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年 月 日	出　　　典	標　　　　　　　題	要　　　　　　　　　　　　　旨
2025.08.07 　07:44	ブラジル日報 (Yahoo)	《ブラジル》中国が連帯示して急接近＝米国の対ブラジル関税は「脅迫」	<2509-080703> 　ブラジルのアモリン大統領付外交問題特別顧問が6日、中国の王毅外相と電話会談を行い、二国間関係や最近の通商政策をめぐる情勢について意見を交わした。 　王外相は米国による対ブラジル製品への50%の追加関税措置を「脅迫」と批判し、ブラジルの主権および経済的権利を擁護する立場を表明した。 　さらに、不合理な外部干渉への抵抗を支持する姿勢を示すとともに、ブラジルとの協力関係を深めていく意向を示したと6日付G1などが報じた。 　ラテンアメリカ・カリブ地域に焦点を絞ったニュースサイトnodal.amは5月13日付の記事で「中国-CELACフォーラム、その起源と進化」によれば、中国はすでにラ米諸国に深く食い込んでおり、中南米カリブ海諸国（LAC）の22ヵ国が「一帯一路」構想に参加しており、そのうち10ヵ国が中国との具体的な協力計画に署名した。　チリ、ペルー、コスタリカ、エクアドル、ニカラグアの5ヵ国は、中国と二国間自由貿易協定（FTA）を締結し、エルサルバドルなど他の国々は締結手続き中であると報じた。 　中国は数年連続でLACにとって第2位の貿易相手国であり、ブラジル、チリ、ペルー、ウルグアイなどの市場にとっては最大の貿易相手国だ。2024年には、中国とLAC間の貿易額は約5184億6700万ドルと過去最高を記録し、10年前の2倍の水準に達すると予想され、今後も成長が続くと見込まれているという。
2025.08.07 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, August 6, 2025	<2509-080702> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月6日の戦況 ＝ 　ヒズボラの軍縮: レバノン閣僚評議会は、ヒズボラの武装解除を試みるための初期のステップである、2025年末までにレバノン全土の武器に対する国家独占を確立する計画を作成するようLAFに命じた。ヒズボラが安保理の決定を遅らせたり拒否権を行使したりできないことは、ヒズボラがレバノン政府内で政治的影響力を相対的に失っていることを反映している。 　イランの防衛機構: イランのメディア「ヌール・ニュース」は8月6日、イランのマスード・ペゼシキアン大統領が、新たに任命された最高国家安全保障会議(SNSC)書記のアリ・ラリジャニ氏に対し、ハイブリッド脅威に対抗するために包括的な安全保障アプローチを採用するよう指示したと示唆した。 　シリアの治安: アサディスト残党は、地元コミュニティの恐怖を高め、シリア沿岸部の宗派間の緊張を煽るために、タルトゥース州の教会への計画的な攻撃をISISに仕掛けることを意図していたと思われる。襲撃者がアラウィー派であると伝えられており、アサド政権が歴史的に宗派間の緊張を生み出すために偽旗作戦を使用してきたことを考えると、加害者がISISのメンバーである可能性は低い。
2025.08.07 　03:13	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、ロシアとの会談「生産的」　二次制裁発動は予定通りと当局者	<2509-080701> 　トランプ米大統領が6日、米政権のウィットコフ中東担当特使とプーチン大統領が行った会談が「非常に生産的で、大きな進展があった」と述べた。 　トランプ大統領は自身のSNSであるTruth Socialへの投稿で、ウクライナにおけるロシアとの紛争について「終結しなければならないと誰もが同意しており、今後数日、数週間かけてそれに向けて努力していく」と述べた。　それ以上の詳細には踏み込まなかった。 　ウィットコフ特使は同日、ロシアを訪問し プーチン大統領と3時間にわたり会談した。 　ホワイトハウス当局者もウィットコフ特使ととプーチン大統領による会談が良好だったとした上で、ロシアに絡む「二次制裁は引き続き8日に発動される見込みだ」と述べた。 　トランプ大統領は、ロシアが8日までにウクライナ戦争の停戦で合意しなければ、関税などの制裁を科すと同時に、ロシア産原油などを購入している第三国に対し「二次制裁」を科すと警告している。
2025.08.06	Janes (Yahoo)	Hanwha Systems manufactures first AESA radar for KF-21 aircraft	<2509-080621> 　韓国のHanwha Systems社が、将来のKF-21用に初のAESAレーダーを製造した。 　Hanwha Systems社は8月6日、KAI社が製造中のKF-21に搭載するために、2025年から2028年の間に40基のAESAレーダーユニットを納入すると発表した。 　AESAレーダーはKF-21の「目」として機能し、空中、地上、海上の目標を探知および追跡する。　Hanwha Systems社は「従来の機械的にスキャンされたレーダーと比較して、AESAテクノロジーは、複数の脅威と同時に交戦することで、より迅速な目標捕捉、より広い範囲、生存性の向上を可能にする」と述べている。 　Hanwha Systems社は、AESAレーダーの各アンテナアレイは約1,000個の送受信(T/R)モジュールで構成されていると付け加えた。　同社の広報担当者は8月6日、AESAレーダーは動作周波数が8〜12GHzのX-bandであるとJanesに語った。　広報担当者は、レーダーの技術仕様に関する追加の詳細の提供を拒否した。 　Hanwha Systems社は、韓国の防衛調達計画局 (DAPA) の隷下である国防開発庁 (ADD) と共同で、2016年にAESAレーダーの開発を開始した。　このレーダーの最初の試作品は 2020年に発表され、2022年に飛行試験が開始された。 　AESAレーダーは、京畿道北東部にあるハンファシステムズの新しい研究開発(R&D)施設で製造された。 　Hanwha Systems社によると、2024年後半に設立されたこの施設には、最大4基のレーダーシステムを同時に試験できるニアフィールド電波暗室が設置されているという。
2025.08.06 　23:53	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル軍参謀総長、ガザ全面制圧案に反対＝関係筋	<2509-080620> 　イスラエルのネタニヤフ首相が検討しているガザの全面制圧について、ザミール軍参謀総長が反対していることが6日に複数のイスラエル関係筋の話で分かった。 　関係筋によると、ザミール大将はネタニヤフ首相と5日に会談し、ガザ地区を全面的に制圧すれば軍が撤退できなくなる可能性があるとしたほか、拘束されている人質に危害が及ぶ恐れがあると警告した。 　ガザ地区の約75%をすでに制圧しているイスラエル軍によると、軍はこれまでのところ、人質が拘束されているとみられる区域に対する攻撃を時に応じて避けようとしている。 　関係筋によると、ネタニヤフ首相は軍事作戦の拡大に傾いており、ザミール大将に対し、軍はこれまでのところ人質の解放に失敗していると述べたという。 　首相府はネタニヤフ首相が5日にザミール大将と会談したことは確認したが、それ以上のコメントは控えた。 　イスラエル軍からコメントは得られていない。 　ネタニヤフ首相は7日に閣議を招集し、ガザ地区での軍事計画について協議する。
2025.08.06 　23:51	朝日新聞 (Yahoo)	沖縄・久米島沖のEEZ内で中国の調査船が活動　海保が中止を求める	<2509-080619> 　第11管区海上保安本部（沖縄県）が、中国の海洋調査船海洋地質九が6日15:47頃に、沖縄県久米島周辺の排他的経済水域（EEZ）内で、日本の同意を得ずに活動しているのが確認されたと発表した。 　調査船は船尾からワイヤのようなものを海中に伸ばしているため、海上保安庁が中止を求めている。 　11管によると、現場は久米島から北西257kmの海上で、海上保安庁の航空機が確認した。　中国の海洋調査船が、日本のEEZ内で同意を得ずに活動するのは今年に入って3度目になる。
2025.08.06 　22:44	Defense News	Could Golden Dome funding get next-gen interceptor back up to speed?	<2509-080618> 　Golden Dome計画からの資金提供により、次世代迎撃弾は再びスピードアップできるであろうか？ 　ICBMの脅威から国土を守るために設計された次世代迎撃弾の開発会社であるLockheed Martin社でNGIを担当するリーブス副社長によると、遅れている計画を加速する方法を模索しているという。 　NGIは現在、1年半のスケジュールの遅れに直面しているが、トランプ大統領のGolden Domeによる資金増強が、この遅れを逆転させるのに役立つ可能性がある。 　米MDAは、NGIの建設競争を1年早く短縮し、Lockhee MartinとそのパートナーであるL3 Harris社のAerojet Rocketdyne社を選定することで、米国を狙った北朝鮮とイランからのICBMM脅威に対抗する態勢を整えているGMDシステムにより高性能な迎撃弾を提供することを目的とした計画にいくらかのリスクを受け入れた。 　当時のMDA局長コリンズ中将によると、資金調達の決定と優先順位のため、2024年4月に単一ベンダーにダウンセプションする決定が下されたという。 　リーブス副社長はハンツビルのLockheed社施設でのメディアブリーフィングで「我々が取り組んでおり、実際に倍増していることの一つは、より厳格な試験であり、技術的厳密さと品質を確保し、より大きな兵器システムにシームレスに統合して、戦闘員により多くの能力をもたらすことができるようにすることである」と述べた。
2025.08.06 　18:21	時事通信 (Yahoo)	米クック諸島、海底資源開発で協力　中国の権益独占阻止	<2509-080617> 　米国と南太平洋の島国クック諸島の両政府が5日に共同声明を出し、クック諸島の排他的経済水域（EEZ）の海底資源開発で協力していくことで合意したと発表した。 　クック諸島は2月に中国と同様の合意を結んでおり、米側としては中国による海底資源権益の独占を阻止した。 　クック諸島周辺の海底には、コバルトやニッケルが豊富にあるとされる。 　共同声明では「海洋資源に恵まれたクック諸島と技術上の専門知識を持つ米国は、海底資源の探査や開発で協力できる立場にある」と表明し、米国と提携する企業の参入を認める方針も示した。
2025.08.06 　15:12	乗り物 ニュース (Yahoo)	6か国14隻の「壮大な艦隊」日本近海に出現！ 空母化した護衛艦でF-35B戦闘機の発着訓練あるか？	<2509-080616> 　海上自衛隊が8月5日に、西太平洋で英、米、豪、西、ノルウェーの5ヵ国と共同訓練を始めたと発表した。 　期間は8月4日から12日までで、参加艦艇は以下のとおりである。 ・海上自衛隊：3隻 　　護衛艦かが 　　護衛艦てるづき 　　潜水艦（艦名非公開） ・英海軍：4隻 　　空母Prince of Wales 　　駆逐艦Dauntless 　　フリゲート艦Richmond 　　給油艦Tidespring ・米海軍：4隻 　　空母George Washington 　　巡洋艦Robert Smalls 　　駆逐艦Shoup 　　強襲揚陸艦America ・豪海軍：1隻 　　駆逐艦Brisbane ・西海軍：1隻 　　フリゲート艦Mendez Nunez ・ノルウェー海軍：1隻 　　フリゲート艦Roald Amundsen 　空母2隻を中心に、駆逐艦や強襲揚陸艦など6ヵ国、計14隻からなる。 　また、空母Prince of Walesにはイギリス空軍のF-35Bなどが搭載されているほか、強襲揚陸艦Americaには米海兵隊も乗り込んでいるため、彼らも本訓練に参加している。 　英海軍によると、この6ヵ国共同訓練は航空作戦能力に焦点を絞った行動で、日本艦隊と連携してF-35Bの複合作戦を演練する予定としている。　このため、米英のF-35Bが、かがで発着艦の訓練を実施する想定もある。 　このあと8月から9月にかけて英空母Prince of Walesおよび駆逐艦Dauntless、ノルウェーのフリゲート艦Roald Amundsenが横須賀港や東京国際クルーズターミナルに寄港する。
2025.08.06 　12:30	Forbes (Yahoo)	ロシアが激化させるシャヘド攻撃、ウクライナは迎撃ドローンで対抗　突破数抑える	<2509-080615> 　7月を通じて明らかになっていた事実が、月末の統計であらためて確認された。 　ロシアはShahed UAVによるウクライナへの攻撃の規模を引き続き拡大させ、月間の飛来数は初めて6,000機を超えた。 　とはいえ詳しく見ると、それだけでは全体の状況を伝えていないこともわかる。　7月にはUAVの飛来数が増えたにもかかわらず、突破数は前月から減った。　ウクライナが急ピッチで配備を進める迎撃用UAVの効果が表れ始めたようである。 　破壊された集合住宅、燃え上がる建物、地下シェルターに身を寄せる子どもたち。　写真や映像自体が状況を物語っている。　ロシアはウクライナの民間人を狙った容赦ないテロ戦争を行っており、UAVとミサイルによる絶え間ない攻撃でウクライナの士気を打ち砕こうとしているが、ウクライナは抵抗している。 　ウクライナ空軍はロシアから飛来したUAVの数や、そのうち落とした数などをTelegram Channelを通じて日々発表しているが、あとで述べるように報告方法には変化がみられる。 　 　OSINTアナリストのトラッカー氏のまとめによると、7月のShahed UAVの飛来数は6,297機で、6月の5,438機から増えたが、UAVの攻撃数の増加に合わせて目標への到達数も増えたのかといえば、そうではなかった。　7月の突破数は727機で、6月の760機よりも少なかった。 　銃砲やミサイル、迎撃UAVで撃墜するか電子戦で阻止した比率である迎撃率は、5月には82%まで低下していたが、6月の86%から7月には88%%に上昇し、徐々に改善してきている。 　UAVの発射数が増えているにもかかわらず、ウクライナの防空体制はロシア側が期待していたように追加の負荷で崩壊するどころか、ここへきてむしろ強化されているように見える。 　もっとも、注意点もいくつかあり、まず第一に、これらの数字はあくまでウクライナ側が発表したものであり、ロシアの支持者たちはプロパガンダだと退けている。　一方で、数字が攻撃の規模や頻度に関する現地での観察とも合致しているのは確かである。
2025.08.06 　12:20	日経新聞	日本とイタリアの物品相互提供協定、9月5日発効　準同盟で訓練強化	<2509-080614> 　日本、イタリアが自衛隊とイタリア軍が燃料などの物資を融通し合う物品役務相互提供協定（ACSA）を9月5日に発効すると決め、8月6日に公式文書を交換した。 　「準同盟」と位置付けるイタリアと共同訓練をしやくする。　日本のACSA締結国は米国、英国などに続く8ヵ国目となった。 　軍備拡大を続ける中国を念頭に安全保障分野の連携を強化するもので、イタリアは近年、中国が海洋進出するインド太平洋地域への関与を強め、日英伊で戦闘機の共同開発計画が進んでいる。 　2024年6月に日伊首脳がACSAの交渉開始で一致し、2024年11月に岩屋外相とクロセット国防相が署名していた。
2025.08.06 　10:00	Reuters 通信 (Yahoo)	ミサイル枯渇が促すウクライナ防空戦略の転換、ドローンが戦争の主役に	<2509-080613> 　ロシアの攻撃に対抗するためにウクライナが用いる迎撃UAVは、かつて長距離ミサイルや野戦砲、人間による情報収集が担っていた役割を果たし、戦場の様相を一変させた。 　ウクライナ軍第1129防空連隊司令官のノンカ大佐は、ウクライナのSAMの備蓄が減少しつつある中で、迎撃UAVは不可欠な存在となっていると話す。 　「我が連隊が迎撃UAVを使い始める以前は、敵の偵察UAVがウクライナ支配地域の奥深くまで侵入していたが、迎撃UAVが実用化されてからは、敵は慎重に飛行するようになった。　彼らが奥深くまで飛ばそうとすれば、防空部隊がうまく撃墜する」と述べた。 　迎撃UAVの速度は300km/hを超えるとの推計もあるが、正確な数値は厳重に秘匿されている。 　またノンカ大佐によれば、ロシアの偵察用UAVを撃墜する費用は、ミサイルを使う場合の1/5で済むという。 　ロシアがウクライナに本格侵攻してから3年半の間に、UAVは補助的な手段から、両軍にとって戦争遂行の主要手段の1つへと変貌した。 　ロシアがキーウや他都市に向けて長距離のShahed型自爆UAVを発射するのに対し、ウクライナ軍は迎撃UAVでこれを撃墜している。 　ロシアのUAVを撃墜するために迎撃UAVは、いままで戦場を変えてきた長距離攻撃型や偵察型UAVをしのぐスピードと強さが必要で、機体に搭載されたカメラからの映像をもとに、地上の操縦者が遠隔で操縦する。 　同連隊の迎撃UAVの大半は、ウクライナ軍を支援する民間団体が供与したもので、こうした団体は、クラウドファンディングを通じて市民から集めた寄付で武器や装備品を提供している。 　この計画が1年前に始まって以来、この民間団体が提供した装備によって撃墜したロシアのUAVは3,000機を超え、そのほぼ半数が過去2ヵ月間に集中しているという。
2025.08.06 　10:00 (20:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 5, 2025	<2509-080612> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月5日の戦況 ＝ 　クレムリンの私的および公的な声明は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が和平合意を開始する前に、ルハンシク州、ドネツク州、ザポリージャ州、ヘルソン州全体を要求し続けていることを示している。 　ウクライナがロシア軍に戦場での挫折を与えるのを支援することは、プーチン大統領に戦争と交渉に関する立場を再評価するよう説得する取り組みにとって依然として不可欠である。 　クレムリンの内部情報筋は、プーチン大統領の実際の、より極端な戦争目的を難読化しようとして、この情報を漏らした可能性が高い。 　クレムリンはまた、ウクライナと西側の士気を崩壊させる継続的な取り組みを進めるために、西側メディアへのこれらのリークを意図している可能性が高い。 　プーチン大統領は意図的に、当初の戦争目的に及ばない和平解決をロシア軍や国民の勝利として提示できない立場に身を置いている。 　ロシアは8月4日、ドナルド・トランプ米大統領が8月1日に米国の原子力潜水艦の対ロシア再配置を発表したことに対する修辞的な反応として、中距離核戦力(INF)条約から離脱すると発表した。しかし、ロシアのINF条約の離脱は、ロシアの短距離および中距離ミサイルの使用に変化をもたらすものではない。 　ウクライナ軍は最近、チャシブ・ヤール付近に進軍した。ロシア軍は最近、ライマン、シヴェルスク、トレツク付近に進軍した。
2025.08.06 　09:54	Reuters 通信 (Yahoo)	アルメニアとアゼルバイジャン、8日にホワイトハウスで和平協議	<2509-080611> 　米政府関係者がReutersに、トランプ米大統領が8日にホワイトハウスで、アルメニアとアゼルバイジャンの首脳を招いて和平協議を行うと語った。 　この高官は、8日の会談で和平合意の枠組みが発表される可能性があるとしている。 　1991年に当時のソビエト連邦から独立した両国は、1980年代後半にアルメニアの支援を受けてアゼルバイジャンからアルメニア系の住民が大多数を占めるナゴルノカラバフ地域が分離独立して以来、対立関係にある。 　アゼルバイジャンは2023年にナゴルノカラバフを奪還し、10万人のアルメニア系住民がアルメニアに逃れた。 　双方は3月に和平合意草案の文面に合意したと発表したが、その後の進展は遅々としている。 　両国の首脳は7月にアブダビで会談した。
2025.08.06 　08:35	Defense News	US Army readies to release new missile defense strategy soon	<2509-080610> 　米陸軍SMDC司令官のゲイニー中将が5日にAMDシンポジウムで米陸軍が2040年に向けたIAMD戦略の発表まであと約3ヵ月と述べた。 　1年前、アラバマ州ハンツビルで開催された同じ会議で、ゲイニー中将は、さまざまな新たな複雑な脅威に対処するための戦略が策定中であり、その文書を2025年10月に発表すると発表していた。 　ゲイニー中将は「我々はこの分野で学んだ教訓、人工知能と先進技術がもたらす選択肢の増加を棚卸しし、質量には独自の量があることを覚えて、基本に立ち返っています」と語った。 　ウクライナ戦争と中東での戦闘は、今後のAMDに関して陸軍が直面する課題をはっきりと描いている。 　ゲイニー中将によると、陸軍は今後8年間でAMD防衛能力を30%増強することを計画しているという。 　同軍が最も最近AMD防衛戦略を発表したのは2018年で、2028年に焦点を当てていた。　その戦略は、構造と部隊の組織を中心としていた。 　現在の新しい戦略は、実際の紛争で観察される増大する戦場の課題に対処し、本土のミサイル防衛シールドであるトランプ大統領が提唱するGolden Domeの開発を考慮に入れる。 　ゲイニー中将によると、この戦略は、殺傷方式と非殺傷方式の組み合わせ、攻撃と防御の射撃の統合、人間と機械の統合、人工知能の組み込みなど、陸軍の戦闘における戦い方の根本的な変化を考慮に入れているという。 　戦場のあらゆる発射手段とあらゆるセンサーを組み合わせるように設計された統合戦闘指揮システムであるIBCSの出現は、「あらゆるフォーメーション」で、地形全体で細分化された能力を結び付けて防御し、「最も必要とされる場所に防御優先エリアのポケットを作成する」という。 　さらに、新しい戦略は「スマートなミサイル撃破を優先すること」に焦点を当てており、これはミサイルが地上を離れる前にミサイルの脅威を追跡する能力であるとゲイニー中将は述べた。 　ミサイルの敗北を活用することは、「計算にまったく新しい要素を導入する」と同中将は述べ、脅威がますます大きな一斉射撃で迫る現代の戦争で直面する大規模な課題に対処するためだと述べた。 　主要な重点技術分野の一つは、オペレーターの過負荷に対処するために人工知能を組み込むことで、当局者らは、広大な領土を守るには人的資源とシステムだけで処理できる以上のものが必要になるため、AIは国土ミサイル防衛、特にGolden Domeにとって重要な側面になるだろうと述べている。 　陸軍は、現在のGMDシステムの管理を超えて、国土ミサイル防衛への関与が拡大していると見ている。 　ゲイニー中将は「SMDCはすでに国土防衛を提供しており、前進するにつれて、この司令部が国土防衛においてより大きな役割を果たすことになると見ている」と述べた。
2025.08.06 　07:09	時事通信 (Yahoo)	護衛艦受注、官民連携が奏功　豪が導入、装備品輸出に弾み	<2509-080609> 　豪海軍の次期フリゲート艦新造計画で、海上自衛隊護衛艦もがみ型改良型が導入されることになった。 　もがみ改良型とともに最終候補に絞り込まれたドイツ製艦より価格が高いとされていたものの、省人化など日本製の利点を官民一体で運動したことが奏功した。　政府内には防衛装備品の輸出拡大へ弾みとなると期待する声が広がる。 　「総合力の勝利だ」。　防衛省幹部は5日、豪州側との交渉をこう振り返った。 　訴えたのは技術力で、従来の半数に当たる約90人での運用が可能で、価格面での不利をはね返した。 　護衛艦建造には一般的に5年近くかかるとされるが、2029年の一番艦引き渡しに向け、期限内に必ず納入できるとのアピールにも注力した。　契約締結は2026年初めとなる見通しで、石破首相はＸで「官民一体となって取り組んでいく」と強調した。
2025.08.06 　06:44	JSF (Yahoo)	リトアニア領空侵犯のロシア軍ガーベラ無人機に2キログラムの爆発物が搭載されていたことが判明	<2509-080608> 　リトアニア検察庁が8月5日に、8月1日にガイジウナイ村の演習場で発見された領空侵犯のUAVについて調査結果を発表した。 　2kgの爆発物が発見された」とあり、Decoy UAVであるはずのGerberaにHE弾頭が搭載されていた。　HE弾頭の写真はまだ公開されていない。 　8月1日に発見されたのは7月28日に領空侵犯した機体であり、ロシア軍のGerbera Decoy UAVだと特定した。　意図的な侵入ではなく飛行コースを外れた迷走機と推定されるという内容だが、特に注意すべき新たな情報として「これまで機体内部に弾頭を搭載しないDecoy UAVとして使われてきたGerberaにも小型弾頭を付けて攻撃にも使おうとするロシア軍の動きには憂慮しなければならない。 　また首都ヴィリニュス上空を爆発物を搭載したUAVに突っ切られてしまったリトアニアとしても、次からは撃墜しなければならなくなるであろう。　既にNATO防空能力の支援を要請している。 　2kgのHE弾頭とは9N210クラスター子弾（1.85kg）とほぼ同等であり、人を殺傷するには十分な威力を持っている。 　また、ちょうど同じ8月5日にウクライナ国境警備隊からも撃墜したGerbera UAVからHE弾頭が発見されたと報告されたばかりである。 　なお7月にGerbera UAVが着弾時に爆発したと思われる映像は既に報告されており、今回は状態の良い残骸の回収で爆発弾頭の現物が初めて確認され、今後はもうGerberaのことを単なるDecoy UAVとは呼べなくなるかもしれない。
2025.08.06 　06:14	乗り物 ニュース	史上初！ 中国潜水艦が訓練目的でウラジオへ「でも防衛省・自衛隊から発表なし」どういうこと？ 救難艦だけは確認済み	<2509-080607> ロシア製の改キロ級と米軍メディア報じる 　ロシア国防省は、このたび中国の潜水艦が初めて合同訓練のためにロシアを訪問したと発表しました。 　ロシア海軍によると、中国人民解放軍海軍（以後中国海軍）の潜水艦が2025年7月31日（木）、極東ロシアのウラジオストクに寄港したとのこと。なお、ロシア海軍と中国海軍は8月1日（金）から8月5日（火）までウラジオストク沖合の日本海で合同訓練を実施するとしている。 　これは中国とロシアの合同軍事演習「海上連合2025」の一環である。この演習は両国が毎年行っているもので、昨年（2024年）は7月に中国南部の都市、湛江近くの南シナ海で実施された。 　演習は中ロ両国の戦略的なパートナーシップを全面的に深める目的で行うとしており、潜水艦救助、合同対潜戦、防空・ミサイル防衛、対海作戦などの訓練を行う予定である。 　なお、中国国営の新華社通信が発表したところでは、本演習には中国側からミサイル駆逐艦2隻、補給艦1隻、潜水艦救難艦1隻、、固定翼機、艦載ヘリコプター、海軍陸戦隊などが参加するとしているが、潜水艦は明記されていない。 　同じく新華社通信が発表したロシア側の参加艦船や部隊についても、大型対潜駆逐艦を始め、潜水艦救難艦やフリゲート、固定翼機、艦載ヘリ、海軍歩兵の表記はあるものの、やはり潜水艦はなかった。しかし、中国側から潜水艦が来航している以上、おそらくロシア側も潜水艦を演習に参加させると推察される。 　なお、アメリカ海軍協会ニュース（USNI News）が報じたところによると、ウラジオストクに入港したのは「万里の長城210」とのこと。この潜水艦はロシア製の改キロ級で、中国はロシアからキロ級と改キロ級合わせて12隻導入しており、「万里の長城210」は8隻目にあたる艦で2005年に就役している。 　また、中国海軍の潜水艦救難艦が対馬海峡を北上して東シナ海から日本海へと入ったのは防衛省・統合幕僚監部も確認済み（2025年7月25日に発表）ですが、中国潜水艦が日本海に入るのは発表されていない。 　浮上航行であれば防衛省・統合幕僚監部から何らかの形で発表があるため、対馬海峡や津軽海峡などを潜航したまま通過したか、もしくは宗谷海峡や間宮（タタール）海峡など北方から日本海へ入った可能性が考えられます。
2025.08.06 　05:53	Reuters 通信 (Yahoo)	リトアニア、防空体制強化へ NATOに支援要請　ドローン侵入受け	<2509-080606> 　ロシアおよびロシアの同盟国であるベラルーシと国境を接するリトアニアのブドリース外相は５日、先月ベラルーシ方面からリトアニア領内に軍用ドローン（無人機）２機が侵入したことを受け、防空体制の強化に向けた支援を要請する書簡を北大西洋条約機構（NATO）に送付したことを明らかにした。 　 ブドリース外相は記者団に対し「これはリトアニアだけの責任ではないはずだ。なぜなら、われわれはNATOの東側を守っているからだ」と語った。 　ブドリース氏とシャカリエネ国防相はルッテNATO事務総長に宛てた書簡で、NATOは「領土の隅々まで」防衛する用意があることを示す必要があると記した。 NATOは電子メールでのコメントで、状況を注意深く監視していると述べた。
