移転を検討していない」と述べた。日本の輸出ガイドラインの下では、パトリオットシステムのようなライセンス生産装備は、実戦に参加している国に移転できません。国防省は、今後の譲渡は個別に評価され、日本の国家安全保障要件および輸出管理枠組みに照らして評価される必要があると述べた。「このような背景を踏まえ、自衛隊法に基づくウクライナへの武器移転が『日本の国家安全保障上の特別な必要性がある例外的な事情』に該当し、武力紛争の一環として戦闘中の国への移渡を認めるかどうかは、各移転ごとに個別に評価されなければならない。国防省が付け加えた。したがって、事前に一律の判断を下すことは難しい」と述べました。
2026.10.26 　18:10	時事通信 (Yahoo)	装備品生産強化へ新独法　自民議連、小泉防衛相に提言	<2610-102625>【未修文】 　自民党の防衛産業振興議員連盟（会長・浜田靖一安全保障調査会長）は26日、防衛省を訪れ、有事の際の継戦能力確保に関する提言を小泉進次郎防衛相に手渡した。 　独立行政法人を念頭に、装備品の生産力強化を官民で進める新組織を設立することが柱。国が年内に改定する安保関連3文書への明記を促した。　提言は、来年秋の新組織設置を要請。外国への装備移転拡大や人工知能（AI）といった先端技術の獲得も担わせると記した。出席者によると、小泉氏は提言の内容を推進する意向を示した。　これに先立ち、同党の自衛隊施設強靱（きょうじん）化議連（浜田会長）も提言を提出し、無人機の訓練施設の確保や火薬庫の整備に5兆5000億円以上の予算を充てるよう求めた。
2026.10.26 　18:06	Reuters 通信 (Yahoo)	予算案で国防投資計画の全財源確保と英首相、NATO目標への道筋も提示へ	<2610-102624>【未修文】 　バーナム英首相は２６日、ヒーリー財‌務相が今週、予算案を発表する⁠際、既存の国防関連の公約を全額賄う財源計画を示すと述​べた。２０３５年までの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の国防費目標を達成‌するための道筋も併せて示すという。ヒーリー氏は２８日に就任後初の‌予算案を発表‌する予定だ。 　バーナム氏はＩＴＶの​番組「グッド・モーニング・ブリテン」‌で、政権が最初に取り組むべき課題は、既に‌発表した国防​投資計画の財源を全額確保‌することだと説明。「その実現に向けて懸命⁠に取り組んできた。財源の裏付けがあり、実行に移せる計画を持つことが極⁠めて重要だ。どのよう​に財源を‌確保したかについては、２８日に詳しく説明する」と述べた。現在、国内総生産（ＧＤＰ）比⁠約２．６％の国防費を３０年までに３％、３５年までに３．５％に⁠引き上げるという公約の道筋も２８日に示される⁠のかとの質問には、「含まれる。それを実現する‌上で⁠正しいと考える方法を計画とし​て示す」とし、「ＮＡＴＯへの公約は必ず果たす」と語った。
2026.10.26 　16:46	時事通信 (Yahoo)	日フィンランド、装備移転協定署名	<2610-102623>【未修文】 　日本、フィンランド両政府は26日、防衛装備品・技術移転協定に署名した。 　茂木敏充外相と来日中のハッカネン国防相が外務省で署名式を行った。協定は装備品や技術の移転に関する法的枠組みを設け、第三国への移転や目的外使用の適正な管理を図るのが狙い。茂木氏はこの後、ハッカネン氏と会談し、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は「不可分」だと強調。ハッカネン氏も防衛産業や技術分野での協力に意欲を示した。
2026.10.26 　16:18	日経電子版	日・フィンランド、防衛装備の移転協定を締結　対ロシアで連携拡大	<2610-102622>【未修文】 　茂木敏充外相は26日、外務省でフィンランドのハッカネン国防相と会談し防衛装備品・技術移転協定を結んだ。両国にとって隣国のロシアを念頭に、装備品を含む安全保障での連携を拡大させる。 　茂木氏は会談の冒頭で「欧州大西洋とインド太平洋の安保は不可分で地域を越えた連携の強化が不可欠だ」と述べた。ハッカネン氏は防衛産業での協力に関心があるとして「フィンランドと日本は高度な技術産業を持ち、多くの優れた人材がいる」と強調した。 　フィンランドは2022年のウクライナ侵略以降、ロシアへの警戒心を強めている。23年には北大西洋条約機構（NATO）に加盟した。ロシアは日本周辺でも中国とともに爆撃機を飛行させるなど威圧的な行動を繰り返す。協定を通じてロシアを意識した防衛協力を深める。 　両国の民間企業による協力が進んでいる。IHIは25年、フィンランドの人工衛星大手ICEYE（アイサイ）と衛星調達に向けた契約を結んだ。複数の小型衛星を一体で運用する「衛星コンステレーション」を構築し、安保上懸念がある国の軍事施設や港などの監視を想定する。
2026.10.26 　16:09	共同通信 (Yahoo)	政府、スパイ防止へ悪質な干渉に罰則案	<2610-102621>【未修文】 　政府は26日、インテリジェンス機能の強化に向けた有識者会議にスパイ防止策の方向性を提示した。外国政府のためにロビー活動する場合に登録を義務付ける「外国代理人登録制度」を導入し、悪質な干渉行為に罰則を科す。
2026.10.26 　15:16	共同通信 (Yahoo)	メッカ防衛同盟の高官がイラン訪問へ	<2610-102620>【未修文】 　イラン国営テレビは26日、サウジアラビア、トルコ、パキスタンが参加する中東地域での集団防衛枠組み「メッカ防衛同盟」の高官がイランの首都テヘランを訪問すると報じた。 中東情勢について意見交換するとみられる。
2026.10.26 　15:05	朝鮮日報 (Yahoo)	英国防相「2030年ごろ戦争が起きる…あと1000日しかない」…ロシアなどの脅威に警鐘	<2610-102619>【未修文】 　ストリーティング英国防相は24日（現地時間）、「ロシアなど反西側勢力が2030年ごろ欧州を侵攻すると予想され、戦争に備える時間は1000日余りしか残されていない」と警告した。英政府は22日、各家庭に72時間分の非常用物資の備蓄を促す「ビー・レディ（Be Ready）」キャンペーンを始めると発表したが、今度は国防トップが自ら「タイムリミット付きの戦争準備論」を展開した格好だ。 【写真】ロシアのドローンが露天商を最後まで追いかけて攻撃する様子 　ストリーティング国防相は24日、英紙テレグラフへの寄稿で「われわれの敵はものすごい速度で近代化を進めており、われわれは彼らの先を行かなければならない」と述べ、対ロシアの軍事的備えの必要性を強調した。ストリーティング国防相は「最悪の事態を防ぐには、これに備えなければならない」として「まずは敵対勢力がわれわれを攻撃する前にもう一度考え直すよう、われわれの能力を引き上げる必要があり、それに失敗した場合には、戦争に確実に備えられるようにしなければならない」と主張した。同国防相は、英国に危害を加えようとする敵対勢力の意思は変わっていない一方で、それを実行できる能力が変化したとして「2030年になれば、彼らの兵力規模と戦時経済は攻撃に出られるレベルまで到達し得る。従ってわれわれは、同盟国と共に戦って勝利を収められる態勢を整えなければならない。その任務を完遂するために残された時間は1000日余りしかない」と指摘した。　ストリーティング国防相は今回の寄稿で、ロシア軍による戦争の脅威だけでなく、国家が支援するテロ、市民の日常をかく乱し恐怖を拡散させる敵対的なサボタージュ（破壊工作）の可能性にも言及した。
2026.10.26 　15:00	讀賣新聞 (Yahoo)	有事に豪仏など同志国と連携へ、二国間協議の枠組み構築急ぐ…弾薬の融通や軍事情報の共有など想定	<2610-102618>【未修文】 　政府は、価値観を共有する同志国と有事の際に実効的な連携ができるよう、緊急時に２国間で対応を協議する枠組みの構築を急いでいる。連携の質を向上させて地域の抑止力を高めるため、オーストラリアやフランスなどと緊急協議の実施で合意した。年内に改定する国家安全保障戦略など安保３文書に、同志国との連携強化の方針を明記する方向だ。 　複数の政府関係者が明らかにした。緊急協議は、有事や、地域の安全保障が脅かされるような事態が生じた際に、日本と同志国で対処方法を話し合う枠組みだ。日本との連携体制を対外的に示すことで、抑止力強化につなげる狙いもある。 　協力項目は、弾薬の融通や戦闘機や艦艇の共同整備、軍事情報の共有などを念頭に、幅広い連携のあり方を想定する。具体的には相手国の事情や、日本との関係などを踏まえ個別に検討する。 　緊急協議の枠組みは、２０２２年に豪州と、今年に入ってドイツ、フランス、フィリピンと合意した。４月の日仏防衛相会談では、「両国の安全と地域の平和と安定を確保するため、必要な場合には協議し対応を検討」することで一致した。仏独両国とは、平素から必要な協力の実施も申し合わせた。９月には航空自衛隊とフランス航空宇宙軍が茨城県で共同訓練を行い、連携を確認した。 　緊急協議の枠組みは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の基本的な枠組みを定めた北大西洋条約の４条を参考にした。「加盟国が領土保全、政治的独立または安全が脅かされていると認めたときはいつでも協議する」と規定しており、協議の結果に応じ、共同作戦や集団防衛の実施を決定する。
2026.10.26 　14:39	Breaking Defense	Helsing rolls out Contra air defense design, plus two new inteceptors	<2610-102617>【未修文】 　ヘルシングはコントラ防空設計と2つの新型インテセプターを展開　同社は、コントラシステムが「数百から数千のドローンおよびミサイル脅威を同時に追跡・攻撃できる」と主張しています。 　ドイツで最も注目される防衛技術スタートアップであるヘルシングは、本日、新しい防空システムと新型迎撃ミサイル2基を発表しました。「コントラ」と名付けられた同社は、プレスリリースによると「大規模ドローンやミサイル攻撃から国を守るために設計されたAI制御自律型防空システム」と宣伝しています。ヘルシングはまた、このシステムが「数百から数千のドローンやミサイルの脅威を同時に追跡・攻撃できる」と主張しています。同社は、Contraが既存の防空迎撃機や対無人機システムと統合できると述べています。しかし、同社はコントラで顧客に購入してもらうことを期待している2つの新しいコンテナ発射迎撃機設計も展開しました。AD-1インフェルノはジェット推進で、「空中徘徊、群れ攻撃、繰り返しの再交戦が可能です」。AD-2 アンブッシュは固体ロケットモーターを使用し、マッハ2.5に達し、射程は20 km(約12.5マイル)と発表されています。同社は2発のミサイルの具体的なコスト見積もりを明かさず、単に「既存のミサイル迎撃機の価格を大幅に下回る」と述べた。現在、NATO諸国全体で低コスト迎撃ミサイルの推進が大きく進んでおり、アンドゥリル、ロッキード・マーティン、CHAOS インダストリーズがここ数週間でオプションを展開しています。「我々のAIは既存のセンサーとエフェクターをリアルタイムで連携し、迎撃機であるAD-1とAD-2を追加します」と、Helsingの社長兼共同創業者であるニクラス・ケーラー氏は発表で述べています。「ジェットとロケット推進、低コストの全天候型レーダーシーカー、そして2つの独立したヨーロッパのサプライチェーンにより、最大10キロメートルの高さまで自律的な火力優勢を手頃かつ工業規模で提供します。」
2026.10.26 　12:20	RBC Ukraine	Putin to demand NATO roll back to 1997 borders in Ukraine peace talks - Media	<2610-102616>【未修文】 　プーチン、ウクライナ和平交渉でNATOに1997年の国境撤退を要求 - メディア 　ロシアはウクライナ戦争終結に関する新たな交渉を利用してNATOからの譲歩を得ようとするかもしれない。特にモスクワは、同盟に対しヨーロッパにおける軍事プレゼンスを1997年の水準に縮小するよう要求する可能性が高いとテレグラフ紙は伝えている。 　ロシアのウラジーミル・プーチン首相の外交政策補佐官ユーリ・ウシャコフは、ヨーロッパ諸国がロシア、ウクライナ、米国間の交渉に参加すべきだと述べた。彼によれば、ヨーロッパは合意形成において重要な役割を果たすだろう。しかし、テレグラフ紙が引用した外交関係者は、クレムリンのより広範な交渉形式への関心は異なる目的を持っている可能性があると考えています。モスクワはNATOの東方拡大に関して譲歩を試みるかもしれない。プーチンはこれをウクライナ戦争の「根本原因」の一つと繰り返し表現している。 　同メディアによると、ロシアの指導者はNATOの欧州における軍事プレゼンスを1997年の水準に縮小するよう要求する可能性がある。これは旧東欧圏の国々が同盟に加わる前のことでした。 これらの要求には、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニア、そして2023年に同盟に加盟したフィンランドからのNATO軍の撤退が含まれる可能性があります。これらすべての国はロシアと国境を接しています。
2026.10.26 　11:42	Reuters 通信 (Yahoo)	サウジがミサイル工場拡張か、衛星画像分析　中国技術の固体燃料式長射程化の可能性	<2610-102615>【未修文】 　サウジラビアが弾道ミサイル工場を拡張し、より長射程で搭載重量の大きい固体燃料式弾道ミサイルの製造を目指している可能性がある。米シンクタンク、外交政策研究所（ＦＰＲＩ）の２人の‌研究員が、１年余りにわたる商用衛星画像分析を基に指摘した。 　ミサイル性能の向上は、イランからの攻撃抑止⁠や、親イラン武装組織フーシ派との戦闘に寄与し得る。一方で、核拡散懸念が浮上している米サウジ民間原子力協定を巡り、米議会で反対論が強まる可能性もある。 　ＦＰＲＩの研究員サム・レア氏とマイケル・ダイツマン氏は、米プ​ラネット・ラボが２０２５年４月から２６年９月にかけて撮影した、リヤドの西約２００キロメートルに位置するドゥワドミの複合施設の衛星写真を分析した。レア氏によると、サウジは現在、中国の固体燃料式弾道ミサイル「東風１５（ＤＦ１５）」を‌生産している可能性がある。ドゥワディミの拡張は、より射程の長い「東風２１（ＤＦ２１）」か、それに似たミサイルを生産するためとみられるという。米政府が長年、長射程ミサイルシステムの輸出を制限してきたため、サウジ政府は中国に頼ったと‌も考えられる。
2026.10.26 　11:40	RBC Ukraine	Ukraine's Intel reveals equipment Russia uses to manufacture ballistic missiles	<2610-102614>【未修文】 　ウクライナの情報は、ロシアが弾道ミサイル製造に使用する装置を明らかにした 　ウクライナ防衛情報部の報道によると、ウクライナ防衛情報部はロシアの防衛産業が弾道ミサイルの製造に使用している外国製企業や装備を特定しました。ウクライナの防衛情報部は、ロシアの弾道兵器生産サプライチェーンに関わる企業が使用する約30種類の外国製工業機器のデータを戦争・制裁ポータルで公開しています。また、ロシアの軍産複合体が依然として外国技術に大きく依存していることを指摘しています。あらゆる努力にもかかわらず、ロシアは依然として世界のメーカーの工業機器を国内生産の代替品に置き換えることができていません。 　ロシア企業は中国、ドイツ、台湾、米国、トルコ、スイス、イタリアで製造された工業機器を用いて、弾道ミサイルおよびその部品(高度計、空力制御面、ジャイロスコープなど)を製造しています。特に、五軸機械を含む中国の工作機械や加工センターの増加は注目に値します。中国製機械は、CNCシステム、サーボドライブ、高精度スピンドルやベアリング、計測・回転システム、リニアガイド、熱安定化や加工プロセス制御用の機器など、ヨーロッパ、日本、台湾で製造された部品を使用していることに注意が必要です。特に、ロシアはHyper Machine Tool製のGX-650五軸ユニバーサルマシニングセンターを使用しています。このミサイルはヴォトキンスク工場で使用されており、同工場は9M723イスカンダル-M弾道ミサイルとKh-47M2キンジャール空弾ミサイルのミサイル部品を製造しています。ロシアはまた、イスカンダルMミサイルの電子機器製造に関わるシュトラル旋盤加工・フライス加工センターも利用しています。
2026.10.26 　11:00	RBC Ukraine	Patriot missiles used in Middle East could have lasted Ukraine several years - Air Force	<2610-102613>【未修文】 中東で使用されたパトリオットミサイルはウクライナで数年は持ちこたえた可能性がある - 空軍 　もし中東で迎撃ミサイルの大部分が使われていなければ、ウクライナは数年間持つパトリオットミサイルを保有できただろう。同時に、ウクライナ空軍司令部通信部長のユーリー・イフナト氏は、RBC-ウクライナのTSE BAZAポッドキャストで、ウクライナ軍の運用方法を変えるのに戦闘経験が役立ったと述べています。彼は、ウクライナ軍が全面戦争の過程でアメリカのシステム使用方針を変えてきたことを説明した。特に、パトリオットを様々な戦術状況で活用し、高価な迎撃ミサイルをより効率的に節約できるようになっています。 　ウクライナがパトリオットを利用する戦術をどのように変えたか 　イフナトによれば、ウクライナのパトリオットに関する経験は他国と大きく異なる。一例として、固定位置だけでなく待ち伏せや移動にもシステムを使用できる能力があります。「例えば、パトリオットはアメリカ軍が飛行場や基地に置いているような固定システムとしてではなく、いわば『移動』システムとして使えます。待ち伏せを仕掛け、5機を撃墜し、無傷で帰還する」と空軍の報道官は説明しました。また、ロシアのブリャンスク州での事件にも言及し、これをウクライナ軍がアメリカの防空システムを使用する際の能力を示す例として挙げた。 　なぜミサイル不足が現れたのか もう一つの違いは弾薬の支出に関するものである。イフナト氏によると、ウクライナの乗組員は1つの目標に対して1発のミサイルを使う方法を身につけており、中東では場合によっては最大8発もの迎撃ミサイルを同時に発射することもありました。彼はパトリオットにはオートマチック、セミオートマチック、マニュアルの3つのオペレーティングモードがあると説明しました。彼によれば、自動モードでは多数の迎撃ミサイルを発射できるとのことです。そのため、関連する戦闘経験がなければ、乗員は発射台から単一の目標にミサイルの一斉射撃を仕掛けることができた。「経験不足のため、発射台から迎撃ミサイルを一斉射撃して単一のシャヘド無人機や弾道ミサイルに撃ち込むことができた」とイナトは付け加えた。彼の評価では、中東で使用されるミサイルの数は、ウクライナのシステムを数年間稼働させるのに十分な可能性がありました。"だからこそ、我々が今直面している危機に直面しているのです。中東で費やされたものは、パトリオットシステムを用いた戦闘作戦をあと数年続けられるはずだからです」とイナットは結論づけました。 　以前、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ウクライナがパトリオットシステム用に月間12発しか受け取っていないと述べ、これはジョー・バイデン政権時代の約4分の1の減少量です。大統領によると、キエフがすでに支払った一部の納入品を米国はまだ承認していないとのことです。
2026.10.26 　10:57	Reuters 通信 (Yahoo)	米国防総省、孔子学院を安全保障上の脅威に指定	<2610-102612>【未修文】 　ヘグセス米国防長官は２３日、中国政府‌の資金提供を受けて大学内⁠に設置されている中国語教育機関「孔子学院」を、米​国の国家安全保障上の脅威に指定したと明らかに‌した。交流サイト（ＳＮＳ）への動画投稿で表明した。 　米政府はか‌ねてから、孔‌子学院を中国のプロパ​ガンダ手段だと非難し、取り締‌まるための措置を講じてきた。ヘグセス氏は「３０におよ‌ぶ大学に、​計８０もの新たなプロパガンダ拠‌点が異なる名称や運営規約を用いて⁠設置されてきたことが判明した。しかし、それらの使命は全て同じ⁠だった。すなわち、そ​れは知的‌財産を盗み、米国の学生を洗脳するということだった」と訴え⁠た。その上で、国防総省が過去２カ⁠月間に「これらの組織を一つ残らず⁠体系的に解体した」と強調した。米首都ワシ‌ント⁠ンの在米中国大使館は、コ​メント要請に直ちには回答しなかった。
2026.10.26 　10:43	Reuters 通信 (Yahoo)	ベネズエラ暫定大統領、一部野党との対話に期待　マチャド氏帰国受け	<2610-102611>【未修文】 ベネズエラのロドリゲス暫定大統領は２６日、‌野党の一部勢力との交渉が全て⁠の声に耳を傾ける場となるよう期待すると述べた。前日には、​野党指導者でノーベル平和賞を受賞したマリア・コリナ・‌マチャド氏が帰国した。 　ロドリゲス氏はカラカスの軍病院を訪問した際、「‌対話が引き続き政‌治参加の場となり、ベ​ネズエラに害を与えた人々、制裁や外国‌による侵略を求めた人々が、少しでも反省し、後悔す‌ることを願う」​と述べた。また「対話と民主的共‌存・平和に向けた計画がともに、全ての⁠声、国のためを思う声に耳を傾ける場となることを願う」と述べた。 　マチャド氏の帰⁠国は数度の試みを経て実現​したが、‌これによりトランプ米政権との関係が悪化する恐れがある。米政府は同氏に⁠はベネズエラに滞在する当然の⁠権利があるとする一方、ロドリゲス氏を称賛⁠し、マチャド氏が率いる政治運動「ベンテ・‌ベネ⁠ズエラ」を含まず行われている​ロドリゲス政権と野党勢力の交渉を支持している。
2026.10.26 　10:32	TBS News Dig (Yahoo)	セルビア総選挙、ブチッチ前大統領が敗北認める-学生勢力が勝利	<2610-102610>【未修文】 　セルビアで25日に行われた総選挙で、長年にわたり政権を握ってきたブチッチ前大統領が予想外にも敗北を認めた。勝利した学生主導の政治運動は、汚職撲滅と民主主義の後退を食い止めると訴え、幅広い支持を集めた。 　開票が進む中、ブチッチ氏（56）は首都ベオグラードで支持者を前に演説し、新興勢力「学生リスト」が外国からの支援を受けて選挙に勝利したと主張した。根拠は示さなかった。同氏によると、人口650万人のセルビアで学生リストは200万票超を獲得した。 　10年以上にわたりセルビアを率いたブチッチ氏は先月、大統領を辞任。ロシアのプーチン大統領にならい、首相として政権に復帰することを狙っていた。しかし、この狙いは裏目に出た。学生主導の運動が全国的な支持を集め、投票率は過去最高の69％に達した。学生リストの代表者らは、選挙結果を受けて初めて公の場に姿を見せ、「勝利」「ブチッチは去った」と声を上げた。運動の指導者の一人、サイチッチ氏は「セルビアはより良い国になれるという信念が勝利した」と述べた。サイチッチ氏は「全ての市民に、平和的で節度ある行動を呼びかける」と述べ、「われわれは今日、全てを失うために何カ月も闘ってきたのではない」と語った。東欧では今年、ハンガリーのオルバン前首相が長期政権の座を追われたが、その盟友だったブチッチ氏も後を追う形となった。
2026.10.26 　09:48	日経電子版	マスク氏、ウクライナを批判　「スターリンクを切れば前線が崩壊」	<2610-102609>【未修文】 　米衛星通信サービス「スターリンク」の運用企業スペースXを率いるイーロン・マスク氏は24日、ウクライナ軍が利用規約に違反し、攻撃用無人機で人間を殺害するために使用したとして批判した。X（旧ツイッター）で「通信を切ればウクライナの前線は即座に崩壊する。脅しではなく事実だ」と警告した。 　ウクライナでスターリンクの利用制限が続いていたが、ゼレンスキー大統領は24日、制限が解除されたと発表した。Xでトランプ米大統領や米議員に謝意を表明したが、マスク氏への言及はなく、しこりが残っているとみられる。 　マスク氏は「無人機攻撃で人々を殺害するためにスターリンクを利用することは許可されていない」とし、ウクライナ軍が規約に違反して使用したため「抜け穴を先週、ふさいだ」と説明した。「スペースXは地球上のどの民間企業よりもウクライナの防衛に貢献してきた」と訴えた上で「無限の殺りくを進め、紛争の現実的な解決策を提示しない偽善的な戦争屋には、軽蔑の念しか抱かない」と主張した。マスク氏は25日、ゼレンスキー氏が「中距離攻撃にスターリンクを使用している」と主張した投稿を引用し、利用規約に違反したと再び訴えた。
2026.10.26 　09:38	RBC Ukraine	Ukrainian forces’ tactical gains in southern Ukraine force Russia to redeploy troops - ISW	<2610-102608>【未修文】 　ウクライナ軍の南ウクライナでの戦術的成果は、ロシアに部隊の再配置を促す(ISW) 　ウクライナ軍はオレクサンドリフカ近郊の3つの入植地を解放し、ロシア軍の拠点に圧力をかけ続けています。戦争研究所(ISW)の報告によると、これはロシアのフリアイポル近郊での計画に影響を与える可能性がある。ウクライナ軍事観察者コスチャンティン・マショヴェツによると、10月25日にウクライナ軍はペレブドワ、コマル、フェドリフカを解放した。これらの集落はオレクサンドリフカの東および南に位置しています。ウクライナ軍もヴェセレからスクドネへ進軍した。ISWによると、マショヴェツの報告を引用すると、ウクライナ軍はフェドリフカ・ブルラツケ線の北西突出部からロシア軍を押し出した可能性が高い。同時に、ロシア軍はペレブドワ北東郊外に依然として陣地を保持している。したがって、ウクライナの成果があっても、この地域での戦闘は続いています。 　ロシア、海兵歩兵および戦車部隊を再配置 　ISWによると、オレクサンドリフカ方面でのウクライナの反撃により、ロシア司令部は一部の部隊を再配置せざるを得なかった。マショヴェツは、ロシアがバルト艦隊第120海軍歩兵師団と太平洋艦隊第40独立歩兵旅団の部隊をこの地域に再配置したと報告した。彼らはフリアイポルへの攻勢支援ではなく、防衛を強化するために投入された。これらの編成はロシア軍の中で比較的戦闘能力のある部隊と見なされています。ISWによると、ロシア司令部は通常、海軍歩兵を前線の優先区域に展開する。それ以前は、第120師団と第40旅団の部隊がドブロピリャ方面で作戦を行っていました。2026年3月、彼らはオレクサンドリウカ周辺地域に再展開されました。さらに、マショヴェツによれば、ロシア司令部は第90戦車師団の部隊をこの地域に再配置したという。当初はドルシキウカへのロシアの攻勢を支援するためのものでした。2026年3月以降、この師団の部隊は北ウクライナやドネツク地域の複数の地域を含む戦線の各セクターに分散しています。 　ウクライナの獲得がロシアの攻勢にどのような影響を与えるか 　ウクライナ軍は2026年2月初旬からオレクサンドリフカ方面で反撃を行っている。ISWによれば、これらの作戦はロシアの攻勢作戦に対抗するためのより広範な取り組みの一環である。ウクライナ軍のさらなる前進は、フリアイポール西方への進軍を試みるロシア軍の後方を脅かす可能性がある。この方向性は、ロシアがオリヒウを両側から包囲する計画にとって重要です。特にヴェリカ・ノヴォシルカは、ロシアの作戦を支援する重要な道路の交差点の近くに位置しています。したがって、ウクライナ軍の進撃は、フライポレ西方での攻撃を進めるロシア部隊の作戦を複雑にする可能性があります。同時に、ISWはウクライナの成果を遅いものの戦術的に重要なものと評価している。さらなる影響は、ウクライナ軍が前進を続けられるか、そしてロシア司令部がどの程度戦力をセクター間で再配分しなければならないかにかかっている。以前、第225独立突撃連隊の兵士たちは、ロシア国旗を掲げてウクライナ軍後方約20kmまで送り込んだロシア軍兵を捕らえた。
2026.10.26 　09:34	日テレ News (Yahoo)	北朝鮮、軍事境界線付近での要塞化「合法的な主権行為だ」　国連安保理議長に書簡送る	<2610-102607>【未修文】 　北朝鮮が進める韓国との軍事境界線付近での要塞化について、北朝鮮は25日、国連安保理の議長に対し「合法的な主権行為だ」などとする書簡を送ったと北朝鮮メディアが報じました。 　北朝鮮メディアによりますと、ニューヨークの国連駐在の北朝鮮代表が25日、国連安全保障理事会の議長に書簡を送り、韓国との軍事境界線付近で先月地雷が爆発し、韓国軍の幹部3人が重軽傷を負った事件について、北朝鮮の要塞化を阻止するための韓国による自作自演だと改めて主張しています。その上で、要塞化について「侵略の脅威から領土の安全を守るための自衛的な措置であり、国連憲章と国際法に合致する合法的な主権行使だ」と正当化しています。また、「韓国が領土を1ミリでも侵犯したり、北朝鮮の安全と生命に危害を加える直接的な挑発行為を行ったりした場合、国連憲章に則って自衛権を行使する合法的な権利を持つ」強調しました。
2026.10.26 　09:20	Reuters 通信 (Yahoo)	英、カナダ主導の防衛銀行に不参加か　資金枠組みで協力へ	<2610-102606>【未修文】 　英国はカナダ主導の「防衛・安全保障・レジリエンス銀行（ＤＳＲＢ）」に参加しな‌い方針だと、事情に詳しい関係者が明ら⁠かにした。ただ両国は、それぞれの防衛資金構想の間で協力の枠組みを策定すると表​明した。 　両国政府は２５日の声明で、投資機会や戦略的課題を巡り互いに支援するた‌め、相互に補完し合う２つの独立した機関を設立することで合意したと発表。「多国間防衛メカニ‌ズム（ＭＤＭ）とＤＳＲＢが共通の目標を最‌も効果的に推進する方法につい​て、緊密に連携して検討してきた。両制度の利益にか‌なう協力の枠組みを策定することで合意した」とした。別の関係筋によ‌ると、両国政府は​新銀行の本部所在地や共同調達の規模、‌加盟国への融資、将来の新規加盟に関する規則など、⁠主要な問題で合意できなかった。同筋によると、ＭＤＭは防衛投資の加速、資金供給を通じた共同調達、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）⁠加盟国の需要集約による調達​コストの削減に重‌点を置く。一方、ＤＳＲＢは個々の国家向け融資により重点を置き、防衛産業やサプライチェーン（供給網）への投⁠資を支援することでＭＤＭを補完する。 　ＤＳＲＢは欧州主要国の支⁠持確保に苦戦しており、英国はこれまで同構想と距離を置⁠いていた。英加両国は、ＭＤＭとＤＳＲＢが緊密に連携するよう制度を設計し、産業‌面で⁠新たに浮上する優先課題や投資機会、戦略的​な資金調達上の課題を巡り相互に支援できるようにすると表明した。
2026.10.26 　09:15	朝日新聞 (Yahoo)	ブラジル大統領に現職ルラ氏が再選　米トランプ政権と距離を置く姿勢	<2610-102605>【未修文】 　南米ブラジルで25日、大統領選の決選投票の投開票があり、現職のルラ大統領（80）がボルソナーロ前大統領の長男、フラビオ・ボルソナーロ上院議員（45）を破って再選を決めた。南米で親米政権が増える中、地域大国ブラジルも、トランプ氏に近い政権に交代するかが注目されていた。ルラ氏の続投で、ブラジルは今後もトランプ政権とは距離を置く見通しだ。 　第1回投票ではルラ氏がフラビオ氏に次いで2位だった。逆転勝利は1989年の民主化後の大統領選以来、初めてとなる。就任は2027年1月5日で、任期は4年。通算で3期務めてきたルラ氏は、格差の縮小を重視し、貧困層への現金給付を行ってきた。選挙戦では、貧困率や失業率の低下を実績として訴え、低所得者層の支持を固めた。終盤の10月中旬には、週休1日を廃止する憲法修正案を成立させ、週休2日の権利を擁護したとアピールした。
2026.10.26 　08:51	中央日報 (Yahoo)	嫌われれば通信切られる…米同盟国の「脱スターリンク」競争	<2610-102604>【未修文】 　米国の同盟国がイーロン・マスク氏の宇宙企業スペースXの低軌道衛星通信網であるスターリンクに代わる独自の衛星通信網構築にスピードを出している。ドローンと人工知能（AI）を活用した戦争の核心施設である衛星通信網が特定企業や米国政府の決定により制限されかねないという懸念が大きくなり、自国が直接統制できる通信網を確保しようとする動きだ。 　米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ウクライナはすでに独自の衛星通信網構築に向けた作業に着手した。22日にフィンランドの衛星企業アイサイ、通信装備企業ノキアと独自の衛星通信網開発に向けた協力意向書を締結した。これら企業は両国政府が衛星と地上通信施設を直接統制できる低軌道衛星通信網を開発し、2028年に初の衛星を打ち上げる計画だ。 　ウクライナ軍が使うスペースXの軍事用衛星通信網スターシールドに速度制限措置が下され、ウクライナの防空ドローンの通信と運用に大きな支障が出た。同紙は20日、マスク氏がスターシールドの速度制限を指示したと報道した。同紙は今回の事態について「軍事作戦に必須の通信網が民間企業1社の決定により制約を受ける状況が現実化した」と指摘した。ただウクライナ政府は24日にスターシールドの速度制限措置が解除され通信網が正常に運営されていると発表した。 　スターリンクはスペースXが2019年から地球低軌道に衛星を打ち上げて構築した衛星インターネットサービスだ。既存の地上通信網が届かない辺境地や戦争地域などでもインターネットを提供し、現在174カ国・地域で約1360万人が利用している。スターシールドはスペースXがスターリンクを基盤に開発した軍事用衛星通信網で、2022年12月に公開され現在米国とウクライナ、英国などが使っている。 　カナダも衛星通信事業者のテレサットが低軌道衛星288基で構成された通信網「ライトスピード」構築を推進している。12月に最初の衛星を打ち上げ、2028年初めにサービスを始めるという目標だ。欧州連合（EU）もやはり約175億ドル（約2兆7462億円）を投入、フランスの衛星通信事業者ユーテルサットなど3社と組んで衛星348基で構成された独自通信網「アイリス」を構築する計画だ。最初の衛星打ち上げは2029年に予定されている。 　韓国も独自の衛星通信網構築を推進しているが先行きは長い。韓国政府は2035年までに韓国型低軌道衛星通信網を構築する計画を出したが、衛星通信に必要な周波数確保から容易ではないからだ。すでに衛星網周波数は飽和状態だ。通信業界関係者は「衛星網周波数は民間企業がやりたいからと独自に申請できない。政府がスピーディに周波数選定を支援しなければならない」と話した。 　ただしこうした努力にもスターリンクへの依存度を短期間で下げるのは難しい見通しだ。
2026.10.26 　07:24	Reuters 通信 (Yahoo)	ゼレンスキー氏「米の早期警告が完全再開」、弾道ミサイル防衛に不可欠	<2610-102603>【未修文】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの弾道ミサイル攻‌撃に関する米国からの早期警告につ⁠いて、最近生じていた問題が解消し、完全に再開されたと述べた。米国からの早期警​告はウクライナの防空体制にとって不可欠となっている。 　ウクライナのテレ‌ビ局ＴＳＮに対し、米スペースＸの軍事用衛星通信サービス「スターシールド」も２４日早朝から最高‌時速４２０キロでの移動中‌に利用できるようになったと説​明した。米国がウクライナに外交圧力をかける中、１０月に入‌って利用が制限されていた。ゼレンスキー氏は、オスロでウィット‌コフ米特使と会談​した際に両問題について協議したと‌し、今回の変更を会談の成果と位置付けた。１１月に予定され⁠るウクライナ、ロシア、米国の実務者協議については、ウクライナ軍への制限や、戦後の中立化の強制⁠は協議しないと述べた。 　米国の仲介によ​る自身とロシ‌アのプーチン大統領を交えた３者会談の実現を改めて呼びかけた。ゼレンスキー氏は以前から、戦争終⁠結に向けた重要な決定や、ウクライナ領⁠土の２割近くを占めるロシア占領地域の扱いといった核心⁠的な問題について、ロシア側で実質的な協議ができるのは‌プーチン⁠氏だけだと主張している。「領土問題は​譲れない一線であり、首脳レベルでのみ協議できる」と述べた。
2026.10.26 　07:09	時事通信 (Yahoo)	与党リクード、第1党困難か　ネタニヤフ首相の進退焦点　27日、イスラエル総選挙	<2610-102602>【未修文】 　イスラエルで27日、総選挙が行われる。選挙戦終盤の世論調査によると、アイゼンコット元軍参謀総長率いる中道野党ヤシャルが最多の支持を集め、ネタニヤフ首相の右派与党リクードが第一党の座を失う公算が大きくなっている。 　パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスによる2023年10月の対イスラエル越境奇襲攻撃後、初めての総選挙。在任期間で歴代最長の通算約19年首相を務めるネタニヤフ氏が退陣するか否かが最大の焦点だ。ハマスによる奇襲の兆候を見逃したネタニヤフ氏は責任逃れを続け、野党側の支持拡大につながった。商都テルアビブでは24日、見逃しの原因解明に向けた国家調査委員会設置などを求める抗議集会が行われ、アイゼンコット氏が姿を現すと、観衆から「次の首相だ」と掛け声が上がった。 　国会定数120の総選挙は比例代表制で行われ、有権者は政党に投票する。地元メディアが23日に報じた複数の世論調査の平均予想獲得議席数は、ヤシャルが22．3議席でリクード（20議席）をリードする。両党とも単独過半数には遠く及ばず、政権樹立には他党との連立が不可欠。ヤシャルなど反ネタニヤフ陣営は54議席で、リクードを中心とするネタニヤフ陣営（50議席）を上回る。 　両陣営とも過半数に達しない場合、選挙後の連立工作が勝敗を分けることになる。現時点でネタニヤフ陣営のユダヤ教超正統派政党は、超正統派市民の徴兵免除を巡りネタニヤフ氏との確執が伝えられており、反ネタニヤフ陣営が水面下で動向を探っているとの情報もある。 　一方、アイゼンコット氏は、いずれの陣営にも属さないアラブ系政党との閣外協力を排除しない方針とされるが、反ネタニヤフ陣営内にはアラブ系への拒否感が強い。ネタニヤフ氏がこうした温度差に付け込んで切り崩しを図る可能性もある。
2026.10.26 　06:58	Reuters 通信 (Yahoo)	ノーベル平和賞マチャド氏、ベネズエラ帰国　約1年ぶり	<2610-102601>【未修文】 　ベネズエラの野党指導者でノーベル平和賞受賞者のマリア・コリナ・マチャド氏が２５日、約１年ぶりに帰国した。これ‌まで何度か帰国を試みたものの実現していなかった。マチャド氏はＸに「私⁠はここにいる。皆さんと共に」と投稿した。 　広報担当者が公開した画像によると、同氏は西部ララ州の教会に姿を見せた。ロイター記者によれば、居合わせ​た人々は国歌を歌って出迎え、同氏が車で去る際には「自由を」と叫んだ。陸路で首都カラカスに向かうという。帰国に向けた取り組みはトラ‌ンプ政権との関係を試すものとなった。マチャド氏は米政権が１月にマドゥロ大統領を拘束する以前から、同政権を味方に引き入れようと関係構築に努めていた。 　ロ‌イターが６月に報じたところによると、‌米政府はマチャド氏に帰国を遅らせるよう少なくとも１回要請​しており、同氏はこれまで何度か入国を試みたものの実現しなかった。同氏のチームは今回、どの‌ように帰国したか詳細を明らかにしていない。トランプ氏は、マドゥロ氏の下で副大統領を務めたロドリゲス暫定大統‌領への支持を繰り返し表明。米企業​によるベネズエラでの石油生産や他の事業に関する合意を称賛‌してきた。９月には、同国で民主的な選挙を検討するのは時期尚早だと述べた。トランプ氏は２５日、ホワイトハウスで、マ⁠チャド氏の帰国については何も知らないと述べ、米国が引き続きロドリゲス氏を支持することを示唆した。
2026.10.25 　22:47	RBC Ukraine	Ukraine aims to sustain military force of 800,000 personnel	<2610-102511>【未修文】 　ウクライナは80万人の軍事力を維持することを目指しています 　ウクライナ軍の規模を80万人に維持し、国の完全な安全保障を保証することが重要です。しかし、ウクライナがNATO加盟国になると、この数字は異なる可能性があるとウクライナ大統領ヴォロディミル・ゼレンスキーは述べています。 　国家元首によれば、彼はロシア側やアメリカ側ともウクライナ軍の規模について話し合わず、今後も話し合わないだろう。このような状況の中で、ゼレンスキーはこれは完全に内部の問題であることを思い出させた。大統領は、十分な資金があれば80万人の軍隊を維持したいと説明した。さらに、ウクライナがNATO加盟国であれば、その軍隊は80万人以下になる可能性があると付け加えた。 　ゼレンスキーが説明したように、問題は誰がウクライナ軍の資金提供に準備ができていて、意欲があるかということでした。国家元首はこれがNATOへの質問だと要約しました。ちなみに、ゼレンスキーは以前、なぜプーチンがウクライナとの交渉を再開したいのかを推測していた。また、ドナルド・トランプ大統領のチームが現在クレムリンと合意したいことについても話しました。さらに、ゼレンスキーのインタビューから「レッドライン」と和平交渉に関する重要なポイントをすべて知ることができます。
2026.10.25 　22:30	RBC Ukraine	President Zelenskyy defines red lines, stating neutrality is not open for discussion	<2610-102510>【未修文】 　ゼレンスキー大統領は中立は議論の余地がないと述べ、レッドラインを定めている 　ウクライナのゼレンスキー大統領は、オスロでの交渉結果、米国のロシアへの提案、安全保障の保証について議論し、領土問題やロシアに対する制裁に関するウクライナの立場を概説しました。RBCウクライナの資料でゼレンスキーがアッラ・マズールと対談した重要な発言を以下に掲載しています。 　情報、スターリンク、そしてオスロ会議の結果について 　ゼレンスキーはオスロでの会談を生産的かつ実質的だったと表現した。彼によると、弾道攻撃に関する情報は100%稼働しており、キエフ時間土曜日午前5時20分、ウクライナと米国間の長期にわたる「感情的対話」の後、初めてスターリンクは作戦を再開した。「対話の感情的側面」により、ウクライナは三つの主要な課題に直面しました。 　・防空不足; 　・スターリンクの制限; 　・アメリカからの情報共有の制限 「アメリカ人と我々のチームに感謝します。情報とスターリンク/スターシールドの問題のうち、本日より解決されたことです。防空の問題は依然として残っている」と大統領は強調した。さらに、オスロでの交渉の後、アメリカ側はサンクトペテルブルクで会談を開催しました。アメリカ側は、プーチンが11月にグループ会議に同意し、両国(ウクライナとロシア)が三国間会談の準備ができていることを確認しました。また、ウクライナにとってヨーロッパの代表も重要です。 　ウィトコフの文書とウクライナの「レッドライン」について 　プーチンに伝えられたアメリカ側の進展(ウィトコフの文書)について、ゼレンスキーはウクライナが国家の中立やウクライナ軍の制限について話し合うことはできないと指摘した。国家元首は米国との合意により「レッドライン」の詳細には触れませんでしたが、重要な原則を強調しました。 　・中立性や軍隊の規模は議論の余地がありません:ウクライナの安全保障保障はロシアによって強制されるものではありません。ウクライナ軍の規模はウクライナ国内およびNATOとの関係の問題であり(ウクライナが同盟に加盟している場合、資金次第で80万人以下になる可能性があります)。 　・領土問題:領土問題(アメリカ人が「領土を交換する」と呼ぶもの)の議論は、指導者レベルでのみ可能である。その他の問題はすべて技術グループレベルで議論されます。 　・セキュリティ保証:ウクライナがNATOに加盟していなければ(第5条が適用される)、米国と欧州はロシアが再び侵略を始めないという保証を前提としなければならない。 ゼレンスキーは、これはプーチンに承認を求めて提示された計画ではなく、すべての関係者が決定に発言権を持っていると述べた。さらに、アメリカ側が協議のための提案を提示し、ウクライナと協議中であると付け加えた。
2026.10.25 　21:25	RBC Ukraine	Zelenskyy suggests why Putin wants to resume negotiations with Ukraine	<2610-102509>【未修文】 　ゼレンスキーは、なぜプーチンがウクライナとの交渉再開を望んでいるのかを示唆している 　ロシアのウラジーミル・プーチン指導者がウクライナとの和平交渉再開に合意したが、それがまだ実現することを意味しないとウクライナ大統領ヴォロディミル・ゼレンスキーは述べている。ゼレンスキーは、それが起こるかどうか様子を見、現実的であるべきだと強調した。彼は、関連会議の後に結果を議論すべきだと述べ、中東でエスカレーションが起こるかどうか、会議がアブダビかヨーロッパで開催されるかはまだ分かりません。国家元首によれば、彼は現在、プーチンのウクライナとの和平交渉に関する立場の急激な変化に何が影響を与えたのか正確には把握していない。それでも、いくつかの前提は存在します。ゼレンスキーは、何が影響を与えたのかは言えないと述べ、アメリカとロシアの間に彼が知らない合意があるかもしれないと示唆した。最近の出来事を背景に、彼はまた、米国当局に対してロシアに対するさらなる制裁解除を警告しました。
2026.10.25 　20:22	讀賣新聞 (Yahoo)	ロシアのミサイル部品工場に攻撃、石油化学工場では爆発…弾道ミサイル供給網の混乱狙う	<2610-102508>【未修文】 　ロシアの侵略に抵抗するウクライナ軍参謀本部は２４日、前日から同日未明にかけて露西部オリョール州の電子機器製造工場や南部サマラ州の石油化学工場を攻撃したと発表した。弾道ミサイルや巡航ミサイルの部品のほか、ミサイルの固体燃料に使用する合成ゴムなどを生産しているという。 　迎撃用ミサイルが枯渇しているウクライナには、ロシアの弾道ミサイルのサプライチェーン（供給網）を混乱させる狙いがある。ウクライナ軍参謀本部は、サマラ州の石油化学工場では爆発と火災を確認したとしている。 　このほか、ウクライナの防衛企業ファイア・ポイントは２４日、露西シベリア・オムスク州で合成ゴムなどを生産する露最大級の石油化学工場への攻撃に同社の長距離無人機が投入されたとＳＮＳで明らかにした。両国国境から２５００キロ・メートル以上離れているという。
2026.10.25 　15:25	日経電子版	ウクライナ軍の通信制限解除、スターリンクへの依存リスク浮き彫り	<2610-102507>【未修文】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、米スペースXの衛星通信が完全に復旧したと発表した。ロシア軍の高速無人機（ドローン）に対する迎撃能力が長期にわたり低下する緊急事態を回避する。低軌道の衛星システムで独走するスペースXに依存するリスクを浮き彫りにした。 　24日朝までにスペースXの民間向け衛星通信「スターリンク」と軍用衛星通信「スターシールド」の速度制限が解除された。
2026.10.25 　11:47	Reuters 時事 (Yahoo)	フーシ派のサウジ攻撃続く、一部再開のリヤド空港も標的と警告	<2610-102506>【未修文】 　イエメンの親イラン武装組織フーシ派は２４日、サウジアラビアの石油‌施設や空港を再び攻撃したと発表し⁠た。フーシ派の攻撃を受けて閉鎖していたキング・ハリド国際空港の一部発着再​開に対しても、引き続き同空港を「軍事目標」と見なしており利用‌を控えるよう改めて警告した。 　フーシ派の軍事報道官は、攻撃では西部ヤンブーにあ‌る国営石油会社サウジ‌アラムコの施設やラービグ​の石油精製所、原油ポンプ施設、東西パイプライ‌ンなどを標的にしたと明らかにした。いずれも、紅海沿岸‌に位置するサウジ​の主要石油・石油化学拠点。 　サウジ側は‌フーシ派が発射した弾道ミサイル２発を迎撃し、一部の破⁠片はメッカがある地域にも落下したと発表。これに対しフーシ派は聖地メッカとメディナへの攻撃⁠を否定し、作戦は「サウジの石​油施設と‌軍事基地を標的としている」と表明した。 　一方、今月上旬にフーシ派の攻撃を受けて以来、閉鎖を⁠していたキング・ハリド国際空港は２４日夜、２つのター⁠ミナルについて発着を２５日から再開すると発表した。そ⁠の数時間後、フーシ派の報道官は、空港を標的にした軍事‌作戦⁠を続けるとして、全ての航空会社、空港​職員、旅行者に対し利用を控えるよう改めて警告を発した。
2026.10.25 　11:45	毎日新聞 (Yahoo)	防衛装備庁の研究助成、京大は応募せず　意向2件を学内審査	<2610-102505>【未修文】 　軍事技術に応用可能な基礎研究に防衛装備庁が費用を助成する「安全保障技術研究推進制度」で、２０２６年度の公募に対し全国の大学などの研究機関や企業などから５６０件の応募があり、４７件が採択されたことが２０日に発表された。京都大では２件の応募意向があったが、学内審査で応募されなかったことが取材で分かった。 　京大では１８年３月に「軍事研究は行わない」との基本方針を定めているが、多くの研究は「軍民両用（デュアルユース）」を内包する。京大によると、個別に判断が必要な場合は学長が常設する委員会で審議しているという。今回の公募について京大は毎日新聞の取材に「この方針のもと、学内から２件の応募の意向があり、委員会で総合的に判断した結果、応募には至らなかった」と回答した。過去についても「２５年度にも１件の応募意向があり、委員会で審査した結果、応募には至っていない」と明らかにした。審査の経緯や応募意向のあった研究提案の内容については「回答を差し控えさせていただきます」とした。
2026.10.25 　11:25	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシア、モルドバの大使館職員追放に「厳しい対応」警告	<2610-102504>【未修文】 　ロシア外務省は24日、モルドバが領空侵犯の疑いを理由に、首都キシナウのロシア大使館職員1人を追放したことを受け、「厳しい対応」を取ると警告した。 　同省のマリア・ザハロワ報道官は声明で、「モルドバ指導部の敵対的な行動に対し、ロシア側は相応の厳しい対応を取る」と述べた。これに先立ち、モルドバのマイア・サンドゥ大統領は23日夜、ロシアが自国の領空を侵犯し、「モルドバ国民の命を危険にさらした」と非難した。 　サンドゥ氏はXに「本日、ロシアの攻撃用ドローン『ゲラン』がわが国の領空を侵犯し、住宅やエネルギー施設の近くに落下した」と投稿した。さらに「今回の危険な行為を非難する。対抗措置として、ロシア大使館職員1人をペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）に指定した」と述べた。 　モルドバ警察は24日、通信アプリのテレグラムに、中部テレネシュティ県チステルニツァ村の郊外で、重さ52.4キロの弾頭を搭載したドローン「ゲラン4」が見つかったと投稿した。ザハロワ氏は大使館職員の追放理由を批判し、「ドローンが『ロシアのもの』だとする証拠は提示されていない」と主張した。
2026.10.25 　09:53	共同通信 (Yahoo)	ネタニヤフ氏に大規模抗議　イスラエル、総選挙控え	<2610-102503>【未修文】 　27日のイスラエル総選挙を控え、商都テルアビブで24日、2023年10月のイスラム組織ハマスの奇襲を防げなかったとして、ネタニヤフ政権に抗議する大規模集会が開かれた。主催者によると10万人以上が参加し、奇襲の経緯を検証する国家調査委員会の設置を求めた。地元メディアが報じた。 　政府は昨年、調査委を設置する方針を決めたが野党側は最高裁長官が委員を任命し、強い調査権限を持つ国家調査委の設置を要求。ネタニヤフ首相は「最高裁長官は自分に対する偏見がある」として反対しており、選挙の争点となっている。タイムズ・オブ・イスラエルによると、集会には中道ヤシャルの党首、アイゼンコット元参謀総長らが駆けつけた。
2026.10.25 　08:29	時事通信 (Yahoo)	サウジ西部でミサイル迎撃　フーシ派は聖地標的を否定	<2610-102502>【未修文】 　サウジアラビア当局は24日、イスラム教聖地メッカとメディナがある同国西部に向け、イエメンの親イラン武装組織フーシ派がミサイルを発射したと発表した。 　迎撃の末、破片はメッカ州に落下した。国営通信が伝えた。フーシ派は24日の声明で、サウジの首都リヤドの空港や西部の石油関連施設を標的にしたと発表。二つの聖地への攻撃は否定した。サウジとフーシ派はイエメン内戦を巡り対立している。
2026.10.25 　07:10	BUSINESS INSIDER (Yahoo)	米陸軍の宇宙戦専門部隊はすでに戦闘に加わっている…人員を増強して中東地域に展開（海外）	<2610-102501>【未修文】 　米陸軍が、宇宙戦を専門とする兵士の増員を進めている。陸軍の宇宙要員はすでに中東に派遣されており、この地域で米はイランとの紛争を続けてきた。2026年、新設されたこの専門分野に600人超の下士官・兵が加わった。今後もさらに拡充する計画だ。 　米陸軍は、宇宙戦の訓練を受けた兵士の陣容を拡大している。重要性を増すこの専門分野の兵士たちは、すでに中東における米軍の戦闘作戦を支えている。陸軍は6月、下士官や兵を対象とした新たな「宇宙作戦兵科」を新設し、人工衛星や通信インフラの維持・運用に加え、敵の宇宙利用を妨害する任務にも従事する兵士のための専門職種を創設した。米軍全体を支える幅広い宇宙作戦を統括するのは、宇宙軍（Space Force）と、その隊員「ガーディアン（Guardians）」だ。なお、陸軍には衛星通信やナビゲーションシステムといった機能を使って、地上部隊を支援することに特化した独自の専門要員もいる。そうした宇宙担当兵士の一部はすでに、米軍がイランとの対立が続く中東に派遣されている。 　米陸軍宇宙・ミサイル防衛コマンド（US Army Space and Missile Defense Command）を率いるジョン・ラファティ（John Rafferty）中将は、10月12〜14日にワシントンDCで開かれた米陸軍協会（AUSA）の年次総会で、同コマンドから約2500人の兵士が、中東を管轄するアメリカ中央軍（US Central Command）の作戦地域に派遣されていることを明らかにした。この数字には、防空部隊と宇宙の専門要員の両方が含まれる。
2026.10.24 　13:32	毎日新聞 (Yahoo)	ルーマニア、防衛力強化へ　無人機攻撃続く黒海安保で日本に期待	<2610-102409>【未修文】 　ロシアによるウクライナ侵攻を背景に黒海で無人機（ドローン）による民間船舶への攻撃が相次ぐ中、ルーマニアのネクラエスク外相が22日、首都ブカレストで毎日新聞などの取材に応じた。ロシアを念頭に、黒海の安全保障を最優先事項とした上で、「地域で増大する脅威によりよく対応できるよう、防衛力を増強する」との認識を示した。 　ルーマニア沖の黒海では今月に入り、停泊していた民間のタンカーがドローンによる攻撃を受けて死者や行方不明者が出るなど、緊張が高まっている。ルーマニア政府はロシアによる攻撃とみている。　ルーマニアは黒海やドナウ川を経由するウクライナ産の穀物の代替輸出ルートとなっている。 　ネクラエスク氏は「黒海を通じて運ばれる穀物類は、特に地球の南方にある国々にとって非常に必要とされている」と指摘。ロシアによるウクライナ侵攻は「地球規模のインパクトがある」とし、同盟国や近隣国との協力を深めながら黒海地域の安全保障の強化を進める考えを強調した。 　相次ぐドローンによる民間船舶を狙った攻撃を巡り、ルーマニア政府は「容認できない」との立場で一貫しており、保護が必要な船舶には政府として支援を行う方針を示している。また、ネクラエスク氏は「我々が黒海で直面している課題および脅威について日本にも真剣に考えてほしい」とも語り、黒海の安全保障の強化に向けた日本側の協力にも期待感を示した。
			【註】 　欧州諸国等からのこのような要求に、何らかの目に見えるポジティブな対応をしないと、世界各国から「いざという時に信頼できない国」みられ、国際社会において今後の我が国の地位を悪くしかねない。 　日本国憲法の規定を述べてもそれは日本の国内問題で、国際関係における責任放棄の口実にはならない。
2026.10.24 　12:44	共同通信 (Yahoo)	イランが米政府職員殺害計画　情報機関「大幅強化」と警告	<2610-102408>【未修文】 　クレイトン米国家情報長官は23日、ルビオ国務長官に宛てた文書で、イランが中東などで活動する米政府職員らを標的とした殺害計画を大幅に強化していると警告した。米当局者が明らかにした。各地の米大使館で人員配置を見直す一因にもなっているとしている。 　米国とイスラエルは11月3日の米中間選挙後に対イラン攻撃の再開に踏み切る可能性について協議しているとされ、イランとの緊張が再び高まっている。クレイトン氏は文書で殺害計画の具体的な内容を明記していないが、国務省の上級職員に資料を提供したと説明。
2026.10.24 　10:55	Wall Street Journal	米下院民主党、ヘグセス国防長官の弾劾目指す動き	<2610-102407>【未修文】 米下院民主党、ヘグセス国防長官の弾劾目指す動き　 ジェフリーズ院内総務は「最初にやることの一つ」としている 　米下院民主党は、中間選挙での勝利が予想される中、最初の戦果としてピート・ヘグセス国防長官の弾劾に狙いを定めている。下院民主党指導部や激戦区の候補者らは、共和党主導の下院を奪還した場合でも、ドナルド・トランプ米大統領に対する3度目の弾劾については逆効果になる可能性があるとみて消極的だ。しかし、ヘグセス氏に対してはできるだけ早く動く構えを見せている。共和党がまだ主導権を握っている中、来月にも採決が行われる見通しであるほか、民主党が下院を掌握することを期待している来年にも再度採決を試みる計画だ。
2026.10.24 　09:30	TBS News Dig (Yahoo)	フランスとイギリスが初の合同核演習　戦闘機で核攻撃想定	<2610-102406>【未修文】 　フランス国防省は23日、フランスとイギリスの空軍が核攻撃を想定した共同演習を初めて実施したと発表しました。 　フランス国防省によりますと、今月20日から2日間にわたり行われた共同演習は、フランス空軍の「ラファール」戦闘機が、イギリス空軍の「タイフーン」戦闘機の護衛を受け、核攻撃を行う想定で実施されたということです。 　フランスとイギリスの空軍が航空核戦力を使用した共同演習を行うのは初めてで、フランスのボトラン国防相は「両国の防衛協力における決定的な節目であり、ヨーロッパの安全保障のために2つの核保有国が連携して尽力していることを表すものだ」とコメントしています。 　フランスのマクロン大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻やNATO＝北大西洋条約機構への協力に消極的なアメリカのトランプ政権の姿勢などを念頭に、核兵器による抑止力「核の傘」をヨーロッパ各国に広げる「先進的抑止」の方針を掲げていて、同じく核を保有するイギリスなどが参加を表明しています。
2026.10.24 　08:52	毎日新聞 (Yahoo)	ウクライナ、南部での一時停戦に応じる姿勢　「市民救出に全力」	<2610-102405>【未修文】 　米ホワイトハウスが発表したウクライナ南部ヘルソン州オレシュキでの一時停戦について、ウクライナ最高会議（議会）人権委員会のルビネツ氏は23日、X（ツイッター）で「我々の市民を救うため全力を尽くす」と述べ、ウクライナ側が停戦に応じる姿勢を明らかにした。 　ルビネツ氏は、ロシア側との交渉の結果「停戦の実施、人道支援物資の搬入、市民の安全な脱出経路の確保において合意した」と表明。一時停戦を仲介したトランプ米大統領の妻メラニア氏に対し、感謝を表明した。戦闘の最前線となっているオレシュキでは人道状況が悪化している。停戦は29日に発効する。
2026.10.24 　08:37	AFP＝時事 (Yahoo)	「やれ」トランプ氏、司法省に提訴指示 共和党敗北なら選挙結果承認差し止め	<2610-102404>【未修文】 　トランプ米大統領は23日、中間選挙のアラスカ州連邦議会上院選で共和党現職のダン・サリバン氏が敗北した場合、州による選挙結果の承認を差し止めるための訴訟を提起するよう司法省に指示したと明らかにした。11月3日の中間選挙では、共和党が上下両院で多数派を維持できるかが焦点となっている。 　トランプ氏はフロリダ州を訪問中、「『やれ』と言ったのは私だ」と述べた。大統領が、起こり得る選挙結果に対して先手を打って異議を申し立てるよう介入するのは異例で、中間選挙に新たな影を落としている。トランプ氏は2020年大統領選で民主党のジョー・バイデン前大統領に敗れた後、選挙結果を覆そうとした。今回も、民主党が大幅に議席を伸ばすと予測されている中間選挙の正当性に繰り返し疑問を呈している。 　広く予想されている通りに民主党が連邦下院で過半数を奪取すれば、2期目の政権を発足させて以来、前例のない形で権力を行使してきたトランプ氏に対し、初めて実質的な歯止めをかけられるようになる。民主党が上院を奪還する可能性もあるが、下院よりも難しい。共和党から差し引き4議席を奪う必要があり、その鍵を握る州の一つが、共和党現職のサリバン氏と民主党のメアリー・ペルトラ氏が接戦を繰り広げているアラスカ州だ。ペルトラ氏はX（旧ツイッター）への投稿で、今回の訴訟を「腐敗行為」だと非難した。
2026.10.24 　08:03	Korea Wave (Yahoo)	北朝鮮、5000トン級駆逐艦の進水遅れか…衛星写真に1万トン級巡洋艦建造の兆候	<2610-102403>【未修文】 　北朝鮮が、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記の指示した5000トン級新型駆逐艦の進水期限を守れなかったとの分析が出ている。一方、衛星写真からは、既存の駆逐艦より大型の1万トン級巡洋艦を建造している可能性も浮上している。北朝鮮専門メディア「NKニュース」が21日に報じたところによると、南浦造船所は朝鮮労働党創建81周年に当たる10月10日までに、新型の崔賢（チェ・ヒョン）級駆逐艦を進水させる目標を達成できなかったと分析された。 　北朝鮮は2025年7月、南浦造船所で崔賢級駆逐艦の追加建造に着手したと発表し、2026年10月10日までに完成させる計画を明らかにしていた。キム・ジョンウン氏も2026年3月、建造中の3隻目の崔賢級駆逐艦を視察したと発表し、期限を改めて強調していた。ただし、当時の北朝鮮メディアは建造中の艦艇の写真を公開していなかった。 　期限から10日が過ぎた20日になっても進水の発表はなく、衛星画像会社プラネット・ラブズの写真でも、南浦造船所の屋内建造施設や近隣の貨物港に進水式の準備を示す動きは確認されなかった。NKニュースは、2025年7月に北朝鮮メディアが船体の組み立て場面を公開してから約5週間後、屋外に置かれていた船体構造物が姿を消した点にも注目した。屋内施設で建造が進んでいる可能性はあるものの、衛星写真だけでは作業の進捗状況を確認するのは難しいという。 　北朝鮮は南浦造船所で建造した最初の崔賢級駆逐艦を2025年4月に進水させ、2026年6月に就役式を開いた。当時は屋外で大型船体を組み立てた後、屋内施設に移す方式が採用されたとみられる。
2026.10.24 　07:00	Forbes (Yahoo)	ドローン護衛とハリネズミ装甲　ウクライナ軍が新戦術で戦車を再び最前線に	<2610-102402>【未修文】 　ウクライナ軍の機甲部隊はロシア軍による初期の攻勢を撃退するうえで重要な役割を果たした。だが、この戦争では“戦車キラー”のドローン（無人機）の使用が急速に広がり、機甲戦力の役割は縮小した。過去1年も両軍は徒歩兵による作戦を中心にしている。 　ウクライナ軍はここへきて、現在進めている反攻作戦を支援するために、戦車などの装甲車両を再び戦場に投入することを試みている。ウクライナ軍はその一環で、ドローンの脅威があっても装甲部隊が限定的な機動を行えるように新たな戦術を採用したと報告されている。この戦術は、ウクライナ軍が最近、東部ハルキウ州アニシュチネ周辺で前進した際にも用いられた。 ・ウクライナ軍の新たな戦車戦術 10月にソーシャルメディアに投稿された動画では、新たな戦術によってウクライナ軍の装甲車両が最前線に復帰した様子が示されている。動画はウクライナ陸軍第475独立強襲連隊「コード9.2」が共有した。そのなかでは、ウクライナ軍の戦車1両とM2ブラッドレー歩兵戦闘車1両が未舗装路などを前進している。ロシア軍のドローンなどによる攻撃を受けながらも2両は進み続け、移動しながら、あるいはいったん停車してロシア軍の目標に攻撃を加えている。移動中の戦車とブラッドレーには複数のドローンが随伴し、防護している。小型のFPV（一人称視点）ドローンが周囲を飛び、敵ドローンの迎撃にあたっている。ある場面では、ロシア軍のFPVドローンが車両に接近してくる。ウクライナ軍のFPVドローンは機動してそのドローンを終末軌道からはじき飛ばし、さらに追跡して撃破したようだ。動画にはこのほか、車両を護衛するバンパイア重爆撃ドローン2機の姿も見える。バンパイアは先回りしてロシア軍の陣地を偵察し、戦闘陣地と疑われる地点に爆弾を投下している。 ・車両本体は「ハリネズミ装甲」で身を守っている これらのドローンによる護衛に加え、戦車とブラッドレーはいずれも車両自体にハリネズミ（あるいはヤマアラシ）風の追加装甲を施されている。この装甲は車両から外側に向かって伸びる多数の金属棒やスパイクで構成されており、飛来するドローンなどと車体の間に間隔（スタンドオフ）を確保するものである。これらの突起物により、ぶつかってくるドローンなどを妨害し、その弾薬を車両の主装甲から離れた位置で起爆させて炸薬の効果を減じることが意図されている。 ・新たな戦車戦術の利点と限界 ただし、こうした防護策を講じてもなお、この戦術には限界がある。装甲車両が前進するなか、護衛ドローンが敵ドローンを迎撃すると、その護衛ドローンを補充する必要があり、その際にドローン掩護に空白が生じるおそれがある。また、バンパイアドローンも搭載できる爆弾に限りがあり、その再装填やバッテリーの充電のため、その都度基地へ戻らなければならない。 ・ウクライナ軍の反攻作戦における戦車の重要性 ・局所的な「ドローン優勢」の確保がカギを握る ・新戦術が戦場に及ぼす長期的な影響
2026.10.24 　06:53	時事通信 (Yahoo)	海底ケーブル攻撃計画を策定か　イラン、米攻撃再開なら　報道	<2610-102401>【未修文】 　ロイター通信は23日、米軍によるイランへの大規模攻撃が再開された場合、イラン側はペルシャ湾の海底に敷設されている通信ケーブルを破壊する計画を策定していると報じた。 　詳細については明かされなかった。混乱を長期化させるため、復旧作業の妨害も検討しているという。
2026.10.23 　23:59	讀賣新聞 (Yahoo)	ウクライナ南部で一時停戦、ホワイトハウス発表「メラニア夫人が主導」…29日から	<2610-102317>【未修文】 　米ホワイトハウスは２３日、ロシアとウクライナが、人道危機が深刻な状況にあるウクライナ南部ヘルソン州オレシュキで軍事行動を一時停止することで合意したと発表した。トランプ米大統領のメラニア夫人が主導したとしている。オレシュキに限った停戦は２９日から始まる予定だという。 　発表によると、停戦は人道支援物資を搬入できるようにしたり、指定されたルートで民間人が避難する準備をしたりすることが目的だとしている。メラニア夫人は「オレシュキの状況は悲惨だ。残された住民は医療や食料、清潔な水を緊急で必要としている」などと説明している。 　ロシアの占領下にあるオレシュキでは、約２０００人の住民が庭の草を食べて飢えをしのぐなどしていると伝えられている。ウクライナは露軍が支援物資を奪っていると批判していた。
2026.10.23 　23:15	讀賣新聞 (Yahoo)	プーチン氏、米・ウクライナとの三者協議で「安全保障について議論」…応じなければ侵略の「目標を全て達成する」	<2610-102316>【未修文】 　ウクライナへの侵略を続けるロシアのプーチン大統領は２２日、米国特使に１１月中旬頃に再開の用意があると伝えた米露、ウクライナの３者協議について、和平合意成立後のロシアとウクライナの安全保障について議論することが目的だと述べた。モスクワで国営テレビの取材に語った。欧州全体の安保も議論の対象になると説明した。和平合意に至る道筋には言及しなかった。 　プーチン氏は、ロシアが一方的に併合を宣言した、ウクライナ東・南部４州を念頭に、「歴史的にロシアの領土だ」と主張。４州を含む領土問題を巡る議論には応じない可能性がある。　また、ウクライナ側が協議に応じない場合については、「構わない。いずれにせよ、我々は（ウクライナ侵略の露側の呼称である）特別軍事作戦の目標を全て達成する」と強調した。 　一方、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２１日、３者協議の議題について、「戦争を終結させ、平和に近づくことだ」と記者団に語った。エネルギー分野を対象とした停戦を含む一時停戦を支持する考えも示した。
2026.10.23 　22:42	讀賣新聞 (Yahoo)	ヨルダンの教会で武装グループが銃を乱射、少なくとも7人死亡・10人負傷	<2610-102315>【未修文】 　ヨルダン国営テレビは２３日、同国中部カラク県の教会で武装グループが銃を乱射し、少なくとも７人が死亡、１０人が負傷したと報じた。教会では葬式が行われていたという。武装グループは逃走中で、捜査当局が行方を追っている。
2026.10.23 　20:13	讀賣新聞 (Yahoo)	ドイツ検察、ロシアのためにスパイ行為行った容疑でウクライナ国籍の男を逮捕…露情報機関と接触・軍事情報など収集か	<2610-102314>【未修文】 　ドイツ連邦検察庁は２２日、ウクライナ侵略を続けるロシアのためにスパイ行為を行った容疑で、ウクライナ国籍の男を独東部ブランデンブルク州で逮捕したと発表した。 　発表によると、男は昨年７月以降、仲介者を通じて露情報機関と接触していた。男は防衛産業関係者に近づき、装甲車や弾薬など兵器の生産に関する情報のほか、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）東部国境の防衛体制に関する軍事情報を収集した疑いがある。 　公共放送ＡＲＤは、男はロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東部ルハンスク州の出身とみられると伝えた。ドイツでは露情報機関の関与が疑われる破壊工作やスパイ行為の発覚が相次いでおり、政府が警戒を強めている。
2026.10.23 　19:15	産經新聞 (Yahoo)	自衛隊が過去最大規模の負傷者訓練　独軍と共同、前線から後方へ治療しながら搬送	<2610-102313>【未修文】 　自衛隊は23日、日米共同統合演習「キーンソード」の一環で、ドイツ軍と計約300人で、他国の攻撃による負傷者への対処や搬送を想定した衛生訓練を埼玉県の航空自衛隊入間基地で行った。独軍のほか、米国、フィリピンなど計4カ国軍も参加。自衛隊が行う衛生訓練としては過去最大規模となる。 　訓練では攻撃型無人機により複数の負傷者が出たとの想定で人形などを使い、日独のチームで応急処置を確認。野外病院での緊急手術や軍用機で前線から後方へ運ぶ「後送（こうそう）」の流れを訓練した。また、化学兵器などを用いた攻撃への対処で先進的な独軍の手法を自衛隊員が学んだほか、独軍機に日本の医療機器を搭載し、搬送しながら治療する対応も確認した。 　安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊は実戦を想定した隊員の救命率向上を目的に衛生分野の強化を急ぐ。負傷10分以内に処置できる態勢や、独自の輸血用血液の確保などを進め、人的基盤の強化を図る。