2025.08.06 　05:34	Defense News	Finnish forces to test laser-guided artillery	<2509-080605> 　フィンランドは、レーザー誘導砲弾の可能性とフィンランド兵器との互換性を評価するための実弾撃撃イベントを計画しており、これにより北欧の国に長距離射撃の戦略的優位性がもたらされる可能性がある。 　フィンランド国防軍(FDF)の兵站司令部は、セミアクティブレーザー端末ホーミングを備えた155mm弾薬の提供を検討するための予備市場調査を開始した。 　これらのタイプの砲弾は、地上のレーザー指定子またはドローンなどの別のプラットフォームに依存して、レーザー ビームでターゲットを照らす。 　レーザー誘導システムを搭載したシェルは、反射したレーザー光を検出し、選択した位置に誘導する。 　「FDFは、セミアクティブレーザー端末ホーミングを備えた155mm弾薬などの特殊弾薬の使用に関する将来の計画を開始した」と通知には書かれている。「計画は初期段階にあり、可能な調達手続きを開始するための正確なスケジュール日は計画されていません。」 　さらに、評価段階には、2026 年の第 4 四半期に予定されている実弾射撃デモンストレーション イベントが含まれる。 　従来の無誘導砲とは対照的に、このタイプの端末誘導は、着弾前の最終段階で砲弾の軌道のずれを修正できるため、より高い精度で部隊を提供するとメーカーによって報告されている。 　このような利点は、特に長距離目標を攻撃しようとする軍隊にとって極めて重要であることが判明する可能性がある。 　レオナルドとディール・ディフェンスは、セミアクティブ・レーザー・ターミナル・ホーミング・センサーを搭載した誘導発射体を含む砲弾ファミリーであるボルケーノ155を開発した企業の一つである。 　7月22日から27日までイスタンブールで開催されたIDEF防衛展示会で、トルコのロケサン社は、セミアクティブレーザー誘導を備えた新型砲弾であるLG-155を展示した。メーカーによると、GPSナビゲーションが争われる地域でも動作できるという。
2025.08.06 　03:22	Reuters 通信 (Yahoo)	米、ロシア「影の船団」への追加制裁を検討＝報道	<2509-080604> 　Financial Times (FT)紙が5日に、トランプ米政権は、プーチン露大統領が8日までにウクライナとの停戦に応じなければ、ロシアの「影の船団（シャドーフリート）」とされる石油タンカーに対する追加制裁を検討していると報じた。 　Reutersはこの情報を確認できていない。 　影の船団は、制裁を回避するための船舶として西側諸国が非難している。
2025.08.06 　03:18	Reuters 通信 (Yahoo)	ヒズボラ指導者、レバノン戦闘再開なら「イスラエルをミサイル攻撃」	<2509-080603> 　レバノンのヒズボラの最高指導者カセム師が5日に行ったTV演説で、イスラエルがレバノンに対する全面的な戦闘を再開すればイスラエルに対するミサイル攻撃を行うと警告した。 　カセム師がTV演説を行うのは数ヵ月ぶりで、イスラエルがレバノンに対し大規模な攻撃を行えば、ヒズボラのほか、レバノン軍が防衛するとし、「この防衛行動により、イスラエル領内にミサイルが降り注ぎ、イスラエルが築いた安全保障は崩壊する」と語った。 　米国が2024年11月に仲介した停戦合意の下、ヒズボラとイスラエルの戦闘は停止し、米国は現在レバノン政府に対しヒズボラの武装解除を確約するよう圧力をかけている。　解除に失敗すればイスラエルが激しい攻撃を再開する恐れがある。 　イスラエルのネタニヤフ首相はこの日、ガザを巡る新たな戦略を最終決定するため治安当局の高官らと会談し、ネタニヤフ首相はガザ全面制圧を検討していると報じられている。
2025.08.06 　02:02	Defense News	Army to grow air defense force by 30%	<2509-080602> 　米陸軍SMDC司令官によると、米陸軍はAMD戦力を30%増強する計画だという。 　SMDC司令官のゲイニー中将は5日、アラバマ州ハンツビルで開催された宇宙・ミサイル防衛シンポジウムで、LTAMDSレーダーを装備した3個Patriot大隊を新編することに加えて、IFPC大隊5個と7個C-UAV中隊も追加すると述べた。　この部隊増強は今後8年間で行われると付け加えた。 　この計画は、ウクライナと中東で学んだ教訓が防空能力の必要性を強化し続けているため、陸軍が最近推進しているAMD能力を全面的に強化する方向と一致している。 　同軍はまた、群れを含む広範囲の脅威に対処できる、より多層的な防御構造を開発する必要性も認めている。 　陸軍のPatriot部隊は、軍の中で最も作戦テンポが速い部隊の1つで、これらの部隊への圧力を軽減する方法を見つけるための取り組みは何年も続いている。 　同軍は、この緊張を解決する1つの方法は、単にPatriot部隊の構造を拡大することに加えて、UAV群、CMやロケット、他の機能を備えた火砲や迫撃砲など、戦場で増殖する脅威に対抗できるシステムを開発し、実地に配置するIFPCやC-UASシステムなどのことだと考えている。 　5個IFPC大隊を配置することは、特定の戦闘司令部に専念し、中距離能力と長距離極超音速砲を備えた長距離射撃大隊、およびIFPC大隊を装備する5個MDTF部隊を開発するという陸軍の計画と一致している。 　同軍はさらに、LTAMDSと統合戦闘指揮システムを備えたPatriotと、現在開発中のグアム防衛システムのアーキテクチャ内で機能するIFPCを含む複合大隊の建設を計画している。 　5月に発表された抜本的な変革構想の一環として、陸軍はまた、軍種全体を通じてC-UASの能力を劇的に向上させたいと述べた。　FY26予算要求で、C-UAVシステムを購入するための柔軟な資金提供を要請した。
2025.08.06 　01:29	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアのドローンにインド製部品、前線での攻撃に使用＝ウクライナ高官	<2509-080601> 　イェルマーク宇大統領府長官が5日、ロシアがウクライナに対する攻撃に使用しているUAVにインド製の部品が使われていたと確認したと明らかにした。 　イェルマーク長官は、インド製の部品が使われているUAVが前線での攻撃のほか、民間人に対する攻撃に使用されたとしている。 　Reutersは状況を独自に確認できていない。
2025.08.05 　21:49	八重山日報 (Yahoo)	中国船4隻が領海侵入　尖閣周辺、260日連続航行	<2509-080528> 　第11管区海上保安本部によると、5日16:00頃から石垣市の尖閣諸島周辺の領海に中国海警局艦4隻が相次いで侵入した。　4隻は18:00前後に領海を出て、接続水域を航行している。 　4隻は海警2305、海警2302、海警2301、海警2501で、ずれも機関砲を搭載している。 　中国艦船が尖閣周辺で領海侵入したのは4日連続で、2025年で24日目になる。　接続水域を含め尖閣周辺で中国艦船が航行するのは260日連続になった。 　現場配備中の巡視船が、国際法に違反する中国海警船に対して、日本の領海に侵入しないよう警戒している。
2025.08.05 　21:42	TBS News (Yahoo)	インドとフィリピンが安全保障協力を強化へ　首脳会談で戦略的パートナーシップの発足を宣言　国防当局間の対話活発化などで合意　中国けん制も狙いか	<2509-080527> 　モディ印首相とマルコス比大統領が首脳会談を行い、安全保障面での協力を強化していくことで合意した。 　国賓としてインドを訪問しているマルコス大統領は5日、首都ニューデリーでモディ首相と会談した。 　およそ1時間にわたる会談の後、マルコス大統領は「フィリピンとインドの戦略的パートナーシップを正式に発足させた」と宣言し、両国が安全保障面での協力を強化していくことでモディ首相と意見が一致し、国防当局間の対話や交流を活発に行っていくことなどで合意したと明らかにした。 　モディ首相は「海洋国家である両国間の海上協力は当然のことで必要不可欠だ」と強調したうえで、「インドとフィリピンは選択によって友となり、運命によってパートナーとなった」と述べた。 　インドとフィリピンの海軍は首脳会談に先立って8月に、南シナ海のスカボロー礁近くで初の合同哨戒を実施していて、2国間の関係強化には中国を牽制する狙いもあるとみられる。
2025.08.05 　21:03	南日本新聞 (Yahoo)	徳之島周辺のEEZ。台湾船が海中にワイヤ、無同意の海洋調査か――巡視船が無線で中止要求	<2509-080526> 　第10管区海上保安本部が4日、鹿児島県徳之島周辺の排他的経済水域 (EEZ) 内で、同日15:50頃に、台湾の海洋調査船新海研-1が、ワイヤのようなものを海中に延ばしているのを確認したと発表した。 　日本に同意のない海洋調査の疑いがあるとみて、無線で中止を要求した。 　10管によると、現場は徳之島の西北西335kmの海域で、巡視船が中止を求めたが応答はなかった。　台湾に向けて西側に航行し、19:45頃に地理的中間線を越えた。 　新海研-1は6月27日にも沖縄県与那国島周辺のEEZ内で同様の行動をしていた。　過去5年間で台湾の海洋調査船が10管内で航行した事例はない。
2025.08.05 　20:45	Ukrainska Pravda	Ukraine's commander-in-chief: Russia seeks to form 10 new divisions, we have no choice but to continue mobilisation	<2509-080525> 　ウクライナ軍最高司令官のシルスキー大将が7月にウクライナ軍のパフォーマンスを検討する会議を開催した。 　シルスキー大将はfacebookで、「ロシア指導部は年末までに新師団10個を新編することを目指しており、そのうちの2個はすでに創設されている。　したがって、我々は動員を継続し、戦闘訓練を改善し、我が国の軍用UAVを強化する以外に選択肢はないと述べた。 　このため兵力管理をより効果的にするために軍団改革を続けており、新しく設立された軍団の大多数は、自分たちの地域と割り当てられた部隊セットに責任を負っている」とした。 　またシルスキー大将、最も困難な状況はポクロフスク、ドブロピリア、ノボパブリフカ戦線にあると述べた一方、スムイ州の解放に向けて北スロボザンシチナ戦線で前進しており、ロシアのクルスク州では戦闘が続いているとした。 　更に「7月に我々は縦深攻撃装備の使用において大きな成功を収め、数十の敵防衛産業基地施設を攻撃した。　我が国のUAVやその他の攻撃兵器は、侵略者の防衛産業能力を大幅に低下させ、Shaahedやその他の武器貯蔵施設、軍用飛行場、訓練場、防衛、電気機械、化学、石油精製工場などの軍事目標を攻撃した。 　その結果、7月のロシア軍の総損失は33,200名以上で、前月より800名増加した。　にもかかわらず、ロシア軍は毎月9,000名の人員ずつそ強化し続けている。
2025.08.05 　20:33	時事通信 (Yahoo)	カムチャツカの村、男性半数が出征　貧困でウクライナ侵攻に　ロシア	<2509-080524> 　カムチャツカ地方のソロドフ知事は4日、先住民が暮らす管内の村で、これまでに成人男性の約半数に当たる39人がウクライナ侵攻に出征したと明らかにした。 　ただ、独立系メディアは経済的恩恵を受けられない僻地の貧困が背景にあると批判的に報じている。　プーチン政権は高給を保証して志願兵を募っている。 　ソロドフ知事はTelegramに現地視察の動画を投稿し、「軍事栄光の村」という名誉称号を与えて顕彰する考えを示した。 　ソロドフ知事がたたえたのは、カムチャツカ半島北西部のセダンカ村で、国営メディアによると、住民258人で成人男性は67人という。　ソロドフ知事は「39人が祖国を守るために立ち上がった」とロシア軍に志願した状況を説明した。 　村は半島の中心都市ペトロパブロフスクカムチャツキーから500km離れ、ウクライナの戦場から7,500kmも離れており、村民はコリャーク系やイテリメン系の先住民が主体である。 　ソロドフ知事が公開した動画では、住民の女性がカメラを前に「若者らを心から誇りに思う」と「証言」した。　2024年に村にはウクライナ侵攻の戦死者追悼碑が建立されたが、兵士像の「顔立ち」はロシア系である。 　独立系メディアによると、39人のうち少なくとも5人が戦死、1人が行方不明になったとみられている。
2025.08.05 　20:16	Defense News	Lockheed launches hub to prototype Golden Dome command systems	<2509-080523> 　Lockheed Martin社が5日に、Golden Dome homeland missile defenseシールドの重要な部分として提供される指揮統制部を開発するためのプロトタイピングハブを立ち上げたと発表した。 　同社のロータリーおよびミッションシステム部門の戦略および事業開発ディレクターであるベッカート氏は記者団に、当初の構想から36日以内に、同社はバージニア州サフォークにある「灯台」としても知られるイノベーションセンター施設に機能を確立したと語った。 　同社の声明には、「灯台ではプロトタイピングがすでに進行中であり、地上から宇宙まで、現在および将来の脅威シナリオに対して実際の能力がテストされている」と書かれている。 　ベッケルト氏は、トランプ大統領が国土ミサイル防衛のためのGolden Domeの開発計画を初めて発表した際に、Lockheed Martinは指揮統制に関してそのような能力に何が必要かを考え始め、「戦闘司令官や戦域内で活動するあらゆるレベルの司令官について考えるとき、彼らは皆、統合された認識を持っていなければならず、その統合された認識は、脅威を見たときに、その脅威が何であるか、そしてその脅威に対処するための最善の方法を確実に理解することから生まれる」と語った。 　Lockheed Martinは、米国のグローバルBMDアーキテクチャのC2BMCシステムの開発と配備など、指揮統制に関する深い経験を持っている。 　しかし、同社は単独でソリューションを開発する予定はなく、米国の産業全体で他の防衛原産企業や防衛業界で非伝統的と見なされている企業と協力する必要性を認識している。
2025.08.05 　19:31	南日本新聞 (Yahoo)	日米訓練レゾリュートドラゴン　9月に鹿児島で訓練へ	<2509-080522> 　陸上自衛隊と米海兵隊による大規模な共同訓練Resolute Dragon 25が、9月に鹿児島県内の各地で実施されることになった。　徳之島では海兵隊のUSVを使った物資輸送訓練が初めて行われる。 　Resolute Dragonは、陸上自衛隊と米海兵隊が島嶼防衛を目的に全国各地で行っている実動訓練で、5回目の今回は、期間が9月11日から25日までで、自衛隊から12,300名、米海兵隊から1,900名が参加する。 　鹿児島県での訓練は、陸上自衛隊佐多対空射場、海上自衛隊鹿屋航空基地、陸上自衛隊奄美駐屯地と瀬戸内分屯地、徳之島でも予定されており、このうち、鹿屋基地では日米のOspreyの離着陸訓練が計画されている。 　徳之島では、米海兵隊のUSVであるALPVを使った物資の輸送訓練が初めて計画されている。　ALPVは戦闘が続く地域への物資輸送のための装備で、現在、沖縄の那覇軍港に一時配備されている。 　このほか、佐多対空射場と奄美駐屯地では、レーダーを使った沿岸の監視訓練などが予定されている。 　鹿児島県での訓練は、2023年10月以来である。
2025.08.05 　18:22	CNA Focus 台湾 (Yahoo)	日本で「台湾船がEEZ内で調査」と報道　国家科学技術委、台日の重複水域と説明	<2509-080521> 　複数の日本メディアが5日、台湾の海洋調査船新海研-1が日本の排他的経済水域（EEZ）内で作業しているのを第10管区海上保安本部が確認したと報じた。 　これについて国家科学・技術委員会（国科会）は同日、新海研-1が作業を行ったのは日台の重複水域だとした上で、対話ルートを通じてすでに日本側と連絡を取り合っていると説明した。 　共同通信やNHKなどは、海上保安本部が4日午後、鹿児島県・徳之島から西北西に335km離れた日本のEEZ内で新海研-1がワイヤのようなものを海中に下ろしているのを確認し、日本の同意を得ていない調査だとして中止を要求したと報じた。 　国科会は新海研-1について、7月30日から8月10日にかけて東シナ海でプランクトンの生態調査を行っており、主に海水採取やプランクトンの採集をしていると説明し、作業水域は海巡署（海上保安庁に相当）が定める「暫定執法線」の範囲内で、日台の重複水域だったとした。 　また、航海中は海巡署の船が警備に当たり、日本側に対し、作業水域は台湾のEEZでもあるため研究船の作業を妨害しないよう伝達していたと述べた。 　台湾側はすでに日台間の海洋対話ルートを通じ、特定の科学テーマについて日本側との協力を望んでいると伝えたとし、今後も意思疎通を継続する考えを示した。
2025.08.05 　18:06	時事通信 (Yahoo)	日英米など6カ国共同訓練　フィリピン東方、F35B発着艦も　海自	<2509-080520> 　海上自衛隊が5日、フィリピン東方の太平洋で、日英米など6ヵ国での共同訓練を始めたと発表した。 　英海軍の空母Prince of Waleseを中心とするCSGのインド太平洋派遣に合わせた実施で、海自が事実上の空母化を進める護衛艦かがに英米のF35-Bを発着艦させる訓練も調整中という。 　訓練は4～12日までで、海洋進出を強める中国を牽制する狙いもあるとみられる。 　海自は2月にも米仏空母との共同訓練Pacific Stellarを実施した。
2025.08.05 　14:56	共同通信 (Yahoo)	西太平洋で日米英、空母訓練　F35B、護衛艦に発着も	<2509-080519> 　海上自衛隊が5日、西太平洋で米、英、豪、西、ノルウェーの5ヵ国と4～12日の日程で共同訓練を始めたと発表した。　海自からは護衛艦かがが参加し、米英の空母に艦載のF-35Bが、かがの甲板で離着艦する訓練も実施する方向で調整している。 　海自によると、かがは艦首部を台形から四角形に変更するなど改造し、米原子力空母George Washingtonや英空母Prince of Waleseとともに、対潜水艦訓練などを実施する。 　英国がPrince of Waleseを含むCSGをインド太平洋に派遣したのに合わせ、訓練することになった。
2025.08.05 　13:05	RBC Ukraine	Russia launches fierce assaults on Ukraine’s Kharkiv-Sumy borderline	<2509-080518> 　ウクライナ国境警備隊のデムチェンコ報道官によると、ウクライナ国境警備隊はスムイ州とハリコフ州でロシアからの攻撃が増加していると記録しているが、ロシアはまだ装甲車両を使用していないという。 　ロシア軍は、特にハリコフとスムイ地域でウクライナ国境突破を試み続けている。 　同報道官によると、ロシアは国境地帯を攻撃するために航空を積極的に利用しているが、重装甲車両の使用を危険にさらすつもりはないという。 　状況は依然として最も緊迫しているのは、ヴォフチャンスク方面とハリコフ地方のストロイフカ村の地域である。 　デムチェンコ報道官は「ロシアは歩兵集団を利用してウクライナの奥深くまで進軍しようとし続けている」と言う。 　同報道官は、ロシア軍はハリコフとスムイ方向の両方で装甲車両の使用を避けており、装甲車両が破壊されるリスクが高いことを認識しているか、装備が十分でないか、他の作戦のために保存されている可能性があると強調している。 　「現在、国境沿いで装甲車両の列を使用した攻撃は行われていない」と広報担当者は付け加えた。 　状況は依然として緊迫しているが、ウクライナ軍と国境部隊は引き続き陣地を防御している。
2025.08.05 　12:32	乗り物 ニュース (Yahoo)	宮崎県へ向け飛行中「自衛隊向け最新ステルス艦載機」太平洋の小島で見つけた！「あれ、大事なものないぞ」	<2509-080517> 　日本向けのF-35Bは、最初の4機が2025年8月7日に宮崎県にある航空自衛隊新田原基地へ飛来する予定で、そのうちの3機がハワイで確認された。 　当該機が目撃されたのは8月1日で、場所はホノルルにあるパールハーバー・ヒッカム統合基地である。 　これら日本向けの3機にはKC-46Aが2機随伴しており、8月5日にグアム島のアンダーセン空軍基地へ向かう模様である。 　なお、日本向けとなるF-35B 3機は、ハワイに着陸した際に、日の丸も米軍標識（通称スター＆バー）も描いておらず、一見すると「所属不明」の状態であった。 　グアムを発ち、日本へ向かう際はどのような外観なのか、注目でされる。
2025.08.05 　12:13	Reuters 通信 (Yahoo)	ドイツは対イスラエル制裁を検討すべき、連立政党有力議員が書簡	<2509-080516> 　ドイツで大連立政権を構成する中道左派の社会民主党 (SPD) の有力議員が、ドイツはイスラエルへの制裁を検討し、一部の武器輸出停止やEU全体としての政治協定停止も視野に入れるべきだとする書簡をSPDの議員に送っていたことが分かった。　Reutersは書簡の内容を確認した。 　ドイツはナチス時代のホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を巡る罪の意識からイスラエル寄りの政策を大筋で続けているものの、今回の書簡からはドイツ政府内でイスラエルに対する姿勢が厳しさを増している様子が読み取れる。 　書簡はSPD院内会派の副代表を務めるメラー議員によるもので、メラー議員が先週ワーデフール外相とイスラエルを訪問した後で議員に送られた。 　メラー議員は書簡で「イスラエル政府は圧力がなければほとんど動かない。　近い将来に具体的な改善が見られなければ、結果を伴うべきだというのが私の見解だ」と述べ、パレスチナ国家の承認をタブー視すべきではなく、ガザ支援に制限をかけていないというイスラエルの説明には説得力がないと指摘した。 　メラー議員は同時に、ハマスに拘束されている人質の即時かつ無条件の解放を要求し、ハマスは今後のガザの政治で役割を担うべきではなく、「武装解除され、その恐怖政治は終わらねばならない」とも訴えた。
2025.08.05 　10:30	RBC Ukraine	Ukrainian drone strike cuts Ryazan oil refinery output in half – Reuters	<2509-080515> 　ウクライナのUAVによる攻撃を受けて、リャザン製油所は2基の操業を停止した。　Reuters通信によると、同製油所は現在、全生産能力の48%しか機能していない。 【Ryazan の位置(Google Map)】 　3人の業界関係者によると、宇軍の攻撃後、日量8,600tの生産能力を持つCDU-3と日量11,400tの生産能力を持つCDU-4の2つの主要な一次石油精製装置が機能不全に陥いり、CDU-6装置1基の精製装置で作業を続けている。　その生産能力は日量23,200tで、企業の総精製能力の約48%に相当する。 　業界関係者によると、2024年にこの工場は1,310万tの石油を処理した。　同時にガソリン230万t、ディーゼル340万t、燃料油420万t、航空燃料100万tが生産された。 　別の工場が被害を受け、リャザン製油所に加えて、ロスネフチのノヴォクイビシェフスク工場もUAV攻撃で被害を受け、8月2日に完全に運行を中断した。 　リャザン製油所はロスネフチの管理下にある。製油所の宣言された最大処理量は、年間17～1,800万tの石油で、石油製品の大部分は輸出されている。 　ウクライナ軍参謀本部は、2月8日夜に、ウクライナ国防軍がロシアへの攻撃に成功したと報告した。　リャザンとノヴォクイビシェフスクの製油所への攻撃が確認された。　さらに、UAVがソチの石油貯蔵所を攻撃した。
2025.08.05 　10:00	Forbes (Yahoo)	タイとカンボジアはどのように戦ったのか　砲兵戦・空爆・ドローン	<2509-080514> 　カンボジアとタイの間で長年くすぶってきた国境紛争が、7月24日に大規模な軍事衝突に発展した。 　両国軍は、国境地帯にある文化的に重要な寺院群、具体的に言えば東はプレアビヒア、西はタームエントム、タークワイ各寺院とその周辺地域の支配を争ったもので、2011年に起こった以前の軍事衝突と同様に、地上では小銃や支援火器で武装した歩兵が係争地を奪い合ったり、防御にあたったりした。 　係争地に対してはロケット砲や榴弾砲による砲撃も加えられ、クラスター弾も使用されたほか、今回は、両国の交戦で初めて、精密誘導兵器を搭載したジェット戦闘機や、UAVも戦闘に加わった。 　5日間にわたる戦闘の末、両国は7月28日に即時停戦で合意し、29日00:00に発効した。 　最新の集計によれば双方で計40人以上が死亡し、うちうちかなりを民間人の犠牲者が占めている。　さらに、数十万人が自宅からの退避を余儀なくされた。 　カンボジア王国軍とタイ王国軍による今回の交戦では、東側製と西側製の新旧の兵器が使用された。 　以前はベトナムの支援も受けていたカンボジア軍は現在、中国の支援を受けており、タイ軍は米国、イスラエル、ウクライナ、フランス、スウェーデンなどから兵器を取得してきたほか、近年は兵器調達と軍事演習の両面でやはり中国との結びつきを強めている。 砲兵戦 　・さまざまなロケット砲を保有するカンボジア軍 　・タイ軍は戦闘機を投入、Gripenが戦闘デビュー 航空戦力と防空システム 　・カンボジア軍は中国製の防空システムを配備 　・防空システムを配備 ドローンの使用 　・UAVはどのように使われたか
2025.08.05 　09:21	共同通信 (Yahoo)	豪新型艦、最初の3隻は日本で建造	<2509-080513> 　マールズ豪国防相は声明で、新型艦11隻のうち最初の3隻は日本国内で建造し、2029年に納入を開始すると改めて表明した。
2025.08.05 　09:05	讀賣新聞 (Yahoo)	オーストラリア、「もがみ型」護衛艦ベースの新型艦採用方針を発表…従来の半分の人員で運用可能	<2509-080512> 　豪政府が5日、新型艦の導入計画を日本が提案するもがみ型護衛艦をベースにした新型艦を採用する方針を発表した。 　日本にとって完成品の防衛装備品輸出は、フィリピン向けの防空レーダーに次いで二例目となる。 　豪政府は海洋進出を強める中国を念頭に、老朽化したフリゲート艦を一新して新型艦11隻を導入すると発表していた。
2025.08.05 　08:20	Bloomberg (Yahoo)	オーストラリア、三菱重工を選定－次期フリゲート艦で日本製採用	<2509-080511> 　マールズ副豪首相兼国防相が5に記者団に、政府が次期フリゲート艦の建造に日本の提案を採用し、三菱重工業を発注先に選定したことを明らかにした。 　もがみ型護衛艦をベースとする日本の提案が競り勝った。 　発表を受けて、三菱重の株価は反発して、一時前日比4.5%高の3,705円と6月30日以来の日中高値を付けた。
2025.08.05 　07:45 (17:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 4, 2025	<2509-080509> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月4日の戦況 ＝ 　クレムリン当局者は、米国が2隻の原子力潜水艦をロシアの近くに再配備するというドナルド・トランプ米大統領の8月1日の声明に対する協調的な対応を徐々に組織している。 　クレムリンはまた、トランプ大統領の8月1日の発表に対して、西側諸国を標的としたプーチン大統領の情報活動においてメドベージェフ氏が果たす役割を曖昧にするために、ロシアの意思決定におけるメドベージェフ氏の役割を軽視しようとした。 　ロシア当局は、ロシアの国境防衛を担当する地方政府当局者をスケープゴートにし、防衛産業関係者や重要な情報宇宙関係者を標的にするなど、贈収賄容疑の使用を強化し続けている。 　ウクライナ軍は最近ポクロフスク付近に進軍した。ロシア軍は最近、クピャンスク、シヴェルスク、トレツク、ヴェリコミハイリフカ付近に進軍した。