2026.10.23 　18:45	讀賣新聞 (Yahoo)	小泉防衛相、沖縄・辺野古の米軍ヘリパッド閉鎖で米側と合意と明らかに…地元が早期撤去を政府に要望	<2610-102312>【未修文】 　小泉防衛相は２３日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古にある米軍基地のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）について、閉鎖することで米側と合意したと明らかにした。具体的な閉鎖時期は、米側との調整が整い次第、公表する考えも示した。騒音などを理由に地元が早期撤去を政府に要望していた。米軍普天間飛行場の辺野古への移設工事が長期化する中で、基地負担軽減を着実に進める姿勢を示す狙いがある。
2026.10.23 　17:27	毎日新聞 (Yahoo)	林氏が外相にウクライナ支援の継続申し入れ　国民・玉木代表も同行	<2610-102311>【未修文】 　超党派の日本・ウクライナ友好議員連盟（林芳正会長）は23日、茂木敏充外相にウクライナのエネルギー確保やライフライン復旧などの支援を申し入れた。林氏は「厳しい冬を迎える中、（ロシアの）攻撃はインフラ狙い撃ちだ。政府に支援継続をお願いしたい」と求めた。 　林氏は森英介衆院議長から議連会長を引き継いだ。政府に対し、無人航空機（ドローン）も念頭に、日本の安全保障分野の技術とノウハウが向上する互恵的な協力を推進するよう要請。ウクライナのミサイル防衛関連の支援の検討も求めた。林氏によると茂木氏は理解を示したという。国民民主党の玉木雄一郎代表らも同行した。
2026.10.23 　15:50	CNA Focus 台湾	中国海警船が台湾周辺海域で日本の巡視船を追尾　海巡署「内水化の企て」	<2610-102310>【未修文】 　海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）は23日、台風30号の接近に伴い離島の澎湖周辺海域に退避した日本の海上保安庁の巡視船を中国海警局の船が追尾したことを受け、中国に対し、台風を口実に管轄権があるかのように装い、台湾海峡を「内水化」する虚偽の状況をつくり出さないよう呼びかけた。 　大手紙「自由時報」（電子版）は22日、海上保安庁の巡視船8隻が台湾海峡に退避した際、中国海警局の編隊から監視されたと報じた。海巡署によれば、海上保安庁の巡視船8隻は22日朝6時以降、台湾海峡の中間線に沿って北から南に向かって航行。澎湖県七美の南西、台湾の接続水域外の海域まで移動した後、中国海警船5隻から尾行された。海巡署は情報収集・警戒監視・偵察（ISR）を統合した手段を用いて関連船舶の動向を全行程にわたって把握した。 　海巡署は、台湾海峡は国際水域であり、各国船舶は領海の範囲外で公海を自由に航行する権利を有すると説明。台風接近に伴う退避は人道や国際法の原則に完全に合致しているとした上で、中国海警船は自然災害のタイミングを利用して外国公船を追尾・監視することで、管轄権があるように装い、台湾海峡の内水化といった虚偽の状況の創出を企てたと指摘した。海上航行の自由を著しく脅かしただけでなく、国際的な海洋秩序と安全への挑戦だと批判した。
2026.10.23 　15:39	日経電子版	小泉防衛相「装備研究所を再編」　技術を迅速反映、日経・CSISシンポ	<2610-102309>【未修文】 　小泉進次郎防衛相は23日、防衛装備庁が所管する研究所を再編すると発表した。これまで航空機や艦艇など装備別だった研究所を人工知能（AI）など機能別にする。技術を横断的に研究し、成果を迅速に反映する。2027年度中の再編をめざす。 　日本経済新聞社が米戦略国際問題研究所（CSIS）と共催で開いたシンポジウムで明らかにした。小泉氏は「相手よりも迅速に見つけ、意思決定し、対処できる能力を実現しなければならないと述べた。
2026.10.23 　11:22	AFP＝時事 (Yahoo)	ウクライナの「スターシールド」復旧 トランプ氏が表明	<2610-102308>【未修文】 　トランプ米大統領は22日、ウクライナ軍が利用する米宇宙開発企業スペースXの軍用衛星通信サービス「スターシールド」が「復旧した」と述べた。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は、トランプ氏が実業家イーロン・マスク氏に対し、ウクライナ軍にとって不可欠な同サービスの復旧を要請したと報じていた。 　トランプ氏は報道について記者団に問われ、「それについてはコメントしたくない。私が電話したのか、他の誰かが電話したのかは、どちらでも変わらない」と述べた。さらに、マスク氏を指して「要するに、彼が元に戻したということだ」と語った。 　WSJは今週初め、マスク氏が、同システムへの接続を維持できるウクライナの機器の移動速度に上限を設けたため、ウクライナ軍の一部の無人機が使用不能になったと報じた。マスク氏はこれに先立ち、自身が率いるスペースXが運営するスターシールドの「速度や利用に関する制限」は、「米軍、最終的には米大統領が決定する」と述べていた。ピート・ヘグセス米国防長官は20日、国防総省はスターシールドのサービス変更を指示していないと説明。トランプ氏も先週、そうした指示を出していないと述べていた。 　ウクライナはスターシールドを、戦場での通信やロシア占領地域に対する中距離攻撃、迎撃用無人機の運用に利用している。また、同じくスペースXが提供する民間用衛星通信サービス「スターリンク」も併用している。
2026.10.23 　10:39	時事通信 (Yahoo)	安保土地取引に「許可制」	<2610-102307>【未修文】 　政府は２３日の閣議で、安全保障上重要な土地の取引規制を強化する重要土地等調査法改正案を決定し、衆院に提出した。今国会中の成立を目指す。
2026.10.23 　09:22	時事通信 (Yahoo)	黒海の防衛力増強へ　商船へのドローン攻撃続発で　ルーマニア外相	<2610-102306>【未修文】 　ルーマニアのネクラエスク外相は22日、ロシアとウクライナの交戦を背景に、黒海で商船を狙ったドローン攻撃などが相次いでいる事態を受け、「同盟国と協力して黒海地域の防衛力を増強する」と強調した。 　首都ブカレスト市内で時事通信などに語った。ネクラエスク氏は「黒海は特に地球の南方で必要とされている穀物の運搬に使われており、戦争は地球規模のインパクトがある」と指摘。沿岸国のブルガリア、トルコと安全保障の強化について協議し、同地域での新たなイニシアチブを探る方針を示した。
2026.10.23 　09:04	時事通信 (Yahoo)	安保土地取引に「許可制」　ドローン攻撃へ備え、外国協力者排除　改正案を閣議決定	<2610-102305>【未修文】 　政府は23日の閣議で、安全保障上重要な土地の取引規制を強化する重要土地等調査法改正案を決定した。 　従来は事前の届け出にとどまっていた自衛隊基地など重要施設周辺の土地取引について、一部に「事前許可制」を導入することが柱。ドローン（無人機）攻撃など新たな脅威が生じる中、重要施設の情報を窃取されたり機能を阻害されたりする事態の防止を図る。今国会に提出し、早期成立を目指す。 　安保上特に重要な「特別注視区域」のうち、戦闘機やレーダーなどがあり、ドローン攻撃に対して脆弱（ぜいじゃく）と判断した自衛隊や海上保安庁の施設の周囲約1000メートル以内と、無人の国境離島を新たに「規制区域」と規定。土地取引に国の事前許可を義務付ける。政府職員による同区域への立ち入り調査制度も創設する。 　関連する条約との整合性を図るため、規制は国籍を問わず一律に適用する。ただ、外国政府や外国軍関係者、外国政府との契約に基づき協力義務を負う者らの土地取得は、原則として不許可とする。無許可の所有権移転は登記を認めずに無効とし、違反者には「3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金」を科す。
2026.10.23 　08:09	ハンギョレ新聞 (Yahoo)	北朝鮮のキム・ヨジョン氏「国境線で新たな対応手段を待機」…偶発的衝突リスク高まる	<2610-102304>【未修文】 　北朝鮮のキム・ヨジョン朝鮮労働党総務部長は22日、「全国境線において、我々の新たな対応手段は任務待機態勢に入るとともに、韓国向け拡声器も数日以内に待機状態に入るだろう」と述べた。19日以降、3回にわたり続いたキム部長の威嚇発言により南北間の緊張が高まる中、偶発的な軍事衝突を防ぐための対話チャネルの確保が急がれるという声が上がっている。 　キム部長はこの日午前、朝鮮中央通信を通じて、「わが主権が行使される領土内で、われわれの目的にも合致する国境恒久化工事は間違いなく成果を上げながら続けられるだろう。我々は挑発しているのではなく、正当な反応を示している」と述べた。さらに「国境が要塞化されれば、朝韓（南北）間の軍事的衝突の危険は著しく減少し、多くの複雑な問題が解決されるだろう」と語った。国境要塞化作業の正当性を強調しつつ、韓国側がこの作業を妨害してわならないというシグナルを送ったものとみられる。 　キム部長はまた、「もし病的に見栄を張り、たった一瞬でも、本意であれ不本意であれ過ちを犯すことがあれば、その時はすべてを覚悟しなければならないだろう。とてつもなく粉々に砕け散り、壊れ、崩れ落ちるだろう」と述べた。偶発的な衝突が発生した場合、その責任は韓国側にあるという点を強調したのだ。キム部長はこの日を含め、19日と21日など、最近3回にわたり韓国に向けて拡声器放送の再開の可能性に言及し、国境の要塞化作業を続ける意向を表明してきた。21日の談話では、国境の要塞化作業が「国家元首（金正恩国務委員長）の命令」であると明らかにし、自ら非武装地帯（DMZ）内の軍事境界線（MDL）一帯で進行中の国境要塞化作業の現場を視察した。キム・ヨジョン部長が相次いで韓国に向けて警告的な発言を行う中、南北間の緊張も高まっている。 　キム部長はこの日、「新たな対応手段と韓国向け拡声器が待機態勢に入るだろう」と強調した。19日と21日の談話でも、拡声器放送の再開に言及していた。韓国軍は、キム部長が言及した「新たな対応手段」として、今年に入り北朝鮮が前線軍団に配備した、あるいは配備する方針を示した600ミリおよび240ミリ多連装ロケット砲、射程65キロメートルの155ミリ自走砲（延長弾）、戦術ミサイル、巡航ミサイル、および自爆ドローンなどを挙げた。
2026.10.23 　07:17	共同通信 (Yahoo)	カナダとトルコ、連携拡大　防衛産業や貿易で戦略関係	<2610-102303>【未修文】 　カナダのカーニー首相は22日、トルコの首都アンカラでエルドアン大統領と会談した。カナダ首相が2国間会談を目的にトルコを訪れるのは初めて。エルドアン氏は会談後の共同記者会見で、両国関係を「戦略的パートナーシップ」に引き上げ、防衛産業やエネルギー、貿易などの分野で連携を拡大すると表明した。 　両国はともに北大西洋条約機構（NATO）加盟国。カナダは米国との貿易摩擦の激化でトランプ米政権との関係が悪化する中、米国への依存を減らすことが課題になっている。エルドアン政権は、力を入れる防衛産業分野に投資を呼び込みたい考えだ。
2026.10.23 　06:40	AFP＝時事 (Yahoo)	プーチン氏、米・ウクライナとの3者協議に意欲 「停戦ではなく和平合意」目指す	<2610-102302>【未修文】 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は22日、米国、ウクライナとの3者協議を再開する用意があると述べ、一時停戦ではなく和平に関する「最終合意」を目指す考えを明らかにした。 　プーチン氏は国営テレビに対し、3か国による「協議の目的は、ウクライナとロシアの双方の安全保障を確保する問題に取り組むことだ」と述べた。その上で「それは戦闘を一時的に中断した後ではなく、最終合意の枠組みの中で行われるべきだ」と語った。米国の仲介によるウクライナとロシアの和平協議は今年2月、スイス・ジュネーブで開催されたが、領土問題などで隔たりがあり、進展なく終了した。
2026.10.23 　06:01	聯合ニュース (Yahoo)	北朝鮮　24年以降非武装地帯に地雷96万発埋設＝韓国軍	<2610-102301>【未修文】 　北朝鮮が2024年から韓国との軍事境界線に近い非武装地帯（DMZ）に埋設した地雷の数が96万発に達することが23日、分かった。 　韓国の国会情報委員会と国防委員会に所属する複数の国会議員の事務所によると、軍がこのような情報を国会に報告した。専門家らは韓国軍の地雷を含め、DMZに埋設されている地雷数は約200万発に上ると推定している。鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官も今月7日、国会でDMZに埋設されている地雷数は200万発だと述べていた。軍の報告によると、DMZ内の地雷の半分程度が24年以降に埋設されたことになる。 　北朝鮮の大規模な地雷埋設は軍事境界線一帯で進めている「国境線の要塞化」の一環とみられる。北朝鮮は南北関係を「敵対的な二つの国家」と位置づけ、24年4月から要塞化の作業を本格化している。地雷埋設だけでなく、不毛地化作業（草木などの除去作業）や壁と戦術道路の建設、鉄条網設置などを進めている。先月21日にはDMZの韓国側で北朝鮮軍の地雷が爆発し、韓国兵3人が負傷する事件が起きた。
2026.10.22 　23:05	RBC Ukraine	'Historic Russian lands': Putin makes series of claims about Ukraine	<2610-102221>【未修文】 　「歴史的なロシアの土地」:プーチンがウクライナについて一連の主張を発表 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、宣伝家パーヴェル・ザルビンに向けたコメントで、ウクライナ占領地を「歴史的なロシアの土地」と呼びました。 　「歴史的土地」プーチンはウクライナのゼレンスキー大統領が、ウクライナが現在の前線でロシアとの戦争を凍結する準備ができていると述べたことにコメントした。「この件に関して私の立場は、ここは彼らの領土ではなく、歴史的なロシアの領土だということです」と彼は述べました。クレムリンの首相は、ドネツクとルハンスク地域の住民がロシアに加わることに投票したとされる偽の国民投票を引用して、その主張を裏付けた。 　「戦いたくない」プーチンはまた、ロシアは「ウクライナと戦いたくない」とも主張した。「しかし、現ウクライナ指導部が戦いたいのであれば、戦わせればいい」と付け加えた。ロシア大統領は、「動機づけられた民族主義組織」を除くすべてのウクライナ市民が、意に反して最前線に強制送り出されていると主張した。「だからこそ、私たちは常に平和的解決を提唱してきました。私たちは2014年の初めの頃からこの話をしてきました...私たちはまだ準備ができていると言いたいです。「我々はこの困難な状況の交渉と解決策を模索する準備ができている」とプーチンは述べた。
			【註】 　プーチンはウクライナを「歴史的なロシアの土地」と呼んでいるが、ロシア帝国の元がキエフ公国であったという史実からすれば、ロシアはウクライナの一部ということになる。
2026.10.22 　22:25	共同通信 (Yahoo)	ドイツ、ロシア情報活動で男逮捕　軍事拠点や防衛産業標的	<2610-102220>【未修文】 　ドイツ検察は22日、ウクライナ侵攻を続けるロシアの情報機関のために活動した容疑で、東部ブランデンブルク州でウクライナ国籍の男を逮捕した。北大西洋条約機構（NATO）の防衛態勢を支える軍事拠点や産業の情報を収集した疑いがある。 　検察によると、男は昨年7月以降、仲介者を通じてロシアの情報機関と接触していた。ドイツのメディアは、男がバルト3国の一つのリトアニアに派遣されているドイツ軍部隊の情報も集めていたと報じた。
2026.10.22 　19:39	South China Morning Post	China urges opening Bab al-Mandeb in first joint statement with regional nation	<2610-102219>【未修文】 　中国は地域国家との初の共同声明でバブ・アル・マンデブの開会を促す 　中国・ジブチの声明は外交的なエスカレーションを示しているが、専門家は中国の海軍作戦の可能性は依然として低いと指摘している 　中国は国際航路の安全かつ開放を確保するための「建設的な努力」を支持していると、ジブチと共同で発表された声明が述べられ、米イ戦争の影響を封じ込めるための北京が紅海諸国と初めて正式に声明を出したこととなった。中国のアナリストは、紅海の情勢はまだ直接の海軍護衛を要するほどエスカレートしていないと述べているが、北京は地域を注視し、同国の船舶が脅かされた場合に措置を取る可能性があると述べている。 　「両国は紅海およびバブ・アル・マンデブ海峡の航行の自由を守る重要性を強調し、国際法に基づきすべての国の商船が行使する航行権を尊重すべきだと強調した」と、中国の王毅外相とジブチのアブドゥルカデル・ウセイン・オマル外相が水曜日に北京で会談した後に発表された声明は述べられている。
2026.10.22 　15:12	乗りものニュース	有人機F-22が米空軍初の「無人戦闘機」との連携試験に成功 もはや“簡単な命令”のみで理解するくらい高性能に!?	<2610-102218>【未修文】 　アメリカ空軍は2026年10月16日、F-22「ラプター」戦闘機から協働戦闘航空機（CCA）YFQ-44A「フューリー」に対し、空中での戦術指揮と飛行中の制御を実施したと発表しました。 　実証は10月上旬に行われ、有人戦闘機と無人機の連携運用に向け、自律制御ソフトウェアの開発・評価を進める取り組みの一環です。実証では、F-22のパイロットが「クォーターバック（司令塔）」として、1機のYFQ-44Aに戦術上の指示を与えました。 　YFQ-44Aに搭載された自律制御ソフトウェアは、指示をリアルタイムで解釈・実行し、機動飛行や模擬戦闘任務を遂行しました。パイロットが個々の操縦操作を直接指示するのではなく、上位レベルの戦術指示を通じて無人機を制御する方式を実証したものです。 　トロイ・マインク空軍長官は、今回の成果について、産業界との連携を通じて戦闘能力をかつてない速さで実戦部隊に提供する取り組みを示すものだと説明しました。また、システムの迅速な統合や飛行試験を通じた知見の蓄積、体系的な評価を進め、有望な技術を脅威の変化に対応できる実戦能力へと転換していく考えを示しました。 　実証には、第412試験航空団、第422試験評価飛行隊、第309ソフトウェア技術群、実験運用部隊、F-22システム・プログラム・オフィス、CCAソフトウェア自律・協調運用部門の関係者が参加しました。アメリカ空軍省は、試験で得られたデータを今後のソフトウェア統合や開発試験、将来のCCA運用構想の検討に活用する方針です。 　ケン・ウィルズバック空軍参謀総長は、今回の飛行実証が有人機と無人機の協調運用の有効性を示したと強調し、「頻繁に試験を行い、迅速に学び、指揮官が必要とする能力を必要な時に提供しなければならない」と述べました。 　CCA計画は、低コストで柔軟性があり、実戦投入可能な航空戦力を迅速に整備するアメリカ空軍省の取り組みの一環です。無人機でありながら、同計画で運用が想定される機体には、戦闘機を示す「F」の記号を含む型式が付与されています。 　アメリカ空軍は2032年までに、実戦対応可能な半自律型システム500機の配備を目指しています。将来的な総保有規模は1000機を想定しており、敵対勢力の脅威が存在する環境下で、有人機を中心とする航空戦力の作戦行動範囲や状況認識能力、生存性を高める狙いがあります。将来的にCCAと連携する可能性のある有人機としては、F-22のほか、F-35、F-15EX、F-15E、F-16に加え、第6世代戦闘機として開発が進められているF-47などが挙げられます。
2026.10.22 　15:08	Reuters 通信 (Yahoo)	米支援の東南アジア新海底ケーブル、供給業者にＮＥＣか仏社を選定へ	<2610-102217>【未修文】 　マレーシア、ベトナム、シンガポール、タイを結ぶ米‌国支援の新海底データケーブル事業⁠の開発企業は今月、ケーブル供給事業者として日本のＮＥＣとフランスのアルカ​テル・サブマリン・ネットワークス（ＡＳＮ）のいずれかを選定する。‌プロジェクト幹部がロイターに明らかにした。 　本プロジェクトの開発企業の一つ‌で、ベトナムの複‌合企業スタビアン・グルー​プ傘下のスタビアン・ハイテク・インフラストラ‌クチャーでデピュティヘッドを務めるマーク・プロク‌ター氏によると、「ＭＶｉＳＴＡ」​ケーブルは２０２８年後半に運用開始予‌定で、総事業費は約４億ドルを見込んでいる。 　プロクター⁠氏によると、プロジェクトでは中国系サプライヤーを入札から排除し、中国が領有権を主⁠張する南シナ海の海域を回避す​るルートが設‌計された。ケーブル供給の入札は進行中で、落札者は１０月中に決定する。プロジェクトの出資企⁠業にはスタビアンのほか、東京に拠⁠点を置く投資会社ミダスキャピタルと、マレーシ⁠アのＯＭＳグループ傘下のリットアップ・ネットワークが‌名を⁠連ねている。ＡＳＮは進行中の入札活動について​コメントしないとした。ＮＥＣはコメント要請に応答しなかった。
2026.10.22 　14:32	時事通信 (Yahoo)	バングラ地方インフラ整備　中国念頭、首脳会談で合意へ　政府	<2610-102216>【未修文】 　日本政府はバングラデシュの地方インフラの整備や投資環境の改善のため、円借款を新たに供与する方向で調整に入った。 　27日に予定する高市早苗首相とラーマン首相の会談で合意する見込み。南アジアへの関与を強める中国をけん制する狙いもある。複数の政府関係者が22日までに明らかにした。従来の対バングラデシュ支援は、首都ダッカの高速鉄道整備など都市部の大型事業が目立つ。今回は地方の公共インフラに焦点を当て、学校や病院など小規模の事業を軸に据える。 　現地の日系企業は2005年の61社が25年に338社に増加した。公的サービスの拡充は、日本企業にとって家族を伴う赴任がしやすくなるといったメリットが見込め、さらなる進出の後押しになると期待している。投資環境改善では、税制優遇などの業務に当たる担当者の育成や、認可手続きを迅速化するためのシステム整備を支援する。2国間の経済連携協定（EPA）発効を見据える。
2026.10.22 　14:22	中央日報 (Yahoo)	ロシア､米中間選挙介入疑惑…ウクライナ支持の政治家が標的に	<2610-102215>【未修文】 　ロシアが米国の中間選挙を控え､ウクライナを支持する政治家らに対してオンライン工作を行っていると､米情報当局が分析した｡ 　21日（現地時間）､政治専門メディアのポリティコによると､マーク･ワーナー上院情報委員会副委員長とジム･ハイムズ下院情報委員会民主党幹事は､情報当局が最近､議会に送付した機密報告書にこうした内容が盛り込まれていると明らかにした｡両議員は具体的にどの候補者が標的になったのかは公表しなかったが､民主党､共和党を問わずウクライナを支持する政治家はロシアの工作対象となる可能性があると述べた｡ 　ロシアによる選挙介入疑惑はこれまでも何度か浮上していた｡情報分析会社グラフィカによると､ロシアと関係のある組織｢ストーム1516｣は､テキサス州の上院議員候補ジェームズ･タラリコ氏が性的暴行をしたという主張が入ったディープフェイク動画を制作し､オンラインで拡散させた｡X（旧ツイッター）も先週､ロシア､イラン､中国による選挙関連の偽情報工作に関係するアカウント約1万3000件を削除したと明らかにした｡ワーナー副委員長らによると､機密報告書には中国とイランによる影響力行使の試みも含まれていたが､ロシアの活動が特に目立っていたという｡ 　ロシアは過去にも米国の選挙に介入した疑いがあった｡2016年にはロシアの情報機関員が民主党全国委員会（DNC）や､当時の民主党大統領候補ヒラリー･クリントン氏の選挙陣営関係者のメールアカウントをハッキングした事件に関与したと指摘された｡その後､2018年と2024年にも米国の選挙に影響を及ぼすために虚偽情報を広めた疑いが浮上した｡
2026.10.22 　13:51	Reuters 通信 (Yahoo)	フィリピン、台湾と海底ケーブル保護で協力強化模索	<2610-102214>【未修文】 フィリピンのカリノ駐米次席公使は２１日、海底ケーブルの保護や「グレーゾーン」活動への対処を巡り、台湾との協力強化を模索していると‌述べた。フィリピンは台湾ではなく中国を承認する「一つの中国」政策を維⁠持しているが、協力を進める方針を示した。 　フィリピンと台湾は、直接的な対立を避けながら圧力をかける中国の活動に繰り返し不満を表明してきた。中国は台湾を自国​領と主張しており、南シナ海では台湾、フィリピンの双方と領有権の主張が重複している。 　カリノ氏はワシントンのシンクタンク、新米国安全保障セン‌ターのセミナーで、台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡で共通の利益を守るため、台湾とのこうした「現実的かつ実務的なアプローチ」が必要だと述べた。カリノ氏は海底ケーブ‌ルの安全確保と南シナ海の緊張を関連付‌けたが、中国を名指しすることはなかった。同氏は、大陸間のデー​タ通信のほぼ全てが海底ケーブルを経由していることに加え、「サイバー事案の６０─６７％がわれわれの地域で発生してい‌る」ことから、海底ケーブルの安全確保は極めて重要だと指摘した。「海底ケーブルは保護すべき極めて重要なインフラであり、‌それゆえ台湾の友人との協力強化を​模索している」と述べ、「一つの中国」政策を維持しながらも、こうした取‌り組みを進めていると説明した。 　フィリピンと台湾は「知識の共有や能力構築を含む、実務的でより現実的な協力の⁠進め方」を模索しているとし、「この協力は、われわれの地域におけるグレーゾーンの問題への対処につながると考えている」と語った。
2026.10.22 　13:29	Reuters 通信 (Yahoo)	トルコ、サウジへの軍要員派遣承認案を議会に提出へ＝与党議員	<2610-102213>【未修文】 　トルコは、サウジアラビアおよびパキスタンとの共‌同防衛協定に基づき、サウジへの軍⁠要員派遣を可能にする議案を議会に提出する。与党・公正発展党（ＡＫＰ）の議員が２１日、​匿名を条件にロイターに語った。 　軍要員派遣の承認案は協定の批准法案が‌可決され次第、議会に送付されるという。トルコは２０日、３カ国が８月に署名した「メッカ共同防衛‌協定」を批准に向けて‌議会に提出した。これによ​り、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）で軍の規模が２番目に大きいト‌ルコは、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の攻撃を受‌けるサウジとの正​式な相互防衛の約束に一歩近づいた。同‌議員は、協定に基づき他国に派遣されるトルコ軍⁠部隊が攻撃作戦に参加することはないと説明。当初は技術要員や専門家を派遣し、防空や電子戦技⁠術、その他の防衛支援に当​たるとした。 　これ‌に先立ち、２人の当局者はロイターに対し、トルコの貢献は軍事装備、情報共有、兵器システムに限ら⁠れる見通しだとし、同盟の枠組みで⁠は、これまでそれ以外の形での派遣・配備は行われて⁠いないと述べていた。
2026.10.22 　12:08	Breakinf Defense	MDA awards $75M to Long Wall for low-cost, midcourse interceptor testing	<2610-102212>【未修文】 　MDAは低コストの中間段階迎撃機試験のためにLong Wall社に7500万ドルを授与　ロングウォールはミサイル防衛庁の資金を自社資本でマッチングし、サイクロプスの開発を継続していると同社は述べています。 　ミサイル防衛庁(MDA)は、カリフォルニア州のスタートアップ企業ロングウォールに対し、自費で開発した低コスト迎撃ミサイルの試験を完遂するために7,500万ドルを授与したと発表した。この迎撃ミサイルは飛行途中で命中させるために設計されている。「これは長距離ミサイル防衛分野で初めての賞であり、実質的なコミットメントだと思います」とロングウォール創設者のダン・ピードモント氏はBreaking Defenseに語りました。 　ロングウォールは2025年2月に正式に設立され、旧打ち上げ会社ABLスペースシステムズのリブランドとして、ミサイル防衛に絞った形で展開されました。同社は2025年12月に液体燃料のサイクロプスを発表し、量産を目的とした初の大気圏外迎撃機として宣伝しました。Long Wallのウェブサイトによると、迎撃ミサイルは輸送コンテナに収容可能であり、地上または海上プラットフォームから発射できるとされています。さらに、同社はサイクロップスの生産において、3Dプリンティングを含む市販の既製品や技術を主に使用していることを強調しています。 　プレスリリースによると、同社は過去2年間にわたり自社資本をインターセプター開発に投資しており、今後もMDA契約の一環として継続する予定です。「パフォーマンス期間中、ロングウォールはサイクロップスの設計と開発を継続するために、民間負担でさらに7,500万ドルを投資する」とリリースは述べている。同社は契約期間に関する質問をMDAに回しましたが、MDAはBreaking Defenseからの問い合わせに記事執筆時点で回答しませんでした。
2026.10.22 　12:01	共同通信 (Yahoo)	憲法審会長、意見集約へ議論を　欧州視察受け改憲推進鮮明	<2610-102211>【未修文】 　衆院憲法審査会は22日、今国会初の審査会を開いた。古屋圭司会長（自民党）は憲法改正を巡り「意見を集約していく方向で議論を進めてほしい」と述べた。審査会の役割は、国民が改憲の可否を判断するための国民投票の機会提供だとも強調した。9月に審査会が実施した欧州3カ国視察の結果を報告する中で、自身の所見として改憲推進の姿勢を鮮明にした。 　視察に参加した自民の新藤義孝氏は「今こそ改憲が必要だと感じた」と表明。中道改革連合として参加した国重徹氏（現公明党）は「改憲の内容と効果を慎重に検討する必要がある」と訴えた。視察先はスイス、ハンガリー、イタリアで、日本維新の会、国民民主党、チームみらいの議員も参加した。
2026.10.22 　11:41	RBC Ukraine	Russia’s new Filin cruise missile: Ukraine’s intelligence reveals key specifications	<2610-102210>【未修文】 　ロシアの新型フィリンロシアは晩夏に新型のフィリン巡航ミサイルをウクライナ攻撃に使用し始めました。ウクライナの軍事情報部は、ウクライナ防衛情報部(HUR)によると、この兵器の主要な仕様を明らかにした。 　HURは、インタラクティブな3Dモデル、ミサイルの部品の詳細、電子部品データベースをWar&Sanctionsポータルで公開しています。ロシアは2026年夏の終わりにフィリン巡航ミサイルの使用を開始しました。同機関によると、JSC NPOモルニヤが開発した新型フィリン巡航ミサイルは、ロシア防衛産業における安価なジェット推進地上発射兵器の開発傾向を継続しています。 　ミサイル仕様 フィリンは全長3.5メートルの複合材料製胴体と3メートルの翼幅を誇ります。一部のミサイル部品は3Dプリント技術で製造されています。ロシアが主張する最高速度は800 km/hで、航続距離は最大1,200 kmです。このミサイルは極低高度および最大6kmの高度でも飛行可能です。50kgおよび100kgの弾頭を搭載したバージョンも存在します。地上発射機から固体推進剤ブースターを用いて打ち上げられます。巡航ミサイル:ウクライナの情報が明らかにする主要仕様
2026.10.22 　09:09	Korea Wave (Yahoo)	北朝鮮タンカー3隻、中国・竜口港に相次ぎ寄港…石油供給拡大の可能性	<2610-102209>【未修文】 　北朝鮮のタンカーが最近、中国山東省の竜口港に相次いで入港したことが確認された。石油貯蔵施設のある埠頭に停泊した形跡もあり、中国が北朝鮮への石油供給を拡大した可能性が浮上している。 　米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が船舶追跡サービス「マリントラフィック」の資料を確認したところ、北朝鮮のタンカー「ポムサン1号」が16日、竜口港の埠頭に数時間停泊していた。停泊地点を衛星写真と照合すると、埠頭のすぐ前には大型の石油貯蔵施設があった。石油の積み込みを目的に入港した可能性を示すものだ。ほかにも、北朝鮮のタンカー「ペギャンサン1号」と「チルレ号」が9〜10日に竜口港に寄港し、約1日滞在した後に出港したことが確認された。欧州連合（EU）は12日、「ペギャンサン1号」の運航会社「ペギャンサン海運」を、ロシア産石油精製品の取引に関与した疑いで制裁対象に加えた。同船が竜口港を出てから2日後の措置で、海外からの石油輸入に使われてきたことを示唆している。 　竜口港は山東省北部の渤海沿岸にある。従来、同港で確認されていた北朝鮮船は主にばら積み船や貨物船だったが、最近はタンカーの活動が大きく増えたとみられる。新義州と丹東を結ぶ新鴨緑江大橋の開通など、中朝貿易の活発化も影響している可能性がある。
2026.10.22 　08:49	AFP＝時事 (Yahoo)	米特使、惨たらしい戦争続けるプーチン氏を「人道主義者」と呼ぶ	<2610-102208>【未修文】 　米国のスティーブ・ウィットコフ和平交渉担当特使が、ウクライナで惨たらしい戦争を続けるロシアのウラジーミル・プーチン大統領を「人道主義者」と称賛したことに対し、21日、批判の声が上がった。 　ウィットコフ氏は、ロシアが拘束していた米国人スティーブン・ハバード氏の解放を実現するため、ロシア北西部サンクトペテルブルクでプーチン氏と会談した際に発言した。ウィットコフ氏はハバード氏の解放に言及し、「あなたは私の大統領であるトランプ氏を人道主義者だとよく言っているが、あなたもまた人道主義者だ。敬意を表する」と述べた。さらに「あなたを称賛するとともに、改めて感謝する」と続けた。 　ロシア大統領府（クレムリン）はウィットコフ氏とプーチン氏の会談後、ロシアはウクライナでの戦争終結に向け、ウクライナ、米国との3か国協議を原則として再開する用意があると発表した。だが、ウィットコフ氏の発言は、トランプ氏が最近、ウクライナから距離を置き、第2次世界大戦以降の欧州で最大規模の戦争を始めたプーチン氏に接近する姿勢に転じたことへの監視の目がますます厳しくなる中で飛び出した。ここ数か月、トランプ氏をたびたび批判してきた共和党のトム・ティリス上院議員は、驚きをあらわにした。ティリス氏はX（旧ツイッター）に「なんてこった。スティーブ、『人道主義者』の意味を調べてみろ」と投稿した。
2026.10.22 　08:44	Kyiv Independent	Analysis: Ukraine, Russia set stage for climax of Battle of Donbas	<2610-102207>【未修文】 　分析:ウクライナ、ロシア、ドンバスの戦いのクライマックスを迎えた 　この秋、ロシアがウクライナの重要なインフラと経済に対する全面戦争型の攻撃を激化させ、キエフとワシントンの関係が史上最低レベルに陥る中、ウクライナの広大な戦場での日々の戦闘は情報空間の背景に消えていった。 　国際メディアの注目が減少し、両陣営が膠着状態にあるかのような誤解を生むことが多いにもかかわらず、ウクライナ東部での消耗戦は依然として激しく残酷であり、両軍は冬に向けて明確な優位を築こうとしている。単純に領土の奪取と失った領土の面で言えば、2026年はキエフにとって前線での比較的成功の年でした。ロシアの純領土獲得は、一貫して大きな損害を出しているにもかかわらずほぼ横ばいであり、ウクライナ軍は戦略的に重要な2回の反撃作戦も成功させた。前線の他の部分はほぼ安定しているものの、ロシアの主な目標は依然としてドネツク州の残りの領土の制圧である。ロシア軍はゆっくりと確実に、地域に残った最後のウクライナ都市の門に近づき、地域の普通の民間生活をほとんど追い出していった。 　一方、ウクライナの防衛部隊は新たな指揮体制の下で再編成され、ロシアが集められるあらゆる攻撃力を食い止め、食い止めるための条件を作り出そうとしている。トランプ政権がキエフへの圧力を強める一方で、モスクワは停戦交渉の最低限のドネツク州の引き渡しを求めているが、この徐々に縮小し荒廃しつつある土地の戦略的・政治的重みはこれまでに変わらない。
2026.10.22 　07:51	中央日報	「黒い覆面」の集団に揺れるフランス…イラン・ロシアのデモ介入説も	<2610-102206>【未修文】 　黒い服と覆面で身元を隠した集団が、「デモ先進国」フランスを揺るがしている。最近発生した暴力的なデモの背後にいるとされる「ブラック・ブロック（Black Bloc）」のことだ。彼らによる略奪や放火が、生活苦の解消や公共環境の改善を求める市民の平和的なデモを暴動へと変質させたとの見方が出ている。 　フランス当局は、今回の暴力的なデモをブラック・ブロックなどの急進左派勢力が主導したとみている。ブラック・ブロックは、無政府主義・反資本主義・反ファシズムを支持し、政党や階層的な組織体制を拒否する人々が集まった集団として知られている。単一の組織や中央指導部などは存在しない。集会はソーシャルメディア（SNS）や暗号化メッセージアプリなどを通じて、即興的に開かれる。デモが終わると覆面を外して黒い服を脱ぎ、デモ隊から離れていく。
2026.10.22 　06:21	共同通信 (Yahoo)	米、サウジからの退避を命令　大使館員に、フーシ派攻撃で	<2610-102205>【未修文】 　米国務省のピゴット報道官は21日、サウジアラビアにある米大使館の一部職員と家族に退避命令を出したとX（旧ツイッター）で明らかにした。イエメンの親イラン武装組織フーシ派がサウジの空港や重要施設への攻撃を続け、民間人の死傷者が出ているほか、交通の混乱が生じていることを理由に挙げた。 　サウジはイエメン暫定政権と連携してフーシ派を空爆。フーシ派もサウジの首都リヤドなど各地の空港のほか、石油関連施設を攻撃し、双方の戦闘が激化している。サウジの国営通信によると、サウジ東部の国有石油会社サウジアラムコの関連施設を狙おうとした無人機を防空システムが21日、迎撃したが、2人が死亡した。
2026.10.22 　06:01	デイリー新潮 (Yahoo)	習近平氏“一強”体制に渦巻く不穏な空気…「人民解放軍」「太子党」にも容赦しない大粛清で“孤独な最高指導者”をおびやかす反撃の狼煙は上がるか	<2610-102204>【未修文】 　前編【「73歳の最高権力者」にくすぶり続ける健康不安説…「意識喪失」「緊急搬送」も取り沙汰された習近平主席、“最大の謎”はなぜ「院政」ではなく「終身独裁」を目指すのか】からの続き──。新華社通信は8月28日、人民解放軍の指導機関である国家中央軍事委員会が張又侠副主席の解任を決定したと報じた。振り返れば今年1月に中国国防省が「重大な規律違反、法律違反の疑い」を理由に張副主席を立件・調査すると発表した時には文字通りの激震が走った。何しろ習近平・国家主席と張氏は「幼なじみだった」という情報すらあり、共に手を携えて出世街道を歩んだ2人だったからだ。（前後編の後編） ・軍で吹き荒れた激しい粛清 ・軍と太子党の恨み ・“反習近平”グループの反撃 ・後継者が決まるとの情報も
2026.10.22 　06:00	デイリー新潮 (Yahoo)	「73歳の最高権力者」にくすぶり続ける健康不安説…「意識喪失」「緊急搬送」も取り沙汰された習近平主席、“最大の謎”はなぜ「院政」ではなく「終身独裁」を目指すのか	<2610-102203>【未修文】 　中国の「1982年憲法」は文化大革命の反省を踏まえ、国家主席の任期を「1期5年、連続は2期10年まで」と定めた。習近平・国家主席は2013年に選出されたため、本来であれば23年に引退するはずだった。ところが習主席は18年に任期の制限を撤廃してしまう。多くの専門家が習主席は「終身独裁を狙っている」と分析した。事実、2023年の全国人民代表大会で習主席は3期連続で国家主席に選出された。（前後編の前編） 　中国軍事問題の研究家として知られ、月刊誌『軍事研究』に発表する論文は高い評価を受けている田中三郎氏は防衛大学校から陸上自衛隊に進み、一貫して中国人民解放軍の調査、研究を積み重ねてきた。中国の専門家だけあり、自衛隊から外務省に出向した経験も持つ。 　田中氏は「習主席が本当に終身独裁者として君臨するつもりなのか、それを見るには今年10月に行われる5中全会（党中央委員会第5回全体会議）と、来年秋に開かれると言われる党大会が大きなポイントになります」と言う。 ・30秒間の意識喪失 ・払拭できなかった健康不安説 ・病で倒れたほうが中国は平和
2026.10.22 　02:12	FNN Prime Online (Yahoo)	プログラミング言語「PHP」に重大欠陥で各国でサイト遮断　パリ警視庁のサイトも障害　対応に追われる	<2610-102202>【未修文】 　世界中で広く使われているプログラミング言語「PHP」に重大な欠陥が見つかったことを受けて、世界各国でもウェブサイトを一時遮断する動きが広がりました。 　フランスでは、パリ警視庁がデモに関する夜間外出禁止令を発表しているサイトにアクセスができなくなりました。また、フィンランド政府も一般向けウェブサイトを「予防措置」として遮断したと発表しました。オランダでは、ヨーロッパ最大の港であるロッテルダム港のサイトも遮断されました。イギリスの国家サイバーセキュリティーセンターは、修正プログラムが公開され次第、速やかに対応するように各組織に呼びかけるなど各国の政府が対応に追われています。
2026.10.22 　00:49	日経電子版	トルコなどイスラム教4カ国、防衛産業の協力で覚書　共同生産など	<2610-102201>【未修文】 　トルコ、カタール、インドネシア、パキスタンの4カ国は21日、防衛産業の協力強化などを盛り込んだ覚書を交わした。装備品の共同生産やサプライチェーン（供給網）の統合などで4カ国の軍事能力の向上を図る。 　トルコ国防省によると4カ国の国防相らが21日、カタールの首都ドーハで会談し、覚書に署名した。
2026.10.21	Janes	Northrop Grumman targets Raid Hunter production-level prototype by end of Q2 2027	<2610-102116>【未修文】 　ノースロップ・グラマンは2027年第2四半期末までにレイドハンターの量産レベルの試作機を目標としています 　ノースロップ・グラマンは、2027年第2四半期末までにレイドハンター対無人航空システム(UAS)プラットフォームの量産レベルのプロトタイプを生産することを目指していると発表しました。「これまでのところ、完全なプロトタイプを完成させるという順調な道を進んでいます」と、統合戦闘指揮システム(IBCS)/レイドハンターの事業開発ディレクター、ジョン・ファーコ氏はジェーンズに語った。「ほぼ月に一度くらい、銃の試験と銃口の哲学を試すデモンストレーションを行っています。銃にレーダーを繋いで追跡している。C2に追加し、コンポーネントをまとめています。」フェルコ氏は2026年10月14日のAUSA博覧会でジェーンズ氏とのインタビューで、量産レベルの試作機を市場に投入する動きは、ウクライナのようなホットスポットでの現在の紛争や脅威によって促進されていると述べました。彼は、このプラットフォームはすでに米空軍や陸軍、そして国際的なパートナーから関心を集めていると述べました。ノースロップ・グラマンはまた、ファーコによると、レイドハンターに似たシステムをより高い口径の弾薬で運用するために米海軍と協力している。 　フェルコ氏はジェーンズに対し、グラマンは2027年第2四半期末にフルプロトタイプを製造するまでに、このプログラムに1億米ドル以上を投資していると語りました。レイドハンターは、かつて50mm砲搭載防空(GBAD)として知られていた、砲を使った対無人航空機システムです。SRCグリフォンR1810レーダーを用いて探知し、ブッシュマスター・チェーンガンから50mm弾薬を発射して近距離でUASシステムを迎撃します。フェルコはこのバッテリーの非機密運用距離を5kmと推定しました。
2026.10.21 　23:01	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、米・ウクライナとの3者協議再開へ　11月アブダビ開催の公算	<2610-102115>【未修文】 　ロシアのプーチン大統領は２１日、ウクライナ和平に向けた米国仲介の協議を早ければ来月に‌も再開することで合意した。米国のウィットコフ和平交渉担当⁠特使と会談後にロシア大統領府が明らかにした。 　ロシア大統領府によると、新たな協議はロシア、米国、ウクライナの実務レベルで行われる見通し​で、戦争終結後のロシアとウクライナの安全保障の確保が主要議題になる。開催地としてアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビが検‌討されており、１１月１０日、もしくはそれ以降に実施される可能性があるという。米政府当局者も、米国が提案した実務レベルの３者協議の開催をロシアが受け入れたと明‌らかにした。こうした協議は今年２月以‌降行われていない。 　ウィットコフ氏は２０日にノルウェーの首​都オスロでウクライナのゼレンスキー大統領、ノルウェーのストーレ首相、フィンランド‌のストゥブ大統領と会談した後、プーチン氏と２１日にロシア第２の都市サンクトペテルブルクで会談。プーチン氏‌とウィットコフ氏の会談は約３時間​に及んだ。 　ロシアのウシャコフ大統領補佐官によると、ウィッ‌トコフ氏はゼレンスキー氏との協議の内容をプーチン氏に説明。欧州諸国とウクライナの姿勢⁠について「新たなアプローチや新たな論点が示された」と報告したものの、「ウクライナを巡る危機の解決という観点では有益な内容は多く含まれていなかった」との認識を示したと⁠いう。
2026.10.21 　20:11	Reuters 通信 (Yahoo)	テラドローンの無人機販売「敵対的」、厳しい対応取る＝ロ外務省	<2610-102114>【未修文】 　ロシア外務‌省は２１日、日本企業のテ⁠ラドローンによるウクライナへのド​ローン（無人機）販売を「敵対‌的」な取引と見なすと表明し、厳し‌い対応を‌取ると警告し​た。 　ザハロワ報道官は、テ‌ラドローンが先週、ウクラ‌イナにド​ローンを納入した‌と発表したことに⁠対応していると説明。定例記者会見で「テラ⁠ドローンがウ​クラ‌イナ軍と協力していることは単なる『民間主⁠導の取り組み』⁠に過ぎないとして、これ⁠を正当化しようとする‌日本⁠当局の試みは全く​説得力に欠ける」と述べた。
2026.10.21 　19:16	AFP＝時事 (Yahoo)	中国共産党批判の台湾コメディアン襲撃、5人起訴 中国人が犯行依頼か	<2610-102113>【未修文】 　台湾の検察当局は21日、中国共産党を批判した台湾のスタンダップコメディアンを襲撃したとして、5人を起訴したと発表した。 　台湾は、中国政府に批判的な島内の人々を標的とした中国による国境を越えた弾圧が強まっていると非難している。中国政府は台湾を自国の領土の一部と主張し、武力行使による統一も辞さない構えを示している。 　新北市検察当局の声明によると、被告5人は中国人から依頼を受け、台湾のコメディアン、黄逸豪さんを監視し、暴行を加えることで、9月20日に予定されていた公演への出演を阻止しようとした疑いが持たれている。検察によると、5人は7月から黄さんの行動を追跡し、交通事故を装って腕や脚を骨折させ、入院によって舞台に立てないようにする計画を立てていた。被告のうち2人は9月11日、帰宅途中の黄さんが乗っていたスクーターに車を衝突させ、骨盤に打撲傷を負わせたとされる。検察は「本件は、中国共産党が国境を越えた弾圧の手法を用い、わが国の無法者らを操り、暴力によって異なる政治的意見を封じ込めようとした疑いがある重大な事件だ」と指摘した。検察によると、被告のうち2人は黄さんを負傷させる計画への関与を認めている。
2026.10.21 　18:34	日経電子版	維新が原潜導入を要求、自民「歯止め役」に　安保3文書改定を協議へ	<2610-102112>【未修文】 　日本維新の会の藤田文武共同代表は21日、安全保障関連3文書の改定に向けて自民党と協議すると明らかにした。原子力潜水艦の導入に加え、非核三原則のうち「持ち込ませず」に関して協議を求める。自民党はいずれも慎重な立場をとる。 　藤田氏は21日の記者会見で「現実論を踏まえながら理知的な議論をできたらと思う」と語った。原潜導入や非核三原則の持ち込ませずをテーマとして提起するかを問われ「当然求める」と明言した。
2026.10.21 　18:34	AFP＝時事 (Yahoo)	北朝鮮、新たな火力部隊が「射撃位置に就いた」 韓国に警告	<2610-102111>【未修文】 　朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の妹である金与正（キム・ヨジョン）党総務部長は21日、新たな部隊が「射撃位置に就いた」と明らかにした。北朝鮮は数日前、韓国との境界付近に追加の「戦術的打撃手段」を配備することを検討していると警告していた。 　韓国が先月、南北を隔てる厳重に警備された非武装地帯（DMZ）内で起きた爆発について、北朝鮮が埋設した地雷によるものだと非難して以降、南北間の緊張が急激に高まっている。北朝鮮は韓国側の主張を否定している。国営メディアによると、与正氏は「わが軍指導部は、われわれの新たな火力部隊が射撃位置に就いたことを、あのならず者どもに思い知らせる必要があると強調した」と述べた。この発言の前日、韓国側は北朝鮮がさらなる挑発行為に及んだ場合、「断固とした」対応を取ると警告していた。与正氏はまた、金氏が「敵対国との国境を永久に突破不可能なものとするため、要塞化するよう命じた」とも明らかにした。朝鮮中央通信は、北朝鮮軍の朴正天（パク・ジョンチョン）国防省顧問が国境付近の「重要拠点」を視察したと報じた。朴氏は兵士らに対し、「敵を震え上がらせるほど強力な火力を整える時だ」と強調した。
2026.10.21 　15:09	AP 通信 (Yahoo)	オランダ王室海軍で軍曹に昇進　未来の女王アマリア王太子妃	<2610-102110>【未修文】 　オランダ海軍で兵役に就いているアマリア王太子妃が17日、軍曹に昇進した。昇進式は北部デンヘルダーに停泊中の帆船「スタスラッド・レームクール」の船上で行われた。 　オラニエ公女である同妃は2025年、ディフェンシティ・カレッジで教育と訓練を開始し、現在はオランダ王室海軍で軍務に服している。ここ1週間、同妃は海軍の1年生の士官候補生とともに帆船「スタスラッド・レームクール」に乗船し、航海を行っていた。「スタスラッド・レームクール」は1914年に建造された3本マストの船舶であり、海軍の練習船として使用されている。
2026.10.21 　14:16	AFP＝時事 (Yahoo)	イラン、濃縮ウランの国外搬出を拒否 米との交渉再開にも条件	<2610-102109>【未修文】 　イラン最高安全保障委員会のモフセン・レザイ事務局長は20日、同国を訪問しているパキスタンのアシム・ムニル陸軍参謀長に対し、核物質の国外搬出は認めないと伝えた。イラン国営テレビが報じた。 　レザイ氏は「濃縮された核物質は、たとえごくわずかであってもイラン国外には持ち出さない。こうした物質はイラン国民にとって重要な資産であり、国の財産だ。国内で使用するためのものだ」と述べた。さらに、「米国が信頼醸成に向けた措置を講じるまで交渉は行わない。その第一歩は、イラン側が提示した条件を満たすことでなければならない」と付け加えた。 イランのマスード・ペゼシュキアン大統領も、ムニル氏との会談で、米国の脅迫を受けながら交渉する考えを否定した。「ムニル氏は、イランと米国の和平合意に向けた仲介の取り組みを再開する一環として、テヘランを訪れている。ペゼシュキアン氏は「米国はまず脅迫と制裁を撤廃しなければならない。対話ができるのはその後だ」とし、「現在、わが国の国民は米国を信用していない。交渉に入れば、米国は再びわれわれを攻撃すると考えている」と語った。イランの首席交渉担当者で国会議長のモハマドバゲル・ガリバフ氏も、ムニル氏に同様の見解を伝えた。
2026.10.21 　13:52	中央日報	米陸軍、中国を念頭に新たな戦闘作戦指針を公開	<2610-102108>【未修文】 　米陸軍が中国を念頭に置いた新たな戦闘指針を発表する一方、中国の「接近阻止・領域拒否」（A2／AD）戦略に対抗する第4の多領域任務部隊（Multi－Domain Task Force、MDTF）も最近創設したことが分かった。 　19日（現地時間）の米国防総省によると、米陸軍は今月7日、「陸軍戦闘法」（How the Army Fights）と題する新たな戦闘作戦指針を公開した。この指針はクリストファー・ラネーブ陸軍参謀総長代行が策定し、多領域作戦ドクトリンに基づき、陸軍が地上戦力をどのように運用するかを盛り込んでいるという。この指針によると、中国は「最優先脅威」と位置づけられ、中国は太平洋展開を試みる米軍の活動を妨害できる相当な能力のA2／AD能力を保有していると想定されている。 　これを受け、米陸軍は第1列島線に「陸軍総合戦力投射装備システム」（TAP2E、Total Army Power Projection Equipment）という概念を適用した。これは従来「陸軍事前備蓄物資」と呼ばれていた概念を修正したものだ。この概念の核心は、紛争の初期段階から前方配置部隊や循環配置部隊が作戦能力を維持できるよう、あらゆる軍事資源を第1列島線内にあらかじめ確保しておくことにある。この指針に基づき、米陸軍は第1列島線内の部隊を支援する軍事インフラの拡充に重点を置くとともに、指揮・統制体制の強化、戦場での兵站支援、弾薬備蓄の拡大を並行して進める見通しだ。また、太平洋における広大な作戦距離を考慮し、各種水上艦艇のほか無人水上艇（USV）や無人航空機（UAV）を統合軍の不可欠な補給手段として活用する計画だ。指針は「紛争勃発の初日から直ちに行動できる態勢を整えるべき」とし「太平洋地域において米陸軍は地域全体の戦闘遂行インフラを改善することで最優先の脅威を相殺する」としている。さらに中国の迅速な展開能力に対抗するため「従来の米軍の長期展開スケジュールに依存しない地上軍オプション」が必要だとし、MDTFの実戦配備の重要性を強調した。MDTFは長距離ミサイル、独自防空網、サイバー戦・電子戦能力を備えた前方配備型の機動部隊だ。
2026.10.21 　12:28	AFP＝時事 (Yahoo)	バンス米副大統領、イスラエル総選挙に関与せず ネタニヤフ氏支持表明のトランプ氏と対照的	<2610-102107>【未修文】 　バンス米副大統領は19日、27日に行われるイスラエルの総選挙に関与しない意向を示し、ドナルド・トランプ大統領にならってイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相への支持を表明する考えはないと明らかにした。 　バンス氏は19日、ジャーナリストのマーク・ハルペリン氏とのインタビューで、ネタニヤフ氏について「支持することに反対しているわけではない。支持しているわけでもない。イスラエルの選挙に関与するつもりはない」と述べた。さらに「私が支持するのは米国の候補者だ。今は米中間選挙に集中している」と付け加えた。 　トランプ氏は18日、イスラエル総選挙で首相続投を目指す右派の盟友ネタニヤフ氏への支持を表明した。イスラエルの選挙への関与に消極的なバンス氏の姿勢は、これまでの欧州の選挙への対応とは対照的だ。 　バンス氏は4月に行われたハンガリー総選挙の数日前、同国の首都ブダペストを訪れ、当時首相だった右派のオルバン・ビクトル氏を支援した。また、ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」への支持も表明しており、昨年には同党のアリス・ワイデル共同代表と面会した。トランプ氏の後継者を目指していると広くみられているバンス氏は、米国とイスラエルが対イラン軍事作戦を開始することに反対していたとされるが、作戦開始後は擁護している。
2026.10.21 　11:52	AFP＝時事 (Yahoo)	フィリピン、「楽勝」発言の中国大使を召喚 「武力行使の脅迫」で	<2610-102106>【未修文】 　中国の井泉駐フィリピン大使が中国はフィリピンと戦えば「楽勝」だと発言した問題で、フィリピン外務省は19日、同大使を召喚し、抗議した。フィリピンでは上院議員らが同大使の国外追放を求めている。 　フィリピン外務省の声明によると、マリア・テレサ・ラザロ外相は井大使に対し、「武力を行使すると脅す2026年10月15日の公式な発言について、深刻な懸念と強い異議」を表明した。 同省は「必要と判断した場合、さらなる外交措置を講じる権利を留保する」と表明。ラザロ氏は井大使の発言について「挑発的で容認できない」と伝えたという。 　これに対し井大使は、フィリピンに対して武力を行使すると脅したとの指摘には「同意できない」と述べる一方、台湾問題をめぐってフィリピンが「好ましくない動き」を見せていると非難した。 　国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所は2016年、南シナ海の広範な海域で「歴史的権利」を主張する中国の立場には、国際法上の根拠がないと判断した。それにもかかわらず、中国は判断を受け入れず、南シナ海のほぼ全域に対する領有権を主張し、フィリピンなどとしばしば衝突している。
2026.10.21 　11:19	RBC Ukraine	Rubio says Ukraine would not exist as a sovereign state without US support	<2610-102105>【未修文】 　ルビオは、ウクライナがアメリカの支援なしには主権国家として存在しなかったと言う　 　ブルームバーグによると、米国務長官マルコ・ルビオはワシントンの支援がなければウクライナは国家として存在しなかったと考えています。「もしトランプ政権下を含むアメリカの支援がなければ、今のウクライナは存在しなかったでしょう。ウクライナが主権国家として存在することはなかっただろう」とルビオは水曜日のインド訪問時に記者団に語った。 　ルビオはウォール・ストリート・ジャーナルの報告に関する質問に答えていた。その報告によると、スペースXのトップであるイーロン・マスクが衛星システム「スターリンク」の速度を落とすよう命じたという。ウクライナがロシアの空襲を撃退するのに役立っています。
2026.10.21 　08:13	Reuters 通信 (Yahoo)	NATO、黒海に哨戒機や無人機など派遣　船舶へのドローン攻撃受け	<2610-102104>【未修文】 　ＮＡＴＯは２０日、黒海に海上哨戒機やドローン（無人‌機）、レーダーシステムを追加で派遣す⁠ると発表した。黒海で起きた船舶に対するドローン攻撃が、ロシアのウクライナ侵攻と関​連しているとみられることを受けた措置。 　ＮＡＴＯの主要意思決定機関である北大西洋理事会‌は２０日、ブリュッセルの本部で黒海の安全保障情勢について協議した。ＮＡＴＯの欧州連合軍最高司令部報道‌官を務める米陸軍のマ‌ーティン・Ｌ・オドネル大佐によると、ＮＡＴＯ加盟​国は爆発物の鑑識分析のために調査員やチームの派遣‌を進めている。 　ＮＡＴＯは最近の相次ぐ攻撃について特定の国を名指ししてはいない。‌軍事アナリスト​らはロシアが攻撃した可能性が極めて高‌いと指摘しているが、これをロシア側は認めていない。ＮＡＴＯのアリ⁠ソン・ハート報道官は短文投稿サイトＸへの書き込みで「ＮＡＴＯは、対ドローン能力を含めて東部戦線沿いの防衛態勢を既に強化し⁠ている」とした上で、「私たちは団​結を続け、あらゆ‌る脅威に対処し、１０億人の人々の安全を守る用意を確実にしていく」とコメントした。 　ルーマニアの黒海沿岸付近では⁠先週、化学製品を運搬していた船舶２隻がドロー⁠ンに攻撃されて出火し、船員７人が行方不明となったと報じられた。⁠ルーマニアおよび隣接するＮＡＴＯ加盟国のブルガリアの沿岸付近で‌は過⁠去１０日間に、他にも少なくとも５隻の貨物船が攻撃を受​け、少なくとも計２３人の船員が行方不明または死亡したと報告されている。
2026.10.21 　07:57	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナのスターリンク利用制限、マスク氏が指示＝ WSJ	<2610-102103>【未修文】 　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２０日、米実業家イー‌ロン・マスク氏が先週、ウクラ⁠イナが依存する衛星通信サービス「スターリンク」の軍用版の通信速度​を低下させるよう指示したと報じた。米当局者や事情に詳しい‌関係者の話として伝えた。 　マスク氏と、スターリンクを展開するスペースＸ、‌ホワイトハウス‌はいずれもロイターのコメ​ント要請に直ちに応じなかった。ロイターは‌報道内容を直ちに確認できなかった。ウクライナは戦場で‌の通信やドローン（​無人機）運用にスターリンク‌を利用している。利用制限により、ロシアに⁠対する攻撃や防空に用いるドローンの任務に支障が生じた。ＷＳＪによると、マスク氏とトランプ米大統領⁠は、速度制限が明るみに出​た直後に‌電話でこの決定について協議。通信速度の制限が決まる前にも、両氏はこの問題につ⁠いて話し合っていたという。 　トランプ氏⁠は１６日、スターリンクの利用制限を巡り、自身⁠とマスク氏のいずれにも責任はないとの認識を示した。‌一⁠方、マスク氏は、スターリンクに関​する決定は米軍もしくは大統領が行うと説明している。
2026.10.21 　06:46	中央日報 (Yahoo)	トランプ氏「ロシアは非常に大きな国…ゼレンスキー氏は終戦に合意すべき」	<2610-102102>【未修文】 　トランプ米大統領がロシアとウクライナの戦争を終わらせるため、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に終戦合意を迫った。ロシアの人口と動員可能な兵力がウクライナより多い点を強調し、終戦の必要性を繰り返し主張した。 　トランプ大統領は20日（現地時間）、ホワイトハウスで記者団に対し「今こそ合意する時だ」とし、「我々はゼレンスキー氏が合意することを望んでいる。彼は合意できる」と述べた。続いて「ゼレンスキー氏はこの戦争を終わらせたいと思うべきだ」とし、「彼が望まなければ状況は非常に悪くなるだろう」と警告した。さらに「ロシアは非常に大きな国だ。人口が多く、動員できる人も多い」とし、「ウクライナには動員できる人が多くない」と主張した。 　トランプ大統領はウクライナに対する米国と欧州の支援負担も強調した。トランプ大統領は「我々はウクライナに3500億ドル（約55兆3420億円）を提供した」とし、「米国は巨額の資金を使い、欧州も巨額の資金を使った」と述べた。続いて米国の納税者と欧州が戦争の状況に疲れ切っていると主張した。また「我々はウクライナに莫大な規模の支援を提供した」とし、「高い軽油価格以外には何も見返りを得られなかった」と述べた。
2026.10.21 　06:17	Reuters 通信 (Yahoo)	米、ウクライナのスターリンク利用制限せず　規約順守に問題＝国防長官	<2610-102101>【未修文】 　ヘグセス米国防長官は２０日、米政‌府はウクライナが利用する⁠米宇宙開発企業スペースＸの衛星インターネットサー​ビス「スターリンク」へのアクセスを制‌限していないと述べた。ただ、問題はウクライナ‌が順守すべき‌企業側の利用規約にあ​るとの見方を示唆した。 　ヘグセス‌長官は、スペースＸの軍事・情報機関向け衛‌星通信サ​ービス「スターシールド」 へ‌のアクセスについて問われ、「われ⁠われは何も制限していない。最終的に順守すべき利用規約⁠があり、その判断を下​すの‌はスターリンク側の裁量だ」と語った。さらに「われわれの立場か⁠らすれば何も変わって⁠いない。われわれは何らかの指⁠示を出すといったことも一切行って‌いな⁠い。当然ながら、ウクライ​ナの成功を願っている」と述べた。
2026.10.20 　23:12	Military Times (Yahoo)	Marine Corps creates first medium missile battalion	<2610-102017>【未修文】 　海兵隊が初の中型ミサイル大隊を創設 　第10海兵連隊第1大隊はノースカロライナ州キャンプ・ルジューンの砲兵大隊を、軍史上初の中型ミサイル大隊に改称しました。 　第10海兵連隊は、継続中の海兵隊フォースデザイン2030近代化計画の一環として、海軍・海兵遠征艦阻止システム(NMESIS)を装備する予定であると、最近の発表で明らかになりました。大隊長のジョセフ・モッツィ中佐は、NMESIS対応のサービスを提供することを「海上部隊司令官が海上支配権を争うための重要な一歩」と述べました。「[NMESISは]海兵隊の新興地上配備対艦ミサイル能力であり、地上配備の長距離精密射撃プラットフォームでもある」と彼は発表で述べた。NMESISは無人合同軽戦術車両(JLTV)で構成されており、シャーシ上部に2基の海軍打撃ミサイルが搭載されています(軍種の説明)。さらに、2021年の演習で海兵隊がハワイ沖でこの兵器システムの試験に成功し、有効射程は130海里に達したと述べました。その後、2024年に第3海兵沿岸連隊、2025年に第12海兵沿岸連隊にこのシステムを導入しました。 　今月初め、海兵隊はNMESISと海兵航空防空統合システム(MADIS)を台湾から約69マイル離れた日本の最南西端の島に展開し、演習「キーンソード」を実施しました。第1大隊は現在中型ミサイル大隊ですが、第10海兵連隊はまだ砲兵を終えていません。第2海兵師団第10連隊の指揮官ウィリアム・ソーシー大佐は、連隊は軽量榴弾砲の能力を維持し、NMESISが補完役として機能すると説明しました。
2026.10.20 　17:20	中央日報 (Yahoo)	韓国海軍、8000トン級原潜と3万トン級ドローン空母を同時推進…北に対応する海軍力育てる	<2610-102016>【未修文】 　韓国海軍が北朝鮮の核・ミサイル脅威と海洋安全保障環境変化に対応するため、原子力潜水艦と有無人戦力母艦を同時に確保する大型戦力増強事業を推進する。 　原子力潜水艦は2030年代後半に、「ドローン空母」と呼ばれる有無人戦力母艦は2040年代初めの戦力化を目標にしている。海軍は20日に行われた国会国防委員会による海軍本部・海兵隊司令部に対する国政監査で、「人工知能（AI）・先端科学技術基盤海軍力建設をより強く推進する」としてこうした計画を明らかにした。まず韓国型原子力潜水艦は「張保皐（チャン・ボゴ）N事業」と名付けられ汎政府次元で推進されている。 　政府は20％未満の低濃縮ウランを原料に使う韓国型原子力潜水艦の先導艦を2030年代半ばに進水し、2030年代後半に戦力化する計画だ。海軍は原子力潜水艦建造と運用準備に向け5月に原子力潜水艦推進団を創設した。推進団を中心に設計と建造、試験評価、戦力化準備などを段階別に進め、原子力潜水艦導入後すぐ作戦に投じられるよう運用体系もあらかじめ準備している。具体的な諸元は公開されていないが、軍当局は8000トン級原子力潜水艦3隻を開発する案を推進するとみられる。現在韓国軍が運用中の潜水艦のうち最も大きい「蒋英実（チャン・ヨンシル）」級潜水艦より排水量が2倍以上大きい規模だ。海軍はこれとともに2040年代初めまでに有無人戦力母艦確保も推進する。
2026.10.20 　16:56	時事通信 (Yahoo)	米軍艦が南シナ海に「不法侵入」　中国軍、監視の部隊派遣	<2610-102015>【未修文】 　中国軍は20日、米軍艦艇が南シナ海の南沙（英語名・スプラトリー）諸島のサビナ礁付近の海域に「不法侵入」し、追跡監視のための部隊を派遣したと明らかにした。 　サビナ礁はフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内にあるが、中国が領有権を主張。中比両国の船舶の衝突が相次いでおり、米国は中国の威圧的な動きに対する警戒を強めていた。中国軍は声明で、米軍の沿海域戦闘艦「チャールストン」が海域に入ったと指摘。「米国の行為は中国の主権を侵害し、地域の平和と安定を損なうものだ」と非難した。
2026.10.20 　15:40	讀賣新聞 (Yahoo)	ゼレンスキー氏、購入済みのパトリオットミサイルの供与「米国防総省が意図的に遅らせている」…米議員に訴え	<2610-102014>【未修文】 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１９日、米国の議員団とオンラインで会談した。米国防総省が意図的に米国製防空システム「パトリオット」の供与を遅らせていると説明した。実情を訴え、米議会の助力を得たい考えとみられる。 　ゼレンスキー氏によると、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の枠組みで購入済みのパトリオット用ミサイルが、ヘグセス国防長官の署名が得られないため、届いていないという。また、ウクライナ軍が防衛に利用する米宇宙企業スペースＸの衛星通信網スターリンクの速度制限が解消されていないと述べ、「戦争終結を拒否しているのはプーチン（露大統領）だ。米国の決定は友人として説明がつかない」と米国への不信をあらわにした。 　一方、トランプ米大統領は１９日、ホワイトハウスで記者団に、ゼレンスキー氏について「別の人物が交渉にあたる時が来ている」と述べ、交代する必要があるとの認識を改めて示した。
2026.10.20 　15:05	RBC Ukraine (Yahoo)	Poland receives new ballistic missiles with range of nearly 300 km	<2610-102013>【未修文】 　ポーランドは射程約300kmの新型弾道ミサイルを受領 　ポーランドは射程約300kmの韓国製弾道ミサイルを受領しています。これらのミサイルはポーランド製の車両シャーシに搭載されていると、ポーランド軍需庁のTwitter投稿(X)で伝えられている。「ポーランド軍は別のミサイルの一群を受け取りました。今回の納入にはCGR-80ロケットだけでなく、射程が大幅に長く、ホマー-Kシステム向けに設計されたCTM-290ミサイルも納入されています」と同機関は述べています。名前が示す通り、CGR-80ロケットの射程は最大80km、CTM-290ミサイルは最大290km先の目標に到達可能です。ポーランドで製造される最初のミサイルは、早ければ2028年にも現地の施設で生産ラインから出荷される見込みです。
2026.10.20 　15:05	FNN Prime Online (Yahoo)	小泉防衛大臣「無人機への対応必要」　中国軍無人機の活動活発化　偵察型・攻撃型を確認　いずれも航空自衛隊がスクランブル対応	<2610-102012>【未修文】 　日本周辺で中国軍の無人機の活動が活発化しており、小泉防衛大臣は「無人機への対応の必要性」を強調しています。 　防衛省によりますと、19日の午前から午後にかけて中国軍の偵察型無人機（BZKー005）1機と情報収集機（Yー9）1機が沖縄本島と宮古島の間を往復したほか、別の中国軍の偵察・攻撃型無人機（TBー001）1機が与那国島と台湾の間を通過し、奄美大島沖まで飛行した後、沖縄本島と宮古島の間を通過しました。また、10月14日にも推定中国無人機1機が与那国島と台湾の間を通過し、太平洋に進出したことが確認されたほか、同日に中国軍偵察型無人機（WZー7）1機が東シナ海上を飛行していることも確認。いずれのケースも航空自衛隊がスクランブルをかけ（戦闘機を緊急発進させ）対応しました。 　小泉大臣は20日の記者会見で、中国軍の無人機の活動について、2024年度の公表回数が前年度の8回から約3倍の23回に増え、2025年度も16回と高い水準で推移していると指摘し、「まさに新たな戦い方への対応、無人機への対応の必要性を示すものだ」と強調しました。