2025.08.05 　07:19	時事通信 (Yahoo)	イスラエル、検事総長解任を承認　最高裁差し止めも、揺らぐ法の支配	<2509-080508> 　イスラエルのネタニヤフ政権が4日の閣議で、バハラブミアラ検事総長の解任を全会一致で承認した。 　最高裁は同日、解任の一時差し止めを命じたが、レビン法相は「受け入れられない」と反発した。 　検察トップを排除する動きは、「中東唯一の民主主義国家」を自任する同国の「三権分立」や「法の支配」を揺るがす事態となっている。 　バハラブミアラ検事総長は、司法制度見直しやユダヤ教超正統派の兵役免除など政府の主要政策で違法性を主張して政権と対立していた。 　ネタニヤフ首相が被告となる汚職事件の裁判や、首相側近への捜査が進む中での解任には、恣意的な動機があると批判されている。
2025.08.05 　06:12	乗り物 ニュース (Yahoo)	空母化進む「巨大な護衛艦」が先頭！ ついに“超珍しい艦隊”が実現 まるで機動部隊!?	<2509-080507> 　護衛艦かがを中心とした日本とスペインの合同艦隊が実現した。 　英CSGは2025年8月3日に、スペイン海軍のフリゲート艦Méndez Núñezが海上自衛隊の護衛艦かが、てるづきと合流したと発表し、公式Ｘでその様子を公開した。 　今後、3隻は合同訓練のため英CSGに加わるとしている。 　「メンデス・ヌニェス」は、イギリス空母「プリンス・オブ・ウェールズ」を中心とする空母打撃部隊「CSG25」に加わった後、途中で分離し、単艦で横須賀基地に入港。その後、呉基地に到着していました。練習帆船を除くスペイン海軍の軍艦が日本に寄港するのは、じつに131年ぶりである。 　公開された画像ではMéndez Núñezとかが、てるづきが縦一列に並んだ、いわゆる単縦陣を組んでいることが確認できる。 　Méndez Núñezは、Aegisシステムを搭載するフリゲート艦では初のAegis艦である。　かがは、F-35Bを運用可能にする空母化が進められており、てるづきはBMDに対処するAegis艦を守ることができる僚艦防空能力を持っている。 　今回は、珍しい日本とスペインの合同艦隊が実現し、空母化が進むかがと強力な防空能力を持つてるづきが並び、英CSGに合流する前に、まるで小規模な機動部隊のような珍しいショットが公開された。 　なお、英CSGの中核となる空母Prince of Walesは、8～9月にかけて、在日米軍横須賀海軍施設および東京国際クルーズターミナルに寄港する予定で、CSGに加わっている英海軍駆逐艦Dauntlessは海上自衛隊横須賀基地に、ノルウェーのフリゲート艦Roald Amundsenは海上自衛隊横須賀基地および東京国際クルーズターミナルに、それぞれ寄港する予定である。
2025.08.05 　05:00	Defense One	Lockheed Martin aims to test a missile-killing satellite by 2028	<2509-080510> 　Lockheed Martin社が、2028年までにミサイル破壊衛星の試験を目指している。 　同社のGolden Dome戦略は、確立されたミサイル防衛技術と新しいコンセプトを組み合わせている。 　数千億㌦が危険にさらされている可能性があるなか、Lockheed Martin社は8月4日に、今後3年以内に、機動性の高い極超音速ミサイルを破壊できる衛星兵器の実験という歴史的な初を達成することを望んでいると述べた。 　この構想はおそらくGolden Domeミサイル防衛シールド計画の中で最も極めて重要かつ野心的な部分であるが、国防総省の指導者らはシールドの全体的な構造の重要な側面をまだ検討中であり、それがどのようなものになるかについての詳細はほとんどわかっていない。 　最近、国防総省の取り組みを主導することが確認されたゲトライン宇宙軍大将は、今後60日以内に業界に最新の指針を提供すると述べた。　この指針は、国防総省が業界に提供したい内容をより具体的に示すことが期待されており、過度に具体的な要件を産業界に負担をかけることはない。 　いずれにせよ、このシールドには、敵のミサイルが目標に命中する前に破壊するように設計された衛星である宇宙配置の迎撃弾が搭載される可能性が高い。 　Lockheed Martin社の先端プログラム開発ディレクターであるパウンド氏は4日、ここの同社の施設で記者団に対し、レーザーから発射装置に変わり、攻撃の難しいミサイルに向かって操縦する衛星まで、さまざまなミサイル殺害衛星のアイデアを追求していると語った。 　彼女は「目標は、2028年までに宇宙配置の迎撃弾の軌道上デモンストレーションを行う。　我々にはそれを行う能力がある。　我々はサポートする準備ができている」言った。
2025.08.05 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	「もがみ型」護衛艦をオーストラリアが導入へ…米製ミサイル搭載しやすく独提案に勝る	<2509-080506> 　複数の日本政府関係者がオーストラリア政府の新型艦導入計画を巡り、豪政府が海上自衛隊の「もがみ型」護衛艦をベースにした新型艦導入を日本政府に伝達したことを明らかにした。 　日本にとって完成品の防衛装備品輸出は、フィリピン向けの防空レーダーに次いで2例目となる。 　三菱重工業が製造する「もがみ型」は操艦作業や各種機能を自動化し、従来の半分の90名で運用することが可能で、米国製のミサイルなども搭載しやすく、競合相手だったドイツの提案に勝ったとみられる。 　豪政府は2024年2月に新型艦11隻を海軍に導入する計画を発表した際、日、独、韓、西の4ヵ国を参画候補に挙げ、同年11月には候補を日独に絞り込んでいた。
2025.08.05 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, August 4, 2025	<2509-080505> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月4日の戦況 ＝ 　イランの防衛機構: イランの国家安全保障・外交政策の最高意思決定機関である最高国家安全保障会議(SNSC)は、戦時中の意思決定を合理化するため、8月3日に国防会議の設置を承認した。国防評議会の設立は、イラン指導者らが将来の紛争の可能性を懸念しており、将来の紛争に対応するため、より積極的かつ効率的な意思決定プロセスを開発しようとしていることを示している。 　シリア停戦: 8月3日にシリアのスウェイダ州で停戦が一時的に決裂したことは、シリア暫定政府とドルーズ派コミュニティとの間の信頼の欠如を浮き彫りにしている。この不信感は、 　他のシリアの少数民族にも及んでいる。シリア政府がマイノリティ・コミュニティの保護に度重なる失敗を怠ったことで、少数派コミュニティの間では、現在の政府の枠組みの下での統合は実行不可能であるという認識が強まっている。 　ヒズボラの軍縮: ヒズボラのシーア派支持層の間で前例のない不満が高まっていると、軍縮に抵抗するヒズボラの政治的影響力が弱まる可能性がある。国民の不満は、ヒズボラの武装解除に関する米国とレバノンの交渉が6週間続いている最中に起きている。
2025.08.05 　03:42	Reuters 通信 (Yahoo)	ネタニヤフ氏、ガザ全面制圧に向け攻撃拡大に傾く　5日閣議招集＝報道	<2509-080504> 　イスラエルのChannel 12が4日に首相府関係筋の話として、ネタニヤフ首相がガザへの攻撃を拡大し、ガザ地区全体を制圧する方向に傾いていると報じた。 　イスラエルのメディアによると、ネタニヤフ首相は5日に内閣を招集し、この件について決定を下すという。 　この件について、イスラエル首相府からコメントは得られていない。 　ネタニヤフ首相はこの報道に先立ち、閣議を週内に招集すると明らかにし、ガザ地区での目標を達成するため軍への指示について協議すると述べていた。 　ネタニヤフ首相はこの日の定例閣議で「われわれは結束し、戦い続け、全ての戦争目標を達成しなければならない」と表明し、ハマスの打倒と人質の解放に加え、ガザ地区がもはやイスラエルの脅威にならないことの保証を得ることがイスラエルの目標だと述べていた。
2025.08.05 　02:34	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、中短距離ミサイル配備制限を解除　追加措置も警告	<2509-080503> 　露外務省が4日、中・短距離ミサイルの配備に関するモラトリアム（自主的制限）をロシアが守る義務はもはやないとの見解を発表した。 　メドベージェフ安全保障会議副議長（前大統領）はこの決定について、NATOに責任があると非難し、さらなる対抗措置を取る考えを示した。 　ロシア外務省は声明で、「米国製の地上配備型中・短距離ミサイルが欧州とアジア太平洋地域に実際に配備される方向に状況が進展しているため、こうした兵器の配備を巡る一方的なモラトリアムをロシアが維持する条件は消滅した」とした。 　メドベージェフ氏は同省の声明について「NATO加盟国の反露政策の結果だ」とＸに投稿し、「これはわれわれの全ての敵対者が向き合わなければならない新たな現実だ。　さらなる措置を想定せよ」と書き込んだ。　詳細は明らかにしていない。 　米国が2019年に廃棄条約を離脱したため、ロシアはその後、米国が同様の兵器を配備しない限り、ロシアも配備しないと表明してきたが、ラブロフ露外相は2024年12月に米国とNATO北による「不安定化に向けた行動」に対応する必要があるとの考えを示していた。
2025.08.05 　00:33	Reuters 通信 (Yahoo)	対インド関税「大幅に引き上げる」、トランプ氏警告　ロシア原油購入巡り	<2509-080502> 　トランプ米大統領が4日、インドによるロシア産原油の購入を改めて非難し、インドに対する関税を「大幅に引き上げる」と警告した。 　トランプ大統領は自身のSNS Truth Sociaに「インドはロシア産の原油を大量に購入しているだけでなく、購入した原油の多くを公開市場で売却して巨額の利益を得ている。　ロシアの軍事力によってウクライナでどれだけの人が殺されているかなど、インドは気にしていない」と非難した。 　トランプ大統領は30日に、8月1日からインドからの輸入品に25%の関税を課すと明らかにした。　インドによるロシア製の武器と石油の購入に対しペナルティーを科すとも言明した。 　インド政府関係者によると、トランプ大統領の警告にもかかわらず、インドはロシアからの石油購入を当面続ける見通しという。
2025.08.05 　00:19	共同通信 (Yahoo)	豪新型艦、日本優先と伝達　ドイツ提案退ける	<2509-080501> 　日本政府関係者が、政府が共同開発相手への指名獲得を目指してきた豪海軍の新型艦導入計画を巡り、豪政府がドイツよりも日本の提案を優先し、交渉を進める方針を4日に日本政府に伝達したことを明らかにした。　今後の価格交渉で最終合意すれば、英、伊と進める次期戦闘機の共同開発に続き、殺傷能力のある大型の武器輸出が決まる。 　計画は最大AUD10B（9,500億円）規模で、11隻の建造を予定し、2029年納入開始を見込む。　日本は海上自衛隊のもがみ型護衛艦 (FFM) をベースにした共同開発を提案し、ドイツと争っていた。 　オーストラリアの地元報道によると、日本との価格交渉がまとまらなければ、ドイツと交渉することもあり得るとしている。
2025.08.04	MDA HP	David's Sling Air and Missile Defense System Successfully Completes Advanced Upgrade Tests	<2509-080413> 　イスラエルミサイル防衛機構(IMDO)と米MDAか、7月にDavid's Slingシステムの一連の開発飛行試験を無事に完了した。 　シナリオは将来の脅威をシミュレートし、システムの機能を強化し、イスラエル軍のさまざまな戦闘分野でのさまざまな脅威に立ち向かうためのシステム機能を大幅に向上させた。 　これらの試験の成功は、Swords of Iron WarとRising Lion作戦ですでに高い運用能力を実証し、人命を救い、大きな被害を防ぐ運用迎撃に成功したシステムの能力向上におけるもう一つの重要な進歩を表している。 　David's Sling システムは、BM、CM、UAV、固定翼機などの高度な脅威に対抗するために特別に設計されている。　これは、Arrowシステム、Iron Domeシステム、およびイスラエル国防省の国防研究開発総局　(DDR&D)　が主導する近未来のIron Beamシステムも含む、イスラエルの多層防空およびミサイル防衛アーキテクチャ内の中央防御層を提供する。
2025.08.04 　23:24	Military Times	Army plans to grow Patriot battalions, plus one for Guam	<2509-080412> 　米陸軍報道官がDefense Newsに対した声明で、陸軍はPatriotを15個大隊から18個大隊に増強し、さらにグアムでのPatriot能力を含む複合大隊を増強することを計画していると語った。 　陸軍は2023年に、第16大隊を追加する計画を発表したが、今後は2個大隊を追加して手薄な部隊を強化する。 　陸軍参謀副長のミンガス大将は8月初めに、Patriot部隊を最大4個大隊増強すると発表していた。 　さらに、陸軍はグアムにIAMD大隊の創設を計画している。 　グアム防衛システム大隊は、IFPCと、LTAMDS)を備えたIBCS対応Patriotを含む複合大隊である。 　IFPCは、固定および半固定サイトでロケット、大砲、迫撃砲、巡航ミサイル、ドローンの脅威に対する防御を提供するように設計されており、IBCSシステムは、戦場で射手とセンサーを結び付けることを目的に新たに配備された指揮統制システムである。 　Raytheon社がPatriotレーダーに取って代わるように設計したLTAMDSレーダーは、現在LRIP中で、各種のミサイルに対して360ﾟ範囲の防護を行う。 　陸軍報道官は「この大隊はグアム防衛のために特別に編成されており、Patriot 18大隊の総数にはカウントされない」と述べた。
2025.08.04 　19:51	時事通信 (Yahoo)	インド海軍と初の合同パトロール　南シナ海で「協力関係高めたい」　フィリピン	<2509-080411> 　フィリピン軍が3、4の両日、中国との領有権問題を抱える南シナ海で、インド海軍と初めての合同哨戒を実施した。　比からは艦船2隻、インドからは3隻が参加した。 　比軍参謀総長のブラウナー陸軍大将は「2日間でいい結果が得られた。　インド軍とさらに協力関係を高めていきたい」と語った。
2025.08.04 　19:22	AFP＝時事 (Yahoo)	トランプ氏の原潜発言でロシアが牽制「核の発言には注意を」	<2509-080410> 　ロシア政府が4日、トランプ米大統領がメドベージェフ元露大統領とのオンライン上での応酬の後、2隻の原子力潜水艦を配備すると発言したことを受け、慎重な対応を求めた。 　ロシア大統領府のペスコフ報道官はAFPを含む記者団に「ロシアは核不拡散の問題に非常に注意を払っている。　核に関する発言については、誰もが非常に、非常に慎重であるべきだと考えている」と語った。 　トランプ大統領は1日に、メドベージェフ元大統領との応酬を受け、「これらの愚かで扇動的な発言が単なる言葉にとどまらない場合に備えて、2隻の原子力潜水艦を適切な地域に配置するよう命じた」と述べていた。
2025.08.04 　19:06	Defense One	Space Force to launch ground target-tracking satellites ‘in the next year’	<2509-080409> 　米宇宙軍高官が2026年中に車両や船舶を追跡できる衛星を打ち上げ、最終的にはこれを利用して軌道上から空中目標を追跡する方法を解明する計画だと述べた。 　GMTIとして知られるこのシステムは、軍が宇宙から地上の目標を追跡するのを支援するための宇宙軍と国家偵察局の共同の取り組みであり、このミッションは2023年まで老朽化した現有のE-8 JSTARSが2023年まで担う。 　同軍はすでに、レーダー衛星や通信衛星など、GMTIを可能にするためのいくつかの「初期衛星」を打ち上げており、衛星がデータを転送できるようにするが、同軍の作戦・サイバー・原子力担当宇宙作戦副部長のバート中将は「実際のGMTI衛星」は2026年に打ち上げられる予定だと述べたたが、バート中将は機密を理由に、この衛星群に何個の衛星が含まれるかについては明かさなかった。 　バート中将は4日のミッチェルの行事で、バージニア州スプリングフィールドの国家地理空間情報局にある「共同ミッション管理センター」に通信インフラを構築し、衛星がオンラインになったときに情報を処理・共有していると述べた。 　彼女は「我々は、地上移動目標指標の提供を支援するために、Delta 7をリードデルタとして指定した」と述べている。　「今日、スプリングフィールドにはDelta 7操作のための小規模な分遣隊が駐留して、戦術、技術、手順をどのように追求するかについて NGA と協力して取り組んでいる」Delta 7は、宇宙軍の作戦情報、監視、偵察部隊である。 　 　彼女は、GMTI能力が運用可能になったら、まずインド太平洋軍の大隊に配備され、次に他の戦闘司令部に配備されると述べた。 　宇宙軍はGMTIを利用してAMTI能力を支援する計画で、この役割は現在空軍の老朽化したE-3 Senturyによって行われており、E-7 Wedgetailに引きつがれる予定だったが、FY26予算で中止された。 　国防総省当局者は、E-7の代わりに新しい宇宙ベースの能力がその仕事をこなすことができると述べたが、一部の当局者は、宇宙ベースのソリューションがまだ準備ができていないため、短期的なカバレッジにギャップが生じるだろうと警告している。 　議会はすでにこのプログラムを保存する動きを見せているが、このプログラムに関する最終決定は2026年の予算が成立するまで行われないだろう。
2025.08.04 　17:11	時事通信 (Yahoo)	豪新型艦、週内にも選定　日独候補が互角か　報道	<2509-080408> 　豪Australian紙が4日、日本とドイツのフリゲート艦が候補となっている豪海軍の次期フリゲート艦新造計画で、豪政府が週内にも選定を行う方向で最終調整に入ったと報じた。 　同紙は、海上自衛隊護衛艦「もがみ型」の改良型と独提案の艦艇が互角との見方を紹介している。 　豪政府はAUD10B（9.600億円）をかけてフリゲート艦11隻を新造する方針で、もがみ改良型は性能面で高い評価を受けているが、価格が独艦より2割程度高いのが難点とされる。　また、現有の豪フリゲート艦はドイツから購入したもので、複数国に艦艇の輸出実績がある点も独側に有利な材料である。 　日本政府は、もがみ型が従来の護衛艦の半分の約90名で運用できるためコストを抑制できることや、米軍と共通の装備を搭載できることをアピールして売り込んでいる。 　同紙は関係者の見立てとして「日独どちらが選ばれるかはコイン投げのような状況」と報じた。
2025.08.04 　15:39	朝日新聞 (Yahoo)	中ロ海軍が日本海で合同演習　「西太平洋での脅威に共同対応」	<2509-080407> 　中露海軍がウラジオストク周辺の日本海で合同演習を行っている。　5日までの演習後には、太平洋での合同哨戒も予定し、軍事面での連携をアピールして米国に対抗する狙いがあるとみられる。　演習は1日に始まり、3日からは海上で行っている。 　国営新華社通信によると、中国側は駆逐艦や補給艦に加え、固定翼機や艦載ヘリが参加し、ロシアも対潜水艦の大型艦艇などを派遣し、潜水艦戦や防空の訓練を実施する。 　戦略航路の安全確保と、西太平洋における安全保障上の脅威への共同対応が演習のテーマという。 　トランプ米大統領は1日、ウクライナに侵攻するロシアに対抗するため、原潜2隻を「適切な地域」に配備することを命じたと明らかにしている。　中国国防省はこれに先立つ7月30日の会見で、「演習は第三国に向けたものではなく、現在の国際・地域情勢とは無関係だ」と説明している。 　新華社の報道によると、中露は2012年以降、海上での合同演習を10度行い、たびたび日本海にも艦船を展開している。
2025.08.04 　14:20	Reuters 通信 (Yahoo)	パレスチナ国家、直ちに承認する計画ない　独外相が発言修正	<2509-080406> 　ワデフル独外相が1日、パレスチナを直ちに国家承認する計画はないと述べた。 　同外相は先に、イスラエルによる一方的な行動にはパレスチナ国家承認で対応する可能性があると示唆し、イスラエル当局者から批判が出ていた。
2025.08.04 　14:16	Reuters 通信 (Yahoo)	米、アゼル・中央アジア諸国のアブラハム合意参加を検討＝関係筋	<2509-080405> 　事情に詳しい関係者5人が、トランプ米政権が、アゼルバイジャンと一部の中央アジアの同盟国をアブラハム合意に参加させる可能性について、アゼルバイジャンと積極的に協議していることを明らかにした。 　これらの国とイスラエルの既存の関係を深化させることが狙いである。 　トランプ大統領の一期目の2020年と2021年に締結されたアブラハム合意の一環として、イスラム教徒が多数を占めるUAE、バーレーン、モロッコ、スーダンの4ヵ国は米国の仲介を経てイスラエルとの外交関係正常化で合意した。 　一方、アゼルバイジャンと中央アジアの国々はすでにイスラエルと長年にわたる関係を築いており、これらの国への合意拡大は主に象徴的なもので、貿易や軍事協力などの分野での関係強化に重点を置くことになるという。 　こうした動きは、パレスチナ自治区ガザで戦争が続く中、トランプ政権が地域の大国であるサウジアラビアにイスラエルとの関係修復を促す目標ほど野心的ではない協定にも前向きであることを示している。 　争点となるのはアゼルバイジャンと隣国アルメニアの紛争だという。 　関係者によると、トランプ政権は二国間の和平協定をアブラハム合意参加の前提条件と考えている。 　トランプ政権はこれまでにアブラハム合意に参加する可能性のある国を複数挙げているが、アゼルバイジャンを中心とした協議が最も組織的で真剣なものだという。　一部の関係者は、数ヵ月から数週間以内に合意に達する可能性があると述べた。
2025.08.04 　14:15	Reuters 通信 (Yahoo)	インド行きロシア産原油輸送船2隻が目的地変更、米追加制裁警告で	<2509-080404> 　トランプ米大統領がウクライナ停戦を巡りロシアに追加制裁を科す方針を表明したことで、ロシア産原油をインドの製油所に向けて運んでいた少なくとも2隻の船舶が目的地を変更したことが、複数の貿易関係者の証言およびLSEGのデータから明らかになった。 　トランプ大統領はロシアの石油やガスなどを購入した第三国に100%の関税をかける「二次関税」の導入を警告し、各国にロシアからの原油輸入を停止するよう迫っている。 　関係者の話やロシアの港湾データによると、いずれも米国の制裁対象となっており、8月にロシア産原油をインドの港に向けて運ぶ予定だったタンカー3隻のうち2隻が進路を変え、1隻は中国の大連に、もう1隻はエジプトのポートサイドに向かっている。　残りの1隻は引き続きインドのシッカ港を目指している。 　LSEGのデータから、これらの3隻とは別に、ロシア産ウラル原油を積んだ2隻がインド大手財閥Reliance Industries向けに荷下ろしを準備していることが分かっている。　この2隻は英国とEUによる制裁の対象となっている。
2025.08.04 　11:56	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、8月にガソリン不足の可能性　輸出禁止でも＝関係筋	<2509-080403> 　複数の関係筋が1日、ロシアは8月にガソリン不足に直面する可能性があることを明らかにした。　輸出禁止措置にもかかわらず、国内在庫の減少、季節的な需要のピーク、国内製油所の補修作業などが影響を与えるためという。 　禁輸措置は7月28日から8月31日までの計画で、国内市場の安定維持と、自動車燃料価格の上昇回避が目的である。 　ただトレーダー達は、ガソリンの輸出量は国内消費をはるかに下回るため、国内市場に転用されても需要を満たすことにはほとんどつながらないだろうと指摘し、規制当局が石油会社に対し、国内における石油精製品の販売拡大と工場の補修計画延期を求めると予想している。 　ある大手石油会社筋は「現時点のガソリン生産量は夏場としては平常水準にある。　販売量も予想範囲内だが民間トレーダーの在庫が不足している」と述べた。
2025.08.04 　08:00 (18:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 3, 2025	<2509-080402> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月3日の戦況 ＝ 　ウクライナ軍は3月8日、クラスノダール地方の石油貯蔵所を攻撃した。 　ロシアは、ウクライナに対するシャヘド型ドローン攻撃を開始するために、占領下のウクライナの使用を拡大する準備をしていると伝えられている。 　ロシアは、ウクライナによるロシア後方への攻撃が長年続いた後、空軍基地をよりよく守ろうとしているようだ。 　ロシアの諜報機関は、ヨーロッパでの妨害行為を再評価し、場合によっては革新しているようだ。 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は3月8日、アナトリー・クリヴォノジコ中将をウクライナ空軍司令官に任命した。 　ウクライナ軍は最近、ザポリージャ州西部に進軍した。ロシア軍は最近、ライマン、ポクロフスク、ノボパブリフカ方面に進軍した。
2025.08.04 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	無人機をレーザー迎撃、2031年度配備へ研究着手…護衛艦に搭載し「飽和攻撃」に対処	<2509-080401> 　防衛省が令和7年度に、攻撃を仕掛けてくる小型UAVを迎撃する護衛艦搭載用レーザーの研究に着手する。 　中国軍が大量のUAVによる飽和攻撃を実用化する可能性が指摘されており、護衛艦による対処能力を強化するもので、13年度以降の配備を目指す。 　レーザーを照射してUAVを焼き切ったり、センサーを破壊して無力化したりする能力を持つことを目指し、安価なUAVに対し1発あたり「億円単位」（防衛装備庁幹部）かかるSAMで迎撃するのは費用対効果が悪いことから、UAVが群で襲いかかってきた場合、SAMが不足する恐れもある。　レーザーは電源さえあれば連続して照射でき、より低コストで対処できる。 　現在、開発中の陸上配備型HELは全長12mのコンテナ2個分と大型なため、護衛艦に搭載できるよう小型化を進めるほか、艦内で電源を確保し、既存の防空システムなどと連携できるようにする。 　運用試験を10年度から12年度にかけて行う。 　7年度予算には、11年度までの5年間の研究開発費183億円を計上した。 　令和7年版防衛白書では、中国が2018年にUAV 200機による群飛行を成功させたとして、「従来の防空システムでは対処が困難になることが想定される」としている。 　防衛省によると、南西諸島周辺で確認され、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させた中国UAVの数は6年度に30機（推定含む）で、3年度の4機の7倍となった。 　中国が今後、UAVを軍事用に大量生産する可能性も指摘されている。
2025.08.03 　20:43	讀賣新聞 (Yahoo)	ウクライナの汚職捜査２機関、国会議員ら４人拘束…無人機など軍用品購入巡り着服の疑い	<2509-080305> 　ウクライナの国家汚職対策局 (NASU) と特別汚職対策検察 (SAPO) が2日、UAVなど軍装備購入を巡る汚職に関与したとして、国会議員ら4人を拘束したと発表した。　ウクライナでは両機関の独立性を揺るがす法案を巡ってデモが起きたばかりで、ゼレンスキー大統領は汚職対策を進める姿勢を強調した。 　政府高官の汚職を捜査・訴追するNABUとSAPOの発表によると、4人は民間企業と契約したUAVや電子戦関連機器の購入を巡り価格を水増しして、契約金額の最大30%を着服した疑いを持たれている。 　Ukrainska Pravdaによると、4人には与党の国会議員1人と東部ルハンスク州の元知事が含まれており、2024～2025年に複数回にわたって国防関連予算の不正流用や横領に関わり、$43,000を横領して山分けしたケースもあったという。
2025.08.03 　20:10	Newsweek (Yahoo)	すでに日英は事実上の同盟関係にある…イギリスが「積極的に日本に接近」する理由	<2509-080304> 　「英国はすでに日本と軍事同盟を結んでいるのか」という論考が英シンクタンク「王立防衛安全保障研究所」（RUSI）のサイトに7月31日に掲載された。　執筆者は英空軍の戦略家兼兵站担当者グレゴリー大佐である。 　グレゴリー大佐は個人的見解と断りつつ「英国が積極的に日本に接近する中で次世代型防衛能力が蓄積されつつある。　これが安全保障に関する米国の主導権に対抗しうるものと見なされる恐れがある」と指摘し、日英にとって米国は最大の同盟国で、怒らせるわけにはいかないとしている。 　2025年3月には、貿易・経済安全保障と外交について対話を促進する「日英経済版2＋2」閣僚会合の初会合が東京で開催され、日本側から岩屋外相と武藤経済産業相、英国からラミー外相とレイノルズ通商産業相が出席した。
2025.08.03 　10:00	時事通信 (Yahoo)	スパイ防止法、参政党躍進で再燃　40年前は廃案、再び国会の焦点に	<2509-080303> 　参政党と国民民主党が先の参院選で躍進したことを受け、スパイ防止法の制定が国会で焦点となりそうである。 　両党が公約に掲げていたためで、自民党や日本維新の会にも検討や導入を求める声がある。　各党は「諸外国並み」の法整備などを主張するが、具体的な姿はまだ見えない。　法案提出や審議の段階に進めば賛否両論を巡る国民的な議論が高まるのは必至である。 　日本維新の会は「米中央情報局（CIA）のようなインテリジェンス機関を創設し、諸外国並のスパイ防止法を制定し情報安全保障を強化」と提唱。日本保守党も導入を訴えている。 　自民党は、中曽根康弘政権下の1985年に「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」を議員立法で提出した。　外交・防衛上の国家機密を第三者に漏えいした場合、最高で死刑を科す内容だったが、人権侵害の危険が大きいとの反対を受け廃案となった。 　自民党では治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会が5月に、石破総裁に法制定の検討を求める提言書を提出していた。　調査会の会長は「ポスト石破」の有力候補である高市早苗前経済安全保障担当相である。 　提言にはインテリジェンス（諜報・情報活動）の指針となる国家情報戦略の策定とともに、重要情報を守るため「諸外国と同水準のスパイ防止法の導入に向けた検討も推進すべきだ」と明記した。
2025.08.03 　08:45 (18:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 2, 2025	<2509-080302> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月2日の戦況 ＝ 　ウクライナは1月2日夜から8日夜にかけて、ロシアのエネルギーインフラに対して一連の長距離ドローン攻撃を実施した。 　ウクライナはまた、1月2日夜から8日夜にかけて、ロシアの防衛産業基地(DIB)、ドローン発射場、防空システムに対して一連の長距離ドローン攻撃を実施した。 　クレムリンは、トランプ米大統領が8月1日にロシアに近いところに2隻の米国原子力潜水艦の配備を命じたと発表したことに対して、まだ協調的な対応を行っていない。 　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が8月1日の記者会見で行ったのと同じ論点の多くをオウム返しにし、交渉の進展の欠如をウクライナのせいにし、長年の要求に対するロシアの揺るぎないコミットメントを示唆した。 　ウクライナ軍は最近、ノボパブリフカ付近とザポリージャ州西部に進軍し、ロシア軍は最近トレツク付近に進軍した。
2025.08.03 　05:50	時事通信 (Yahoo)	宇宙防衛演習に日本参加　同志国と衛星妨害対処　豪	<2509-080301> 　オーストラリアで今回行われた宇宙防衛の多国間机上演習に日本の航空自衛隊が参加した。 　宇宙領域で中国やロシアが軍事技術の開発を進めるなか、衛星を妨害する行為への対処訓練を米豪軍などと行い、同志国との連携強化に努めた。 　宇宙防衛演習は、米豪が主導するTalisman Sabre合同演習の一環として7月中下旬に豪北東部タウンズビルの豪軍施設で行われ、10ヵ国近くが参加した。 　自衛隊は米軍主催の机上演習に加わったことはあるが、Talisman Sabreの枠組みでは初めてで、衛星に対する妨害電波の収集や分析、スペースデブリとの衝突回避策などの手順を確認した。
2025.08.02 　19:40	毎日新聞 (Yahoo)	インド、ロシア産原油輸入を継続方針　米国圧力も変更せず　米報道	<2509-080216> 　複数の米欧メディアが2日、インドがロシア産の原油輸入を今後も継続する方針だと報じた。　トランプ米政権は、ウクライナ侵攻を続けるロシアの収入源を細らせるため、ロシアと取引する第三国に「2次関税」を課すと圧力をかけていたが、インドは露産原油を安価に輸入する利点の方が大きいと判断した可能性がある。 　インドが露産原油の輸入を続けた場合、トランプ米大統領は「ペナルティーを科す」と明言しており、米印の貿易交渉が難航する中、トランプ政権は7日からインドに25%の高関税を課す方針だが、さらに大幅に関税を引き上げれば、米印関係の悪化は必至だ。 　New York Times紙によると、インド政府高官は、原油調達に関する政策に変更はないと説明した。　国営の石油精製企業が露以外からの原油調達を進めているとの別の報道もあったが、高官は「政府は石油企業に対して、ロシアからの輸入を削減するよう指示は出していない」と語った。 　印政府当局者はReuters通信に「長期の原油輸入の契約がある。 一夜で購入をやめるといった簡単なことではない」と述べた。 　また、インド外務省の報道官は1日、露産原油の輸入に関連して「インドは国際市場の原油の価格とその時点の国際的な状況に応じて判断を行っている。　具体的な点については詳細を把握していない」と述べた。 　露産原油を巡って、Reutersは7月30日に「インド国営の石油精製企業が過去1週間、露産原油の輸入を停止した」と報じ、Bloomberg通信も31日に「印政府が国営石油精製企業に対し、露産原油の供給が停止した場合の代替の調達計画を作成するよう指示した」と報じていた。
2025.08.02 　17:52	Taiwan News	Taiwan plans to produce at least 100 Sky Bow IV missiles next year	<2509-080215> 　Liberty Timesが2日、台湾のSkyBow IV SAMは、来年本格生産開始が予定されている100発以上を生産する計画であるとに報じた。 　新型SAMは米国が供給したPatriot PAC-3よりも高い高度70kmの目標を迎撃できる。　国立中山科学技術研究所は、Strong Bow計画という名で新型ミサイルの開発に取り組んでいる。 　軍は2026年46発、76年には2,028発のSky Bow IVを調達する計画で、プロジェクトの費用の正確な数字は、国防省が立法院に予算案を提出する8月下旬に明らかになる予定だ。 　その前身であるSky Bow Ⅲは、最大高度45kmで飛来する敵ミサイルを攻撃できるが、生産は2025年末までに縮小される予定である。　Strong Bow ⅡAと呼ばれる関連する射程延延伸型は最大100kmのミサイルを迎撃するが、Strong Bow ⅡBは最大射程1,000kmの地対地BMである。
2025.08.02 　16:16	乗り物 ニュース	空自が誇る「巨大な日の丸輸送機」に“長槍”搭載か!? 驚愕の「ミサイルキャリア化」検討が本格化	<2509-080214> 　防衛装備庁が7月に、「令和7年度 輸送機用誘導弾発射システムに係る調査検討」という業務の契約希望者募集要領を公示した。　これは、航空自衛隊の輸送機に攻撃能力を付与することを視野に入れた調査検討の一環とみられる。 　日本政府は、2022年12月にまとめた「防衛力整備計画」に、敵の脅威圏外から攻撃が可能な「スタンド・オフ防衛能力」の整備を盛り込んでおり、スタンド・オフ・ミサイルを保有したり、潜水艦や輸送機といった「発射プラットフォームの更なる多様化」を目的とした研究開発を進めたりすることを明記していた。　今回、防衛装備庁が「輸送機用誘導弾発射システムに係る調査検討」業務を公示したことは、それに関連した動きとみられる。 　なお防衛装備庁は、今回の募集に応募できる企業の資格として、CMLSに搭載する12式地対艦誘導弾能力向上型（空発型）および、CMLSと同等の投下物を投下する試験に関する技術を持つことなどをあげている。 　CMLSは、航空自衛隊に配備されている国産のC-2から高高度で投下され、12式地対艦誘導弾能力向上型（空発型）を発射するためのシステムとなる。 　輸送機を対象にした攻撃能力の付与をめぐっては、Lockheed Martin社が米空軍とともに、輸送機に大容量のミサイルを搭載可能なRapid Dragonの開発を進めている。　Rapid Dragonは、輸送機の貨物区画に空中投下が可能なプラットフォームを搭載し、そこからCMなどを発射できるようにするもので、機体の大幅改修を必要としない利点がある。 　今後、防衛省や自衛隊もこうした動きを参考にしながら、輸送機を攻撃機化する検討を本格化していくと見られる。
2025.08.02 　15:24	Kyiv Post	Central Asia gas pipeline supplying Russian military shuts down after blasts	<2509-080213> 　ウクライナ情報総局(HUR)の情報筋がKyiv Postに、ヴォルゴグラード地域での爆発を受けて、ロシアの中央アジアセンターガスパイプラインが無期限に閉鎖されたと語った。 　Gazprom社が運営するこのパイプラインは、トルクメニスタンからウズベキスタンとカザフスタンを経由してロシアに天然ガスを輸送している。 　伝えられるところによると、Demikhov機械製造工場、ロシア航空機公社Mikoyan(第1生産複合施設)、MAGNUM-K弾薬工場など、ロシアの軍産複合体の主要施設にエネルギーを供給している。 　情報筋によると、爆発の報告を受けて、ロシアの救急隊と法執行機関が現場に急行した。地元住民によると、事件に対応し、修理を開始するため、ネハエフスキー地区ディナミフスコエ村の近くにチームが配備されたという。 　専門家が被害を評価するため、ヴォルゴグラード地域のパイプラインを通るガス輸送は無期限に停止されていると情報筋は付け加えた。 　これに先立ち、ウクライナ国防軍は土曜日早朝、ロシアの主要な石油・防衛インフラへの攻撃が成功したことを認め、この攻撃は民間人を殺害したウクライナの都市に対する最近のロシアの攻撃への対応であると述べた。 　8月1日に発表されたAFPの分析によると、ロシアは7月に6,297機の長距離UAVを発射し、これは2022年の侵攻開始以来の月間総数の最高値であり、6月から16%増加した。　また、2025年2番目に多い198発のミサイルを発射した。
2025.08.02 　11:18	讀賣新聞 (Yahoo)	日本とウクライナ、防衛協議を定期開催へ…テレビ会議で合意	<2509-080212> 　イェルマーク宇大統領府長官が自身のSNSで1日、岡野国家安全保障局長とTV会議を行い、防衛分野を巡る協議を定期開催していくことで合意したことを明らかにした。 　イェルマーク長官によると、日本とウクライナは防衛分野を協議する枠組みを新設し、迅速な情報交換や防衛技術面での連携につなげる考えで、長官は「現代戦での経験や効果的な防衛策などをウクライナは提供できる」と述べ、日本と協力を深める意義を強調した。 　一方、イェルマーク長官はロシアと北朝鮮の軍事協力にも懸念を示し、「ロシアが北朝鮮に攻撃型UAVの技術を供与し、生産を支援している。　ミサイル開発でも協力している」と訴えた。 　ロシアはイラン製UAVをベースにした自国産UAVの改良を進めており、大量生産も可能となっている。 ウクライナ国防省情報総局局長のブダノフ中将は6月に、露朝が「北朝鮮のUAV生産能力を構築し始めることで合意した」との認識を明らかにしていた。
2025.08.02 　10:30 (20:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 1, 2025	<2509-080211> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月1日の戦況 ＝ 　トランプ米大統領は、おそらく7月31日のロシア安全保障会議副議長メドベージェフの米国に対する核威嚇への対応として、ロシアに近い米国の原子力潜水艦2隻の配備を命じた。 　クレムリンは、8月1日に米国の原子力潜水艦の配備が命じられるまで、米国に対する核威嚇を続けており、メドベージェフの脅迫が、より広範なクレムリンの核サーベルガタガタキャンペーンの一部であることを示している。 　プーチン大統領は8月1日、2024年6月に初めて提示したのと同じ要求を繰り返し、ウクライナとの戦争を終わらせるための交渉に対するロシアの妥協のない立場と無関心をさらに示した。 　プーチン大統領は、ウクライナ戦争を終わらせるための和平交渉が進展していると捉えようとする一方、交渉のスピードを遅らせたのはウクライナのせいだと非難した。 　プーチン大統領とルカシェンコ大統領の8月1日の声明は、ロシアが西側諸国のウクライナ支援よりも長持ちし、ゆっくりとしたコストのかかる前進によってウクライナ全土を掌握できると仮定するプーチン大統領の勝利論への継続的な取り組みを強調している。 　プーチン大統領とルカシェンコ大統領の8月1日の声明は、ロシアが西側諸国のウクライナ支援よりも長持ちし、ゆっくりとしたコストのかかる前進によってウクライナ全土を掌握できると仮定するプーチン大統領の勝利論への継続的な取り組みを強調している。 　プーチン大統領とルカシェンコ大統領は、ドネツク州におけるロシアの最近の前進を強調し、ウクライナの要塞地帯を占領したいというロシアの願望を明確にした。 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、クレムリンがウクライナ戦争を延長し、NATOとの将来の戦争に備える中、ロシア国民に予想される反戦感情に備えて、ロシアをソ連式の警察国家に変えているようだ。 　ロシアは、進行中の長距離攻撃作戦を促進し、ウクライナに民間人の死傷者を増やすため、長距離ドローンの革新を引き続き実施している。 　ウクライナ軍は最近、スムイ州北部、ボロバとライマン近郊に進軍した。ロシア軍は最近、クピャンスク、シヴェルスク、トレツク、ポクロフスク付近に進軍した。
2025.08.02 　10:24	共同通信 (Yahoo)	ロシア軍、無人機3800機攻撃　7月だけで滑空爆弾5100発も	<2509-080210> 　ゼレンスキー宇大統領が1日、ロシア軍が7月だけで3,800機以上のイラン製のShahed UAVやミサイル約260発でウクライナ各地を攻撃したと明らかにした。　また5,100発以上の滑空爆弾も使用したとしている。 　NGOのSave the Childrenは2025年上半期にウクライナで373人の子どもが死傷し、2024年同期比で約40%増えたと指摘し、UAVやミサイルによる攻撃の急増が影響していると警鐘を鳴らした。 　米戦争研究所は7月31日、ロシアが制圧を主張した東部ドネツク州の要衝チャシフヤールについて「近日中に制圧を完了する可能性がある」との見方を示した。
2025.08.02 　07:25	共同通信 (Yahoo)	インドがロシア産原油輸入を中止と米大統領	<2509-080209> 　トランプ米大統領が1日にホワイトハウスで記者団に「インドがロシアからの原油購入をやめると聞いた」と語り「本当かどうか分からないが、良い一歩だ」と述べた。
2025.08.02 　06:41	共同通信 (Yahoo)	原潜配備は「核の脅威への備え」と米大統領	<2509-080208> 　トランプ米大統領がホワイトハウスで記者団に1日、メドベージェフ前露大統領が核に言及したため原子力潜水艦の配備を命令したと説明し「米国民を守る。　われわれは完全に備えができている」と語った。
2025.08.02 　06:39	讀賣新聞 (Yahoo)	独、「国是」の「イスラエル支持」岐路…ガザ情勢悪化で圧力強化求めるデモ拡大	<2509-080207> 　ナチスによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）への反省から「国是」としてきたドイツのイスラエル支持が転換期を迎えている。　ガザの人道危機を受け、国内でイスラエル批判が強まっているためで、政府は英仏などのパレスチナ国家承認の動きを静観しているが、イスラエルへの圧力強化を求める民意も無視できず、対応に苦慮している。 　ドイツ社会はナチスの負の歴史を学び、過ちを二度と繰り返さないとの誓いを受け継いできており、イスラエルを批判すること自体がタブー視される風潮もあった。　発言や文脈によっては反ユダヤ主義と見なされ、扇動罪などで罰せられる可能性があり、多くの国民は意見を控えがちだったが、ガザ情勢の悪化に伴い民意が変化してきた。 　6月の世論調査では、イスラエルの軍事行動が「行きすぎ」と答えた人は63%に上った。　7月29日の別の世論調査によると、独政府はイスラエルに対し、より厳しい態度を取るべきだと答えた人は74%を占めた。 　世論の変化を受け、メルツ首相は18日、イスラエルの軍事行動は「もはや受け入れられない」と苦言を呈し、28日には飢餓に苦しむガザで支援物資の空中投下を行うと発表して、人道状況の改善や停戦の実現をイスラエルに迫った。
2025.08.02 　06:31	共同通信 (Yahoo)	対ロシアで原潜2隻配備命令　米大統領、核の「脅し」で	<2509-080206> 　トランプ米大統領が1日、メドベージェフ露安全保障会議副議長（前大統領）による「脅し」を受け、「適切な海域」に原子力潜水艦2隻を配備するよう命じたと明らかにした。　ロシア近海とみられる。 　トランプ大統領が示した対露制裁方針に反発したメドベージェフ副議長は核兵器使用を示唆し牽制していた。 　トランプ大統領がウクライナとの停戦に応じないロシアにいら立ちを募らせるなか中、核大国間の緊張が高まった。　原潜の種類や米海軍が実際に命令を実行したかどうかは不明で、原潜の位置情報は最重要機密の一つで、トランプ大統領の発言は異例ある。 　トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に「米国民を守る。われわれは完全に備えができている」と話した。　これに先立ち、SNSで「愚かで扇動的な発言が言葉にとどまらない、万が一の場合に備えた」と強調し「言葉は非常に重要で、予期せぬ結果につながることも多々ある。　今回がそうならないことを願う」と述べた。
2025.08.02 　05:36	時事通信 (Yahoo)	ロシアが北朝鮮にドローン技術提供　イラン製、生産も支援　ウクライナ高官	<2509-080205> 　Reuters通信が、ウクライナのイェルマーク大統領府長官が1日にSNSで、ロシアが北朝鮮にイラン製Shahed 136自爆UAVの技術を移転し、生産ライン建設の支援を行っていると述べたと報じた。 　朝露首脳は2024年6月、包括的戦略パートナーシップ条約に署名し、軍事協力を拡大させており、北朝鮮はミサイルや砲弾などを提供したほか、ロシア西部クルスク州に兵士を派遣し、ロシアはその見返りとして防空システムなどを供与したと指摘されていた。
2025.08.02 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, August 1, 2025	<2509-080204> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月1日の戦況 ＝ 　イランの核計画: イランの元外務大臣モハマド・ジャバド・ザリフは、7月31日のガーディアン紙の論説で、中東原子力研究推進ネットワーク(メナラ)と呼ばれる地域核機関の創設を提案した。イランは、そのような提案の下で国内濃縮能力を維持することをほぼ確実に要求するだろう。米国はイランが国内のウラン濃縮を中止しなければならないと繰り返し主張してきた。 　イラン国防機関: イスラム革命防衛隊(IRGC)傘下のファルス・ニュースは8月1日、イランに新たな「国防評議会」を結成すると発表した。伝えられるところによると、新評議会はイランの国防政策の戦略的責任を引き受け、政権は間もなくその構造を最終決定する予定だ。ファルス・ニュースはまた、政権が数日以内にアリ・ラリジャニ氏を新しい最高国家安全保障会議(SNSC)書記に任命する可能性が高いと発表した。
2025.08.02 　03:30	RBC Ukraine	Ukraine, Romania, Moldova unite in cyber alliance to strengthen regional security	<2509-080203> 　ウクライナはサイバーセキュリティにおけるリーダーシップを強化しており、特に、ルーマニアとモルドバの関与により、ウクライナ国家安全保障国防会議のウェブサイトによると、地域サイバー同盟が設立されるという。 　チェルニウツィーでこのサイバー同盟の創設に関する協議が7月30日に行われた。　その目標は、主にロシアからのサイバー脅威やハイブリッド脅威に対抗するための実践的な協力を可能にすることである。 　さらに、この同盟はウクライナ、ルーマニア、モルドバ間の協力を強化しする。 　・サイバー脅威に関する情報を交換する。 　・AI ベースのソリューションを共同開発および実装する。 　・共同サイバー防衛作戦の実施を含む専門家の訓練。 　・重要インフラの回復力を高め、民主的制度を保護する。 　NSDCが指摘しているように、同盟の指針の1つは、加盟国の国家安全保障に脅威をもたらすサイバー攻撃に共同で対応し、対応する能力で、更にこの同盟はオープン性に基づいて構築されており、共通の民主主義的価値観と戦略的優先事項を共有する国から新しい参加者が参加することができる。 　NSCCのトカチュク書記は「ロシアはテロ国家として、サイバースペースを利用して民主主義世界の安全と安定を脅かしている。　この同盟は、参加国の集団的なサイバーセキュリティを強化し、これらの脅威に対抗するための効果的なメカニズムを開発するプラットフォームとなるであろう」と述べた。 　一方、チェルニウツィー地方軍事管理局は、地域サイバーセキュリティセンターを設立することで同盟の発展のための組織基盤を提供することを提案した。
2025.08.02 　03:11	共同通信 (Yahoo)	トランプ氏、対ロで原潜2隻の配備命令	<2509-080202> 　トランプ米大統領がSNSで1日、メドベージェフ前露大統領による「極めて挑発的な発言」を受け、「適切な地域」に原子力潜水艦2隻を配備するよう命じたと明らかにした。
2025.08.02 　00:58	JSF (Yahoo)	リトアニアでロシア軍のガーベラ囮無人機の残骸を発見、7月28日の領空侵犯機か	<2509-080201> 　リトアニア軍が8月1日、ガイジウナイ（Gaižiūnai）にある演習場でUAVの残骸を発見したと発表した。　おそらく7月28日に領空侵犯した機体だろうとしている。 　形状は明らかにロシア軍がウクライナ攻撃の際に使用しているGerbera Decoy UAVで、リトアニア軍も初期調査の段階でGerberaだろうと推定している。 　これで7月28日リトアニア領空侵犯機はロシア軍のるGerbera Decoy UAVとほぼ確定した。 　7月10日にも別のロシア軍のるGerbera Decoy UAVがリトアニアに侵入しており、短期間のうちに2回目となる。
2025.08.01	Janes	Portugal eyes joining sixth-generation fighter programme	<2509-080122> 　ポルトガルのメロ国防相が最近が、競合する2つの欧州の第六世代戦闘機計画のうちの1つにオブザーバーとして参加すると述べた。 　メロ国防相は7月、同国は仏、独、西(およびオブザーバーとしてのベルギー)とのFCAS/SCAF計画、または日、英。伊とのGCAP計画のいずれかへの参加を検討すると述べた。　彼は、どの特定のプログラムに参加するかについての決定がまだ行われていないと述べる以外、それ以上の詳細は明らかにしなかった。 　この動きは、ポルトガル空軍によるF-16AM/BM換装の広範な計画の一環であり、当初はForça Aérea 5.3として知られる2024年から2030年の空軍力変革計画の一環として「第五世代」戦闘機を取得する予定である。 　F-16 が現在、運用飛行プログラム (OFP) S3.25 規格にアップグレードされているため、続く「第五世代」戦闘機はF-35Aになる可能性がある。 　「第五世代」のレッテルは元々、マーケティング用語だったが、ステルス、データ融合、その他の高度な属性の能力を示すものとして受け入れられるようになっている。 　一般的には第五世代には分類されないが、Rafale、Typhoon、Gripen Eはすべて、ポルトガル空軍のF-16以降のソリューションとして提示されている。
2025.08.01 　23:48	テレ朝 News (Yahoo)	ロシア　在外公館にサイバースパイ　マイクロソフトが指摘「去年から継続」	<2509-080121> 　Microsoft社が7月31日に「脅威インテリジェンスチーム」が分析した調査内容を公開し、ロシアの諜報機関がモスクワにある在外公館に対してサイバースパイ活動を行っていると発表した。 　FSB（ロシア連邦保安庁）がサイバースパイ活動を行うために、現地のインターネットサービスプロバイダーを使ってモスクワにある外国の大使館などのコンピューターにマルウェアを拡散しているとしている。 　Microsoft社は月にこの動きを確認し、「2024年から継続して行われている」と指摘している。 　「モスクワで活動する外国大使館、外交機関などに高いリスクを及ぼす」と警告し、防御方法などの情報をホームページ上で提供している。
2025.08.01 　23:10	時事通信 (Yahoo)	ロシア原潜基地、津波で損傷　桟橋折れ曲がる衛星画像　英紙	<2509-080120> 　英Daily Telegrapf紙が1日、ロシア極東カムチャツカ半島沖で起きた7月30日の大地震に伴う津波で、同半島南東部の原子力潜水艦の基地が損傷を受けたと報じた。 　31日に撮影された衛星画像によると、岸壁から海に向けて真っすぐ伸びる桟橋の一つが折れ曲がっている様子が見える。 　潜水艦への影響は不明だが、同紙は「基地が深刻な損害を被ったという情報は聞いていない」というロシア海軍関係者らの証言を報じ、桟橋などへの軽微な被害にとどまり、既に復旧作業が開始されているという見方を紹介している。
2025.08.01 　20:54	産經新聞 (Yahoo)	トランプ氏がインドに交渉圧力　露との貿易を批判　米印関係悪化は「クアッド」のきしみに	<2509-080119> 　トランプ米大統領が7月31日に署名した関税措置に関する大統領令で、25%の関税を課されたインドに衝撃が走っている。 　トランプ大統領はSNSにインドへの攻撃的なコメントを相次いで投稿し、対露融和姿勢を維持し、保護主義的政策が目立つモディ印政権に揺さぶりをかけている。 　トランプ大統領はSNSに7月30日、「インドは軍装備の大部分をロシアから購入しており、中国と並びロシアにとって最大のエネルギー購入国でもある。　誰もがロシアにウクライナでの殺戮をやめるよう願っているときに、まったくよくない！」と書き込んだ。 　その後も続けざまに「インドがロシアとどうしようが構わない。麻痺した経済を共に崩壊させればよい」と突き放し、インドがロシアから武器などを購入していることから「ペナルティーも科す」とも明言した。 　米国にとり、巨大市場インドは魅力で、軍事的威圧を強める中国に対抗する上で重要なパートナーでもあるが、トランプ大統領は関税協議の行き詰まりに業を煮やし、くすぶる不満をインドにぶつけた形といえる。 　インドのゴヤル商工相は31日の議会答弁で「あらゆる必要な措置を講じる」と弁明に追われた。　トランプ大統領の強気の姿勢に、インドからは「傲慢と無知によるものだ」（野党議員）といった反発の声が上がっている。 　インドはロシアのウクライナ侵略に関し、G7などがロシアを非難する中で、その大合唱に加わらなかった。　東西冷戦期から武器輸入などを通じロシアと友好関係を築き、中露などとBRICSを構成して米欧の立場とは一線を画している。 　米欧の対露制裁で安価になった露産原油を大量に輸入し、中国とともにロシアの戦時経済を支えている。 　人口大国インドは、国民の仕事の確保や貧困対策が最優先で、保護主義的政策が目立つ。　Hindustan Times紙は「トランプ氏の反応は、インドが自国の農業、酪農、中小零細企業を米国からの無制限の輸入から保護するとの立場から譲歩を拒んだ結果だ」と指摘する。 　Reuters通信は産業筋の話として、インド国営石油精製会社がこの1週間、ロシアからの原油輸入を停止していると報じた。　米国との関係に配慮した可能性がある。 　米印は今後も関税協議を継続する意向を示しているが、これ以上関係が悪化すれば日米豪印の協力枠組みQuadの結束にきしみが生じかねないだけに、協議の行方が注視される。