2026.10.20 　13:05	AFP＝時事 (Yahoo)	ゼレンスキー氏、米国が迎撃ミサイル供与を「意図的に遅延」と非難	<2610-102011>【未修文】 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は19日、米国がウクライナへの迎撃ミサイルの引き渡しを意図的に遅らせていると非難した。軍事支援や情報共有をめぐり、ウクライナと米国間の緊張が高まっている。 　ゼレンスキー氏は19日、米上院議員らに対し、欧州諸国がすでに代金を支払ったミサイルについて、「米国防総省が引き渡しを遅らせている」と述べ、出荷はピート・ヘグセス国防長官の署名待ちになっていると説明した。さらに、欧州の複数の国が自国の備蓄から地対空ミサイルシステム「パトリオット」の迎撃ミサイルをウクライナに供与する用意があるものの、これも米国の承認を待っている状態だと指摘した。ゼレンスキー氏は「ミサイルはすでに用意されており、ウクライナに届いていてもおかしくない。だが残念ながら、いまだに承認が下りていない」と付け加えた。またウクライナ政府は同日、ロシアによるミサイル攻撃について事前に警告を受けていなかったと主張した。先週も同様の主張をしていた。一方、米国側は、ウクライナとの情報共有に変更を加えたことを否定している。国軍の無人機の活動について、2024年度の公表回数が前年度の8回から約3倍の23回に増え、2025年度も16回と高い水準で推移していると指摘し、「まさに新たな戦い方への対応、無人機への対応の必要性を示すものだ」と強調しました。
2026.10.20 　12:51	Korea Wave (Yahoo)	韓国・江華島の海岸でまた地雷…北朝鮮から流出か、2026年に入り19件目	<2610-102010>【未修文】 　韓国・仁川市の江華島周辺の海岸で、北朝鮮から流出したとみられる地雷が再び見つかり、軍が爆破処理した。地雷の発見は10月10日以来、わずか9日ぶりで、2026年に入って19件目となる。 　海兵隊第2師団によると、10月19日午前10時10分ごろ、仁川市江華郡のポルム島にあるチョゲッコル海岸付近で、海岸の捜索・偵察中に北朝鮮から流出したとみられる対人地雷1個が見つかった。同師団は爆発物処理班（EOD）を派遣し、同日午後1時20分ごろ、現場で地雷を安全に爆破処理した。発見から処理までの間に、人的被害や施設への被害はなかった。10月10日にも、江華郡の注文島（チュムンド）のウングジ海岸で対人地雷1個が、仏恩面の鰲頭墩台付近の海上で木箱入り地雷1個がそれぞれ見つかり、軍が爆破処理していた。 　海兵隊第2師団は、地域住民や観光客の安全を守るため、海岸の捜索や事故防止活動を続けている。軍は住民や観光客に対し、危険区域への立ち入りを控え、不審物を見つけた場合は直ちに警察や軍に通報するよう呼びかけた。
2026.10.20 　12:15	日経電子版	防衛装備庁の安保技術助成制度、応募が過去最多560件　11大学初採択	<2610-102009>【未修文】 　防衛装備庁は20日、将来の防衛分野に生かせそうな基礎研究を支援する「安全保障技術研究推進制度」の採択結果を発表した。2026年度は過去最多の560件の応募があり、47件を採択した。 　採択した事業のうち26年度に新たに設置した医療・医工学に関する基礎研究は11件だった。外傷医療や心的外傷後ストレス障害（PTSD）対策などへの寄与を期待する。 　外部の有識者の審査を経て選出した。採択した30件は代表者の所属機関が大学だった。大阪大や名古屋大、慶応大など11大学から初めて選んだ。初採択となった自治医科大は安定的なドナー臓器の供給に向けた遺伝子関連の研究をする。 　小泉進次郎防衛相は同日の閣議後の記者会見で「防衛分野と民生分野を明確に分けることはできない時代に、大学・学術界との連携は不可欠だ」と強調した。「大学・学術界の防衛分野に対する姿勢は明らかに変わってきた」とも述べた。
2026.10.20 　10:44	ハンギョレ新聞 (Yahoo)	選挙に焦るトランプ氏、ウクライナをスケープゴートに？…「拙速終戦」の懸念	<2610-102008>【未修文】 プーチン氏、米中ロ3者会談を構想…ゼレンスキー氏「降伏の強要」反発 　来月3日の中間選挙を控え、ガソリン価格の高騰に焦った米国のトランプ大統領がウクライナ戦争の早期終結を急いでいるため、終戦交渉の重心がロシアの方に傾いていると分析されている。トランプ大統領は原油価格の安定を図るため、ロシアに対する経済的圧力を緩和する一方、ウクライナに対しては、ロシアに打撃を与える中心的手段となっている石油精製施設への攻撃を中止するよう求めている。この隙を突いてロシアのプーチン大統領は、ウクライナと欧州を排除した米中ロによる3者首脳会談を提案した。トランプ大統領が終戦交渉で「大きな進展」が実現していると主張する一方で、ウクライナの意思が排除された中でロシアに有利な合意が推し進められるのではないかという懸念も高まっている。 　このところのトランプ政権の動きで際立っているのは、ロシアとウクライナに対する圧力の不均衡だ。トランプ大統領は9日（現地時間）にプーチン大統領とロシア産軽油の国際市場への供給拡大で合意したのに続き、16日には先月議会が超党派で可決した対ロシア制裁法の最重要条項の適用を猶予した。一方、ウクライナに対しては、ロシアの石油精製施設への攻撃の中止を繰り返し要求している。
2026.10.20 　10:31	毎日新聞 (Yahoo)	京都・舞鶴市、海自基地の拡張計画を正式受け入れへ	<2610-102007>【未修文】 　京都府舞鶴市の鴨田秋津市長は１９日、防衛省の海上自衛隊舞鶴基地拡張計画を正式に受け入れると近畿中部防衛局の五味賢至局長に文書で回答した。市役所（同市北吸）近くの「東山」を含む８・７ヘクタールで、艦艇の係留・燃料タンクなどの新施設が２０３４年度をめどに増設されることになった。【塩田敏夫】 　計画は７月２１日に防衛省から伝えられた。鴨田市長は８月２１日の市議会議員協議会で「安全保障環境が厳しくなる中、施設の受け入れは現実的、合理的でやむを得ない」と容認する考えを示していた。市議会も１０月５日の本会議で「容認」を賛成多数で決議した。回答は市役所で行われ、海自舞鶴地方隊の西脇匡史総監（海将）も同席した。
2026.10.20 　10:23	CNN (Yahoo)	ロシアの人工衛星、許可なく他国の衛星に異例の接近	<2610-102006>【未修文】 　ロシア製の人工衛星が異例の動きを見せ、商用の地球観測衛星に1.6キロ足らずの距離まで接近した可能性があることが分かった。この地球観測衛星は、ウクライナなどの国々に国家安全保障関連のサービスを提供するために利用されている可能性がある。 　「コスモス2612」と呼ばれるロシアの衛星が接近した具体的な意図は明らかになっていない。宇宙ごみや地球周回軌道上の活動を追跡する軌道監視サービス企業レオラボスは声明で、この動きは「ランデブー・近接運用（RPO）」と呼ばれる、軌道上で2機の宇宙機を接近させる操作と一致すると指摘した。レオラボスは今回の動きについて、継続的な監視が必要だとしている。宇宙空間では2機の宇宙機のランデブーやドッキングは日常的に行われている。しかし、天体物理学者で宇宙アナリストのジョナサン・マクダウェル氏はSNSで、コスモス2612の行動は宇宙機が許可なく別機に接近した初めての事例となる可能性があると指摘した。接近された観測衛星「ICEYE-X36」は、米国やフィンランドのほか欧州やアジアの複数の国に拠点を置く多国籍企業ICEYEが運用している。
2026.10.20 　09:40	RBC Ukraine (Yahoo)	Republicans in Congress revolt against Trump over his Russia policy	<2610-102005>【未修文】 　議会の共和党議員がトランプのロシア政策に反発 　米議会の共和党員は、ドナルド・トランプ大統領のロシアに関する決定にますます反発しています。ポリティコ紙によると、ホワイトハウスがモスクワへの圧力を緩和し、ウクライナへの援助を制限し続ける場合、政権の立法イニシアチブを阻止すると脅す者もいる。同メディアによると、親ウクライナ派の共和党員はトランプ大統領にロシア政策転換を説得する方法を模索している。不満を招いた決定には、米大統領による制裁緩和、モスクワへの圧力、ロシア製ディーゼル燃料の購入取り決め、そしてキエフへの軍事支援制限の可能性などがあります。特に、トランプ政権はロシア製ディーゼル燃料の購入に対する制裁を6か月間緩和すると発表しました。さらに、米大統領は最近議会で可決された法律に基づき、ロシアに対する制裁を一時的に控えた。これらの措置は民主党と一部の共和党員の双方から批判を受けています。一部の議員は、政権とモスクワのさらなる和解がホワイトハウスの立法議題の推進を困難にする可能性があると警告しています。特に、共和党のドン・ベーコン下院議員は、政権がウクライナの利益ではなくロシアの利益のために行動し続けるならば、政権の政策が危険にさらされると述べた。別の共和党員ブライアン・フィッツパトリックは、米国はウクライナに必要なすべての防衛装備を提供しなければならず、ロシア政権に対する制裁は緩和ではなく強化されるべきだと強調した。
2026.10.20 　09:28	共同通信 (Yahoo)	米、北海道新聞記者拘束を非難　スパイ行為否定の日本を擁護	<2610-102004>【未修文】 　米国務省の報道担当者は19日、ロシア当局がスパイ容疑で北海道新聞の記者を拘束したことを巡り「ジャーナリストや独立した意見を持つ人々に対する威嚇や嫌がらせ、処罰などのいかなる試みも非難する」と述べた。スパイ行為を否定する日本側を擁護した。共同通信の取材に答えた。 　報道担当者は「米国は表現の自由を基本的な権利と考えている。社会は自由な意見の表明により強化され、自由な社会での政府による検閲は容認できない」と訴えた。記者は13日、ウクライナへの「特別軍事作戦」に北方領土と千島列島から動員された兵士の数の情報を日本の情報機関の指示で収集したとしてロシア連邦保安局（FSB）に拘束された。
2026.10.20 　09:10	RBC Ukraine (Yahoo)	Vance says Ukraine should not join NATO	<2610-102003>【未修文】 　ヴァンスはウクライナがNATOに加盟すべきでないと主張している 　米国副大統領JDヴァンスは、ウクライナが北大西洋条約機構(NATO)に加盟すべきではないと述べた。2WAY TONIGHTのインタビュー中、ホストはウクライナの文脈でヴァンスに、パートナー国は同盟国と同じか、それとも国家間の関係がより密接でないのかを尋ねました。これに対し副大統領は、米ウの間に正式な同盟は存在せず、キエフはNATOに加盟すべきではないと付け加えた。両国間の協力は継続される。「私の知る限り、ウクライナとは正式な同盟は結んでいません。彼らはNATOに加盟していません。私は彼らがNATOに属すべきではないと思います。私は、彼らはとても称賛に値する国であり、素晴らしい人々がたくさんいる美しい国だと思います。「いくつかの点では一緒に取り組むけれど、逆の立場もあった」と彼は言った。インタビューの中で、彼はウクライナがロシアのエネルギー施設(おそらく石油精製所を指す)への攻撃をやめるべきだとも述べた。 　ウクライナとNATOです 　 　8月、ウクライナの駐英大使ヴァレリー・ザルジュニは、同盟の現行の開発モデルではウクライナがNATOに加盟する見込みはないと述べた。彼は、ウクライナにはNATO諸国の技術と軍事能力が必要であり、将来の安全保障保障は新たな防衛同盟と結びつけられる可能性があると強調した。9月には、NATO諸国が首脳レベルで初めてウクライナをユーロ・アトランティック安全保障の共同貢献国として正式に認めました。ウクライナのNATO代表団長アリョナ・ゲトマンチュク氏によれば、この決定は同盟国からの支援の新たな機会を開くものだ。
2026.10.20 　05:09	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏支持率31%で過去最低、民主党リード拡大＝世論調査	<2610-102002>【未修文】 　Reuters/Ipsosロイター／イプソスの最新の世論調査で、トランプ米大統領の支持率が３１％と、２週間前から１％ポイント‌低下し、大統領１期目、２期目を通して最低水準となった。高騰するガ⁠ソリン価格に対する有権者の懸念が強まる中、１１月３日の中間選挙で共和党に厳しい審判が下される可能性が示された。 　「ジェネリ​ック・バロット（一般投票意向）」に関する項目の「きょう議会選挙が行われるとしたらどちらの党の候補に投‌票するか」との質問に対し、登録有権者の４７％が民主党、３５％が共和党と回答。民主党の１２％ポイントのリードは今回の選挙サイクルで最大となる。ジェ‌ネリック・バロット調査は、‌回答者がどちらの政党に連邦議会を主導し​てほしいと考えているかを測る全国調査。実際に上下両院の支配権を左右す‌る州別・選挙区別の選挙戦の詳細までは反映しておらず、共和党が制度的に優位な地域もある。２週間‌前のロイター／イプソス調査で​は、民主党が４４％、共和党が３７％で、民主党のリードは７％ポイン‌トだった。 　共和党の議会選候補への支持低下は、民主党に投票すると答えた女性の割⁠合が増えたことが主因だった。女性有権者の５０％が民主党に投票すると回答したのに対し、共和党候補への投票を考えているとの回答は３２％だった。男性も民主党を⁠支持する割合が共和党を上回ったが、その差は女​性より小さかった。
			【註】 　米大統領を議会が罷免する手続き。米憲法は弾劾の対象を「大統領、副大統領と全ての文官」とし「反逆罪、収賄罪もしくはその他の犯罪と非行」で「有罪」になれば罷免できると定めている。刑事裁判の起訴にあたる弾劾訴追を下院の過半数の賛成で決議すれば、上院が弾劾裁判を開いて罷免するかどうか評決を下す。 　弾劾裁判では出席議員の3分の2以上が賛成すれば、大統領は有罪となり失職し、副大統領が大統領に昇格する。弾劾訴追を無効とする動議を可決して早期に審理を打ち切ることも可能だ。弾劾相当かどうかは議員の投票で決めるため、一般の司法手続きとは異なり政治的な判断が影響する 【関連記事：「有罪」事例まだ無し (日経 2019.12.20)】
2026.10.20 　04:47	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、米ロ中首脳会談に前向き　「非核化協議の可能性」	<2610-102001>【未修文】 　トランプ米大統領は１９日、早ければ１１月にも中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領と軍備管理に関する首脳会談を行うことに前向きな姿‌勢を示した。実現すれば初の３者協議となり、トランプ氏にとって外交上の大きな賭⁠けとなる。 　トランプ氏は記者団に対し「核兵器と非核化について話し合うために会談が行われる可能性がある」とし、「習主席が開催を望むなら応じる。貿易など他の問題についても話し​合うことになるだろう」と語った。トランプ氏は中ロが接近する中、両国との冷え込んだ関係の改善を図ってきた。ただ、３者会談が開かれれば、首脳間の取引によって‌欧州やインド太平洋地域における米国の同盟関係が弱体化しかねないとして、警戒が広がる恐れもある。 　一方、３カ国の合意は世界的な緊張緩和につながる可能性もある。ロシアによるウクライナ‌での戦争が終結すれば、欧州の安全保障‌にとって過去数十年で最大の脅威が解消されることになり、軍備管​理で合意すれば、核兵器保有で３カ国に制約が課されることになる。 　関係者によると、ホワイトハウスは数週間にわたり、中‌国で１１月１８─１９日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、非核化を中心議題とする３者首脳会談を開催する可能性を協議してきた。 　米紙ウォ‌ール・ストリート・ジャーナルは１８日、関​係者の話として、プーチン氏がその後、この会談を利用し、４年に及ぶウクライ‌ナ紛争の終結をロシアに有利な形で交渉することを提案したと報じた。提案は、ロシア産ディーゼル（軽油）燃料に関す⁠る合意に至った１０月９日のトランプ氏との電話会談で行われた。
2026.10.19 　23:33	TBS News Dig (Yahoo)	ウクライナ軍 「世界初」ドローンで空から負傷兵を救出　地雷の埋まる地上では救出困難	<2610-101925>【未修文】 　ウクライナ軍は、前線で負傷した兵士をドローンで空から救出することに成功したと発表しました。こうした救出方法は、「世界初」だとしています。 　ウクライナ軍の第92独立強襲旅団無人システム部隊は19日、他の部隊とともに前線で負傷した兵士1人を大型ドローンで空から救出したと発表しました。作戦が行われた詳しい日時や場所は明らかにしていません。現場では、ロシア軍のドローン攻撃が続いていたほか、周辺には地雷が埋まっていたため、地上を走る無人車両での救出は困難だったとしています。救出された負傷兵は現在、治療を受けていて、命に別状はないということです。 　第92独立強襲旅団は、空を飛ぶドローンによる前線からの負傷兵の救出は「世界初」だとしています。
2026.10.19 　21:00	日経電子版	ミクロネシア大統領来日へ　20〜24日、首脳会談開催	<2610-101924>【未修文】 　政府は19日、ミクロネシアのシミナ大統領が20〜24日に来日し、高市早苗首相と会談すると発表した。2027年夏に横浜市で開催する「第11回太平洋・島サミット」（PALM11）を見据え、「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた連携強化を確認する見通しだ。
2026.10.19 　19:30	日経電子版	サイバー緊急事態で政府本部　自民提言へ、「統括室」が各省庁を指揮	<2610-101923>【未修文】 　自民党は相次ぐ民間企業への不正アクセスによる個人情報流出が相次いでいことを踏まえ、近く政府に提言を出す。「サイバー緊急事態」と認識し官邸主導の対処本部を立ち上げることを柱とした。「国家の最優先課題」として政府が縦割りを排した体制の構築や予算確保を促す。 　政府は提言を踏まえ、サイバー攻撃への新たな対応策を検討する。同党は20日に開く国家サイバーセキュリティ戦略本部で提言案をとりまとめる。
2026.10.19 　19:22	毎日新聞 (Yahoo)	リトアニアのスターリンク基地局で放火未遂　ロシアの破壊工作か	<2610-101922>【未修文】 　リトアニアの首都ビリニュス郊外で18日未明、米スペースX社が提供する衛星通信サービス「スターリンク」の基地局に対する放火未遂事件があった。リトアニアの公共放送LRTなどが報じた。スターリンク関連施設の破壊を狙った事件はポーランドやブルガリアでも相次いでいる。 　スターリンクは、ロシアの侵攻を受けるウクライナの重要な通信インフラ。無人航空機（ドローン）による攻撃や迎撃の誘導などに用いられている。ロシアによるウクライナの継戦能力弱体化を狙った破壊工作とみられている。 　LRTなどによると、リトアニアのシンケビチュウス首相は「治安当局が基地局側に事前に攻撃の可能性を警告していた。警備が強化されていたため未遂に終わった」と明らかにした。火災はすぐに鎮火し、業務への支障はなかった。発火性の液体や3～10リットルの複数の容器が現場から発見されたという。シンケビチュウス氏は地元メディアに「ロシアのハイブリッド攻撃の一環であることは明らかだ」と語った。 　ロイター通信によると、リトアニアの隣国ポーランドでは9月にスターリンクの関連施設で火災が発生し、電力システムと予備発電機が損傷した。ブルガリアでは10月10日、複数のスターリンクのアンテナが放火されたという。
2026.10.19 　17:45	Reuters 通信 (Yahoo)	フィリピンが中国大使を召喚、「武力行使」ほのめかす発言巡り	<2610-101921>【未修文】 　フィリピン外務省は１９日、中国の井泉駐フィリピン大使を呼び出し、同大‌使の発言が武力行使の脅威をほのめかし⁠ているとして、「深刻な懸念と強い抗議」を表明した。 　井大使は先週、メディアに対し、フィリピ​ンとの対立において中国は「容易に勝利できる」と述べた一方で、「われわれは‌平和を愛している」ため、中国は武力を行使しないと語った。これは、フィリピンの国防相が‌中国を「地域のトラブ‌ルメーカー」と表現したことに対す​る質問への回答だった。フィリピン外務省の声明によると、ラ‌ザロ外相は井氏に対し、その発言は「挑発的かつ容認できない」も‌のであり、両国間の緊​張した雰囲気を悪化させたと伝えた。ラザロ‌氏は、敏感な問題は、対話と関与の余地を残す確立された⁠外交ルートや二国間メカニズムを通じて対処されるべきだと述べた。 　南シナ海の島や岩礁を巡り対立してきた中国と、米⁠国の同盟国フィリピンはたびたび激​しい応酬を繰‌り広げている。中国外務省は１９日、フィリピンの一部の議員による井氏の召喚や追放要求について問われると、一⁠部の個人による中国関連問題の「悪意ある誇⁠張」に断固として反対すると表明した。
2026.10.19 　17:39	CNN (Yahoo)	トランプ氏、ゼレンスキー氏を痛烈非難　自身の要求無視したロシアへの大規模攻撃受け	<2610-101920>【未修文】 　米国のトランプ大統領は18日、自身のSNS、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、ウクライナのゼレンスキー大統領を痛烈に非難した。ウクライナは17日夜から18日未明にかけて、ロシアに対し今年最大規模のドローン（無人機）攻撃を実施。トランプ氏がロシアのエネルギーインフラへの攻撃停止を求めていたにもかかわらず、主要な石油ターミナルを攻撃した。 　投稿でトランプ氏はゼレンスキー氏について、「彼はこの戦争の終結を望んでいないし、これまで望んだこともないのだろう」と批判。戦争終結に向けた交渉に関しては、ロシアを遠ざけるようなことをしたくないと述べ、「事態は大きく進展している」と付け加えた。「現在私はロシア・ウクライナ間の戦争における和平交渉を進めている最中だ。ロシアを交渉の場から遠ざけるような愚かなことは一切したくない」（トランプ氏） 　トランプ氏の投稿内容とは対照的にゼレンスキー氏は18日、X（旧ツイッター）への投稿で、米国のウィトコフ特使とトランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏と協議したことを明らかにした。和平という目標に向けた「継続的な意思疎通」の一環としている
2026.10.19 　16:26	共同通信 (Yahoo)	海自の中東派遣1年延長へ　政府、船舶の安全確保継続	<2610-101919>【未修文】 　政府は、中東海域で海賊対処と情報収集の任務に当たる海上自衛隊の派遣期間を来年11月まで1年間延長する方針を固めた。海賊事案が増加傾向にあることや、中東情勢の緊迫化を踏まえ、日本関係船舶の安全確保に向けた取り組みを継続する必要があると判断した。近く閣議決定する。複数の関係者が19日、明らかにした。 　海賊対処の活動海域はアフリカ東部ソマリア沖アデン湾。情報収集活動は、従来通りオマーン湾、アラビア海北部、バベルマンデブ海峡東側の公海とし、イランが事実上の封鎖を続けるホルムズ海峡は含めない。護衛艦1隻とP1哨戒機1機の態勢とする。 　政府は2009年からアフリカ東部ジブチを拠点に海賊対処のため自衛隊派遣を続けている。19年6月にオマーン湾で日本関係船舶への攻撃事案が発生したのを機に、20年から防衛省設置法の「調査・研究」を名目に情報収集活動を始めた。 　政府は、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団（MFO）」への自衛隊員派遣も来年11月末まで1年間延長する予定だ。
2026.10.19 　16:00	辺真一 (Korea Report 編集長) (Yahoo)	「朝鮮半島はすべて韓国の領土」　韓国の領土を DMZの南側に限定した駐韓米軍司令官の発言に韓国が猛反発	<2610-101918>【未修文】 　国連には、大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）がそれぞれ独立国家として加盟している。韓国と北朝鮮の双方と国交を結んでいる国は１６０カ国以上に上る。 　両国は朝鮮戦争の結果、北緯３８度線を境に分断された。韓国の領土面積は１０万４４４平方キロメートル（朝鮮半島の約４５％）、北朝鮮は１２万５３８平方キロメートル（同約５５％）とされている。１９５３年７月に締結された朝鮮戦争休戦協定は北朝鮮人民軍と中国人民解放軍及び米国など国連軍が関与する形で成立し、今日まで休戦状態が維持されている。 　ゼイビア・ブランソン駐韓米軍司令官は１０月１４日（現地時間）、米ワシントンD.C.で開かれた米シンクタンク「ゴールド国際戦略研究所」主催のセミナーで唐突に「大韓民国はどこから始まり、どこで終わるのか」と問いかけたうえで、「国連軍司令部の観点から見ると、大韓民国は非武装地帯（ＤＭＺ）の南側の鉄柵線（南方限界線）から始まる」と発言した。ところが、これに韓国政府と与党「共に民主党」が反発し、波紋が広がっている。 　ブランソン司令官は国連軍司令官と米韓連合軍司令官も兼任している。韓国ではこの発言は韓国憲法に明記された大韓民国の領土に関する規定と真っ向から対立するものと受け止められている。
2026.10.19 　15:21	RBC Ukraine	Most Ukrainians reject giving up Donbas in exchange for security guarantees, poll finds	<2610-101917>【未修文】 　世論調査で、ほとんどのウクライナ人は安全保障の保証と引き換えにドンバスを放棄することを拒否している 　キエフ国際社会学研究所(KIIS)によると、ほとんどのウクライナ人は、米国やヨーロッパからの安全保障保証と引き換えにドンバスをロシアに譲ることに断固反対しています。KIISは平和の条件について人々に尋ねた。ウクライナはクラマトルスクやスロヴィャンスクを含むドンバスの支配地域から軍隊を撤退させ、これらの地域をロシアの支配下に置くこと。その見返りとして、米国とヨーロッパはウクライナに安全保障の保証を提供します。 　社会学者たちは2026年1月からこの問いを投げかけています。今回は61%がそのような状況は絶対に受け入れられないと答えました。さらに35%はこの選択肢を検討しますが、ほとんどの人は難しい決断だと述べています。ためらいなく同意したのはわずか7%です。さらに4%の回答者が決断できませんでした。7月下旬から8月初旬と比べて、大きな変化はありません。
2026.10.19 　14:45	RBC Ukraine	Kremlin suddenly distances itself from idea of peace talks without Ukraine’s participation	<2610-101916>【未修文】 　クレムリンは突然、ウクライナの参加なしの和平交渉の考えから距離を置く 　クレムリン報道官ドミトリー・ペスコフは、TASSによると、ウクライナの参加なしの和平交渉の可能性についてコメントし、キエフの代表なしには戦争終結の最終合意は不可能だと述べた。ペスコフによれば、ロシアはアメリカがウクライナ戦争を終結させる方法を模索する努力を高く評価している。同時に、ウクライナ側の参加なしには最終合意には至らないと強調した。「ウクライナ紛争の最終的な解決は、責任を取る用意のあるキエフの誰かの参加なしには不可能だ」とクレムリン報道官は述べた。しかし、ペスコフはモスクワが会談でウクライナ代表として誰を望んでいるか具体的に示しませんでした。また、今後の会合の形式についても明言しませんでした。 　ウォール・ストリート・ジャーナルは以前、ロシアが11月に米中三国首脳会談を提案し、モスクワに有利な条件で戦争終結を交渉すると報じていた。ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は会談に招待されない見込みです。 　ウクライナのアンドリー・シビハ外相はこの考えを批判し、そのような形式はロシアの戦争継続を助長するだけだと述べた。代わりに、ウクライナ、米国、ロシアを巻き込んだ対話を提唱した。
2026.10.19 　13:36	共同通信 (Yahoo)	三菱重、造船設備を再稼働　岡山・玉野、需要増に対応	<2610-101915>【未修文】 　三菱重工業が、休眠状態だった岡山県玉野市の造船設備を2027年度に再稼働させる方針であることが19日、分かった。政府の防衛予算の増額や、艦艇の海外輸出に向けた動きを背景に需要が高まっており、建造能力を強化する。防衛省向けの新型補給艦の建造を視野に入れる。 　 　三菱重によると、再稼働するのは子会社の三菱重工マリタイムシステムズの本社工場にあり、陸上で船体を建造する「船台」と呼ばれる施設。再稼働に合わせ建造に関わる人員も増やす。工場は旧三井造船（現三井E＆S）が保有していたが、艦艇事業からの撤退に伴い21年に三菱重が引き継いでいた。
2026.10.19 　12:20	日経電子版	防衛省のAI基本方針、「見直し必要」小泉防衛相	<2610-101914>【未修文】 　小泉進次郎防衛相は19日の参院予算委員会で、防衛省・自衛隊が2024年に定めた人工知能（AI）の活用の基本方針について「見直しの必要性を感じている」と述べた。AI開発が進み現行方針では対応が追いつかないとの認識を示した。 　公明党の平木大作氏への答弁。基本方針は目標の探知や情報収集・分析、無人機など7分野での活用に重点を置く。AIの活用は「人間の判断のサポートであり、人間の関与を確保する必要がある」と明記した。「国際法や国内法により使用が認められない防衛装備品の研究開発や導入を行うことはない」と記した。小泉氏は「（基本方針を）見直す上でもAIに単独で判断させるのではなく、人間の判断を介在させることが重要だ」と強調した。
2026.10.19 　12:00	朝日新聞 (Yahoo)	過去最大級の日米共同演習が始まる　台湾有事にらみ「危機感の表れ」	<2610-101913>【未修文】 　自衛隊と米軍が参加して2年に1度行われる日米共同統合演習Keen Swordが19～29日の日程で始まった。日米合わせて過去最大規模の5万7千人が参加し、沖縄の先島諸島では米軍の最新鋭ミサイル、九州では自衛隊の敵基地攻撃能力（反撃能力）を持つ長射程ミサイルをそれぞれ初めて展開する。台湾有事などを念頭に中国を牽制（けんせい）する狙いがあるが、軍事的な緊張を高める懸念もある。 　2027年までに中国が台湾侵攻作戦を展開する能力を持つとの分析を踏まえ、日米は先島諸島を「最前線の防衛拠点」と位置づけ、強化を急いでいる。台湾から100キロと国内で最も近い与那国島には今回、米軍の最新鋭ミサイル装置である地対艦「ネメシス」、地対空システム「マディス」を搬入する。石垣島には高機動ロケット砲システム「ハイマース」を配置し、それぞれ初めて展開する。また、長崎と佐賀の県境にある大野原演習場では、今年3月に健軍駐屯地（熊本）に配備された長射程ミサイル「25式地対艦誘導弾（12式能力向上型）」を初めて展開する。射程が1千キロ程度あり、中国の沿岸部や台湾周辺の海域に届く。訓練では実射はせず、海上の標的に狙いを定めて発射するまでの手順を確認する。
2026.10.19 　11:06	時事通信 (Yahoo)	中国GDP、4.5%増　政府目標の下限に　7～9月期	<2610-101912>【未修文】 　中国国家統計局が19日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比4．5％増加した。 　伸び率は4～6月期の4．3％から拡大したが、政府が掲げる通年目標「4．5～5．0％」の下限にとどまった。人工知能（AI）などハイテク分野の生産が成長を下支えしたものの、消費や投資が低迷した。1～9月期は4．6％増だった。 　中国経済は、生産が比較的底堅い一方、内需の弱さが際立つ。9月の鉱工業生産の伸びは前年同月比5．5％と、2カ月連続で加速。一方、小売売上高は1．1％と低い水準が続く。工場の建設を含む都市部固定資産投資も、1～9月は前年同期比7．2％減と振るわなかった。不動産不況にも歯止めがかからない。9月の新築住宅販売価格は、主要70都市のうち7割に当たる49都市で前月から下落。1～9月の不動産開発投資は、前年同期比20．6％減と、コロナ禍以降で最大の落ち込みとなった。
2026.10.19 　10:52	共同通信 (Yahoo)	次期戦闘機「相応な分担」を要求　ドイツ参加なら、エアバス幹部	<2610-101911>【未修文】 　欧州航空大手エアバスの防衛宇宙部門のシェルホルン最高経営責任者（CEO）は、日英伊3カ国の次期戦闘機開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」にドイツ側企業として参加する場合には「相応な分担」を要求する考えを示した。ドイツ経済紙ハンデルスブラット（電子版）が18日報じたインタビューで述べた。 　GCAPを巡っては英国のバーナム首相が今月8日に訪独し、ドイツのメルツ首相に同国の参加に「前向きな姿勢」を伝えている。メルツ氏は今月下旬に訪日して高市早苗首相と会談する予定で、GCAPが議題となる可能性がある。
2026.10.19 　10:50	讀賣新聞 (Yahoo)	海上自衛隊の護衛艦「きりさめ」がソマリア沖での任務へ佐世保市を出港…海賊からの船舶護衛と情報収集	<2610-101910>【未修文】 　アフリカ・ソマリア沖のアデン湾を航行する船舶を海賊から守る任務に就く、海上自衛隊の護衛艦「きりさめ」が１７日、長崎県佐世保市の海自倉島岸壁を出港した。 　第５５次の派遣で、小寺佑一艦長（４３）ら自衛官約２００人と海上保安官８人が船舶の護衛と中東地域での情報収集にあたる。派遣期間は非公表だが、半年程度とみられる。
2026.10.19 　10:30	中央日報 (Yahoo)	「ウクライナは同盟国か」と3回尋ねられても…米財務長官「私は国務長官ではない」	<2610-101909>【未修文】 　ベッセント米財務長官は18日（現地時間）、ウクライナの「スターシールド」接続障害に米政府が介入したとの疑惑を提起したウクライナのゼレンスキー大統領の主張について「極めて無責任だ」と批判した。 　ベッセント長官は同日、NBCテレビの番組に出演し、「トランプ大統領とルビオ国務長官が『トランプ政権内の誰もそのようなことはしていない』と断固語った」と述べ、ゼレンスキー大統領を批判した。米国とウクライナは最近、ロシアの製油施設への攻撃をめぐって対立している。米国は軽油価格急騰の原因としてウクライナによるロシア製油施設への攻撃を挙げ、攻撃の中止を求めた。しかしウクライナはこれを受け入れていない。 　こうした状況の中、ウクライナに対する米国の軍事情報共有が停止され、ドローン作戦に不可欠な米国のスターリンクシステムへのアクセスも制限された。一部ではトランプ政権が意図的に講じた措置ではないかとの疑惑が提起された。両国の対立は、ほかの問題にも広がった。トランプ大統領はゼレンスキー大統領が退陣する必要性を示唆する発言をした。また、ロシア産エネルギー購入国に高率関税を課す、いわゆる「リンジー・グラハム法」の施行を前に関税適用を免除した。ゼレンスキー大統領はロシアに利益をもたらす決定だとして反発した。ベッセント長官は同日のインタビューで、ウクライナを米国の同盟国と認めるかという質問についても明確な回答を避けた。NBCの司会者はベッセント長官に「ウクライナは米国の同盟国なのか」と3回も質問した。ベッセント長官は最初の質問に対し「トランプ大統領はこの戦争を終わらせたいと考えている」と答えた。
2026.10.19 　10:13	RBC Ujkraine	US fails to warn Ukraine about Russian ballistic missile attack on Kyiv: Rubio explains why	<2610-101908>【未修文】 　米国がロシアの弾道ミサイル攻撃についてウクライナに警告しなかった:ルビオがその理由を説明 　ウクライナはソフトウェアの問題によりロシアのミサイルがキエフを標的とする警告を受け取らなかったと、米国務長官マルコ・ルビオの声明で、ワシントンのラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティ特派員アレックス・ラウフォグルが引用した。 　ウクライナのメディアは、米国が昨夜キエフを標的としたロシア弾道ミサイルの発射に関する情報をウクライナに共有しなかったとも報じている。「昨夜何があったのか正確にはわからない。数日前の夜、早期警戒システムに関するソフトウェアの問題があったと聞いています。UEUCOMも検討中です。昨夜何があったかについてはコメントできません」とルビオは答えた
2026.10.19 　10:02	Reuters 通信 (Yahoo)	ルーマニア、領海上空で無人機2機撃墜　ロシア製か	<2610-101907>【未修文】 　ルーマニア国防省は、同国のＦ１６戦闘機が１７日に領海上空でドロー‌ン（無人機）２機を撃墜したと発表した。 　ミ⁠ルタ国防相は１８日、最新世代のロシア製ドローンとみられ、戦闘機並みの速度で飛​行していたと述べた。「昨夜のドローンは時速４５０キロで飛行しており、‌ターボプロップエンジンを搭載したロシア製のゲラン４だったと考えている」と‌説明。「このようなドロー‌ンを撃墜したのは初めてだ」​と語った。 　数日前には、ルーマニアの黒海沿岸付近‌で化学品タンカー２隻がドローンの攻撃を受けていた。両タンカー‌は、ドナウ川と黒​海を結び、ウクライナの輸出ルート‌となっているスリナ運河付近に停泊していた。 　ＮＡＴＯ加盟国⁠のルーマニアは、ロシアが２０２２年にウクライナへの全面侵攻を開始して以来、ロシアのドローンによる領空⁠侵犯を繰り返し報告してき​た。国防省による‌と、２機は１７日１４５９ＧＭＴ（日本時間同日午後１１時５９分）と１５０１ＧＭＴ（同１８日午前０時０１分）にそれぞれ黒海のルーマニア領海上空に侵入した。ＮＡＴＯ当⁠局者はロイターに対し「ＮＡＴＯには、われわれの領⁠土と国民を守るため、いかなる潜在的な脅威にも２４時間⁠態勢で対応する用意と能力がある」と述べた。
2026.10.19 　09:55	讀賣新聞 (Yahoo)	20万tの弾薬が使われたとされる沖縄戦、推計1,800tが未処理…不発弾処理隊の出動は昨年度466件	<2610-101906>【未修文】 　８１年前、苛烈な地上戦の舞台となった沖縄では、日本本土（約１６万トン）を上回る約２０万トンの弾薬が使用されたとされる。海、空、陸から無数の砲弾や爆弾が飛び交うさまは「鉄の暴風」と形容された。戦後、米軍などが約５５００トン、１９７２年の本土復帰後は陸自や海自が計約２１５０トンを処理したが、今なお約１８００トンが残っていると推計されている。
2026.10.19 　08:57	Reuters 通信 (Yahoo)	EU、中国からの輸入品へ新たな制限措置を提案へ＝委員長	<2610-101905>【未修文】 　ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長は１６日、中国からの輸入品に対する一層‌の制限措置の発動を提案することを明らかにした。ＥＵ加⁠盟国首脳からも強い支持を受けていると表明した。ＥＵ首脳会談後の記者会見で語った。 　ＥＵは中国からのハイブリッド​車（ＨＶ）の輸入台数を半減させるため、貿易保護措置「セーフガード（緊急輸入制限）」を導入‌することで中国政府と合意していた。提案する制限措置はこれを上回る規模となる。ＥＵの対中貿易赤字は１日当たり１０億ユー‌ロ（約１１億２０００万ドル）を超えており、‌フォンデアライエン氏は中国との合意​では構造的な貿易不均衡は解消されないと強調した。同氏は「だからこ‌そ、われわれは行動を起こさなければならない」とし、「欧州の産業界は対策を要請‌しており、私たちはそ​れを真摯に受け止め、さらなるセーフガード‌措置の導入を含めて対応していくつもりだ」と語った。 　フランスのマクロン⁠大統領は首脳会談後に記者団に対し、ＥＵが化学製品、プラスチック、鉄合金への措置に焦点を当てるべきだと訴えた。 　フォンデアライエン氏は、ＥＵに対⁠して損害を与える国々に反撃する新たな措置​を迅速に制定し、‌経済を強化することを提案したフランスとドイツの共同文書を歓迎。その上で欧州委はＥＵの利益を守るため、ＥＵ単一市場へのアクセス⁠を迅速に制限できる新たな措置を策定すると明らかに⁠した。
2026.10.19 　08:48	Reuters 通信 (Yahoo)	リトアニア上空でウクライナ無人機爆発か、NATOが緊急発進	<2610-101904>【未修文】 　リトアニアで１８日、領空に侵入した無人‌機（ドローン）とみられる物体が上⁠空で爆発した。警報が発令され、北部と中部で住民が１時間にわたり避難した。​ナウセーダ大統領や国防当局者が明らかにした。 　ウクライナ外務省はその後、‌ロシアの電波妨害でドローンが進路から外れた可能性があるとして遺憾の‌意を示した。ナウセーダ大‌統領は「ロシアによるウク​ライナ侵略戦争が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）‌の東側側面にまで波及している」とＸに投稿した。カウナス国防‌相は、物体がポー​ランドから侵入したと述べ、同国に‌共同調査を要請。ポーランド側は、物体がリトア⁠ニアへ越境したことはレーダーで確認できていないとした。 　ＮＡＴＯの指揮下にあるイタリアの戦闘機２機が緊急発⁠進したが、曇天で物体を目視確​認できず、撃‌墜は試みなかった。リトアニア第２の都市、中部カウナス近郊にあるカナウス空港も一時閉鎖され⁠た。軍は北部で残骸とみられる物体⁠を調べており、一部は民間車両に当たったという。ここ数⁠カ月、バルト海地域ではウクライナのドローンがＮＡＴＯ加盟国の‌領空⁠に繰り返し侵入。ウクライナ側はロシア​の電波妨害が原因と説明しており、懸念が強まっている。
2026.10.19 　07:31	産經新聞 (Yahoo)	ロシアの長距離攻撃の関連情報、「米側が供給再開」　ゼレンスキー氏語る　米露接近を警戒	<2610-101903>【未修文】 　ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は、米国がロシアの長距離攻撃に関するウクライナへの情報提供を「再開した」と述べた。18日に放映された米NBCテレビとのインタビューでの発言をロイター通信などが伝えた。ウクライナは従来、探知されたロシアの長距離攻撃に関する情報を米国から受け取り、迎撃に活用してきたが、最近は情報提供が停止されたと伝えられていた。 　ゼレンスキー氏は13日、首都キーウに対する12日夜のロシアの弾道ミサイル攻撃について「パートナー国（米国）から警告がなかった」と表明。ウクライナ空軍によると、13日夜の弾道ミサイル攻撃に関しても米国からの通知はなかった。 　両国間では最近、ウクライナがドローン（無人機）制御に活用してきた米スペースX社の人工衛星インターネット通信システム「スターリンク」の軍事用サービス「スターシールド」の機能が制限される問題も発生。ウクライナ軍のドローンの飛行速度が下がり、運用に支障が生じた。機能制限は15日までに解除されたとも伝えられたが、ゼレンスキー氏は17日、制限がなお続いていると表明した。
2026.10.19 　00:26	共同通信 (Yahoo)	イスラエル首相の続投「支持」　トランプ氏、総選挙前に表明	<2610-101902>【未修文】 　トランプ米大統領は18日、交流サイト（SNS）で、今月27日のイスラエル国会の総選挙に関し、争点となっているネタニヤフ首相の続投を「完全に支持」すると表明した。対イラン軍事作戦を巡る対応などを評価した。 　トランプ氏はこれまで、記者団からイスラエル総選挙を巡るネタニヤフ氏への支持を問われても明言を避けてきた。ネタニヤフ氏の支持率は低迷しており、総選挙まで約1週間となる中、今回の表明がネタニヤフ氏の支持拡大につながるかどうかは不透明だ。トランプ氏はネタニヤフ氏について、米イスラエルと長年敵対してきたイランと戦う「偉大な戦士の首相」であり続けてきたと絶賛。イランへの再攻撃に踏み切る可能性を改めて示唆した上で、ネタニヤフ氏以外の「間違った指導者」が首相になった場合、米国が単独で行動しなければならなくなると懸念した。ネタニヤフ氏はX（旧ツイッター）でトランプ氏の支持表明に謝意を示した。トランプ氏と共に「イランの脅威を排除する」と述べ、自身が党首を務める右派リクードへの投票を呼びかけた。
2026.10.19 　00:15	RBC Ujkraine	Zelenskyy: US seems to be pushing Ukraine to surrender to Russia	<2610-101901>【未修文】 　ゼレンスキー:アメリカはウクライナにロシアへの降伏を迫っているようです 　ワシントンのウクライナに関する最新の決定は、ロシアに降伏させる圧力をかけようとする試みのように見える。一方、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領はブルームバーグのインタビューで、キエフは米大統領選後に関係が緩和されることを望んでいると述べた。「ウクライナに降伏させるための措置は取られていると信じています」とゼレンスキーは述べました。大統領は、ウクライナのパートナーたちがこの目的を持っているとは主張していないことを明確にした。「我々のアメリカのパートナーがウクライナの犠牲のもとで戦争が早く終わるとは思いたくない。でも、そう見えるんだ」と彼は説明した。 　これらの措置の中には、スターリンクへの意図的な制限やウクライナが負担したパトリオットミサイルの納入遅延が挙げられている。大統領はトランプがプーチンと良好な関係にあると考えています。「でも、ここでうまくいかないことが一つある。現時点でトランプはプーチンに戦争を終わらせることはできない」とゼレンスキーは述べた。次は何でしょうか?ウクライナの指導者は、11月3日の米国中間選挙後に関係改善の可能性があると考えている。
2026.10.18 　19:35	RBC Ukraine	Trump team outraged by Zelenskyy's remarks on Starlink restrictions	<2610-101814>【未修文】 　トランプ陣営はゼレンスキーのスターリンク制限に関する発言に激怒 　財務長官スコット・ベッセントによると、アメリカはウクライナにおけるスターリンクの活動を制限しなかった。ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は米政府を非難したと、NBCニュースが引用した。前日、ゼレンスキーは公に、ウクライナにおけるスターリンクの活動減速は米国政府にあると考えていると述べた。しかし、ベッセントはこれらの告発を否定し、ウクライナ大統領を批判した。「トランプ大統領とルビオ国務長官は、トランプ政権の誰もそんなことはしていないと断言しています。そして、ゼレンスキー大統領がそのような非難をするのは非常に無謀だと思います」と彼は述べました。
2026.10.18 　18:12	時事通信 (Yahoo)	ロシア財務相発言時に退席　IMF・世銀総会の会合で欧州　報道	<2610-101813>【未修文】 　ロイター通信は17日、タイのバンコクで開かれた国際通貨基金（IMF）・世界銀行の年次総会での会合で、ロシアのシルアノフ財務相が発言した際、他国の多くの代表者が退席したと報じた。欧州連合（EU）加盟国を含め、十数人ほどが会場を出たという。 　欧州各国はロシアへの反発を強めている。報道によれば、デンマークやスウェーデン、フィンランド、ノルウェーなどの欧州諸国の代表が含まれていたという。
2026.10.18 　17:00	日経電子版	三菱重工、休眠造船ラインを再稼働　艦艇輸出の解禁受け建造能力確保	<2610-101812>【未修文】 　三菱重工業は休眠状態だった岡山県の造船ラインを2027年度に再稼働する。防衛省向けの新型補給艦を建造する。防衛予算の増額に加え、艦艇の海外輸出が可能になり、建造能力が逼迫している。休眠資産を生かして供給力を確保する。 　グループ会社の三菱重工マリタイムシステムズ（岡山県玉野市）の本社工場にある全長約250メートルの「船台」を再稼働する。
2026.10.18 　15:36	共同通信 (Yahoo)	インドネシア派遣から帰国　自衛隊、海外で初の消火	<2610-101811>【未修文】 　防衛省は18日、インドネシアの森林火災の消火活動に国際緊急援助隊として派遣した自衛隊部隊の帰国行事を海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）で開いた。小泉進次郎防衛相は訓示で「前例のない海外の過酷な環境下における消火活動だった。立派に任務を完遂し、無事に帰国したことを心からうれしく思う」とねぎらった。 　行事には、消火を担った陸上自衛隊のCH47輸送ヘリコプターと、ヘリを搭載した海自の輸送艦「くにさき」の隊員や家族らが参加した。小泉氏は、インドネシア側から繰り返し感謝が伝えられ、隊員全員に勲章が授与されたと紹介。「いざという時に助け合うための信頼関係を、これまで以上に力強く築き上げることができた」と述べた。
2026.10.18 　15:07	共同通信 (Yahoo)	米ウクライナ、亀裂深刻　対ロ制裁見送り、通信制限	<2610-101810>【未修文】 　トランプ米大統領がロシア産軽油への制裁緩和や制裁法の実施見送りを決定したことにウクライナが猛反発し、両国関係の亀裂が深刻化している。ゼレンスキー大統領は17日「（米国の）制裁解除は続く」と述べ、トランプ氏への不信感をあらわにした。ウクライナ軍が使う米衛星通信網の軍事用サービスの利用制限も継続しているとした。 　対ロ融和姿勢に傾くトランプ氏に対し、米議会からも「プーチン大統領に屈服した」との批判が噴出。11月の米中間選挙で与党共和党の劣勢が伝えられる中、トランプ氏は燃料価格の引き下げに躍起になっている。制裁法の実施見送りについて「米国と世界にとって良い決定」と反論した。制裁法は、7月に死去した共和党重鎮のグラム上院議員が主導した。侵攻を続けるロシアへの圧力を強められるはずだったが、ゼレンスキー氏はトランプ政権が「完全に無視」したとX（旧ツイッター）で不満を表明。
2026.10.18 　14:53	共同通信 (Yahoo)	共和党勝てば巨額投資　トランプ氏、地元反発	<2610-101809>【未修文】 　トランプ米大統領は17日、南部ケンタッキー州ハイランドハイツで開いた選挙集会で、11月の中間選挙で与党共和党が勝てば、国防総省が同州の医薬品製造施設の再生に1億ドル（約160億円）を投資すると表明した。 　これに対し、同州のベシア知事（野党民主党）の報道担当者は地元メディアに州政府は何も知らされておらず、選挙結果で投資が左右されるなら司法省が調査すべきだと厳しく批判した。 　トランプ氏は集会の演説で「共和党が勝利すれば、製薬会社アンセイアに1億ドルを投資する」と発言。一方、民主党が勝利した場合は「彼らにそんなことはできない。何の話かさえ分からないだろう」と主張した。
2026.10.18 　13:51	Kyiv Independent	Massive Ukrainian drone attack hit oil facility, bridge, and data centers in St. Petersburg	<2610-101808>【未修文】 　ウクライナの大規模なドローン攻撃がサンクトペテルブルクの石油施設、橋梁、データセンターを襲った 　ウクライナ軍は10月18日にサンクトペテルブルクに対して大規模な夜間攻撃を行い、石油ターミナル、データセンター、橋を攻撃したとロシア当局とメディアが報じた。 　ロシア国営メディアは、ウクライナのドローンがサンクトペテルブルク石油ターミナルとロシアのソーシャルメディア企業VKontakte所有のデータセンターを攻撃したと報じた。レニングラード州知事アレクサンドル・ドロズデンコ氏は、地域上空で127機のウクライナ製ドローンが撃墜されたと述べた。ドローンの残骸が駐車場で4台の車を損傷させ、複数の場所で火災が報告されました。サンクトペテルブルク知事アレクサンドル・ベグロフは攻撃を確認し、コルピンスキー地区のサンクトペテルブルク石油ターミナル、ルチイ石油倉庫、工業倉庫で火災が発生していると報告した。ベグロフによると、1人が死亡、5人が負傷、12棟のアパートと2軒の住宅が被害を受けた。キエフ・インディペンデントは、記事執筆時点で標的や被害の程度を独自に検証できなかった。 　ウクライナの監視チャンネルExilenova+とSupernova+は、現地時間午前2時50分に「大規模な」ドローン攻撃が始まったと報告しました。サンクトペテルブルクの住民が共有した目撃映像には、ロシアの防空システムが作動する中、ウクライナのドローンが市の上空を飛んでいる様子が映っているように見えた。ウクライナ国境から北へ856キロメートル(530マイル)に位置する人口560万人の都市で、大きな爆発が夜空を照らしました。
2026.10.18 　11:35	Kyiv Independent	Zelensky reveals how many Russian attacks have followed Trump's energy ceasefire	<2610-101807>【未修文】 　ゼレンスキーは、トランプのエネルギー停戦後に発生したロシアの攻撃数を明かす 　ロシアは、ドナルド・トランプ大統領が両国間のエネルギー停戦を発表して以来、ウクライナのエネルギーおよび石油・ガス施設を76回攻撃していると、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が10月18日に述べた。トランプ大統領の発表にもかかわらず攻撃は続いており、米大統領はこれまでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と違反行為について対峙することを避け、ウクライナに対してロシアの石油施設への攻撃停止を圧力をかけ、世界の石油価格が押し上げていると主張している。「数万世帯が停電している」とゼレンスキーは述べた。「ロシア人が停電を起こそうとしている...そして米国は、制裁や協定の解除に対してロシアが一切譲歩していないことを認識する必要があります。」「平和にチャンスを与える圧力に直面しなければならないのはロシアだ」と彼は付け加えた。 　トランプ大統領は10月11日にロシアとウクライナの間で一方的にエネルギー停戦を発表しましたが、その範囲は明示せず、ウクライナ当局者を驚かせました。ゼレンスキーは、ロシアも同様に包括的なエネルギー休戦を受け入れる準備ができていると述べています。また、トランプ氏の発表後、ウクライナ軍がロシア製油所への攻撃を数日間控えていたことも指摘した。
2026.10.18 　10:16	共同通信 (Yahoo)	米与野党「プーチンに屈服」批判　ロシア制裁法、大統領が見送りに	<2610-101806>【未修文】 　トランプ米大統領が16日夜、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁法実施見送りを表明したことを受け、米議会の与野党の議員から17日「ロシアのプーチン大統領に屈服した」などと激しい批判が噴出した。一方、トランプ氏は記者団に「米国と世界にとって良い決定」と反論した。 　11月3日の中間選挙を控え、攻勢を強める野党民主党の上院トップ、シューマー院内総務は声明で「ロシア経済を延命させることで、トランプ氏の悪魔との取引はますます汚らわしいものとなった」と断じた。ベイヤー下院議員もX（旧ツイッター）で「トランプ氏がまたもプーチンに屈服し、ウクライナを再び裏切った」と非難した。普段はトランプ氏批判に慎重な与党共和党からも声が上がった。ティリス上院議員は「ロシアの独裁者に屈服しているのは到底容認できない」と指摘。コーニン上院議員も、法案を主導した共和党重鎮の故リンゼー・グラム上院議員の名前を挙げて「リンゼーはがくぜんとするだろう」と訴えた。制裁法は10月18日に導入される予定だった。
2026.10.18 　08:51	毎日新聞 (Yahoo)	ユダヤ人入植者が欧州3カ国外交官の車襲撃　ヨルダン川西岸	<2610-101805>【未修文】 　イスラエル占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸タイベ村で17日、オリーブの収穫の様子を視察に訪れていたベルギーなど欧州3カ国の外交官の車がユダヤ人入植者の襲撃に遭った。イスラエルメディアが報じた。負傷者が出たかどうかは不明だが、欧州諸国から反発の声が高まりそうだ。 　ベルギーの他、フランスとポーランドの外交官らが乗った車が襲撃された。イスラエル軍ラジオによると、7人のユダヤ人入植者が車両を取り囲み、身分証明書の提示を要求。ベルギー領事館が所有する車両の窓を破壊したという。SNSには覆面をした入植者が車を取り囲む様子の他、破壊された車の窓などの映像が拡散されている。ベルギーのプレボ外相はX（ツイッター）で「入植者による外交官への攻撃を強く非難する」と指摘。「暴力を行った者とその責任者に対する制裁を求める」と強調した。 　イスラエルのネタニヤフ首相はXで「外交官に対するいかなる暴力も容認できない」としつつ「重大な告発には確かな証拠が不可欠だ。外交官らは軍との調整なしに現場に入った」とも主張した。
2026.10.18 　08:19	時事通信 (Yahoo)	エジプト大統領、サウジ軍事支援の意向　フーシ派から防衛	<2610-101804>【未修文】 　エジプトのシシ大統領は17日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派と交戦するサウジアラビアについて、「守るためならあらゆる行動を取る」と述べ、軍事支援に踏み出す意向を表明した。18日に臨時議会が開かれ、協議する見通し。 　シシ氏は軍士官学校の卒業式に出席し、「サウジの安全保障と安定が損なわれる状況を容認することはあり得ない」と強調した。一方で「戦闘は望んでいない」とも述べ、フーシ派への攻撃は想定せず、サウジ防衛に徹する考えを示した。
2026.10.18 　08:16	時事通信 (Yahoo)	全米で反トランプデモ　民主党への投票呼び掛け	<2610-101803>【未修文】 　全米各地で17日、11月の中間選挙を前に、トランプ大統領に抗議する「NO　KINGS（王はいらない）」と題したデモが行われた。 　米メディアによると、全50州と首都ワシントンの計3000カ所以上で開催。参加者らは反政権のうねりを投票行動につなげるため、期日前投票への参加を呼び掛けた。ワシントンでは、リンカーン記念堂前に市民らが集結。野党民主党のカラーにちなみ同党の大勝を意味する「ブルーウエーブ（青い波）を」などと記したプラカードを掲げ、トランプ政権に抗議の意を示した。リチャード・サイズクさんは「私は（与党共和党の支持基盤である）キリスト教福音派の聖職者だが参加した。民主主義が失われるのを食い止めたいからだ」と強調した。
2026.10.18 　07:03	時事通信 (Yahoo)	極右ルペン氏、トップ独走続く　大統領選まで半年　フランス	<2610-101802>【未修文】 　来春のフランス大統領選まで18日で半年。世論調査では、社会不満の受け皿になっている極右野党・国民連合（RN）のマリーヌ・ルペン前党首（58）が支持率でトップを独走し続ける。一方、マクロン大統領（48）を支える中道与党からは2人の元首相が出馬する意向で、一本化が急務だが動きは鈍い。「政治的に（過去と）決別しなければ、フランスはデフォルト（債務不履行）だ」。ルペン氏は今月上旬、歴代政権が財政を悪化させたと非難し、立て直すには大統領選で自らに一票を投じる必要があると訴えた。 　フランスは財政赤字が欧州連合（EU）基準を大幅に超過。2029年までに収支を改善させる計画だが、実現は容易でない。累積債務もマクロン政権下で増大。台所事情は逼迫（ひっぱく）しており、野党候補にとっては追い風と言える。 　ルペン氏は7月、公金横領事件の控訴審で有罪を宣告されたものの、被選挙権の停止を免れ、求心力が回復。10月中旬に公表された四つの世論調査では、大統領選第1回投票に関して32～38％の支持を得た。 　中道は本命候補のフィリップ元首相（55）に対抗し、アタル元首相（37）が5月に出馬表明。その影響でフィリップ氏の支持率は12～18％と低迷し、ルペン氏との差が開いた。アタル氏は最終的に身を引く公算が大きいが、決断は年明け以降になる見込みだ。
2026.10.18 　06:08	共同通信 (Yahoo)	ロシア衛星、米衛星に異常接近　ウクライナ支援妨害か	<2610-101801>【未修文】 　米ニュースサイト、アクシオスは17日、ウクライナ軍を支援している衛星ネットワークの一部とみられる米企業所有の商業衛星にロシアの人工衛星が異常に接近し追尾していることが16日観測されたと報じた。ロシアが妨害しようとしている可能性があるという。 　アクシオスによると、米企業の衛星は画像撮影衛星「ICEYE―X36」。ロシアの衛星は「コスモス2612」で、15日には320キロ以上離れていたが、16日午後にはわずか4.8キロまで急接近していた。米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のスオープ上級研究員は「車同士がバンパーを突き合わせるほどの近さだ」と指摘している。 　各国は衛星同士を9.7キロ以内には接近させないのが一般的で、それより近い距離で二つの衛星が同時に動いた場合、衝突する可能性が大幅に高まるとされる。専門家たちは、ロシアが衛星の燃料を消費して高度や軌道面、速度を変更し、米企業の画像撮影衛星に接近したことは懸念すべき動きだと指摘している。
2026.10.17 　20:47	時事通信 (Yahoo)	ポーランドで11月演習　ウクライナ停戦見据え　英仏独など	<2610-101710>【未修文】 　ストリーティング英国防相は、訪問先の米国で記者団に対し、英仏独を中心とする多国籍軍が11月にポーランドで軍事演習を行うと明らかにした。 　英タイムズ紙が17日報じた。ロシアとの停戦成立後にウクライナで平和維持任務を担うことを想定しており、英仏独から少なくとも1500人が参加する見通し。ウクライナを支援する欧州主体の「有志連合」が7月のパリ会合で演習の実施を合意していた。ストリーティング氏は「ウクライナが必要とする軍事訓練や戦後復興を支援するため、数千人がポーランドで大規模な演習に参加する」と表明。ポーランド軍と食料や燃料の補給訓練などを行う。他の参加国は明らかになっていない。 　ポーランドのトゥスク首相は、英仏軍などの存在は「非常に重要」で、ウクライナや中東欧地域全体の安全確保に役立つと強調。別のポーランド高官も、演習はロシアの脅威に対する欧州の軍事大国の結束を示し、ウクライナ支援を維持する必要性を強調するものになると述べた。
2026.10.17 　19:45	讀賣新聞 (Yahoo)	ハンガリー首相がゼレンスキー大統領と初会談、親露派だった前政権で悪化した関係修復へ	<2610-101709>【未修文】 　ハンガリーのペーテル・マジャル首相は１６日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とブリュッセルで会談したと明らかにした。マジャル氏が５月に首相に就任してから、両首脳の公式会談は初めて。親ロシアの前政権時代に悪化した関係の修復に取り組む考えで一致した。 　会談では、閣僚級協議を継続的に行う方針で一致した。マジャル氏はＳＮＳへの投稿で「全面的な連帯を表明した。あらゆる外交手段を用いて、早期停戦と永続的な平和の実現に向けた支援を提供する用意がある」と強調した。 　マジャル政権は発足直後からウクライナとの関係改善に意欲を示す一方、同国内のハンガリー系住民の権利保護を求めていた。ロイター通信などによると、ウクライナ議会は１２日にハンガリー系住民を含む少数民族の教育の権利拡大につながる法案を可決し、ハンガリー側が歓迎していた。ゼレンスキー氏は会談後、記者団に「非常に良かった。多くの議題を議論した」と語り、ハンガリー訪問も今後検討する考えを示した。
2026.10.17 　16:05	金　賢 (ジャーナリスト) (Yahoo)	「ミサイルにも魚雷にもAI」北朝鮮、任務特化型の人工知能を実用化か	<2610-101708>【未修文】 　北朝鮮の朝鮮中央通信は17日、国防科学研究機関が15日、新型超高速精密誘導魚雷Chumor 2.0の実弾発射試験を実施したと報じた。人工知能（AI）を目標の探索や誘導に導入したとしており、北朝鮮が兵器へのAI技術の応用を加速させていることがうかがえる。 　同通信によると、新型魚雷は国防科学院、ミサイル総局、水雷兵器研究局などが共同開発した。過去5年間に180回以上の各種試験を重ね、推進効率を高める核心技術とロケット推進装置を完成させたという。今回の試験では、これらの性能を検証したとしている。ただ、魚雷の具体的な速度や射程、AIによる目標識別・誘導の仕組みは明らかにされておらず、実際の性能は不明だ。 　北朝鮮は近年、新型兵器の開発成果を発表する際、AI技術の導入を強調するようになっている。2025年3月にはAI技術を応用した自爆型無人機の試験を公表。同年9月には金正恩総書記が無人機開発におけるAI技術の重要性を強調した。さらに今年に入ってからはミサイルの誘導技術にもAIを利用していると主張しており、その応用対象は無人機からミサイル、魚雷へと広がりつつある。今年5月には、巡航ミサイルの終末誘導にAIを利用したとする試験も実施した。北朝鮮側は命中精度を検証したと説明しているが、技術の詳細は公表していない。 　こうした動きについて、韓国の国家安保戦略研究院（INSS）は6月、北朝鮮が特定の用途に絞った「任務特化型AI」の開発を進めているとの分析を公表した。同研究院の金ミンジョン先端技術戦略センター長による報告書は、北朝鮮の研究者が発表した論文を分析。音声認識や音声合成などの分野で、限られた計算資源を活用しながら実用性の高いAI技術の開発を進めていると評価した。
2026.10.17 　14:33	AFP＝時事 (Yahoo)	中国製車両、ノルウェー軍の機密情報を記録 訓練中に発覚	<2610-101707>【未修文】 　ノルウェー軍の訓練中、中国製車両の車載カメラが軍事施設への入場コードや関係者の出入りなど、機密性の高い情報を記録していたことが分かり、コネクテッドカー（インターネットに接続し外部と情報をやりとりする車）がもたらすリスクへの懸念が高まっている。 　ノルウェーの経済紙ダーゲンス・ナーリングスリーブ（DN）によると、9月14～18日に首都オスロの空港で行われた警備訓練中、待機していた兵士らが車載ディスプレーを操作した際、車載カメラが撮影した動画を発見した。動画には、車両を乗り降りする人物や走行経路のほか、軍事施設の門や扉を開けるための暗証番号まで記録されていた。 　DNは訓練の3週間後に掲載した記事で、動画を撮影していたのはレンタカーだと報じた。少なくとも2台は、中国国有の自動車大手、長安汽車傘下の「ディーパル（深藍）」ブランドの車両だった。これらの車両は、中国の自動車大手、吉利汽車グループが間接的に所有するレンタカー会社ハーツ・ノルウェーが軍に提供したものだった。 　ノルウェー郷土防衛隊の報道官を務めるペールグンナー・グロスベルグハウゲン中佐はAFPに対し、「郷土防衛隊の兵士らが、車両のセンサーで撮影され、システム内に保存されていた動画を発見したのは事実だ」と認めた。動画が中国をはじめとする第三者と共有されていたかどうかは不明だが、グロスベルグハウゲン中佐はその可能性を排除していない。今回の事例は、欧州各国の軍がスパイ活動やハイブリッド攻撃への対策を強化する一方、使用する車両を通じて機密情報を収集される可能性があるという矛盾を浮き彫りにしている。
2026.10.17 　12:14	BBC News (Yahoo)	ウクライナの「ヴィヴァルディ作戦」をBBC特派員が取材、防衛から攻勢へ	<2610-101706>【未修文】 　ウクライナ東部の地下壕の奥深くで、ウクライナ軍の反攻作戦「ヴィヴァルディ作戦」が展開されている。 　指揮官たちはライブ映像を通して戦場を監視している。その映像には、ウクライナのドローンがロシアの偵察ドローンの上に滞空した後、網を投下して敵のドローンを空中から落下させる様子が映っている。このロシアの偵察ドローンは、前線にいるウクライナ兵を狙っていた。この迎撃は、「ヴィヴァルディ作戦」の一部だ。 　ウクライナは、同作戦により、ここ数カ月でドンバス東部で277平方キロメートルの領土を奪還したと発表している。この作戦は、米実業家イーロン・マスク氏のスペースXが提供する衛星通信サービス「スターリンク」に依存している。ウクライナは、スターリンクの軍事版「スターシールド」にかけられた新たな制限が、このドローン作戦を脅かしていると主張している。ダン・ジョンソン・ウクライナ特派員が、地下壕にある秘密の指令室を取材した。
2026.10.17 　10:12	Abema Times (Yahoo)	“空港まひ”狙い作戦強化か ロシアで欠航や遅れ相次ぐ	<2610-101705>【未修文】 　ウクライナによる大規模なドローン攻撃で、モスクワではすべての空港が一時閉鎖されました。アメリカメディアはウクライナが今後、空港への攻撃を強化する方針だと伝えています。 　モスクワやロシア南部では16日未明から朝にかけてウクライナ軍のドローン攻撃が続き、空港の閉鎖でおよそ200便に欠航や遅れなどが生じました。こうしたなか、アメリカの雑誌「アトランティック」は15日、ウクライナ軍当局者の話として、ロシアの空港機能をまひさせる作戦が今後、より激しくなると伝えています。「M＆Ms作戦」と名付けられた計画では、AI搭載の小型ドローンで防空網をよけ、空港施設への直接攻撃が検討されているということです。 　一方、ロイター通信は、ロシア軍がジェットエンジンの付いたドローンの発射拠点を新たに建設し、近く稼働させる見通しだと報じました。　ウクライナとの国境付近で撮影された衛星画像には、わずか6週間のうちに複数の構造物が出現する様子が写っています。　拠点は完成間近で、1日に100機以上のドローンを発射できる可能性があるということです。　時速およそ600キロで飛ぶジェットエンジン付きドローンは迎撃が困難とされています。
2026.10.17 　08:01	時事通信 (Yahoo)	拠点都市空港に着弾　フーシ派攻撃、暫定政権側も反撃　イエメン	<2610-101704>【未修文】 　イエメン暫定政権は16日、拠点を置く南部アデンの空港が親イラン武装組織フーシ派のミサイル攻撃を受けたと発表した。 　人的被害は伝えられていないが、航空機のすぐ近くに着弾があった。アデンの空港では攻撃時、イエメン航空のカイロ行き旅客機が離陸準備に入っていた。滑走路から約100メートルの場所などが被弾したという。また、サウジ主導の有志連合軍は16日、同国西部の紅海に面した原油積み出し拠点ヤンブーや、首都リヤドなどに向けて発射されたミサイルや無人機を迎撃したと発表した。 　一方、暫定政権軍は16日、過去24時間で標的を約1300回攻撃し、フーシ派戦闘員430人以上を殺害したと説明した。
2026.10.17 　08:00	共同通信 (Yahoo)	豪要衝港99年賃借の中国企業仲裁申し立て　ダーウィン、買い戻し公約に一歩も引かず	<2610-101703>【未修文】 　オーストラリア北部の軍事的要衝ダーウィンの港を、中国の「嵐橋集団（ランドブリッジ）」が準州政府から99年間の予定で賃借する契約が改めて問題になっている。安全保障上の懸念からアルバニージー首相は昨年の総選挙で港を買い戻すと公約。反発した嵐橋集団は今年4月、世界銀行傘下機関に投資仲裁を申し立て、一歩も引かない構えだ。（共同通信シドニー支局＝尾崎雅子） 　ダーウィン港は南シナ海に近く、毎年ダーウィンに巡回駐留する米海兵隊も埠頭を利用。米、オーストラリア両国の海軍の艦船も停泊し、周辺に軍の施設が集まる。港の入り口周辺には「制限区域」「警告」と書かれた注意書きが掲げられている。 　2015年、嵐橋集団が北部特別地域（準州）政府から港を約5億600万豪ドル（550億円）で2114年まで賃借する契約を結んだことが明らかになると、安保上問題がないか、議論が沸騰した。嵐橋集団は中国軍との関連も報じられ、オバマ米大統領（当時）も契約について事前に相談がなかったと問題視したとされる。
2026.10.17 　07:11	時事通信 (Yahoo)	自衛官の処遇改善加速へ　政府・自民、人手不足に危機感	<2610-101702>【未修文】 　年末に予定される安全保障関連3文書の改定を見据え、政府・自民党は自衛官の処遇改善の議論を加速させる。 　少子化を背景に成り手不足が深刻化。要員を十分確保できなければ防衛力強化もままならず、危機感を募らせる。給与体系の見直しや退職後の支援を進め、3文書に国としての姿勢を明確に示したい考えだ。 　木原稔官房長官は16日の記者会見で「募集環境が厳しさを増す中、自衛隊員という職業を選択し続けてもらうためには、現職の処遇改善に加え、退職隊員や家族が誇りを持って人生を全うできる環境を構築することが重要だ」と強調。具体化に取り組む方針を示した。 　防衛省によると、2026年3月末時点で自衛官は21万7701人。定数は24万7154人となっており、充足率は88．1％にとどまる。同省は、現状のまま推移すれば35年度に18万人、45年度に13万人に減ると試算。陸上自衛隊の幹部は「一人ひとりの負担が増えており、組織の弱体化を招く」と語る。自衛隊は精強な部隊を維持するため若年定年制を採っており、多くが50代半ばに定年を迎える。これも募集を難しくする一因とされる。 　自民の有志議員は13日、「自衛隊の人的基盤強化を実現する議員連盟」の設立総会を開催。会長に就いた小野寺五典元防衛相は「自衛隊で最も大切なものは人だ」と訴え、特に退職後の支援に力を入れる意向を示した。定年の引き上げを含めて政府に提言し、3文書への反映を目指す。
2026.10.17 　06:28	朝日新聞 (Yahoo)	プーチン氏、ウクライナ「緩衝地帯」返さない　事実上の要求引き上げ	<2610-101701>【未修文】 　ロシアのプーチン大統領は16日、国境を接するウクライナ北東部スーミ州などの占領地について、ロシアの安全保障に重要な「緩衝地帯」だと主張した。「和平協議で議題にする計画はない」とし、事実上の「領土放棄」をウクライナ側に求める考えを示した。 　ロシアはこれまで、和平条件の一つとして、一方的に併合を宣言したドネツク州など東部・南部4州からのウクライナ軍撤退を求めてきた。今回の発言は、さらにその要求を引き上げるものだ。プーチン氏はこの日、ウクライナ侵攻を進めるロシア軍の指揮所の一つを訪問した。ゲラシモフ参謀総長や司令官らとの会議に臨み、ウクライナ軍が2024年8月に始めたロシア南西部クルスク州への越境攻撃を受け、ロシア軍は「緩衝地帯」の設置が課題になったと強調した。
2026.10.16	Military Times	‘Revolutionary’: Bell touts MV-75 Cheyenne II as combat game changer	<2610-101618>【未修文】 　「革命的」:ベルはMV-75シャイアンIIを戦闘のゲームチェンジャーとして称賛 　米陸軍のMV-75シャイアンIIは、速度と航続距離の向上だけでなく、「デジタルバックボーン」によってサービスにさらなる能力をもたらすと期待されています。シャイアンが現行兵器システムの2倍以上の速度と航続距離を装備することは変革をもたらすが、防衛メーカーであるベルは、真の「革命的」な部分はソフトウェアであると予想していると、ベルのMV-75営業・戦略ディレクター、フランク・ラザラはMilitary Timesのインタビューで語った。 　シャイアン計画は、陸軍初の「デジタルファースト」兵器システムであり、モジュラーオープンシステム(MOSA)アプローチを採用し、陸軍がアーキテクチャをほぼ洗練させ、将来のアップグレードを管理しベンダーロックインを避けるために必要な知的財産権やデータ権の取得を支援します。「陸軍は、政府がこれまでにないほど維持やアップグレードの可行性をコントロールできる基準を設定しようとしています」とラザラは2026年ワシントンD.C.で開催されたアメリカ陸軍協会会議で語りました。ベルのオープンシステムアプローチは他と異なり、陸軍が指導・指揮しているため、航空機のライフサイクル全体を通じてより大きなコントロールと業務の進め方を変えるものだと述べました。
2026.10.16 　20:51	毎日新聞 (Yahoo)	ゼレンスキー氏「残念」　米大統領、対露制裁法の実施見送りに	<2610-101617>【未修文】 　トランプ米大統領は16日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに対する制裁法に関し、露産原油や天然ガスを購入する主要国に対して課すとしていた100％の関税の適用を免除すると発表した。制裁法は7月に死去した親ウクライナの筆頭格で与党・共和党のグラム氏が主導。トランプ氏が9月に署名し、成立していた。実施を見送った格好で、ロシアに配慮する姿勢が一層鮮明になった。 　一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、X（ツイッター）で、制裁法が「ロシアに真に効果的な圧力をかけるはずだった」と指摘し、今回の決定は「残念」だとした。 　トランプ氏は16日、適用を免除する大統領令に署名した。法律は露産原油や天然ガスを購入する上位5カ国に100％の関税を課すことや、ロシア製品に最大500％の関税を課すことを認めている。ロシアの戦費調達に打撃を与えるのが狙いで、9月18日の成立から最大30日以内に実施されるとしていた。免除期間は明示されていない。トランプ氏は今回の決定が「国益にかなう」とする文書を議会に提出した。 　今回の決定に対し、米議会からは批判の声が上がっている。親ウクライナで共和党のベーコン連邦下院議員はXで「大統領は戦争を終わらせるのではなく、長引かせている」と訴えた。グラム氏とともに法案を主導した民主党のブルーメンソル上院議員もトランプ氏の決定について「我々の国家安全保障とは何の関係もない。プーチン（露大統領）にこびへつらうだけだ」と反発した。
2026.10.16 　17:57	毎日新聞 (Yahoo)	フィリピン大統領、説明を要求　中国大使「容易に勝てる」と発言	<2610-101616>【未修文】 　南シナ海の領有権を巡り対立が続くフィリピンと中国の間で、新たな舌戦が起きている。駐フィリピン中国大使はフィリピンと軍事衝突すれば、中国が「容易に勝てる」と発言。フィリピンのマルコス大統領は16日、この発言について「脅迫のように聞こえる」と非難し、大使を召喚して説明を求める考えを示した。 　比メディアによると、舌戦の発端は、サラ・ドゥテルテ副大統領の中国との関係を巡る疑惑だった。サラ氏の夫が関係する企業に、中国から多額の送金があったことが弾劾裁判で判明し、国家安全保障上の問題が指摘された。 　これに対し、サラ氏は12日の記者会見で「中国との取引がなぜ国家安全保障上のリスクになるのか」と反発。マルコス政権の対中姿勢を念頭に「我々は東南アジアのトラブルメーカーになりつつある」と批判した。
2026.10.16 　16:10	毎日新聞 (Yahoo)	G7、チョルノービリ原発修復に460億円　露軍ドローンで損傷	<2610-101615>【未修文】 　主要7カ国（G7）は15日、バンコクで開いた財務相・中央銀行総裁会議で、ロシアの無人機（ドローン）衝突で損傷したウクライナのチョルノービリ（チェルノブイリ）原発の修復に計2億6000万ユーロ（約460億円）を拠出することを決めた。議長国のフランスが発表した。ただ、修復の総額は5億ユーロ規模とされ、G7以外の国にも拠出を呼びかける。 　1986年4月に事故が起きたチョルノービリ原発は、2025年2月、事故炉を覆う金属製のシェルターの屋根にドローンが衝突。放射性物質を内部にとどめる機能が損なわれた。現在は応急措置を施しているが、本格修復に向けた資金調達が課題となっている。 　会議では、複数の国が資金を拠出する意向を表明した模様だ。国名や内訳は不明だが、米国や欧州連合（EU）、英国、ドイツは発表済み。G7はさらなる資金拠出を呼びかけるため、フランス、ウクライナ、欧州復興開発銀行（EBRD）による支援国会議を11月9日にパリで開く。 　チョルノービリの事故炉は、金属製シェルターの内部で、「石棺」と呼ばれるコンクリート製の旧シェルターに覆われている。石棺は事故直後に建設されたため劣化が進み、崩落リスクが高まり解体が議論されていただけに、新シェルターの修復が急がれている。
2026.10.16 　16:03	TBS News Dig (Yahoo)	原子力空母「セオドア・ルーズベルト」が横須賀港に初入港	<2610-101614>【未修文】 　アメリカの原子力空母Theodore Roosevelt「セオドア・ルーズベルト」が横須賀基地に初めて入港しました。 　きょう午前、神奈川県の在日アメリカ軍横須賀基地に入港したのは、アメリカの原子力空母「セオドア・ルーズベルト」です。 　横須賀市などによりますと、「セオドア・ルーズベルト」は ▼基地での隊員の休養 や、 ▼補給を目的としている ということですが、出港する時期については未定だということです。 　アメリカ海軍の発表によりますと、今月19日から行われる日本とアメリカの共同演習「キーン・ソード27」に参加する予定だとしています。「セオドア・ルーズベルト」が入港するのは、今回が初めてです。
2026.10.16 　15:52	毎日新聞 (Yahoo)	トランプ氏、対露制裁法の実施を見送り　ロシアへの融和姿勢鮮明	<2610-101613>【未修文】 　トランプ米大統領は16日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに対する制裁法に関し、露産原油や天然ガスを購入する主要国に対して課すとしていた100％の関税の適用を免除すると発表した。制裁法は7月に死去した親ウクライナの筆頭格で与党・共和党のグラム氏が主導。トランプ氏が9月に署名し、成立していた。実施を見送った格好で、ロシアに配慮する姿勢が一層鮮明になった。 　トランプ氏は16日、適用を免除する大統領令に署名した。大統領には免除権限が認められている。法律は露産原油や天然ガスを購入する上位5カ国に100％の関税を課す内容で、ロシアの戦費調達に打撃を与える狙いがあった。免除期間は明示されていない。トランプ氏は今回の決定が「国益にかなう」とする文書を議会に提出したという。 　今回の決定に対し、議員からは批判の声が上がっている。親ウクライナで共和党のベーコン連邦下院議員はX（ツイッター）で「大統領は戦争を終わらせるのではなく、長引かせようとしている」と訴えた。グラム氏とともに法案を主導した民主党のブルーメンソル上院議員もトランプ氏の決定について「我々の国家安全保障とは何の関係もない。プーチン（露大統領）にこびへつらうだけだ」と反発した。
2026.10.16 　14:52	AFP＝時事 (Yahoo)	スロバキア野党、外相のロシア訪問計画を非難 「国家反逆」に等しい	<2610-101612>【未修文】 　スロバキアの野党「自由と連帯（SaS）」は15日、同国のユライ・ブラナール外務・欧州問題相がロシア訪問を計画していることについて、政府が自国と欧州連合（EU）を諜報（ちょうほう）活動上のリスクにさらしているとして、「国家反逆」に等しい行為だと非難した。 　ロベルト・フィツォ首相は14日、ブラナール外相が数週間以内にロシアの首都モスクワを訪問し、経済・科学技術協力に関するロシア・スロバキア政府間委員会の会合に出席すると発表した。同委員会は、ロシアが2022年2月にウクライナへの全面侵攻を開始して以来、活動を停止していた。最後の会合は2021年11月にスロバキアの首都ブラチスラバで開かれた。SaSのユライ・クルパ氏は、フィツォ政権が「ロシアとの全面的な関係修復キャンペーン」を開始したと非難し、「国家反逆」に等しいと述べた。同じくSaSのイバン・ノボトニー氏は政府間委員会の会合について、ブラナール外相がロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談し、スロバキアの首都ブラチスラバに駐在するロシア外交官の人数制限の撤廃を働き掛ける「口実」にすぎないと指摘した。スロバキアでは2022年3月以降、スパイ活動への懸念を理由に、ロシアの外交官は15人まで、事務・技術職員は19人までに制限されている。
2026.10.16 　12:43	テレ朝 News (Yahoo)	中国空母「遼寧」動向に警戒感　小泉防衛大臣	<2610-101611>【未修文】 　小泉防衛大臣は、中国海軍の空母「遼寧」が石垣島の南側の海域で戦闘機などの発着艦訓練を実施したことについて「中国が日本周辺での軍事活動をますます活発化させている」と警戒感を示しました。 　小泉防衛大臣　「空母の運用能力向上や遠方の海空域における作戦遂行能力の向上を企図しているとみられ、今回の活動もその一環であるとも考えられます」 　14日、空母「遼寧」は複数の海軍艦艇と一緒に東シナ海から沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋側に向かいました。　その後、沖縄県の石垣島の南およそ250キロで「遼寧」から戦闘機やヘリがおよそ10回発着艦したことが確認されています。 　小泉大臣は「太平洋における周辺国の軍事活動が活発化している」と指摘し、「太平洋側の情報収集・警戒監視能力は限定的で防衛態勢の強化は急務だ」と強調しました。政府は安保3文書を年内に改定し、太平洋側の防衛強化を盛り込む方針です。
2026.10.16 　11:45	朝鮮日報 (Yahoo)	アデン湾に派遣中の韓国海軍清海部隊、ホルムズ付近まで作戦拡大か	<2610-101610>【未修文】 　韓国政府が、清海部隊の作戦範囲をソマリア沖のアデン湾から、ホルムズ海峡に隣接するオマーン湾一帯にまで拡大し、従来運用していなかった海上哨戒機を追加投入する案を検討していることが15日に分かった。 　韓国政府高官は同日、こうした内容を盛り込んだ清海部隊派遣延長同意案を国会に提出するかどうかを問う本紙の質問に、「検討している」と答えた。ホルムズ海峡に新規兵力を派兵する場合、国内で相当な反発が予想される中、論争を最小限に抑えるための案とみられる。 　昨年末に国会を通過した清海部隊派遣延長同意案は、来る12月31日に期限を迎える予定だ。国防部（省に相当）は同日、「政府は清海部隊派遣同意案の期限満了前に、延長同意案の提出を検討しているが、詳細は決まっていない」と明らかにした。新たに提出される派遣延長同意案に、作戦地域をホルムズ海峡の入り口に当たるオマーン湾にまで拡大する内容などが含まれれば、ホルムズ海峡付近で清海部隊が活動する根拠が整うことになる。 　米国の派兵要請を受け、国防部は先月初め、周辺国のアラブ首長国連邦（UAE）などに現地調査団を派遣した。ただ、李在明（イ・ジェミョン）大統領は先月18日の記者会見で、「戦争に介入する派兵はない」と述べた。
2026.10.16 　11:02	TBS News Dig (Yahoo)	EU、米スペースXに対抗する欧州衛星事業を迅速承認へ-競争審査で	<2610-101609>【未修文】 　EUは、欧州の航空宇宙企業レオナルド、エアバス、タレスの3社による衛星合弁事業について、競争法上の審査を迅速に進める方針だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。3社が計画する事業は、米宇宙開発企業スペースXへの対抗策と位置付けられており、EUはこれまで各社と集中的に協議してきた。 　匿名を条件に関係者が語ったところでは、過去1年間の協議では、正式な承認申請に先立ち、競争上の懸念となり得る点を洗い出し、解消することに重点を置いてきた。3社は数週間以内に申請する見通しだ。 　Project Bromoと呼ばれるこの事業で設立される企業について、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、EUが全面的に支援すべき、欧州を代表する有力企業になり得ると評価している。一方、リベラ上級副委員長（競争政策担当）は、規制当局の審査を無条件で通過できるわけではないと伝えている。この計画では、イーロン・マスク氏率いるスペースXなど米国の衛星事業者への依存低減を目指し、新会社を設立する。雇用や競争への懸念から、労働組合やサプライヤーは反発している。また、米中の競合企業に対抗できる域内大手の創出に一段と前向きとなったEUにとって、今後の企業合併審査を占う試金石となる。
2026.10.16 　10:29	毎日新聞 (Yahoo)	ウクライナ、露製油所攻撃を再開　トランプ氏との亀裂深まる恐れ	<2610-101608>【未修文】 　ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は15日公開の英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のインタビューで、トランプ米大統領の意向を受けて停止したロシアの製油所への攻撃を再開すると明かした。「制限は解除された。もう終わりだ」と述べた。トランプ氏は11月の中間選挙を前に軽油価格の高止まりに神経をとがらせており、製油所への攻撃に不満を示している。攻撃再開でウクライナとの亀裂が一層深まる恐れがある。 　トランプ氏は11日に自身のソーシャルメディアで、ロシアとウクライナが互いにエネルギー関連施設への攻撃を即時停止することで「合意した」と一方的に主張した。これを受けて、ゼレンスキー氏はウクライナ軍によるエネルギー関連施設への攻撃を「3日間停止した」という。一方で、ロシアは攻撃を続けていた。 　FTによると、ウクライナ当局者は、軍が14日夜から15日朝にかけてモスクワ南東リャザン州にある製油所を攻撃したと明かした。リャザン州の知事も15日、ウクライナのドローン攻撃によって製油所で火災が発生したと説明しているという。
2026.10.16 　09:34	時事通信 (Yahoo)	フーシ派、暫定政権統領府を攻撃	<2610-101607>【未修文】 　イエメンの親イラン武装組織フーシ派は１５日、内戦で敵対するイエメン暫定政権が拠点を置く南部アデンの大統領府を攻撃し、ロイター通信によれば５人が死亡した。
2026.10.16 　08:49	ハンギョレ新聞 (Yahoo)	トランプ大統領すら無視するイスラエル…「ガザ平和委員会」の多国籍軍基地建設を阻止	<2610-101606>【未修文】 　トランプ終身議長・クシュナー執行理事の組織　住宅の復旧・インフラ整備・地中海沿岸のリゾート地開発を推進 　米国主導の「ガザ平和委員会」（平和委員会）が、パレスチナのガザ地区に多国籍軍基地を建設しようとしたが、イスラエルに阻まれた。 　14日（現地時間）、ガーディアンは平和委員会の関係者の話を引用し、平和委員会が8月初めに発注したガザ地区内での前哨基地建設事業が、いまだ着工すらできていないと報じた。イスラエル軍が施工会社の従業員やトラックのガザ地区への立ち入りを認めていないためだ。ある関係者はガーディアンに対し、「イスラエルが（ガザに入る）国境を開いていない」と述べた。 　平和委員会は、米国のトランプ大統領がガザ再建のために今年初めに発足させた組織だ。トランプ大統領自身が終身議長を務め、娘婿のジャレッド・クシュナー氏が執行理事に就いている。先月、同委員会は今後6カ月間にわたり24億5000万ドル（約3900億円）を投入し、ガザ再建の基盤を築く構想を発表した。また、10年間で世界各国から710億ドル（約11兆円）を調達し、住宅を復旧させ、上下水道・電気などの生活インフラを整備する計画だ。地中海沿岸にはリゾート地も建設される。 　前哨基地の建設は、こうした長期計画の第一段階だった。ガザの治安を維持し、工事要員を保護するための国際部隊150人が、縦横それぞれ100メートル規模の基地に駐留する予定だった。工事は米ルイジアナ州に本社を置く施工会社「アーケル・インターナショナル」が担当した。しかし、イスラエルが工事を阻止したことで、平和委員会の構想は出だしからつまずくことになった。平和委員会の関係者は、「この契約が履行されなければ、平和委員会の残りの事業も開始できず、事実上、平和委員会の活動基盤そのものを崩すことになる」と述べた。「国際安定化部隊なしでは、（治安が不安定な）ガザ地区に入ることもできず、再建事業も行うことができない」ということだ。
2026.10.16 　08:48	Abema Times (Yahoo)	タイ王妃 自ら航空機を操縦し来日	<2610-101605>【未修文】 　タイの王妃が自ら航空機を操縦して日本に到着しました。札幌で開かれているアイスホッケー大会に招待されて来日しました。操縦席に座り航空機を操る女性。手慣れた様子で機体を着陸させます。 　実はこのパイロット、タイのスティダー王妃なんです。タイ王室などによりますと、スティダー王妃は14日、自身が操縦する王室の専用機で北海道に降り立ちました。国際アイスホッケー連盟の会長の招待を受けて、札幌で開催される試合の観戦などをするということです。スティダー王妃は、タイ空軍などの航空学校の飛行訓練を受け、操縦士の免許を取得しました。今月も戦闘機の操縦訓練を受けています。
2026.10.16 　08:40	共同通信 (Yahoo)	ホワイトハウスが米衛星通信制限を指示か	<2610-101604>【未修文】 　ロイター通信は15日、ウクライナ軍が利用する米宇宙開発企業Space X社の軍用サービスStar Shildについて、米ホワイトハウスが制限するよう指示していたと報じた。 無人機運用など作戦に支障が生じていた。
2026.10.16 　07:37	産經新聞 (Yahoo)	尖閣沖に出現した貨物船「くたばれ日本」　昨年末、中国「軍港」周辺から偽装信号を発信か	<2610-101603>【未修文】 　尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で昨年12月、船舶の位置情報を知らせる偽の識別信号がインターネット上に表示され、発信源は中国人民解放軍の「軍港」周辺とみられることが15日、分かった。この時期、周辺海域では中国軍が台湾を包囲する形で実施した大規模軍事演習が行われており、偽の識別信号は演習の10日前から確認され、演習の終了直後に途絶えていた。日本の海上保安庁などを攪乱（かくらん）する意図があった可能性もある。 　航海中の船舶に周辺船の位置や針路などを知らせる船舶自動識別装置（AIS）のデータ分析などで判明した。AISは船のカーナビに相当し、約50キロ以内の他船と電波信号を送り合い、周辺の船の位置や針路などを知らせる。海上人命安全条約（SOLAS条約）で海外の港を行き来する全旅客船などに設置が義務付けられている。 　海保関係者や船舶の位置情報を確認できるサイト「マリントラフィック」などによると、尖閣諸島の魚釣島付近で昨年12月19日、「FUCK JAPAN（くたばれ日本）」と名乗る貨物船が、突如現れた。だが、尖閣周辺の領海警備にあたる第11管区海上保安本部（那覇）の巡視船が確認したところ、貨物船は見当たらなかった。位置情報を示した偽装信号を発信する「スプーフィング」（なりすまし）だったとみられる。また、マリントラフィックの解析では、偽の信号は中国東部の浙江（せっこう）省舟山市付近で集中しており、台湾方面を管轄する中国人民解放軍東部戦区の軍港とみられる港湾が点在する地域で受信されていた。周辺が発信源だったと考えられる。 　同志社大の毛利亜樹准教授（国際関係論）は「中国船舶のAIS信号偽装は海外でも報告されており、台湾では中国軍の空母『遼寧』を装った不審な信号も確認されている」と指摘。「航行の安全という本来の目的に反してAIS信号が利用されている可能性があり、SOLAS条約締結国である中国政府は事実関係を確認し、再発防止に努めるべきだ」と話した。
2026.10.16 　07:23	毎日新聞 (Yahoo)	ルーマニア沖で露がドローン攻撃か　NATO海域へ戦闘拡大の懸念	<2610-101602>【未修文】 　ロシアとウクライナの戦闘が続く黒海で14日夜から15日朝にかけて、ルーマニア沖に停泊していた民間のタンカー2隻から火災が発生した。1隻はルーマニアの領海内に停泊していた。ロイター通信によると、ルーマニアのダン大統領は「無人機（ドローン）の攻撃を受けた」と言及。北大西洋条約機構（NATO）の関係者は「ロシアからのドローンだ」と説明しているという。 　黒海ではいずれもNATO加盟国のルーマニアやブルガリアの沖合でドローンによる攻撃とみられる民間船舶の被害が相次いでいる。NATOのルッテ事務総長は15日、ブリュッセルでダン氏とブルガリアのラデフ首相と会談し、対応を協議した。黒海の戦闘がNATO加盟国の海域に拡大する懸念が高まっている。 　2隻のタンカーはドナウ川に通じるスリナ運河の河口付近に停泊していた。同運河はウクライナの主要な輸出ルートの一つ。領海内に停泊していたタンカーはコモロ船籍で、乗組員は全員無事だった。もう1隻のタンカーはサンマリノ船籍で領海のすぐ外側に停泊していた。乗組員12人のうち5人が救助され、7人が行方不明となっている。
2026.10.16 　06:04	共同通信 (Yahoo)	「ほとんど迎撃できず」　パトリオット枯渇と米報道	<2610-101601>【未修文】 　米CNNテレビは15日、ロシアの侵攻を受けるウクライナが、米国製防空システム「パトリオット」の迎撃用ミサイルを使い果たしたと報じた。事情に詳しい関係者は、最近のロシア軍による首都キーウなどへの攻撃を巡り、弾道ミサイルの「ほとんどを迎撃できなかった」と説明したとしている。 　ウクライナでは防空態勢の強化が喫緊の課題となっており、ゼレンスキー大統領も各国に対して迎撃用ミサイルの供給を繰り返し訴えている。ただ米イランの戦闘などを背景に、各国は備蓄分を大量に消費するなどしており、世界的に供給が逼迫している。
2026.10.15 　18:46	テレビ岩手 (Yahoo)	テロ対応など想定　県警と陸上自衛隊が2年ぶり共同訓練	<2610-101523>【未修文】 　大規模なテロなどが発生した場合、連携して対応にあたる警察と自衛隊が2年ぶりの共同訓練を行いました。 　阿部正輝記者 「陸上自衛隊と警察の共同訓練。大規模なテロなどの非常事態が想定とあって、訓練は厳粛な空気のなか行われています」県警と陸上自衛隊は、大規模なテロ事件などが発生した場合、連携して治安の維持にあたるため、協定を結んでいます。協定に基づき、有事の際、円滑に連携できるよう15日は滝沢市の陸上自衛隊岩手駐屯地で共同訓練が行われ、35人が参加しました。午前の訓練では、国内に武装した工作員が侵入し、自衛隊に治安出動命令が出されたという想定で、自衛隊の指揮通信車など3台が警察車両の先導で現場に向かいました。午後の訓練は非公開で行われましたが、テロなどを想定してより実践的な訓練が行われたということです。 　県警機動隊 横沢副隊長 「警察と自衛隊、治安を守るという目的は同じだが、装備や動きは若干の差がある。お互いにそういうところを確認し、有事に際してしっかり連携できるよう意識して活動したい」県警と陸上自衛隊の共同訓練が行われたのはおととし10月以来、2年ぶりで、通算10回目です。
2026.10.15 　18:12	CNN (Yahoo)	米、イランに対して「すべての爆弾の母」の使用を検討　情報筋 CNN EXCLUSIVE	<2610-101522>【未修文】 　米軍は新たに策定した攻撃計画に基づき、「すべての爆弾の母」と呼ばれる兵器を使用してイランのエネルギーインフラや核施設を狙う可能性がある。事情に詳しい複数の米当局者が明らかにした。トランプ米大統領が中間選挙の前後いずれかの時点で戦闘作戦の再開を命じた場合を想定しているという。 　「すべての爆弾の母」 の異名を取る「GBU43/B大規模爆風爆弾（MOAB）」は、米軍の兵器庫で最大の非核爆弾。これをイランとの紛争で初めて使用すれば、戦況が著しく激化することになる。ただし、トランプ氏が掲げる戦略目標の達成や紛争の勢力図を変えるうえで、MOABにどれほど効果が見込めるのかについては疑問も残るという。同兵器投入の可能性をめぐる軍内部の計画協議に詳しい複数の関係者が述べた。トランプ氏は極めて不人気な今回の戦争の終結を求める圧力に直面している。米国による爆撃が6カ月以上続いているにもかかわらず、両国が交渉による解決に近づいている兆候はほとんどない。ここ数カ月、トランプ氏と側近らは、少なくともメッセージの発信という観点から戦闘終結の「決定打」となり得る選択肢について協議してきた。米国民の間でこの紛争がいかに支持されていないかを認識しているためだ。トランプ氏自身は中間選挙前に新たな行動は取らないと公言したが、複数の顧問は非公式の見解として、その発言が最終的なものなのか、または選挙日までに変更される可能性があるのか​​は判然としないと述べている。 　ある情報筋がCNNに語ったところによると、トランプ氏は軍に対し、イランの標的に対する追加攻撃計画を策定するよう命じた。その計画には「多くのエネルギーインフラ」をMOABで攻撃する可能性も含まれているという。同じ情報筋によると、当該の攻撃には「米軍が中央軍管轄区域（CENTCOM AOR）から撤退する前に」行われるという表現が用いられている。これは政権が追加攻撃を実施した上で勝利宣言を行い、速やかに軍を撤退させる意向であることを示唆する。 　別の情報筋はCNNに対し、「ピックアックス山」 を含むイランの核施設を攻撃する軍事計画にはMOABの使用が明記されていると語った。トランプ氏はこれまで再三、ピックアックス山を攻撃するとの脅迫を口にしている。米国とイスラエルは、イランがこの場所に核開発計画の部品を保管していると考えている。トランプ氏はイランの核兵器保有を絶対に阻止することが自身の目標だとかねて強調している。
			【註】 　米空軍最大の21,600-lb (10t) GPS誘導爆弾であるGBU-43/B MOABは全長が30ftと長いため、深深度地下目標攻撃用のMOPと異なり爆撃機への搭載はできない。 　2003年3月に開発を完了したものの、同年4月1日に配備されたがイラク戦争で使用されることがなかった。　このため2017年04月にアフガニスタンで初めて使用された際にはC-130から投下された。 　MOABをC-30やC-17などの輸送機から投下するためには、目標及びそこまでの侵入離脱経路上での絶対航空優勢の確保が課題になる。 　今回米軍がイランでの使用を準備しているとなれば、非核戦争での最後の奥の手となるであろう。
2026.10.15 　18:12	時事通信 (Yahoo)	戦時作戦権移譲巡り対立　米司令官発言に韓国報道官反発	<2610-101521>【未修文】 　韓国政府が目指す戦時作戦統制権の在韓米軍からの移譲を巡り、ブランソン在韓米軍司令官が条件を厳格化する考えを表明した。 　これに対し、韓国国防省の鄭ビンナ報道官は15日、「ゴールポストを動かし続けるのであれば、作戦権移譲は永遠にできない」と反発した。投資や情報協力などで摩擦が生じている最近の米韓関係に、新たな火種が生じた格好だ。
2026.10.15 　17:16	共同通信 (Yahoo)	米衛星通信制限は意図的とゼレンスキー氏	<2610-101520>【未修文】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は、米衛星通信サービス「スターリンク」の利用制限に関し、米国が意図的に制限を課したとの見方を示した。英紙フィナンシャル・タイムズが15日報じた。
2026.10.15 　16:53	AP 通信 (Yahoo)	ロシア黒海海運を無人機攻撃か　ウクライナ戦争拡大を懸念する声	<2610-101519>【未修文】 　ルーマニア当局は15日、黒海沿岸沖でドローンの攻撃を受けて火災が発生した船舶の捜索救助活動を開始した。 　ルーマニア海軍当局によると、チュニジアからルーマニアへ向かっていたサンマリノ船籍のケミカルタンカー「ワイン・トレーダー」が、ルーマニア最東端スリナの港町の南東約13海里（約24キロ）の地点で攻撃を受けて火災が発生し、乗組員5人が救助された。他の7人は依然として行方不明となっている。ルーマニアのダン大統領はブリュッセルで、この貨物船がドローンによって攻撃されたと述べ、前夜も別の船が攻撃されたと明らかにした。ダン大統領はドローンの出所については言及しなかった。「ルーマニア国家として反応するだろう」と同大統領は述べた。 　NATOおよび欧州連合（EU）の加盟国であるルーマニアとブルガリアの排他的経済水域では、今月に入ってから同様のドローン侵入が発生している。防衛アナリストは、「ルーマニアの領海はNATOの領海であり、ロシアのドローンがルーマニア領海内の船舶を攻撃して破壊できるのであれば、NATOは反応すべきだ」と述べた。
2026.10.15 　15:45	AP 通信 (Yahoo)	ロシアがポーランドで破壊工作　実行犯のトルコ人をドイツで逮捕	<2610-101518>【未修文】 　ポーランドは、9月に起きたスターリンク衛星通信局への放火事件についてロシアの仕業だと非難し、この破壊工作に関連してトルコ国籍の男2人が逮捕された。 　容疑者らの名前はポーランドのプライバシー規則に従い公表されていないが、2人はドイツで逮捕された。2人は、ポーランドの首都ワルシャワの南約40キロに位置するボラ・クロボフスカで9月23日、スターリンクのインフラに放火した疑いがかけられている。 　ポーランドの情報機関を統括するトマシュ・シェモニャク大臣は、ロシアの情報機関がこの破壊工作の背後にあることに疑いはないと述べた。ポーランドのトゥスク首相はこれをハイブリッド戦争であると称した。
2026.10.15 　15:27	TBS News Dig (Yahoo)	ロシア「択捉島で爆撃訓練を実施」と日本政府に通告　政府は「北方四島での軍備強化は受け入れられない」抗議	<2610-101517>【未修文】 　ロシアが北方領土の択捉島で、13日から17日にかけて爆撃訓練を行うと通告したことに対し、日本政府が「北方四島での軍備強化は受け入れられない」として抗議していたことが分かりました。 　外務省の関係者によりますと、ロシアから日本政府に対し、13日から17日にかけて択捉島で爆撃訓練を行うと通告があったということです。これに対し、政府は13日、「この爆撃訓練を含む北方四島でのロシアによる軍備強化は、わが国の立場に反するものであり、受け入れられない」として、外交ルートを通じて抗議しました。 　ロシアによる北方四島の周辺での軍事訓練は、これまでもおよそ1、2か月に1回の頻度で行われていて、そのたびに抗議をしているということです。北方領土では8月にはプーチン大統領が択捉島を初めて訪れ、ロシア軍が周辺でミサイル演習を行ったほか、今月13日に中国・黒竜江省の代表団が択捉島を視察するなど、実効支配の強化を図る動きが相次いでいて、日本政府は警戒を強めています。
2026.10.15 　14:29	Reuters 通信 (Yahoo)	カザフ拠点のハッカー集団、ロシア製油所・自治体を標的	<2610-101516>【未修文】 　米ネットワーク機器大手シスコシステムズとサイバーセキュリティー企業レコーデッド・フューチャーの研究者らは１４日、カザフスタンを拠‌点としている可能性が高いハッカー集団が今年、ロシアの石油精製施設や地⁠方自治体のネットワークに侵入していたとする共同報告書を公表した。 　報告書は、シスコのチーエン・シェン氏とレコーデッド・フューチャーのジュリアン・フェルディナン​ド・フェーゲレ氏がまとめたもので、研究者らはこのハッカー集団を「サイレント・リンクス」と呼称。「カザフスタンを拠点としている可能性が高い」‌と推定し、中央アジア各国の政府機関への侵入も確認されたとしている。 　研究者らによると、サイレント・リンクスは標的型メール攻撃（スピアフィッシング）を多用し、重要‌文書を装った添付ファイルを開封した相‌手の端末にマルウエアを感染させていた。米ジョンズ・ホプキンス大学​高等国際問題研究大学院（ＳＡＩＳ）でサイバー政策や紛争を研究するオレグ・シャキロフ氏は「サイバー諜報活動‌が少数のサイバー大国だけの専売特許ではないことを示している。他国も追い上げている」と指摘した。 　報告書によると、サイレ‌ント・リンクスはロシア南部のオル​スクネフチェオルグシンテズ製油所を標的にしたほか、モスクワの東約４２５キ‌ロに位置するニジニ・ノブゴロド市の行政機関への侵入を示す証拠も確認された。中規模の同製油所はカザフスタン国境⁠から約２５キロに位置する。ウクライナのドローン（無人機）攻撃による度重なる操業停止を受け、ロシア政府はカザフスタンの精製能力活用を進めている。またニジニ・ノブゴロドはボルガ川とオカ川の合流地点に位⁠置し、内陸国カザフスタンにとって重要なカスピ海の上流域に​ある。
2026.10.15 　14:21	AP 通信 (Yahoo)	中国､ラオスに親飛行場を開設　海外初の航空戦力に特化した施設	<2610-101515>【未修文】 　中国がラオスに建設した新しい飛行場が稼働を開始した。先月の式典での公式オープン後も、多くのエリアで建設作業が継続中であることが衛星画像から確認されている。 　ラオスと共同で運営されるこの飛行場は、中国にとって海外初の航空戦力に特化した軍事施設であり、ジブチの基地、カンボジアのリアム海軍施設、南シナ海における島々の急速な軍事化と拡張、そして拡大する空母艦隊に続く、国境を越えた戦力投射の新たなプロジェクトとなる。 　人口約800万人の内陸国であるラオスの隣国や防衛専門家らは、この空港の「現状」よりも、将来的にどのような施設になり得るかという点に注目し、動向を注視している。首都ビエンチャンおよびタイ国境から北へ約50キロ離れたバンスン空港について、戦略国際問題研究所（CSIS）のアジア海洋透明性イニシアチブ（AMATI）を率いるグレッグ・ポーリング氏は、カンボジアのリアム海軍基地と同様に「いかなる勢力均衡を根本的に変えたり、中国がマラッカ海峡に向けて戦力を投射する能力を新たに付与したりするものではない」と指摘する。 　しかし、ポーリング氏は、拡張の可能性を秘めた同空港が、南シナ海で中国と領有権を争う隣国ベトナムにとって懸念となることは確実であると述べ、ラオスのプロジェクトはカンボジアのリアム海軍基地と同様に、中国にとっての「好機」であるとの見方を示した。リアム海軍基地は中国の資金で改装され、現在は中国とカンボジアの共同訓練センターとなっている。
2026.10.15 　14:02	BBC News (Yahoo)	衛星通信「スターリンク」、なぜウクライナの戦場で非常に重要なのか	<2610-101514>【未修文】 　イーロン・マスク氏の宇宙企業スペースXが運営する衛星通信サービス「スターリンク」は、高速インターネット接続を提供している。現代の戦争は、こうした通信網に大きく依存している。 　ウクライナ政府は、戦場で不可欠な通信手段としてスターリンクを導入し、ドローン戦でも活用している。スターリンクを利用することで、ウクライナのドローンは従来の無線通信網を用いる場合よりも、より離れた場所にいる操縦者とより安定した接続を維持できる。また、通信妨害の影響も受けにくい。しかし、ウクライナ政府高官によると、スターリンクに接続されたドローンに対して突如、速度制限がかかり、戦場での一部の「任務」に支障が出ているという。 　ウクライナ国防省の顧問を務める軍事技術専門家、セルヒー・ベスクレストノフ氏は、スペースXが13日夜に設定した時速約160キロの速度制限について、ウクライナ側は事前に知らされていなかったと明らかにした。アメリカのシンクタンク「戦争研究所」（ISW）によると、スターリンクのネットワークに接続されたドローンの通信速度が比較的低速に制限されると、ロシアのジェット推進型ドローンを迎撃しようとするウクライナ側の取り組みは無に帰してしまうという。 ・ウクライナの軍事通信を支える ISWのジョージ・バロス氏はスターリンクについて、「ウクライナでの軍事通信の根幹」で、ウクライナの海上、地上、航空部隊で広く利用されていると説明する。ISWの革新・公開情報分析部門を率いるバロス氏は、スターリンクの技術は「ドローン、砲兵、指揮所を単一のリアルタイム通信網として機能させ、標的をセンサーで探知してから攻撃するまでの時間を最小限に抑えることができる」ため、今回の速度制限は重大な影響を及ぼす可能性があると、BBCに語った。 ・大量のデータを送受信 イギリスの王立防衛安全保障研究所（RUSI）のアソシエイトフェローで、電子戦の専門家トム・ウィッティントン氏は、BBCラジオ4の番組「PM」に対し、スターリンクを使えばウクライナは映像やテキスト、音声通話などの大量のデータを送受信できると説明した。こうしたやり取りはスマートフォンと同様だが、スマートフォンの利用に必要なインフラは必要ない。ウィッティントン氏は速度制限について、スターリンクに接続されたあらゆるものが時速約160キロを超える速度で移動することを「事実上、不可能にするもの」だと指摘。ウクライナ国内、そしてロシアが占領するウクライナ領内でドローンを飛行させることが難しくなるとした。ただ、マスク氏は今年2月、ロシア軍によるスターリンクへのアクセスを遮断した。この措置は、ロシア軍の進軍を鈍らせ、同軍の指揮官らに混乱をもたらした。 　スターリンクはロシア国内では利用できないが、ウクライナのドローンはロシアへの攻撃を仕掛ける間、スターリンクを通じて操縦者と通信できる。現時点では、この通信網に代わる、即戦力となる手段は存在しない。バロス氏によると、スターリンクに接続された迎撃システムは、ロシア軍のジェット推進型ドローン「シャヘド」に対抗するうえで、ウクライナが保有する最も有効な手段の一つでもある。シャヘドは時速約320キロを超える速度で飛行する。スペースXによる速度制限によって、ウクライナがこれを追跡することはほぼ不可能になる。
2026.10.15 　13:54	RBC Ukriane	Satellite photos reveal Russian air base where Ukraine destroyed six Su-34M jets	<2610-101513>【未修文】 　衛星写真は、ウクライナが6機のSu-34Mを撃墜したロシア空軍基地を明らかにしています 　ロシアのヴォロネジ州にあるボリソグレプスク空軍基地の衛星画像がオンラインで公開されており、ウクライナ海軍が一度に6機のSu-34M爆撃機を撃墜した様子がアヴィベクターとエクシレノヴァ+を引用しています。衛星画像はボリソグレブスク空軍基地の爆撃機の被害を示しています。 　10月13日、攻撃現場で6機のSu-34Mが記録された。10月15日の夜、ウクライナ海軍はヴォロネジ州のロシア軍空軍基地ボリソグレプスクを攻撃しました。6機のSu-34M爆撃機が撃墜された。この攻撃はネプチューン沿岸ミサイルシステムを用いて実施されました。航空機に加え、飛行運用を支える装備も破壊されました。飛行場敷地内で繰り返し爆発と火災が報告されました。
2026.10.15 　13:52	CNA Focus 台湾	中国による制裁「台湾支持の決意、むしろ強固に」　ベリーズ首相インタビュー	<2610-101512>【未修文】 　中華民国（台湾）と外交関係を結ぶ中米ベリーズのジョン・ブリセーニョ首相が14日、中央社のインタビューに応じた。台湾との外交関係維持に対する支持を理由に、中国がベリーズ外相への制裁を実施したことについて、この制裁が台湾との関係に影響を及ぼすかとの問いに「絶対にない」と断言し、「むしろ台湾を引き続き支持していくという決意をより強いものにした」と語った。 　国際通貨基金（IMF）・世界銀行の年次総会が12日からタイのバンコクで開催されており、ブリセーニョ首相は各国の代表と共に総会に参加している。中国は12日、ベリーズと南米パラグアイの閣僚に対し、中国内の資産凍結を含む制裁を発表。ベリーズはフォンセカ外相が制裁の対象とされ、その理由について「一連の悪質な言動によって、中国の核心的利益に損害を与えた」などと中国は主張した。中国による制裁について、ブリセーニョ首相は「深く懸念し、失望している」と表明。ベリーズは独立した国であり、自らの判断で物事を決めることが認められるべきだと訴え、「台湾と共に歩むことは正しいことだと信じている」と述べた。その上で、中国のような大国がこのような措置を取ることは「必要のないことで正当性もなく、間違っており、違法だ」との認識を示した。また、台湾の経済力や技術力の高さ、充実した医療、教育制度に触れた上で、台湾はどのような基準や指標で評価しても一つの国だとし、国連をはじめとしたさまざまな国際機関から承認されるべきだと指摘。台湾のために引き続き声を上げていく姿勢を表明し、外交面にとどまらないより幅広い分野での協力を強めていきたいと意欲を見せた。
2026.10.15 　13:48	テレビ News (Yahoo)	高市総理 スパイ活動「事実ない」　ロシア当局の日本人記者逮捕で	<2610-101511>【未修文】 　ロシア当局が日本人記者をスパイ容疑で逮捕したことをめぐり、高市総理大臣は、日本政府としてスパイ活動を行っている「事実はない」と否定しました。
2026.10.15 　13:27	FNN Prime Online News (Yahoo)	立候補予定者に“中国スパイ” SNSでデマ拡散 過去最多13人 投票日まで約1カ月の市長選 混戦でネット上の中傷懸念 【福岡発】	<2610-101510>【未修文】 　2026年11月15日の投開票日まで約1カ月となった福岡市長選挙。これまでに過去最多の13人が会見で立候補の意向を示し、混戦模様となっている。一方、最近の選挙戦では、ウソの情報やニセの動画などがSNSで拡散する例が相次ぎ、社会問題となっている。福岡市長選を巡る動きを取材した。 　4期16年務めた現職の高島宗一郎市長が、次の市長選への不出馬を表明した後、10月14日までに会見で出馬の意向を明らかにしたのは以下の13人で、過去最多の混戦模様となっている。こうしたなか、懸念されているのが選挙戦を巡るSNS上でのニセ情報や誹謗中傷の拡散だ。7月にはSNS規制に関する改正法が可決･成立し、対策強化に向けた動きが加速する一方で、10月の沖縄県知事選でも事実上の一騎打ちとなった候補者双方に対するデマが相次ぎ、各陣営が対応に追われた。 　今回の福岡市長選でも立候補を表明している佐々木彩乃氏が9月23日、インターネット上での虚偽情報や誹謗中傷に関する声明を発表した。佐々木さんは「私個人の信条とは全く関係なく、私の経歴をベースに『中国共産党の人間』とか『中国のスパイ』とか誹謗中傷というよりは事実無根のことをSNSで言われる」と訴えている。佐々木さんが保存する投稿画像には、“中国工作員に仕立て上げられた”“中国からのスパイだろうな”との書き込みが確認できる。九州大学を卒業後、中国の大学院へ進学したとの経歴を明らかにした佐々木さんだが「北京の清華大学大学院に在籍していたが、コロナ禍だったの
2026.10.15 　11:51	中央日報 (Yahoo)	VOA「北朝鮮のミサイル発射当日、米海軍の無人偵察機が朝鮮半島上空を飛行」	<2610-101509>【未修文】 　北朝鮮が日本海で2種類の潜水艦発射型戦略巡航ミサイルの試験発射を行った14日、米海軍の高高度無人偵察機と米陸軍の偵察・電子戦航空機が東海を中心に朝鮮半島上空を飛行したことが明らかになった。 　米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカ（VOA）が15日、航空機追跡サイト「フライトレーダー24」のデータ分析を引用し、米海軍の高高度無人偵察機MQ－4C Tritonが前日、約9時間にわたり韓半島中部と東海の上空を繰り返し飛行したことが確認されたと報じた。VOAによると、トライトンは14日午前2時ごろ、日本の沖縄を出発して韓半島方面に北上した。午前4時ごろ韓半島南側海域の上空に到着したトライトンは西海（ソヘ、黄海）に沿って北上し、午前5時ごろ京畿道安山（アンサン）一帯から韓半島上空に進入した。その後、中部内陸部と東海の上空を行き来しながら10往復ほど飛行した後、午後1時ごろ韓半島を離れた。 　VOAはトライトンについて、米海軍が運用する高高度・長時間滞空型の無人情報・監視・偵察（ISR）機と説明した。ノースロップ・グラマンのRQ－4 Global Hawkを海軍の任務に合わせて改良した機種で、広い海域や沿岸地域を長時間監視できるよう設計されている。トライトンは今年7月にも韓半島上空で何度か確認された。VOAは当時、トライトンは中部内陸部の上空を約5時間にわたり5～6往復飛行した後、3日後にもまた韓半島に現れ、数時間にわたり同様の飛行パターンを見せたと伝えた。VOAは米陸軍の偵察・電子戦航空機「アレス」（ARES）も最近、韓半島上空で東海と西海を行き来しながら飛行したことが確認されたと伝えた。フライトレーダー24によると、アレスは13日午後11時48分ごろ京畿道平沢（ピョンテク）一帯から離陸した。その後、東海と西海の上空を何度か行き来して飛行し、14日午前8時11分ごろ平沢に戻った。アレスは通信やレーダー信号などの電子情報を収集する米陸軍の偵察・電子戦航空機。VOAによると、カナダのボンバルディア製BD－700ビジネスジェット機をベースに開発され、北朝鮮関連の情報収集任務にも活用されているとみられる。
2026.10.15 　09:28	時事通信 (Yahoo)	コロンビア、エルサレムに大使館移転	<2610-101508>【未修文】 　コロンビアは１４日、在イスラエル大使館を商都テルアビブからエルサレムに移転した。 　エルサレムに大使館を置くのは、トランプ第１次政権でテルアビブから移転させた米国を含め、９カ国目
2026.10.15 　09:21	Reuters 通信 (Yahoo)	独極右AfDと極左政党、ウクライナ軍事支援停止要求　州議会で動議可決	<2610-101507>【未修文】 　ドイツの極右政党「ドイツのための選‌択肢（ＡｆＤ）」と極左小政党「ザーラ・ワ⁠ーゲンクネヒト同盟（ＢＳＷ）」は１４日、東部ザクセン・アンハルト州議会で​協力し、連邦政府によるウクライナへの軍事支援の停‌止を求める象徴的な動議を可決した。 　ドイツは欧州最大の対ウクライ‌ナ軍事支援国で、‌メルツ首相率いる連邦​政府は、２０２２年にウクライナに侵攻したロシアに‌戦争の責任があるとして、支援を継続する姿勢を‌繰り返し表明​している。州議会は外交政策に関与‌する権限を持たないため、動議に実質的⁠な効力はない。ただ、同州のＡｆＤ指導者ウルリッヒ・ジークムント氏による州政権樹立⁠を可能にする合意に、両党​が達する‌可能性が浮上した。
2026.10.15 　08:51	AP 通信 (Yahoo)	米軍､監視活動中のダウ船破壊　オマーン湾の革命防衛隊監視艇	<2610-101506>【未修文】 　米軍は10月6日、オマーン湾で米海軍艦艇の監視および標的化を行っていたとされるイラン系のダウ船を破壊した。 　過去7カ月間にわたり、イランのイスラム革命防衛隊は、米海軍の軍艦に加え、地域の海域を航行する数千隻もの民間船舶を無差別に標的とし続けている。ダウ船の破壊に先立ち、乗組員は安全に退避させられた。送還に向けた取り組みが現在進められている。
2026.10.15 　08:15	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ軍の厳しい現実浮き彫り、米早期警戒依存でも欧州に代替手段なし	<2610-101505>【未修文】 　ロシアの攻撃を受けているウクライナが、ミサイル攻撃などの防御で厳しい状況に置かれている。軍が使用する衛星通信サービス「スターシールド」に障害が発生し作戦行動に支障‌を来たしているが、欧州の同盟国は代替システムを迅速に提供できない。ゼレンスキー大統領⁠は、首都キーウに対するロシアの弾道ミサイル攻撃について２夜連続で同盟国から事前警告を受けなかったと明らかにした。 　スターシールドは、米実業家イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業スペースＸが展開する衛星通信サ​ービス「スターリンク」を基盤とする軍事・政府機関向けシステムで、ウクライナ軍はドローン（無人機）運用や部隊間通信に活用している。ウクライナ当局によると、このスターリンク‌の利用が制限された影響で１４日にスターシールドで高速移動中の端末に通信障害が起きた。これにより、攻撃任務や防空任務に投入されるドローンの運用が妨げられた。 　障害や情報停止の理由は直ちには判明していない。ただトランプ米大‌統領がロシア産ディーゼル燃料に対する制裁免除‌の合意を発表するとともに、ゼレンスキー氏の交代を求めた後だけに、米国とウクラ​イナの関係悪化を改めて印象付けた。 　トランプ氏は１３日、米国が引き続きウクライナと情報共有を行っていると述べた。マスク氏は、スター‌リンクについて「速度や利用の制限は全て、米軍と、最終的にはＰＯＴＵＳ（トランプ氏）が決めている」とＸに投稿した。
2026.10.15 　07:41	産經新聞 (Yahoo)	「速く移動すると使えない」ウクライナのスターリンクに利用制限　迎撃に影響	<2610-101504>【未修文】 　ウクライナ当局は14日、ウクライナが戦場での通信に使用している米通信衛星網「スターリンク」の利用に一部制限がかかり始めたとSNSで明らかにした。ウクライナを侵略するロシアのドローン（無人機）を迎撃する際などに支障が生じている。ロイター通信は14日、ウクライナがサービスを提供する米スペースXに説明を求めたと報じた。 　ウクライナ当局者が14日にSNSに投稿した内容によると、スターリンク搭載機が時速100マイル（160キロ）以上で移動すると制限が生じるようになった。長距離攻撃や物資輸送にも影響が出ているという。ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、ロシアが同日、首都キーウなどをミサイル攻撃した際に他国から警告がなかったとSNSで指摘し、不満を示した。一方、トランプ米大統領は13日、米ホワイトハウスで記者団に対し、ウクライナに対する情報共有を継続していると主張した。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、ウィットコフ米和平交渉担当特使らが9日にウクライナ代表団と会談した際、ロシアの製油所攻撃をやめなければ情報共有を停止する可能性を示唆したという。
2026.10.15 　07:34	時事通信 (Yahoo)	英首相、ウクライナ支援継続表明　ゼレンスキー氏と会談	<2610-101503>【未修文】 　英国のバーナム首相は14日、ウクライナのゼレンスキー大統領とロンドンの首相官邸で会談し、ロシアの侵攻について協議した。 　バーナム氏は防空ミサイル引き渡しの前倒しを表明。米国とウクライナの亀裂が深まる中、ウクライナ支援を継続する姿勢を強調した。英政府によると、両首脳は「ロシアが和平に関心がないことは明らかだ」との認識で一致。英国は今後4年間で、16億ポンド（約3300億円）規模の軽量多目的ミサイル（LMM）5000発以上を供与する予定だが、引き渡しを急ぐ方針を示した。防衛装備供給に向け、国際社会への働き掛けも続ける。
2026.10.15 　06:48	Reuters 通信 (Yahoo)	北朝鮮、潜水艦発射型巡航ミサイル2種類を14日に試射	<2610-101502>【未修文】 　北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１５日、海軍の任務遂行能力と戦争抑止力の信頼性を検証するため、潜水艦発射型戦略‌巡航ミサイル２種類の試験を１４日に実施したと報じた。 　試験は北朝鮮東岸⁠沖で行われ、軍高官らが視察した。試験が近隣諸国の安全保障に悪影響を及ぼさなかったと述べた以外、ミサイルや発射に関する詳細は明​らかにしなかった。北朝鮮は、近代的なミサイル潜水艦と弾道 ・巡航ミサイル開発を推進しており、老朽化した潜水艦を含むさ‌まざまなプラットフォームから試験発射を行っている。今回の試射は、金正恩朝鮮労働党総書記の最優先軍事課題の一つである、信頼性の高い海上核抑‌止力の確立に向けた北朝鮮の最‌新の取り組みだが、アナリストらは、現時点では完全​な作戦能力は実証されていないと指摘している。 　一方、韓国軍合同参謀本部は１５日、発射を監視‌・追跡したと発表。報道官は、１種類の巡航ミサイルが垂直発射システムから、もう１種類が魚雷発射管から発‌射されたと評価していると明ら​かにした。韓国側のアナリストらは、ＫＣＮＡが公開した潜水艦とミサイル‌発射の様子を捉えた写真から、発射は北朝鮮が２０２３年９月に公開した改良型ディーゼル潜水艦「金君玉⁠英雄」から行われたものとみられると指摘した。
2026.10.15 　05:00	Wedge (Yahoo)	ロシアが数カ月以内にNATO加盟国に攻撃⁈FT紙が報じる、プーチンの焦りが愚策に変わる危険性も…	<2610-101501>【未修文】 　デンマークの情報機関は、ロシアは数カ月内に北大西洋条約機構（NATO）加盟国に部隊を送るかインフラを武力攻撃する可能性があると警告したと、2026年9月24日付フィナンシャル・タイムズが報じている。 　デンマークの情報機関が、ロシアについて、極めて単刀直入な警告を行った。デンマーク国防情報局（DDIS）は、ロシアは数カ月以内に少数の部隊を隣国に送り込むか、ウクライナ支援に関わるインフラに対して長距離兵器を使う可能性があると述べた。「それは例えばロシア系住民の保護の名目でロシアと国境を接するNATO加盟国の一部地域で部隊を展開するといったことかもしれない」、「目的はNATOの分断だ」とDDIS長官は述べている。 　独ライプツィヒ空港でのドローン攻撃やバルト海でのロシア船によるデンマークのヘリコプターへのフレア発射等、「ハイブリッド」攻撃が続く中、デンマークの声明はロシアの意図に関する最も明確な警告と言える。スターリンクの地上局への放火についても、ポーランドが背後にはロシアがいてウクライナのインターネットを混乱させようとしていたと述べた。 　デンマークのガフコフスキ副首相兼デジタル担当大臣は、「これはハイブリッド戦争や破壊工作戦」というもので、「こうした行動はロシアの攻撃戦略と合致する」と述べた。
2026.10.14 　21:57	時事通信 (Yahoo)	防衛インフラに鉄道追加を　安保有識者会議が議事要旨公表	<2610-101407>【未修文】 　政府は14日、安全保障関連3文書の改定に向け9月17日に開いた4回目の有識者会議の議事要旨を公表した。 　出席者の一人は、国防のため整備すべきインフラとして、空港や港湾に鉄道を追加する必要性を主張。「全国各地で発生する事態に即応するため、人員・装備・弾薬・燃料・物資等を大量に輸送できる鉄道の活用が不可欠」と訴えた。 　原子力潜水艦を巡っては「開発などに10年単位の時間を要する」として3文書への導入明記を求める意見が出る一方、安全性などの問題があるとして「検討する」との記載にとどめるべきだとの声が上がった。次回は今月下旬に開く。
2026.10.14 　21:10	時事通信 (Yahoo)	中国空母、戦闘機発着艦　沖縄通過後、石垣島南方で　防衛省	<2610-101406>【未修文】 　防衛省統合幕僚監部は14日、中国海軍の空母「遼寧」が沖縄本島と宮古島の間を通過後、石垣島の南約250キロで戦闘機を発着艦させたと発表した。 　中国海軍は同日、遼寧が訓練のため西太平洋に向かったと公表していた。「年次計画に基づく定期訓練」などと説明している。防衛省によると、遼寧を含む艦隊4隻は同日、沖縄本島と宮古島間の海域を南東へ航行。遼寧はその後、石垣島の南約250キロの海域で戦闘機を発着艦させた。海上自衛隊が護衛艦や哨戒機で警戒し、航空自衛隊も戦闘機を緊急発進（スクランブル）して対応した。
2026.10.14 　20:13	朝日新聞 (Yahoo)	原潜「導入」「検討」の明記求める声　安保3文書の有識者会議で	<2610-101405>【未修文】 　政府は14日、年内に予定する安全保障関連3文書の改定に向けた有識者会議の第4回会合の議事要旨を公開した。原子力潜水艦が議題の一つとなり、有識者からは、原潜の「導入」や「検討」について安保3文書への明記を求める意見が出た。 　会合は9月17日に開かれた。議事要旨によると、有識者の一人は「長時間の高速航行と大きな電力を確保できる」として、長射程ミサイルなどの垂直発射装置（VLS）を搭載する潜水艦の動力を原子力とすべきだと主張。原子炉の開発や原潜の設計・建造、乗員の養成に「10年単位の時間を要する」として、安保3文書に原潜の「導入」方針を明記し、準備を始めるべきだと訴えた。 　別の有識者は、原潜の必要性は理解できるとしたうえで、「現在の自衛隊の組織を大きく超えるものであり、原子力の安全性・管理の問題等もあることから、現時点で導入の結論を出すことは難しい」と指摘し、「検討するということは書いてしかるべき」だと主張したという。複数の政府・与党関係者によると、今回の改定では、原潜の導入の是非についての研究に着手する方針を示す案が有力視されつつある。
2026.10.14 　17:48	RBC Ukraine	Suspected arson targets 11 Starlink antennas supporting Ukraine in Bulgaria	<2610-101404>【未修文】 　ブルガリアでウクライナを支援する11基のスターリンクアンテナを標的とした放火の疑い 　スターリンク衛星システムと通信するために使われた17本のアンテナのうち11本が、ブルガリアのソフィア近郊で放火事件の標的になったと報告されています。また、イエス・ブルガリア党のブルガリア議員イヴァイロ・ミルチェフ氏とBNRニュースによると、彼らはウクライナへの接続も提供しました。 　ブルガリアでスターリンクアンテナが火災に遭う事件 　ミルチェフはブルガリアの情報機関と内務省に対し、攻撃について知っているかどうかの回答を求めた。また、政府が沈黙を守っていると非難した。「これらの衛星との通信を支えるアンテナ自体が火災に見舞われたのは偶然ではありません。同じことが、同じアンテナ(再びスターリンク所有)で9月末にポーランドで起きた」と彼は述べた。
2026.10.14 　16:45	RBC Ukraine	Marine Le Pen vows to end French aid to Ukraine if elected president	<2610-101403>【未修文】 　マリーヌ・ルペンは大統領に選ばれたらウクライナへのフランス援助を終了すると誓う 　フランスの極右大統領候補マリーヌ・ルペンは、ウクライナへの支出削減を約束し続けています。また、フィナンシャル・タイムズによると、彼女はウクライナの欧州連合加盟にも反対しています。 　ルペンはウクライナへの支出削減を計画している 　マリーヌ・ルペンはフィナンシャル・タイムズに対し、もしフランス大統領に選ばれたら、欧州連合との関係において「力の試練」を受ける覚悟があると語った。この政治家はEUの予算と権限を大幅に削減するために取り組む計画です。また、欧州委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエンの正当性にも疑問を呈しました。ルペンは欧州委員会の長が「もはや多くの政府から信頼を得ていない」と考えています。 　フランスの右派ポピュリスト政党国民連合党の党首は、パリがウクライナへのEU資金援助を今後も支持するかどうかに疑問を呈した。同メディアは、EUのウクライナの軍事・予算ニーズのための900億ユーロの融資プログラムの下で、2027年に450億ユーロが割り当てられる予定だと指摘しています。しかし、キエフへのさらなる資金提供の将来は依然として不透明です。欧州委員会の関係者は、ウクライナが2027年に約700億ユーロの追加資金を必要とすると考えています。マリーン・ルペンはすでにウクライナへの二国間援助を終了すると約束しています(ウクライナ軍への特定の作戦支援や訓練を除く)。彼女はフランスはもはやそれを負担できないと述べました。
2026.10.14 　11:42	RBC Ukraine	Ukraine liberates another 101 square kilometers in Operation Vivaldi	<2610-101402>【未修文】 　ウクライナはヴィヴァルディ作戦でさらに101平方キロメートルを解放 　ヴィヴァルディ作戦は新たな成果を上げ、ウクライナ軍がさらに101平方キロメートルの領土を再び支配下に置き、3つの入植地を解放したと第三軍団は報告している。アンドリー・ビレツキー准将がヴィヴァルディ作戦第4段階完了を記念した声明で述べたように、第3軍団は付属部隊とともにゼレナ・ドリナ、リポヴェ、コロディアジを解放した。彼によれば、この段階でウクライナ軍は101平方キロメートルの領土を再び支配下に置いた。一方、ウクライナ側の評価によれば、ロシア軍は約3,000人の兵士を失った。作戦はロシアの浸透を排除することから始まりましたが、後に大規模な攻勢へと発展しました。軍団は、占領軍が部隊の統制を失い、作戦を複雑にしたと主張している。 　作戦がドンバスの状況に与えた影響 作戦の成果の中には、ロシア軍がスロヴィヤンスク・クラマトルスク圏の側面攻撃を阻止したことが挙げられた。彼によれば、これによりロシア軍がこの地域で包囲の脅威を生むのを防いだという。もう一つの重要な成果は、ハリコフ-スロヴィアンスク高速道路の保護であると述べた。このルートはドンバスのウクライナ軍にとって非常に重要な物流的役割を果たします。「敵はドンバスにおける我々の部隊の重要な物流動脈を断つことができなかった。我々はザパド軍の攻勢を阻止し、第1戦車軍の一部部隊を再配置させたことで、クピャンスク・ヴズロヴィへの圧力を和らげた」と准将は付け加えた。
2026.10.14 　11:15	RBC Ukraine	Ukrainian troops advance in Sumy region - ISW	<2610-101401>【未修文】 ウクライナ軍がスーミー地域で進軍 - ISW ここ数日、ウクライナ国防軍は一連のロシアの攻勢作戦を阻止し、スーミー地域で前進を遂げたと、戦争研究所(ISW)は述べています。ウクライナ軍がスミーの北東部を突破しました。これは10月12日に公開されたジオロケーション映像でも確認されています。この写真は、地域中心地の北東に位置するユナキフカの南東にウクライナ軍が進軍している様子を映している。 　ハリコフ州北部では、ロシア軍が10月12日と13日に攻勢を続けたが、成果はなかった。クピャンスク近郊では、占領軍がウクライナの民間人を人間の盾として使い続け、自らの撤退を容易にしています。このような行為は国際人道法に直接違反しています。 　ロシア西部部隊の活動を取材する情報筋によると、10月13日にはロシア軍もボロバ南東で攻撃を仕掛けた。しかし、ISWチームはこの前線区間でロシアの進撃の証拠を見つけられなかった。ライマン方面では、10月12日と13日にロシア軍がライマン市とその北のコロディアジに向けて攻撃を集中させた。しかし、ウクライナ守備隊の反撃により新たな陣地を確立することはできませんでした。 　ロシア軍は最近、チャシブ・ヤール北西のウクライナ陣地への浸透を試みた。この試みの後、ISWの評価によれば、ウクライナ軍はクリノヴェ東部のロシア陣地を攻撃した。これは10月12日に公開されたジオロケーション映像によって裏付けられています。10月12日と13日にコスチャンティニフカ方面で、占領軍は市内、その西側、ドルジキウカの南西側で攻撃を仕掛けた。しかし、これらの分野での進展は記録されていません。
2026.10.13	Janes	Japan launches seventh Taigei-class submarine	<2610-101314>【未修文】 日本、たいげい型潜水艦7隻目の進水 　三菱重工業(MHI)は、海上自衛隊(JMSDF)向けに発注された7番目の大鯨級潜水艦を進水させました。この艦は、就役後にJS翔鯨として就役し、10月8日にMHI神戸造船所で出航したと、10月9日に海上自衛隊の公式SNSアカウントで発表された。海上自衛隊のそうりゅう型は徐々にたいげい型に置き換えられています。 　一級艦「日本大芸」は2022年3月に就役し、未就役の第六級「蒼鯨」は2025年10月に進水しました。日本はたいげい型8隻を計画しています。たいげい型の標準排水量は約3,000トン、全長84m、幅9.1mで、約70名の乗員を収容できます。
2026.10.13 　22:34	讀賣新聞 (Yahoo)	北方領土・択捉島、中国の地方代表団が訪問…実効支配のロシア側が招待・「開発」へ中国の投資加速の可能性	<2610-101313>【未修文】 　ロシア極東サハリン州は１３日、ロシアが実効支配する北方領土の択捉島を中国・黒竜江省の代表団が訪問したと発表した。行政機関や企業の関係者が参加し、現地での観光や水産物の養殖に関心を示したとしている。北方領土の開発を巡り、中国の投資が加速する可能性がある。 　代表団は同州が招いたもので、北方領土での中露の共同事業の可能性を探ったという。プーチン政権は、北方領土の開発を進めるため優遇制度を設定するほか、外国からの投資促進策も実施している。択捉島には８月、プーチン大統領が訪問した。 　高市首相は同日、首相官邸で記者団に「報道を承知しているが、事実関係を確認する。我が国の立場に基づいて適切に対応していく」と述べた。首相はプーチン氏が択捉島を訪問した際、「断じて許容できない」と非難していた。
2026.10.13 　21:32	讀賣新聞 (Yahoo)	日本のＧＤＰ、来年はインドと英国に抜かれ「世界６位」の見込み…ＩＭＦ「世界経済見通し」で明らかに	<2610-101312>【未修文】 　日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、２０２７年にインドと英国の両方に抜かれて世界６位となる見込みとなった。国際通貨基金（ＩＭＦ）が１２日に公表した最新の世界経済見通しで明らかになった。４月の前回見通し時点では、英国が日本を抜く時期は２９年としていたが、前倒しとなりそうだ。 　ＩＭＦの推計によると、日本の名目ＧＤＰは２６年時点で４兆３４１９億ドル、２７年時点で４兆４６７６億ドルとなる。インドは２６年時点では４兆６０２億ドルと日本と英国に続く６位だが、２７年には４兆５２１１億ドルとなり、米国、中国、ドイツに次ぐ４位となる見通しだ。英国も２６年時点の４兆２６８４億ドルから２７年時点で４兆４８８９億ドルとなり、日本を抜く予想となった。　インド、英国ともに日本よりも高い経済成長が見込まれていることに加え、日本にとっては対ドルの円相場で円安・ドル高傾向が続いていることも響くとみられている。 　ＩＭＦは２６年の世界全体の経済成長率については３・１％と予想し、７月時点の予想から０・１ポイント上方修正した。人工知能（ＡＩ）関連の需要拡大がエネルギー価格の高騰による悪影響を相殺していると分析している。日本は２６年が０・１ポイント上方修正され、０・７％となった。
2026.10.13 　19:17	共同通信 (Yahoo)	自民党有志議員が退職自衛官支援　安保3文書改定に向け提言へ	<2610-101311>【未修文】 　自民党の有志議員は13日、退職自衛官の再就職支援を後押しする「自衛隊の人的基盤強化を実現する議員連盟」の設立総会を党本部で開いた。年末に予定する安全保障関連3文書改定に向けて提言を取りまとめ、反映を目指す。会長に就いた小野寺五典元防衛相は冒頭「自衛隊の最も重要な資源は人だ。退職後もしっかり支える新たな枠組みについて議論したい」と述べた。 　防衛省は2027年度予算概算要求に、退職自衛官と隊員家族への支援を担う「退職自衛隊員・家族支援庁」（仮称）の創設関連経費を盛り込んでいる。議連としても設置に向けた動きを後押しする。
2026.10.13 　18:15	朝日新聞 (Yahoo)	安保上重要な施設周辺の土地取得を許可制に　政府が法案を与党に提示	<2610-101310>【未修文】 　政府は13日、自衛隊の施設周辺など安全保障上重要な地域の一部について、土地の取得の可否を国が事前に審査する「土地利用規制法改正案」の条文を自民党に示した。近く閣議決定し、今国会での成立を目指す。 　現行法では、安保上重要な施設の周辺の土地について、施設の機能を損ねる行為のために利用される場合、政府は中止勧告や罰則付きの命令を出せる。だが、取得自体には規制がない。そのため、政府の有識者会議や自民党の提言では、ドローン攻撃の拠点に使われるといったリスクなどに対応するためとして、土地の取得段階から規制が必要との意見が出ていた。改正案では、安保上特に重要な施設の周辺1キロ以内や、無人の国境離島において、政府は土地取得に許可が必要な「規制区域」を指定できるようにする+
2026.10.13 　16:44	CNN (Yahoo)	「トランプ氏が党の足を引っ張っている」、米中間選挙での大敗回避に奔走する共和党	<2610-101309>【未修文】 　11月の米中間選挙まで3週間となる中、共和党の選挙運動は危機対応に追われる事態となっている。党幹部らは、かつて安泰とみられていた一連の選挙区での敗北を回避しようと奔走している。こうした議席を逃せば、上下両院の多数派を失いかねないとの懸念が強まっているためだ。 　情勢の悪化は、複数の激戦州の共和党関係者を警戒させている。共和党は、かつて民主党の地盤で目指していた議席獲得の野心と引き換えに、伝統的に共和党が強さを誇ってきた選挙区や州にリソースを投入せざるを得なくなっている。また、主要候補の応援を増やすようトランプ大統領に数カ月にわたって求めてきた共和党内部では、今やトランプ氏があまりに不人気のため本人の遊説が利益よりも害をもたらしているのではないかとの懸念すら出ている。再選を目指す共和党下院議員の1人は大統領の支持率に触れ、「トランプ氏が党全体の足を引っ張っている」と漏らした。共和党内に広がる悲観的な見通しの背景にはここ数週間の世論調査結果がある。イラン戦争や生活費の上昇に対する有権者の強い怒りを受け、共和党が下院の過半数を失う見通しであるほか、盤石とみられていた上院の過半数さえ失う重大な危機に直面していることが明らかになったのだ。