2025.08.01 　20:10	聯合ニュース (Yahoo)	韓国　ポーランドと戦車輸出契約の署名式＝過去最大規模	<2509-080118> 　韓国の安国防部長官が1日に、ポーランドで同国のコシニャクカミシュ国防相とK2 MBTの2回目の輸出契約調印式に臨んだ。 　8月初旬に交渉がまとまった2回目輸出の契約金額は$6.5B（9,600億円）で、防衛産業製品の品目別の輸出契約としては過去最大規模となる。 　2回目の契約分180両のうち117両は現代Rotem社が生産して供給し、63両はポーランド企業が現地で生産する。 　安長官は調印式で、「単純な供給者と需要者の関係を超え、戦略的なパートナーとしての関係を強固にするきっかけとなった」として、「韓国とポーランドが安全保障協力を超えて価値を共有し、両国の協力が一層強化される契機になると思う」と述べた。 　安長官は調印式前に、コシニャクカミシュ国防相と会談し、「ポーランドは韓国の戦略的パートナーであり、両国が防衛産業や原発などさまざまな分野で協力関係を維持していることを高く評価する」と述べ、コシニャクカミシュ国防相は「両国関係がさらに発展していくことを期待している」と述べた。 　安長官はMBTやSPH、MRLなど韓国の兵器をポーランド軍が運用できるよう、教育や訓練プログラムを支援する方針を示した。　また、潜水艦事業などポーランドが進めている防衛産業分野で両国が互恵的な協力を拡大していくことを提案した。
2025.08.01 　19:53	Reuters 通信 (Yahoo)	カンボジア、トランプ氏をノーベル平和賞に推薦へ	<2509-080117> 　カンボジアのチャントル副首相が1日、Reutersに、同国とタイの国境紛争でトランプ氏が停戦を仲介したことが理由に、トランプ米大統領をノーベル平和賞に推薦する方針であると述べた。
2025.08.01 　19:06	Daily Telegraph	Russian nuclear submarine base hit by tsunami	<2509-080116> 　Telegrapg紙が入手した衛星画像によると、ロシアの極東原子力潜水艦基地が7月30日に同国の太平洋岸を襲った津波によって被害を受けたようである。 　M 8.8の地震によって引き起こされた津波は、ロシア太平洋艦隊の原子力潜水艦のほとんどを収容するカムチャツカ半島のVilyuchinsk（リバチ）基地を襲った。 【Vilyuchinsk の航空写真 (Google Map)】 　31日朝にUmbra宇宙衛星が撮影した画像で、1つの桟橋の一部が元の位置から曲がっており、係留から外れていたことを示している可能性があることが明らかになった。 　衝突時に潜水艦が横に係留されていたようには見えず、専門家らは、構造物の損傷だけでは軍事的意義はほとんどないだろうと述べたが、地震発生から15分以内に被災したと推定された基地に津波がこれ以上の被害を与えたのか疑問が提起された。 　新型Borei級潜水艦やソ連時代のDeltas級潜水艦など、そこに収容されている原子力潜水艦は、前方展開の潜水艦を除けば米国に最も近い。 　リバチイは、地震の震源地から西に75nm離れたアバチャ湾内にあり、。湾内にはペトロパブロフスク・カムチャツキー海軍基地、ミサイル装填施設と造船所施設も別にある。 　ロシア東海岸の他の場所で撮影された映像には、高さ5mにも及ぶ津波が海岸を押し寄せる様子が映っていた。 　地震の震源地からアバチャ湾の約2倍離れたセヴェロ・クリルスク港では大きな被害が見られる。 　7月17日に撮影された衛星写真では、現在損傷したとみられる桟橋に潜水艦が係留されているのが見られ、どちらの画像セットでも、水上艦が桟橋の西側に係留されていた。 　カムチャツカのリバチ基地の衛星画像は、桟橋が元の位置から曲がっていることを示している。
2025.08.01 　18:56	時事通信 (Yahoo)	独、パトリオット2基追加供与　ウクライナ向け、米と協調	<2509-080115> 　独国防省が1日、ウクライナに対しPatriot 2個FUの追加供与を数日以内に開始すると発表した。 　自国保有のシステムを引き渡す代わりに、米国から最新型を優先的に調達することで米側と合意したという。 　国防省は「米国との緊密かつ信頼関係に基づいた調整の結果だ」と強調した。　ピストリウス国防相は7月中旬に訪米し、ヘグセス国防長官と会談。調整を加速させていた。 　当初は米国から購入してウクライナに届ける計画だったが、迅速な納入が難しいことから、自国保有分を引き渡すことにした。
2025.08.01 　15:04	BBC News (Yahoo)	ハマスに解放されたイギリス人、スターマー英首相によるパレスチナ国家承認の発表を批判　「テロを報いる危険」	<2509-080114> 　ハマスに拘束されていた英国とイスラエル二重国籍の女性ダマリさんが、スターマー英首相が発表したパレスチナ国家承認の方針について、「歴史の正しい側に立っていない」と批判した。 　2025年1月に解放されるまでハマスに15ヵ月以上拘束されたダマリさんは、スターマー首相の決定は「テロを報いる危険がある」と述べている。 　スターマー首相は29日、イスラエルが停戦に合意し、二国家解決に向けた和平プロセスを再開するなどの条件を満たさなければ、2025年9月の国連総会でパレスチナ国家を承認すると発表した。 　これに対してイスラエルのネタニヤフ首相は、「ハマスの凶悪なテロ行為に報いるものだ」と非難した。 　イギリス以外にも複数の国がガザの状況に懸念を示しており、その数は増え続けていて。国連の支援を受けた専門家らは、ガザですでに飢饉のシナリオが進行中だと警告している。 　スターマー首相は29日に開いた緊急閣議後の記者会見で、ガザの「耐え難い状況」と「二国家解決の可能性が失われつつある」ことへの懸念から、パレスチナ国家承認の方針を発表するのだと説明した。 　首相は、自分の「一番の目的」はガザの現状改善だと述べつつ、同時にハマスに対しては、すべての人質を即時に解放し、停戦に応じ、武装を解除し、ガザの統治に一切関与しないことを受け入れるよう求めた。 　ロンドン南部出身のマンディーさんを母に持つダマリさんは、2023年10月7日にガザ境界近くのキブツ・クファル・アザの自宅から連れ去られた際、脚と手を撃たれた。　ハマスは彼女の飼い犬も射殺した。 　ダマリさんは自宅の安全室から、友人である27歳の双子ベルマン兄弟と共に連行された。　ベルマン兄弟は現在もハマスに拘束されている。　ダマリさんは、ベルマン兄弟と他の約50人の人質（全員が生存しているわけではない）をイスラエルの家族のもとに戻すため、あらゆる手段を尽くしていると話す。 　ダマリさんの反応とは別に、複数の著名な法曹関係者が政府に書簡を送り、スターマー首相による決定が、国家の成立要件を定めた1933年のモンテヴィデオ条約に違反する可能性があると警告している。
2025.08.01 　14:37	時事通信 (Yahoo)	スパイ活動の被害1．2兆円　AUKUS関連も標的　豪	<2509-080113> 　オーストラリア情報機関の保安情報機構（ASIO）が31日、外国政府の関与するスパイ活動に伴い、2024年6月までの1年間にAUD12.5B（1兆2,000億円）の経済的被害が発生したとする報告書を公表した。 　米英豪の安全保障枠組みAUKUSの関連情報なども標的になっているという。 　経済的被害のうち、サイバー攻撃で知的財産や営業秘密を盗まれたことによる損失がAUD2B（1,900億円）に上った。 　脱炭素技術やレアアースなど重要鉱物の情報も対象とされ、園芸施設の果樹の枝が折られて持ち出され、品種改良技術が解析された可能性も指摘されている。
2025.08.01 　13:46	RBC Ukraine	Pentagon orders major AMRAAM missile shipment for Ukraine and allies	<2509-080112> 　米国防総省はRaytheon社と、ウクライナおよび同盟国に移管するAMRAAMミサイルおよび関連装備の生産に関する$3.5Bの契約を締結した。 　国防総省のウェブサイトに掲載された公式声明によると、この協定にはウクライナと日本、台湾、スイス、イスラエルを含む他の18ヵ国への納入が含まれている。 　この契約には、ミサイル、テレメトリシステム、スペアパーツ、エンジニアリングサポートの生産が規定され、作業はQ3/FY31までアリゾナ州ツーソンで実施される。
2025.08.01 　11:55	RBC Ukraine	Russian oil tankers idle off India coast - Bloomberg	<2509-080111> 　Bloombergが、ロシア産石油を積んだ少なくとも4隻のタンカーが現在インド沖で待機しており、インドの製油所がロシアからの石油の受け入れを拒否したため荷降ろしができていないでいると報じた。 　船舶追跡データによると、タンカーAchillesとElyteは現在ジャムナガル市の近くに停泊しており、6月末に両船はロシアの主力ウラル原油が通常輸出される沿海州とウスチ・ルガ港から貨物を積み込んだ。 　それぞれ約70万バレルの石油を運んでいるAchillesとElyteは2隻は8月2日と3日に荷降ろしを予定していたが、どちらのタンカーもEUと英国の制裁下にある。 　他の2隻のタンカー、DestanとHoraeも、ウラル原油の貨物を積んでインド沖でアイドリングしている。　追跡データによると、それらは6月24日から7月1日の間に積み込まれた。 　EUと英国の制裁を受けているDestanは、数日以内にシッカ港に到着する予定で、行き先が不明なHoraeは現在、EU、英国、米国の制裁を受けておらず、目的地はまだ変更される可能性がある。 　Reuters通信が以前に報じたように、インドの国営製油所は先週、ロシア産原油の購入を一時的に停止した。　同通信によると、この決定はロシア産石油の価格割引の縮小と、制裁の可能性に関するトランプ米大統領の発言から来たという。 　ロシア産石油のインド最大の買い手は依然として民間企業のReliance Industries社とNayara Energy社だが、国営製油所は同国の精製能力の60%以上を支配している。 　これに先立ちトランプ米大統領は7月30日、8月1日からインドに25%の関税を課すと発表した。
2025.08.01 　11:44	乗り物 ニュース	特殊部隊がロシア軍のガス田海上プラットフォームを攻撃 ウクライナ軍 映像を初公開	<2509-080110> 　宇国防省が7月29日、特殊部隊が公海上の船舶から自爆USVを使用し、ガス田の海上プラットフォームを攻撃した際のアーカイブ映像を初めて公開した。 【海上platformを攻撃した特殊作戦の動画 (YouTube)】 　この攻撃は2024年9月11日にクリミア沿岸付近で、国防情報局（DIU）の特殊部隊Tīmūrが実施したものとされている。　目標は黒海のペトロ・ホドヴァネツにあるロシア軍の海上プラットフォームであった。 　攻撃では、同プラットフォームに設置されたロシア軍の陣地を目標に、ウクライナ国防省は「占拠者たちは人員と機材に損失を被った」と発表している。 　黒海では、2014年のロシアによるクリミア併合以降、ウクライナの複数の沖合プラットフォームがロシア軍に占拠され、軍事施設として転用されてきた。 　これまでにもこうしたプラットフォームへの攻撃はウクライナ以外の欧州諸国でも報じられてきましたが、外洋で自爆USV、特にFPVであるFPV USVが戦闘で使用され、その攻撃映像が公開されたのは今回が初めてのようである。
2025.08.01 　09:00 (19:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, July 31, 2025	<2509-080109> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月31日の戦況 ＝ 　ロシア国防省(MoD)は7月31日、ロシア軍がチャシブ・ヤールの占領を完了したと主張したが、入手可能なジオロケーション映像は、ロシア軍がまだ町の西の行政境界に進軍しているという主張を裏付けていない。 【Chasiv Yar の位置 (Google Map)】 　ロシア軍は、2023年5月にロシア軍が占領したバフムートの西側境界からチャシフ・ヤール西部まで11キロメートル前進するのに26カ月を要した。 　ロシア軍は、2023年5月にロシア軍が占領したバフムートの西側境界からチャシフ・ヤール西部まで11キロメートル前進するのに26カ月を要した。 　ロシアは、ロシアのウクライナ戦争を終わらせようとするドナルド・トランプ米大統領の取り組みに対して、運動的および認知的同時対応を開始した。 　クレムリンの核威嚇と和平交渉を遅らせようとする修辞的な取り組みは、ロシアのウクライナ戦争を終わらせるための米国主導の取り組みを弱体化させるための広範な認知キャンペーンの一環である。 　中華人民共和国(PRC)は、ウクライナ後方に対するロシアの壊滅的な長距離攻撃の決定的な支援者である。 　欧州と米国の制裁は、ロシア産石油の第三国輸入業者からのロシアの収入を低下させているようだ。 　ロシアは、ウクライナの不法占領と併合に正当性を与えるために、国際パートナーの小さな連合に期待を続けている。 　ウクライナ軍は、ロシアの攻撃適応を相殺するための技術的解決策の革新を続けている。 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は31月7日、国家汚職防止局(NABU)と特別汚職防止検察庁(SAP)の独立性を守ることを目的とした法律に署名した。 　ウクライナ軍は最近、ザポリージャ州東部、ライマンとヴェリコミハイリフカ近郊に進軍した。ロシア軍は最近、ライマン、チャシフ・ヤール、トレツク、ポクロフスク付近に進軍した。
2025.08.01 　08:42	RBC Ukraine	Betrayal from within: Russians leak intel on their military equipment and command posts to Ukraine	<2509-080108> 　ロシア側で、装備と指揮所に関する情報をウクライナに漏らす内部からの裏切りが起きている。 　パルチザ運動のAtechが、ウクライナ軍は敵から提供された情報のおかげでザポリージャ方面でロシア軍のMBTを破壊したと報じた。 　声明によると、第57独立旅団に所属するアテシュ捜査官は、ザポリージャ軸にある隠蔽されたT-62 MBTの位置座標を迅速に送信したことにより、ウクライナ国防軍は迅速に対応し、敵装備を排除するための適切な措置を講じることができた。 　「特に重要なのは、ますます多くのロシア兵が戦争の犯罪性を認識し始め、協力の意思を表明し始めているという事実だ」とは声明に書いている。　特にここ数週間、部隊や装備の移動、指揮所の位置、秩序妨害行為や意図的な装備の無力化に関する情報が伝達される事例が見られたという。
2025.08.01 　07:52	Kyiv Post	Trump condemns ‘disgusting’ Russian strikes on Kyiv, dispatches witkoff to Moscow	<2509-080107> 　トランプ大統領、ロシアのウクライナへの「嫌な」攻撃を非難、ウィトコフ特使をモスクワに派遣する。 　トランプ大統領は「物事を止める」と約束し、戦争の長期化を警告し、ウクライナへのさらなる軍事援助を求めるなか、制裁の有効性に疑問を表明しながらも、各条を実施する計画を繰り返した。 　トランプ米大統領は7月31日に、紛争を「バイデンの戦争」と呼んで距離を置いたが、ロシアによる最近のキエフ攻撃を「嫌な」と非難し、合意に至らなければロシアに制裁を課す計画を示唆した。 　この動きは、制裁だけではロシアの侵略を止めるのに十分ではなく、戦争が長期化する可能性が高まっていると専門家らが主張する中で行われた。 　トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、外交経験のない不動産投資家のウィトコフ特使がイスラエルを訪問し、その後「信じられないかもしれないが」ロシアに訪問すると述べた。 　この動きは、プーチン露大統領が停戦に向けた進展がないことにトランプ大統領が最近不満を抱いており、大統領が50日間の停戦期限を「10日程度」に短縮することになったことに続くものである。 　トランプ大統領は「約8日以内」に実施されると述べた新たな制裁について、その有効性に疑問を表明し、「制裁が彼を悩ませているとは思わない。　それが効果があるかどうかはわからない」と彼は言いながらも「しかし、私たちはそれをやるつもりだ」と述べた。 　米政府高官のケリー氏は国連安全保障理事会で7月31日に、トランプ大統領はロシアとウクライナが停戦合意に達する期限を8月8日と設定したと語った。　トランプ大統領の発表は、米国が今週ロシア高官と新たな会談を行ったというルビオ国務長官の暴露に続くものだった。　しかし、ルビオ長官はFOX Newsラジオに対し、プーチン大統領が関与していない協議は和平協定に向けて「進展はなかった」と語った。
2025.08.01 　07:29	共同通信 (Yahoo)	対イスラエル武器取引禁止　スロベニア政府、欧州初か	<2509-080106> 　欧州メディアが、スロベニアのゴロブ首相が7月31日、パレスチナ自治区ガザでの人道危機を理由に、欧州諸国で初めてとしてイスラエルとの武器や兵器の取引を禁止すると発表したと報じた。 　スロベニア政府は、EUが加盟国間の意見対立で具体的な措置を講じることができないため単独で行動すると強調した。　既に2023年10月のガザ戦闘開始以降、イスラエルへの軍事装備の輸出許可を発行していないことも明らかにした。 　スロベニアは2024年6月にパレスチナを国家承認し、2025年7月にはパレスチナ人への暴力をあおったとして、イスラエルの極右2閣僚の入国を禁止したと発表していた。
2025.08.01 　07:17	毎日新聞 (Yahoo)	ウクライナ汚職対策機関への権限を回復　新法可決でスピード修正	<2509-080105> 　ウクライナ汚職対策機関の権限が法改正で大幅に制限された問題で、Ukrainska Pravdaなどが、ウクライナ議会は7月31日に機関の独立性を回復させる新たな法案を可決し、ゼレンスキー大統領が即日署名して成立した。　政府の統制強化に国内外から批判の声が上がったことを受け、9日後に急いで軌道修正した形となると報じた。 　対象となるのは、国家汚職対策局（NABU）と汚職対策検察局（SAPO）の2機関で、22日に議会が、大統領が任命する検事総長に両機関への任務を指示する権限などを与える法案を可決し、ゼレンスキー氏が署名していた。 　これは事実上両機関が、政府の傘下に置かれる内容で、「政府や与党の汚職を調べることができなくなる」と、ウクライナ各地で数千人規模の抗議が拡大した。 　ウクライナが加盟を目指すEUの行政執行機関である欧州委員会も懸念を示していた。
2025.08.01 　07:00	産經新聞 (Yahoo)	海保航空機が尖閣諸島を空からも巡視し「有効支配」　中国機の領空侵犯後の警備を可視化	<2509-080104> 　5月に尖閣諸島周辺で中国海警局艦からヘリコプター1機が飛び立ち、日本の領空を侵犯した。　中国側が前例のない動きを見せるなか、日本は尖閣の空で「有効支配」を続けている。　産経新聞が航空機の放送型自動従属監視（ADS-B）のデータを調べたところ、海上保安庁が尖閣周辺の領空で、航空機による海上警備を日常的に行っている実態が明らかになった。 　航空機の位置情報を提供するWEBサイトのFlightradar24などのデータを基に分析したところ、第11管区海上保安本部のFalcon 2000中型ジェット機「ちゅらたか-2」が、尖閣諸島の領空を定期的に飛行し、周辺海域の安定的な維持・管理を行っていた。 　ちゅらたか-2はデータで確認できるだけで月に10日前後、尖閣方面へ飛行し、中には、深夜に活動しているケースもあった。　5月3日の中国ヘリによる領空侵犯後も、ちゅらたか-2は少なくとも6日間、尖閣諸島の領空から巡視活動を行っていた。 　また7月10日に海警艦2隻が同海域の領海に侵入した際にも、海保機は領空から巡視を行っていたことが分かった。　この時の領海侵入を巡っては、中国海警局の劉報道官が「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）及びその付属する島嶼は中国固有の領土」などと主張したが、海保は巡視船に加えて航空機も用いて警備を展開し、日本による尖閣諸島の有効支配を示した。 　オープンデータに残されているのは、あくまで海保の活動の一部で、11管はちゅらたか-2に加え、巡視船搭載のヘリコプターも合わせ15機の航空機を運用し、領海警備を行っている。 　11管の広報担当者は、「空からも昼夜を分かたず領海警備を行っている。　航空機は広いエリアを哨戒するのに有効的な手段で、尖閣諸島周辺に限らず、航空機を用いて管轄海域の巡視を行い、捜索や救難にも活用している」と話している。 　一方で、2024年1月から、尖閣諸島周辺の日本の領空を飛行する海保機や自衛隊機に対して、中国海警船が無線で退去警告を行っているという。
2025.08.01 　04:05	RBC Ukraine	Ukrainian troops strike back with successful counterattacks in Sumy	<2509-080103> 　　ウクライナ国家国境警備局のデムチェンコ報道官は、スムイ地方では戦闘が続いており、敵は攻撃を続けているが、防衛軍は強い抵抗を続けており、反撃ですでに最初の成功があり、特定の地域での敵の活動は顕著に減少していると述べている。 　デムチェンコ報道官は、ウクライナ軍は敵の攻撃を阻止しているだけでなく、反撃を開始し、占領地を解放することにも成功していると指摘した。 　デムチェンコ報道官によると、敵は常にウクライナの奥深く、特にホチン族とユナキフカ族のコミュニティ地域に進出しようとしているという。　これは、スムイ地方の国境全長のうち比較的小さな部分で、550km以上に及ぶ。 　ロシア軍はウクライナ領土への侵入を試みる小規模歩兵グループを巻き込んだ戦術を採用しているが、ウクライナの国境警備隊と国軍部隊は、敵を破壊するために利用可能なあらゆる武器を使ってこれらの取り組みに積極的に対抗している。 　「デムチェンコ広報担当官はしかし、国境警備隊の部隊が活動しているこの方向では、防衛線内も含めて、この作戦地域のウクライナ軍と同様に、敵に最大のダメージを与え、歩兵を排除するために利用可能なあらゆる武器を使用している」と述べた。 　同氏はロシア軍が多大な損失を被っていると強調し、ここ数日で敵の活動は、多数の小規模攻撃グループを配備した攻撃の初期段階と比較して減少していて、現在の状況はウクライナに有利に変化しつつある。 　過去24時間で、ウクライナ国防軍は約1,070名のロシア兵を排除し、295品目の敵装備と武器を破壊した。 　人員と装備の両方において、ロシア軍の最も大きな損失は、ポクロフスク、スロビャンスク、ハリコフ方面で引き続き発生している。 　注目すべきは、ウクライナ国防軍が最近、スムイ地方の前線の村キンドラティフカを解放したことで、デムチェンコ報道官によると、この入植地からロシア軍を追放することで、ウクライナ軍は陣地を強化し、敵のさらなる進軍を遅らせることができるという。
2025.08.01 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, July 31, 2025	<2509-080102> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月31日の戦況 ＝ 　米国の対イラン制裁: 米国は7月30日、アリ・シャムカーニ上級指導者顧問の息子モハマド・ホセイン・シャムカーニ氏と彼の多国籍海運ネットワークを、シャムカーニ家とイラン政権に数百億ドルの収入をもたらしたとして制裁を科した。米国財務省は、イランとロシアの石油製品やその他の商品の輸出を妨害するため、ホセイン・シャムカーニ氏のネットワークに関係する12人の個人、52隻の船舶、53の団体に制裁を科した。 　イランの原油輸出:民主主義防衛財団の金融経済顧問サイード・ガセミネジャド氏とベナム・ベン・タレブル上級研究員がレビューしたデータによると、イランの原油輸出量は2025年6月の日量170万バレルから2025年7月前半には日量180万バレルに増加した。 　イランの国内政治:「イランの高官治安機関に差し迫った変化が起こる可能性が高い。構造改革が実施されました。」とXに投稿した。 一部のイランのメディアやソーシャルメディアユーザーは、この発表は最高指導者顧問アリ・ラリジャニ氏のSNSC書記への任命の可能性に言及しているのではないかと推測した。
2025.08.01 　03:35	RBC Ukraine	Putin says Russia to back Syria even if power shifts in Damascus	<2509-080101> 　ロシアはアサド政権の崩壊後も、シリアでの影響力を維持する努力をあきらめていない。 　Bloombergによると露大統領府は同国の再建を支援し、中東における軍事的プレゼンスを維持する用意があると宣言したと報じた。 　ロシア政府は、長年同盟関係にあったバシャール・アル・アサドが追放された後でも、シリアでの影響力を手放すつもりはない。 　プーチン露大統領は、モスクワでのシリアのシャイバニ外相との最近の会談で、長年の内戦後のシリアの復興を支援するロシアの意欲を再確認した。 　プーチン大統領は声明の中で、ロシア政府はシリアを安定させるという考えにコミットしており、第三国、特にイスラエルによる国内政へのいかなる干渉も強く拒否していると強調した。 　とりわけ、ロシア側は中東におけるロシアの存在感を確実にする戦略的要所であるタルトゥースとフメイミムの軍事基地を維持するつもりだ。 　この動きは、シリアの大きな変化の中で行われたことに注意すべきで、モスクワが15年間支援してきたアサド政権が2024年に崩壊した後、この国は新たな政治段階に入った。 　同盟国を失ったにもかかわらず、ロシアはシリア新政府に協力することで影響力を維持し、さらには強化することを目指している。 　一方、シリアのシャイバニ外相は、国家機関の回復が優先事項であると強調し、国民のかなりの部分が依然として過去の紛争の影響に苦しんでいると指摘した。　同相はまた、これらの傷を透明かつ責任ある方法で認めることへの期待を表明した。 　ロシアはア以前、サド政権崩壊後もシリアでの軍事プレゼンスを縮小する意向をすでに発表していたが、これはこの地域における地政学的利益を維持するために極めて重要であると考えられている。　プーチン大統領はまた、イスラエルのネタニヤフ首相との会談を含め、シリアの主権を支援することの重要性を強調した。 　シリアは、長年の独裁者バシャール・アル・アサドの失脚以来、初の議会選挙の実施を準備している。 　人民議会には合計210人の議員が選出され、1/3は暫定大統領が任命し、残りの議席は投票によって埋められる。
2025.07.31	Janes	South Korea initiates Cheongung M-SAM enhancement	<2508-073114> 　韓国の防衛事業庁(DAPA)が、基本型の青宮M-SAMの性能を向上させる計画を開始した。 　DAPAは7月30日、この計画で2016年から配備された天宮I号ミサイルを2027年までに進化した天宮Ⅱシステムの性能に合わせるように強化すると明らかにした。　天宮システムは、DAPAの国防開発庁 (ADD) とLIG Nex1が共同で開発した。 　清宮Iの改良計画はKRW644B ($462B)と評価されており、DAPAはこれは新しい同様の機能を導入するコストよりも少ないと述べた。 　DAPAは、このアップグレードにより「我が軍の弾道ミサイル対応能力が大幅に強化される」と述べた。　また、天宮Iの改良はミサイルシステムの管制センターと多機能レーダーの改良で構成されており、「低高度探知と同時交戦能力の強化が期待されている」と付け加えた。 　DAPAは、天宮Ⅱの能力は北朝鮮BMの脅威に対抗するために開発されている韓国防空ミサイル防衛 (KAMD) の中核要素とみなされていると付け加えた。 　2012年に天宮Ⅱの初期開発が始まり、LIG Nex1社は2017年に量産を開始した。　韓国陸軍は2020年にミサイルの最初のバッチを受け取り、2023年から配備した。 　Janes Land Warfare Platforms: Artillery &; Air Defenseによると、天宮Ⅱは最大射程40km、射高20〜40kmの目標を迎撃できる。　このミサイルはhit-to-kill撃破機構を備えており、アクティブレーダーシーカーを装備している。 これは、近接信管によってトリガーされる榴弾破砕　(HE-FRAG)　弾頭を搭載できる単段固体燃料ミイルである。