2026.10.13 　15:39	Abema Times (Yahoo)	NATO司令官「完全に打ち砕く」 ロシアの破壊工作を牽制	<2610-101308>【未修文】 　ヨーロッパ各地でロシアによる破壊工作への懸念が高まる中、NATO＝北大西洋条約機構の最高司令官が「ロシアに明確なレッドラインを示すべきだ」と強く警告しました。 　ポーランドで開かれた安全保障フォーラムで12日、NATOのグリンケウィッチ・ヨーロッパ連合軍最高司令官が演説しました。司令官は、ロシアの関与が疑われるドローンなどを使った破壊工作などについて、同盟国が結束し、ロシアに「越えてはならないレッドライン」を明確に示すことが重要だと訴えました。「もし我々を攻撃する愚かな者がいれば、完全に打ち砕く」とも述べ、強くけん制しています。また、アメリカの空軍大将でもあるグリンケウィッチ司令官は、アメリカのNATOへの関与について「懸念を払拭したい」と強調しました。
2026.10.13 　14:57	共同通信 (Yahoo)	米ミサイル装置・タイフォン、鹿児島を撤収	<2610-101307>【未修文】 　鹿児島県の海上自衛隊鹿屋航空基地に、6月から一時展開していた米軍の中距離ミサイル発射装置「タイフォン」が撤収されたことが13日、防衛省への取材で分かった。 沖縄県にある米軍嘉手納基地で保管予定。
2026.10.13 　14:25	RBC Ukraine	Ukraine confirms US intelligence sharing continues despite tensions with Washington	<2610-101306>【未修文】 　ウクライナ、ワシントンとの緊張にもかかわらず米国の情報共有が継続していることを確認 　ワシントンとの緊張があるものの、ウクライナとアメリカ間の情報共有は続いていると、ウクライナのアンドリー・シビハ外相はワルシャワ安全保障フォーラムで述べた。フォーラム中、シビハはウクライナがまだアメリカから情報を受け取っているかどうか尋ねられた。大臣は協力関係が継続中であることを確認しました。「おそらく、アメリカ側から情報を受け取っているかどうかを聞いているのでしょう。はい、この協力を継続します」と外相は述べました。
2026.10.13 　14:19	CNA Focus 台湾	台湾の経済成長率10.7%　IMF 26年予測　アジア太平洋地域で最高	<2610-101305>【未修文】 　IMFは12日、最新の世界経済見通しを公表し、2026年の台湾の実質成長率を10.7％と予想した。アジア太平洋地域では最高。今年4月時点から5.5ポイント上方修正した。国家発展委員会は13日、台湾の経済成長のエネルギーが国際的に評価されたとし、今後も産業の飛躍や転換を推進し、AI（人工知能）産業によるボーナスをさまざまな産業に拡散させていく方針を示した。 　世界全体の成長率は3.1％と予想した。アジアの先進国・地域は日本が0.7％、韓国が3.3％、シンガポールが5.0％、香港が3.8％とした。IMFは台湾の26年の消費者物価指数（CPI）の上昇率は0.5ポイント上方修正の2.0％、失業率は4月見通しと同じ3.4％と予想した。
2026.10.13 　10:46	RBC Ukraine	Vessel sinks near Bulgaria after drone attack: Sofia to summon Russian ambassador	<2610-101304>【未修文】 　ドローン攻撃でブルガリア近海で船が沈没:ソフィア、ロシア大使を呼び出す 　ブルガリアは黒海での夜間の船舶攻撃を受けて外交的対応を準備している。ブルームバーグによると、1隻の船は3機のドローン攻撃を受け、もう1隻は沈没した可能性が高いと伝えています。ブルガリアのルメン・ラデフ首相は、ブルガリア領海近くでの船舶への攻撃報告を受け、ソフィアがロシア大使を呼び出すと述べた。そのうちの一つがウクライナの会社所有でマルタの旗を掲げた貨物船チェルシー3でした。ラデフによると、攻撃は10月13日火曜日午前1時30分頃、ブルガリア沿岸のビヤラ近郊で約18海里(33キロメートル)沖合で発生しました。乗組員は3機のドローンによる攻撃を報告した。全員の水兵は生存し、救助されました。ラデフは別の事件についても話しました。予備情報によると、別の船がクラペッツ村から17海里離れた地点で被弾し沈没しました。 　ブルガリアがロシアの関与について語ること ブルガリア当局はまだ、特定の特定の当事者を正式に攻撃を実行したと非難する十分な証拠を持っていません。「特定の当事者に対して告発をするには確固たる明確な証拠が欠けている」とラデフは述べた。同時に、彼はこの状況がロシアに利益をもたらす可能性があると述べた。「論理的に考えれば、結果はロシア連邦に有利に働く可能性が高い」とブルガリア首相は付け加えた。したがって、ソフィアは沿岸近くの事件に対する外交的対応を計画しているが、攻撃の背後に誰がいるのかは依然として未解決のままである。
2026.10.13 　07:51	時事通信 (Yahoo)	北朝鮮、戦術弾道ミサイル試射　12日に「技術改良確認」	<2610-101303>【未修文】 　北朝鮮の朝鮮中央通信は13日、同国のミサイル総局が12日に戦術弾道ミサイルの試射を行ったと伝えた。 　兵器の技術的な改良の成果を確認するために実施したとしている。日韓当局は12日、北朝鮮から複数の弾道ミサイルが発射されるのを捉えており、このミサイルを指すとみられる。ミサイルの性能などに関する具体的な説明はない。
2026.10.13 　02:49	TBS News Dig (Yahoo)	英空軍基地事件「イランの関与をイギリスが特定」英米仏など29か国の外相名で共同声明	<2610-101302>【未修文】 　アメリカ軍も駐留するイギリス空軍基地近くで、テロを準備した疑いで7人の男が逮捕された事件で、イギリスやアメリカなど29か国の外相は「イランの関与をイギリスが特定したことを認める」とする共同声明を発表しました。 　イギリスのフェアフォード空軍基地近くで先月27日未明、テロを準備したとしてイギリス国籍の男5人が逮捕された事件では、その後、イギリスとイランの二重国籍を持つ男なども逮捕され、これまでに合わせて7人が逮捕されています。これについて12日、イギリスやアメリカなど29か国の外相は「フェアフォード空軍基地とイランの国家脅威に関する共同声明」を発表しました。声明は、フェアフォード空軍基地の事件について「イランの関与をイギリスが特定したことを認める」としたほか、「秘密裏に構築されたネットワークや代理勢力を通じ、国境を越えて敵対的な活動を展開しようとするイラン革命防衛隊の継続的な意欲を示すものであると断定した」と主張しています。また、イランに対し「人々を脅迫したり、沈黙させたり、危害を加えたりするなどのいかなる試みも容認できない」と警告しています。
2026.10.13 　01:13	FNN Prime Online (Yahoo)	ドイツ・メルツ首相　米露の軽油供給合意を批判「ドイツとヨーロッパには考えられない」	<2610-101301>【未修文】 　ロシア産の軽油をアメリカや世界の市場に供給する合意について、ドイツのメルツ首相は「到底考えられない」と批判しました。 　トランプ大統領は9日、プーチン大統領との電話会談を踏まえ、ロシアが軽油をアメリカや世界の市場に供給することで合意したと発表しました。これを受けてアメリカ財務省は、ロシア産の軽油への制裁を2027年4月7日まで一時的に緩和すると発表しています。 　メルツ首相は12日、合意を批判するとともに、「ロシアが誠実に交渉するのは、圧力を受けているときだけだ」と述べ、ドイツは対露制裁を維持し、強化する考えを示しました。また、ゼレンスキー大統領に対し、ドイツとヨーロッパが引き続きウクライナを支援する姿勢を強調しました。
2026.10.12 　22:59	共同通信	NATO「今夜にでも戦う準備」　ワルシャワで演説、ロシアけん制	<2610-101218>【未修文】 　NATOのグリンコウィッチ欧州連合軍最高司令官（米空軍大将）は12日、NATO加盟国が攻撃された場合は「今夜にでも戦う準備ができている」と述べ、ウクライナ侵攻を続けるロシアをけん制した。ポーランドの首都ワルシャワで演説した。 　ポーランド・テレビによると、グリンコウィッチ氏は「紛争が差し迫っているとは考えていない」とした上で「われわれは訓練を重ね準備ができている」と強調した。グリンコウィッチ氏は「勝利の理論」として、NATO地上部隊が敵の侵攻を阻止し、空軍と海軍部隊が宇宙やサイバー空間の能力を生かして戦場で優位性を確立すると説明した。精密誘導兵器と安価な兵器を組み合わせて敵軍を圧倒し、必要に応じて指揮系統や補給網も標的にするとした。
2026.10.12 　19:35	RBC Ukraine	Ukraine's diplomatic row with South Korea won't go away: FM Sybiha reveals why	<2610-101217>【未修文】 　ウクライナと韓国の外交対立は消えない:シビハ首相がその理由を明かす 　ウクライナのアンドリー・シビハ外相によると、ソウルが大使の召還決定を受けて、ウクライナと韓国間の紛争が激化している。外相によると、ウクライナは韓国が一時的に大使を召還する決定を把握していた。キエフはまた、韓国の外交官を会談に招待していた。 　シビハ氏は、ウクライナはこの問題を解決したと考えていることを強調した。彼は、この意見の相違は捕虜移送手続きの各段階における機密保持体制の解釈の違いに起因すると述べた。「この件はこれで終わったとみなします」と大臣は述べた。同時に、シビハはウクライナがすべての義務を果たしたことを保証した。特にキエフは2人の捕虜を韓国に引き渡し、この動きを善意の証と表現した。「ウクライナはジュネーブ条約を遵守している。ウクライナはこれらの人物を韓国市民とみなす憲法を尊重しています。「だからこそ、私たちはこの決断を下したのです」とウクライナ外相は説明しました。外交的緊張があるにもかかわらず、シビハはキエフとソウルがさらなる協力の可能性を大きく持っていると考えています。彼は両国の共通の利益と相互に利益のある関係の展望を強調した。「私たちにはとても有望で、互いに利益のある未来が待っている。外交は確実に我々の関係に勝利し、この事件は過去のものになると信じています」と彼は締めくくった。
2026.10.12 　19:29	AFP BB	マクロン仏大統領、ロシア側に「エネルギー停戦の動き見られず」	<2610-101216>【未修文】 　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は12日、ドナルド・トランプ米大統領がウクライナとロシアのエネルギー関連施設への攻撃停止を発表したことを受け、「ロシア側にはエネルギー停戦の動きは全く見られない」と述べた。 　マクロン氏は記者団に対し、「双方が実際に停戦して初めて」進展が可能になると指摘し、「事実が示しているのは、ロシアがここ数時間もウクライナのエネルギー関連施設への爆撃を続けているということだ」と続けた。さらに「現時点で、われわれの立場を変える根拠となる事実はない。ロシアはウクライナの民間人とインフラに対して攻撃を続けている」とした上で、「エネルギー停戦の模索と和平協議の再開には『賛成』だが、ロシアの脅威に屈することには『反対』だ」と強調した。
2026.10.12 　18:33	ABC News	「ともに立ち上がらねば」トランプ政権の ICC制裁受け赤根智子所長がコメント　締約国に連帯呼びかけ　日本の次世代の若者たちに奮起と行動を期待	<2610-101215>【未修文】 　アメリカのトランプ政権がＩＣＣ（国際刑事裁判所）を制裁対象に指定したことを受け、赤根智子所長がＡＢＣテレビの取材に対し、日本を含む締約国に協力を呼びかけるとともに、国内から支援が寄せられていることへの感謝を述べました。 　アメリカは９日、ＩＣＣの元判事がノーベル平和賞に決まった直後、ＩＣＣへの制裁を発表しました。これを踏まえ、赤根所長は１２日までに、ＡＢＣテレビの取材にコメントを寄せました。「ＩＣＣの理念に賛同し、これを支えてきた日本を含む締約国は、ＩＣＣを守るために今こそ連帯を確認し、ともに立ち上がらねばなりません。ＩＣＣが独立した裁判所として活動し続けられるために必要かつ具体的な手段をもって支えてもらえると信じています」と協力を呼びかけました。　その上で、「私はそのために最善を尽くします」と述べ、活動を継続していく決意を改めて表明し、「日本の皆様の応援と温かい言葉の数々が私を勇気づけてくれています」と日本で広がる支援に対し感謝を述べました。また、日本への期待も示しました。「日本人は、法の支配による正義の実現の大切さを知っています。法による正義は、それとは対極にあるものに打ち勝たねばならないと思って、支えてくれる。とてもありがたいです。特に、次の世代の人達、若い世代には奮起と行動を期待しています」 　一方、戦争犯罪の被害者や家族への支援や賠償を行う「ＩＣＣ被害者信託基金」に、日本から多くの支援金が寄せられていることも明かし、「とても感謝しています」と言葉にしました。
2026.10.12 　18:10	RBC Ukraine	Not Ukraine: US House speaker names real reason behind rising oil prices	<2610-101214>【未修文】 　ウクライナではない:米下院議長が原油価格上昇の本当の理由を挙げる 　マイク・ジョンソン下院議長（註：福音派を選挙基盤に持つトランプ大統領に近い共和党員）は、世界的な原油価格上昇の別の理由を指摘しています。そして、それはウクライナとは無関係だとCBSニュースは報じています。 　ジョンソンの燃料価格について 　米下院の共和党リーダーは、皆が燃料価格に不満を感じているが、彼の見解ではこの問題は政治とは関係ないと述べた。「これは現職の共和党員とは関係ありません」と彼は説明しました。ジョンソンは、以前トランプ米大統領が挙げた、ウクライナの攻撃をロシア製油所のせいにしたものとは異なる原因を指摘した。"これはホルムズ海峡に関連しています。「まだ解決していない」と政治家は付け加えた。　米下院の共和党リーダーは、皆が燃料価格に不満を感じているが、彼の見解ではこの問題は政治とは関係ないと述べた。
2026.10.12 　17:30	中央日報	ロシア国境に近い中国内モンゴルのフルンボイル市、ペスト危険注意報	<2610-101213>【未修文】 　中国内モンゴル自治区フルンボイル市の疾病予防統制センターが「ペスト発生の可能性は小さい」としながらも、ロシアのペスト感染源地域から来た人は健康状態を確認せよという案内文を出した。ロシア・イルクーツクのペスト防疫研究所職員が原因不明の肺炎で死亡し感染説が拡散すると中国の国境地域が警戒心を喚起したのだ。 【フルンボイル市の位置 (Google Map)】 　内モンゴルラジオ・テレビ放送局傘下のウィーチャットアカウントは11日、フルンボイル市疾病予防統制センターが最近ペスト危険公示を発表したと投稿した。 　フルンボイル市疾病予防統制センターは「最近ロシアのイルクーツクペスト予防研究所職員が原因不明の肺炎で死亡したという報道が国際社会の幅広い関心を呼び起こした」と明らかにした。続けて「事件の具体的な原因はまだ正式に確認されていないが、機関の特徴とその地域が自然ペスト感染源地域であることを考慮すると今回の事件は潜在的な公衆保健リスクに対する議論を触発した」と説明した。 　フルンボイル市は1927年以降、人へのペスト感染事例が報告されたことはない。最近数年間にセンターで進めたペスト監視過程でもげっ歯類のペスト発生事例は見つかっていない。総合的な評価の結果、ペスト発生の可能性は小さいとみられると当局は判断した。
2026.10.12 　16:05	共同通信	ロシア衛星、中国製部品で量産　ウクライナ軍、戦局への影響警戒	<2610-101212>【未修文】 　ロシアが構築を進めている衛星通信サービス「ラススベト（夜明け）」の衛星に中国製電子部品を搭載して量産態勢に入った可能性が高いことが、ウクライナ軍が入手した情報で12日分かった。軍関係者が共同通信に明らかにした。侵攻を受けるウクライナは、ロシアが通信網を完成させて軍事利用すれば戦局に大きく影響するとして警戒を強めている。 　ロシアは年内か来年初頭にも運用を開始する可能性がある。ウクライナ領内で衛星通信網を利用すれば、機体からの映像を見ながら操縦する一人称視点（FPV）無人機を広範囲で遠隔操作できるようになる。現在は前線周辺の使用に限られている。ウクライナ軍関係者は「衛星と無人機が結び付けば、世界全体にとって深刻な脅威になる」と警告した。 　ラススベトは米スペースXの「スターリンク」への対抗が目的とされる。ウクライナ軍は、ロシアが昨年から衛星部品に中国メーカー、上海復旦微電子の集積回路（IC）などを取り入れ、量産を始めたとする情報を得た。
2026.10.12 　15:30	RBC Ukraine	Russia rejects 60-day ceasefire sought by Zelenskyy ahead of possible Ukrainian elections	<2610-101211>【未修文】 　ロシアはウクライナの選挙の可能性を前にゼレンスキーが求めた60日間の停戦を拒否 　クレムリン報道官ドミトリー・ペスコフはロシアの宣伝メディアに対し、ロシアの独裁者ウラジーミル・プーチンが「キエフが選挙を実施する決定をすれば」選挙当日にウクライナへの攻撃を停止するよう命じる可能性があると皮肉に述べている。「プーチンは、キエフが本当に選挙を実施したいなら、選挙当日にウクライナへの空爆停止を命じる用意があるだろう」とペスコフは述べた。同時に、ロシアはウクライナ大統領ヴォロディミル・ゼレンスキーの60日間停戦提案を拒否した。
			【註】 　ロシアは停戦の条件として大統領の交代を求めたが、現時点で大統領選挙のためとして60日間の停戦に応じてもロシアが希望する大統領に代わる可能性はなく、ロシアがますます追い詰められると判断したと思われる。
2026.10.12 　13:34	日経電子版	中国軍、複数海域で相次ぎ実弾射撃　台湾国防部長が非難	<2610-101210>【未修文】 　中国人民解放軍が渤海や黄海、東シナ海、南シナ海で相次いで軍事訓練や実弾射撃を実施していることを受け、台湾の顧立雄国防部長（国防相）は12日、中国がインド太平洋地域の緊張を高めているとして非難した。 　台湾メディアのまとめによると、中国各地の海事当局は8日以降、相次いで航行警告を出した。中国軍は12日から東シナ海など少なくとも5つの海域で軍事訓練や実弾射撃を実施し、
2026.10.12 　13:15	毎日新聞 (Yahoo)	北朝鮮ミサイル、一部は変則飛行の可能性　首相が万全の態勢指示	<2610-101209>【未修文】 　防衛省は12日、北朝鮮が少なくとも2発の弾道ミサイルを、内陸部から北東や東方向に発射し、同国東岸付近や日本海に落下したと推定されると発表した。日本の排他的経済水域（EEZ）への飛来や被害情報などは確認されていない。うち一部は変則軌道で飛翔（ひしょう）した可能性を含め、詳細を日米韓で連携して分析中だとしている。 　発射は2回で、1回目は午前9時19分ごろ発射。最高高度は20キロ程度で、約220キロ飛翔した。2回目は午前9時36分ごろ発射。最高高度は70キロ程度で、910キロを超えて飛翔した。
2026.10.12 　12:25	CNN (Yahoo)	米国、ウクライナへの情報共有と兵器供与停止を警告　ロシアへのエネルギー施設攻撃やめなければ　情報筋	<2610-101208>【未修文】 　トランプ政権はウクライナと欧州の同盟国に対し、ウクライナ政府がロシアのエネルギー施設への長距離攻撃を停止しなければ、米国による情報共有や、欧州諸国を通じたウクライナ向け米国製兵器供与を停止する可能性があると警告した。欧州当局者2人がCNNに明らかにした。 　米国務省と国防総省が発したこの警告は週末、ウクライナと欧州の当局者に伝えられた。これには米軍からウクライナ軍の司令部に直接伝えられたものも含まれる。事情に詳しい別の情報筋も、米国が情報共有の停止をちらつかせたと語った。こうした警告については英紙フィナンシャル・タイムズが最初に報じた。 　トランプ大統領はかねてウクライナがロシアの製油所を攻撃していることをめぐり、ウクライナのゼレンスキー大統領に激怒していた。トランプ氏は以前から、世界的なディーゼル燃料（軽油）価格の上昇はウクライナとロシアの戦争が原因だと非難し、双方にエネルギー施設への攻撃停止を要求してきた。ただし燃料価格は米国の対イラン戦争によっても高騰している。今回の発表に先立ちトランプ氏は11日、「エネルギー停戦」と称する措置にロシアとウクライナが合意したと発表していた。ゼレンスキー氏に近い情報筋によると、この発表は予想外だったという。
2026.10.12 　11:33	聯合ニュース	北朝鮮が弾道ミサイル数発発射　900キロ以上飛行＝韓国軍	<2610-101207>【未修文】 　韓国軍合同参謀本部は12日、北朝鮮が同日午前9時20分ごろ、平壌付近から朝鮮半島東の東海に向けて弾道ミサイル数発を発射したと発表した。 　合同参謀本部のチャン・ドヨン広報室長は記者会見で、「ミサイルは900キロ以上飛行し、正確なスペックについては韓米が精密な分析を行っている」と述べた。また、軍はさらなる発射に備えて監視と警戒を強化しており、韓米日は関連情報を緊密に共有しながら万全の対応体制を維持していると強調した。 　北朝鮮が平壌付近からミサイルを発射したのは、8月20日に東海に向けて口径600ミリの超大型放射砲（多連装ロケット砲）「KN25」と推定される短距離弾道ミサイル約10発を発射して以来となる。北朝鮮による弾道ミサイル発射は今年に入って16回目で、今月3日以来9日ぶり。3日には東部の元山から東海に向け、極超音速弾頭を搭載した「中距離戦略ミサイル」と主張する弾道ミサイルを発射した。韓国は8日、南北軍事境界線（MDL）付近の非武装地帯（DMZ）で韓国兵3人が北朝鮮の地雷爆発によって負傷した事件への対応として、独自技術で研究開発を進めている極超音速滑空体（HGV）の初の試験発射を行った。
2026.10.12 　11:29	Kyiv Independent	Lithuania calls on EU to designate Russia's foreign intelligence agency a terrorist organization	<2610-101206>【未修文】 　リトアニアはEUに対し、ロシアの対外情報機関をテロ組織に指定するよう求めている 　ロシアはEUが真剣に行動し、モスクワの外国軍事情報機関をテロ組織と呼ぶまで、ヨーロッパに対するハイブリッド攻撃をやめないとリトアニアのケストゥティス・ブドリス外相が10月12日のEU外相会合を前に記者団に語った。「ロシアの軍事情報機関GRUを調査しなければならない。彼らはすでにテロ組織として活動している」とブドリスは述べた。「だからこそ、EUはこの組織およびそれに関連するすべての者をテロ組織に指定する」と彼は付け加えた。 　GRUはヨーロッパ各地で一連のハイブリッド攻撃と関連付けられており、最近のミュンヘン放火事件や8月のライプツィヒ空港ドローン攻撃などが含まれます。また、ブドリスはGRUの仕事に特に精通しており、キャリアの大半をリトアニアの国家安全保障局(National Security Department)で過ごしてきました。この機関は国家安全保障に対する脅威を評価し排除する民間情報・治安機関です。 「制裁を強化し、真剣であることを示すときだけ、ロシアが首都で混乱を引き起こす可能性を否定できる」とブドリスは述べた。ブドリスにとっては、EUは9月に逆の行動を取った。フランス、スロバキア、ルクセンブルクからの圧力に屈し、2人の寡頭制をリストから外した。「我々が制裁から2人の著名なオリガルヒを除外することで弱点を投影したとき、ロシアがそれにどう反応したかを見た。「彼らはエスカレートし、ウクライナでもエスカレートし、今やヨーロッパや我が国でもエスカレートしています」とブドリスは語った。 　EUは個人と団体の両方を含むテロリストリストを維持しており、EUのロシア制裁に似た機能を持っています。しかし、EUのテロリストリストにロシアの組織はまだ登録されておらず、リストにはハマス、イスラム国、そして米国に対する9.11同時多発テロの実行者といったイスラム主義者のみが含まれる。
2026.10.12 　10:19	Reuters 通信 (Yahoo)	北朝鮮が複数の弾道ミサイル、異なる種類と韓国軍　1発は900キロ以上飛行	<2610-101205>【未修文】 　日韓の防衛当局は１２日、北朝鮮が東岸沖へ複数の弾道ミサイルを発射したと発表した。北朝鮮によるミサイ‌ル発射はこの１カ月で４回目。一方、韓国は先週、極超音速ミサイルの⁠発射実験を実施していた。 　韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は午前９時２０分ごろ、平壌付近から複数のミサイルを発射した。異なる種類のミサイルと​みられ、このうち１種類は９００キロ以上飛行した。 　日本の防衛省は、北朝鮮が少なくとも２発を発射したと発表。午前９時１９分ごろの１発目は最高高度２０キロ程度、‌飛行距離約２２０キロ、２発目は最高高度約７０キロ、飛行距離約９１０キロと分析している。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）への飛来は確認していないという。２発目は変則軌道で飛行‌した可能性があるとし、日米韓‌で連携して分析している。
2026.10.12 　09:05	CNN (Yahoo)	トランプ氏、ウクライナとロシアがエネルギー停戦に合意と発表　ウクライナ当局者は驚き	<2610-101204>【未修文】 　トランプ米大統領は11日、自身が「エネルギー停戦」と呼ぶ措置にロシアとウクライナが合意したと発表した。ウクライナのゼレンスキー大統領に近い関係者は、この発表は驚きだったと語った。 　トランプ氏は11日午前、SNSに「ロシアとウクライナの戦争でエネルギー停戦がただちに発効した。双方が合意した。違反してはならない！」と投稿した。CNNはホワイトハウスとクレムリン（ロシア大統領府）に対し、合意に至った経緯や今後の対応について問い合わせている。トランプ氏の投稿について尋ねられた別のウクライナ当局者はCNNに「われわれも皆さんと同じように、たった今読んだところだ」と語った。 　発表を受け、ゼレンスキー氏はX（旧ツイッター）に、カナダのカーニー首相、フィンランドのストゥブ大統領、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長と今回の発表について協議したと投稿した。 ゼレンスキー氏は「ウクライナは停戦を支持しているが、ロシアも支持することが重要だ。米国側からの詳細を待っている」と投稿。「われわれとしては、緊張緩和、人命の保護、戦争の終結と永続的な平和の保証に必要な決定に向けた措置を常に全面的に支持している」と述べた。 　今回の発表の数日前には、トランプ氏がロシアのプーチン大統領と会談し、ロシア産ディーゼル燃料（軽油）を市場に供給するという合意を発表して物議を醸していた。11日の発表に至った経緯はすぐには明らかにならなかった。ゼレンスキー氏も同日、この発表に先立つインタビューで停戦を呼びかけていた。
2026.10.12 　08:48	Kyiv Post	Russia strikes Ukrainian power plants after Trump announces energy truce, Zelensky says	<2610-101203>【未修文】 　ロシア、トランプ大統領がエネルギー停戦を発表した後、ウクライナの発電所を攻撃、ゼレンスキー氏が語る 　簡単に言うと:ゼレンスキー氏は、トランプ大統領が即時のエネルギー停戦を発表した後、ハリコフとキエフの発電所をロシアの攻撃で襲い、ウクライナ軍も命令に従っていると付け加えた。ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が10月11日(日)に、米国大統領ドナルド・トランプがモスクワとキエフ間のエネルギー停戦を発表した後、ロシア軍がハリコフとキエフの発電所を攻撃したと述べた。 　攻撃にはハルキウのCHP-5熱電複合発電所への攻撃や、キエフの発電所に対するシャヒド無人機による攻撃が含まれ、複数の地区で停電を引き起こしたとゼレンスキーはTelegramに投稿した声明で述べた。報告された空爆は、トランプが発表した停戦が実際に発効したかどうかに疑問を投げかけている。トランプ氏は、両国がエネルギーインフラへの攻撃を直ちに停止することで合意したと述べた。
2026.10.12 　08:30	RBC Ukraine	NATO commander urges Europe to boost aid to Ukraine in response to Russian hybrid attacks	<2610-101202>【未修文】 　NATO司令官はロシアのハイブリッド攻撃に対応してウクライナへの支援を強化するよう欧州に促す 　ヨーロッパは、ロシアによる大陸各国へのハイブリッド攻撃に対応して、ウクライナへの支援を強化するべきです。NATO欧州連合最高司令官アレクサス・グリュンケウィッチ将軍は、これによりモスクワが西側への威嚇の試みが失敗していることを示すのに役立つと述べた。将軍によれば、ロシアはヨーロッパ諸国に対する攻撃的な行動を強化している。これにはNATO領空侵害、放火攻撃、破壊工作、サイバー攻撃が含まれます。「彼らは我々の集合的な意志を打ち砕こうとしている」と、グリンケヴィッチは10月11日のワルシャワ安全保障フォーラムで語った。 　グリンケウィッチは、デンマークやドイツを、ウクライナ領土へのハイブリッド攻撃後に支援を強化した国々の例として挙げました。彼は、これはロシアが欧州同盟国に圧力をかける試みが意図した目標を達成できないことを示しているため、正しい対応だと述べた。「これらはロシアが達成しようとしている目標が達成不可能であることを示す適切な対応です」と将軍は説明しました。 　NATOは破壊工作の責任者を公に特定する用意がある 　グリンケウィッチは、ロシアのハイブリッド攻撃がウクライナとの戦争で軍が大きな損失を被る中で行われていると指摘した。
2026.10.12 　08:29	中央日報	日本、ウクライナ製ドローンを初めて購入…実戦フィードバックと迎撃技術を狙う	<2610-101201>【未修文】 　日本政府がウクライナ製の迎撃ドローンを直接購入する。ウクライナの戦場で向上した性能と迅速な改良の経験を同時に確保する狙いがある。日本政府がウクライナ企業と直接購入契約を結ぶのは今回が初めてだ。 　ウクライナのメディア「ウクラインスカ・プラウダ」は10日、日本防衛省がウクライナ防衛産業企業スカイフォール社と迎撃ドローン購入契約を締結したと報じた。小泉進次郎防衛相も前日の記者会見で契約締結の事実を明らかにし、「早期の納品に努めている」と述べた。機種や数量、金額、納期は公表されていない。日本が迎撃ドローンの導入を急ぐ背景には、北朝鮮の無人機開発など安全保障上の脅威がある。小泉防衛相はこれに対応できる低コストの迎撃手段が必要だと以前から話してきた。安価な攻撃ドローンを高価なミサイルで撃ち続ければ防御コストが攻撃コストを大きく上回る「コスト非対称性」が生じるからだ。 　日本がウクライナに注目するのは、ドローンの性能だけでなく、戦場で蓄積された運用経験だ。小泉防衛相は「ウクライナは新しい戦争の形の経験値を世界の中で最も高く積んでいる国」とし「2、3週間ごとに新たな性能を持ったドローンが出て、それを作り続けることができる」と評価した。戦場の状況に合わせて迅速に性能を改善する「ラピッド・フィードバック・サイクル」で日本が学ぶべき点が多いという。
2026.10.11 　19:28	Reuters 通信 (Yahoo)	サウジ首都空港に再び攻撃、1人死亡　フーシ派「作戦区域」と主張	<2610-101110>【未修文】 　サウジアラビアの首都リヤドの国際空港が１１日に再び攻撃を受け、同国の民間航空当局によると１人が死亡、１１人が負傷した。一方、イエメンの親イラン武装組織フーシ派‌は、死傷者が多数出た１０日の同空港への攻撃を認めた。 　イエメンで軍事作戦を行っているサウジ主導⁠の連合軍は、リヤドのキング・ハーリド国際空港に「正体不明の飛翔体」が飛来したと発表。飛翔体は同空港の第４ターミナルを狙ったもので、火災が発生したという。連合軍はまた、サウジの防空システ​ムが同空港付近で巡航ミサイルを迎撃したと明らかにした。その後、東部州でドローン（無人機）を迎撃・破壊し、ハミースムシャイトに向けて発射された弾道ミサイルも迎‌撃したと明らかにした。南部アブハでも１２日未明に緊急警報が出されたが、サウジ民間防衛当局によると既に危険は去った。 　フーシ派は１１日、航空会社や旅行者、空港関係者に対し、サウジアラビア国内の空港に近づかない‌よう警告していた。Ｘへの投稿で「全ての航空会社、専門‌家、従業員、労働者、旅行者に対し、サウジの空港と領空を使用しないよう​改めて警告する。（聖地である）メッカとメディナの空港を除き、サウジの空港と領空は攻撃に対して脆弱（ぜいじゃく）で‌あり、われわれの作戦部隊の作戦区域となっている」と表明。「迎撃に失敗した場合の責任はサウジ側にある」とした。またフーシ派の「外務省」は「‌サウジという敵がイエメンへの侵略と干​渉をやめなければ、さらに悪い事態が訪れるだろう」と述べた。フーシ派系メディア‌が伝えた。
2026.10.11 　17:46	KivIdpedet	Trump's Russia-Ukraine energy ceasefire claim is news to Kyiv	<2610-101109>【未修文】 　トランプのロシア・ウクライナエネルギー停戦の主張はキエフにとっては初耳です 　ウクライナは、10月11日にドナルド・トランプ米大統領が発表したエネルギー停戦について、ウクライナは何の情報も持っていなかったと、ウクライナの高官がキエフ・インディペンデント紙に語った。トランプはTruth Socialの投稿で停戦を発表し、「即時発効で、ロシアとウクライナの戦争においてエネルギー停戦が成立します。両党とも同意した。」トランプの発表後の短いインタビューで、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領はAxiosに「もしトランプ大統領が(ウラジーミル)プーチンと交渉したなら、停戦がいつ始まるのか教えてください。私たちは準備ができており、受け入れます。」ウクライナ当局者はまた、ロシアが停戦の通知を受けていたかどうかに疑問を呈した。 　トランプの発表のニュースを受けて、ゼレンスキーはカナダのマーク・カーニー首相、フィンランドのプレゼンデント・シュタブ、NATO事務総長マルク・ルッテとエネルギー停戦案について話し合い、キエフは停戦案に関する「アメリカ側の詳細を待っている」と述べた。「ウクライナは、緊張緩和、生命保護、戦争終結と持続的な平和を確保するために必要な決定を常に全面的に支持してきました」とゼレンスキー氏は述べました。トランプ氏がウクライナとロシアの停戦を発表するのはこれが初めてではありませんが、実質的な合意はこれまで実現しきれていません。
2026.10.11 　17:05	RBC Ukraine	Ukraine's defense intelligence takes out two Russian special forces teams	<2610-101108>【未修文】 　ウクライナの防衛情報機関がロシア特殊部隊2チームを壊滅させる 　ウクライナ防衛情報部のティムール特殊部隊の戦闘員は対破壊工作を実施し、ロシア軍参謀本部情報局第10独立警備特殊目的旅団の2つのロシア兵グループを排除したと、ウクライナ防衛情報局(HUR)が伝えている。ウクライナの情報将校は、敵内部の情報や技術的監視を含む人的情報を用いて、ロシアのグループの構成とルートを特定した。収集された情報に基づき、戦闘員たちはロシア特殊部隊を迎撃するための待ち伏せを仕掛けました。敵を発見した後、ウクライナ軍は火力攻撃を行い、地域を制圧しました。ロシア特殊部隊兵士1名が捕虜となった。この作戦により、両敵グループは排除された。 　ウクライナ防衛情報部は、第10独立親衛特殊目的旅団がロシア軍情報部の正規部隊であると指摘している。同軍の人員はジョージアやウクライナとの戦争、さらにロシアのシリア軍事作戦にも参加しています。また、旅団の隊員は2014年から2015年にかけて占領下のウクライナ領土で記録されていたことも注目に値します。HURは、ザポリージャ方面での作戦期間中、ティムール特殊部隊の戦闘員が448人のロシア兵を殺害し、さらに85人を捕虜にしたことを強調している。
2026.10.11 　13:45	RBC Ukraine	Zelenskyy: Ukraine will stop hitting Russian oil refineries if Moscow ends energy attacks	<2610-101107>【未修文】 　ゼレンスキー:モスクワがエネルギー攻撃をやめれば、ウクライナはロシアの製油所への攻撃をやめる 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領によると、ロシアがウクライナのエネルギーインフラへの攻撃をやめれば、ウクライナはロシアの石油精製所への攻撃を停止する準備ができている。ゼレンスキーは、ヨーロッパの戦争の真の原因はロシアであると強調した。彼によれば、エネルギーインフラへの攻撃を止めることはすでに可能だが、ロシアの指導者ウラジーミル・プーチンはそれを望んでいない。「ロシアが我々のエネルギーインフラへの攻撃をやめれば、ウクライナはロシアの石油精製所への攻撃をやめる準備ができている。「緊張緩和の措置は相互的で、実質的な保証によって裏付けられなければならない」と大統領は述べた。念のために、アメリカ大統領ドナルド・トランプはウクライナに対し、ロシアの製油所への攻撃を直ちに停止するよう要求しています。ウクライナ当局は立場を明確にしており、事情に詳しい関係者はRBC-ウクライナに対し、ロシア製油所への攻撃はエネルギー停戦が成立するまで続くと語った。
2026.10.11 　13:28	AP 通信 (Yahoo)	エチオピアが隣国に宣戦布告か　エリトリアは国連に仲介を要請	<2610-101106>【未修文】 　エチオピアは9日、国連安全保障理事会に対し、隣国エリトリアが国境を越えて軍を展開しエチオピア北部の一部を占領しているとして、同国に対する自衛措置をとっていることを伝えた。 　かつての戦争で疲弊したティグレ州で政府系同盟軍の前進が伝えられる中、さらなる紛争への懸念が高まっている。9日付の書簡の中で、ギデオン外相は国連憲章第51条に基づく自衛権を主張したが、具体的な措置の内容については言及していない。 　AP通信が入手した同書簡では、エリトリアがここ数週間で歩兵および機械化部隊を配備し、反体制グループへの支援、資金提供、武装化、指導を行っていると非難している。一方で、占領された地域や主張を裏付ける証拠の明示はなされていない。ギデオン外相は、エチオピアがこれまで繰り返しエリトリアに対して軍の撤退を求めてきたと言及している。AP通信はこれらの主張について独自に確認を取るには至っていない。これに対しエリトリアは国連安保理宛ての書簡で、エチオピアによる宣戦布告を強く非難し、同国に対して抑止的な措置を講じるよう求めた。
2026.10.11 　12:06	産經新聞 (Yahoo)	ウクライナ政府高官、米との信頼関係「完全に崩壊」英紙報道、露産燃料の供給合意に反発	<2610-101105>【未修文】 　米露がロシア産燃料の国外供給再開で合意したことを巡り、英フィナンシャル・タイムズ（FT）は10日、ウクライナ政府高官が「（米国との）信頼関係が完全に崩れた」と話していると報じた。 　FTは関係者の話として、トランプ氏はウクライナのゼレンスキー大統領に対し、ロシアの石油関連施設への攻撃を停止するよう何度も依頼したが、ゼレンスキー氏が応じず不満を募らせていたと伝えた。ゼレンスキー氏は10日、英仏などの首脳と会談し、対露圧力を強化するよう要請したとSNSで明らかにした。 　米政権は11月3日の米中間選挙を控え、ロシアに燃料供給を促して国際価格を抑える点に主眼を置く。一方、ウクライナはロシアの燃料供給を断って継戦能力を低下させ、停戦・和平交渉の材料にすることを狙っているとみられ、石油関連施設攻撃に対する両者の評価に食い違いが生じている。 　ゼレンスキー氏は9日、米国がロシア産軽油への制裁を一時緩和すると明らかにしたことを受け、緊張緩和の明確な合意がないまま対露制裁を緩和するのは「弱腰の対応だ」と批判した。これに対し、トランプ米大統領は10日、記者団に「ウクライナは取引のできる新しい指導者を迎えるべきだ」と述べた。
2026.10.11 　11:40	Reuters 通信 (Yahoo)	米司法省、独禁法違反の疑いでテレビ5社調査　ホワイトハウス取材停止巡り	<2610-101104>【未修文】 　米司法省は３日、ＡＢＣ、ＣＢＳ、ＣＮＮ、ＮＢＣ、ＦＯＸのテレビ局５社を反トラスト法（独占禁止‌法）違反の疑いで調査していると明⁠らかにした。ＣＮＮなど３社の記者証を取り消したホワイトハウスに抗議し、各局が​代表取材をボイコットしたことを受けた措置。 　司法省の報道官は「ライ‌バル企業同士が集団でボイコットすることは、シャーマン法に違反する可能‌性がある」と指摘。「‌反トラスト局は、これらの​報道機関が反トラスト法に違反したかどうか‌を判断するため調査しているにすぎない」と述べた。トランプ‌政権と主要報道機​関の対立が相次ぐ中、今回の調‌査は新たな火種となる。トランプ大統領は主要メ⁠ディアを繰り返し「フェイクニュース」と呼び、記者とのやり取りで衝突することも多い。各社か⁠らコメントは得られていな​い。ホワイトハウ‌スは９月１９日、ＣＮＮ、ポリティコ、ＭＳ ＮＯＷの記者証を取り消し、記者のホワイトハウスへの立ち入りを禁止した。⁠ホワイトハウスは、大統領を取材す⁠ることは「権利ではなく特権だ」と主張した。これに⁠対し３社は、取材排除は憲法修正第１条に違反し、報道内容へ‌の報⁠復措置だとして政権を提訴。ホワイトハ​ウスを取材する主要テレビ５社は連帯して取材を停止した。
2026.10.11 　09:55	日テレ News (Yahoo)	ICCの締約国会議の議長団が声明　米政権の制裁措置めぐり即時撤回を求める	<2610-101103>【未修文】 　トランプ政権のICC＝国際刑事裁判所に対する制裁措置をめぐり、ICC加盟国で構成する締約国会議の議長団は10日、「極めて遺憾だ」とする声明を発表し、制裁の即時撤回を求めました。 　ICCの運営を担う締約国会議の議長団は10日、声明を発表し、機関そのものを対象とした制裁措置について「裁判所の独立した司法の機能を妨げようとする試みで、極めて遺憾だ」と表明しました。その上で、「裁判所の司法任務の遂行に貢献するすべての人々、裁判所とその職員・関係者への支持を改めて表明する」と述べ、国際社会に対し法の支配を守るために結束を呼びかけるとともに、制裁の即時撤回を求めました。声明を出した議長団には、構成国として日本も含まれています。
2026.10.11 　08:46	RBC Ukraine	Trump blames Zelenskyy for lack of peace deal, praises Putin for cheap oil	<2610-101102>【未修文】 　トランプは和平合意の欠如をゼレンスキーのせいにし、プーチンを安価な石油を称賛 　トランプ大統領は、再びロシアとの和平合意が成立しなかった責任をキエフに転嫁しています。同時に、政権はクレムリンの立場を建設的と見なし、モスクワが安価な石油を供給していることを称賛している。記者たちはトランプに対し、義理の息子ジャレッド・クシュナーと特使スティーブ・ウィトコフをロシアの独裁者ウラジーミル・プーチンとの新たな会談に派遣するかどうか尋ねた。米大統領は直接答えず、代わりにキエフを非難した。「ええと、ロシアは取引をしたいと思っているようです。しかし、繰り返しますが、これは何度も解決できた問題ですが、何らかの理由でゼレンスキーは取引を望んでいません」とトランプ氏は述べました。 　トランプは統計を挙げ、一方がもう一方より100万人多い兵士を擁していると主張した。彼の見解では、ウクライナのゼレンスキー大統領はもっと早く合意に達するべきだった。「それは賢明だっただろう。もし2年前に取引できていたら、もっと良い結果になっていただろう。「2年前にもっと良い合意を結ぶことができたはずだ」と米大統領は述べた。
2026.10.11 　00:10	RBC Ukraine	'You're attacking correctly': Kellogg backs Ukraine's strikes on Russian oil refineries	<2610-101101>【未修文】 　「正しい攻撃をしている」:ケロッグはロシア製油所へのウクライナの攻撃を支持 　ウクライナはロシアの石油精製所への攻撃を続けるべきであり、モスクワとワシントンのディーゼル協定はその圧力を和らげる試みかもしれないと、元米国ウクライナ特使のキース・ケロッグ将軍はフォックスニュースで語った。ケロッグは、ロシアのプーチン大統領が善意からアメリカに燃料を提供しているとは考えていません。「ウラジーミル・プーチンにこう伝えたいです。ありがとうございます。本当に助かります、良いことです。しかし、彼がディーゼルをアメリカや国際市場に導入した背後にある動機を検討すべきです」と将軍は語った。彼の見解では、ウクライナのゼレンスキー大統領はロシア国内深くの石油精製所に対して強力な攻撃を仕掛けており、プーチンはその圧力を和らげる方法を模索している。モスクワは、現在マイアミでウクライナ代表団や英国、ドイツ、フランスの国家安全保障顧問と会談を行っているアメリカ側を通じて攻撃を食い止めようとしているかもしれない。ケロッグはまた、プーチンやクレムリンの経済問題特別代表キリル・ドミトリエフを信用していないことを認めた。
2026.10.10 　23:30	RBC Ukraine	Ukraine's foreign minister responds to Trump's call for presidential elections	<2610-101015>【未修文】 　ウクライナの外相がトランプ大統領の大統領選挙呼びかけに応じる 　クライナのアンドリー・シビハ外相は、特に戦争中にある中で、誰がいつ国を率いるかを決める権利を持つのはウクライナ国民だけだと述べた。ウクライナのトップ外交官は、ドナルド・トランプ米大統領の物議を醸す発言に最初に反応した人物の一人でした。本日早く、トランプはウクライナ国民に対し、ヴォロディミル・ゼレンスキーに代わる新たな指導者を選ぶよう公に呼びかけました。アメリカ大統領は、ウクライナに新しい大統領を迎える時が来たと言いました。トランプはまた、ゼレンスキーの政策やロシアとの合意に消極的だったとされる理由でこの提案をしたと説明した。米大統領は、ウクライナ指導者には戦争を終わらせるいくつかの機会があったが、それを活かせなかったと主張した。「私はウクライナに新しい指導者を迎え、取引をまとめられる者を提案します...「なぜなら(ゼレンスキー – 編集者)は多くの取引を結ぶことができたのに、なぜか決してしないからだ」と米大統領は記者団に語った。
2026.10.10 　22:18	Defense News	Lockheed Martin unveils PAC-3 Edge interceptor designed to counter hypersonic threats	<2610-101014>【未修文】 　ロッキード・マーティンが極超音速脅威に対抗するために設計されたPAC-3 Edge迎撃弾を発表 　ロッキード・マーティンは9日に、極超音速および高度なミサイルの脅威に対抗するために設計されたミサイル迎撃ミサイルPAC-3 Edgeを発表しました。米軍は新たな空中脅威に対抗するための能力強化を目指しています。 ウクライナや中東での紛争の中で防空・ミサイル防衛システムの需要が高まる中、米陸軍は7月にロッキード・マーティンに対し、PAC-3迎撃機の生産拡大の契約を最大586億ドルに与えました。ロッキード・マーティンは、PAC-3エッジが新型シーカー、アップグレードされた飛行制御装置、ノースロップ・グラマン社から供給されたマルチパルスロケットモーターを搭載し、極超音速ミサイルを含む高度な脅威に対して長距離・高高度での対抗能力を高めていると述べました。「このコストは既存のPAC-3 MSEの規模に相当する」とロッキード・マーティンのミサイル・火器管制担当社長ティム・ケイヒルはロイターに語った。「本格生産時の年間生産率は約2,000台で、PAC-3 MSEと同等です。」1月、ロッキード・マーティンはペンタゴンと7年間の枠組み契約を締結し、PAC-3ミサイル迎撃ミサイルの生産拡大を目指し、年間製造能力を約600基から2,000基に増やすことを目指しました。
2026.10.10 　21:05	RBC Ukraine	Trump urges Ukrainians to replace Zelenskyy with a new president	<2610-101013>【未修文】 　トランプはウクライナ国民に対しゼレンスキーに代わって新大統領を迎えるよう促す 　トランプ大統領は、ウクライナ国民に対し、ヴォロディミル・ゼレンスキーの後任となる新たな指導者を選ぶよう公に呼びかけました。「私が提案することを知っていますか?「ウクライナには新しい指導者を迎えることを提案します」とホワイトハウス長官は述べました。また、ヴォロディミル・ゼレンスキーがロシアとの戦争を終結させることを望まないと非難した。トランプはウクライナ側の大統領に戦争終結の機会がいくつかあったが、いずれも活かせなかったと主張し始めた。「私はウクライナに新しい指導者を迎え、取引をまとめられる者を提案します...「なぜなら、ゼレンスキー(編集者注)は多くの取引を結ぶことができたのに、なぜか決して取引しないからです」と、アメリカ大統領は記者団に語りました。 　なぜ新たなトランプ・ゼレンスキー対立が勃発したのか 　その前日、アメリカ大統領はロシアが米国および世界市場に数百万トンのディーゼル燃料を供給すると発表しました。トランプ氏は、ロシアが配送を開始するための一時的な許可証を米財務省に発行するよう命じたと述べた。ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は即座かつ鋭く反応し、その憤りを隠そうともしなかった。後に明らかになったところによると、米大統領はディーゼル契約に対して公にプーチンに感謝し、ゼレンスキーの批判に対して一言で応じた。
2026.10.10 　20:55	RBC Ukraine	Trump says Ukraine must immediately stop striking Russian oil refineries	<2610-101012>【未修文】 　トランプ氏はウクライナに対し、ロシア製油所への攻撃を直ちに停止しなければならないと述べています 　DWSニュースによると、ドナルド・トランプ米大統領はウクライナに対し、ロシア製油所への攻撃を直ちに停止しなければならないと述べました。米国指導者によれば、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は何度も紛争を終結させることができたが、それを選ばなかったという。トランプ氏は、ワシントンからの警告にもかかわらず、ウクライナはロシアの石油精製所への攻撃を続けていると述べた。「私たちは言った、ロシアに対して何をしてもいい、製油所を攻撃するな。なぜならそれは世界的な問題であり、彼は世界に問題を作り出したいからだ」とトランプは言った。また、これらの攻撃が世界のディーゼル市場に影響を与え、農家や畜産生産者に深刻なリスクをもたらしていると強調しました。以前、トランプはウクライナ国民に公に演説し、ヴォロディミル・ゼレンスキーの後任となる新たな指導者を選ぶよう呼びかけた。このような政治的声明は、エネルギー分野や燃料供給に関する国際協定の議論の中で出されました。
2026.10.10 　20:45	RBC Ukraine	Germany won't lift Russia sanctions despite Trump's decision	<2610-101011>【未修文】 　トランプ大統領の決定にもかかわらず、ドイツはロシア制裁を解除しない 　ロイター通信によると、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相とそのチームは、ドナルド・トランプ米大統領がロシア燃料の規制を一時的に解除する決定にもかかわらず、ロシアに対する制裁を維持する予定です。「連邦政府はロシアのディーゼル納入に関する米国の決定を注目している」と政府報道官のステファン・コルネリウス氏は述べた。彼はドイツの立場は明確であると述べた。ベルリンはロシアがウクライナとの戦争を続ける限り、制裁圧力を緩和しないだろう。さらに、コルネリウスはドイツがすでに欧州の同盟国と協力し、クレムリンを交渉の場に引き出すための新たな制限に取り組んでいると付け加えた。また、ドイツのウクライナ支援は変わらず、解決に向けた外交努力は継続されると強調した。 　トランプ大統領のロシアに関する決定について知られていること 　10月9日、ホワイトハウスはロシアが米国および世界市場に数百万トンのディーゼル燃料を供給すると発表しました。
2026.10.10 　16:20	RBC Ukraine	Ukraine strikes Russian command posts, depots and repair base overnight	<2610-101010>【未修文】 　ウクライナは夜間にロシアの司令部、補給所、修理基地を攻撃 　ウクライナ軍は10月10日夜に複数のロシア軍目標を攻撃し、司令部、補給基地、修理基地を攻撃したとウクライナ軍参謀総長は述べている。声明によると、ウクライナ軍はザポリージャ州ペレモジュネ近郊とドネツク州ドクチャイエフスク近郊のロシア部隊司令部を攻撃した。もう一つの標的は、ロシアのブリャンスク州トルハノヴォ近郊にあるロシアの電子戦システムでした。さらに、ウクライナ国防軍はヘルソン州のホリ近郊のロシア軍軍曹訓練センターを攻撃した。ウクライナ軍はまた、軍事装備の修理やロシア部隊への物資補給に使われる複数の施設も標的にしました。ルハンスク州スホディリスク近郊の修理・回収基地が攻撃され、ドネツク州のチスティアコーヴェ近郊では燃料・潤滑油の補給基地が攻撃されました。さらに2つのロシア軍の兵站がドネツク州のロディンコヴェとルハンスク州のボロヴェンスキー付近で攻撃を受けた。参謀本部によると、後者の施設には工兵設備も収蔵されていました。ウクライナ参謀本部は、防衛軍が引き続きロシアの重要な軍事目標を攻撃していることを強調した。
2026.10.10 　15:45	RBC Ukraine	Poland mocks Russia over US diesel deal, pointing to fuel shortages even in Moscow	<2610-101009>【未修文】 　ポーランドは米国のディーゼル取引を嘲笑し、モスクワでさえ燃料不足が起きていると指摘している 　米露間のディーゼル合意は、モスクワの燃料輸出能力について疑問を投げかけている。ロシア製油所の被害を受けて、ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外相はモスクワでもディーゼル不足があると指摘した。ポーランド大臣は、通常は供給優先されるモスクワでも燃料不足が報告されていると指摘しました。また、ウクライナの攻撃によりロシアの石油精製能力の約50%が損傷を受けたとの報告にも注目しました。「では、輸出用の余剰はどこから来るのか?」とポーランド外務省長官が問いかけ、ロシアがディーゼル輸出を増やす能力に疑問を投げかけた。 　米露間のディーゼル協定 　10月9日、アメリカのドナルド・トランプ大統領はロシアのプーチン指導者と、ロシアのディーゼル燃料を世界市場に供給する協定を発表しました。戦争研究所(ISW)のアナリストは、ロシアが制裁緩和と引き換えにウクライナに関して米国に譲歩を提示しなかったことを指摘した。ワシントンの決定はウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領からも批判を受けました。彼は、明確かつ持続的な緊張緩和の合意なしに制裁緩和はロシアの戦争継続を助長するだけだと述べた。
2026.10.10 　15:14	Reuters 通信 (Yahoo)	モンテネグロがロシア軍事ブロガーを国外退去処分　安保上の理由	<2610-101008>【未修文】 　モンテネグロの警察と国家保安機関は９日、ロシアの有力な軍事ブログ「ルイバリ」の創設者‌が同国で逮捕され、他のロシア人３人とともに国家安全保⁠障上の理由で国外追放処分になったと発表した。 地元紙ポビエダが関係筋の話として報じたところによると、ロシア国防省の​元職員でもあるミハイル・ズビンチュク氏が、妻を含む他のメンバーとともにアドリア海沿岸の保養地‌リサンで「ロシアの影響力」を広めた容疑で拘束された。ルイバリはロシアのウクライナでの戦争を扱うブログの中でも特に‌人気が高く、１５０万人を超える登録者‌を持つ。投稿したメッセージで、ズビンチュ​ク氏らは合法的にモンテネグロに滞在し、同国の修道院で撮影する予定だっ‌たと説明した。 　首都ポドゴリツァのロシア大使館は、逮捕の理由について説明を求めたと明らか‌にした。ルイバリはロシアの幅​広い活動を扱うウェブサイトや情報配信網の一部‌を構成している。英国は７月、ルイバリに関係する１０人に制裁を科した。ルイバリはロシア⁠政府から支援を受け、「ウクライナに関する虚偽の言説の拡散や、モルドバ、アルメニアを含む欧州の選挙に干渉してきた責任がある」と非難した。
2026.10.10 　12:20	RBC Ukraine	Russia fuels hostility between Poles and Ukrainians ahead of Poland’s Independence Dayk	<2610-101007>【未修文】 　ロシアはポーランド独立記念日を前にポーランド人とウクライナ人の間に敵対関係を煽る 　ポーランド独立記念日を前に、ロシアはウクライナに対するプロパガンダを強化し、両国の友好関係が崩壊したとか、ポーランド人がキエフ支援に疲れているという物語を広めていると、偽情報対策センター(TsPD)は伝えている。 　TsPDによると、ロシアの偽情報ネットワークプラウダ(通称ポータル・コンバット)は、ポーランドの情報空間で有害なメッセージを拡散していることに関与しています。その資料は「ポーランドとウクライナの友好関係の崩壊」、ポーランドにおける外国人嫌悪の高まり、そしてウクライナに対する一般の国民の疲れを煽っています。これらのメッセージは、ワルシャワとキエフの関係が急速に悪化し、ポーランド人の間でウクライナ人への支持が弱まっている印象を与えています。 　ロシアの情報キャンペーンの目的 　偽情報対策センターは、これがロシアの体系的な戦術の一部であると指摘しています。クレムリンはパートナー諸国間の意見の相違を人工的に増幅させ、深い敵対関係の幻想を作り出そうとしている。その目的は、ウクライナへの国際的な支持を弱め、ヨーロッパ諸国間の団結を損なうことです。ポーランドの国民の祝日を前にこうした情報作戦の強化は、ロシアが世論に影響を与え、ウクライナとポーランドの関係を利用して自国の利益を推進しようとするもう一つの試みである。
2026.10.10 　11:51	RBC Ukraine	Rostov oil terminal catches fire after drone attack	<2610-101006>【未修文】 　ロストフ石油ターミナルがドローン攻撃後に火災 【Rostov-on-Don の位置 (Google Map)】 　10月10日の夜、ドローンがロストフ・ナ・ドヌを攻撃し、一連の爆発の後に大規模な火災が発生しました。OSINTチャンネルExilenova+によると、この攻撃はノヴォシャフチンスク石油製品工場の石油積み込みターミナルを標的にした可能性が高い。ロストフの住民は一連の爆発を報告し、その後市内で火災が発生しました。目撃映像には大きな炎と濃い煙が映っている。 　Exilenova+によると、ノヴォシャフチンスク石油製品工場の石油積み込みターミナルが攻撃を受けました。ロシア当局はまだ攻撃の結果について公式なコメントを発表していない。ノヴォシャフチンスクの石油製品工場は、南ロシア最大級の製油所の一つです。
2026.10.10 　11:16	RBC Ukraine	Trump thanks Putin for diesel deal, responds 'Okay' to Zelenskyy's criticism	<2610-101005>【未修文】 　トランプはディーゼル協定のプーチンに感謝し、ゼレンスキーの批判に「わかりました」と答える 　キエフからの批判にもかかわらず、ワシントンはモスクワとのディーゼル協定を再考する予定はない。ホワイトハウスは、米国市場に大量の燃料をもたらすため有益だと米国大統領ドナルド・トランプは記者団に語りました。トランプはモスクワとの合意がアメリカ経済にとって重要であると述べ、満足していることを隠そうともしませんでした。「それは大きなことだ。これは大量の石油が我が国に流入していることです。そして正直に言うと、プーチン大統領にも感謝したい」と彼は語った。記者たちがゼレンスキーがこの合意を弱さの兆候と呼んだと伝えたとき、トランプは最初に誰がそう言ったのか尋ねた。ウクライナ大統領の名前を聞いた後、彼は短く「わかりました」とだけ答えました。その後、キエフからの批判について再度尋ねられ、その中にはこの合意が戦争を長引かせるだけだという主張も含まれていた。今回はトランプがより詳細な回答をしました。
2026.10.10 　10:30	RBC Ukraine	Russia made no concessions on Ukraine in exchange for diesel deal	<2610-101004>【未修文】 　ロシアはディーゼル取引と引き換えにウクライナに関して一切譲歩をしなかった 　米国はロシア製ディーゼルの供給を世界市場に許可していますが、戦争研究所(ISW)によると、モスクワはウクライナ和平交渉においてワシントンに譲歩を一切示していません。10月9日、アメリカのドナルド・トランプ大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領とディーゼル輸出に関する合意を発表しました。米国大統領によると、この決定の目的は米国および他国の市場への燃料供給を増やすことだ。トランプの指示で、米財務省はロシア製ディーゼル燃料の世界市場供給を許可する一時的な一般ライセンスを発行しました。 　ロシアはどれくらいのディーゼルを供給する予定ですか? 　トランプ氏はロシアが直ちに30万トン以上のディーゼルを市場に供給すると述べた。さらに50万トンが2026年11月に到着し、さらに100万トンが到着すると彼は述べました。ロシアの石油精製所は短期間でさらに300万トンの燃料を供給できる。潜在的な生産量は施設の状態と追加生産の確保能力に依存します。 2025年の世界のディーゼル燃料輸出のわずか9.5%に過ぎませんでした。2026年7月8日、モスクワは一時的にディーゼル輸出を禁止しました。この決定は、ウクライナによるロシアの石油精製所や物流路への攻撃が激化する中でなされました。攻撃は占領地ウクライナへの燃料供給と前線のロシア軍を標的とした。
2026.10.10 　06:31	共同通信 (Yahoo)	日本含む8カ国「遺憾」　米以外のG7足並みそろう	<2610-101003>【未修文】 　日本や英国、ドイツ、フランスなど8カ国の外相は9日、米国による国際刑事裁判所（ICC）への制裁対象指定について「遺憾に思い、強く反対する」との共同声明を発表した。イタリアとカナダも加わり、米国を除く先進7カ国（G7）が足並みをそろえた。 　共同声明にはこの他、ICCが本部を構えるオランダと、北欧のデンマークも名を連ねた。欧州連合（EU）欧州委員会も声明で「深い遺憾の意」を表明。EUはICCの活動継続に向けた「必要な手段を取る用意ができている」とし、EU域内で米制裁を無効化する「ブロッキング規則」の発動も示唆した。EU構成国は全てICCに加盟しており、支える意思を鮮明にした。また、制裁の完全適用に半年間の猶予期間が設けられたことから、米側と「対話の余地がある」と指摘。交渉を通じて米国の譲歩を引き出したい考えを示した。
2026.10.10 　05:17	Defense News	Pentagon, Raytheon sign $6.3B deal to replenish US missile interceptor supply	<2610-101002>【未修文】 　ペンタゴンとレイセオン、米ミサイル迎撃機補給のため63億ドルの契約を締結 　ペンタゴンはレイセオンと5年間の契約を結び、爆発物ではなく武力で目標を破壊する弾道ミサイル迎撃ミサイルの安定生産を担当しました。63億ドルの契約は、さらに2年間のオプション期間を提供し、レイセオンは主にアリゾナ州ツーソンとアラバマ州ハンツビルで製造されたスタンダードミサイル3ブロックIB迎撃ミサイルを国防総省に継続的に供給することになります。「SM-3ブロックIBは戦闘での重要性を証明しており、この契約により、米海軍、MDAおよびそのパートナーが世界中で直面する進化する脅威に対応し、在庫の補充が可能になる」とレイセオン社長フィル・ジャスパーは声明で述べた。SM-3ブロックIB迎撃機は、単なる速度と勢いで接近する弾道ミサイルを追い詰め撃墜する「ヒット・トゥ・キル」型SM-3迎撃機の大きなファミリーに属します。ブロックIBタイプは陸軍や艦船で使用可能で、その射程と高度に柔軟な操舵性能から艦船に頻繁に配備されています。迎撃機は二色赤外線シーカーで飛行目標を追跡し、短時間で方向に向かって推進し、高速で目標を追尾しながら精度を上げます。これは、目標に命中する途中の短距離および中距離弾道ミサイルを空中から撃ち落とすよう設計されており、射程も長いです。2024年に初めて戦闘で使用され、米海軍駆逐艦USSアーレイ・バークとUSSカーニーがイスラエルの標的を狙ったイランのミサイルを迎撃するために発射しました。 　戦略国際問題研究所(CSIS)は、弾薬不足を詳述した4月の報告書で、SM-3ブロックIBを「7つの重要兵器」の一つに挙げ、パトリオットミサイル、精密攻撃ミサイル、終端高高度地域防衛(THAAD)ミサイル、トマホーク陸上攻撃ミサイルなどと並んで弾薬不足を詳細に述べました。レイセオンが木曜日に発表したSM-3ブロックIBの追加契約は、今年2月に同社がペンタゴンと締結した5つの枠組み合意のうちの一つでした。
2026.10.10 　02:15	Defense News	US Army activates new multi-domain task force to ‘deny, disrupt’ enemies in Indo-Pacific	<2610-101001>【未修文】 　米陸軍がインド太平洋における敵の「阻止・攪乱」を目的とした新たな多領域任務部隊を編成 　米陸軍が最近設立または開発中の5つのタスクフォースのうちの1つである新しいMDTFが今週、コロラド州Ft. Carsonで式典で発足しました。第4多領域任務部隊は、インド太平洋地域における長距離精密射撃の同期に注力し、「敵の能力を阻止し、混乱させ、分散」し、統合部隊の他部隊に有利な状況を生み出すと陸軍は発表しました。このタスクフォースは4個大隊で構成され、2,100名にまで拡大される予定です。 　木曜日の式典でヒュー・W・A・ジョーンズ大佐がタスクフォースの指揮を引き継ぎました。彼は以前、フォートカーソンの第4歩兵師団第2ストライカー旅団を指揮し、昨年米墨国境に展開した際に旅団を率いました。「この陣形は侵略を抑止し平和を守るために築くが、もし戦争が起きた場合、我々は戦い、勝利する準備をしなければならない」とジョーンズは式典で述べた。「我々は危険にさらされている者たちにできる限りの優位を与え、敵を逃げ場も隠れる場所も残さなければならない。」この任務部隊はワシントン州ジョイントベース・ルイス・マッコードの第7歩兵師団に報告しています。 　6月、陸軍は第7歩兵師団とルイス・マッコードの第1多領域任務部隊を統合し、第7歩兵師団(多領域司令部-太平洋)として多領域作戦司令部を務めました。陸軍の発表によると、その任務は「機動、火力、防空、サイバー、宇宙、電子戦、情報、無人システム、維持支援、指揮統制を統合し、太平洋全域の合同部隊を支援すること」です。第7歩兵師団司令官バーナード・ハリントン少将はフォートカーソンでの編成式に出席しました。
2026.10.09 　23:37	時事通信 (Yahoo)	米ICC制裁「深く懸念」　高市首相「必要な支援継続」	<2610-100912>【未修文】 　高市早苗首相は9日夜、米国が国際刑事裁判所（ICC）を制裁対象に指定したことを受け、「日本の立場と相いれるものではなく、深く懸念している」と表明した。 　必要な支援を継続する考えを示した。自身のX（旧ツイッター）に投稿した。首相は「わが国は国際社会における法の支配を一貫して重視し、ICCを支持している」と指摘。「こうしたわが国の立場は、国連総会の一般討論演説や所信表明（演説）でも述べている通りだ」と強調した。首相は「米国に働き掛けを続けるとともに、ICCが本来の役割と機能を果たせるよう必要な支援を行う」と訴えた。
2026.10.09 　22:42	TBS News Dig (Yahoo)	ロシア軍の航空機が北方領土上空を領空侵犯　太平洋側を岩手県沖まで南下	<2610-100911>【未修文】 　防衛省は、ロシア軍の航空機が北方領土の上空を領空侵犯したと発表しました。 　防衛省によりますと、きょう午後、大陸方面から飛来したロシアのIL20情報収集機1機がオホーツク海を経由して択捉島、色丹島の上空を通過し、太平洋の岩手県沖まで南下したあと、再び日本海に向けて飛行しました。 　航空自衛隊は、戦闘機を緊急発進させて対応しました。防衛省によりますと、ロシアの情報収集機は先月7日にも同様の経路を飛行しているということで、飛行目的の調査、分析を進めています。
2026.10.09 　19:19	時事通信 (Yahoo)	ロケット打ち上げ、迅速化研究　防衛省、衛星攻撃に備え	<2610-100910>【未修文】 　防衛省は9日、自衛隊が利用する人工衛星が攻撃を受けた場合に備え、新たな衛星を宇宙に運ぶロケットの打ち上げ迅速化に向けて調査、研究を行うと発表した。 　ロケットの製造や発射方法の技術について、9日から民間企業を対象に公募を開始。来年2月に事業者を決定し、輸送能力やコスト、生産体制などについて検討したい考えだ。近年、米国や中国、ロシアが宇宙の軍事利用を進め、安全保障分野で宇宙領域の重要性が高まっている。防衛省も昨年、「宇宙領域防衛指針」を策定するなど対応を急いでいるが、衛星が失われた際に機能回復に要する期間をいかに短縮するかが課題となっている。具体的な研究テーマとしては、部品の備蓄や3Dプリンターを活用した部品製造などを想定。打ち上げ方法に関しても、洋上や空中、車載・移動型を含め検討する。
2026.10.09 　18:09	AFP＝時事 (Yahoo)	南シナ海で中国軍・海警局の舟艇が急増、フィリピンは任務無効化が狙いと非難	<2610-100909>【未修文】 　フィリピン政府は8日、同国が領有権を主張する南シナ海海域における中国軍と海警局の船艇の展開数が、9月にほぼ倍増したと発表した。同日には、係争中の海域で病気の隊員を救助する際、新たな対立が発生したことも報告された。 　中国は国際機関の仲裁判断で法的な根拠がないと示されたにもかかわらず、同海域の大部分の領有権を主張し続けており、フィリピンと中国の船舶による対立は衝突や負傷者、損害を伴う事態に発展している。フィリピン政府によると、9月中に同国軍が駐屯するパグアサ島、アユンギン礁、サビナ礁、および中国が実効支配するスカボロー礁の周辺で監視された中国海軍および海警局の船艇は101隻に上った。軍の集計によると、これは8月の56隻からほぼ倍増した数値となる。 　フィリピン軍の南シナ海担当報道官はAFPに対し、中国による軍備増強は「われわれのものを守るという国民の決意を挫くことを目的としている」とし、「これは『ミッションキル（任務無効化）』と呼ばれる手法で、任務を継続する能力そのものを破壊しようとしている」と述べた。同日には新たな対立が発生し、フィリピン沿岸警備隊は中国海警局が体調不良のフィリピン人兵士の医療搬送を妨害したと非難した。この兵士は、フィリピンが自国の排他的経済水域（EEZ）内と主張するアユンギン礁に座礁させている老朽化したフィリピン軍艦に駐屯する小規模部隊の一員だった。沿岸警備隊の報道官は声明で、海警局の船艇が放水砲を発射し、体調不良の兵士を収容するため軍艦へ向かおうとしていた巡視船の到達を阻止しようとする「明らかな試み」があったと述べた。報道官によると、この放水により「任務が約10時間妨害・遅延」され、フィリピン船は乗組員の安全確保のため同海域からの離脱を余儀なくされた。ただし、水が船体に直接命中することはなかったという。
2026.10.09 　17:09	AP 通信 (Yahoo)	タイ王妃が初の戦闘機単独飛行　タイ陸軍大将スティダー王妃	<2610-100908>【未修文】 　タイのスティダー王妃は8日、南部スラートターニー県のプンピン郡にある飛行場でグリペン戦闘機を操縦し、自身初となる単独飛行を成功させた。 　タイ王室事務局の提供映像によると、王妃は同飛行場で戦闘機に搭乗し、マハ・ワチラロンコン国王がその様子を見守った。王妃が離陸する際、国王は日差しを遮るための大きな傘の下から見つめていた。映像では、王妃の搭乗するグリペンの周囲を少なくとも2機の戦闘機が随伴飛行している様子が確認できる。その後、王妃が無事に機体を着陸させると、国王は今回の飛行を記念して特製のバッジを授与した。さらに、スタッフから国王に手渡された大きな花束が国王から王妃へと贈られ、王妃は地面に伏して敬意を表した。王室事務局の声明によると、スティダー王妃はボーイング737型機の操縦経験を持つほか、国王の外遊時には副操縦士として機体を操縦した実績もある。
			【註】 　最近ではデンマークのIsabella王女やペインのLeonor王女、オランダのMaxima王妃が軍事訓練に参加している様子が写真入りで報じられている。 【Maxima王妃記事：2609-080508 (中央 2026.08.05 11:49)】 【Isabella王女記事：2609-080403 (中央 2026.08.04 09:05)】 　列国では、これが女性といえども王族の一員としての務めであると見られている。
2026.10.09 　14:12	テレ朝 News (Yahoo)	宇宙輸送能力に関する調査研究を開始　防衛省	<2610-100907>【未修文】 　ウクライナなどでみられるAIやドローンを活用した「新しい戦い方」で戦闘領域が広がるなか、防衛省は宇宙への輸送能力に関する調査研究を始めると発表しました。World/Nordic_2026.html 　小泉防衛大臣　「宇宙輸送の世界は今、大きな変革の時代を迎えています。この調査研究をきっかけに、国際競争力を持つ新たなシステムが我が国から生まれることを願っています」 　防衛省は、地上攻撃の前にサイバー攻撃が発生し衛星を含む通信網が標的になる傾向があると分析していて、宇宙空間の利用を「軍事作戦上の指揮統制・情報収集の中核」としています。今回の調査研究では有事の際などに人工衛星が攻撃され機能しなくなった場合に、代わりの衛星を打ち上げるロケットを製造することや、その打ち上げ方など速やかに機能を回復できる仕組みを民間から募集します。来年2月に事業者を決める方針です。
2026.10.09 　12:39	Reuters 通信 (Yahoo)	韓国、極超音速ミサイルを初試射　李大統領立ち会い	<2610-100906>【未修文】 　韓国大統領府は８日の声明で、李在明大統領が国産‌極超音速ミサイルの初の試験発射を⁠視察したと発表した。試射したのは、飛行中に進路を変更できる機動性を備えた​極超音速滑空体。数日前には、北朝鮮が金正恩朝鮮労働党総書記の‌立ち会いの下で極超音速ミサイルの発射実験を行ったと発表していた。 　李氏はフ‌ェイスブックへの‌投稿で「きょう、われわれの独​自技術で開発中の極超音速ミサイルの初の試‌験発射が成功した。本当に誇らしい」と述べた。「自主防‌衛」の進展と位置​付け、「極超音速推進技術、人工知‌能（ＡＩ）、高出力レーザーなどの先端防衛技術への投資⁠を着実に続けていく」と表明した。 大統領府はこのミサイルについて、韓国の「戦略資産」だと⁠し、予測不能な飛行経路と圧倒​的な速度によ‌り、標的への奇襲攻撃が可能だと説明した。
2026.10.09 　10:28	Reuters 通信 (Yahoo)	トルコ、サウジ防衛支援を検討　攻撃作戦への参加は否定	<2610-100905>【未修文】 　トルコのフィダン外相は８日、トルコ、パキスタン、サウジアラビ‌アの３カ国が署名した共同防衛協定に基づき、⁠イエメンの親イラン武装組織フーシ派の攻撃からサウジを防衛するため、どの​ような支援が可能か検討していると明らかにした。一方、攻撃作戦への参加‌は否定した。 　３カ国は８月に「メッカ共同防衛協定」に署名した。同協定は集団的抑止力の強‌化を目的とし、加盟国‌のいずれか１カ国に対する武力攻撃​を３カ国全てに対する攻撃と見なすと定めている。それ以‌降、３カ国はフーシ派の攻撃に対応するため、政治・軍事協議を重‌ねてきた。 ５日には、共​同防衛義務を直ちに履行し、軍部隊をサ‌ウジに迅速に展開することで合意した。フィダン氏はアン⁠カラで開いたハンガリーのアニタ・オルバン外相との共同記者会見で、協定は攻撃ではなく防衛を目的とす⁠るものだと強調。軍当局者が、​特に防空や電‌子戦、技術支援の分野で可能な貢献を検討していると述べた。「イエメンの暫定政府軍はすでに地⁠上で戦闘を続けており、サウジがそれを⁠支援している」と語った。その上で「これは防衛協定だ。加盟⁠国が攻撃を受ければ、その国の防衛を支援する。攻撃のた‌めの⁠協定ではない。トルコは他国の領土で攻撃を​行うために、その国に部隊を派遣することはない」と述べた。
2026.10.09 　09:21	中央日報 (Yahoo)	北朝鮮、軍事境界線を越えて鉄柵も設置…「地雷原まで造成」（1）	<2610-100904>【未修文】 　北朝鮮が最前線の要塞化作業を前例のない速度で進める中、中部戦線では軍事境界線（MDL）を越えて鉄柵まで設置している状況が確認された。2024年4月に前線の要塞化作業に着手した北朝鮮がMDL以南に鉄柵を設置した最初の事例だ。今後、北朝鮮軍の武装警備兵力が南下する事態につながり、南北間の軍事衝突の危険性が高まるとの懸念が出ている。こうした中、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は国産の極超音速滑空飛翔体（HGV）の初の試験発射に成功したと発表した。最近、非武装地帯（DMZ）地雷爆発事故で緊張が高まっている状況で、北朝鮮に向けた間接的な警告メッセージという解釈が出ている。 　国会国防委員会や軍関係者によると、軍の情報当局は最近、画像情報の分析を通じて、中部戦線のMDL以南に鉄柵と推定される構造物を確認し、追加の分析を進めている。北朝鮮の要塞化作業で地雷原に続いて鉄柵までMDLを越えて設置されたと推定されるのは今回が初めてだ。これまでに確認された北朝鮮の鉄柵はMDLの北側約80メートル地点が最も近い位置だった。
	中央日報 (Yahoo)	北朝鮮、軍事境界線を越えて鉄柵も設置…「地雷原まで造成」（2）	<2610-100904>【未修文】 こうした中、青瓦台は同日、書面による発表を通じて、李在明（イ・ジェミョン）大統領が立ち会う中、国産技術で開発した極超音速滑空飛翔体（HGV）の初の試験発射に成功したと明らかにした。青瓦台は「重要目標を精密に攻撃できる新たな抑止手段を確保したという点で大きな意味がある」と強調した。 　HGVは、弾道ミサイルの推進体を利用して大気圏上層部まで上昇した後、推進体から分離して低高度で滑空飛行する兵器システム。マッハ5（時速約6100キロ）以上の速度を維持しながら予測困難な軌道で飛行するため、従来のミサイル防衛網では探知や迎撃が難しい。青瓦台は李大統領が「怪物ミサイル」と呼ばれる高威力弾道ミサイル「玄武5」を視察したことも併せて公表した。 　この日、国会国防委員会での合同参謀本部に対する国政監査では、軍当局がDMZ一帯で最初の現地調査を行う地域を東部戦線の陸軍第21師団から西部戦線の第25師団に変更した経緯についても質疑応答が続いた。陸軍地上作戦司令官のイ・サンリョル大将は姜善栄（カン・ソンヨン）国民の力議員の質問に対し、「今年4月に国連軍司令部と協議した際、第21師団を優先、第25師団を次の順位としたが、8月に気象や地形、敵の接近活動などを考慮して第25師団に変更した」と説明した。
2026.10.09 　08:16	産經新聞 (Yahoo)	ロシアがICC赤根智子所長らの身柄引き渡し要求　米に歩調合わせ揺さぶり図る狙いか	<2610-100903>【未修文】 　ロシア最高検察庁は8日、ウクライナ侵略の戦争犯罪容疑でプーチン露大統領らに逮捕状を出した国際刑事裁判所（ICC）を巡り、赤根智子所長ら関係者9人の身柄引き渡しをICC本部があるオランダなど複数の国に要請したと発表した。引き渡しが実行される恐れは低いものの、ロシアは赤根氏に制裁を科すなどしてICCへの圧力を強めているトランプ米政権と歩調を合わせ、ICCを揺さぶる思惑だとみられる。 　ロシア側が身柄引き渡しを求めたのは、赤根氏に加え、ICCのホフマンスキ前所長やカーン前主任検察官ら。ロシア側は9人について、露国内での欠席裁判により有罪が確定している上、露当局により国際手配されていると指摘した。露裁判所は昨年12月、赤根氏やカーン氏ら9人に「違法な逮捕状」を発行したとする罪などで禁錮15年～3年6月を言い渡していた。
2026.10.09 　06:04	デイリー新潮 (Yahoo)	中国外務省が「高市早苗」と呼び捨てにした理由…トランプ大統領が「習近平」国家主席を厚遇したことで「日本との関係改善を急ぐ必要がなくなった」	<2610-100902>【未修文】 　外務省の北村俊博外務報道官は10月7日の記者会見で、「一国の指導者にしかるべき敬意を払うのは当然のこと」と中国政府に苦言を呈し、高市早苗首相を呼び捨てしないよう申し入れたことを明らかにした──。これは一体何があったのか。発端は共同通信の報道だった。10月2日「中国外務省、高市早苗と呼び捨て　9月30日の記者会見、意図的か」との記事を配信。香港に本社があり、アメリカやカナダなどに住む華僑も読者に持つ大手新聞社・星島日報の報道を紹介した。（前後編の前編） 　星島日報によると、中国外務省の郭嘉昆・副報道局長が9月30日の記者会見で高市政権を批判した際、「日本首相」の肩書を付けずに「高市早苗」と呼び捨てにしたという。林剣・副報道局長も8月17日の記者会見で同じように高市首相を呼び捨てにしており、共に明確な意図に基づく発言だと考えられている。当然ながら「あまりにも高市首相に対して無礼だ」と強い違和感を覚えた日本人は非常に多かった。担当記者が言う。 　「これまで中国政府は日本の首相には必ず敬称などを付けてきました。呼び捨ては異例であり、だからこそ郭氏が高市首相を呼び捨てにした“タイミング”が注目されています。記者が『小泉進次郎防衛相が「核兵器や原子力潜水艦の保有に関する議論を排除すべきではない」との考えを示した』ことを問うと、郭氏は『高市早苗』と呼び捨てにしたからです。8月の記者会見でも日本の姿勢を問題視する際に呼び捨てにしており、共同通信は『高市政権への批判を強める際には呼び捨てにしている可能性がある』と分析しました」ところが、ここで意外な展開が起きる。中国側が高市首相を呼び捨てにした事実が報じられると、日本では別の政治家にも“波及”したのだ。それは前外務大臣の岩屋毅・衆議院議員だった。 ・岩屋氏にも殺到した批判 　「岩屋氏は9月27日から30日まで、日本国際貿易促進協会の会長として中国を訪れました。ちなみに訪中団には日本企業の役員ら約50人が参加しました。中国側は訪中団を厚遇。28日に王毅外相、29日に何立峰副首相が岩屋氏と面談しました。特に王毅外相は高市首相の台湾有事に関する発言に言及し、これまでの『撤回』ではなく『是正』を岩屋氏に求めました。少しは現実的な要求に変化したことで、中国側が軟化のサインを出したと受け止めた専門家もいたほどです」（同・記者） 　ところが岩屋氏が帰国したのと同じ30日、郭氏が会見で高市首相を呼び捨てにしてしまう。 ・理解に苦しむ中国の姿勢 　日本経済新聞（電子版）は10月3日、「中国、高市氏を呼び捨て　外務省　『首相』使わず敵視鮮明」との記事を配信した。確かに中国が高市首相を敵視しているのは明らかだろう。だが高市首相と岩屋氏をバカにするような態度を示して中国が何かを得られるはずもない。全く理解に苦しむ発言であり、その意図が分からない。 ・謎に包まれた習近平の「思惑」 　高口氏に中国側の意図について取材を依頼すると、「今回の呼び捨て問題を考えるには、『そもそも習近平氏がなぜ、あれほど高市首相に怒っているのか、分かっていない部分が多い』との点が重要であり、改めて確認する必要があります」と言う。「なぜ習近平氏は高市政権に対して敵対的な態度を示しているのか、様々な専門家や関係者が分析や推測を発表してきました。昨年11月7日の衆院予算委員会で高市氏が台湾有事は『存立危機事態になり得る』と発言したことが原因という説も広く流布しています。しかしながら習氏は公には何も言及していませんし、独占インタビューに成功したメディアもありません。 　高口氏が注目するのは、昨年10月30日に韓国の釜山で開催された米中首脳会談だ。高市首相の台湾有事発言より前という時系列が重要だ。 ・長期戦にシフトした中国 「大前提として、中国は日本がアメリカ側に立ち、アメリカの求める世界秩序に関与してきたことを苦々しく見ていました。そうした中、昨年1月にトランプ政権が発足し、2月に中国製品に対する追加関税が発動され、中国は日本との関係改善に動きました。ところが、この10月の首脳会談でトランプ氏と習氏は“貿易戦争”を休戦することで一定の合意に達します。これで習氏は『アメリカとの関係が最悪の状態に悪化することは避けられた。この休戦を維持できれば自動的に日本を抑えておくことができる』と判断したのでしょう。日本との友好関係を保つ必要性は10月時点で薄れました。ここで日本を強く敵視する素地ができたと言えるのではないでしょうか」（同・高口氏）
2026.10.09 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	衛星打ち上げロケットの短期製造、防衛省が調査研究へ…人工衛星への攻撃など有事に備え	<2610-100901>【未修文】 　防衛省は、短期間で製造が可能な小型ロケットの開発に向けた調査研究に着手する方針を固めた。日本の人工衛星が攻撃などを受けて機能しなくなった際、代替衛星を搭載して打ち上げて迅速に機能を回復させる。有事の継戦能力を確保する狙いがある。月内に参加事業者の公募を始め、年内に改定する安全保障３文書に、即応的な打ち上げ能力の重要性を明記する方向だ。 　複数の政府関係者が明らかにした。調査研究では、短期間に低コストでロケットを製造する技術を検証する。部品製造に３Ｄプリンターなどの活用を想定し、部品の供給網の確保やロケット部品の備蓄、組み立て方法なども検討する。国内外でのロケット発射場の慢性的な不足を踏まえ、車載式や洋上式、航空機からの発射など多様な発射形式も模索する。新型ロケットには、同省が製造を目指す小型衛星の搭載を想定する。同衛星は軌道に投入後、短時間で機能を発揮できる設計で、新型ロケットと合わせ、喪失した衛星機能の迅速な回復が可能となる。調査研究には同省の今年度当初予算から約７０００万円を充てる。来年２月に研究に着手し、２０２８年３月までに基本的な考え方をまとめる。具体的な運用方法はその後検討するが、ロケットの開発や保有は企業側が担う方向だ。宇宙領域では、中国やロシアが他国の衛星を妨害・無力化する衛星の開発や、衛星を破壊するミサイルの開発を進めている。衛星の機能喪失は安全保障上の脅威となり、「不測の事態に即応できる体制の構築が急務」（同省関係者）だ。
2026.10.08 　23:58	日経電子版	バーナム英首相、日英伊の次期戦闘機開発「独参加に前向き」	<2610-100814>【未修文】 　バーナム英首相は8日、日本と英国、イタリアが進める次世代戦闘機の開発計画、グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）へのドイツの参加に前向きだと述べた。同日の英独首脳会談後の記者会見で明らかにした。 　バーナム氏は「ドイツがGCAPに参加することに対して我々は前向きな姿勢である」と会談で伝えたと語った。そのうえで「今後イタリアや日本といった他のパートナー国と協力して進めていきたい」との考えも示した。GCAPを主導する3カ国は戦闘機が退役し始める時期を見据え、2035年の量産機配備を目指している。 　日英伊の政府間の国際機関「GIGO（ジャイゴ）」と設計・開発を担う合弁会社「エッジウィング」で構成されている。エッジウィングは三菱重工業などが設立した日本航空機産業振興（JAIEC）、英防衛大手BAEシステムズ、伊レオナルド社が出資する。このタイミングで英国とドイツが次期戦闘機の開発で距離を縮めるのは、ドイツ側の状況変化が大きい。 　ドイツやフランスは17年から「将来戦闘航空システム（FCAS）」と呼ばれる構想を推進してきた。中核プロジェクトとしてフランスの戦闘機「ラファール」とドイツが採用する「ユーロファイター」の後継機を40年ごろまでに開発する予定だったが、6月に計画が頓挫した。
2026.10.08 　21:05	讀賣新聞 (Yahoo)	ペスト研究所の職員死亡、ロシア公衆衛生当局「接触者に健康上の異常確認されず」	<2610-100813>【未修文】 　ロシアの公衆衛生当局は８日、東シベリア・イルクーツクのペスト対策研究所の女性職員が死亡してペスト感染が懸念された事案に関し、接触者全員に「健康上の異常は確認されなかった」と発表した。予防措置を完了したとしており、地元住民に感染が拡大するリスクはないと判断した模様だ。 　発表は「約５０００件の検査から、危険な病原菌は検出されなかった」と説明した。当初、死亡した職員と接触した可能性のある約２００人が隔離されたとの情報もあったが、検査対象となった接触者の人数や防疫措置の具体的な内容は明らかにされていない。　発表では、職員が死亡した事実や死因についての言及もなかった。４日の発表では、「原因不明の肺炎」と診断された職員の検体からは「業務に関連する微生物は検出されなかった」として、ペスト感染を改めて否定していた。危険な感染症の拡大が懸念される中、米国はさらなる情報提供を行うようロシアに求めていた。ロシア当局は７日、今回の事案に関する情報を世界保健機関（ＷＨＯ）に報告したと明らかにしていた。ただ、複数の独立系メディアによると、当初「ペストの疑いのある患者が死亡した」などと伝えたテレビや新聞の報道は、ＳＮＳやホームページから次々と削除されている。ウクライナに対する侵略の長期化を背景にプーチン政権は人心の動揺を警戒し、報道統制を敷いている可能性がある。
2026.10.08 　19:30	朝日新聞 (Yahoo)	首相から「大変名誉な制裁」とメール　中国の制裁受けた自民・古屋氏	<2610-100812>【未修文】 　日本台湾友好議員連盟会長を務める自民党の古屋圭司衆院議員は7日、東京都内のホテルであった台湾の国慶節を祝う式典であいさつし、今春に自身が中国から制裁を受けた際、高市早苗首相から「大変名誉ある制裁だ」とのメールがあった、と明らかにした。昨年11月の首相の台湾有事をめぐる国会答弁をきっかけに日中関係が冷え込む中、発言は中国側のさらなる反発を招く可能性がある。 　古屋氏は今年3月、中国に保有する資産の凍結や中国への入国禁止の制裁を受けた。古屋氏は制裁について、「中国に1円の資産もなく、中国への訪問予定もないので全く影響はない」と語った。さらに「実はこの制裁を受けた時に高市首相から『大変名誉ある制裁だ』というメールをいただいた」と紹介した。 　中国側は古屋氏への制裁理由について、「（古屋氏が）台独（台湾独立）勢力と結託し、中国内政に乱暴に干渉し、中国の主権と領土の一体性を著しく損なった」としていた。
2026.10.08 　18:07	Reuters 通信 (Yahoo)	中国の海上民兵船、台湾東岸沖で初確認　海警局と活動＝報告書	<2610-100811>【未修文】 　台湾の太平洋側の沖合で８月、中国の海上民兵船１隻が活動していたことが、ロイター‌が確認した監視報告書で分かった。安全保障上重⁠要なこの海域で海上民兵船が確認されたのは初めて。台湾の安捷航空（エイペックス・アビエーション）の報告書に​よると、この船は中国の海上民兵船を兼ねる漁船で、８月中旬に中国海警局の巡視船と調査船と共に活‌動していた。 　台湾国防部（国防省）は報告書について、ロイターに「（中国は）法執行や科学調査を隠れみのに威嚇を行‌い、紛争が起きていない状‌況で活動範囲を広げ、事実上の管轄権が​あるかのように見せかけようとしている」と述べた。こうした行動は国際秩‌序を損ない、台湾の海洋権益を脅かすと指摘。台湾軍は海巡署などの関係機関と‌連携し、偵察機器を使って​中国の活動を追跡しているとした。中国の国務院‌台湾事務弁公室と国防省はコメントの要請に応じていない。 　中国の海上民兵⁠は１９５０年代から存在し、南シナ海でより頻繁に確認されている。領有権が争われる海域で活動するための訓練や支援を受けた乗組員が漁船を操り、⁠海警局の船と行動を共にすることが多い。台​湾政府高官２人による‌と、台湾側は８月中旬、この漁船が中国海警局の巡視船、調査船と共に台湾近海で活動していたことを確認した。高官の１人は、この漁船を中⁠国人民解放軍の海上民兵船団の一部と特定したと説明。⁠台湾が追跡していたもので、「海警局による海上での威嚇訓練と連携⁠して」活動していたと述べた。「民兵船の目的は、実際に嫌がらせ行為を行‌うことだ」⁠と語った。もう１人の高官によると、この３隻は「中国の船舶が​通常あまり利用しない海域」で活動しており、「厳重な監視の対象」に指定されていた。
2026.10.08 　13:54	テレ朝 News (Yahoo)	アメリカがイラン攻撃再開を準備か　米国防総省が中央軍に命令	<2610-100810>【未修文】 　アメリカ国防総省が軍に、イランに対する大規模な作戦の再開に向け準備するよう命じたとアメリカメディアが報じました。 　アメリカのニュースサイト アクシオスは7日、当局者の話として、国防総省が中東地域を管轄する中央軍に対して、イランでの大規模な作戦の再開に向けて準備を命じたと報じました。トランプ大統領の最終判断は、まだ下されていないということです。しかし、アメリカとイスラエルの情報筋の話として、早ければ今月下旬に行われるイスラエルの総選挙前に攻撃が実施される可能性もあると伝えています。アメリカとイランの和平に向けた協議では、ホルムズ海峡についてイランが新たな提案をしましたが、トランプ大統領は拒否する姿勢を示しています。
2026.10.08 　12:31	Reuters 通信 (Yahoo)	北朝鮮の金与正氏、韓国の医療支援計画は「政治的挑発」	<2610-100809>【未修文】 　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹である金与正党総務部長は８日、韓国‌が北朝鮮への医療機器支援を準備しているこ⁠とについて、政治的挑発であり、北朝鮮の主権侵害に当たると述べた。 　国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝え​た声明で、韓国が医療支援に関する国連制裁免除の取得を公表したことを批判し、医薬品‌や医療機器の不足、保健状況の悪化に言及したことは北朝鮮を「侮辱」するものだと主張した。「南北関係‌の敵対的な性質と韓国‌の『本質』は変わり得ない」と述べ、​韓国からは「与えるものも受け取るものも何もない」と強調。そ‌の上で、韓国の支援提案は「善意」を演出する狙いがあるとし、政治的な意‌図に基づく策略だと非​難した。 　韓国メディアの報道によると、韓国政府‌は５月、平壌の病院に約６８０万ドル相当の医療機器を搬入するための国連⁠制裁免除を取得した。計画では、診断・手術用機器を含む１４００点以上の医療品を１１月下旬までに送る予定だが、韓国統一省は実施には北朝鮮との⁠協議が前提になるとしているという。李在明​大統領は北朝鮮と‌の対話再開や人道協力の拡大を模索してきたが、北朝鮮側は繰り返しこれを拒否している。
2026.10.08 　12:27	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、ウクライナに供給するデンマーク企業への破壊工作開始＝情報当局	<2610-100808>【未修文】 　デンマークの治安・情報機関である国家警察情報局（ＰＥＴ）の当局者は７日、ウクライナ支援に関わるデンマーク企業に対‌し、ロシアが破壊工作を開始したと明らかにした。ロシア側は、西⁠側諸国によるウクライナへの軍事支援を抑止する上で、これまでの広範な妨害活動は効果を上げていないと結論付け、破壊工作に踏み切ったという。​コペンハーゲンで開かれた国家安全保障に関する会合で語った。 　ＰＥＴの当局者は、こうした変化はロシアがハイブリッド攻撃を大幅に‌強化する動きを反映しているとの見方を示した。同当局者は「春に見られたのは多くの計画だったが、実際に実行されたものはごくわずかだった。しかし初夏以‌降は、実行される活動が大幅に増え‌た」と述べた。さらに同当局者は、ロシアは従来の広範囲を対​象とした攻撃では「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国によるウクライナへの支援を抑止する効果が‌なかった」と結論付けたと説明した。ロシア政府が依然として作戦を政治的に統制している一方で、現場レベル‌ではより大胆な行動が取られる​ようになっており、現在は「前線に直接影響を与える標的」を‌狙おうとしていると指摘。「それはつまり、兵器生産を意味する」と同当局者は述べた。 　ロシア政府は⁠これまで、破壊工作やハイブリッド戦争への関与を繰り返し否定している。コペンハーゲンの在デンマーク・ロシア大使館も７日、こうした主張を否定し、デンマーク当局が根拠のない非難を行っ⁠ていると反論した。
2026.10.08 　12:07	MBS News (Yahoo)	国内最大級の潜水艦「しょうげい」の進水式　高い探知能力と静寂性の向上を実現　28年3月頃に海自に引き渡し予定　三菱重工	<2610-100807>【未修文】 　神戸市で海上自衛隊に引き渡される潜水艦しょうげい (SS 519) の進水式が行われました。 　10月8日朝、三菱重工業・神戸造船所でお披露目された潜水艦。「飛翔する鯨」を意味する造語から「しょうげい」と名づけられました。全長84m、幅9mほどの国内最大級の潜水艦で、約805億円かけて造られました。高い探知能力を持つほか、ディーゼルエンジンとリチウムイオン電池が搭載されたことで、静寂性が向上しているということです。また、艦内には女性の隊員も働きやすいよう、女性専用の寝室などが設けられています。「しょうげい」は2028年3月ごろ海上自衛隊に引き渡される予定です。
2026.10.08 　12:05	AP 通信 (Yahoo)	イエメン軍が南部重要地域奪還　バブエルマンデブ海峡周辺で戦闘	<2610-100806>【未修文】 　イエメン軍は6日、同国南西部ジャバル・ハブシ地区で作戦を実行する同国軍の映像を公開した。この映像と情報はイエメン軍によるものであり、AP通信は独自に検証することができなかった。 　イエメン国内では、イランの支援を受ける反政府武装勢力フーシ派が、9月に制圧した紅海沿岸の港湾都市モカから南へ約54キロ離れた重要な町ドゥラブと、その周辺を中心に戦闘が激化している。フーシ派およびイエメン政府の両方が明らかにしている。また、紅海の出入口でチョークポイントでもあるバブエルマンデブ海峡に通じる道路を見下ろす南西部のタイズ州ワジア州区でも、衝突が報告されている。
2026.10.08 　11:14	テレ朝 News (Yahoo)	ロシアで防疫研究所の女性死亡 “ペスト”懸念　WHOがロシア側に詳細情報要求	<2610-100805>【未修文】 　ロシア東部で女性が原因不明の肺炎で死亡し、ペスト感染が疑われていることについて、WHO＝世界保健機関は、ロシア側にさらなる詳細な情報を求めていると明らかにしました。 　WHOのテドロス事務局長は7日、ロシア東部イルクーツクにある防疫研究所に勤める女性が、2日に重度の肺炎で死亡したことをめぐって、「まだ全体像を把握できておらず、完全なリスク評価ができない」と述べました。そのうえで、何が起こったのかを完全に理解するためには、ロシアからより多くの情報が必要だとし、ロシア側にさらなる情報の提供を求めていると明らかにしました。 　一方、アメリカのトランプ大統領は、「ロシア側が『事態は完全に制御下にある』と言っている」と述べ、ロシア側と連絡を取り合っていることを明らかにしています。
2026.10.08 　08:58	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシアのペスト「生物兵器」ではない トランプ氏	<2610-100804>【未修文】 　トランプ米大統領は7日、ロシア東部にあるイルクーツク・ペスト対策研究所の職員が死亡したことについて、「生物兵器」が原因ではないとの認識を示した。 　トランプ氏は大統領執務室で記者団から、生物兵器が関係していたのかと問われ、「そうは考えていない。近く分かるだろうが、そうは考えていない」と述べた。ペスト感染が疑われる2例目が報じられる中、ロシア当局はこれに先立ち、「誤った情報」に注意するよう呼びかけていた。米国と国連はロシアに対し、情報をより透明性を持って開示するよう求めている。トランプ氏によると、ロシア側は事態を制御できていると主張しているが、外部に出てくる情報は少ないという。
2026.10.08 　08:40	中央日報 (Yahoo)	韓国国防長官「北は地雷除去に当惑…MDL以南に数百発を埋めたようだ」	<2610-100803>【未修文】 　最近の非武装地帯（DMZ）地雷爆発事件に対する北朝鮮の反応について、姜信哲（カン・シンチョル）国防部長官は7日、「彼らも我々の対応にかなり当惑していると評価している」と述べた。北朝鮮外務省が前日「我々の領土を1ミリでも侵犯すれば強力な対応措置を取る」と反発したことに対する評価だ。韓国軍の地雷除去作戦が実効性のある対応であることを強調する意図があるとみられる。軍当局は北朝鮮の反発にもかかわらず、軍事境界線（MDL）以南に設置された北朝鮮軍の地雷や鉄条網などの障害物を除去する作戦を進める方針だ。 　姜長官はこの日、国会国防委員会の国防部に対する国政監査で、「北の外務省の居直りともいえる声明をどう評価しているのか」という国民の力の庾竜源（ユ・ヨンウォン）議員の質問に対し、「これまではすぐに立場を示していたが、今回は一日ほど経ってから立場を示した。外務省が立場を示した点にも注目している」と答えた。合同参謀本部による地雷事件最終調査の結果に対し、北朝鮮人民軍総参謀部ではなく外務省が対応したことについて、対応レベルを調整したという専門家の評価とも一致する部分だ。 　北朝鮮がMDL以南に埋設した地雷は数百発にのぼり、一部の前線では鉄条網までMDLを越えて設置されているとの見方もある。姜長官は、「北の軍がMDL以南に数百発の地雷を埋設したとみているのか」との質問に、「我々もそうみている。国連軍司令部と共同調査を進めながら必要な措置を取る」と答えた。
2026.10.08 　08:22	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシア東部で2例目のペスト感染疑いと報道、政府は「誤報」だと主張	<2610-100802>【未修文】 　ロシア東部シベリア連邦管区イルクーツク州で2例目のペスト感染疑いが報じられたが、ロシア政府は7日、一連の報道を「誤報」だと否定した。 　ロシアの独立系メディア「バイカルの人々」は2日、イルクーツク・ペスト対策研究所に勤務する女性検査技師、ダリア・シピロワさん（28）がペストにより死亡したと報じた。ペスト菌入りの試験管を誤って割ってしまったことで肺ペストに感染した可能性があるという。その後、同研究所の2人目の職員がペストに感染した疑いがあると報じられたことで、国際的な懸念が高まっている。米国、欧州連合（EU）、世界保健機関（WHO）はロシアに対し、状況を包み隠さず明らかにするよう求めた。
2026.10.08 　07:57	中央日報 (Yahoo)	「中国と同じくロシアも情報を明かさない」…トランプ氏、「ペスト事故」の情報公開を迫る	<2610-100801>【未修文】 　トランプ米大統領がロシアに正式な外交書簡を送り、ペストの病原体が流出した疑いのある事故について情報公開を求めたと、米メディアが7日（現地時間）に報じた。トランプ大統領も、この件について近くロシアのウラジーミル・プーチン大統領と電話会談を行うと明らかにした。 　ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、米国務省はロシア政府に「デマルシュ（demarche・政府が外交ルートを通じて他国に伝える正式な外交上の立場や抗議、要求を記した文書）」を送った。国務省は前日の声明で、「ロシア政府に追加情報を正式に要請し、他の国々とも情報共有のために正式なやり取りを行っている」と明らかにしており、今回の書簡はこれを受けた正式な対応とみられる。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）も、「書簡には、ロシア政府が今回の事故の詳細を公開しないことは、国際的な保健上の義務に違反するとの警告が盛り込まれていた」と報じた。 　先月25日、ロシアのイルクーツク防疫研究所で、女性職員のダリヤ・シピロワさん（28）が、生きた病原体の入った試験管を誤って割る事故が起きた。2日後の27日に症状が悪化し、29日に入院したが、今月2日に病院の集中治療室で死亡した。死因が研究所から流出した致死性の高い肺ペストだったのか、感染力が強いとされるこの病気がどの程度広がったのかなどは、まだ明らかになっていない。 トランプ氏は、「第1次政権当時、新型コロナウイルスの感染拡大初期に中国に対して抱いたのと同じような印象を、現在のロシアにも抱いているのか」との質問には、「中国は多くを語らなかったし、ロシアも多くを語っていない」とし、「ただ、彼らは状況をかなりうまくコントロールしていると言っている」と重ねて述べた。中国は、2019年末に新型コロナウイルスの感染例が国内で初めて報告された後、感染拡大の初期段階で関連情報を十分に公開しなかったとの批判を受けた。
2026.10.07 　19:35	RBC Ukraine	DSP satellites retired: US closes 50-year chapter on nuclear surveillance	<2610-100722>【未修文】 　DSP衛星の退役:米国、核監視の50年にわたる章を閉じる 　Gizmodoによると、米宇宙軍は、半世紀以上にわたり静止軌道からの弾道ミサイル発射や脅威の熱信号を監視してきた防衛支援プログラム(DSP)コンステレーションの最後の2基の衛星を正式に退役させました。DSPシステムはどのように機能していたのでしょうか?DSP衛星は地球表面から約35,888キロメートルの高度で運用され、米国のミサイル警戒システムの重要な構成要素として機能しました。各宇宙船には弾道ミサイルエンジンからの熱プルームを検出できる高感度赤外線センサーが搭載されていました。星座の衛星は絶えず回転し、惑星の表面を約1分間に6回スキャンしていました。 　1970年代、赤外線監視技術が発展し始めた頃、DSPプログラムはこれらの技術を完全な機能的な防衛線へと変革するのに貢献しました。当初はソ連の大陸間弾道ミサイルを探知するために設計され、その後実際の軍事紛争、特に1990年から1991年の砂漠の嵐作戦中のイラク・スカッドミサイル発射追跡に使用されました。軍事任務に加え、DSP赤外線センサーは自然災害の検知にも使用されました。 　衛星の進化と世代交代 合計で、1971年から2007年までに米空軍は23基のDSPシリーズ衛星を打ち上げました。その後の各世代の宇宙船は能力向上と寿命の延長を受けました。最初の衛星が約907kgの重量で、2,000基の赤外線検出器を搭載し、計算寿命はわずか1年だったのに対し、最新の改良型は2,381kg、6,000個のセンサーを搭載し、12年以上運用可能でした。時が経つにつれて、DSP技術はより近代的な発展へと移行しました。旧式の宇宙機に代わるため、米国は2011年から打ち上げが始まった宇宙赤外線システム(SBIRS)や次世代オーバーヘッド持続赤外線(Next-Gen OPIR)の導入を開始しました。米宇宙軍の関係者によると、最後の2基の衛星の退役は、冷戦時代に抑止力を提供し、現地紛争で軍事部隊を守った宇宙ベースの早期警戒システムによる半世紀以上の活動の総括を示している。
2026.10.07 　19:00	朝日新聞 (Yahoo)	半導体材料情報漏出か、旭化成元社員を再逮捕　会社側「中国に流出」	<2610-100721>【未修文】 　総合化学大手「旭化成」（東京）から半導体製造に欠かせない絶縁材に関連する情報を持ち出し、海外企業の関係者に漏らしたなどとして、愛知県警は7日、元社員の古川祥一容疑者（66）=静岡県富士市富士見台3丁目=を不正競争防止法違反（営業秘密の開示）の疑いで再逮捕し、発表した。県警は認否や漏洩（ろうえい）先を明らかにしていないが、旭化成は中国企業への情報流出が確認されたと説明している。 　県警によると、再逮捕容疑は2018年11月30日ごろ、旭化成を退職する際、半導体製造に必要な感光性絶縁材の品質管理に関する情報が入ったハードディスクを持ち出し、24年9月12日ごろ、海外企業の関係者に情報をメールで送信したというもの。絶縁材は「パイメル」の商品名で販売されている液状の材料で、旭化成によると、半導体素子の表面の保護膜などに使われ、同社の半導体関連事業では主要な製品の一つ。流出したのはその品質管理に有用な、原料に関する情報という。旭化成によると、古川容疑者は1984年に同社に入社し、パイメルの研究や開発などに従事。2005～09年にはパイメルの製造工場の工場長も務めた。
2026.10.07 　18:53	時事通信 (Yahoo)	モルドバに「トランプ送電線」　米投資でエネルギー安保強化	<2610-100720>【未修文】 　モルドバとルーマニア間で建設が予定される高圧送電線が「トランプ・リバティー・ライン」と命名される見通しだ。 　在モルドバ米大使館が5日明らかにした。東欧などでは米国との関係強化を図ろうと、トランプ大統領の名前を冠する事業が増えている。米大使館のX（旧ツイッター）によると、送電線の建設に米政府が1億3000万ドル（約205億円）を投資。モルドバのエネルギー安全保障と自立性の強化につながると強調している。
2026.10.07 　18:20	共同通信 (Yahoo)	防衛産業推進で独法新設を　来秋念頭、自民議連提言へ	<2610-100719>【未修文】 　自民党の防衛産業振興議員連盟（会長・浜田靖一元防衛相）は7日、国会内で会合を開き、安全保障関連3文書の年内改定に向けた提言を大筋で了承した。来秋を念頭に、防衛産業政策を推進する司令塔として防衛省主管の独立行政法人の新設を要求。千人規模の人員や、数兆円の予算が必要だと訴えた。近く、政府に提出する方針。 　防衛産業への新規参入を促すため、新興企業などを対象とした技術開発支援に5千億円程度を計上すべきだと求めた。防衛装備庁の定員倍増や、産業全体の裾野拡大につなげる業界団体の新設も明記した。 　防衛省の中長期的な調達見通しを示し、人工知能（AI）や無人機などの先端技術を持つ研究機関、大学、新興企業の参入を促すべきだと指摘。人材や技術を取り込むための官民共同のベンチャーキャピタル構築も提起した。航空機分野については、国内企業の防衛部門を統合し、国際的な競争力強化を目指すと記載した。業界再編を推進する会議体を設けるべきだと主張した。
2026.10.07 　18:19	毎日新聞 (Yahoo)	フーシ派のミサイル、イエメン南部の空港に着弾　サウジにも攻撃か	<2610-100718>【未修文】 　イエメンの暫定政権は7日、南部のアデン国際空港の滑走路付近に親イラン武装組織フーシ派からのミサイルが着弾したと発表した。サウジアラビアが支援する暫定政権とフーシ派の戦闘は周辺国を巻き込み、複数の戦線で激化している模様だ。 【 Aden国際空港の位置 (Google Map)】 　アデン国際空港へのミサイル着弾で、エジプト発の航空便が直前に着陸を中止し、サウジ西部のジッダに目的地を変更した。また、サウジの首都リヤド北方や南西部のハミス・ムシャイトにもフーシ派のミサイル攻撃があり、迎撃したという。フーシ派は声明で、リヤドや南西部アブハの国際空港などを攻撃したと主張した。 　一方、暫定政権は6日、激しい攻防が続く南部の要衝タイズで、フーシ派の兵力に「甚大な損失」を与えていると明らかにした。中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」が報じた。タイズ南部のフーシ派車両や拠点を標的に空爆を行ったという。 　暫定政権は今月に入って大規模な攻勢を仕掛け、紅海と外洋をつなぐ要衝バベルマンデブ海峡付近の重要拠点を奪還したと発表している。ただ、フーシ派は政府軍による海峡方面への進軍を阻止したと主張しており、戦況は不透明な部分も多い。
2026.10.07 　18:11	共同通信 (Yahoo)	ロシア、ウクライナのJT工場攻撃と発表	<2610-100717>【未修文】 　ロシア国防省は7日、ウクライナ中部ポルタワ州クレメンチュクにある日本たばこ産業（JT）の海外子会社JTインターナショナル（JTI）の工場を攻撃したと発表した。
			【註】 　注目すべきは、ウクライナが「JTの子会社の工場が攻撃された」と発表したのではなく、ロシア側が「JTの子会社の工場を攻撃した」と発表したことにある。 　これは、日本の資産を攻撃目標にしたことを意味し、これに対し日本政府はロシアに対し賠償要求を行うと共に強く抗議すべきである。
2026.10.07 　17:52	RBC Ukraine	Ukraine backs 5 ceasefire options and waits for Russia to agree	<2610-100716>【未修文】 　ウクライナは5つの停戦案を支持し、ロシアの同意を待っています　ウクライナ外務省報道官のヘオルヒ・ティヒイ氏は、ウクライナは平和達成のための解決策に取り組む準備ができており、パートナーと5つの異なる停戦形式で取り組んでいると述べました。外務省は、これらがアンドリー・シビハ外相が以前に述べた5つの異なるフォーマットであると指摘しました。これらはウクライナ外交の参加を得て作成された、現実的かつ相互に利益のある提案です。 　ウクライナは主に5つの分野で取り組んでいます。 ・完全かつ無条件の停戦 ウクライナが2025年3月に承認した一般的な停戦。この合意は現在も有効であり、ロシアからの相互決定を待っています。 ・黒海形式 黒海航行の安全性に関する提案は、トルコおよびエジプトと共同で開発中です。 ・黒海の食料安全保障 インドの積極的な関与による食料輸出の保存・保護ソリューション。 ・インドを通るエネルギーの流れ 停戦と、特にエネルギーインフラに対する攻撃の終了が求められており、インド側はこれに積極的に取り組んでいます。 ・米国はエネルギー停戦を目指す 米国が関与するエネルギー分野の停戦に向けて取り組む取り組みは、ウクライナのゼレンスキー大統領とドナルド・トランプ大統領が議論した。「踊るには二人が必要だから、ロシア側はこれらの方法に同意する必要がある。私たちの見解では、これらの提案は相互に利益があり現実的です」とティヒイ氏は強調しました。外務省は、和平プロセスに関する声明を慎重に評価し、操作的な主張に騙されないよう国民に呼びかけている。「これは単なるシニシズムであり、人々の疲労を利用して政治的に冷笑的な目的で得点を稼ぐように思えます。戦争継続の責任をモスクワからキエフに転嫁しようとする試みは操作です」と外務省報道官は述べました。以前、クレムリンはインドがウクライナ戦争解決の努力に全面的に関与する用意があり、実現可能な貢献をすると述べた。同時に、ニューデリーは外交努力における役割を強化しています。
2026.10.07 　16:08	共同通信 (Yahoo)	原潜導入、決まっていることはないと首相	<2610-100715>【未修文】 　高市首相は衆院代表質問で、原子力潜水艦の導入に関し「現時点で潜水艦の新しい動力の取り扱いについて決まっていることはない」と述べた。
2026.10.07 　15:53	共同通信 (Yahoo)	核共有は認められないと首相	<2610-100714>【未修文】 　高市首相は衆院代表質問で、米国の核兵器を自国の領土に置き、有事に自国の戦闘機に搭載して運用可能とする「核共有」の枠組みについて「政府としては認められない」と述べた。
2026.10.07 　15:22	Inside Defense (Yahoo)	HACM takes flight in first test	<2610-100713>【未修文】 　秘密主義の極超音速攻撃巡航ミサイルは、オーストラリアと共同で実施されたサザンクロス統合飛行研究実験で、最近初めて飛行を果たしたと空軍の広報担当者が述べています。「オーストラリア空軍は、指定されたオーストラリアの試験場上空でHACM飛行試験ユニットを投下し、プログラムの目標を推進するための重要なデータを収集しました」と広報担当者は述べました。「この飛行は、ミサイルの性能をリアルな...
2026.10.07 　14:55	RBC Ukraine	Putin sharply increases Russia's military spending to record levels - Bloomberg	<2610-100712>【未修文】 　プーチン、ロシアの軍事費を過去最高に大幅に増額 - ブルームバーグ 　ブルームバーグによると、クレムリンが予算計画を大幅に見直した後、ロシアの2026年の軍事費は1,990億ドルに達する可能性がある。ロシア政府に詳しい2人の関係者によると、ロシアの防衛費は2026年末までに17兆ルーブル、つまり1990億ドルに近づく可能性がある。この新しい数字は、2025年末にロシア当局が承認した当初の計画より約40%高いものです。同時に、これはロシアの2027年新予算に含まれる軍事費の額とほぼ同じです。 　なぜクレムリンが計画を変更したのか 1年前、ロシアは軍事費の増加を抑制する計画を立てていました。クレムリンは予算赤字を削減し、戦争中にほとんど枯渇した備蓄の補充を開始すると期待していた。2026年の予算が承認される前に、プーチンはアラスカ州アンカレッジでドナルド・トランプ米大統領と会談しました。ブルームバーグの情報筋によると、2025年8月の会談後、ロシア大統領は翌年にはウクライナとの和平合意が成立することを望んでいた。その場合、軍事費の大幅な増加の必要性は減っていたでしょう。しかし1月までに、クレムリンはウクライナとの合意に達することは不可能であり、米国主導の努力は期待された成果を生み出せなかったと結論づけた。その後、ロシア政府は防衛産業企業への前払い金を加速させ、その他の戦争関連支出を増やし始めました。その結果、ロシアの2026年の予算赤字予測は7兆ルーブルを超えました。当初、ロシア当局は3.8兆ルーブルの赤字を予想していました。クレムリンは追加支出の資金として国内借入の増加や金の販売などを行いました。ロシアの軍事費は高いまま維持する
2026.10.07 　14:17	時事通信 (Yahoo)	EU外相、監視団派遣の用意　11月のパレスチナ議会選	<2610-100711>【未修文】 　EUのカラス外交安全保障上級代表（外相）は6日、11月28日に予定されるパレスチナ評議会（議会）選挙へ「監視団を派遣する用意がある」と表明した。 　パレスチナ自治政府のシェイフ副議長と電話会談後、SNSに投稿した。評議会選は実施されれば2006年以来20年ぶり。カラス氏は「パレスチナ人には、信頼でき、誰もが参加できる透明な選挙で代表者を選ぶ権利がある」と指摘。その上で、「今回の選挙はパレスチナ諸機関の正統性を改めて示す、長く待ち望まれた機会となる」と意義を強調した。
2026.10.07 　14:05	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ各地に大規模攻撃、32人死亡　プーチン氏誕生日に「卑劣な攻撃」とゼレンスキー氏	<2610-100710>【未修文】 　ロシアは７日、ウクライナの首都キーウを含む各地に対しミサイルとドローン（無人機）による大規模な攻撃を実施した。この日はロシアのプーチン大統領の誕生日に当たり、ウクライナの‌ゼレンスキー大統領は今回の攻撃を「最も卑劣な攻撃の一つ」と非難。全土で子どもを含む少なく⁠とも３２人が死亡し、約１００人が負傷したほか、工業施設やエネルギーインフラが被害を受けた。 　最も大きな被害が出たのは北部チェルニヒウ州のプリルキで、ロシアのミサイル攻撃で５階建ての集合住宅が破壊された。ウクライナの非常事態当局は通​信アプリ「テレグラム」で、８日朝時点でプリルキの死者が２２人に増えたと明らかにした。 キーウでもロシアの空爆を受けた集合住宅で新たに２人の遺体が見つかり、同市の死者は４人となった。 ゼレンスキー大統領は今‌回の攻撃がプーチン大統領の誕生日と重なったと指摘。恒例の夜のビデオ演説で「プーチン氏は、子どもたちと人々を殺害することで自らに『誕生日プレゼント』を贈った」と述べた。ゼレンスキー氏によると、ロシアはウクライナに対し弾道ミ‌サイルを含むミサイル７０発と、数十機のシャヘド自爆型ドロ‌ーンを発射した。キーウ、中部の都市オレクサンドリアとクレメンチュクでも民間人​が死亡した。 同氏は「ロシアはウクライナに大きな苦痛を与え、その様子を誇示しようとした。最も卑劣な攻撃の一つだ」と非難した。
2026.10.07 　13:35	RBC Ukraine	Ukraine receives €1.2 billion from EU for defense needs	<2610-100709>【未修文】 　ウクライナは防衛需要のためにEUから12億ユーロを受け取る 　ウクライナはウクライナ支援ローンプログラムの一環として、ウクライナからさらに12億ユーロを受け取ったと、ウクライナのセルヒー・コレツキー首相が述べています。首相によると、その資金は緊急の防衛ニーズに充てられる予定です。この資金により、ウクライナはすでに約130億ユーロの防衛資金を受け取っています。「残りの計画資金が予定通りかつ全額届くよう、欧州のパートナーと協力し続けています」とコレツキー氏は述べました。 　国防省の予算不足 8月下旬、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナ国防軍が緊急に追加の資金を必要としていると述べた。彼によると、その必要額は270億ドルで、今年末までに約100億ドルが必要だという。国防省の財政赤字は軍の給与に部分的に関連していますが、主にミサイルやドローンの資金面で問題です。国防省は、資金ニーズをカバーするための計画をすでに策定していると述べた。しかし、RBCウクライナ関係者が指摘したように、国防軍が10月に深刻な資金不足に直面しないように、この問題は9月中に解決する必要がありました。
2026.10.07 　11:59	Defense One	Recent Taiwan simulation highlights US cyberdefense gaps against China, experts warn	<2610-100708>【未修文】 　最近の台湾シミュレーションは、米国の中国に対するサイバー防衛のギャップを浮き彫りにしていると専門家が警告 　サイバー演習の主催者は、ワシントンは民間サービスを妨害し、台北に圧力をかけつつも、明確な軍事衝突を引き起こすことなく攻撃に備える必要があると述べている 　最近のウォーゲーム主催者は火曜日に警告し、米国は中国によるサイバー攻撃や台湾への経済的圧力に対する準備にあまり注意を払っていないと警告し、軍事と民間の計画の間にギャップがあることで島への支援が遅れる可能性があると主張している。民主防衛財団の演習では、北京が侵攻を起こさずに台湾の通信網を妨害し、政治的譲歩を引き出す方法を検証した。このシミュレーションは9月下旬に台湾で行われ、その成果は台湾の黎正徳大統領と彼の国家安全保障チームに報告されたとシンクタンクは述べている。 　FDDの上級研究員であり退役海軍少将で演習の主導に貢献したマーク・モンゴメリー氏は、ワシントンは台湾を巡る軍事衝突の可能性を定期的にリハーサルしているが、より起こりうると考えるサイバー作戦の準備は体系的ではないと述べた。「国防総省はこれを他の連邦機関にとって問題と見なしており、他の連邦機関にはこのようなテーブルトップを運営するための予算や体系的なプロセスがありません」と彼は記者団への説明会で述べました。演習は局所的な携帯電話の妨害、情報操作、衛星接続への圧力から始まりました。第二段階では、海底ケーブルの損傷、通信を支える変電所の停止、バックアップネットワークの負担が増えたと、模擬で中国を演じたFDDの中国プログラムディレクター、クレイグ・シングルトンは語った。シングルトン氏によれば、その目的は日常生活の安定を損ない、台湾政府への信頼を損ないつつ、米国との直接対立を避けることだった。通信障害は他の業界の問題を悪化させ、支払いの妨げや緊急調整の遅延、停電の管理を困難にする恐れがあります。台湾の参加者は交通の迂回や代替手段の発動を行いました。しかし、より難しい試練は、北京が対応を検討しバックアップを標的にする中で、これらのシステムが数週間にわたってサービスを維持できるかどうかだと彼は述べた。
2026.10.07 　11:55	RBC Ukraine	Sweden to deploy Patriot systems in Poland to protect Ukraine arms supply hub	<2610-100707>【未修文】 　スウェーデンがポーランドにパトリオットシステムを配備し、ウクライナの武器供給拠点を守る 　ロイター通信によると、スウェーデンは同盟国がウクライナに武器を供給するNATOの物流拠点を守るため、ポーランド東部にパトリオットミサイル防衛システムを配備する予定です。報告によると、作戦は12月に開始される予定です。ハルムスタッドに拠点を置くスウェーデン防空部隊から約100名の軍人が参加する予定です。「グリペン展開とパトリオット展開の両方の任務は...「空港にあるNATOの物流拠点を守るために」とスウェーデン首相ウルフ・クリステルソンは述べた。ポーランドに送られるパトリオットシステムの数については具体的に示さなかった。 　NATOのマルク・ルッテ事務総長は以前、同盟国に対しロシアからの新たなハイブリッド攻撃の波に備えるよう呼びかけていた。これには、EUの防衛施設や重要インフラ施設での組織的な放火や破壊工作が含まれます。デンマークの情報機関も、今後数か月でロシアによるNATO諸国に対するハイブリッド攻撃が激化する可能性が高いと警告している。限定的な軍事作戦の可能性も否定できません。
2026.10.07 　10:06	Defense One	Army activates sustainment brigade as part of Pacific restructuring	<2610-100706>【未修文】 　陸軍、太平洋再編の一環として維持旅団を活性化　この変更により、沖縄・日本に新たな兵士が派遣されることになります 　陸軍は沖縄に拠点を置く支援部隊1つを閉鎖し、より大きな部隊を再活性化した。これは広大な戦域での潜在的な紛争に備える広範な取り組みの一環である。第10支援群の閉鎖と第45持続支援旅団の再編成により、地域での持続支援能力をより良く指揮・統制できる旅団レベルの司令部が提供されると、新部隊を率いるデニス・ハン大佐は述べました。鳥居駅の兵士数は「わずかに増加」するものの、沖縄西海岸の基地に追加インフラは設けられません。第10支援群が日本国内での兵站支援に注力していたのに対し、第45持続支援旅団への編成により、太平洋全域への視野が広がりました。陸軍は「ここで新たな要件に多大な投資を行っており」、これは軍の対応策の一部だとハン氏は述べました。「今後数年間で、スタッフの育成と、どんな困難にも対応できる能力を築いていくことを楽しみにしています。」 　米陸軍司令官ジェームズ・ドーガン少将は声明で、この式典は「単に一つの旗を覆い、別の旗を外す以上のものだった」と述べた。...それは継続性と変革に関わるものであり、陸軍が必要な場所と時に部隊を維持できる体制を整えることです。」持続管理は地域会議で恒例の話題です。5月のAUSA太平洋陸軍会議で、米印太軍司令官サミュエル・パパロ提督は「陸軍は統合部隊全体に基礎的な維持能力を提供している」と述べました。そして、我が国の陸軍ほど維持の規模を知り、感じ、感じ取る者はいないと強く信じています。」
2026.10.07 　05:49	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ軍、東部で攻勢　ロシア軍は首都空襲を激化	<2610-100705>【未修文】 　ロシアが侵攻するウクライナ東部ドネツク州の要衝リマン周辺で、ウクライナ軍が反転攻勢を強めている。9月末までに176平方キロを奪還したと発表した。一方、ロシア軍は首都キーウへの空襲を激化させており、前線での苦戦から世間の関心をそらそうとしているとの見方も出ている。 　ウクライナのゼレンスキー大統領は9月30日、リマン近郊の指揮所を視察し、「ビバルディ」と名付けられた作戦が成功していると主張。ロシアがリマンを足掛かりに南方の主要都市スラビャンスク、クラマトルスクを包囲する作戦を阻止したと評価した。
2026.10.07 　05:01	讀賣新聞 (Yahoo)	自衛隊への原子力潜水艦の導入検討案が浮上、安保３文書の年内改定で…抑止力維持には不可欠との分析	<2610-100704>【未修文】 　政府が年内に予定している国家安全保障戦略など安保３文書の改定で、自衛隊への原子力潜水艦の導入について検討に入る方針を盛り込む案が浮上していることが分かった。中国が太平洋などへの海洋進出を強める中、長期間の潜航能力を持つ原潜配備が抑止力の維持には不可欠だとの分析があるためだ。有識者会議や与党の議論も踏まえ、具体的な書きぶりは慎重に判断する。 　複数の政府・与党関係者が明らかにした。「保有検討」が記載されれば、調査研究に着手する環境が整うことになる。その上で数年間かけて保有の是非について決定する想定だ。 　安保３文書改定に向けた政府の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」でも原潜保有を求める意見が出ている。慎重論もあるため、政府は同会議がまとめる提言や与党の見解も見極める意向だ。原子力を動力とする原潜は長期間の潜航が可能だ。通常動力艦と比べ、速力も増すため、周辺海域の警戒監視や反撃能力の行使などの際に機動的な対処ができ、抑止力の向上につながるとの期待がある。 　一方、建造コストは通常動力型の数倍はかかると見込まれる。原子力機関の維持・整備や運用には専門技術が必要で、人材育成も課題となる。自民党は高市首相に提出した提言で、長射程ミサイルを発射可能なＶＬＳ（垂直発射装置）搭載潜水艦の保有に向けて「次世代の動力の活用」を掲げたが、具体的な動力には触れなかった。日本維新の会は提言で「早急に原潜を導入すべきだ」と求めていた。
2026.10.07 　02:47	TBS News Dig (Yahoo)	ガザ戦闘から3年　ガザ死者7万4000人　和平進まず攻撃続く	<2610-100703>【未修文】 　イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘が始まってから、きょうで3年となります。和平計画が停滞するなか、イスラエル軍は今もパレスチナ自治区ガザの半分以上を支配下に置き、攻撃を続けています。 　2023年10月、ハマスはイスラエル南部の住宅地や音楽イベント会場などを襲撃し、およそ1200人が死亡、250人あまりが人質として連れ去られました。これに対して、イスラエルは直後からハマス壊滅を掲げ、ガザで大規模な空爆や地上侵攻を開始。ガザ全土が激しい攻撃にさらされ、都市は壊滅的な被害を受けました。ガザ保健当局によりますと、この3年間でがれきの中から収容された人を含め7万4200人以上が死亡しました。犠牲者の多くが民間人とされ、イスラエルへの国際的な批判も強まりました。 　OCHA＝国連人道問題調整事務所によりますと、2026年7月から12月にかけて、人口の67%にあたる140万人以上が深刻な食料不安に直面するとされ、人道支援が不足した場合、さらに多くの住民が深刻な食料不足に陥るおそれがあります。また、ガザでは住宅の大半が損傷し、人口の9割以上が住居や生活必需品の支援を必要としているほか、学校のほとんども大規模な修繕や建て替えが必要で、多くの子どもが十分な教育を受けられない状況が続いています。
2026.10.07 　01:04	Reuters 通信 (Yahoo)	リトアニア、核兵器禁止条項撤廃へ　議会で第1回採決通過	<2610-100702>【未修文】 　リトアニア議会は６日、核兵‌器を禁じる憲法の条項撤廃⁠提案について、１回目の投票で可決した。議員１４１のうち１０６人が賛成票を投じ、​可決に必要な３分の２以上の賛成を確保した。条項撤廃‌には２回目の投票でも３分の２以上の賛成が必要となり、来年１月１２日に採決‌が予定されて‌いる。 　禁止条項はリトアニ​アが旧ソ連から独立して以降、３０年以上維‌持されてきた。ロシアによるウクライナ‌への全面侵攻​などを経て、バルト３国などの‌安全保障上の前提が変化しているこ⁠とが示された形となった。リトアニアのナウセーダ大統領は、国内に核⁠兵器を配備する計画は​当面ない‌ものの、条項撤廃により安全保障環境が変化した場合には対応⁠できるようになると説明。⁠各党が禁止条項の撤廃案で合意したと述⁠べていた。ナウセーダ氏は７月、リトア‌ニア⁠が引き続き核拡散防止条約（ＮＰＴ）の​締約国にとどまることも表明している。
2026.10.07 　00:57	Reuters 通信 (Yahoo)	仏、最新弾道ミサイル初試験発射　ロシアとの緊張で核抑止力向上	<2610-100701>【未修文】 　フランス国防省は６日、最新の潜水艦発射弾道ミサイル「Ｍ５１．３」の初めての発‌射試験を行ったと発表した。２０２５年１０月に配備され、射⁠程は９０００キロ以上と推定されている。ロシアとの緊張が高まる中、核戦力を近代化することで​抑止力を向上する戦略の一環となる。 　マクロン大統領は「われわれがより強‌くなったというメッセージが明確に伝えられた」と、発射を見守る自身の動画と共にＸに投稿‌した。弾道ミサイ‌ルは、整備を終了した原子力潜水艦​の能力を確認する作戦の一部としてブルターニュ‌沖から発射された。国防省は国際法を順守して実施したと説明して‌いる。 　ロシアのプーチ​ン大統領は先週、西側諸国に対し、‌ウクライナを巡る対立を深めないよう警告。ポーラン⁠ドとリトアニアに挟まれたロシアの飛び地カリーニングラードを防衛するため、必要であれば核兵器を用い⁠る意向を明らかにした。北大西洋条​約機構（ＮＡＴＯ）は「‌いかなる活動も、ロシアの領土への脅威とはならない」と主張。プーチン氏も、欧州諸国を攻撃⁠する計画はないとの意向を示している。 　マク⁠ロン氏は今年３月、核搭載可能な兵器の欧州同盟国への配備や、⁠共同演習を実施する構想を打ち出した。フランスは、世‌界第４位⁠の核弾頭２９０発を維持するため、年約５６億ユーロ（約６０億４０００万ドル）​を支出。ロシアと米国はそれぞれ５０００発超、英国は２２５発を保有している。
2026.10.06	National Defense (Yahoo)	JUST IN: Ukrainian startup builds new ballistic missile in 2 years	<2610-100615>【未修文】 　最新情報:ウクライナのスタートアップ、2年以内に新型弾道ミサイルを開発 　ウクライナは10月4日、開発開始から約2年余りで新型FP-9弾道ミサイルを実戦で発射した。3日後、兵器を届けた会社のCEO兼最高技術責任者イリーナ・テレク氏がロンドンを訪れ、ミサイルの開発アイデアからロシア深くへ送り込むまでの記録的な速さについての洞察を共有しました。ウクライナの会社はファイア・ポイントで、テレクは2023年にわずか18人の従業員で「ロシア帝国を破壊するという考え」で始めたと語っています。彼女は10月7日にロンドンで開催されたApex Europe会議で、現在7,500人の従業員がそのビジョンを実行するために働いていると述べました。同社の最初の注目すべき成功はFP-1およびFP-2攻撃ドローンで、その後FP-5フラミンゴ巡航ミサイルが続きました。FP-9弾道ミサイルは800キログラムのペイロードを最大850キロメートルまで運ぶことができます。モスクワはウクライナ国境から750キロメートルほどの距離にあります。 　Fire Pointの成功の秘訣の一つは、他の企業が最終段階と考えるところから始めることにあります。製造の決定はプロセスの「初日」に行われます。スケーラビリティに取り組むエンジニアは「スケーラブルでない、コストがかかりすぎる、あるいは信頼できるサプライチェーンがない場合は、あらゆる設計決定に拒否権を行使できる」と彼女は述べました。サプライチェーンに関しては、初期の信頼できないパートナーとのトラウマがいくつかあります。その結果、最大限の垂直統合のために自社の70%の部品を自社で製造しています。残りの30%については、「ベンダーロックインはありません。私たちはオープンソースのプロトコルで活動しています」と彼女は付け加えました。
2026.10.06 　23:48	テレ朝 News (Yahoo)	独情報機関 BND元長官をスパイ容疑で逮捕　共犯の“腹心”は春まで幹部　ロ・中とのパイプも	<2610-100614>【未修文】 　ドイツの情報機関・BND=連邦情報局の元長官ら2人がスパイ容疑などで逮捕されました。ドイツのメディアは元長官はロシアや中国と繋がりがあったと報じています。（ロンドン　山野孝之） 　ドイツ連邦検察は6日、情報機関BNDのアウグスト・ハニング元長官と、部下だった元幹部をスパイ容疑などで逮捕したと発表しました。ハニング元長官は、2005年にBNDを退任した後、内務省の事務次官に就任し、退任後は、安全保障とビジネスのコンサルタントとして活動していました。 　検察によりますと、ハニング元長官に諜報資料を渡していたとされるBNDの元幹部は今年3月まで現職で、機密情報にアクセスできる立場にいました。元幹部からハニング元長官に提供された文書は数年間で2000件に達していました。ドイツ首相府で各省庁や各安全保障機関の幹部が出席して定期的に開催される諜報情報の共有会議のための資料など、文書の多くには機密情報が含まれていました。ドイツメディアのビルトは、ハニング元長官はロシアや中国の政府機関と繋がりがあり、ロシア大統領府とは直通ラインを持っていたと報じています。BNDはドイツの対外情報機関で、政治、経済、軍事に関する情報の収集を行っています。
2026.10.06 　23:12	Reuters 通信 (Yahoo)	アイスランドは北大西洋・北極圏防衛の要、安保協力継続が重要＝米国務長官	<2610-100613>【未修文】 　ルビオ米国務長官は６日、訪問先のアイス‌ランドで同国のグンナルス⁠ドッティル外相と共同記者会見を行い、アイスランド​は北大西洋・北極圏防衛で中核的な役割を担っている‌とし、脅威が増大する中、安全保障分野で協力を継続‌することが重要だ‌と述べた。 　ルビオ長官​は北極圏の軍事、経済、インフラ面‌での脅威への懸念に言及した上で、「アイス‌ランドは米軍​による戦力投射を可能にし‌てきた。アイスランドの陸・空・海⁠の領域を活用しながら協力することで、秘密活動を監視し、敵対勢力を⁠抑止するための重​要な拠点を提‌供している」と述べた。その上で「アイスランドの地理的位置は、欧州⁠だけでなく米国本土の防衛⁠にとっても極めて重要だ」とし、「さら⁠に何ができるかを探るため協議を行う用‌意が⁠ある。双方が協力拡大に関心を​持っていると認識している」と語った。
2026.10.06 　19:11	Newsweek (Yahoo)	共和党の牙城・テキサス州で起きた「異変」…民主党候補が若者層から「圧倒的人気」の理由	<2610-100612>【未修文】 　米南部テキサス州は長年、共和党の牙城として知られる「赤い州」。同州の民主党員にとって、州全体で争う選挙での勝利は決して手の届かない蜃気楼のような存在だった。だが11月の中間選挙に向けて民主党が組織基盤の構築に力を入れるなか、共和党が長年守ってきた連邦上院の議席が民主党に奪われる可能性が浮上している。鍵を握るのは若い世代の有権者だ。 　共和党候補のケン・パクストン州司法長官はこの夏、若者への働きかけを強め、学生による支持組織「スチューデンツ・フォー・パクストン」の支部を設立。若い世代の保守派活動家たちの盛り上がりをアピールしている。「テキサスの未来のために闘おうと、州全域で学生が立ち上がっていることを心から誇りに思う」と、パクストンは語った。もっとも、そうした努力は政治的な成果には結び付いていない。テキサス・サザン大学バーバラ・ジョーダン公共政策研究・調査センターの最新の世論調査によれば、投票する可能性が高い35歳未満の有権者の間では、民主党候補のジェームズ・タラリコ州下院議員が76％対18％でパクストンに対しリード。その差は、7月の59％対29％から大きく広がっている。若年層でのタラリコ人気の一方、全世代では話が違う。同じ世論調査で、有権者全体でのタラリコ支持率は47％、パクストンは46％と、タラリコのリードは1ポイントにとどま
2026.10.06 　19:10	RBC Ukraine	How long are Ukrainians willing to keep fighting? Poll reveals	<2610-100611>【未修文】 　ウクライナ人はどれくらい戦い続けるつもりなのでしょうか?世論調査の発表　ほとんどのウクライナ人(62%)は、必要な限り戦争に耐える覚悟がある。キエフ国際社会学研究所(KIIS)によると、ロシアの攻撃が激化したにもかかわらず、国民のレジリエンスは安定している。社会学者たちは、圧倒的多数のウクライナ人が長期戦に備えていると述べています。 回答者の62%は、必要な限り戦争に耐える覚悟があると答えています 4%は比較的長い期間、つまり1年で準備できていると答えています 23%は数ヶ月または6ヶ月の短期間の耐え方がいいと答えています 11%は決断できなかった。 7月下旬から8月初旬に実施された前回の調査と比べても、数字はほぼ変わっていません。
2026.10.06 　18:20	Reuters 通信 (Yahoo)	東エルサレムの英領事館、閉鎖ならイスラエル外交官追放も＝関係筋	<2610-100610>【未修文】 　イスラエル入植地を対象とした制裁を巡る‌対立で、イスラエルが今週、東エル⁠サレムにある英国領事館の閉鎖命令を実行した場合、英国は対抗措置と​してイスラエルの外交官を追放する可能性が高い。関係筋４人が明‌らかにした。 　パレスチナ自治区ヨルダン川西岸の入植地で生産された製品の輸入‌を禁止する方針を‌英国が発表したことを受け、​イスラエルは先月、同領事館を３０日以内に閉鎖し、‌外交官を同市から退去させるよう命じた。 　関係筋による‌と、８日が領事館閉鎖​の期限となる。同領事館に勤務‌する約３０人の英国人外交官とその家族が影響を受け⁠る。関係筋は領事館が閉鎖されれば、英国は対抗措置として、駐英イスラエル大使館から同程⁠度の人数を追放する可能性が高​いと述べた。領事‌館は東エルサレムのシェイクジャラ地区にあり、エルサレム市内やヨルダン川西岸、⁠ガザ地区のパレスチナ人との関係窓⁠口を務めるほか、パレスチナ人向けの領事業務も⁠行っている。別の関係筋２人によると、イスラエル政府に‌決定⁠を撤回させるため、英国は欧州各国に対​し、この問題をイスラエル側に提起するよう求めた。