2025.07.31 　21:12	RBC Ukraine	Russia fails to break through in Ukraine's Pokrovsk and Chasiv Yar - Zelenskyy	<2508-073113> 　ドネツク地域ではポクロフスクとチャシフ・ヤールをめぐる激しい戦闘が続いているが、ウクライナの擁護側はロシアのあらゆる進軍の試みを撃退している、とウゼレンスキー宇大統領は夕方の演説で述べた。 　大統領によると、31日にウクライナ軍最高司令官のシルスキー大将から報告を受けたという。 　ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍部隊がポクロフスク方面の陣地を維持していると述べ、「我が国の兵士がロシアの破壊工作や偵察グループなど、常に都市に侵入しようとし、そこで足場を築こうとする小規模部隊を破壊することが重要で、これはロシアの戦術であり、私たちの対応は敵の破壊である」と述べた。 　大統領はまた、チャシブ・ヤールの確保に関するロシアの偽情報にも言及し、「ウクライナ軍部隊は我が国の陣地を守っており、ドネツク、スムイ、ハリコフなど、ロシアの進軍の試みはすべて最終的に撃退されている。　そしてこれは簡単ではないが、ウクライナ人の生存権そのものを守ることで、これらの方向性はそれぞれ非常に重要である」と指摘した。 　一方ロシア国防部は7月31日、ドネツク地域のチャシブヤル市を占領したと主張したが、ホルティツィア作戦戦略群はロシアの声明を嘲笑し、その虚偽を否定した。 　「チャシブ・ヤールの状況はここ数ヵ月と同じで、ロシア軍は、それが否定の形でも広がるように、また嘘をついているだけだ」とホルティツィア作戦群の広報担当者はRBC Ukraineに語った。
2025.07.31 　21:06	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ軍、東部要衝の制圧情報を否定	<2508-073112> 　ウクライナ軍は31日、同国東部ドネツク州の要衝チャシフヤールを制圧したとのロシア国防省の発表を否定した。
2025.07.31 　19:17	時事通信 (Yahoo)	多機能拠点整備へ日鉄と基本合意　防衛省	<2508-073111> 　防衛省は31日、日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区跡地での「多機能な複合防衛拠点」の整備計画を巡り、同社と土地の売買契約締結に関する基本事項に合意したと発表し、事務次官をトップとする「整備推進委員会」を設置したことも明らかにした。 　今後、契約締結に向けて交渉を進める。
2025.07.31 　18:54	毎日新聞 (Yahoo)	防衛局も把握せずに「日米合同訓練」　京都の基地で“異例の事態”	<2508-073110> 　BMを探知・追尾するX-bandレーダーを配備した米軍経ケ岬通信所に関して防衛省が開催する第42回安全安心対策連絡会（安安連）が31日、同市役所丹後庁舎であった。　京丹後市は、市への連絡なしに7月に同基地で陸上自衛隊と米軍との日米合同訓練が行われたとして、事実関係の確認を求めた。　これに対し、防衛省近畿中部防衛局は日米合同訓練の実施について同局も把握していなかったことを認め、「事実関係を調査して回答する」と表明した。 　地元住民からは「シビリアンコントロールが無視されている。　日米の軍事組織が最前線で勝手に動いており、極めて危険」との声が上がっている。 　同基地では、これまでも度々日米合同訓練が実施されてきたが、防衛省は事前に市と地元区に訓練内容を連絡してきた経緯がある。　今回は所管する近畿中部防衛局も訓練の実施を把握していない異例の事態となった。 　同市の中西副市長がこの日の安安連で、7月16日に投稿された同基地のfacebookに陸上自衛隊第7普通科連隊（福知山市）と米軍の合同訓練の様子が紹介されていることを指摘し、「訓練は必ずしっかりと市と地元に連絡してほしい」と求めた。
2025.07.31 　10:35	中央日報 (Yahoo)	韓国軍「北、SLBM核心技術の確保が難航」…ロシアに「より大きなベッティング」か	<2508-073109> 　北朝鮮が対南威嚇手段の新型SRBM 3種セット開発をほとんど完了した半面、SLBM、極超音速ミサイルなど戦略武器の開発には困難に直面しているという軍当局の分析があった。 　戦略武器に必要な核心技術を依然として確保していないためだが、これは北朝鮮の金国務委員長が「バケットリスト」を達成するためにロシアに「より大きなベッティング」をする可能性を高めている。 　韓国国会国防委員会の姜国民の力議員室が30日、国防情報本部は「2025年北朝鮮核・ミサイル脅威評価」で、「北は作戦運用上、液体推進ミサイルより有利な固体推進ミサイル開発を続けている」とし「多種のSRBM級戦術誘導弾の火星-11と600mm超大型多連装ロケット砲が開発完了段階にある」と明らかにした。 　軍が開発完了段階と評価した火星-11ファミリーは北朝鮮版Iskander (KN-23)、北朝鮮版ATACMS (KN-24) とも呼ばれる。　北朝鮮は超大型多連装ロケット砲 (KN-25) と共に火星-11ファミリーミサイルをロシアに供給したと、韓国軍はみている。 　火星-11ファミリーミサイルの開発が完了段階ということは、北朝鮮がウクライナ戦争での実戦投入経験に基づき新型武器の安定性・精密性を補強しているという意味とも考えられる。　北朝鮮はこれらを改良して弾頭を増量し、最新型TELなどに搭載して最前方に実配備すると公言した。 　ただ、情報本部は「北は2021年以降、第8回党大会でミサイル分野の戦略課題として提示した極超音速ミサイル、SLBMなど新型戦略武器開発を続けているが、関連の核心技術の確保は難航していると評価される」と明らかにした。 極超音速ミサイルと固体燃料の長距離SLBMは朝鮮半島有事の際、米国領グアムと日本国内の米軍基地の増援戦力を遮断する資産に挙げられる。 　最終的には戦術核弾頭の火山-31などを搭載する意図があるとみられる。　これは金委員長が指示した「戦略武器5大課題」 　・超大型核弾頭の生産 　・15,000km射程圏内の打撃命中率向上 　・極超音速滑空飛行戦闘部の開発 　・水中および地上固体推進ICBMの開発 　・原子力潜水艦と水中発射核戦略武器の保有 にも含まれる。
2025.07.31 　09:26	AFP BB	イスラエル軍、ガザで支援待つ人々に発砲 30人以上死亡 パレスチナ当局	<2508-073108> 　ガザの民間防衛当局が、イスラエル軍が30日ガザ地区北部で人道支援を待つ群衆に発砲し、少なくとも30人が死亡したことを明らかにした。　イスラエル軍は、ガザ市北部での事件による死傷者については把握していないと述べた。 　民間防衛当局のバサル報道官はAFPに対し、イスラエル軍がガザ市北部で支援を待つ人々に発砲し、「少なくとも30人が死亡」、300人が負傷したと語った。 　ガザ市にあるシファ病院のサルミヤ院長は、この発砲事件で35人の遺体を受け入れたと述べた。　事件は、ガザに入る援助トラックが通過するジキム検問所の南西3kmの地点で起きたと報じられている。 　イスラエル軍は、数十人のガザ住民が「ガザ北部で援助トラックの周りに集まり、現地で活動するイスラエル国防軍（IDF）部隊の至近距離に迫った」と主張した。 　「部隊は脅威が迫っていると判断し、住民ではなくそのエリアに向けて警告射撃を行った。　初期調査によると、IDFは警告射撃による死傷者を把握していない。　詳細は現在調査中だ」と続けた。 　民間防衛当局によると、この数時間前にも、支援物資配給拠点付近で発砲事件が3件あり、パレスチナ人14人が死亡した。
2025.07.31 　09:00 (19:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, July 30, 2025	<2508-073107> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月30日の戦況 ＝ 　トランプ米大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がロシアの対ウクライナ戦争終結に向けて有意義な交渉を行う期限を遅くとも8月8日までに明記した。 　クレムリン当局者は、トランプ米大統領が提案したロシアを標的とした経済対策に対応して経済力を誇示し続け、ウクライナ戦争を終わらせようとするトランプ大統領の努力を拒否した。 　ロシア大統領府は、米国と欧州連合(EU)の同盟を弱体化させることを目的とした物語を宣伝するよう、ロシア国営メディアや親クレムリンのメディアやコメンテーターにガイダンスを出したと伝えられている。 　ロシア当局者はすでに、米国とEUの貿易協定に関するロシア大統領府の論点を増幅させており、ウクライナと欧州の集団防衛を支援するための米国と欧州の協力を妨害する意図がある可能性が高い。 　クレムリンは、ロシアがウクライナでの長期戦争とNATOとの将来の紛争を正当化するために利用するつもりかもしれないロシア・ナショナリズムを中心とした非公式の国家イデオロギーを推進し続けている。 　ロシア軍は、署名国である化学兵器禁止条約(CWC)に組織的に違反し続けている。 　ウクライナ軍は最近、ポクロフスクとヴェリコミハイリフカ付近に進軍した。ロシア軍は最近ライマン付近に進軍した。
2025.07.31 　08:49	RBC Ukraine	Watch your words: Trump fires back at Medvedev's war threats	<2508-073106> 　トランプ米大統領がロシア安全保障会議のメドベージェフ副議長が戦争を脅迫した後に、メドベージェフ副議長をTruth SNSで鋭く非難し、そのようなレトリックは危険だと警告した。 　メドベージェフ副議長への返答で、トランプ大統領はロシアやインドとの経済協力への関心を否定し、両国を「死んだ」と烙印を押した。 　「インドがロシアに対して何をするかは気にしない。　私が気にかけている限り、彼らは死んだ経済を一緒に取り組むことができる」とトランプ氏は書いた。　「私たちはインドとほとんど取引をしておらず、彼らの関税は高すぎて、世界で最も高い部類に入る。　同様に、ロシアと米国はほとんど一緒にビジネスをしていない」と述べ、また、メドベージェフ副議長の政治的関連性を嘲笑し、個人的な攻撃を浴びせた。 　「このままでい行こう。　そして、自分がまだ大統領だと思っているロシアの失敗した元大統領メドベージェフに、彼の言葉に気をつけるように言ってもらいたい。　彼は非常に危険な領域に入っている」とも述べた
2025.07.31 　08:34	RBC Ukraine	Drone strike shuts down major rail hub in Russia's Volgograd region	<2508-073105> 　Astra Telegram Channelが、ロシアのヴォルゴグラード地方のコテルニコヴォの町で夜間のUAV攻撃を受けて火災が発生し、列車の交通が停止し、ガス供給が中断されたと報じている。 　同地域のボチャロフ知事によると、UAVは交通機関やエネルギーインフラを攻撃したという。 　具体的には、スヴェトロヤルスキー地区のティングータ駅地区で列車の交通が停止した。 【Kotelnikovo 列車基地の航空写真 (Google Map)】 　コテルニコヴォの映像には、攻撃後に火災が発生した様子が映っている。
2025.07.31 　07:43	日経新聞	カナダ首相、パレスチナ国家承認の意向表明　G7で3カ国目	<2508-073104> 　カーニー加首相が30日に記者会見を開き、ガザで続く惨状の打開を目指し、9月の国連総会でパレスチナを国家承認すると表明した。　フランスや英国に続き、G7で3ヵ国目になる。 　カーニー首相はパレスチナ自治政府の統治改革や、ハマスの関与を排除した総選挙の実施、非武装化などを条件に挙げた。　30日にパレスチナ自治政府のアッバス議長と電話協議し、こうした方針を確認した。 　ガザではイスラエルによる搬入制限で食料などの物資が行き渡らず、人道危機が深刻となっている。　カーニー首相は判断を急いだ理由について「平和と安全の実現には二国家解決しかないという信念を掲げてきたが、その可能性が今まさに目の前で失われつつある」と説明した。 　パレスチナは国連加盟国の3/4にあたる140ヵ国以上がすでに国家承認し、29日にはフランスに続き、英国が9月までにパレスチナを国家承認すると表明した。 　G7のうちドイツは近く承認する予定はないとしており、日本は「適切な時期を含めて包括的に検討する」（中東和平を担当する上村司政府代表）との立場だが、米国はパレスチナの国家承認に反対している。
2025.07.31 　04:12	日経新聞	サウジ、イスラエルに圧力　国交正常化「パレスチナ国家の成立」前提	<2508-073103> 　サウジアラビアがガザへの攻撃を続けるイスラエルへの圧力を強めている。　フランスや英国などが相次いでパレスチナを国家承認すると表明していることも追い風となる。 　二国家解決とはイスラエルとパレスチナがそれぞれ主権国家として平和に共存する構想を指すもので、ファイサル外相はトランプ米大統領が掲げるサウジとイスラエルの国交正常化に関し、パレスチナ国家の成立が前提になるとの考えを強調した。 　フランスや英国などが相次いでパレスチナを国家承認すると表明していることも追い風となる。 　サウジとフランスは7月28、29両日、ニューヨークの国連本部でパレスチナ問題について話し合う閣僚級の国際会議を共催し、パレスチナ国家樹立による「二国家解決」がただ一つの解決策だとする宣言を発表した。 　1993年のパレスチナ暫定自治宣言（オスロ合意）で二国家共存を前提としたプロセスが始まったが、イスラエルのネタニヤフ首相はパレスチナ国家樹立に否定的な考えを繰り返している。 　ファイサル外相はこれに異論を唱え、国際会議に合わせて開いた記者会見で「イスラエルとの国交正常化はパレスチナ国家の樹立を通じてのみ可能だという立場は明確だ」と指摘し、今回の会議が「地域の和平に向けた真の対話のきっかけになればいい」と話した。 　第一次政権でイスラエルとアラブ諸国の関係を正常化する「アブラハム合意」をUAEなどと実現したトランプ大統領は、第二次政権では合意の「本丸」とも言えるアラブの地域大国サウジとイスラエルの関係正常化を目指している。 　サウジもイスラエルとの関係正常化そのものは否定しておらず、「脱石油」の経済改革を進めるサウジにとってイスラエルとの経済関係を深めるのは利点もある。 　2023年9月には実力者ムハンマド皇太子が国交正常化は「日々近づいている」と語ったが、2023年10月にガザでイスラエルとイスラム組織ハマスが衝突したため、サウジはイスラエルとの国交正常化に慎重な立場を示さざるをえなくなった。
2025.07.31 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, July 30, 2025	<2508-073102> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月30日の戦況 ＝ 　イランの証券化の取り組み: イラン議会は、イスラエル・イラン戦争後のイランの安全保障政策形成に影響力のある役割を果たしようとしているように見え、安全保障関連の法律を異常に高い割合で支持・承認している。この法案には、国民の反対意見を抑圧する政権の能力をさらに拡大する法案が7月27日に議会で承認された法案が含まれている。イランのマスード・ペゼシキアン大統領の内閣は30月7日にこの法案を議会から撤回したが、これはイラン政権内の穏健派と強硬派の間の亀裂を浮き彫りにしている。 　ヒズボラの軍縮: 米国はレバノン閣僚理事会に対し、ヒズボラの武装解除決議案を採決するよう圧力をかけていると伝えられている。レバノンのナワフ・サラム首相は、理事会を招集して投票を行う前に、ヒズボラとアマル運動から軍縮決議への支持を得ようとしているが、ヒズボラが武装解除を拒否し続けていることを考えると、米国とレバノンの交渉はさらに停滞する可能性が高い。 　イランと中国の軍事協力:イランは、米国所有の全地球測位システム(GPS)を中国の北斗衛星ナビゲーションシステムに置き換えようとしている可能性がある。北斗に対するイランの関心は、戦後、イランと中国との軍事・防衛協力が広範に拡大した一環である。
2025.07.31 　02:59	Bloomberg (Yahoo)	ロシアは制裁に対する耐性身につけた、大統領府報道官が発言－タス	<2508-073101> 　ロシア国営TASS通信が、露大統領府のペスコフ報道官が、同国は「かなり長い間、数多くの制裁」を受けてているが、経済は依然として機能していると述べたと報じた。 　TASSによれば、ペスコフ報道官は、ロシアは「この点において一定の耐性を身につけてきた」と語った。 　トランプ米大統領が29日、ロシアに対してウクライナと10日以内に停戦で合意するよう求めたことについて、ペスコフ報道官は「露大統領府はトランプ大統領や他の国際的な代表者のすべての発言を記録し続けている」と語ったが、それ以上については言及しなかった。
2025.07.30 　18:30	CNA Focus 台湾	Taiwan expels 4 Chinese coast guard ships from Kinmen’s restricted waters	<2508-073005> 　台湾海警庁が7月30日、福建省海岸警備隊が金門近郊で定期的な法執行哨戒を実施したという中国の主張に反論し、2日連続で台湾の制限水域から中国の海岸警備隊の艦艇4隻を追放したと付け加えた。 　台湾海警は29日と30日に、金門北定島東海岸沖に中国海警艦艇が集結して、意図的な侵入の兆候を示していることを発見した。　台湾の警備艦艇は迎撃のために前進し、中国艦艇と並航して中国艦艇の前進を阻止し、台湾領海への侵入を阻止した。 　29日15:00には、中国海警隊の艦艇4隻が金門寮叞湾南東の台湾海域に入り、一列編隊で西に進んだ。　沿岸警備隊は警備艇4隻を迅速に出動させ、中国船に17:00までに立ち入り禁止区域を出るよう強制した。 　24時間も経たないうちに、同じ4隻が30日09:00に再び金門海域に入域したが、今度は明らかに捕捉を逃れようと自動識別システム (AIS) をオフにしたが、それにもかかわらず、沿岸警備隊によって身元が特定され、すぐに4隻の警備艇を派遣して対応した。 　沿岸警備隊は中国語と英語のラジオ放送を使用して、船に引き返すよう要求した。　綿密な護衛と監視の下、中国船舶は11:05までに制限水域を出域した。 　海警局によると、中国の艦艇はグレーゾーン戦術を使用してほぼ毎月台湾海域に侵入しており、監視を弱体化するためにAISを断にしていることが多いという。　同委員会は、中国政府が法執行機関の哨戒を口実に日常的な嫌がらせを行っていると非難した。
2025.07.30 　13:30	日経新聞	マルタがパレスチナを国家承認へ　首相表明	<2508-073004> 　地中海の島国マルタのアベラ首相が29日にSNSへの投稿で、9月にニューヨークで開かれる国連総会でパレスチナを国家として承認すると表明し、「中東の恒久和平に向けたわれわれの決意を反映している」と強調した。 　地元メディアによると、マルタ政府に対しては、野党などからパレスチナ国家承認への圧力が高まっており、29日には首都バレッタで、ガザで戦闘を続けるイスラエルへの抗議活動も行われていた。 　すでに約150ヵ国が国家承認しており、欧州では2024年に、スペインやアイルランドなどが承認した。
2025.07.30 　13:00	Forbes (Yahoo)	ウクライナ軍で戦場ロボットが急増中　多用途無人車両TerMIT、年内に2000両生産	<2508-073003> 　ウクライナのTencore社が製造するTerMIT小型装軌UGVは、ウクライナ国防省によって登録・承認された最新の軍用ロボットで、ウクライナの戦場に数多く登場するようになっているUGVのひとつである。 　TerMITのようなUGVは以前は少数しか投入されていなかったが、2025年には低コストUGVの生産数が百両単位から万両単位に拡大するのにともない、大量配備が進む見通しとなっている。 　ウクライナ軍ではすでに20ほどの部隊がTerMITを装備しているが、政府によって正式に認証されたことで指揮官たちは公式ルートを通じて大量に発注できるようになった。　TerMITの需要があるのは、それがまさに兵士たちの求めているものを提供してくれるからで、このように需要に応じた供給が迅速にできている裏には、効率的な開発プロセス、前線との緊密な連携、そして投資資金の存在がある。 　西側諸国では新たなUGVの調達には何年もかかることがあるが、ウクライナはそんな悠長なことをしていられない。 　Tencore社の共同創業者であるバシリチェンコCEOは筆者に「ウクライナはR＆Dでも『戦時モード』で動いており、前線から直接フィードバックを得て、官僚的な手続きを省き、使えるものに集中している。　他国では何ヵ月もかかるような決定が、こちらでは数日で行われ、それに加えて政府、ボランティア、民間部門が密接に協力しており、エンドユーザーである兵士たちも最初から関わっている」と語った。 　TerMITに関して最初から目標にされていたのは、射撃などの攻撃を浴びるラインから兵士遠ざけることのできる機材を開発することだった。　Tencore社は「ロボットに戦わせよう」をスローガンに掲げる。 　さまざまな危険な任務を人間に代わってロボットに担わせるには、高度にモジュラー化され、柔軟性の高い仕様にする必要がある。　これがTerMITの設計の肝だった。　TerMITは兵站運搬車として、最大300kgの物資を積み、FPV UAVが飛び交うなかを抜けて最前線に運べる。　また、防御陣地の前方に出て地雷を設置したり、味方の襲撃に先立って敵の地雷原を除去したりすることもできるほか、機関銃や敵弾発射機などの武器を搭載して火力支援を行うことも可能である。
2025.07.30 　08:15 (18:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, July 29, 2025	<2508-073002> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月29日の戦況 ＝ 　クレムリン当局者は、ロシアがウクライナとの戦争終結を交渉するというドナルド・トランプ米大統領の新たな期限を断固として拒否し、戦争継続に対するロシア政府の関心を改めて表明した。 　ロシア軍は28月29日と7日、前線付近とウクライナ後方の民間目標に対して一連のドローンとミサイル攻撃を実施し、多くの死傷者を出した。 　ウクライナ軍はロシアの軍需産業施設や輸送網に対する長距離攻撃作戦を強化しているようだ。 　ウクライナ軍は最近、トレツク付近に進撃し、ロシア軍は最近、ライマン、チャシフ・ヤル、ポクロフスク、ノボパブリフカ付近、ザポリージャ州東部に進撃した。
2025.07.30 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, July 29, 2025	<2508-073001> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月29日の戦況 ＝ 　最高国家安全保障会議:最高指導者の指導に従ってイランの国防および国家安全保障政策を決定する責任がある。 最高指導者はSNSCの決定を承認するが、戦争中は最高指導者が主要部下と連絡が取れなかった。 　国軍参謀本部(AFGS):戦略的指導と軍事政策の策定を担当し、米国統合参謀本部に似ている。運用上の責任はない。 　ハタム・オル・アンビア中央本部:AFGSと並行する組織で、合同作戦と戦時作戦を担当している。 　国防省:イランの軍産基盤と武器の取得と販売の管理を担当する。
2025.07.29 　23:20	RBC Ukeaine	Moldovan President calls Security Council over foreign interference in elections	<2508-072910> 　モルドバのメディアが、モルドバでは9月28日に議会選挙が実施されるサンドゥ大統領は、選挙への外国の干渉に対処するため、7月30日に同国の最高安全保障理事会の会議を招集すると報じた。 　このメディアは、安全保障理事会が選挙プロセスにおける情報操作と外国の干渉と闘う取り組みについて議論すると報じている。 　また、サンドゥ大統領は会談後に記者会見を開く予定だと報じられている。 　7月20日から、モルドバ中央選挙管理委員会は議会選挙の候補者登録のための書類の受付を開始した。 　最近、中央選挙管理委員会が逃亡寡頭政治ショールが率いる親露派の勝利/ポベダブロックへの登録を拒否したことが明らかになった。　決定は多数決によって行われた。 　さらに、欧州連合は7月15日、モルドバの親露派政治家や団体に対する新たな制裁パッケージを承認した。　EUはロシアが議会選挙に先立って国を不安定化させようとしていると述べた。
2025.07.29 　21:00	時事通信 (Yahoo)	イスラエル2閣僚を入国禁止　オランダ	<2508-072909> 　オランダ政府が、イスラエルの極右政党党首であるスモトリッチ財務相とベングビール国家治安相を入国禁止にすることを決めた。 　オランダのフェルトカンプ外相は28日に公開された議会への書簡で「彼らはユダヤ人入植者によるパレスチナ人への暴力を繰り返し扇動し、違法な入植地拡大を推進した」と説明した。 　オランダは6月に、スウェーデンが提案した2閣僚に対するEUの制裁案を支持したが、EU外相理事会で全会一致にならず成立しなかった経緯がある。 　これに対しベングビール治安相はＸに、「欧州の全ての国から入国禁止となったとしても、イスラエルのために活動を続ける」と投稿した。
2025.07.29 　20:19	RBC Ukeaine	No compromises: EU demands Ukraine protect NABU and SAPO independence	<2508-072908> 　欧州委員会の広報担当者メルシエ氏はRBC Ukeaineへのコメントで、「ウクライナは汚職防止機関の独立性を速やかに回復しなければならない。　欧州連合はこの問題に関して妥協を許さない」と述べた。 　メルシエ氏は、EUがウクライナの最高議会がNABUとSAPOに影響を与える法案を採択したことに対して明確な懸念を表明していることを思い出させた。　同氏は、このような変更はウクライナの主要な汚職防止機関の独立性を著しく損なう可能性があると述べた。 　「この文脈において、ゼレンスキー大統領の法案は、ウクライナの汚職防止構造の根幹を形成する2つの主要機関の独立性を回復することを目的としているため、正しい方向への一歩とみなされている」と同氏は付け加えた。 　同氏によると、ウクライナとEUはこの問題に関して緊密な連絡を取り合っているという。　注目すべきは、7月28日に欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長がゼレンスキー大統領と実質的な会談を行ったことで、フォン・デア・ライエン委員長は、ウクライナは汚職防止機関の独立性を維持しなければならないと強調し、汚職防止機関を同国の法の支配の基礎と呼んだ。　委員長はまた、ウクライナはゼレンスキー大統領の法案を遅滞なく採択すべきだと強調した。　それまでは、物議を醸している法律の施行を一時停止しなければならない。 　メルシエ氏は、法の支配の維持と汚職との闘いがEU加盟の中核的な要件であると明言し、「EU加盟候補国として、ウクライナはこれらの基準を完全に遵守しなければならず、妥協はあり得ない。　EUはウクライナ当局が法の支配を強化することで国民と国際的な信頼を回復するために断固たる行動をとることを期待している」と述べた。 　「SAPOおよびNABUに関する法律」問題とは、最高議会が先週、NABUとSAPOの権限を縮小する物議を醸す法律を可決したことで、この決定はEUの代表者からの批判を引き起こした。 　欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、この法案に関してウクライナに説明を求めたと伝えられている。 　この法律が採択されてからわずか数日後に、ゼレンスキー大統領は、NABUとSAPOの独立性を確保することを目的とした新しい法案を最高議会に提出した。　議会は7月31日にそれを見直す予定である。