2026.10.06 　17:50	RBC Ukraine	Rubio says Ukraine war is not moving toward resolution	<2610-100609>【未修文】 　ルビオはウクライナ戦争が解決に向かっていないと言う 　米国はウクライナ戦争終結に建設的な役割を果たしたいと考えていますが、現在状況は異なる方向に進んでいるとマルコ・ルビオ国務長官は述べました。「私たちは、その戦争を終わらせるために果たせる役割があることを明確にしてきました。建設的な役割を果たしたいのです。「私たちは明らかにその傾向を注視していますが、今のところその方向に向かっていないことが分かっています」と彼は語りました。 　ルビオは、ワシントンが紛争終結に注力していることを強調した。また、戦争で亡くなった多くの人々についても遺憾の意を表しました。さらに、米国務長官はウクライナのNATO加盟は「現時点では議題に上っていない」と強調した。 　最近、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナとロシア間の攻撃停止の相互停止案を「無意味」と呼んだと報じられた。さらに、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、ロシアは真の和平交渉に参加する意向がないと述べた。メディアはまた、クレムリンが米国情報機関から警告を受け取ったと報じた。警告は、ロシア経済がソ連のように崩壊の危機にあり、前線の状況が膠着状態に達していると述べていると伝えられている。
2026.10.06 　16:30	RBC Ukraine	France launches new intercontinental ballistic missile from nuclear submarine	<2610-100608>【未修文】 　フランス、核潜水艦から新型大陸間弾道ミサイルを発射 　フランスは核弾頭搭載可能な新型M51大陸間弾道ミサイルの試験を行ったとル・パリジャンは報じている。この試験は、1年前に就役した潜水艦用M51戦略弾道ミサイルの第3型を対象としている。試験発射はフランス領海で行われ、ミサイルは大西洋上空約4,000kmを飛行しました。フランスのエマニュエル・マクロン大統領もこの試験に立ち会いました。彼はフランス海軍のフリゲート艦の甲板から潜水艦から大陸間ミサイルの最初の発射を見守った。 　ミサイルは試験発射時に核弾頭を搭載せず、「北大西洋」に落下し、海岸線から数百キロメートル離れた場所で落下したことが知られています。フランスは1年前にこのバージョンの潜水艦発射大陸間ミサイルを採用した。この動きは当時、「フランスの核抑止力における海軍要素の近代化における重要な段階」と表現されていました。 　M51ミサイルについて知られていること 　M51は、フランス海軍向けにアリアングループが開発・製造したフランスの潜水艦発射弾道ミサイルです。M45ミサイルの後継として設計され、2010年に初めて配備されました。各ミサイルは6発から10基の個別標的TN 75熱核弾頭を搭載可能です。ミサイルの開発は1980年代後半にエアロスパティアーレのもとで始まり、1996年にプログラム名がM51に改称されました。
2026.10.06 　15:05	RBC Ukraine	Russia threatens response as Lithuania moves to allow nuclear weapons	<2610-100607>【未修文】 　リトアニアが核兵器の許可を進める動きを示唆する中、ロシアは対応を示唆している 　クレムリンは、リトアニアが核兵器および外国軍事基地の配備禁止を解除する計画に反応した。ロシアはこれらの措置がヨーロッパの緊張を高めると主張し、対応措置を取ると脅しているとロシアの報道官ドミトリー・ペスコフは述べた。ペスコフ氏は、モスクワは隣国での核兵器配備の可能性をエスカレーションへの一歩とみなすと述べた。クレムリンもリトアニアに恒久的な米軍基地を設置する可能性について同様の評価を示した。「軍事基地は軍事インフラの一部です。そして、もし実際に主要なNATO加盟国の軍事インフラが我々の国境に近づけば、それは当然ながら緊張の高まりへの一歩としか見なせません。隣国領土への核兵器配備がそうでないのと同じです」とクレムリン報道官は述べました。
2026.10.06 　14:35	RBC Ukraine	Lithuania takes first step toward hosting nuclear weapons despite Russia's threats	<2610-100606>【未修文】 　リトアニアはロシアの脅威にもかかわらず、核兵器の配備に第一歩を踏み出した 　リトアニアのセイマスは、LRTによると、同国領土内での核兵器および外国軍事基地の配備禁止を解除する憲法改正案を第一読会で承認しました。禁止解除の動きは、セイマスの106名のメンバーによって支持されました。18人の議員が反対票を投じ、6人が棄権しました。決定が効力を持つためには、議会で2回目で最終的な投票を行う必要があります。それは3か月以内に実施される可能性があります。 　セイマス議長ユオザス・オレカスによると、最終投票は来年1月12日に予定されています。修正案が最終的に承認されるためには、141票中少なくとも94票が必要です。オレカス氏は、この規定の撤廃が国のレジリエンスを高め、軍事抑止力の効果を強化すると強調しました。「それを取り除くということは、可能な限り強力な支援を得ることを意味します。リトアニアが他のEUやNATO諸国と比較した法的な違いを取り除くことで、それらはもはや存在せず、我々は平等になる」とリトアニア議会議長は説明した。リトアニア憲法第137条は現在、大量破壊兵器や外国の軍事基地を国内に設置してはならないと定めています。提案された改正案は、この条項を国の基本法から完全に削除します。
2026.10.06 　14:20	RBC Ukraine	EU to eliminate Russian gas imports by 2028, von der Leyen says	<2610-100605>【未修文】 　フォン・デア・ライエンは、2028年までにロシアのガス輸入を廃止するEUの指示を述べています 　欧州連合は2027年末までにロシア産ガスの輸入を完全に段階的に廃止する意向です。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、ストラスブールの欧州議会での演説で、エネルギー危機や高騰の中であっても、ブリュッセルはこの方針を変えるつもりはないと述べた。 　フォン・デア・ライエンによれば、ヨーロッパはすでにロシアのエネルギー資源への依存を大幅に減らしており、完全な段階的廃止に向けて進む予定です。欧州委員会委員長は、数年前、ロシアがEUのガス輸入のかなりの部分を供給していたことを思い出しています。「4年前、ロシアは私たちを脅迫しようとした。当時、我々のガス輸入の45%はロシアからでした。ほとんど一夜にして、ほとんどすべてが切り離されたが、ヨーロッパは団結し、私たちはより強くなったのを覚えているだろう」とフォン・デル・ライエンは述べている。 　これを受けて、欧州連合はガス供給の多様化をより積極的に進め始めました。さらに、EU加盟国は自国のクリーンエネルギー分野への投資を大幅に増加させました。これにより、ヨーロッパの輸入におけるロシア産ガスの割合を大幅に減らすことが可能となりました。「現在、ロシア産ガスからの輸入率は45%から12%に減少し、年末までにゼロに減らす予定です」と欧州委員会委員長は述べています。
2026.10.06 　13:06	産經新聞 (Yahoo)	ロシア、ペスト研究所員が「原因不明の肺炎」で死亡　「試験管割れた」説が拡散、当局否定	<2610-100604>【未修文】 　ロシア・東シベリアのイルクーツク州の「ペスト対策研究所」の研究助手の女性（28）が原因不明の肺炎で死亡し、ペスト感染を原因とする説が浮上している。ロシア政府は臆測だとして否定しており、世界保健機関（WHO）や米政府が状況を注視している。 　日本の厚生労働省によるとペストは毎年2000人の患者が確認されている感染症。抗生物質で対処できる。14世紀に皮膚が黒ずむ「黒死病」として世界的猛威を振るった。ロシアメディアによると、女性は2日に死亡した。イルクーツク州のコブゼフ知事はSNSに「危険な感染症が疑われる」と投稿し、接触者を医療観察下に置いた。その後、イルクーツク州の隣のブリャート共和国の首長が「ペストで死亡した女性は来ていない」とSNSに投稿。独立系メディア「メドゥーサ」などが女性が研究所で割れた試験管からペストに感染したとする説を報じ、SNS上で拡散した。5日にはトランプ米大統領が女性の死亡について問われ、「ロシアには大問題だ」と答え、臆測は世界的に広がった。 　ロシアの保健当局は死亡した女性の身体から女性の職務に関わる微生物は検出されなかったとして、ペスト感染を暗に否定。ペスコフ大統領府報道官は5日、「噂ではなく保健当局の話を聞いて」と述べるなど、火消しに躍起になっている。国営タス通信は6日、WHOが「現時点の情報からは公衆衛生上のリスクは低いとみられる」と回答したと伝えた。
2026.10.06 　09:42	乗りものニュース	戦闘機のミサイルを地上から撃つ!? 空自の防空システムが異例の「二刀流」化へ その改修の狙いは	<2610-100603>【未修文】 　航空自衛隊の「基地防空用SAM」は、1983年度から配備されてきた国産の81式短距離地対空誘導弾（81式短SAM）の後継として開発されたシステムです。防衛省技術研究本部（技本）が、2005年度から2009年度にかけて東芝を主契約会社として開発し、2011年度から調達が進められています。 　このシステムは、指揮統制装置や射撃統制装置、ミサイル発射装置などで構成されます。ミサイル本体は重量約103kg、全長約2.93mで、目標を探知・追尾する誘導方式にはアクティブ・レーダー誘導方式が採用されています。 　開発にあたっては、同じく81式短SAMの後継を必要としていた陸上自衛隊と要求を共通化し、ライフサイクルコストの低減が図られました。陸上自衛隊向けは「11式短距離地対空誘導弾（11式短SAM）」として制式化され、2014年から全国の高射部隊へ順次配備が進んでいます。 　基地防空用SAMと11式短SAMは、従来の航空機だけでなく、81式短SAMでは対処が難しかった超音速ミサイルや小型なども捉える能力を持っており、多様な攻撃に有効に対処できるのが特徴です。 今回、2027年度概算要求に盛り込まれた改修は、この基地防空用SAMに、戦闘機用の空対空ミサイルAAM-5Bを搭載可能にするというものです。AAM-5Bは、技本が三菱重工業を主契約会社として開発したAAM-5（04式空対空誘導弾）の発展型です。赤外線画像で目標を捉える方式で、妨害にも強く、高い機動性を誇ります。さらにAAM-5Bでは、二波長赤外線センサの採用によって、対赤外線妨害対処能力（IRCCM）と背景識別能力が向上しています。その性能は、世界の短射程空対空ミサイルをリードするものとされています。
2026.10.06 　07:26	時事通信 (Yahoo)	トルコ・パキスタン、サウジに部隊配備へ　フーシ派に対抗	<2610-100602>【未修文】 　サウジアラビアとトルコ、パキスタンの3カ国は5日、共同防衛協定に基づき、サウジに他の2カ国が部隊を配備することで合意した。 　サウジへの攻撃を続けるイエメンの親イラン武装組織フーシ派に対抗するためで、「兵力を提供し、迅速に配備するための必要な措置を取ることを決定した」と表明した。3カ国はこの日、サウジの首都リヤドで緊急会合を開催。共同声明では、フーシ派によるサウジの経済インフラや民間施設への攻撃や、イスラム教聖地メッカやメディナを標的とする試みを「最も強い言葉」で非難した。
2026.10.06 　02:02	FNN Prime Online News (Yahoo)	日本によるロシアへの追加制裁を受けロシア外務省が対抗措置を表明	<2610-100601>【未修文】 　日本によるロシアへの追加制裁を受け、ロシア外務省は「日本にとって関心のある分野を対象に」対抗措置を取ると表明しました。 　ロシア外務省のザハロワ報道官は5日、日本が2日に発表した追加制裁について、「日本政府は、両国関係にわずかに残っているものをさらに悪化させる、軽率な行動を取り続けている」と批判しました。また、高市政権の対応は「ウクライナを長期的な平和の実現を遠ざけている」と主張しました。そのうえで、「日本の非友好的な行動には相応の対抗措置を取る」とし、「日本にとって関心のある分野を対象とする」としています。具体的な措置の内容は明らかにしていません。 　ロシアへの制裁をめぐっては、日本政府は2日、軍事関連の33団体と9個人に対する資産凍結などの追加措置を発表しました。さらに、制裁を回避してロシア産原油などを輸送する「影の船団」の船舶35隻も対象とし、保険や船舶修繕などの取引を規制するとしています。
2026.10.05 　19:22	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアとの武力衝突リスクに直面、ドイツ連邦情報局長官が警告	<2610-100513>【未修文】 　ドイツ連邦情報局（ＢＮＤ）のマル‌ティン・イェーガ⁠ー長官は５日、ロシアが欧州の民主主義諸国​に対する「影の戦争」を強める中、ドイ‌ツがロシアとの武力衝突に陥るリスクに‌直面している‌と警告した。 　議会​で毎年行われる公聴会で「‌われわれがロシアと直面してい‌る対立は、​新たな、より危険な‌局面を迎えている」と⁠指摘。「ドイツはロシアとの武力衝突に巻き込まれる危険⁠にさらされている。​ラ‌イプツィヒでの攻撃未遂事件はその一例に過ぎな⁠い」と述べた。ドイツ⁠当局は、８月にライプツィヒ空港で⁠発生したドローン（無人機）攻‌撃未⁠遂事件にロシアが​関与していると非難している。
2026.10.05 　13:30	Reuters 通信 (Yahoo)	中国当局の指示で台湾総統の息子を監視か、米 FBIが女を逮捕	<2610-100512>【未修文】 　米連邦捜査局（ＦＢＩ）は４日、中国当局者の指示で台湾総統の息子を監‌視した疑いで、カリフォルニア州在住の⁠女を逮捕したと発表した。 　同州アーバイン在住のワンイン・チャン容疑者（３４）で、ヘザーの別​名でも知られる。ＦＢＩは中国へ出発する予定だった同容疑者をロサンゼルス国際空港で‌逮捕した。当局は、未登録で外国政府の代理人として活動した罪で訴追した。 　ＦＢＩによると、チャン容疑‌者は台湾の頼清徳総統の息‌子を監視していた。ＦＢＩは監視対象の氏名​を直接明らかにしなかったが、その後、米国在住の頼廷宇‌氏だとする米紙ニューヨーク・ポストの記事を共有した。 　台湾総統府は、チ‌ャン容疑者の行為​を「越境弾圧の典型例」とし、台湾市民‌を保護した米政府に謝意を表明した。台湾総統府の郭雅慧報道官は「⁠人権と国家主権を無視するこうした野蛮な行為に対し、わが国は最も強い非難を表明する」と述べた。中国外務省はコ⁠メント要請に応じなかった。
2026.10.05 　12:22	朝日新聞 (Yahoo)	米軍、英基地からB1爆撃機退避　イランが関連した攻撃計画の情報か	<2610-100511>【未修文】 　米軍は4日までに、英国南部にあるフェアフォード空軍基地から12機のB1爆撃機を全て米国に退避させたと、ニューヨーク・タイムズ（NYT）など複数の米メディアが報じた。NYTによるとイランが関連した、基地を狙った計画の情報が新たに寄せられ、退避の判断をしたという。 　この基地は米空軍の拠点として長年使われ、2月から始まったイランへの攻撃にも用いられてきた。近くでは9月27日にテロ行為準備などの疑いで5人の男が逮捕され、釈放された後も捜査が続き、10月1日にはさらに1人が逮捕された。イランは関与を否定しているが、英国のバーナム首相は英BBCのインタビューで「イランが関与したことを示す強い兆候がある」と述べた。　NYTによると、爆撃機の退避につながった新たな情報の内容は明らかでない。ただ、退避は異例の速さで進められたという。
2026.10.05 　12:08	産經新聞 (Yahoo)	独立まで外さぬ赤い鉢巻き「悲観せず闘うことが私の仏教」亡命チベット人詩人に聞く（下）	<2610-100510>【未修文】 　額に巻いた赤い鉢巻きは、亡命チベット人2世の詩人で活動家、テンジン・ツゥンドゥ氏（53）のトレードマークである。2002年、チベットの独立を目指して活動する決意を示すために締めた。外す条件はチベットの解放だ。初来日したテンジン氏が1日、産経新聞のインタビューに応じた。インド北部ダラムサラを拠点に、詩作や抗議活動を通じて中国共産党政権による統治に反対してきた。鉢巻きを締めて24年。「鉢巻きは、毎日決意を新たにするためのものだ。きょうも何かができる素晴らしい機会があると言い聞かせている」と語る。 ■非暴力を貫く チベットの土を初めて踏んだのは1997年、20代前半のときだった。インド北部ラダックから国境を越え、ひそかに入った。「チベット人の中で暮らし、いつか革命を起こしたかった。逮捕され、殴られ、拷問され、殺される可能性があることは分かっていた。それでも行った」中国当局に拘束され、収容所に3カ月間入れられた後、インドへ追放された。殴打や蹴りを受けたが、他のチベット人政治犯に比べれば「何でもないほど軽かった」という。手足だけでなく首にも鎖を付けられたチベット人を目にした。「外の世界と接触できないことが最大の心理的拷問だった。法的な支援もなく、人は希望を失うと精神を病む」
2026.10.05 　11:51	Korea Wave (Yahoo)	トランプ米大統領「金正恩氏と非常に良い関係」…北朝鮮の核ミサイル112基に言及	<2610-100509>【未修文】 　トランプ米大統領は、核保有国の指導者とは良好な関係を維持することが望ましいとして、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記と「非常に良い関係にある」と主張した。また、北朝鮮が核ミサイル112基を保有しているのであれば、キム総書記と良い関係を築く方がよいとの考えを示した。ただ、この数字の根拠は明らかにしなかった。 　NTDニュースなどによると、トランプ氏は3日、米オハイオ州での中間選挙の演説で支持者に「北朝鮮のキム・ジョンウンを知っているか」と問いかけ、「私はキム・ジョンウンと非常に良い関係にある」と述べた。さらに「誰かが核ミサイル112基を持っているなら、良い関係でいる方がよいのではないか」と語った。発言の文脈から、112基は北朝鮮が保有する核ミサイルの数を指したとみられる。ただ、トランプ氏は8月には北朝鮮が核兵器57基を保有していると主張しており、今回の数字とは異なる。112基とする根拠や算定基準についても説明しなかった。今回の発言は、トランプ氏が中国の習近平国家主席との関係について説明し、「巨大な国や巨大な核保有国の指導者と良い関係を築く方がよいのではないか」と主張する中で出た。 　一方、イランについては「彼らは違う」とした上で、「イランが核ミサイルを持つことは決してない」と強調した。
2026.10.05 　11:30	NADA News (Yahoo)	日本政府、ロシア系暗号資産取引所「Garantex」を制裁対象に	<2610-100508>【未修文】 　日本政府は10月2日、ロシア系暗号資産（仮想通貨）取引所Garantex（ガランテックス）を、ウクライナ情勢を巡る資産凍結等の措置の対象に追加した。外務省が同日発表した。 　外務省が公表した対象者一覧には、運営法人「Garantex Europe OU」がロシア関係33団体の一つとして掲載されている。今回の指定により、日本ではGarantexなど制裁対象者への支払いなどが原則として許可制となる。暗号資産の移転も外為法の規制対象に含まれており、国内の暗号資産交換業者には、制裁対象者に関係する移転ではないことを事前に確認する義務が課されている。Garantexは2019年に設立された暗号資産取引所で、主にモスクワやサンクトペテルブルクで事業を展開してきた。米財務省外国資産管理室（OFAC）は2022年4月、Garantexで確認された取引のうち1億ドル超が違法行為の関係者やダークネット市場に関連していたとして、同取引所を制裁対象に指定した。日本政府は今回の措置について、ウクライナ情勢を踏まえ、主要国による対応と足並みをそろえて国際的な取り組みに寄与するためとしている。
2026.10.05 　11:00	朝日新聞 (Yahoo)	「トランプ隠し」をする共和党候補たち　不人気大統領の削除も	<2610-100507>【未修文】 　11月のアメリカ中間選挙を前に、逆風の中にある共和党で「トランプ隠し」が広がっている。党内で争う予備選ではトランプ大統領との近さがものを言ったが、無党派層も意識する本選では、不人気の大統領を前面に出さない方が得策だという算段のようだ。 　世論調査では、共和党の劣勢が伝えられている。米紙ワシントン・ポストは9月上旬、接戦区の共和党下院候補の少なくとも7人が、選挙サイトからトランプ氏の名前や写真、トランプ氏の代名詞である「アメリカ・ファースト（米国第一）」の文言などを削除したり、目立たなくさせたりしたと報じた。 　4割を切る過去最低レベルの支持率にあえぐトランプ氏は、自分の名前が投票用紙に載っているものとして選挙に行ってほしいと支持者に呼びかけている。だが、同紙が1～9月の100万件超のSNS投稿を調べると、トランプ氏への言及は減少傾向にあり、相当数の共和党候補はこれに呼応していなかった。
2026.10.05 　10:07	産經新聞 (Yahoo)	「中国の植民地支配は現在進行形」民族自決権支持を訴え　亡命チベット人詩人に聞く（上）	<2610-100506>【未修文】 　インド生まれの亡命チベット人2世の詩人で活動家、テンジン・ツゥンドゥ氏（53）が初来日し、産経新聞のインタビューに応じた。「山や谷、湖、川には神々がいる」と述べ、中国政府がチベットの山や草原を開発し、金や銅、リチウムなどの資源を運び出している現状を批判。「問題は資源ではなく、それが誰のものかということだ」と強調し、日本にチベット人の民族自決権を支持するよう訴えた。 ■チベットの「自由」はガザ、北朝鮮を下回る 　中国人民解放軍は1950年にチベットへ進攻し、中国政府は「平和解放」と位置付ける。一方、チベットでは宗教や文化、言語の自由が著しく制限されている。米人権団体フリーダム・ハウスの2026年版世界自由度調査で、チベットは100点満点で0点。パレスチナ自治区ガザ（2点）や北朝鮮（3点）を下回っている。 　2008年の北京五輪前後にはチベット各地で抗議行動が起きた。テンジン氏は中国当局による締め付けが強まったとして、「抗議すれば2分以内に治安要員が駆け付ける。僧院や学校にも政府職員を配置し、チベット人同士を監視させている」と語った。 　チベット亡命政府によると、09年以降、抗議のため自らに火を放ったチベット人は、亡命先を含め今年8月時点で168人に上る。7月には、活動家ロプガ・ランゼン氏が米ニューヨークの国連本部前で焼身抗議を図り、死亡した。テンジン氏は「焼身は、中国がつくった息の詰まるような苛烈な状況への反応だ。緊急に目を向けるべきなのは焼身ではなく、そうせざるを得なくした状況だ」と訴えた。中国が第二次大戦中の日本の行為を植民地支配だったと批判している現状には、「日本が行ったことは80年前のことだが、中国がしていることは今日の出来事だ。日本に罪悪感を迫る中国こそ、チベットについて罪悪感を抱くべきだ」と指摘した。一方、「中国人や中国文化そのものを問題にしているのではない」と強調した。日本に対しては「チベットを犠牲にして得られた資源や供給網から利益を受けてきた」と指摘。チベット人の民族自決権を支持するよう求め、「今こそチベットを支持して声を上げる時だ」と訴えた。
2026.10.05 　09:03	時事通信 (Yahoo)	米軍、英基地から爆撃機撤収　攻撃計画で「新情報」	<2610-100505>【未修文】 　ニューヨーク・タイムズ（電子版）は4日、米軍が英南部フェアフォード空軍基地に配備していたB1戦略爆撃機12機全機を週末に急きょ撤収したと報じた。　対イラン軍事作戦に使用している同基地への攻撃計画に関する情報を覚知したためという。
2026.10.05 　07:58	産經新聞 (Yahoo)	米中首脳会談で「空白の5時間」　中国、習近平氏の休憩時間要求、昼食会も拒否と米紙報道	<2610-100504>【未修文】 　ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は4日までに、中国の習近平国家主席が9月23～25日に訪米した際、中国側が習氏の休憩時間を十分確保するよう要求し、5時間の空白が生じたと報じた。米側が検討していた24日の昼食会も事前の打ち合わせで中国側が拒否したという。 　WSJによると、中国側はホワイトハウス内に習氏の休憩室を設けるよう要求。休憩室への立ち入りは習氏と彭麗媛夫人のみに認められ、習氏の訪米に同行した蔡奇・党政治局常務委員も入室できなかったという。また、習氏は25日にトランプ氏とともに米国立公文書館を訪れているが、滞在時間は10分間だった。米側は当初、これよりも長い滞在時間を想定していたという。習氏は12日にインドのニューデリーで開かれた主要新興国が加盟するBRICSの首脳会議に出席した際、同日夜の夕食会を直前になって欠席した。習氏の体調をめぐり、トランプ氏はSNSや米誌とのインタビューで「彼は力強く、活気に満ち、健康そうだった」と述べている。
2026.10.05 　07:57	Abema Times (Yahoo)	“中距離戦略ミサイルが1000キロ飛んだ” 北朝鮮報道	<2610-100503>【未修文】 　北朝鮮メディアは3日に発射された弾道ミサイルについて、中距離戦略ミサイルの発射訓練で、およそ1000キロ離れた標的に着弾したと報じました。 　4日付の朝鮮中央通信は、北朝鮮が3日、日本海に向けて発射した中距離戦略ミサイル1発は、北東方向におよそ1000キロ飛行し、目標に命中したと伝えました。訓練には金正恩総書記が立ち会い、「兵器の信頼性と破壊力を敵に認識させるための努力を続ける必要がある」と話したということです。 　このミサイルの飛距離について、韓国軍は700キロ以上、日本政府もおよそ680キロと発表しています。　金総書記の妹・与正氏は「変則的な軌道を適用するたびに敵は標的を追跡できなくなる」と主張しています。（ANNニュース）
2026.10.05 　06:07	デイリー新潮 (Yahoo)	「会議中に失神」「歩行困難」は本当か？　「習近平」国家主席に暗雲「健康不安説」　「顔色はうす暗く、むくんでいるように…」　これまでにも2度の「脳梗塞」情報が	<2610-100502>【未修文】 　先の訪米でトランプ大統領から歓待され、改めて世界に存在感を誇示した中国の最高指導者、習近平国家主席（73）。しかし、その裏で健康不安説が浮上している。先月13日、インドでの国際会議終了後、習主席は晩さん会をキャンセルし急遽、帰国。その10日後の9月23日、米中首脳会談のためワシントンに姿を現すまでの動静は不明だ。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は「体調不良」が原因と報じている。2012年に最高指導者となって以来、習氏の健康不安説が取りざたされるのは3回目。来年秋の中国共産党大会での「党総書記4選」は確実視されているだけに、健康状態は中国情勢のみならず、国際情勢にも大きな影響を与えるのは確実だ。
2026.10.05 　06:55	朝日新聞 (Yahoo)	フーシに対する大規模作戦開始、イエメン暫定政権が宣言　内戦激化か	<2610-100501>【未修文】 　ホルムズ海峡と並ぶ海上交通の要衝、バブルマンデブ海峡を押さえた中東イエメンの反政府武装組織フーシに対し、同国の暫定政権は4日、大規模な軍事作戦を始めると宣言した。親イランのフーシとサウジアラビアの戦闘も続くなか、イエメン内戦が再び激化するおそれがでてきた。 　フーシは9月初旬からの攻勢で、イエメン西部の紅海沿岸全域などを制圧。紅海とアラビア海をつなぐ要衝のバブルマンデブ海峡を押さえた。その後も暫定政権の支配地域への展開を進めているほか、サウジの石油施設にミサイルやドローンによる攻撃を続けている。アラビア半島の両端にある二つのチョークポイント（急所）が不安定化し、原油供給への影響も懸念されている。 　こうした状況を受け、暫定政権のアリーミ大統領指導評議会議長は4日のテレビ演説で「領土を奪還し、国家の権限を国土全体に拡大するための軍事作戦を開始する」と述べた。バブルマンデブ海峡を念頭に「全世界のために国際水路を守る責任を果たす」とも語った。
2026.10.04 　18:09	讀賣新聞 (Yahoo)	ロシアがウクライナ首都からの外国人退去を勧告…プーチン氏はジェット式無人機視察、担当者「敵を攻撃し続ける準備はできている」	<2610-100406>【未修文】 　ロシア外務省は３日、露軍が大規模な攻撃を継続すると警告し、ウクライナの首都キーウに滞在する外国人や外交官に退去するよう勧告した。 欧州諸国にウクライナとの連帯をためらわせ、ウクライナ国民の動揺を誘う狙いとみられる。 ・プーチン大統領（2日）＝AP（読売新聞） 　声明は、キーウ滞在やウクライナ国内の軍事施設に近づかないよう求め、「起こりうる悪影響に対する責任は警告を無視した者にある」と強調した。ロシアは軍事目的に利用されていると主張して民間施設も攻撃している。５月にも同じ趣旨の警告が出された。 　プーチン露大統領は２日、軍事演習を視察した露中部チェリャビンスク州で、ジェット推進式の無人機について説明を受けた。ウクライナに対する攻撃への投入が急増している「ゲラン４」や「ゲラン５」で、タス通信によると、担当者は「敵を攻撃し続ける準備はできている」と述べた。
2026.10.04 　17:16	時事通信 (Yahoo)	北朝鮮ミサイル「迎撃可能」　韓国	<2610-100405>【未修文】 　韓国国防省は4日、声明を出し、北朝鮮が3日に発射したミサイルについて、米韓両国が「十分に探知、迎撃できる水準だと評価している」と強調した。 　北朝鮮は、変則軌道で飛行するミサイルを日韓が途中から探知できなくなったと主張している。韓国軍は、最近相次ぐ北朝鮮のミサイル発射を正確に探知し、追跡しているとした上で、「韓米は確固たる連合防衛態勢を維持している」と述べた。
2026.10.04 　16:20	RBC Ukraine	Zelenskyy reveals progress on interceptor drones for jet-powered Shaheds	<2610-100404>【未修文】 　ゼレンスキー、ジェット推進シャヘド向けの迎撃ドローン開発の進展を明かす 　ウクライナは同時にジェット推進のシャヘドに対抗する複数の手段を開発しており、迎撃ドローンはすでに最初の成果を示していると、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領はキエフでのドイツ首相フリードリヒ・メルツとのブリーフィングで述べた。大統領によると、バーズの迎撃ドローンはすでに最初の成果を示している。ドローンは攻撃に成功しており、空中目標の撃墜成功率は約30%にとどまっています。ゼレンスキーは、迎撃ドローンの開発がBarsプログラムの一環としてだけでなく、他のドローンも必要な段階を徐々に進めており、大統領は製造業者間で建設的な競争が生まれることを期待していると述べた。
2026.10.04 　15:03	Korea Wave (Yahoo)	日本・韓国は「ミサイルを最後まで追跡できず」北朝鮮・金与正氏が主張	<2610-100403>【未修文】 　北朝鮮のキム・ヨジョン（金与正）朝鮮労働党中央委員会総務部長は、韓国と日本が北朝鮮のミサイルを最後まで追跡できなかったとし、「この攻撃を回避する方法は事実上ないことを意味する」と主張した。 　キム・ヨジョン氏は3日、朝鮮中央通信を通じて発表した「戦略兵器発射訓練実施」と題する談話で、同日未明に日本海に向けて中距離戦略ミサイルの発射訓練を実施したと明らかにした。キム・ヨジョン氏は「特殊な任務を担う火力部隊の訓練を国家元首が直接参観した」とし、キム・ジョンウン（金正恩）党総書記が発射訓練を視察したと伝えた。 　韓国軍合同参謀本部はこれに先立ち、北朝鮮が同日午前6時30分ごろ、江原道元山付近から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射し、700キロ以上飛行したと発表した。2026年に入って16回目のミサイル発射だとしている。韓米の情報当局が詳しい諸元を分析している。 　キム・ヨジョン氏は、韓国軍合同参謀本部がミサイルの飛行距離を700キロ以上、日本の防衛省が約680キロとそれぞれ発表したことについて、「興味深い数字」と表現した。また、これまでに4回、類似した事例を確認したとし、「われわれが保有するミサイルの特殊な飛行方式の優位性が実際に検証されたと評価した」と主張した。さらに「敵が発表する探知データをそのまま全て信じて満足してはならないが、こうした数字は敵の探知能力の限界と、われわれのミサイルの特殊性を推し量る材料になる」とした。特に、波状の飛行軌道を採用するたびに「敵は最初の上昇点以降、目標を見失った」と主張。「下降段階で軌道の延長線を描けば、敵が発表した射程距離と比較的近い数字になる」と説明した。
2026.10.04 　14:46	RBC Ukraine	Ukraine faces grain export crisis as Poland and Romania reject more transit	<2610-100402>【未修文】 　ウクライナはポーランドとルーマニアがより多くの通過を拒否し、穀物輸出危機に直面している 　ウクライナはEUに対し、ヨーロッパを通じた穀物輸出の増加支援を求めていますが、ポーランドとルーマニアは自国の能力制約から通過拡大の準備ができていませんとPoliticoは伝えています。ヨーロッパの農家の懸念は、EU諸国のウクライナ産穀物に関する決定にますます影響を与えています。同時に、黒海封鎖はウクライナにとって深刻な輸出問題を引き起こし、来年の収穫にも影響を及ぼす可能性があります。ウクライナは、ロシアの港湾や船舶への攻撃が3か月連続で続いているため、数百万トンの穀物を輸出する必要があります
2026.10.04 　13:30	RBC Ukraine	Latvia's pro-Ukraine party wins election with record support	<2610-100401>【未修文】 　ラトビアの親ウクライナ政党が過去最高の支持で選挙に勝利 　ラトビアのアンドリス・クルベルグ首相率いる連合リスト党は、議会選挙で記録的な結果を収めました。投票用紙の95%以上が集計されたことで、ブルームバーグによると、同党はラトビア議会の100議席中42議席を獲得すると予測されています。これは1991年のラトビア独立回復以来、単一政党が議会選挙で達成した最高の結果です。クルバーグ自身にとって、この選挙は大きな試練でした。47歳の彼は、前政権の崩壊を受けて5月にようやく首相に就任した。この政治危機は、政府のドローン侵入対応への批判が部分的に引き金となった。
2026.10.03 　17:00	THE GOLD ONLINE (Yahoo)	戦争を支える「資金」はどこから来る？ 税収で賄う国家と「アングラ経済」に頼る武装組織【国際税務の専門家が解説】	<2610-100308>【未修文】 　ロシアによるウクライナ侵略、米国とイランの紛争、イスラエルとハマスによるガザを巡る紛争など、世界では武力衝突が続いています。報道ではミサイルやロケットなどの兵器が注目されがちですが、戦争には兵器の調達費だけでなく、兵士への報酬や輸送、医療など、さまざまな費用がかかります。では、その資金はどこから調達されているのでしょうか。税制が整備された国家と、徴税権を持たない武装組織では、資金調達の構造が大きく異なります。紛争を「税と資金の流れ」という視点から見ていきます。 ・戦争には兵器だけでなく巨額の資金が必要 ・イスラエルの戦費を支える国内財政と国外からの支援 ・徴税権を持たない武装組織はどう資金を調達するのか ・紛争の背景にある「アングラ経済」 ・税務の世界からも注目される資金の流れ 武力衝突を考える際には、兵器や戦闘そのものだけでなく、「資金がどこから来て、どこへ流れているのか」という視点も重要です。国家であれば、税収を中心とした財政が戦争を支える基盤になります。これに対して、国家の統治が十分に及ばない地域では、密貿易や違法取引、国外からの支援など、国家とは異なる資金調達ルートが形成されます。戦争や紛争を経済・税制の側面から見ると、こうした「資金の流れ」が武力衝突の継続を支える一つの要因になっていることが分かります 矢内 一好 国際課税研究所首席研究員
2026.10.03 　12:00	東奥日報 (Yahoo)	豪哨戒機、9月から三沢展開／市民に周知なく外国軍機活動	<2610-100307>【未修文】 　オーストラリア空軍のP8A哨戒機が9月21日から米軍三沢基地に一時的に展開していることが2日分かった。防衛省によると飛来目的は自衛隊などとの共同訓練ではなく、「日本や極東の平和と安全の維持に寄与する活動」のため。防衛省や、三沢基地が立地する青森県三沢市は情報を市民に周知していない。市民が知らされないままに外国の軍用機が活動していることになる。 　P8Aは全長約40メートル。レーダーなどを備え、艦艇の監視や潜水艦の探索を担う。米海軍も三沢基地で運用している。防衛省はオーストラリア側から、最大4機のP8AとKC30A空中給油機1機が米軍三沢飛行場に飛来すると連絡を受けた。展開期間は「当面の間」としている。人員の多くは三沢基地内に宿泊するが、一部は基地外の宿泊施設に泊まる予定とも伝えられたという。オーストラリア空軍のP8Aは、2023年6月に行われた日米との3カ国共同訓練や、25年春にも三沢飛行場に飛来している。
2026.10.03 　11:58	日テレ News (Yahoo)	北朝鮮が弾道ミサイル発射　約680km飛び、EEZ外の日本海に落下か～防衛省	<2610-100306>【未修文】 　日朝、北朝鮮が弾道ミサイルを少なくとも1発発射しました。日本のEEZ＝排他的経済水域の外の日本海に落下したと推定されています。 　防衛省によりますと、北朝鮮は3日午前6時36分ごろ、北朝鮮東岸付近から弾道ミサイル少なくとも1発を東の方向に発射しました。ミサイルは最高高度90キロ程度でおよそ680キロメートル飛び、日本のEEZ＝排他的経済水域の外の日本海に落下したと推定されています。現時点で被害の情報は確認されていないということです。日本政府は北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて抗議したという。
2026.10.03 　10:50	日テレ News (Yahoo)	北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射　700km以上飛行～韓国軍	<2610-100305>【未修文】 　韓国軍は、北朝鮮が3日朝、日本海に向けて弾道ミサイルを発射したと発表しました。 　韓国軍によりますと、3日午前6時半ごろ、北朝鮮が東部・元山一帯から弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射しました。700キロメートル以上飛行したということで、これは、西日本の日本海側を中心に射程圏内に入る距離です。北朝鮮は先月20日にも東部・元山一帯から弾道ミサイルを発射しています。北朝鮮メディアは2日後の22日に、新型兵器の実験に成功した伝え、公開された写真から、韓国の専門家は、改良型の極超音速ミサイルだと分析しています。またモニターには飛距離900キロあまりと表示されるなど、日本が射程圏内のミサイルだった可能性もあります。
2026.10.03 　10:29	ハンギョレ (Yahoo)	サウジアラビアとカタールにパトリオット発射機2台追加　サウジとフーシ派の衝突も激化…「フーシ派がメディナを攻撃」主張	<2610-100304>【未修文】 　米国が最近、サウジアラビアとカタールに、石油・ガス施設を保護するため、パトリオットミサイルの発射機を2台追加配備したことが報じられた。 　米国は、トランプ大統領がイランに対する大規模な戦闘作戦の再開を決定した際のイランの反撃に備え、サウジなどの重要エネルギー施設を保護するため、2台のパトリオットミサイル発射機をここ数週間のうちに追加配備した。アクシオスが米国の当局者の話を引用して1日に報じた。 　米軍は今年9月に、重要石油施設を保護するため、パトリオット発射機1台をサウジに追加配備したほか、天然ガス施設を保護するためカタールにもパトリオット発射機1台を送ったと複数の当局者が語った。パトリオットミサイル発射機は通常、6基の発射台で構成され、ミサイルの種類に応じて24～96発のミサイルを発射できる。 　イラン戦争以降、米軍の先端防衛用ミサイルの在庫がかなり減っているといわれているにもかかわらず、米国がサウジなどにパトリオットミサイルを追加配備したのは、イランに対して軍事作戦の再開をちらつかせて圧力をかけるためだとみられる。イランに対する大規模な戦闘作戦を再開した場合、米国はサウジの領空使用許可が必要となる。サウジは、石油施設が保護されていないと感じたら領空の使用を許可しない可能性が高い。 　トランプ大統領はこの日、イランに対する爆撃作戦の数週間以内の再開を検討していると明かした。トランプ大統領は「今や決断を下すべき」だとし、「イランは合意に署名するか、さもなくば存在しなくなるだろう」と述べている。
2026.10.03 　09:06	日テレ News (Yahoo)	北朝鮮が少なくとも1発の弾道ミサイル発射　日本のEEZ外に落下と推定	<2610-100303>【未修文】 　3日午前6時半ごろ、北朝鮮は弾道ミサイルを少なくとも1発発射しました。日本のEEZ＝排他的経済水域の外の日本海に落下したと推定されています。 防衛省によりますと、北朝鮮は3日午前6時36分頃、北朝鮮東岸付近から弾道ミサイル少なくとも1発を東の方向に発射しました。 ミサイルは、最高高度90キロ程度でおよそ680キロメートル飛び、日本のEEZ＝排他的経済水域の外の日本海に落下したと推定されています。現時点で被害の情報は確認されていないということです。
2026.10.03 　09:00	Forbes (Yahoo)	米空母セオドア・ローズベルトが中東へ　横須賀母港のジョージ・ワシントンと交代か	<2610-100302>【未修文】 　米海軍のニミッツ級航空母艦の4番艦「セオドア・ローズベルト（CVN-71）」が9月27日、カリフォルニア州サンディエゴからひっそりと出港し、2026年の展開を開始した。艦船ウォッチャーらが報告した。 　セオドア・ローズベルトは、7月にハワイ沖で実施された2026年の「環太平洋合同演習（リムパック）」で主導的な役割を果たしたあと、次の哨戒任務に向けて8月の大半を準備に費やしていた。その後、サンディエゴ湾のコロナド半島側にある母港のノースアイランド海軍航空基地に帰港し、展開前の訓練や各種認証を完了した。同艦がサンディエゴにいつ戻れるのかは不明だが、米海軍が限られた数の空母を中東に継続的に交代派遣していることを踏まえると、帰港は早くても2027年の春、あるいは夏までずれ込む可能性もある。 　中東には、同じくサンディエゴを母港とする空母「エイブラハム・リンカーン（CVN-72）」が派遣されていたが、8月にアラビア海を離れた。ニミッツ級空母の5番艦であるエイブラハム・リンカーンは通常の寄港なしに250日以上にわたって洋上にとどまり、この期間は米海軍の空母としては最長になっていた。エイブラハム・リンカーンがサンディエゴに到着する頃には、全体の展開期間は米原子力空母として過去2番目の長さとなり、冷戦終結以降の米空母全体で見ても2番目に長くなる見通しだ。
2026.10.03 　07:45	時事通信 (Yahoo)	イスラエル便副操縦士、過去に乗務禁止　過激思想から母国オマーンで	<2610-100301>【未修文】 　イスラエルに向かっていたアラブ首長国連邦（UAE）の旅客機がサウジアラビアに緊急着陸した事件で、機長を襲ったオマーン国籍の副操縦士が過激思想を疑われ、母国で乗務禁止となっていたことが分かった。　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが2日報じた。 　男は乗務禁止後、旅客機を運航する格安航空会社「フライドバイ」に採用された。
2026.10.02 　20:03	AP 通信 (Yahoo)	イエメン政府軍がタイズを掌握　海上水路制圧のフーシ派と衝突	<2610-100213>【未修文】 　イランが支援するイエメン反政府武装精力フーシ派は1日、先月占領した紅海に面した同国西部の港湾都市モカから約100キロメートル離れた内陸のタイズで政府軍と衝突した。 　タイズと南西部でアデン湾に面する港湾都市アデンを結ぶ幹線道路は、今回の衝突によって寸断された。衝突現場から数キロ離れた病院には1日、6人の遺体と35人の負傷者が搬送された。 　フーシ派は先月、戦略的都市であるモカと複数の紅海の島々を占拠し、バブ・エル・マンデブ海峡という主要な海上水路へと勢力を拡大した。これはフーシ派にとってここ数年で最大の領土獲得であり、12年間にわたるイエメン内戦での本格的な戦闘を概ね停止させていた2022年の停戦合意を終わらせる結果となった。 　一方、フーシ派と交戦しているサウジアラビア主導の有志連合は1日、反体制派が2日前にメディナ地区の配電所を標的にしたと発表。この攻撃により変圧器が停止したが、送電網への影響はなかった。フーシ派はこの主張に対してまだ反応を示していない。
2026.10.02 　17:58	日経電子版	自衛隊の新型ミサイル、低コスト品量産へ　飽和攻撃で相手防空網を消耗	<2610-100212>【未修文】 　防衛省・自衛隊は2027年度にも新型の長射程巡航ミサイルを開発し、ミサイル戦略を再構築する。民生部品を使いコストを大幅に抑えるのが特徴だ。大量に同時発射する飽和攻撃を可能にし、相手防空網を消耗させて打撃を与える。東アジアで有事を起こさせない環境づくりを進める。 　年末に策定する安全保障関連3文書に開発計画を明記する。陸上自衛隊による運用を念頭に地上発射型の新型ミサイルを29年度までにつくる。
2026.10.02 　17:24	時事通信 (Yahoo)	日フィリピン ACSA初適用へ	<2610-100211>【未修文】 　小泉進次郎防衛相は２日の記者会見で、日本とフィリピンが締結したACSA（物品役務相互提供協定）が４～９日の両国の共同訓練で初めて適用される見通しになったと発表した
2026.10.02 　17:02	時事通信 (Yahoo)	皇居・官邸「重要施設」に　安保土地法改正案提出へ	<2610-100210>【未修文】 　政府が5日召集の臨時国会に提出する重要土地等調査法改正案の全容が2日、分かった。これまで自衛隊や海上保安庁の施設が中心だった「重要施設」に皇居や首相官邸を追加。安全保障上特に保護すべき重要施設の周辺については土地の取得を許可制とする。 　ドローン（無人機）を駆使した「新しい戦い方」が各国に広がりつつあることを踏まえ、安全保障上重要な土地を巡る規制を強める。これに関連し、政府の有識者会議は2日、小野田紀美外国人政策担当相に提言を提出。小野田氏は「改正案を速やかに国会に提出すべく作業を加速する」と語った。重要施設として追加するのは、皇居、首相官邸に加え、国会議事堂、危機管理行政機関の庁舎。これらの周辺を現行法が定める「注視区域」「特別注視区域」に指定し、土地利用方法の是正勧告・命令の対象とする。
2026.10.02 　16:18	BBC News (Yahoo)	英研究機関に中国団体が出資、スパイ活動を支援……MI5が異例の警告	<2610-100209>【未修文】 　イギリスの情報局保安部（MI5）はこのほど、同国の研究機関に所属する100人以上の学者が、中国の情報機関や治安機関のために活動するフロント企業によって、知らないうちに中国のスパイ活動に貢献してきたと警告した。こうした警告は極めて異例。 　MI5は国内の大学や研究者らに対し、中国通用技術研究院（CGTRI）との関係を継続した場合、最終的には外国国家を援助したとして刑事訴追される可能性があると警告した。イギリスのダン・ジャーヴィス安全保障担当相はこの警告について、中国の情報機関がイギリスの学術研究を利用し、イギリスの国家安全保障を損なおうとする試みをあらわにするものだと述べた。ロンドンにある中国大使館の報道官は、この告発は「架空のものであり、完全に捏造（ねつぞう）されたものだ」と述べた。 　一方、国内140以上の教育機関を代表するユニヴァーシティーズUKは、今回の警告を精査していると発表。「各大学が既存または将来の提携関係への影響を評価する取り組み」を集中的に支援しているとした。 　イギリス、アメリカ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの情報機関で構成される「ファイブ・アイズ」は今年6月、中国の軍事情報機関が専門家向けのソーシャルメディアや求人サイトを利用したスパイ行為を行っていると警告した。イギリスに特化した今回の警告はさらに踏み込み、同国の学術機関内で拡大している脅威を明らかにした。MI5によると、中国総合技術研究院（CAGT）と訳されることもあるCGTRIは、中国の情報機関「国家安全部（MSS）」と「非常に強いつながり」を持っているという。
2026.10.02 　15:39	Abema Times (Yahoo)	機長刺した副操縦士を「イスラム過激派思想に影響」	<2610-100208>【未修文】 　イスラエルに向かう航空機内で副操縦士が機長を刺した事件をめぐり、ネタニヤフ首相は「イスラム過激派の思想に影響されていた」と主張しました。 　ネタニヤフ首相は1日、アメリカのFOXニュースの取材に応じ、副操縦士を制圧した乗客らを「英雄的な行為で、9・11のような惨事を未然に防いだ」と称賛しました。現在、拘束されている副操縦士については、「イスラム過激派の思想に影響を受けていた」と指摘しました。そのうえで、イランとつながりがあるかは数日以内に明らかにできるとし、「判断を下すのは時期尚早だ」との見方を示しています。また、副操縦士がオマーン国籍であるとし、本来、国交が無い国のパイロットは搭乗できないという制約をくぐり抜けていたと指摘しました。
2026.10.02 　15:28	BBC News (Yahoo)	イギリスとイランの二重国籍者を逮捕、英空軍基地近くのテロ準備容疑事件	<2610-100207>【未修文】 　イギリスの空軍基地の近くで、テロ行為の準備と爆発物関連の法律違反の疑いで男性5人が逮捕された事件で、対テロ警察は1日、テロ行為を準備した疑いで、イギリスとイランの二重国籍者を新たに逮捕したと発表した。 　警察によると、ロンドン・ウェストミンスターで男性容疑者（25）を逮捕し、同地区の住宅2軒を捜索したという。この事件では、イングランド南西部グロスタシャー州の空軍基地付近で9月27日、警察が男性5人を逮捕した。その後、全員が保釈された。5人ともロンドン出身の英国籍をもつ20代。対テロ警察幹部のヴィッキー・エヴァンス氏は「外国の関与を含むあらゆる可能性」を検討していると説明。捜査は「非常に複雑」だとし、「専門チームが複数の線で調べを進めている」と述べた。フェアフォード空軍基地は、数十年にわたりアメリカ空軍が前線作戦拠点として使っている。アメリカは、イランに対する「防衛的攻撃」でも、同基地の使用をイギリスに要請。イギリスはこれを承認した。それを受け、同基地から中東へと米爆撃機が飛び立っている。
2026.10.02 　15:02	共同通信 (Yahoo)	米軍が与那国島で対艦ミサイル装置展開へ	<2610-100206>【未修文】 　米軍が、今月実施する日米共同統合演習 Keen Sword「キーン・ソード」で最新鋭の対艦ミサイル発射装置NEMESIS「ネメシス」を沖縄県・与那国島に展開することが2日、与那国町への取材で分かった。
2026.10.02 　13:52	RBC Ukraine	Ukrainian drones hit Europe's largest oil storage facility in Russia's Samara	<2610-100205>【未修文】 　ウクライナのドローンがロシアのサマラにあるヨーロッパ最大の石油貯蔵施設を攻撃した 　無人システム部隊(SBS)のテレグラムチャンネルによると、ウクライナのドローンはヨーロッパ最大の石油貯蔵施設であるサマラハブを攻撃しました。標的はプロスヴェット集落近くのサマラ線形生産発送所(LPDS)でした。この施設は無人システム部隊第1独立センターのオペレーターによって攻撃されました。SBSはこれをロシア産原油の受領、貯蔵、混合に使われる主要な拠点と説明しました。軍によると、この基地はロシア軍のニーズを支援する役割を担っています。それはロシアがウクライナと戦争を遂行するのを助ける石油インフラの一部です。 　ウクライナ大統領ヴォロディミル・ゼレンスキーは、過去24時間でサマラとヴォルゴグラード地域の石油施設が攻撃を受けたと述べた。 　防衛軍はまた、ロシアの複数の地域や黒海の飛行場、工業企業、石油精製所、ロケット・宇宙センター、弾薬庫も標的にした。RBC-ウクライナが以前に報じた通り、サマラのLPDSは夜間の爆発後に火災が発生したとTelegramチャンネルのAstraが報じています。このステーションはトランスネフチシステムの一部であり、216ヘクタール以上の敷地を有し、総容量は160万立方メートルを超える貯蔵タンクを備えています。
2026.10.02 　13:45	讀賣新聞 (Yahoo)	中国のハッカー集団、日米のシンクタンクや大学など関係者を攻撃か…小泉防衛相の事務所のメール装う手口も	<2610-100204>【未修文】 　米サイバーセキュリティー企業「プルーフポイント」は１日、中国のハッカー集団が日米のシンクタンク（調査研究機関）や大学などの関係者を狙い、パスワードなどを盗み取るフィッシング攻撃を行っていたと発表した。小泉防衛相の事務所や公益財団法人日本台湾交流協会（東京）からのメールと見せかけるため、偽のドメインを使ったメールアドレスから送信する手口も確認された。 　報告書によると、この集団は少なくとも２０２５年４月以降、日米のシンクタンク、防衛関連企業、大学、法律事務所の関係者を標的としていた。集団が使用した手口や標的の選び方が中国の情報活動の特徴と一致し、プルーフポイントは中国に関連する活動と判断した。 　米国ではホワイトハウス元高官やＡＩ（人工知能）企業アンソロピックの社員らになりすまし、ＡＩの専門家に新たなプロジェクトへの参加などを求めるメールを送っていた。相手が返信すると偽のログイン画面に誘導し、パスワードなどを盗んでメールの内容を入手しようとしていたという。
2026.10.02 　13:44	共同通信 (Yahoo)	最新型F16が台湾到着　米売却、対中抑止力強化	<2610-100203>【未修文】 　米国が2019年に台湾への売却を決めた最新型のF-16V戦闘機66機のうち、第1陣の2機が2日、台湾に到着した。台湾国防部（国防省）が発表した。頼清徳政権は台湾統一を目指す中国に対する抑止力を強化する。 　売却は第1次トランプ政権が承認したが、新型コロナウイルス流行によるサプライチェーン（供給網）の混乱などで計画が遅れていたという。台湾は米国から過去に調達したF16の改良を進めつつ、最新型の納入を待っていた。 　米国は台湾の自衛に必要な武器を提供してきた。25年12月にも総額111億ドル（約1兆7500億円）という巨額の武器売却を承認した。中国は強く反発している。
2026.10.02 　13:00	RBC Ukraine	Japan weighs sending Patriot missiles to Ukraine	<2610-100202>【未修文】 　日本は、パトリオットシステム向けの迎撃機を含むウクライナへの兵器の供給や販売に関する協議を再開する計画だと、与党自由民主党の国会議員で元防衛大臣の小野寺五則氏は、キエフ訪問中に語った。 　「日本には一定の法的制限があり、国家の政策レベルにも制限があります。しかし高市首相の指導のもと、この訪問を触媒にしてさらなる措置に関する政府間協議を開始するつもりです」と小野寺氏は述べました。彼によれば、現在のウクライナ指導部との会談は、以前から始まった対話の継続であるという。 　9月14日、日本国会衆議院議長の森栄介が初めてウクライナを訪れました。先週、ニューヨークで日本の高市早苗首相とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領による首脳レベルの会談が行われました。与党自由民主党の防衛戦略グループの代表団がキエフを訪れ、ゼレンスキーとも会談した。「現在、日本とウクライナの信頼関係が着実に強化されている段階にあると感じています。今後の関係発展については、現在の意見交換を踏まえて日本政府と関連する協議を行う予定です」と小野寺氏は強調しました。 　ウクライナはパトリオットミサイルを必要としています 　ウクライナはこの冬、パトリオット防空システムのために少なくとも300基の迎撃ミサイルを必要としています。以前、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ウクライナが各国の指導者から直接1発か2発ずつ100発のミサイルを集めていると述べました。彼は、米国だけが大規模な支援を提供できる国であることを強調しました。
2026.10.02 　06:15	Wall Street Journal	米、中東に空母3隻目と最大1万人を追加派遣	<2610-100201>【未修文】 　米国防総省は中東に3個目の空母打撃群を派遣し、海兵隊の艦船も増派する。複数の米当局者が明らかにした。これにより同地域への派兵は9000～1万人増える。ドナルド・トランプ米大統領は中間選挙後にイランへの攻撃再開を検討している。 　当局者によると、艦船、ジェット戦闘機、海兵隊員、水兵は11月末までに中東に到着する。トランプ氏が最近、11月にイランへの爆撃を再開する考えを側近に伝えたとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は報じた。
2026.10.01 　21:39	日経電子版	台湾の蔡英文氏が訪米へ　スタンフォード大で講演	<2610-100130>【未修文】 　台湾の蔡英文前総統は2日、米国を訪問するとフェイスブックで明らかにした。中央通信社によると、総統退任後、初めての訪米となる。7日にカリフォルニア州のスタンフォード大で講演する。 　科学技術と安全保障の関わりを討論する会議で講演するという。蔡氏は「（台湾が）科学技術の発展と民主主義の強靱（きょうじん）性、国家安全保障に関して困難とどう向き合ってきたか」について語るとコメントした。
2026.10.01 　20:58	日経電子版	ロシア、ハンガリー外交官ら国外退去へ　報復措置	<2610-100129>【未修文】 　ロシア外務省は1日、ハンガリーの複数の外交官らに国外退去を通告したと明らかにした。ハンガリーが9月にロシアの外交官10人を国外に追放したことへの報復措置とした。 　国外退去の対象は、モスクワにあるハンガリーの大使館や北西部サンクトペテルブルク、中部カザンの総領事館で働く職員。2週間以内の退去を求めた。ハンガリーは9月、ロシアの外交官が「（外交に関するルールを定めた）ウィーン条約で容認できない活動を行っていた」として国外退去を通告したと発表。ロシア外務省は今月1日、ハンガリーの臨時代理大使を呼び出し「根拠がない」と批判した。ハンガリーはロシア寄りの前政権から、5月に親欧州連合（EU）の現政権に交代した。
2026.10.01 　19:34	讀賣新聞 (Yahoo)	ロシアの来年の国防費32兆円、ウクライナ侵略後最大の見込み…福祉や教育・医療は削減し財政状況は悪化	<2610-100128>【未修文】 　ロシア政府は９月３０日、２０２７年とその後２年間の計画を含む３か年の予算案を下院に提出した。公表された政府の資料によると、２７年予算案では国防費が１７兆１０００億ルーブル（約３２兆４９００億円）に上り、２２年２月のウクライナ侵略開始以降で最大になる見込みだ。 　昨年１１月に成立した２６年予算で国防費は１２兆１２１０億ルーブル（約２３兆円）となっており、４１％増加する。当初計画された２７年の国防費と比べても２７％膨らむ。予算案からは、プーチン政権がウクライナに対する侵略を停止する意図は読み取れない。 　露政府は、２７年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を前年比１・４％増、２９年には２・４％増に回復すると見込む。膨張する国防費をまかなうため、金融所得などを対象とした増税が検討されているが、２７年予算案では社会保障や教育、保健などの分野で予算が当初計画と比べて６～７％程度削減される見通しだ。財政状況は悪化しており、２６年の財政赤字の見通しはＧＤＰ比１・６％から同３・２％に引き上げられた。債務残高は国際的には低いとされるが、２６年のＧＤＰ比１９・９％から２７年には２１・７％に上昇して２０％を上回る見込みだ。ロシアではインフレ（物価上昇）対策のため金利が高く設定されており、国債費が今後財政を圧迫する可能性もある。
2026.10.01 　19:10	日経電子版	ホルムズ海峡あり方、国際社会で議論を　茂木外相がイラン外相と電話	<2610-100127>【未修文】 　茂木敏充外相は1日、イランのアラグチ外相と20分間ほど電話で協議した。茂木氏はホルムズ海峡での自由で安全な航行の回復や今後の海峡のあり方について国際社会全体で議論する重要性を強調した。イランに建設的な対応を求めた。 　米国とイランが2月に衝突して以降、両外相が電話で協議するのは10回目となった。茂木氏は米国とイランが戦闘終結に向けて間接協議を続けていることを踏まえ、日本も関係国と外交の機運を高めていきたいと表明した。アラグチ氏からは米側とのやりとりの現状やイラン側の立場について説明があった。両外相は事態の外交的解決に向けて意思疎通を続けると確認した。
2026.10.01 　19:07	日経電子版	中国の改正国防動員法が施行、「日系企業はあらがえず」　興梠一郎氏	<2610-100126>【未修文】 　中国は1日、有事に民間のインフラや先端技術などの資源を軍事運用しやすくするための改正国防動員法を施行した。神田外語大学の興梠一郎教授は「中国政府が民間の資源を必要と判断した場合、日系を含む外資企業は（徴収や徴用に）あらがう余地がない」と指摘する。 　国が民間資源を必要と判断した場合には地方政府が徴用・徴収する。「徴用・徴収で被る損失に十分な補償がなされるかは未知数で、外資企業が中国で大規模な新規投資をするのは難しくなっていくだろう」と指摘する。同氏は改正法を中国の国家安全保障関連法制の整備の一環と位置づける。「今回の改正で特に注目すべき点は国防動員の定義が明確にされたことだ」と分析する。 　中国は国家安全法や反スパイ法、データ安全法など国家安全に関わる法制度の整備を進めてきた。今回の改正もその流れに位置づけられるという。改正法では「発展利益」への脅威も国防動員の対象に加えた。第2条はこれを国防動員の定義に盛り込み、第13条は「発展利益」が脅かされた場合に全国総動員または局部動員を決定できると定めた。発展利益にはエネルギーや食料の安定確保、サプライチェーン（供給網）の維持など経済安全保障上の利益が広く含まれる。
2026.10.01 　19:08	Reuters 通信 (Yahoo)	米、中国への航空機部品輸出を遅らせる　貿易交渉材料に＝関係筋	<2610-100125>【未修文】 　トランプ米政権が、中国の米航空機部品サプ‌ライヤーへの依存を貿易交渉の⁠材料として活用するための措置を講じていることが分かった。複数の関​係筋が明らかにした。 　米国が中国によるレアアース（希土類）‌規制を緩めようとする中、２人の関係筋によると、米商務省は政権の要請が‌あれば対中圧力を‌強める態勢を整えている。別の​関係筋２人によると、同省はここ数週間、中‌国向け航空機部品の輸出許可手続きを遅らせている。関係‌筋２人によると、​当局は着陸装置やその他の航空‌機部品の中国への輸出を制限しやすくする輸⁠出規制の策定にも関心を示している。同筋の１人によると、草案にはエクソンモービルな⁠どの米サプライヤーが出荷​する航空用油‌圧油に対する新たなライセンス要件が含まれている。また、別の関係筋によると、商⁠務省は中国国有航空機メーカー⁠のＣＯＭＡＣによる部品買いだめを防ぐため、同社への出荷を⁠許可する部品の数を制限している。商務省とホワイト‌ハウ⁠スはコメント要請に応じていない。​在米中国大使館からもコメントを得られていない。
2026.10.01 　17:59	CNA Focus 台湾	3 ex-servicemen indicted for allegedly spying for China	<2610-100124>【未修文】 　10月1日(CNA)台湾高雄高宣支部は木曜日、2020年以降中国のために軍事機密を収集した疑いで3人の元軍人を起訴した。3人は陳(陳)、盧(ルー)、毛(毛)という姓で識別された。検察官が発表した声明によると、彼らは国家安全法、反汚職法、機密国家安全保障情報保護法、さらには軍法違反などの罪で起訴されました。 　検察によると、空軍を退役していた陳は、2020年末から中国共産党省委員会傘下の情報機関の関係者から指示や資金援助を受け始めました。検察によると、陳は当時陸軍に勤務していた陸から戦車の仕様や韓光軍事演習の詳細を含む機密軍事情報を入手したとされています。
2026.10.01 　17:07	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア反政権派の元チェス世界王者、米治安当局から「命の危険」と警告	<2610-100123>【未修文】 　チェスの元世界王者で、ロシアのウラジーミル・プーチン政権を批判するガルリ・カスパロフ（63）氏は1日、米国とリトアニアの治安機関から自身と盟友の命が危険にさらされていると告げられ、安全対策を講じるよう促されたと明らかにした。 　カスパロフ氏はSNSで、「私と長年の協力者で『自由ロシアフォーラム』共同創設者のイワン・チュートリンが暗殺対象リストに載っているというニュースは、不意打ちではなかったもののショックだ」と投稿した。さらに「リトアニアと米国の治安機関から、私たちの命が危険にさらされており、予防措置を講じるべきだと通知された。私はその通りにし、今後も対策を継続する」と述べた。カスパロフ氏は、米司法省が9月中旬に米国を含む世界各地で襲撃や暗殺を企てたとしてロシア情報機関の工作員とされる5人を訴追したと発表したことを受け、声明を出した。同省によると、工作員グループは今夏、米国に住む「著名なロシアの反政権派人物」の暗殺を試みたという。米当局はこの人物の氏名を明かさず、「被害者1」とだけ表記していた。
2026.10.01 　16:20	共同通信 (Yahoo)	防衛ドローンを世界各国に拡販　台湾企業、中国からの制裁を逆手	<2610-100122>【未修文】 　台湾の無人機（ドローン）メーカー、仲碩科技が、軍事用ドローンを活用した防空システムの世界各国への売り込みを図っている。同社は中国から制裁を受けており、これを逆手に「中国製部品を排除した安全な製品だ」とアピール。日本からの資金調達も探っている。 　鄭志誠社長が共同通信のインタビューに応じ、ロシアのウクライナ侵攻により「攻撃、防御の両面でドローンが非常に重要だと世界中の人々が気付いた」と指摘した。アジアや中東、米国などを中心に販路を開拓する。政府機関や空港、発電所、金融機関といった重要施設を個別に守る小規模な防空システムを開発中だという。人工知能（AI）で自律的に飛行するドローンを大量に飛ばし、敵のドローン攻撃などを防ぐ仕組みだ。 　2001年設立の仲碩は軍事利用可能な軽量ドローンを既に製品化しており、量産が進めば価格も下げられるという。資金調達のため日本の機関投資家にも接触したといい、技術面で日本企業との連携も模索。需要があれば日本での生産も視野に入れる。
2026.10.01 　16:14	時事通信 (Yahoo)	日独、第三国有事で退避協力	<2610-100121>【未修文】 　日本、ドイツ両政府は１日、第三国で紛争や災害が発生した際、互いの国民を安全に退避させるための協力覚書に茂木外相とジグムント駐日ドイツ大使が署名した。
2026.10.01 　15:35	Reuters 通信 (Yahoo)	フィリピン、中国調査船に巡視船派遣　海警局船と対峙	<2610-100120>【未修文】 　フィリピン沿岸警備隊は１日、北部バタネス州沖の台湾に近い海域で活動‌していた中国の海洋調査船に対し、最大級の巡視⁠船と航空機を派遣して対応し、同海域から退去させたと発表した。その際、中国海警局の船が現れ、​調査船を防衛しようとしたという。 　沿岸警備隊の報道官は、フィリピン側の対応によって「‌調査船による無許可の海洋科学調査を阻止し、停泊海域から退去させた」と述べた。沿岸警備隊の発表内容‌は以下の通り。 • 中国の調査船は９月２８日以‌降、イトバヤット島の北西約３７カイリ（​約６９キロ）にとどまっていた。沿岸警備隊は、全長９７メートルの巡視‌船「テレサ・マグバヌア」と航空機１機を派遣した。 • この調査船「ＪＩＡ　ＨＡＩ　ＫＥ　７」について、フィ‌リピン沿岸警備隊は先​に、位置情報を偽装していたと指摘していた。 • テ‌レサ・マグバヌアは中国調査船まで１００ヤード（約９１メートル）以内まで接近し、⁠複合艇を展開。隊員が無線で警告を発する中、複合艇が船の周りを数回旋回した。 • 調査船は、フィリピン軍の作戦中、同軍艦艇を回⁠避しようとした。 • その後、中国海警局の​船が到着して調査‌船を守ろうとし、フィリピン軍に対して無線で警告を発した。 • 沿岸警備隊は、調査船が民間所有の船であることから海警⁠船の関与は「重大」と指摘。中国政府との関係や、⁠バタネス州沖およびルソン海峡の海底ケーブル敷設海域付近で収⁠集した可能性があるデータの目的について疑問を投げかけるとした。 • 調査船‌を停⁠泊海域から退去させたものの、フィリピンの排他的経​済水域（ＥＥＺ）から確実に離れるよう、テレサ・マグバヌアが監視を続けている。
2026.10.01 　14:58	Reuters 通信 (Yahoo)	台湾、海軍幹部を海巡署副署長に　中国への抑止力強化	<2610-100119>【未修文】 　台湾の頼清徳総統は１日、海軍幹部を海巡署（海上保安庁に相‌当）に異動させる人事を発表し⁠た。中国が台湾周辺で活動を強化する中、両組織の連携を強化する狙い​がある。 　台湾は軍の近代化計画の一環として、海巡署の強化に特に力‌を入れている。有事の際には海巡署の艦船を「第２の海軍」として動員し、‌支援に当たらせる‌ことを想定している。頼氏は総​統府で開かれた昇進式で、海軍司令部副参謀‌長の原聖華氏が海巡署副署長に就任すると説明。同氏‌が経験を生かし、​海軍と海巡署の連携を促進する‌ことに期待を示した。総統府によると、頼氏は「急速⁠に変化する海上情勢に対応するため、台湾の軍と海巡署はより緊密に協力しなければなら⁠ない」と強調。「双方が海上の​情報を共有し、‌いかなる状況でも安定した指揮・通信体制を確保しなければならない」と述べた。９月⁠には、海巡署の「安平」級新型⁠双胴船の１隻が訓練中に地対地ミサイルを発射し、本⁠格的な武装が可能であることを示した。８月の年次軍事演‌習「⁠漢光」でも、海巡署は海軍とともに、​商船の護衛を想定した海上封鎖対処訓練に参加した。
2026.10.01 　14:55	RBC Ukraine	Putin's administration outraged by tough US demand over Ukraine	<2610-100118>【未修文】 　プーチン政権はウクライナに対する米国の厳しい要求に激怒した 　ロシアのプーチン大統領は、米国がまずウクライナ問題を解決し、その後にワシントンとの経済協力を回復するよう要求していることに不満を抱いていると、クレムリン報道官ドミトリー・ペスコフ氏はこう述べたとTASSは述べている。「残念ながら、アメリカは明らかな利益があるにもかかわらず、この一連のプロセスをウクライナの状況解決に結びつけています。言い換えれば、まず和解が成立し、それから初めてプロジェクトが実施されるべきだと言っています。私たちは、彼らが待つことを避けられると考えています。彼らはすでに自分たちの利益のために動いているかもしれない」とプーチンの代表は不満を漏らした。また、ウクライナがロシアとの交渉に近づいていないとも主張し始めました。このような状況の中、ペスコフは再び、ヨーロッパがキエフとモスクワ間の交渉再開を妨害し続けていると虚偽の主張をした。「これまでのところ、一部のヨーロッパの政治家がモスクワとの対話の必要性について慎重に発言したにもかかわらず、汎ヨーロッパの反ロシア主流には影響を与えていない」とクレムリン報道官は不満を述べた。ペスコフはさらに、緊張緩和の方法を模索する代わりに、ヨーロッパは「独自の安全保障アイデンティティを築くことを決めた」と主張した。さらに、EU諸国は予算のほぼ5%を欧州安全保障メカニズムの構築に費やしていると付け加えました。プーチンの代理人によれば、このプロセスは勢いを増している。それにもかかわらず、ペスコフはブルガリア首相の「ロシアとの対話のあらゆる機会を活用することの重要性」という発言を前向きな展開と表現しました。以前、RBC-ウクライナは、プーチン陣営が米国のロシア制裁緩和案を嫌った理由を説明しました。ロシア大統領は予想外にロシアへの「安全保障保証」について語り始めました。