2025.07.29 　19:05	Kyiv Independent	Russia's new mobilization law yet another sign Kremlin is preparing for war with NATO, analysts say	<2508-072907> 　専門家によると、国防費の増加とロシアの新たな徴兵法は、露大統領府のますます攻撃的な姿勢と、欧州やNATO諸国との将来の紛争への準備の兆候であるという。 　ウクライナとその西側同盟国がロシアの長期的な意図に警鐘を鳴らし続けるなか、ロシアの議員らは7月22日に、通年徴兵を認める法案を提出した。 　可決されれば、新しいシステムは従来の半年に一度の徴兵に取って代わり、軍人の継続的な補充が可能になる。 　この展開は、ロシアの再軍備支出の大幅な増加に関するウクライナの最近の警告と、専門家らがウクライナ国外での将来の戦争への潜在的な準備であると述べている2024年の新しい軍管区の創設を受けて行われた。 　戦争研究所(ISW)のロシア副チームリーダー兼アナリストのステパネンコ氏はKyiv Independent紙に「新たな軍管区、動員と国防費の変更など、これらすべての要素は、ロシアがウクライナだけでなくNATOに対する長期戦争に備えていることを示唆している」と語った。 　ロシアには事実上、徴兵軍と契約軍の2つの軍隊があり、徴兵軍はロシア自体を守るために必要な国の常備軍である。　この部隊を維持するためには現在、春と秋の年に2回徴兵を実施し、資格のある男性に1年間の兵役を義務付けているが、法律により徴兵を外国で戦争をするために海外に派遣することは許可されていない。
2025.07.29 　15:48	中央日報 (Yahoo)	韓国合同参謀本部議長、日本の統合幕僚長と電話会談…韓米日安保協力の強化を要請	<2508-072906> 　韓国軍合同参謀本部議長の金海軍大将が29日に、統合幕僚長から退任する吉田陸将および後任の内倉陸将と電話会談を行った。　統合幕僚長は8月1日付での交代する。 　合同参謀本部によると、金大将は電話会談を通じて日米韓安保協力に貢献した吉田陸将の献身と尽力に謝意を表した。 　また、吉田陸将の後任でまもなく就任予定の内倉陸将には日米韓安保協力に対して引き続き関心と協力を要請した。
2025.07.29 　14:08	AP 通信 (Yahoo)	露航空大手にサイバー攻撃　親ウクライナのハッカー集団	<2508-072905> 　ロシア最高検察庁が28日、ロシアのフラッグキャリア航空会社のAeroflot社に対して7月28日にサイバー攻撃による大規模なIT障害が発生し、100便以上が欠航した他、発着便に大幅な遅れが生じたことを明らかにした。 　このためモスクワのシェレメーチエボ空港のロビーは、発着便の遅れで大混雑となった。 　Aeroflotは声明を発表し、同社のITシステムが不特定の障害に見舞われており、運航に混乱が生じる可能性があると警告した。 　ロシア最高検察庁は、サイバー攻撃により障害が発生した事実を認め、捜査を開始したと発表した。 　ウクライナ寄りのハッカー集団Silent Crowが犯行声明を発表し、Aeroflotのネットワークに1年間侵入し、顧客と航空会社のデータをコピーしたとTelegramに投稿した。 　IT障害が影響したフライトの大半は国内便だったが、ベラルーシとアルメニア、ウズベキスタン行きの国際便にも影響が出た。
2025.07.29 　14:06	時事通信 (Yahoo)	イスラエル、「ガザ併合」計画　ハマスが停戦案拒否なら実行　報道	<2508-072904> 　イスラエルのメディアが29日、ネタニヤフ首相が前日に開いた治安閣議で、ガザの併合計画を示したと報じた。　地元紙Haaretzによれば、併合はイスラエルが一方的にガザに設置した「緩衝地帯」から開始し、徐々に全域に広げる。 　ハマスが一定期間内に停戦案に同意しなければ実行するという。　実際に併合に踏み切れば「国際法違反だ」との国際社会の厳しい批判は必至だ。 　イスラエルはガザの約75%を既に管理下に置いているとされるが、一層の強硬姿勢を示すことでハマスへの圧力を強める狙いがあるとみられる。 　米国など仲介国が提示した60日間の停戦案についてイスラエルは同意したものの、ハマスは条件を付けて回答したため、間接交渉は停滞し、米、イスラエル両政府は「代わりの選択肢」を検討していた。 　治安閣議では、住民の管理と治安維持のための専門機関設置が提案された。 　ネタニヤフ首相はトランプ米政権もこの計画を了承したと主張したという。
2025.07.29 　09:00 (19:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, July 28, 2025	<2508-072903> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月28日の戦況 ＝ 　トランプ米大統領は、ロシアのプーチン大統領が遅くとも9月8日までにロシアの対ウクライナ戦争終結交渉をする新たな期限を発表した。 　クレムリン当局者は、ウクライナ戦争と将来のロシアのNATO侵略に対する国内の支持を生み出すために、ロシアを西側諸国との直接の地政学的対立にあると組み立て続けている。 　ロシア軍は最近、ライマン、トレツク、ノボパブリフカ、ヴェリカ・ノヴォシルツカ方面に進軍した。
2025.07.29 　09:00 (19:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, July 28, 2025	<2508-072902> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月28日の戦況 ＝ 　トランプ米大統領は、ロシアのプーチン大統領が遅くとも9月8日までにロシアの対ウクライナ戦争終結交渉をする新たな期限を発表した。 　クレムリン当局者は、ウクライナ戦争と将来のロシアのNATO侵略に対する国内の支持を生み出すために、ロシアを西側諸国との直接の地政学的対立にあると組み立て続けている。 　ロシア軍は最近、ライマン、トレツク、ノボパブリフカ、ヴェリカ・ノヴォシルツカ方面に進軍した。
2025.07.29 　06:59	讀賣新聞 (Yahoo)	防衛省が「宇宙領域防衛指針」公表、人工衛星の防護万全に…中露のキラー衛星開発で「戦闘領域化が進展」	<2508-072901> 　防衛省が28日、宇宙での防衛能力強化の方向性を示すために初めて策定した「宇宙領域防衛指針」を公表した。　指針は、中国とロシア両国などが他国の衛星を攻撃する「衛星攻撃衛星（キラー衛星）」の開発を進め、「宇宙の戦闘領域化が進展」していると警鐘を鳴らした。 　厳しさを増す宇宙の安保環境を踏まえ、自衛隊を含む政府に加え、日本に関連する民間企業の人工衛星などの安全な運用に向けた防衛能力を強化する必要性を唱え、自衛隊が運用する人工衛星の防護を万全にするとともに、民間企業による安全な宇宙利用を確保する方針を明記した。 　民間技術を防衛能力の強化に取り込み、官民連携で宇宙領域の安全保障の構築を目指す。 　厳しさを増す宇宙の安保環境を踏まえ、自衛隊を含む政府に加え、日本に関連する民間企業の人工衛星などの安全な運用に向けた防衛能力を強化する必要性を唱えた。 　防衛強化の柱として、他国の衛星の運用状況や意図・能力を把握する「宇宙領域把握 (SDA)」能力の向上を掲げた。　キラー衛星や対衛星兵器といった脅威の兆候を探知し、日本の人工衛星を防護する能力を構築する。 　相手国が発射したミサイルの探知・追尾を含む戦況把握や、自衛隊内で戦況を共有するための衛星通信の安定的な確保も挙げ、相手国の情報通信を妨害する能力も高める。 　こうした取り組みを支えるため、「商用サービスが著しく進展」している民間の革新的な技術の積極的な活用も盛り込んだ。　宇宙分野に精通した人材の育成も打ち出し、外部人材の登用や防衛省・自衛隊内での教育を促進するとした。
2025.07.28 　21:00	共同通信 (Yahoo)	長射程ミサイル、熊本に配備　25年度末、反撃能力保有へ	<2508-072812> 　複数の政府関係者への取材で28日、初の国産長射程ミサイルとして開発が進む「12式地対艦誘導弾能力向上型」の最初の配備先として、防衛省が陸上自衛隊健軍駐屯地とする方向で最終調整していることが分かった。 　令和7年度末に日本は反撃能力を保有することになる見通しで、来春以降、湯布院駐屯地にも置く方針で、将来は勝連分屯地への配備も見据える。 　政府関係者によると、配備されるのは、12式能力向上型のうち、地上の発射機から撃ち出す「地発型」で1,000km程度の飛翔が可能で、九州からでも大陸の一部が射程に入る。 　健軍駐屯地を拠点とする第5地対艦ミサイル連隊が装備する。
2025.07.28 　21:00	共同通信 (Yahoo)	日米演習、対中国で「核の脅し」　自衛隊、米軍に再三要求	<2508-072811> 　複数の政府関係者への取材で27日、自衛隊と米軍が2024年に実施した「台湾有事」想定の最高レベルの机上演習で、中国が核兵器の使用を示唆する発言をしたとの設定に、自衛隊が米軍に「核の脅し」で対抗するよう再三求めたことが分かった。　米側は最終的に応じたという。 　日米の外務・防衛当局だけでなく、制服組も核が使われる可能性を念頭に置いていることが判明したが、日米共同統合演習で中国による核の脅しをシナリオに組み込んだのは初めてである。 　米軍の行為は、同盟国への攻撃に対し、核兵器などで報復する意思を示して敵国に軍事行動を思いとどまらせる概念「拡大抑止」に基づくが、唯一の戦争被爆国として核廃絶を訴える日本が、有事には核による威嚇もいとわず、米中の緊張激化を助長させる恐れがあることが明らかになった。 　防衛省に事実確認を求めたが回答はなかった。
2025.07.28 　20:31	時事通信 (Yahoo)	米、ガザの全人質解放案を検討か　水面下で停戦協議継続　報道	<2508-072810> 　イスラエルのJerusalem Post紙が27日、ガザの停戦交渉を巡り、仲介するトランプ米政権の複数の当局者が、ハマスが拘束する人質全員の解放と戦闘終結を一度に実施する包括的取引を行う必要性を検討していると報じた。 　60日の停戦期間中に存命の10人の人質を解放するとした従来の案について、ハマスが後ろ向きの反応を示したことを受け、米国とイスラエルは政策の見直しを行っているという。 　米国とイスラエルは24日、ハマスが「停戦への意欲を欠いている」などとして、交渉地カタールの首都ドーハから代表団を引き揚げることを決めたが、Jerusalem Postによれば、過去数日間、水面下ではイスラエルと仲介役のカタールやエジプトのほか、ハマスも関与する協議を継続し、仲介で中心的役割を果たしてきた米国のウィトコフ中東担当特使も同じ時期に、滞在先のイタリアでカタール当局者と複数回会談した。 　イスラエル当局者の一人は同紙に「代表団は引き揚げたが、仲介国との接触は継続している」としたが、関係筋は「米国が目指す包括的な取引は、イスラエルとハマスの双方にとって同意するのは一層難しくなる」との見方を示した。
2025.07.28 　19:11	TBS News (Yahoo)	タイ・ カンボジア衝突　両国が停戦合意　米中の代表者らが首脳会談を仲介	<2508-072809> 　国境地帯での軍事衝突が続くタイとカンボジアが28日、米国や中国の代表者らの仲介で首脳会談を行い、マレーシア政府は両国が停戦で合意したと発表した。 　タイとカンボジアが領有権を争う国境地帯では28日も戦闘が続いていて、これまでに双方で民間人ら230人以上が死傷している。 　こうしたなか、タイのプムタム首相代行とカンボジアのマネット首相は28日、マレーシアの首都クアラルンプールを訪問 し、首脳会談を行った。 　マレーシアのアンワル首相は会談後に会見し、「両国が28日深夜から即時かつ無条件の停戦で合意した」と発表した。 　両首脳の協議には、仲介役としてアンワル首相のほか、米国と中国の代表者らも参加した。 　停戦合意を受け、国境地帯では事態の収束に向かうかどうか注目される。
2025.07.28 　17:03	共同通信 (Yahoo)	港売却先に中国企業参加へ　パナマ運河、香港企業が公表	<2508-072808> 　香港系複合企業が28日、パナマ運河の港を含む世界各地の港の運営権を米企業などが参加する共同事業体に売却する案件について、中国企業が同事業体に加わる方向で協議を進めていると公表した。 　パナマ運河から中国の関与を排除しようとするトランプ米政権の圧力を受けた売却に中国が不満を抱いており、売却を中国政府に容認してもらうための方策とみられる。 　、傘下企業を通じて23が国で計43の港の権益を保有する香港系複合企業は長江和記実業（CK Hutchison Holdings）で、基本合意を発表した3月の時点では、売却先は米資産運用大手BlackRockや、スイスに拠点を置く港湾運営会社Terminal Investmentなどでつくる共同事業体としていた。 　Bloomberg通信によると、同事業体への参加を協議しているのは中国国有企業で海運大手の中国遠洋海運集団という。 　事業売却を巡っては、中国当局の意向を受けたとみられる中国系香港紙が批判キャンペーンを展開していた。
2025.07.28 　17:02	毎日新聞 (Yahoo)	防衛省、宇宙空間の活用確保へ防衛指針を策定　衛星通信網など強化	<2508-072807> 　防衛省が28日、宇宙空間の活用を確保するために必要な施策をまとめた「宇宙領域防衛指針」を策定し公表した。 　自衛隊が使用する衛星の防護だけでなく、政府・民間による宇宙利用も守る必要があるとして、宇宙領域での防衛能力の早急な強化を目指す方針を示した。 　指針では、宇宙領域での防衛能力強化に向けて、相手方の艦艇や上陸部隊に関する情報や、極超音速滑空兵器（HGV）などについて、リアルタイムで探知・追尾する能力構築の必要性を強調。衛星通信に対する電波妨害などの脅威に対応するため、小型人工衛星を多数運用して目標を探知・追尾する「衛星コンステレーション」と通信の安定性が高い「静止軌道衛星」などを組み合わせて、継続的、安定的に利用できる衛星通信ネットワークを構築・整備する必要性も記した。 　このほか、各国による衛星の運用状況やその意図などを把握する能力や、相手方の指揮統制・情報通信を妨げる能力の更なる強化も盛り込んだ。 　これらの目標を達成するための防衛省の取り組みも記載した。　開発が進む民間の先端技術の積極活用や、有事でも安定的に部品などを確保するためのサプライチェーンの構築を進めるとした。
2025.07.28 　11:53	RBC Ukraine	Ukraine to receive Azerbaijani gas via Transbalkan route for first time	<2508-072806> 　ウクライナのNJSC Naftogazプレス・サービスが、NaftogazがSOCAR社とアゼルバイジャンの天然ガス購入に関する最初の契約を締結したと報じた。 　声明によると、ブルガリア～ルーマニア～ウクライナ回廊沿いのTrans Balkan Lootを経由して初めて試験ガス供給が行われるという。 　「これは少量ではあるが、長期的な協力への道を開く戦略的に重要なステップで、供給源の多様化とウクライナのエネルギー安全保障の強化のもう一つの例でもある」とNaftogaz社のコレツキーCEO氏がコメントした。 　ロシアによるガスインフラへの攻撃により、ウクライナは国内のガス生産量を削減し、今年は同国はヨーロッパから大量のガスを輸入することを余儀なくされる。 　6月、当時のガルシチェンコ・エネルギー相は、ウクライナの貯蔵施設にポンプで送られる輸入ガスの最小量は46億立米になると述べた。　6月現在、すでに29億立米の輸入ガスが注入用に契約されている。　これらの契約は財政的に担保されていた。 　さらに5月には、ギリシャ、ブルガリア、ルーマニア、モルドバを経由するを経由してウクライナにガスを輸入するルートが利用可能になった。 　アゼルバイジャンの国営石油・ガス会社で、アゼルバイジャン共和国で1992年に設立された完全に国営石油会社の略で、石油、天然ガス、石油製品の探査、生産、精製、輸送、販売を行っている。 　同社はアゼルバイジャンだけでなく、トゥルキエ、ジョージア、ルーマニア、スイス、ウクライナなど、他のいくつかの国でも事業を展開している。 ウクライナでは、SOCARは子会社のSOCAR Energy Ukraine社を通じて事業を展開しています。　SOCARブランドはガソリンスタンドのネットワークでよく知られており、プレミアムレベルのサービスを提供している。　また、ウクライナへの主要な燃料輸入国の一つでもある。 　SOCARは、特にアナトリア横断天然ガスパイプライン (TANAP) やアドリア海横断パイプライン (TAP) などのプロジェクトを通じて欧州へのカスピ海ガスの供給者として、ヨーロッパのエネルギー市場で重要な役割を果たしている。
2025.07.28 　11:20	RBC Ukraine	US may pull 30% of its troops from Europe - Politico	<2508-072805> 　Politicoはドイツは米軍駐留の縮小の可能性を懸念していると報じている。　ドイツは、米国がヨーロッパが補うことができるよりも早く基地を縮小し始めるのではないかと懸念している、 　ピストリウス独国防相はワシントンを訪問し、ヘグセス国防長官と状況について話し合った。　ピストリウス国防相は、ドイツが米国の変化を期待しており、調整プロセスに参加したいと考えていることを確認した。 　将来の決定の重要な要素は、米軍の世界展開の見直しとなるだろう。　これはヨーロッパだけでなく、緊張が高まっているインド太平洋地域にも当てはまる。 　国防総省の最終報告書は9月に発表される予定で、ドイツは米国がどのような措置を講じ、いつ開始するかは分からない。 　米軍はドイツに35,000名を配置して、ドイツは依然として米軍基地の主要ハブになっている。　主な施設には、ラムシュタイン空軍基地と、米国外で最大のグラーフェンヴォール訓練場が含まれる。 　ドイツはまた、軍需品と兵站、そして配備された米国の核兵器を含む戦略的抑止力の両方について、依然として米国の支援に大きく依存している。 　NATOも米軍駐留の縮小に懸念しているが、同盟の米国大使は驚きは起こらないと断言していて、日々議論が続いている。 　ドイツ国防省報道官は会談の詳細について詳しく説明することを拒否した一方、舞台裏では、ヨーロッパ駐留米軍の最大30%を削減するシナリオが議論されている。 　不確実性のさなか、ドイツは公共外交と支出の増加に依存していて、2025年には国防予算が€86Bに達し、2029年にはGDPの約3.5%にあたる€153Bに増加する。 　これにより、ドイツは米国の安定したパートナーとしての役割を主張し、軍隊の配備を維持することができる。　ドイツは同盟国のためにインフラを整備する用意があることを強調している。 　メルツ独首相は7月にトランプ米大統領と電話会談し、ウクライナへの武器供給について話し合った。 　トランプ大統領は、欧州はもっとやらなければならないと述べたが、ドイツが支援のための措置を講じていることを認めた。　ベルリンでは前向きなシグナルとみなされた。
2025.07.28 　09:13	Inside Defense	DOD eyes 'adjunct' radar for AN/TPY-2 to see father, react faster, track more	<2508-072804> 　米国防総省は、最も広く配備されているミサイル追跡レーダーの1つを強力な新しいアンテナアレイでアップグレードすることを検討しており、この動きにより、米軍は極超音速兵器や弾道ミサイルの操縦などの高度な脅威を探知・追跡する能力を向上させることができる。 　7月24日、ミサイル防衛局は、AN/TPY-2の「補助レーダー」システムを設計および構築するための業界の提案を募集した。
2025.07.28 　07:30 (17:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, July 27, 2025	<2508-072803> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月27日の戦況 ＝ 　ロシア軍は最近、中隊規模の機械化攻撃を強化しながらシヴェルスクの北東に進軍した。 　ロシア軍は、2024年から2025年冬以降、装甲の使用が減少した後、一部の戦術攻撃で装甲車両をより頻繁に使用しているようだ。 　クレムリンは、ウクライナの完全降伏に他ならないウクライナにおける長年の戦争目標を達成するという変わらぬコミットメントを再確認し、ロシアの外交姿勢を損なった。 　ウクライナ軍は最近、ヴェリキー・ブルク方面でロシア軍司令官を殺害した。 　ロシア軍は最近、シヴェルスク、トレツク、ノボパブリフカの近くとザポリージャ州西部に進軍した。
2025.07.28 　07:29	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ、ロシア第2の都市をドローン攻撃　海軍の日パレード中止	<2508-072802> 　ロシア当局が27日、同国と戦闘を繰り広げているウクライナのドUAVが、ロシア第2の都市である西部サンクトペテルブルクを同日攻撃したと発表した。 　攻撃を受け、サンクトペテルブルクのプルコボ空港が約5時間にわたって閉鎖された。 　サンクトペテルブルクではこの日、「ロシア海軍の日」を記念した海上軍事パレードが予定されていたが、治安上の懸念から中止されていた。　ロシア大統領府のペスコフ報道官は27日、安全上の理由から今年のパレードが中止されたことを認めた。
2025.07.28 　05:02	Wedge (Yahoo)	極東ロシア軍の地上兵力は〝スカスカ〟状態、それでも海空軍は温存…「オホーツク核要塞」にも復活の兆しも	<2508-072801> 　極東ロシアの地上兵力は減少しているものの、海空軍は温存されたままで、さらに「オホーツク核要塞」にも復活の兆しが見える。 　日本はどう向き合うべきか。　Wedge 2025年8月号に掲載の特集「終わらなかった戦争　サハリン、日ソ戦争が 戦後の日本に残したこと　戦後80年特別企画・後編」の内容を一部、限定公開する。 　ロシアがウクライナへの侵略を開始してから3年半近くが経とうとしており、この間、極東を担当範囲とするロシア軍東部軍管区からは多くの地上兵力がウクライナへと移送されていった。　開戦初期にウクライナの首都キーウを目指して侵攻した部隊の主力は東部軍管区を中心とするヴォストーク部隊集団であったと見られており、ロシア軍がキーウ攻略を放棄したのちも同部隊集団はウクライナ東部を舞台に戦い続けている。 　こうした状況から、極東ロシア軍は今や〝スカスカ〟と言ってもよい状態になっており、防衛白書によると開戦前から極東に配置されていたロシア軍の地上兵力は8万名ほどに過ぎないと評価されていたが、現在では更に少なくなっているはずである。 　筆者の小泉悠氏が続けている極東ロシア軍の衛星画像観測からもこの点は明らかである。　主要な駐屯地やミサイル陣地、予備兵器保管基地のほとんど全てにおいて、装備品が著しく減少するか、全く姿を消してしまっている。 　戦死者もかなり出ていて、英国のBBCとロシアのMediazonaによる合同調査では、2025年6月初頭までに聞き取り調査などで身元が明らかになった戦死者は111,387名で、ロシア連邦の極東連邦管区を構成する11個の連邦構成主体全体では9,272名に及ぶ。　平均すると10万名あたり約118名が戦死している計算になる。 　しかも、このデータからは、理由は不明ながら、3番目に人口の多いサハ共和国のデータが抜けている上に、調査に引っ掛からなかった暗数が35～55%あると見られている。
2025.07.27 　22:30	RBC Ukraine	Trump reportedly offered to hand Crimea and eastern Ukraine to Putin, Austria claims	<2508-072709> 　ライジンガー墺外相がDie Welt紙の取材で、トランプ米大統領はクリミアとウクライナ東部の一部をプーチン露大統領に「引き渡す」用意があると述べた。　しかしプーチン大統領は戦い続けることを選択した。 　同外相は、状況は明らかであり、ウクライナは平和を望んでいるが、ロシアは望んでいないと述べ、プーチン大統領が本当に平和に関心があれば、すでに戦争を終わらせるための交渉を開始していただろうと述べた。 　彼女は、トランプ大統領は事実上プーチン大統領にクリミア半島とウクライナ東部のいくつかの地域を申し出ており、ウクライナのNATO加盟も排除したと述べたが、プーチン大統領はウクライナに対する破壊戦争を続けることを選択した。 　ライジンガー外相はまた、ロシアが戦場で有利であるという主張も否定した。　彼女は、クレムリンがウクライナで莫大な損失を被っており、プーチン大統領はこれを永遠に無視することはできないだろうと思い出させた。 　同外相は、ロシアでは棺が積み上げられ続けるだろうと述べ、同国の経済危機の悪化と相まって、露大統領府が戦争を維持することはますます困難になっていると述べた。彼女によると、プーチン大統領は時間が足りなくなっていることに気づいており、それが戦争をこれほど残忍な激しさでエスカレートさせている理由だという。 　トランプ大統領はロシアに最後通牒を発した。　これに先立ちトランプ大統領はウクライナに関する和平交渉が進展していないことについてプーチン大統領に不満を表明した。　露大統領府が行き詰まり続ければロシアに対して厳しい経済措置を課すとした。 　トランプ大統領はプーチン大統領に合意に達するまでに50日間の猶予を与え、その後この厳しい期限について尋ねられたトランプ大統領は、ロシアが期限に間に合わなければ事態は「あまりにも悪い」ことになるだろうと述べた。 　ルビオ米国務長官は、トランプ大統領はウクライナに関する交渉の行き詰まりをめぐってプーチン大統領に対する忍耐力を失いつつあると述べ、大統領は、50日間の期限よりも早くロシアに制限を課す可能性を排除していない。
2025.07.27 　20:41	時事通信 (Yahoo)	ハマスに武装解除呼び掛けへ　アラブ諸国が国連会合で　仏外相	<2508-072708> 　バロ仏外相が27日付の仏日曜紙La Tribune Dimancheの取材で、ニューヨークの国連本部で28、29両日に開かれる国際会合で、パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍と戦闘を続けるハマスに対し、アラブ諸国が武装解除を呼び掛けると語った。 　会合は、イスラエルとパレスチナが共存する「二国家解決」を通じた中東和平実現がテーマで、フランスとサウジアラビアが共同議長を務める。 　バロ外相は「アラブ諸国がハマスを非難し、武装解除を求める」と述べ、ハマスが応じなければ「決定的な孤立」を招くと主張した。
2025.07.27 　14:21	RBC Ukraine	Ukrainian forces push back Russians and advance in Zaporizhzhia region	<2508-072707> 　ウクライナ軍第210独立突撃連隊によると、軍は前進しザポリージャ地域でロシア軍を撃退することに成功した。 　ウクライナ軍第210独立突撃連隊の部隊は、ザポリージャ地域での前進が成功したと報告した。　第1突撃大隊は、他の部隊が長い間占領できなかった要塞陣地からロシア軍を追い出すことができた。 　「この成功は、突撃部隊を支援するために火砲とUAVを使用した慎重に計画され、完璧に実行された攻撃作戦のおかげでもっぱら可能だった」と連隊は声明で述べた。 　ウクライナ軍は領土の一部を解放しただけでなく、隊員の死傷者も回避することに成功した。
2025.07.27 　14:10	RBC Ukraine	Austria signals possible NATO membership amid changing security landscape	<2508-072706> 　Die Welt紙が、ライジンガー墺外相が中立はもはやオーストリアの安全を保証しないと述べ、同国のNATO加盟の可能性について公開討論を求めたと報じた。 　彼女の意見では、ロシアはより攻撃的になり、世界の安全保障状況はますます予測不可能になっている。 　この議論は、オーストリアが同盟への加盟の見通しを検討するよう提案した外交アカデミーのブリックス所長の声明によって引き起こされた。 　ライジンガー外相は同庁へのコメントの中で、この問題はもはや無視できないと強調した。　彼女によると、同国は1995年にEUに加盟して以来、すでに中立性の古典的な理解から離れているという。 　同外相は、中立だけでは彼らを守ることはできず、ますます不確実な世界安全保障状況とより攻撃的なロシアを背景に、オーストリアは防衛能力と集団安全保証への投資によって守られていると述べた。 　現在、議会とオーストリア社会の過半数はNATO加盟の考えを支持していないが、ライジンガー外相は人々に議論を恐れないよう呼びかけている。 　同時に、彼らは欧州の安全保障に多大な貢献をしており、数多くのEU平和維持活動に兵士を派遣し、欧州共通の安全保障・防衛政策を財政的、軍事的、政治的に支援するために可能な限りのことをしていると述べた。 　欧州では、ロシアのウクライナ全面侵攻を受けて中立政策を再考する声が高まっている。