2026.10.01 　13:18	中央日報 (Yahoo)	中国、10月1日から改正国防動員法を施行…「台湾統一」総力戦を準備	<2610-100117>【未修文】 　中国が10月1日から、有事の際に民間の先端技術などの資源を迅速に軍事目的に転用するための改正国防動員法を施行する。施行を前に、輸送能力の確保や軍需物資の調達を総括・調整する政府組織も新設された。日本経済新聞は30日の報道で「台湾統一の実現に向け、国を挙げた総力戦に備える目的」と分析した。 　中国の議会にあたる全国人民代表大会常務委員会が先月28日に可決した全82条の改正法は国防動員を初めて定義し、「国家の主権、統一、領土の完整、安保および発展の利益に対する脅威に対処し、平時と戦時の迅速な転換を保障し、経済・社会的能力を国防能力へ転換する活動」と明記した（第2条）。 　改正法は戦争の準備を平時にまで広げたのが特徴だ。中国国内の組織と国民は平時から動員の準備をしなければならず（第10条）、動員潜在力に関する統計調査を政府の統計制度に組み入れた（第26条）。軍需供給網の安全評価と関連機関の定期的な訓練も明記した。動員に必要なデータの収集・利用（第7条）と先進技術の応用（第8条）が新たに盛り込まれた。交通・通信・エネルギーなど国防業務を担う業種にネットワークセキュリティーが追加された（第60条）。日本経済新聞は、人工知能（AI）・ロボット・ドローンなどを念頭に置いた条項と解釈した。 　改正法は民間資源の動員を強調した。 　国家が動員を決定した後、備蓄物資が不足した場合、地方の県級以上の政府は設備・施設・輸送手段・場所などを収用または徴用することができ（第63条）、組織と個人はこれを受け入れる義務を負う（第64条）と規定した。2010年に制定された法律にはなかった「収用」が新たに追加された。これに関連し、政府は登録・証明書の発行と返還、直接的な損失に対する「公平かつ合理的な」補償を行わなければならず（第67条）、拒否・遅延した企業に対しては政府が是正を命じ、強制的に履行させ、罰金を科すことができる（第79条）。 　改正法は外資企業を明示的に名指ししてはいないが、除外もしておらず、今後の施行細則が注目される。日本経済新聞は日本などの外資企業も対象に含まれると解釈し、台湾の楊太源安保協会会長は台湾国際放送（RTI）に対し、国営・民営・外資を問わず適用される可能性があると述べた。韓国企業など外資企業への適用については例外条項がないため一般規定が適用される可能性が高いが、統計調査の項目と補償基準は下位規定に委ねられている。 　組織も新たに整備された。国家発展改革委員会は9月、国防動員総合司（韓国の「局」に相当）を新設した。国防動員業務の総合的な調整、建設計画と実施の監督、督励など、国家国防動員委員会の日常業務を担当するとウェブサイトに明記した。香港明報は中央軍事委員会の国防動員部が人員動員を、国家発展改革委員会が資源動員を担当する構造と解釈した。戦時に軍が必要とする燃料・食料の算定や鉄道・航空の管理がこの部署の役割だと説明した。 　最近、中国の地方では国防動員訓練が頻繁に行われている。湖南省の株洲市では5月、市民を対象に心肺蘇生法などの応急措置訓練を実施した。山東省済南市では学生が防護服の着用や防空壕への避難方法などを訓練した。
2026.10.01 　13:05	日経電子版	日本学術会議が特殊法人に　木原官房長官「新技術立国の実現に期待」	<2610-100116>【未修文】 　木原稔官房長官は1日の記者会見で、日本学術会議が特殊法人に同日移行したことに言及した。「素晴らしい科学技術の種を社会実装することで新技術立国を実現していけるよう期待している」と述べた。 　科学の向上発達や成果を通じ、国際社会の発展に貢献することに期待を示した。学術会議を巡っては、業務を監査する監事を首相が任命する仕組みも設けられた。木原氏は学術会議の独立性へ懸念の声が出ていることを問われ「自主性や自立性に配慮しつつ、必要な支援を行う」と説明した。
2026.10.01 　12:29	RBC Ukraine	Ukraine's General Staff reveals record Russian army losses in 2026	<2610-100115>【未修文】 　ウクライナ参謀本部が2026年にロシア軍の過去最高の損失を明らかに 　ウクライナ軍は2026年9月にロシア軍に過去最高の損失を与えました。ウクライナ軍参謀総長によると、合計46,230人のロシア人が無力化された。この9月の数字は2026年通年度の絶対記録となりました。さらに、夏のキャンペーンの最近のピークを上回る数字さえも上回った。ウクライナ軍参謀本部は、ロシア軍の人員損失の動向も明らかにしました。 　・1月：31,710名 　・2月：26,090名 　・3月：31,960名 　・4月：32,980名 　・5月：33,760名 　・6月：39,290名 　・7月：42,860名 　・8月：42,020名 　・9月：46,230名 つまり、2026年の過去9か月間で、ウクライナ国防軍は326,900人のロシア侵略者を無力化することに成功しました。1月と9月の敵の損失を比較すると、14,520人、つまり45.8%増加していることがわかります。ウクライナ軍参謀本部が説明したように、これらの敵の損失はロシア軍の軍事指揮が戦場で目標を達成できていないことを証明しています。これはまた、防衛軍による火力攻撃の精度と効果が高まっている証拠でもあります。
2026.10.01 　11:55	朝鮮日報 (Yahoo)	中国に傾く韓国は米国の利益にリスク…政府の措置が必要	<2610-100114>【未修文】 　米下院の「米中戦略競争に関する特別委員会」を率いるジョン・ムーレナー委員長（共和党）は9月28日、マルコ・ルビオ国務長官に書簡を送り、「経済・技術・外交分野での中国に対する韓国の姿勢の変化が、米国の利益に重大なリスクをもたらしている」として、韓米間の摩擦が韓国の対外基調の「構造的変化」を招く可能性があり、綿密な監視と措置が必要だと主張した。ムーレナー氏は「重要な利益をめぐる同盟国間の見解の相違は、軽く見るべき問題ではない」と述べた。 　ムーレナー委員長は同日、ルビオ国務長官をはじめピート・ヘグセス国防長官、ハワード・ラトニック商務長官、ジェイミソン・グリア米通商代表ら内閣の主な人物に送った書簡で、「韓米同盟は依然として不可欠な存在だ」としながらも、米中の間で韓国の立場が変化する兆しがあると懸念を示した。ムーレナー氏は、習近平・中国国家主席の訪韓（2025年10－11月）と李在明（イ・ジェミョン）韓国大統領の訪中（2026年1月）など、韓中首脳の接触が前例にないほど早いとし、「習主席が（1月の韓中首脳会談で）80年前に日本の軍国主義に対抗した『犠牲』に言及したのは、米国の二つの条約同盟国（韓国・日本）を仲たがいさせようとする露骨な試みだ」と述べた。また、2月に在韓米軍が黄海上空で訓練を行った際、米中の戦闘機が対峙し、韓米間の不協和音が表面化したことや、米国が提供した機密情報を鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相が漏えいしたという論争の後、米国が情報共有を制限したことなどに触れ、「地域的な緊急事態に対する韓国の態度は懸念される」と述べた。 　ムーレナー氏は、「台湾海峡がどうなろうと、われわれに何の関係があるのか」という李大統領の過去の発言まで取り上げ、「韓国政府は、中国の侵略によって引き起こされかねない台湾有事への潜在的な地域的対応を支援することを事実上排除したようだ」と主張した。また、韓国の規制当局がアリエクスプレスやTemuのような中国企業には緩い措置を取った一方で、「クーパンの場合、11機関が攻撃的かつ多角的な取り締まりを通じて、衝撃的な規模の罰金を科した」と指摘した。
2026.10.01 　10:44	讀賣新聞 (Yahoo)	トランプ氏「私は悪い仕事をしてきた」、経済の実績説明で…「大統領は中間選挙で勝てない」と弱気発言も	<2610-100113>【未修文】 　米国のトランプ大統領は９月３０日、経済政策の実績をめぐる自身の説明について「私は非常に悪い仕事をしてきた」と釈明した。「民主党であれ、共和党であれ、大統領（の与党）はなぜか中間選挙で勝てない」とも語り、１１月に行われる中間選挙に向け弱気をのぞかせた。 　トランプ氏は、ホワイトハウスで行われたヒスパニック系米国人をたたえるイベントで演説した。「米国経済は歴史上、群を抜いて最高の状態にある」としつつ、実績をうまく発信できていないと繰り返した。　与党・共和党は中間選挙の劣勢が伝えられている。トランプ氏は「状況を好転させなければならない」とも語り、投票を呼びかけた。
2026.10.01 　10:16	産經新聞 (Yahoo)	劣勢の共和党〝忠臣〟候補、トランプ氏に不満　党大会開催で「支持率落ちた」　米紙報道	<2610-100112>【未修文】 　ニューヨーク・タイムズ（NYT）は9月30日、南部テキサス州の連邦上院選の共和党候補であるトランプ氏の〝忠臣〟として知られるパクストン州司法長官が、トランプ大統領が主導し9月に同州で開かれた共和党大会の影響で自身の「支持率が落ちた」と語ったとする音声を公開した。「共和党王国」とされる同州で、パクストン氏は民主党候補のタラリコ州下院議員に対し劣勢が指摘されており、トランプ氏への不満を暴露された形だ。 　パクストン氏は、共和党予備選でトランプ氏の支持を得て現職議員に勝利したが、汚職疑惑などスキャンダルも多い。対照的に、タラリコ氏は民主党の政治家としては珍しくキリスト教の信仰を前面に打ち出して一部保守層の支持も集めており、11月の中間選挙では民主党が38年ぶりにテキサス州で上院議席を獲得する可能性がある。 　共和党大会は9月9～10日、テキサス州ダラスで開催。トランプ氏はパクストン氏を「史上最高の州司法長官」と呼び支持を呼びかける一方、「服装も話し方も見た目も好きではない」と語る異例の応援演説を展開した。トランプ氏自身の支持率が低迷していることから、共和党ではトランプ氏の応援は逆効果だとして距離を置く候補もいる。 　NYTによると、音声はパクストン氏が先週、首都ワシントンで開いた非公開の資金調達イベントで録音された。パクストン氏の選挙活動に反対する人物から提供されたという。この音声でパクストン氏は「正直に言うと、党大会で支持率は落ちた。今の状況は良くない」と語った。パクストン氏側は「NYTが存在しない話を創作した」と反論。トランプ氏は30日、ホワイトハウスで記者団に対し「その話は聞いたことがない。大会は素晴らしかった」と述べた。
2026.10.01 　09:31	RBC Ukraine	Ukraine's strikes force Russia to move some missile launchers farther from border - Sources	<2610-100111>【未修文】 　ウクライナの攻撃によりロシアは一部のミサイル発射装置を国境から遠ざけざるを得ない 　ウクライナ国防軍がロシアのミサイルシステムを積極的に追跡する努力により、占領軍は国境から約200km離れた発射装置を移動せざるを得なかったと、RBC-ウクライナの資料『ロシアのキエフ攻撃戦略:ジェット推進シャヘドとエネルギー攻撃』が伝えている。 　RBC-ウクライナの情報筋によると、ウクライナ軍はここ数週間で敵のミサイルシステムの追跡を強化している。ある情報筋は、以前ロシア軍がウクライナ国境から100キロ離れた発射台から弾道ミサイルを発射していたが、現在は敵が一部の発射台を国境から約200キロ離れた場所に移動せざるを得なくなったと説明している。関係者は、S-300やS-400システムで使用されるRM-48U地対地ミサイルのような射程が250キロメートルを超えないミサイルに一定の射程制限が生じると指摘しました。 　ウクライナによるロシアのロケットへの攻撃 　9月28日、ウクライナ国防軍は複数のロシア軍事目標を攻撃しました。攻撃された目標には、パンツィル-S2対空ミサイルおよび砲撃システム、ドローン管制所、攻撃ドローン発射用のサイトが含まれていました。以前、ウクライナ軍はブリャンスク地域で2基のS-400防空システムの発射装置を一度に攻撃しました。9月25日の夜、ウクライナ国防軍はミサイル生産に関わる3つのロシア企業を攻撃した。それらにはウリヤノフスクのイスクラ工場、エフレモフ合成ゴム工場、ヴォロネジジンテツカウチュクが含まれていました。イスクラはKh-59M2/M2Aミサイルやパンツィル-S1システムの生産に携わり、他の2社は固体ロケット燃料の部品、イスカンダルミサイルの部品を生産しています。
2026.10.01 　09:09	RBC Ukraine	Rubio kicks Iranian delegation out of US, media reports	<2610-100110>【未修文】 　報道によると、ルビオ、イラン代表団を米国から追放 　月曜日、米国務長官マルコ・ルビオは、交渉が行き詰まった後、国連総会でのイラン代表団に対し直ちに国外退去を要求したとAxiosが報じている。月曜日の朝、ホワイトハウスはイランとの会談を通じて一日を通して進展が見込めると考えていた。しかし、その日の終わりには、交渉が行き詰まったことが明らかになりました。そして月曜日の夜、ルビオの命令により、米国の国連代表部はイランの国連代表部に対し、イラン外相アッバス・アラグチの代表団が直ちにニューヨークを離れなければならないと通知した。「ルビオ国務長官は、歓迎されすぎたイラン代表団を追い出した。国連総会は終わったので、彼らが去る時だった」と、ある米当局者は語った。 　イラン代表団はアラグチを含む数時間後に空港へ向かい、火曜日午前1時20分にニューヨークからドーハ行きの便に搭乗した。別の情報筋は、米国がイラン代表団の出国を要求したことを確認したが、アラグチは月曜の夜にテヘランに戻る予定だと付け加えた。地域の情報筋によると、カタールの仲介者は提案された妥協案について両陣営と交渉を続けている。
2026.10.01 　08:25	産經新聞 (Yahoo)	米が「自律型戦闘軍」創設へ　ドローンやロボットに焦点、マスク氏ら将来の戦争研究	<2610-100109>【未修文】 　ヘグセス米国防長官は9月30日、南部バージニア州で演説し、人工知能（AI）を搭載した自律型ドローン（無人機）やロボットなどを使った戦闘を担う新たな統合軍「自律型戦闘軍」を創設すると発表した。将来の戦争を研究するため、米実業家のイーロン・マスク氏らが指揮する新プロジェクトを立ち上げることも明らかにした。 　国防総省の説明によると、自律型戦闘軍は来年10月に発足。司令官には大将級を充てるという。米軍は陸海空軍などの軍種を一体的に運用する統合軍を地域別、機能別にそれぞれ編成しており、自律型戦闘軍は機能別統合軍に分類される。 　ヘグセス氏は演説で「米国は過去40年間、高価な兵器に依存してきた。しかし、今は質と量の両方が求められている」と述べ、安価なドローンなどを中心とした戦いの重要性を強調。戦場の変化のスピードに対応するため、自律型戦闘軍は装備の調達・試験・配備の在り方を根本から見直すとした。また、ヘグセス氏は将来の戦争の在り方を研究する「メリディアン・プロジェクト」について、120日以内に報告書の提出を求めると説明。マスク氏に加え、ハイテク兵器メーカー・アンドゥリル創業者のパルマー・ラッキー氏、ニュート・ギングリッジ元下院議長の3人がプロジェクトを率いると説明した。 　一方、ヘグセス氏は演説の中で、米軍の将官ポストを約20％削減したと説明した。昨年5月には将官ポストの少なくとも1割を削減するよう指示していたが、削減幅を倍増させたことになる。複数の米メディアによると、ヘグセス氏は来年1月1日までに削減を完了する人事計画案を承認したという。
2026.10.01 　08:10	AFP＝時事 (Yahoo)	ヘグセス氏、米軍将官を20%削減と発表 「粛清ではない」と主張	<2610-100108>【未修文】 　ヘグセス米国防長官は9月30日、米軍の将官を20％削減したと発表し、「粛清ではなく責任追及」だと主張した。トランプ政権は、軍幹部の解任を含む米軍の組織見直しを進めている。 　ヘグセス氏はバージニア州のクアンティコ海兵隊基地で演説し、これまでに全軍将官の10％を解任し、「さらに将官ポスト全体を10％削減した。つまり、全体で20％の削減だ」と述べた。ヘグセス氏は米軍が肥大化し、左派思想に傾いており、大規模な改革が必要だと訴えている。削減の対象となったのは、軍を戦闘に集中させる自身の取り組みに賛同しなかった将官だと示唆。改革に対して「前向きに応じた」軍幹部は、「権限を与えられ、規律ある部隊を率いている」とする一方、そうでなかった者は「ここで働いていない」と述べた。 　「われわれはもはや弱い省ではない」と強調し、軍に在籍しているのは「強く、準備が整い、献身的な兵士だけだ」と主張。その上で、「メディアはこれを粛清と呼ぶ。私は責任追及と呼ぶ。もっと早く行われるべきだった」と語った。 　ドナルド・トランプ大統領は昨年の2期目就任以降、軍幹部を相次いで解任しており、2025年2月にはチャールズ・ブラウン統合参謀本部議長を解任した。ブラウン氏のほかにも、陸軍参謀総長、海軍作戦部長、沿岸警備隊長官、国家安全保障局（NSA）局長、空軍副参謀総長、北大西洋条約機構（NATO）軍事委員会の米軍代表、軍法務官3人が解任された。空軍参謀総長も4年の任期を2年残して退任を発表し、米南方軍司令官も就任1年で退任した。
2026.10.01 　07:13	讀賣新聞 (Yahoo)	ウクライナ東・南部の一方的併合４年、進む「ロシア化」…ドネツクでは攻防続く	<2610-100107>【未修文】 　ロシアがウクライナ東・南部４州の併合を宣言してから９月３０日で４年となった。ロシアのプーチン政権は侵略後初となった下院選で各州から議員を選出するなど「ロシア化」を進めている。だが、ウクライナ軍は占領地域の一部を奪還するなど攻防が続いている。 　プーチン大統領は３０日、選挙後初めて招集された下院本会議で演説し、この日が「歴史的な（領土の）一体性の回復に向けた国民の願望を象徴するものだ」と訴え、併合を正当化した。ロシアは２０２２年に東部ドネツク、ルハンスク、南部ザポリージャ、ヘルソン各州の併合を一方的に宣言。下院選（定数４５０）では、４州に小選挙区で計７議席が割り振られた。ロシアが割譲を要求する東部ドンバス地方のうち、露軍はルハンスク州のほぼ全域を制圧している。ただ、占領していない地域が２割ほど残るドネツク州では、ウクライナ軍が反撃に出ている。同軍第３軍団の司令官は２８日、同州リマン方面で５月以降実施している作戦で計１７６平方キロを奪回したとＳＮＳで公表した。直近の作戦では将校を含むロシア兵２５０人超を捕虜にして「作戦全体の転換点になった」と強調した。リマンは、露軍の侵入を阻むために構築された要塞（ようさい）地帯の北側に位置する要衝だ。併合から４年の時期に公表したのは、和平交渉の再開をにらみ、ウクライナが攻勢に出ているとの印象を与える狙いもありそうだ。
2026.10.01 　06:30	集英社 Online (Yahoo)	トランプ政権がロシアとウクライナに「領土交換」を提案か…南部2州とドンバスらを入れ替える“戦後国境”案	<2610-100106>【未修文】 　4年半以上にわたって続くロシアによるウクライナ侵攻を終わらせるため、トランプ政権が新たな「領土交換」を検討していることが、関係者への取材でわかった。構想では、ロシアが占領する南部ヘルソン、ザポリージャ両州をウクライナ側に戻す一方、東部ドンバス地方をロシア側に置くという。実現すれば、現在の前線ではなく州境に沿って両国の支配地域を大きく引き直すことになる。ロシアにとってはクリミアにつながる重要な陸上回廊を失い、ウクライナにとっては長年守ってきた東部の拠点を手放すことを意味する。米国が描く“戦後国境”とは、どのようなものなのか。 ・州全体を対象にした具体的な「領土交換案」 ・単なる面積の交換ではないことは、地図を見れば分かる ・その代償は重い。ウクライナはドンバス全域を失うことに ・領土をあきらめることが最も難しい政治判断 ・ロシアにとっても簡単に受け入れられる案ではない ・領土交換だけを先に決めても… ・地図上の変更は、何百万人もの人生を左右する
2026.10.01 　06:24	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナに武器供給の欧州兵器工場、ロシアの「攻撃対象」に＝ロ外務省	<2610-100105>【未修文】 　ロシア外務省のザハロワ情報局長は３０日、ウクラ‌イナ向けに武器を製造する欧州の工⁠場は、ロシアにとって正当かつ潜在的な軍事攻撃の対象になるとの考えを表​明した。ポーランドがウクライナ向けの地対空ミサイル「パトリオ‌ット」の迎撃ミサイルを生産する工場設置に前向きな姿勢を示していること‌に関する質問に答‌えた。 　ザハロワ氏は記者会見で、​欧州諸国はウクライナへの軍事支援を通じて紛‌争に直接関与しており、そうした活動が戦争の解決を‌遅らせていると指​摘。その上で「ウクライナ向けの武‌器を生産する欧州諸国の兵器工場は、ロシアにと⁠って潜在的な軍事攻撃の対象だ。ウクライナ向けの兵器を生産する軍事工場でも、ウクライナ⁠領外にあれば安全だと考え​るべきではな‌い。そう考える者は間違っている」と述べた。さらに「欧州諸国はウクライナ紛争に直接関与⁠している。単に支援を行っているだ⁠けではない。武器工場や合弁事業を立ち上げるこ⁠とで、完全に関与している」とし、「これは、欧州の‌一部⁠の勢力が考えているような紛争の解​決を早めるどころか、むしろ遅らせるだけだ」と述べた。
2026.10.01 　03:50	共同通信 (Yahoo)	飛び地孤立化なら核兵器使用も　ロシアがNATOに書簡で脅し	<2610-100104>【未修文】 　ロイター通信は9月30日、ロシアの飛び地カリーニングラード州を孤立化させるような動きを北大西洋条約機構（NATO）加盟国が見せた場合は「核兵器を含む全ての戦力を使うことをいとわない」とする非公式の書簡を、ロシアがNATOに送っていたと報じた。 　NATOのルッテ事務総長は30日、ロシアから書簡を受け取ったことは認めたが、内容についての言及は避けた。既に返信し「われわれは防衛のための同盟だ」とNATO側から攻撃する意図がないことを強調し「核の脅しはやめろと伝えた」という。書簡は、NATOがロシアに敵対するような姿勢を取っているため、武力衝突の危険性が高まっていると非難した。
			【註】 　ロシアのウクライナ侵略戦争が終戦となると、海外に脱出していてプーチン大統領のやってきたことを知ることができていた数百万人のロシア人が帰国することになる事で、プーチン大統領が追い詰められ、ロシアのウクライナ侵略戦争は、最終局面に入った感がある。
2026.10.01 　02:00	朝日新聞 (Yahoo)	ウクライナ4州「併合」4年　プーチン氏「大ロシアに復帰」と正当化	<2610-100103>【未修文】 　ドネツク州などウクライナ東部・南部4州の併合を一方的に宣言して4年となる9月30日、ロシアのプーチン大統領がロシア下院で演説し、「（4州が）大ロシアに復帰した特別な日だ」と強調した。「数百万人が住民投票に参加し、国際法に厳密に従って正当な選択をした」と述べ、「併合」の正当性を改めて主張した。 　併合の是非を問う住民投票は、ウクライナ全面侵攻後の2022年9月にロシアの占領下で実施された。日本や欧米だけでなく、ロシアと友好関係にある多くの旧ソ連諸国も併合を承認していない。だが、プーチン氏はこの日を、「ロシア国民と4州の住民による自由と正義のための闘い」や、ウクライナ侵攻に参加する「英雄（兵士）らの偉業」などの象徴と発言。「ロシアとロシア国民との再統合は住民の明確な選択だった」と、従来の主張を繰り返した。また、運転手や教師、医療従事者らも含め、ロシア全体が4州の復興に取り組んでいるとし、議員にも「愛国心に感謝する」と述べた。 　ウクライナ侵攻は4年半を過ぎ、和平協議の再開を模索する動きもあるが、ロシアが「併合」した4州をめぐってもプーチン氏の強硬姿勢が揺らぐ兆しはなく、侵攻終結の道筋は見えない状態が続く。この日は9月18～20日に行われたロシア下院選（定数450）後では初の招集となった。投票はウクライナ東部のドネツク州とルハンスク州、中南部ザポリージャ州、南部ヘルソン州でも実施され、侵攻に参加した兵士らも46人が当選した。
2026.10.01 　01:29	Defense News	US Army selects five companies for PrSM development	<2610-100102>【未修文】 　米陸軍は火曜日、Anduril, Castelion, Lockheed Martin, Mach Industries and RTX と協定を結び、先進的な長距離ミサイル試作機の開発にあたりましたと、Redstone Arsenalが今週発表しました。 　各社は精密攻撃ミサイル(PrSM) Increment 4プログラムの能力を開発し、M142高機動砲ロケットシステム(HIMARS)から発射でき、621マイル以上離れた海上および地上目標を攻撃可能なミサイルを製造します。 【PrSM Inc 計画記事: 2304-032705 (BD 2023.03.27)】 　リリースによると、2027会計年度の開発は「競争的なフライオフとダウンセレクト」で終了する予定です。2028会計年度には、企業が最終フライオフに参加し、効果的な設計を示した企業は追加の契約を獲得することがあります。火曜日のその他の取引機構の合意は、陸軍がロッキード・マーティンに短距離弾道ミサイルの製造契約を12億ドルで授与してから約1週間後に発表された。同社の発表によると、契約はインクリメント2 PrSMの初期生産および将来の発注に関するものです。米中央軍によると、米軍はイランの目標に対して初めてロッキード・マーティンPrSMを戦闘で発進させた。
2026.10.01 　00:29	FNN Prime Online News (Yahoo)	自民・小野寺元防衛大臣ウクライナに到着　列車で移動中に空襲警報　3回車外退避	<2610-100101>【未修文】 　自民党の小野寺五典元防衛大臣が9月30日、ウクライナの首都キーウに到着しました。現地のメディアが報じました。 　到着後、小野寺氏はシビハ外相と会談し、滞在中、ウクライナ軍幹部や政府高官との会談も調整しています。また、ドローン生産企業の視察なども行う方向です。年末に予定される安全保障関連3文書改定に向けた議論に生かす狙いもあるとみられます。小野寺氏がXで明らかにしたところによると、ポーランドのヘウムからキーウまで列車で移動中、空襲警報が多発し、乗客は途中3回にわたり車外退避、さらにはシェルターへの退避を余儀なくされたということです。9月に入って日本の国会議員のウクライナ訪問が相次いでいて、森英介衆院議長が議会で演説したほか、国民民主党の玉木雄一郎代表も現地で政府高官と会談しています。
2026.09.30	Janes	F-15 Japan Super Interceptor programme gains traction	<2609-093020>【未修文】 　日本は、F-15日本スーパー迎撃機(JSI)プログラムを、航空機のアビオニクスおよび支援システムへの新たな投資を通じて推進しており、最初の20機の配備を2029会計年度に延期する修正スケジュールのもとで進めています。 　日本の防衛省(MoD)は2019会計年度に、航空自衛隊(JASDF)の156機のライセンス生産F-15Jイーグルの限定数に新たな任務および飛行システムを備えたアップグレードを行う取り組みを開始しました。国防省は以前、このプログラムが68機の運用中のF-15Jと2機の試験機を対象としているとジェーンズに伝えました。68機の戦闘機は、以前の多段階改良プログラム(MSIP)の下で近代化されていました。現在の焦点は、20機のF-15JをF-15JSI規格にアップグレードすることにあり、その中には2機の試験機も含まれており、2機は10年末までに実現すると、日本の調達技術・物流庁(ATLA)の広報担当者が2026年9月にジェーンズに語った。「当初の計画では、20機の改修を2027会計年度末までに完了させることが定められていました。しかし、改修プログラムの進展を踏まえ、配備完了は2029会計年度末を目標としています」と広報担当者は述べました。 　JSIプログラムはボーイングと三菱重工業(MHI)が「統合パートナーシップ」を通じて協力していると、ボーイングの広報担当者は述べました。ボーイングはプログラムの米国対外軍事販売(FMS)部門の主要請負業者であり、MHIは直接商用販売(DCS)部門を主導しています。ボーイングはFMSおよびDCSの要素も統合しています。
2026.09.30 　23:55	RBC Ukraine	Media reveal why Putin-linked oligarch paid for Trump's son's wedding	<2609-093019>【未修文】 　メディアが明らかにする、なぜプーチンと関係のあるオリガルヒがトランプの息子の結婚式を資金援助したのか 　ロシアのオリガルヒ、ウマル・クレムレフは、自身の組織であるIBAのためにオリンピックボクシングの支配権を取り戻そうとしており、同時に米大統領ドナルド・トランプの息子を通じて政治的な影響力を得ているとテレグラフ紙が報じている。同メディアによると、国際ボクシング協会(IBA)会長のウマル・クレムレフは、ドナルド・トランプ・ジュニアとベッティナ・アンダーソンの結婚式祝いのために、プライベートアイランドと花火大会に少なくとも17万ドルを支払いました。豪華な贈り物とロシアの実業家の出席は、米国議員たちの懸念を引き起こしました。 　下院監視委員会のロバート・ガルシア議員は公にこう問いかけました。「彼は見返りに何を得たのか?答えが必要だ。」テレグラフ紙によると、この関係には明確な戦略的目標があり、それはIBAのオリンピックボクシング大会開催権を回復することです。 　国際オリンピック委員会は、汚職や政治的な決定、ウクライナボクシング連盟の禁止を含むIBAの世界統括団体としての地位を剥奪しました。クレムレフは現在、国際スポーツへの影響力を取り戻すために資金とコネクションを利用しようとしている。「ウマルを単なる指導者ではなく友人と呼べることを誇りに思います」とトランプ・ジュニアは以前IBAのイベントで語りました。ウマル・クレムレフ(本名はルトフロエフ)は2020年からIBAの長を務めています。過去には刑事有罪判決があり、ロシアボクシング連盟の会長も務めていました。彼はナイトウルブズのバイカークラブやロシア指導者ウラジーミル・プーチンの治安機関の責任者とのつながりを通じて、ロシアの政治界で台頭し始めた。クレムレフは後にロシアの賭博・宝くじ市場の独占権を獲得し、2024年にはプーチンから友好勲章を授与されました。以前、ドナルド・トランプ・ジュニアの妻ベッティナ・アンダーソンはインスタグラムで、ロシアのオリガルヒ、ウマル・クレムレフがバハマのプライベート島での結婚後の祝賀会の費用を負担したことを確認しました。アメリカ大統領ドナルド・トランプも後にこの状況について言及しました。彼は息子のドナルド・トランプ・ジュニアが結婚式の祝賀に使ったお金をロシアの実業家ウマル・クレムレフに返還すると述べた。
2026.09.30 　21:16	共同通信 (Yahoo)	小野寺元防衛相、キーウ訪問　無人機技術で協力模索	<2609-093018>【未修文】 　自民党の小野寺五典元防衛相は30日、ウクライナの首都キーウを訪問した。ウクライナ軍幹部らと会談し、ロシアの侵攻を受けるウクライナが開発を進める無人機システムの技術協力の可能性を模索する。年末の安全保障関連3文書改定に向けた防衛強化の議論に生かす狙いもある。 　森英介衆院議長が9月14～15日にキーウを訪れ、ゼレンスキー大統領らと会談したのを皮切りに、国民民主党の玉木雄一郎代表も21日に訪問して政府高官と会談しており、超党派の議員外交が活発化している。 　キーウでは30日、ロシア軍の無人機攻撃が相次ぎ、空襲警報が発令され、小野寺氏の訪問予定に影響する可能性もある。
2026.09.30 　20:07	時事通信 (Yahoo)	防衛協力進展で一致	<2609-093017>【未修文】 　小泉進次郎防衛相は３０日、来日中のモンゴルのバトロト国防相と防衛省で会談し、両国の防衛協力を進展させることで一致。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持、強化へ連携する方針を確認した。
2026.09.30 　20:04	時事通信 (Yahoo)	能動サイバー防御、1日開始　警察・自衛隊が「無害化」	<2609-093016>【未修文】 　政府は1日、サイバー対処能力強化法と関連法が同日付で施行されるのに伴い、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用を開始する。 　攻撃の兆候を探知すると、警察や自衛隊が相手のサーバーに侵入。不正プログラムの消去などで無害化する。基幹インフラ事業者との官民連携も強化する。 　政府は9月30日、関係省庁会議を開催。古川俊治サイバー安全保障担当相は「世界最高水準の強靱（きょうじん）さの確保に向けて全力で取り組む」と意気込みを語った。高市早苗首相はX（旧ツイッター）に「サイバー空間の脅威は変化し続けている。対処能力の向上に不断に取り組む」と書き込んだ。 　能動的サイバー防御は ・1. 攻撃サーバーに対する無害化措置 ・2. 官民連携の強化 ・3. 通信情報の利用 が3本柱となる。 政府が平時からインターネット空間を監視し通信情報を収集・分析。通信、金融、電力といったインフラ事業者や外国政府の情報も使って攻撃元を特定し、対処する。(3)は2027年秋から施行される。ハッカー集団を含め大半の攻撃は警察が対応するが、安全保障に関わるような重大な案件は自衛隊と共同で対処する。必要に応じて首相が議長を務める国家安全保障会議を開催する。
2026.09.30 　16:55	RBC Ukraine	Russia invents 'threat' to Kaliningrad and openly threatens NATO with nuclear weapons	<2609-093015>【未修文】 　ロシアはカリーニングラードに対する「脅威」を作り上げ、NATOに対して核兵器で公然と脅迫しています 　ロシアは、NATO諸国がカリーニングラード地域へのアクセスを封鎖すれば、核兵器を含む全兵器を使用する用意があると、アイルランドのロシア大使館の声明で伝えられている。ロシアの外交使節団は、ロシアがヨーロッパ諸国への軍事侵攻を準備している、あるいはハイブリッド戦争を遂行しているという非難は根拠がないと述べた。大使館によると、モスクワにはヨーロッパとの関係悪化を図る計画や動機はないとされています。声明はまた、「ロシアの脅威」に関する議論が西側によって防衛費の増加や地域の軍事化を正当化するために利用されているとも主張しています。同時に、ロシアの外交官たちはNATOがロシア国境付近での軍事活動や軍事演習を行っていると非難した。また、カリーニングラード地域に対する空爆または海上封鎖の可能性についても具体的に言及しました。もしそのようなシナリオが現実にならば、ロシア側は利用可能なすべての兵器を用いて決定的な対応をすると脅した。 　"NATO諸国がカリーニングラード地域を国内の他の地域から孤立させようとすれば、ロシアは核兵器を含む全ての兵器を動員して領土防衛に備えている」と大使館は述べた。外交使節団はまた、このようなシナリオではロシアが「紛争の初期段階にある同盟諸国の意思決定拠点に対して先制攻撃を行う可能性がある」とも付け加えた。
2026.09.30 　16:34	BBC News (Yahoo)	イスラエル人入植者がヨルダン川西岸の村を襲撃、パレスチナ人家族の帰宅を妨害	<2609-093014>【未修文】 　イスラエル占領下のパレスチナ・ヨルダン川西岸地区にあるパレスチナ人の村を28日、100人以上のイスラエル人入植者が襲撃した。入植者らは、イスラエル軍に護衛されていたパレスチナ人一家が、数週間前に入植者に占拠された自宅に戻るのを妨害しようとした。 　ナブルス南郊のジャルード村ではこの日、パレスチナ人のアル・トゥバシ家の住宅2軒が放火された。イスラエル治安部隊も入植者による攻撃の標的となった。人権団体は、これらの事件はイスラエル当局が入植者による暴力に対して効果的な対策を講じていないことを示していると指摘している。襲撃を受けたマフムード・アル・トゥバシさん（60）は、「言葉では言い表せないほど恐ろしい出来事だった。想像することすらつらい」とBBCに語った。「今は死を免れて本当に良かったと思っている。本当に殺されると思った」 　イスラエルの最高裁判所は今月初め、アル・トゥバシ家が自宅に戻るのを認める判断を下した。これを受けてアル・トゥバシさんは、妻アイダさん（51）と息子のワエルさん（33）と共に、イスラエル軍の護衛のもと、所有する住宅へと戻った。一家はこの夏、入植者らによる数週間にわたる嫌がらせと攻撃の後、自宅からの退去を余儀なくされた。過激派の入植者たちはジャルード周辺に違法な前哨基地を設置し、3軒の住宅を包囲した。その中には、アル・トゥバシさんの息子たちの家も含まれている。息子たちは結婚し、幼い娘たちもいる。
2026.09.30 　16:30	RBC Ukraine	Putin says Russia needs security guarantees 'for generations to come'	<2609-093013>【未修文】 　プーチンはロシアに「今後何世代にもわたる安全保障の保証」が必要だと述べる 　ロシアは今後何世代にもわたる「安全保障の保証」を確保しなければならないと、ロシアのプーチン大統領はTASSに伝えた。クレムリンの首長は、ロシア国家ドゥーマ第9期の初会期で一連の物議を醸す発言をしました。プーチンは再び、ロシア国民は決して脅かされず、打ち砕かれることはないと主張した。また、議員たちに国民への責任を思い出させました。ロシアの指導者は、国の社会圏と経済の問題を事実上認め、それらに対処するための作業を開始するよう命じました。プーチンはまた、ロシアが占領するウクライナ領土の状況について公に語りました。 　彼はドンバスといわゆるノヴォロシアの住民がロシアと「再統一」する明確かつ正当な選択をしたと虚偽の主張をした。さらに「ロシア全土」がこれらの地域の開発プログラムに参加していると主張しました。プーチンはまた、国家ドゥーマの議員たちがいわゆる特別軍事作戦(ロシア当局がウクライナ戦争を指す用語)のベテランであり、戦場でロシアへの忠誠を示したと述べた。
2026.09.30 　15:35	RBC Ukraine	Danish intelligence: Russia's economy is on brink of major crisis due to war	<2609-093012>【未修文】 　デンマーク情報機関:ロシア経済は戦争により大きな危機の瀬戸際にある 　Axiosによると、ウクライナとの戦争はロシアにとってますますコストがかかるものであり、巨額の防衛費と制裁がロシア経済にリスクをもたらしている。デンマーク防衛情報局(DDIS)の報告によると、ウクライナに対する4年以上にわたる全面戦争の後、ロシアはますます大きなリスクを取り、限られた領土獲得と引き換えに大きな損失を被っています。これがロシア経済に深刻な圧力をかけています。DDISの評価によれば、これは大きな危機に近づいています。その理由には、ロシアの多額の防衛費や国際制裁の影響が含まれます。長期戦はますます多くの資源を必要とし、ロシア軍は大きな損失を被っています。 　報告書で引用されているデータによると、ロシア軍の損失は全面侵攻開始以来100万人を超えている。デンマークの情報によると、夏の時点では新兵の犠牲者数をすでに上回っていた。また、ロシアの重要インフラに対するウクライナの攻撃も状況に影響を与えています。ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、これらの攻撃を「長期制裁」と表現し、ロシアの戦争経済への影響を強調している。
2026.09.30 　14:30	EE Times (Yahoo)	SiC IC実用化へ前進！ 6インチ全面でJFET作製、京大	<2609-093011>【未修文】 　京都大学大学院工学研究科 准教授の金子光顕氏、同教授の木本恒暢氏、フェニテックセミコンダクターらの共同研究グループは2026年9月、直径6インチの炭化ケイ素（SiC）ウエハー全面に、n型／p型の接合型電界効果トランジスタ（JFET）を一括作製し、正常動作を確認したと発表した。 　ウエハー中心部の直径90mmの領域では、トランジスタのしきい値電圧のばらつきを標準偏差0.07V以下に抑えた。研究グループは、極限環境で動作するSiC集積回路（IC）の実用化に向けた「重要な技術的マイルストーン」だとしている。研究成果は、2026年9月27日～10月2日に開催されるSiC関連の国際会議「International Conference on Silicon Carbide and Related Materials 2026（ICSCRM 2026）」で発表する。 極限環境向けに期待されるSiC 　シリコン（Si）製ICは現在広く用いられているが、約300℃を超えると正常に動作せず、高温環境での使用には適さない。そこで、極限環境で動作する次世代半導体として、耐熱性に優れたSiC製ICの研究が進んでいる。京大の研究グループは、ゲート電極と半導体の間に酸化膜を用いないJFETに着目。n型JFETとp型JFETを組み合わせた相補型JFET（CJFET）を用いることで、低消費電力の高温動作ICの実現を目指している。これまでにSiC小片上でCJFETによる論理ゲートを作製し、350℃での動作を実証していた。一方、実用化に向けては、小さな試料上での試作から、ウエハー全面に多数のトランジスタを均一に作製する工程への移行が必要だった。 6インチ全面にn型／p型JFETを一括形成 　今回、選択的イオン注入を用いて、6インチSiCウエハー全面にn型／p型JFETを一括作製した。トランジスタ間の電気的な分離には、研究グループがこれまで開発してきたウェル構造による絶縁を採用した。　作製したn型／p型JFETはいずれも正常に動作した。ウエハー中心部の直径90mmの領域に配置した多数のトランジスタを評価したところ、しきい値電圧のばらつきは標準偏差0.07V以下と、高い均一性が確認できた。　イオン注入時のマスクパターンによって決まるチャネル厚さを変化させた評価では、チャネル厚さによってしきい値電圧を制御できることも確認した。実測値は物理モデルによる計算値とよく一致したといい、トランジスタ設計の予測性も確認できたとしている。
2026.09.30 　14:05	乗りものニュース	次世代の“艦上戦闘機”ついに開発企業が決定！「F/A-XX」のイメージ画像を公式が投稿 空軍機と合わせ米国の第6世代戦闘機を“総獲り”	<2609-093010>【未修文】 　アメリカ国防総省は2026年9月30日、F/A-XXプログラムをボーイングと締結したと発表しました。このプログラムは、アメリカ海軍が空母艦載機などとして運用予定の次世代戦闘機を開発するもので、同国空軍向けに現在開発が進められている、いわゆる第6世代戦闘機のF-47に相当する機体となります。 　F/A-XXをめぐっては、最終選考にボーイングとノースロップ・グラマンが残っていましたが、最終的にボーイング案が採用されました。なお、ボーイングはF-47の開発も担当しており、今回の契約締結により、海空軍の次世代戦闘機はともにボーイングが担当することになります。今回の契約は、本格的な開発段階において200億ドル以上の価値があります。契約には、地上試験、耐空性試験、システム試験、兵器統合試験などに使用する複数の試験機の調達が含まれます。 　F/A-XXは、米海軍にとって最も生存性の高い航空戦力の一つである空母の作戦範囲を拡大する、先進的な空母艦載型の戦力投射能力を提供するとされています。また、開発中の協同戦闘機（CCA）をはじめとする有人・無人プラットフォームとの相互運用性を備え、連携するCCAの能力を向上させることも想定されています。なお、今回の発表では、具体的な初飛行の時期などは明らかにされていません。
2026.09.30 　12:46	RBC Ukraine (Yahoo)	ポーランド、戦闘機パイロットによる外国機撃墜規則を緩和 目視での直接確認不要に	<2609-093009>【未修文】 　NATO加盟国からロシアの無人機による脅威が高まっているとの警告が相次ぐ中、ポーランドのチェザリ・トムチク国防副大臣は28日、戦時特例防衛措置の一環として、レーダーによって探知された外国の航空機（領空侵犯機等）を自国の戦闘機やヘリコプターが撃墜することを許可すると発表した。 　ポーランドはNATOおよび欧州連合（EU）の加盟国。今回の措置は隣国ウクライナでの戦争が5年目の冬を迎える中、防衛体制を一段と引き上げるものとなる。トムチク氏は、今回の規則改定により「パイロットまたは作戦司令官が、レーダーの探知データやシステムに入力されたその他の情報に基づいて、（領空侵犯した）外国の航空機を即座に撃墜する決定を下すことが可能になる」と説明した。これは、攻撃を行う前に目視での直接確認を義務付けていた「平時における基準」を置き換えるものとなる。
2026.09.30 　11:37	AFP＝時事 (Yahoo)	NATO、ロシアの「無責任な核の威嚇」非難 「保有するすべての兵器を投入する用意」との脅迫受け	<2609-093008>【未修文】 　NATOは29日、ロシアがバルト海に面した飛び地カリーニングラードを脅かされた場合「保有するすべての兵器を投入する」と威嚇したことを受け、ロシアによる「無責任な核の威嚇」を強く非難した。 　NATOのアリソン・ハート報道官は、「ロシアがNATOに対して非公式文書を送付してきたことを事実であると認める。われわれはそれに対し、NATOは防御的同盟であり、われわれのいかなる活動や軍事演習もロシアのいかなる領土に対しても脅威となるものではないとする回答を送付した」と述べた。さらに「武力による脅迫や、あらゆる無責任な核の威嚇を強く非難する。われわれはロシアに対し、ウクライナにおける理不尽な戦争を終わらせるよう求める」と付け加えた。 　これに先立ち在ベルギー・ロシア大使館はNATOに連絡し、カリーニングラード州に関する「NATO指導部およびNATO加盟国による挑発的な言動」について抗議したと発表していた。同大使館は28日付の声明で、「前述の無謀かつ無責任な行動方針は、わが国との直接軍事衝突のリスクを劇的に高めていると警告した。カリーニングラード州をわが国の他の地域から孤立させようとするならば、われわれは自国の領土を守るために保有するすべての兵器を投入する用意がある」と述べた。NATOによると、ロシアがウクライナに対する支援を断念させようと、支援国に対する妨害工作や干渉を激化させている。
2026.09.30 　11:28	RBC Ukraine	Russian drone explodes in Moldova after crossing country's airspace	<2609-093007>【未修文】 　ロシアのドローンがモルドバの領空を越えて爆発 　9月30日の朝、ドローンがモルドバ領空に侵入し、ヒルボヴァツ村とベンダー市付近で墜落・爆発したと、モルドバ警察とウクライナのアンドリー・コヴァレンコ中尉が述べています。警察によると、事件は午前5時40分頃に発生しました。彼らはベンダー市の上空で低高度飛行するドローンが目撃されたとの報告を受けました。その後、航空機はアネニー・ノイ地区のヒルボヴァツ村近くの人口密集地の外で墜落し、そこで爆発しました。予備情報によると、死傷者は出ませんでした。現在、専門の警察部隊がドローン墜落と爆発現場で作業を行っています。専門家は住民に対し、物体を点検し、事故の状況をすべて把握する必要があると警告しました。警察は、現場の瓦礫や疑わしい物体に近づいたり触れたりしないよう呼びかけており、検査が完了するまでそのエリアを避けるよう呼びかけています。ウクライナのアンドリー・コヴァレンコ中尉によると、モルドバで爆発したのはロシアのドローンだったという。
2026.09.30 　11:00	RBC Ukraine	Ukraine unveils new interceptor that catches FPV drones with net	<2609-093006>【未修文】 　ウクライナの防衛企業ファントム・ディフェンスは、リヴィウで開催されたITアリーナ会議で初めてマンガルFPVドローン迎撃機を発表しました。このシステムは重り付きネットを発射し、dev.ua によれば6発の爆薬を搭載可能です。 　マンガルについて知られていること 　ウクライナの企業Phantom Defenceは、リヴィウで開催される年次ITアリーナ技術会議でこのシステムを初めて発表しました。このシステムは、敵のFPVドローンに対する陣地、施設、軍事装備の防空を提供するよう設計されていました。 　ウクライナ、FPVドローンを網で捕捉する新型迎撃機を発表　マンガルFPVドローン迎撃機(写真:dev.ua) 　この爆薬は特別な重り付きネットを発射します。射撃中に展開し、敵ドローンを物理的に絡めて撃ち落とします。モジュールは6つのチャージを搭載可能で、観測と監視用の2台のカメラを備えています。また、自動目標検出機能を備えており、オペレーターが脅威を検出しやすく、より迅速に行えます。
2026.09.30 　08:10	中央日報 (Yahoo)	靴下に隠して盗んだ韓国の半導体技術、終着地の75％が中国（1）	<2609-093005>【未修文】 　2019年3月、SKハイニックスの半導体協力会社であるムジン電子の社員1人が靴下の中にUSBメモリーを隠してSKハイニックス事業所に入った。稼動中の洗浄装置の入力画面から量産レシピプラン（工程設計図）をキャプチャーしてUSBメモリーに保存した彼は、密かに持ち出した別の資料まで合わせ合計15件の洗浄工程核心製造設計図を集めた。 　こうして持ち出したSKハイニックスの国家核心技術資料は中国1位のメモリー半導体メーカーである長鑫存儲技術（CXMT）の社員に電子メールで転送された。その後ムジン電子はSKハイニックスが技術流出を懸念して輸出に同意しなかったのに、両社が共同開発した洗浄装置7台、約377億ウォン相当をCXMTに輸出した。だがこの社員に下された刑は懲役8月に執行猶予2年だった。犯行は続いた。ムジン電子副社長で半導体装置事業部総責任者だったシン氏は2017年5月、CXMTへの洗浄装置輸出を契機に中国側と連絡し、韓国の業界から核心人材を引き抜いて技術情報を不正に取得し装置開発に活用するなど犯行を主導した。これに対して大法院（最高裁）が確定したシン氏の処罰は懲役1年6月にとどまった。 ・半導体判決文全数分析 平均刑量2年7月 中央日報はこの20年間に不正競争防止法と産業技術保護法違反容疑で裁判にかけられた半導体技術流出事件の判決文を全数分析した。24件の事件の被告人90人のうち実刑が44人、執行猶予も44人、罰金刑と無罪がそれぞれ1人だった。 ・「技術流出処罰は断固と」政界と産業界が声そろえ 産業スパイの懸念が大きくなり、13日からスパイ罪適用対象をこれまでの「敵国」から「外国またはこれに準じる団体」に拡大した改正刑法が施行された。外国のために国家機密を探知・収集したり、漏洩・伝達したりする行為もスパイ罪で処罰できるようになった。これに対し中国政府は「正常な投資と経営活動を保障し公平で公正で非差別的な経営環境を提供すべき」として敏感な反応を見せた。
	中央日報 (Yahoo)	靴下に隠して盗んだ韓国の半導体技術、終着地の75％が中国（2）
2026.09.30 　07:04	佐々木正明 (大和大学教授) (Yahoo)	戦争ではデータセンターが標的に　ロシア軍がキーウの施設を相次いで攻撃　デジタルインフラの防御策は？	<2609-093004>【未修文】 　ウクライナでの戦闘は日々、21世紀の戦争の実態を映し出しています。これまで、発電所やダムなどの主要インフラが狙われていましたが、ロシア軍は今度、主要都市にあるデータセンターを標的にし始めました。この攻撃により、10万世帯ネットアクセスできなくなったことや、通信障害によって、テレビ局などの配信が一時停止に追い込まれました。ネット遮断に伴う情報網の麻痺は、スマホへの空襲警報アプリが受けられなくなったり、金融・経済システムに大きな打撃を与えることを意味します。デジタルインフラの防御策が新たな焦点となっています。 　エキスパートの補足・見解 　9月25日にはキーウにあるデータセンターが攻撃を受けました。報道によれば、このデータセンターは、バックアップサイトから全データを復旧し、事なきを得ました。しかし、露国防省はデータセンターは「ウクライナ軍のための諜報データを処理・送信している」と明かし、SNSに「デジタルデトックス」というイラストをつけて、今後も標的にすることを明らかにしました。翌26日、キーウでの別のデータセンターが攻撃を受け、大規模な通信障害が発生したのです。これは現代の戦争におけるデジタルインフラの攻防戦に移ったことを意味します。今夏、ロシアやウクライナでは大手通販企業が各地に構える物流倉庫が相次いで標的になり、ネット通販などによる物資の調達が困難になりました。またウ軍は露国内の製油所を相次いでドローンで破壊し、露国内のガソリン給油を麻痺させました。その報復として、露軍はウ国内の情報網を標的にし始めました。ネットの遮断はミサイルやドローンの飛来を市民に知らせる「空襲警報アプリ」の稼働を不可能にします。中東危機でもデータインフラが破壊する事例もあり、専門家は露が通信インフラを「体系的に破壊する新たなフェーズに入った」と分析しています。
2026.09.30 　06:29	デイリー新潮 (Yahoo)	習近平が絶対に口にしない「不都合な真実」　毛沢東は日本軍に感謝していた	<2609-093003>【未修文】 　9月24日、米中首脳会談の後に開かれた夕食会で、中国の習近平国家主席は、かつて中国とアメリカの人民は共に日本の軍国主義に抵抗し、戦ったという歴史観を口にした。 　中華民国も中国の一部であるという彼の認識からすれば、これは嘘ではないということになるのかもしれない。　しかし周主席が知っていても絶対に口にしない事実がある。それは中華人民共和国の建国の父である毛沢東は、日本軍に対して感謝の念を抱いていたということだ。 　中国問題の専門家である遠藤誉氏の著書『毛沢東 日本軍と共謀した男』を読めば、「日本の軍国主義」が悪玉だとする中国共産党の歴史観は木っ端みじんに砕かれるだろう。　むしろ、中国共産党が天下を取れたのは、他ならぬ「日本軍」と協力したからである、という事実が明確に浮かび上がってくるのだ（以下は、同書をもとに再構成しました）。 　日本軍に情報を売っていた毛沢東 「日本軍の進攻に感謝する」──。こう明確に言い切った中国人がいる。他でもない、「建国の父」毛沢東だ。これは1956年9月4日、訪中した元日本軍中将、遠藤三郎に対して毛沢東が言った言葉だ。日中戦争の時期、毛沢東は「国共合作」で得た国民党の情報を日本に売り、巨額の情報提供料を得ていた。それどころか、潘漢年（はんかんねん）というスパイを通じ、日本軍に停戦を申し入れてもいる。毛沢東の基本戦略は、日本軍との戦いは蒋介石の国民党軍に任せ、温存していた力を日本軍が去った後の「国民党潰し」に使い、自分が「皇帝」になることにあったからだ。いわば、「建国の父」が自ら、人民を売っていたのである。
2026.09.30 　05:00	日経電子版	三菱重工、下関造船所に官民で1000億円投資　商船の建造能力25%増	<2609-093002>【未修文】 　三菱重工業は下関造船所（山口県下関市）に1000億円規模を投じて商船の建造能力を引き上げる。新型クレーン導入や桟橋の新設で建造能力を2028年度中に25%高める。30年の稼働を目指し基幹部品の新工場も建設する。旺盛な造船需要への対応を急ぐ。 【関連記事：2609-090404 (讀賣 2026.09.04)】 政府は2035年に国内の船舶建造量を24年比で2倍に引き上げる計画だ。実現に向けて官民で1兆円規模を投じる方針で、下関造船所の増強にも国土交通省の「造船業再...
2026.09.30 　03:20	RBC Ukraine	Pro-Russian Fico government faces collapse as Slovakia debates early elections	<2609-093001>【未修文】 　親ロシアのフィコ政権はスロバキアの早期選挙議論の中で崩壊の危機に瀕している 　スロバキアでは、ロベルト・フィコ首相の与党連立内の危機により、早期の政府選挙が議論されています。ロイター通信によると、そのきっかけは副首相兼環境相のトマーシュ・タラバの解任でした。野党とともに、与党連立の一部であり以前に彼を指名していたスロバキア国民党(SNS)の議員たちもタラバの解任に賛成票を投じた。この状況は、予定されていた議会選挙の約1年前から政権の存続が疑問視されている。合計77人の議員がタラバの解任に賛成票を投じた。投票時に出席していた77人の議員全員が彼の解任を支持し、73人は欠席しました。フィコの連立は現在150議席中わずか78議席しか保持しておらず、数人の忠実な無所属議員の支持に依存しています。 　フィコは早期選挙の可能性を示唆 　投票後、フィコは9月30日にスメルSD党の指導部を招集し、次のステップを決定すると述べた。「スロバキア国民党が今日行ったことは、スメルSDに明日午後5時に党指導部を招集し、今後の行動を決定することを強いる」とNewsNowは首相の言葉を引用した。 タラバ事件 タラバを巡る紛争は数か月にわたり続いています。彼はSNSの指名者でしたが、党指導部との関係は急激に悪化しました。SNSのアンドレイ・ダンコ指導者は、特に環境省の重要な文書や決定に関して、長らくタラバと意味のある対話がなかったと述べた。また、党はゾーニングや風力発電所からバッテリープラント、揚水式水力発電所、その他のプロジェクトに至るまで、省の多くの業務分野に対して政治的責任を負いたくなかった。タラバ自身は解雇の根拠はなく、職務を適切に遂行したために事実上解雇されたと主張しました。5月にタラバ、フィコ、ダンコは合意に達しました。大臣とSNSの対立が解決しなければ、彼は9月末までに政府を去ることになっていました。しかし、彼は自発的に辞任するつもりはないと述べた。 　最近の投票の前夜、フィコは以前にペッレグリーニ大統領に提出していたタラバ解任案を撤回した。首相はこれを、議会の多数派を維持し、政府のさらなる不安定化を防ぐ必要性を理由に説明した。SNSはこの決定に反対し、最終的には野党の議会でのタラバ解任の提案を支持した。 　危機はもっと広範な影響を及ぼす可能性があります フィコは以前、連立対立が解決できない場合、2027年1月に早期議会選挙を実施する可能性を示唆しています。しかし、議会の任期短縮には議員の限定的多数派が必要となる。同時に、現政権の崩壊が自動的に選挙を引き起こすわけではなく、スロバキアの憲法制度は別の内閣を組閣する試みを可能にしている。フィコはまた、現在の連立の再編を試みることも考えられます。一方、野党進歩スロバキア党の指導者ミハウ・シメチカは、投票後の状況を切り抜ける唯一の方法は早期選挙だと述べた。彼は党ができるだけ早く開催を推進し、フィコに辞任を求めた。よく知られているように、ロバート・フィコは親ロシア的な立場で知られています。例えば、フィコはウクライナの平和のために、交渉に興味があるならゼレンスキー大統領がロシアの指導者プ
2026.09.29	SOFREP	Inside Ukraine's Multi-Option “Shershen” Missile System	<2609-092911>【未修文】 　ウクライナのマルチオプション「シェルシェン」ミサイルシステムの内部　ウクライナの新しいシェルシェン防空システムは、同じ発射装置から西側およびソ連時代の様々なミサイルを発射可能であり、キエフに希少な兵器を有効活用する新たな手段を提供している。 2026年9月9日、ウクライナ防衛産業協会(NAUDI)は、ポーランド・キェルツェで開催されたMSPO-2026展示会にて、中央・東欧最大の防衛・安全保障見本市にて、新型シェルシェン(「ホーネット」)多口径地対空ミサイルシステムを発表しました。これは米国の支援を受けて実施された革新的な「フランケンSAM」イニシアチブの一環であり、既存のウクライナ製システムを外国製ミサイルと組み合わせて、追加の防空能力を迅速に構築できることを示しています。 　過去のフランケンSAMの取り組みには、既存の軍用車両を用いて米国、英国、ドイツ、ロシア製の空対空ミサイルを地対空モードで発射する試みが含まれていましたが、これらはAA-11アーチャー、AIM-132 ASRAAM、AIM-2000 IRIS-Tなど、特定のミサイルタイプのみを発射する特定の車両に限定されてきました。シャーシェンはこの状況を変え、非常に多用途なボレイ発射ロケットを導入しました。これらはR-27(AA-10アラモ)、R-73(AA-11アーチャー)、AIM-9L/M/Xサイドワインダー、AIM-132 ASRAAMなど、レーダー誘導または赤外線誘導ミサイルの多様な組み合わせを発射できる可能性があります。また、R-60M(AA-8Bアフィッド)との互換性も検討中です。シェルシェンは、開発中のアクティブレーダー誘導AIM-120C AMRAAM/スラマーの現地コピーであるウクライナ製R-120K空対空ミサイルと共に展示されており、明らかに好ましい選択肢です。
2026.09.29 　19:25	Defense News	New Zealand, Australia sign pact to deepen naval cooperation	<2609-092910>【未修文】 　ニュージーランドとオーストラリア、海軍協力強化のための協定を締結 　ニュージーランド王立海軍(RNZN)とオーストラリア王立海軍(RAN)は今月、キャンベラで「プラン・タスマン」に署名し、隣接する両海上サービスの統合に向けた青写真を正式に定めました。2024年11月のタスマン海軍枠組み(TNF)に続く合意であり、新協定は両海軍の関係を規定する戦略的指針文書となる予定であると、ニュージーランド国防軍の報道官は述べました。「戦略的対話の枠組みを確立し、組織と作戦の統合を強化するという包括的な目標を定義し、協力の機能分野を明確にした」とスポークスパーソンは防衛ニュースに語った。新たな要素の一つとして、2人の副参謀長が主導する年次海軍間戦略対話があり、様々な協力課題に特化した作業部会も設けられているとスポークスパーソンは述べている。 　新協定は、両国がより緊密な防衛関係を築き、インド太平洋地域の安全確保を目指す統合的な海軍協力の共通ビジョンを支持しています。1901年に設立されたオーストラリア海軍(RAN)は、16,000人の水兵を擁し、これはRNZNの約8倍にあたり、8つの基地を有しています。RNZNはオークランドにデボンポートという1つの基地を持っています。女性は両海軍の人員の約25%を占めています。 オーストラリアでは7隻のアンザック級387フィートフリゲート艦、2隻はニュージーランドで運用されています。これらのフリゲート艦は、ほとんどのRNZN艦隊と同様に、2030年代半ばに寿命を迎える予定です。 　2026年4月、RANは最上型フリゲート艦11隻の契約を締結しました。ニュージーランドは、日本の設計と、インドネシアとポーランドが発注したイギリスのタイプ31フリゲートのどちらにするか、まだ決めていません。2025年8月、RNZNは2001年から運用されていた既存のカマン・シースプライトに代わり、MH-60Rシーホークを5機発注しました。
2026.09.29 　18:30	共同通信 (Yahoo)	ミサイル、熊本と長崎で演習の方向	<2609-092909>【未修文】 　防衛省によると、日米演習で展開予定の陸上自衛隊の長射程ミサイル「25式地対艦誘導弾」は、配備している熊本市の陸自健軍駐屯地と、長崎県の大野原演習場で訓練に当たる方向で調整している。
2026.09.29 　18:20	共同通信 (Yahoo)	日米演習に長射程ミサイル投入、防衛省公表	<2609-092908>【未修文】 　防衛省は29日、自衛隊と米軍の日米共同統合演習「キーン・ソード」を10月に実施し、敵基地攻撃能力の行使を担う陸上自衛隊の長射程ミサイル「25式地対艦誘導弾」を投入する予定だと明らかにした。
2026.09.29 　18:10	RBC Ukraine	'Pilots now hold the line': Ukrainian officer explains changing role of infantry	<2609-092907>【未修文】 　「パイロットが今や防衛線を守る」:ウクライナ将校が歩兵の役割の変化について語る 　攻撃用UAV小隊の指揮官テティアナ・チョルノヴォルは、かつて歩兵が担っていた戦闘任務は現在ドローン部隊によって行われており、指揮官が損失に対して厳しく責任を負えば、伝統的な塹壕の歩兵は消滅すると考えている。 　パイロットたちは防衛線を守っている　ウクライナ軍将校テチアナ・チョルノヴォルは、ドローン歩兵に関する自身の発言が新しいものに聞こえるのは、社会がまだこの現実に慣れていないからだと述べた。彼女によれば、メディアや社会は、観察所に座り、数ヶ月間陣地を離れず、包囲されたまま戦い、寒さで凍え、負傷しても撤退を待てない兵士たちの話で溢れているそうです。しかし、彼女は強調した。これはもはや戦闘的な意味での歩兵ではない。"パイロットたちは今、防衛線を守っている」とチョルノヴォルは言った。彼女によると、敵が攻撃を仕掛けるとパイロットがそれを止めます。撤退するとパイロットたちは追跡します。そして活動が見られないと、シェルターや物流を破壊します。地雷を敷設する敵の工兵もドローンで標的となります。「かつて歩兵が敵を破壊するために行っていた膨大な作業が、今やドローン部隊によって行われている」と将校は指摘した。 　伝統的な歩兵は過去のものになりつつあります　チョルノヴォルは伝統的な歩兵を、40歳以上の男性がアサルトライフルを携え、主に村から来た者たちで、過酷な条件下で塹壕で生き延びる術を知っていると描写しました。彼女によれば、小隊長から軍団レベルに至るまで、あらゆるレベルの指揮官が人員を温存し、すべての損失に責任を負うよう厳格に求められるなら、そのような歩兵は「存在しない」だろうと述べました。特に、各損失が正当化されたかどうか、そしてそれが回避できたかどうかを説明しなければなりません。
2026.09.29 　18:05	AFP＝時事 (Yahoo)	エストニア防衛企業への放火、ロシアの破壊工作と特定 外相発表	<2609-092906>【未修文】 　エストニアのマルグス・ツアフクナ外相は29日、同国の防衛関連企業ミルレム・ロボティクスの施設で8月に発生した放火事件について、ロシアによる「破壊工作」だと非難した。 　ツアフクナ外相はX（旧ツイッター）への投稿で「首都タリンで発生した放火事件は、ロシア連邦保安機関の指示による破壊工作であったと断定できる」と述べた。
2026.09.29 　18:00	日経電子版	防衛スタートアップに出資、国が新法人　「日本版FMS」で輸出も主導	<2609-092905>【未修文】 　政府は2027年度にもベンチャーキャピタル（VC）を通じたスタートアップへの出資制度を設ける。新法人を立ち上げ、防衛装備品の輸出の窓口役「日本版FMS（対外有償軍事援助）」も担わせる。政府主導で防衛産業の生産基盤を強め、民間投資の呼び水にする。 　2027年通常国会に関連法案提出へ　独立行政法人「防衛生産・技術基盤整備機構（仮称）」を設置する。
2026.09.29 　17:00	朝日新聞 (Yahoo)	沖縄県の玉城デニー知事が退任　基地問題は「仕事の7割近く占めた」	<2609-092904>【未修文】 　沖縄県の玉城デニー知事（66）が29日、任期満了を迎えた。県庁で退任セレモニーがあり、多くの職員に見送られながら県庁をあとにした。 　玉城氏は、任期中に死去した翁長雄志知事の後継として2018年の知事選で初当選。アメリカ軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設への反対を訴え、政治勢力「オール沖縄」の支援を受けて、22年の知事選でも再選された。3期目を目指して9月13日投開票の知事選に立候補したが、新顔の古謝玄太氏（42）に敗れた。　退任にあたって開いた会見で玉城氏は、歴代知事が取り組んできた基地問題を巡り、「多少の解決手段は取られたが、抜本的な対応は先が見通しづらい」「（仕事のうち基地問題が）ウェートの7割近くを占めている感覚だ」などと述べた。
2026.09.29 　16:37	Reuters 通信 (Yahoo)	米軍、イラク最後の基地から撤退へ　親イラン勢力は勝利と歓迎	<2609-092903>【未修文】 　米軍は３０日までに、イラクに残る最後の基地から撤退する予定だ。２０年以上に及ぶ戦争で米国人４５００人が死亡したイラクでは、イランとその同盟勢力が今や強い影響力を持ち、撤退を勝利として歓迎している。 　撤‌退は２０２４年にバイデン前大統領の下で合意され、トランプ大統領が実行に移している。イラクの安全保障専門家⁠は、イランと有力な同盟勢力が今後、自由に活動できるようになる恐れがあると指摘する。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）など、米国と敵対する他の敵対が勢いを取り戻す恐れがあるとの懸念も出ている。
2026.09.29 　13:40	中央日報 (Yahoo)	韓国軍を盗聴・機密流出の中国人2人、人民解放軍の傍受・特殊部隊出身だった	<2609-092902>【未修文】 　　韓国軍の空港で戦闘機の管制通信内容を盗聴し、米軍基地で軍事訓練資料を収集した容疑で逮捕され、今月起訴された中国人が、中国人民解放軍の傍受部隊と特殊部隊の出身であることが分かった。 　29日、捜査当局などによると、京畿（キョンギ）南部警察庁は全北（チョンブク）群山（クンサン）空港の軍飛行場で、管制塔と戦闘機パイロット間の交信内容などを不法に収集した60代の中国人男性Aを一般利敵罪および通信秘密保護法違反の疑いで検挙し、先月10日に拘束した。 　検察の起訴状によると、Aは2024年3月から先月まで、全北特別自治道群山、京畿道烏山（オサン）、光州（クァンジュ）空軍基地、平沢（ピョンテク）キャンプ・ハンフリーズ、釜山（プサン）海軍基地などで、戦闘機パイロットと管制塔の間の交信を13回にわたり盗聴した疑いが持たれている。Aが戦闘機の通信内容を盗聴するために設置した一方向受信装置（SDR）は、一般の無線機とは異なり、ラジオのように一方向の受信だけが可能なため、交信当事者が気づきにくいという。捜査を通じてAは、中国人民解放軍総参謀部所属の傍受部隊で約40年間勤務した中校（韓国軍の中佐級）出身であることが確認された。 　過去に韓国に入国した記録がなかったAは、2024年1月以降、韓米空軍の軍事訓練が行われた時期に数回入国していたことが確認された。Aは警察の調べに対し、「民間航空機の交信内容を聞く趣味があり、戦闘機パイロットの交信内容を聞いてみたかった」と主張した。Aと同じ時期に米軍基地で軍事訓練資料を収集した40代の朝鮮族の中国人Bも摘発された。
2026.09.29 　10:37	中央日報 (Yahoo)	イラン最高指導者「過去には戻らない…米国をアラビア海の外に追い出す」	<2609-092901>【未修文】 　イラン最高指導者のモジタバ・ハメネイ師は、イランを過去の従属時代に戻そうとする米国などの敵対勢力を、ホルムズ海峡を越えてアラビア海からも完全に追い出す決意を表明した。 　モジタバ師は28日（現地時間）、「聖なる防衛週間」（イラン・イラク戦争記念週間）とハッサン・ナスララ前ヒズボラ首長の殉教から2年を迎えて発表した国民向け声明を通じてこのように明らかにした。モジタバ師は「帝国主義勢力は革命初期から戦争などを通じてイランを再び以前の状態に戻そうとしてきた」とし、「敵が戻ることを渇望しているあの後進と屈辱、従属の時代は完全に過ぎ去り、決して再び訪れることはない」と強調した。続けて「傲慢な勢力による広範な抑圧と2度の戦争などの圧力の中でも、イスラム体制は灰の中から舞い上がる不死鳥のように、むしろさらに強固で強力になった」とし、「今やこの不死鳥は敵国の領土に影を落とすほど巨大になった」と自評した。域内の海上安全保障および軍事的主導権に関連しても、西側勢力に向けて強い警告を発した。