2025.07.27 　14:00	乗り物 ニュース	積極的に発展途上国へ警備船を輸出するぞ！ 中小造船会社がスクラム構築「ベール脱いだ輸出専用巡視船艇」とは	<2508-072705> 　海外向けの巡視船艇を日本で建造し、積極的な輸出を目指すプロジェクトが現在進行中である。 　これに関して、日本財団の基金助成を受けて巡視船艇の海外展開プロジェクトに取り組んでいる日本中小型造船工業会（中小造工）の岩本泉専務理事は「積極的に売り込むためには、事前に準備をある程度整えて、相手国が欲しがるようなタイプを提案していくのが最も効果的だ」と話した。 　中小造工は2025年7月14日、海上技術安全研究所の400m水槽で曳航試験の見学会を開催した。　同プロジェクトでは、あらかじめニーズに合致した巡視船艇の標準モデルを開発し、建造に向けた設計資料を整え、いくつかの船型をカタログのような形で相手国に提案することで、案件の拡大と供与期間の短縮を図ることを目的にしている。 　現在、日本はインド太平洋地域における海上保安能力を強化するため、政府開発援助（ODA）による巡視船艇の供与に取り組んでいるが、これまでは案件ごとに相手国のニーズを調査し、個別にオーダーメイドで設計・建造を行ってきたため、供与までかなりの時間がかかるという課題があった。 　岩本専務理事「今までは事前にこういったラインナップを揃えて売り込みを図っていくような体制になかった。　それで時間もかかっていたし、プロジェクトが進んでいくなかで供与国の状況が変わるなどして、うまくいかなくなったという事態もあった」と述べた。 　こうした反省から、海外輸出用の巡視船艇として標準モデルを設定する作業が進められている。　これは服で例えるなら完全採寸のオーダーメイドスーツではなく吊るしの量販店スーツへの変更、家で例えるなら注文住宅からローコストな建売住宅へ、といったところである。 　開発が行われているのは、20m型から44m型までの5船型で、技術面でのコンサルタントは日本造船技術センターが行い、海上保安庁の巡視船艇の建造実績がある新潟造船、墨田川造船、本瓦造船、木曽造船、長崎造船がこれまでの経験を生かして設計・開発を実施している。　提供先としては、フィリピンやインドネシアなどの東南アジアや太平洋諸国の海上保安機関を想定している。 　日本造船技術センター（SRC）の上園政裕会長は「中小造工の会員企業が所有する船台の大きさなどを考慮して50m以下の設計を対象とした」と説明した。 　「海上保安庁の巡視船艇が持つ安全性、信頼性、作業性等を取り入れつつ、外観はデザインを少し変え若干スピード感のあるような形状にした。　35m以上の船についてはブルワークを付けることを計画している」（上園会長）
2025.07.27 　12:32	毎日新聞 (Yahoo)	トランプ氏の停戦案　タイは「原則合意」、カンボジアも「合意」を表明	<2508-072704> 　タイとカンボジアが領有権を争う国境地帯で起きた武力衝突を巡り、トランプ米大統領が両国に停戦を呼びかけたことに関し、タイのプムタム首相代行は27日にfacebookへの投稿で、「トランプ氏の配慮に感謝し、原則として停戦に合意する」と表明した。 　その上で、「しかし、カンボジアの真摯な考えを見たいと思う。　停戦の措置と手順、さらに最終的な紛争の平和的解決を推し進めるため、タイができるだけ早く二国間対話を開くよう望んでいることをカンボジア側に伝えてほしいと、トランプ大統領にお願いした」としている。 　カンボジアのフン・マネット首相はfacebookで、トランプ大統領との電話会談について「両国軍間の即時、無条件の停戦という提案で合意することを明確に伝えた。　以前にも同じ立場をマレーシアのアンワル首相に表明している」と述べて、トランプ大統領に謝意を示した。
2025.07.27 　06:19	共同通信 (Yahoo)	ロシア兵12万人の戦死確認　平均39歳、BBC調査	<2508-072703> 　英BBCとロシア独立系メディアMediazonaが25日、2022年2月のウクライナ侵攻開始後に戦死したロシア兵のうち、120,343名の氏名を独自調査で確認したと報じた。 　軍人墓地から戦死者の名前を確認したほか、公式情報や報道を分析して集計したもので、平均年齢は39歳で、地域別では中部バシコルトスタン共和国の5,806名が最多だった。 　ここ数ヵ月間に死亡した相当数の兵士の遺体が戦地に残されているもようで、実際の死者はさらに多いとみられる。 　ロシアが占領するドネツク、ルハンスク両州の民兵も合わせ、ロシア側の死者は最大約29万名に上る可能性があると推計している。
2025.07.27 　06:15 (16:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, July 26, 2025	<2508-072702> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月26日の戦況 ＝ 　ロシア軍は25月26日夜から7日にかけてウクライナに対してミサイルとドローンの合同攻撃を実施し、2025年春から初夏にかけて主にドローンに頼った後、夜間攻撃パッケージにミサイルをますます統合しているようである。 　ロシアは、ウクライナの決意を弱め、ウクライナの長期的な防衛能力を弱体化させるための認知戦の一環として、人口密度の高い都市をますます標的にしている。 　ウクライナの西側パートナーは、ウクライナに重要な防空と軍事支援を提供し続けている。 　ウクライナ軍は最近、スムイ州北部とヴェリキー、ブルク、ライマン近郊に進軍した。ロシア軍は最近、シヴェルスク、トレツク、ノボパブリフカ、ヴェリカ・ノヴォシルツカ付近に進軍した。
2025.07.27 　03:40	時事通信 (Yahoo)	タイとカンボジア、停戦協議で合意　トランプ氏仲介　戦闘継続か	<2508-072701> 　訪英中のトランプ米大統領が26日、タイとカンボジアの武力衝突に関し、両国が停戦協議を開始することで合意したと明らかにした。 　トランプ大統領はSNSで「両国は直ちに会談を行い、迅速に停戦合意をまとめ、最終的に和平を実現することで合意した」と説明した。 　ただ、両国メディアは27日早朝も国境地域での戦闘発生を伝えており、事態沈静化には紆余曲折も予想される。 　トランプ大統領はタイのプームタム首相代行、カンボジアのマネット首相とそれぞれ電話会談し、「戦争が続く限り、どちらの国とも貿易取引を行わない」と通告し、両国とそれぞれ進めている関税交渉を取り上げ、「戦闘を停止するまで、交渉は不適切だと考えている」と迫ったという。 　マネット首相はSNSに「即時停戦と平和を見つけるための調停をしてくれたトランプ大統領に感謝する」と投稿し、「停戦提案に合意したタイ側が立場を転換させないことを願う」とくぎを刺した。
2025.07.26 　21:00	共同通信 (Yahoo)	日米、核使用想定シナリオを議論　初指針に調整手順を明記	<2508-072611> 　複数の両政府関係者が日米両政府が26日に、米国の核兵器と通常戦力による日本防衛を話し合う定例協議で、有事を想定した机上演習を複数回実施し、米軍が核兵器を使用するシナリオを議論していたことを明らかにした。 　2024年12月に「拡大抑止に関するガイドライン（指針）」を初めて策定し、核使用時の政府間調整の手順を定め、日本側が意見を伝えることができる規定を明文化した。 　定例会合は日米の外務・防衛当局者が参加する「拡大抑止協議」で、日米が米軍の核使用にまで踏み込んだ議論をしていることが判明したのは初めてである。 　中国や北朝鮮、ロシアの軍事活動が活発化するなか、米国による「核の傘」の実効性を確保する狙いがある。 　日本政府が唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」を追求しながら、米国の核抑止力への依存を深めている実態が浮き彫りになった。 　複数の関係者によると、近年の拡大抑止協議の一環として実施した机上演習で、東アジアで危機が生じて核使用を迫られるシナリオを米側が設定した。
2025.07.26 　13:26	Bloomberg (Yahoo)	タイ海軍が国境紛争に参加、カンボジア軍と衝突激化－死者30人超に	<2508-072610> 　タイ国防省は26日、南東部トラート県の新たな前線でカンボジア軍の攻撃を受け、タイ海軍が陸軍と共に反撃に加わったと発表した。　国境を巡る両国の衝突は激しさを増しており、死者数は30名を超えた。 　タイ国防省によれば、同日早くにカンボジア軍が3ヵ所からタイ領内に侵入したが、タイ海軍の部隊がこれを撃退したという。　同省は声明で「タイは自国の主権を断固として守る」とし、「侵略は容認しない」と強調した。 　両国の国境周辺の複数の地域で24日以来、戦闘機やロケット砲、重火器を使った激しい交戦が続いていて、戦闘地域からこれまでに10万人を超える住民が避難を余儀なくされている。 　タイ側の死者は19人に上り、このうち兵士は6名、負傷者は60名を超えた一方、カンボジア当局は13人の死亡を報告している。
2025.07.26 　11:26	WallStreet Journal	Democrats get lowest rating from voters in 35 years, WSJ poll finds	<2508-072609> 　Wall Street Journalの新たな調査によると、米民主党のイメージは30年余りで最も低い水準まで低下した。　有権者は、選挙を左右する大半の問題で共和党の方が適切に対処できるとみている。 　この調査によると、民主党に対して否定的な見方をする有権者は63%で、1990年以降のWSJ調査で最も大きな割合となり、好意的な見方をする33%を30ポイント上回った。
2025.07.26 　10:57	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ大統領、ロシアとの核軍縮合意「失効望ましくない」	<2508-072608> 　トランプ米大統領が25日、米国とロシアの核軍縮合意である新戦略兵器削減条約（新START）について「失効するのは望ましくない」との考えを示した。 　新STARTは2026年2月5日に期限切れを迎えるが、大統領が条約の延長に言及したのは就任以来初めてである。 　トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「われわれはこの件に取り組み始めている」と説明し、「核の制限を外すと大きな問題になる」とも語った。 　新STARTは米露間で唯一残る核軍縮の枠組みで、2021年にバイデン前大統領とプーチン大統領が5年間の延長で合意した。 　トランプ大統領は第一次政権時には、合意の維持に反対していた。
2025.07.26 　09:30	朝日新聞 (Yahoo)	イランと英仏独が核協議、イスラエル攻撃以後初　協議継続で一致	<2508-072607> 　イランと英仏独の欧州3ヵ国（E3）が25日に、トルコのイスタンブールで次官級の会合を開き、イランの核開発問題を協議し、米国が呼びかけているイランとの核協議再開と並行して外交的な解決策を模索し、協議を続けることで一致した。 　イスラエルによる6月のイラン攻撃後、イランと欧州の枠組みで核問題を話し合うのは初めてで、Reuters通信などによると、欧州側はイランが一時停止している国際原子力機関（IAEA）への協力再開や、米国との協議を促し、イラン側は「12日間戦争」で欧州諸国にイスラエルや米国寄りの姿勢が目立ったことを批判した。 　イランは2015年に米英仏独露中6ヵ国との間で、核開発の大幅制限と対イラン制裁の緩和をセットにした「イラン核合意」を結んだが、その後、第一期のトランプ米政権が2018年に一方的に離脱したものの、核合意自体は今も有効である。 　英仏独は当初、米国の合意復帰を目指したが実現できず、イランが米国への対抗措置としてウラン濃縮を強化したことからイランとの関係は悪化した。
2025.07.26 　09:30 (19:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, July 25, 2025	<2508-072606> ＝ 戦争研2究所が HP に掲載した2025年7月25日の戦況 ＝ 　米国が会談を呼びかける中、ロシア当局者はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の間のハイレベル交渉を遅らせ続けている。 　ロシア軍はノボエコノミフネ(ポクロフスク北東)を占領した可能性が高く、町を包囲しようとするロシアの努力が続く中、ポクロフスクへの限定的な破壊工作と偵察任務を実施しているようだ。 　ロシア軍は最近、クピャンスクとその北西に進軍した。 　ロシア軍司令部は、将来のクピャンスク占領後、少なくとも3つの行動方針(COA)を追求する可能性がある。 　クレムリンは、ロシアとアゼルバイジャンの関係に影響を与える国内メディアソースに対する統制を強化するための継続的な努力の一環として、クレムリン通信社のミハイル・グスマン第一副局長を解任した。 　ウクライナ軍は最近ポクロフスク付近に進軍した。ロシア軍は最近、クピャンスク、トレツク、ポクロフスク付近に進軍した。
2025.07.26 　09:24	毎日新聞 (Yahoo)	パレスチナ国家の承認、英独首脳は応じずか　電話協議で溝浮き彫りに	<2508-072605> 　英、仏、独の欧州主要3ヵ国 (E3) の首脳は25日、飢餓などの人道危機が悪化するガザ地区の状況などを巡って電話で協議し、3首脳は共同声明で、イスラエルに対し、支援物資の流入制限の即時解除を要求した。 　一方で、マクロン仏大統領が24日に表明したパレスチナ国家承認への言及はなかった。　早期の国家承認に消極的な英独首脳が応じなかったとみられる。 　ガザでのイスラエルとハマスの戦闘が長期化し、民間人の犠牲者が増える中、英仏独はイスラエルへの連帯を示してきた立場を修正し、批判を強めている。　ただ今回の協議で、和平実現の道筋を巡る溝も浮き彫りになった。 　マクロン大統領は24日に、9月の国連総会にあわせて、パレスチナ国家の承認を正式に発表すると言明し、イスラエルと米国は強く反対した。 　スターマー英首相はマクロン大統領から同調を求められているが、電話協議後の単独の声明では、パレスチナ国家の承認は、イスラエルとパレスチナの共存を目指す「2国家解決」に向けた「より広範な計画の一部でなければならない」と述べ、慎重な姿勢を堅持した。対米関係などに配慮しているためとみられる。 　独政府も25日、「短期的に国家承認する予定はない」との声明を出し、停戦を優先させる方針を強調した。
2025.07.26 　06:40	共同通信 (Yahoo)	トランプ氏支持率37%、最低に　共和党は89％が支持、分断鮮明	<2508-072604> 　米調査会社Gallupが24日、トランプ大統領の支持率が37%に低下し、1月の第二次政権発足後の半年間で最低となったと発表した。　無党派層からの支持が1月の46%から29%に下落したためで、野党民主党支持層でトランプ氏を支持するとの回答はわずか2%だった。 　一方で与党共和党では89%の支持があり、米社会の分断が改めて鮮明になった。 　Gallupによると、二次政権発足直後の1月の支持率は47%で、これまでの最低支持率であった2017～21年の一次政権最終盤の34%に次ぐ低さとなった。 　看板政策である移民問題と経済でも支持はそれぞれ38%と37%にとどまった。
2025.07.26 　05:40	RBC Ukraine	Starmer calls for recognition of Palestinian state	<2508-072603> 　スターマー英首相が公式声明で、英国はガザ地区の平和を確立する計画に取り組んでおり、その重要な要素の一つは独立したパレスチナ国家の承認であると発表した。 　スターマー首相は、英国の最も近い同盟国とともに、中東飛び地の平和へのロードマップの作成に取り組んでおり、「この戦争で苦しんでいる人々の生活に真の変化をもたらす」実際的な解決策に焦点を当てていると指摘した。 　首相によれば、パレスチナ国家の地位を認めることは、そのステップの一つであるべきだという。 　スターマー首相は「私はそれについて明確に言っているが、それは最終的に二国家解決とパレスチナ人とイスラエル人の永続的な安全をもたらす、より広範な計画の一部でなければならない」と述べた。
2025.07.26 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, July 25, 2025	<2508-072602> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月25日の戦況 ＝ 　米国、イスラエル、シリア当局者は7月24日にパリで会談し、シリア南部におけるシリア暫定政府とイスラエルの間の緊張緩和について話し合った。イスラエルとシリア暫定政府は、シリア南部の緊張を緩和する意向を示しているにもかかわらず、スウェイダ州の治安に関する重要な問題について合意していない。 　イランとE3(英国、フランス、ドイツ)は、7月25日の会合でスナップバックメカニズムの期限の延長について話し合ったと伝えられている。伝えられるところによると、イランは期限延長の考えを明示的に拒否しなかった。E3は、イランが米国との交渉と国際原子力機関との協力を再開することに同意した場合、スナップバック期限を延長する用意があると伝えられている。 イラン政権の穏健で現実的な分子は、戦後のイランの内政政策と外交政策を再構築しようとしているようだ。これらの分子は、イスラエル・イラン戦争が始まって以来、イランの意思決定に影響を与えようとますます試みている。
2025.07.26 　00:16	Reuters 通信 (Yahoo)	米・イスラエル首脳、ガザ停戦交渉断念を示唆　ハマスは「合意望まず」と批判	<2508-072601> 　トランプ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が25日、ガザの停戦交渉でのハマスの対応に不満を表明し、交渉を断念する構えを示した。 　トランプ大統領は、ハマスが「合意を望んでいない」とし、ハマス指導者は「追い詰められるだろう」と述べた。 　ネタニヤフ首相は、人質の帰還と、ハマスの支配を終わらせるという目標を達成するために「代替」の選択肢を検討していると述べた。 　ハマスが停戦を巡り新たな回答を示したことを受け、イスラエルは24日に交渉団を帰国させた。　関係筋は当初、交渉団の引き揚げは必ずしも交渉の危機を示すものではないとしていたものの、ネタニヤフ首相の発言は、イスラエルが強硬姿勢を強めている可能性を示唆した。 　ウィットコフ米中東担当特使も24日、「仲介者は多大な努力を払ってきたが、ハマスは協調性や誠実さを欠いているように見受けられる」と批判し、人質の解放とガザの情勢安定化に向けて「代替案を検討する」とし、米代表団を引き揚げた。
2025.07.25	Janes	Australia launches first PrSM at ‘Talisman Sabre 25'	<2508-072514> 　米陸軍関係者が7月24日に記者団に、オーストラリア陸軍が7月25日、Talisman Sabre多国籍演習の一環として初のPrSMを発射したと語った。 　米太平洋陸軍の戦域射撃部隊部長であるハーベイ大佐が7月24日の報道説明会で、第10旅団第14連隊が訓練演習の一環としてノーザンテリトリーのマウント・バンディ訓練場でPrSMを発射し、陸軍とAUKUSの対応部隊との間の新たなレベルの協力を示したと述べた。 　この実弾射撃は米陸軍が初めて行う2回の実弾射撃のうちの1つであり、次回は8月に予定されていると大佐は述べた。 　豪国防省の6月の報道資料によると、オーストラリアは米国とPrSM Inc 1を共同生産する契約を締結した。　10年間で、同国はその能力の生産にAUD310M($238M)を提供し、今後5年間でAUD150Mが、最初の長距離火力連隊の設立に必要な能力の十分な初期量を調達する。 　第10旅団は、アデレードのエディンバラ駐屯地を拠点とする新編部隊で、NASAMSとM142 HIMARS )発射装置をそうびしてPrSMを発射する。 　米陸軍参謀総長の最高技術責任者であるミラー氏は7月25日に記者団に、実弾射撃でHIMARS発射装置がPrSMを約70km飛ばして静止目標を攻撃したと語った。　飛翔時間は6～7分になると予想されていたという。 　これは、PrSMの目標射程である400km以上よりも大幅に短い。
2025.07.25	MDA HP	Final Environmental Impact Statement for the Enhanced Integrated Air and Missile Defense System on Guam Now Available	<2508-072513> 　EIAMDの最終環境影響報告書で、グアムのミサイル防衛システムが利用可能になった。 　米MDA、米空軍、米陸軍、米海軍、 連邦航空局 (FAA) が7月25日に、最終環境影響報告書 (EIS) を作成した。 　グアムにおけるEIAMDシステム最終EISには、 提案された建設、展開、および運用から生じる可能性のある潜在的な環境への影響、および 高度なミサイルの脅威からグアムを守るためのEIAMDシステムの維持(行動案)、緩和 提案された行動の潜在的な環境への影響を回避、最小化、または軽減できる措置も最終EISで提案された。 一般市民と利害関係者の関与 最終EISの可用性 提案された行動 　国土防衛の文脈において、グアムは米国を維持および維持するための重要な戦略的場所であり、能力、敵の抑止、危機への対応、自由で開かれたインド太平洋の維持として 米国領土、グアムへの攻撃は米国への直接攻撃とみなされ、 適切に対応する。　現在、米軍は今日の地域BMからグアムを守る能力がある ミサイルの脅威。しかし、グアムに対する地域ミサイルの脅威は増加し続けており、技術的にも進歩しています。米国 インド太平洋軍は、グアムに360ﾟ EIAMDシステムを設置する必要性をできるだけ早く特定し対処する。 　提案された行動は、グアムの人々、インフラ、領土を地域の敵からの急速に進化する高度なCM、BM、HVM攻撃から守るため、EIAMDシステムで包括的で永続的な360ﾟ対応能力の構築、展開、運用、維持する。 　提案されたシステムにはMDA、米陸軍、米海軍のコンポーネントを組み合わせて、航空とミサイルに統合される防御を行う。　これらのコンポーネントには、ミサイル防衛レーダー、センサー、ミサイル発射装置、ミサイル迎撃弾、および コマンドおよびコントロールシステムが含まれる。 　MDAと米陸軍は、さまざまなシステムコンポーネントを戦略的に配置し、複数の場所に統合する必要があり、グアム周辺のサイト、MDAと米陸軍は、EIAMDシステムを運用および維持するために16の提案されたサイトを特定した
2025.07.25 　22:01	朝日新聞 (Yahoo)	台湾外交部長が異例の訪日、古屋氏や高市氏らと会談　代表処を視察	<2508-072512> 　台湾の林外交部長（外相に相当）が日本を訪問したことがわかった。　超党派でつくる国会議員連盟「日華議員懇談会」の古屋会長が25日に会談の様子の写真をSNSに投稿した。 　写真には高市前経済安全保障相や李駐日代表も写っている。　台湾の中央通信社によると、林氏は外交部長として初めて東京の台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）を視察した後、大阪・関西万博を視察するという。 　台湾の現役外交部長の訪日が明らかになるのは異例である。 　台湾外交部は林部長の訪日について、「林氏の私的なもので、コメントしない」と朝日新聞の取材に答えた。 　これに対し、中国外務省は25日夜、劉アジア局長が在中国日本大使館の横地次席に対し、「強烈な抗議」を緊急に申し入れたと明らかにした。
2025.07.25 　20:33	時事通信 (Yahoo)	米イスラエルが代表団引き揚げ　ガザ停戦交渉、妥結遠のく	<2508-072511> 　イスラエルと仲介国の米国は24日、ガザの停戦交渉で、それぞれ自国の代表団を交渉地カタールから引き揚げることを決めたことで、期待感が高まっていた交渉の早期妥結は遠のいた。 　トランプ米大統領は25日、「取引を成立させようと望んでいなかった」とハマスを批判し、組織指導部は「追い詰められることになるだろう」と警告した。 　ハマスはこれまでに、米国などが提示した60日間の停戦案について回答したが、停戦中のイスラエル軍の駐留範囲などに関して修正を要求するなど、受け入れに条件を付けたとされる。 　イスラエルのネタニヤフ首相は24日、ハマスが示した「降伏のような条件」をイスラエルが受け入れると考えているならば「大きな誤りだ」と強調し、イスラエル首相府はハマスの回答を受け同日、カタールにいる代表団を「内部協議」のため帰国させると発表した。　ただNew York Times紙によると、イスラエル当局者は代表団の引き揚げは交渉決裂を意味しないとの見方を示した。 　米国のウィトコフ中東担当特使も24日にSNSで「ハマスが利己的な動きを示したのは恥だ」と非難し「人質を取り戻し、ガザ市民にとってより安定的な環境を構築するための代替の選択肢を考える」と語った。 　一方、イスラエルのメディアは25日、同国軍がヨルダンとUAEによるガザ上空からの支援物資投下を許可する方針だと報じた。　ガザでは7月に入り栄養失調での死者が急増している。物資搬入を制限するイスラエルへの国際的批判を受けた措置とみられる。
2025.07.25 　18:44	時事通信 (Yahoo)	緊急発進、4～6月は157回　中国大半、ロシア減も高水準　防衛省	<2508-072510> 　防衛省が24日、領空侵犯の恐れのある航空機に対する自衛隊の緊急発進が、4～6月で157回に上ったと発表した。 　中国機とロシア機への対応がほとんどで、ロシア機は活動が活発化した2013年度以降で2番目に低い水準だったが、同省は依然として高水準での活動が続いているとみている。 　同省によると、中国機への対応は全体の約78%で、前年同期比17回増の122回で、ロシア機は同20回減の32回だった。
2025.07.25 　12:10	時事通信 (Yahoo)	「米装備購入」は既存計画　林官房長官	<2508-072509> 　林官房長官が24日の記者会見で、米政府が関税合意に絡み発表した日本の年間数十億㌦（数千億円以上）の米国製防衛装備品の追加購入について、日本の現行の調達方針を受けたもので、新たな計画ではないとの認識を示した。
2025.07.25 　11:00 (21:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, July 24, 2025	<2508-072508> ＝ 戦争研2究所が HP に掲載した2025年7月24日の戦況 ＝ 　ロシアは、ロシアがより多くの徴集兵や予備役を召集できる速度を大幅に拡大するために、軍事行政能力を強化するための新たな政策を実施する可能性が高い。 　ロシアは2022年以降、ロシア軍の段階的な拡大を計画しており、ロシアの人事処理システムの変更案は、ロシア軍の規模を拡大するための継続的な取り組みを支援することを目的としている可能性が高い。 　徴集兵や動員された人員を処理するロシアの行政能力の拡大により、ロシアはウクライナでの長期にわたる戦争とNATOとの将来の戦争の可能性の両方において、より迅速かつ効率的に軍隊を動員できるようになるであろう。 　ロシアの徴兵プロセスにおけるボトルネックの軽減は、ロシアが将来の戦争を遂行する能力にも影響を与えるであろう。 　クレムリン当局者は、イスタンブールでの第3回二国間会談中、ロシアがウクライナの恒久的な平和を確立するための取り組みに実質的に関与する気がないことを引き続き示唆した。 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ゼレンスキー大統領が24月22日に署名した物議を醸した法案に対する国民の反発に応えて、ウクライナの汚職防止機関の独立性を強化することを目的とした法案草案を7月22日にウクライナ議会に提出した。 　米国国務省は、ウクライナへの総額3億2,200万ドルの対外軍事売却(FMS)を2件承認した。 　ウクライナとロシアは、6月2日にイスタンブールで行われた二国間交渉で合意された合意に従い、7月23日に9回目の捕虜交換を実施した。 　ロシア軍は最近、スムイ州北部とクピャンスク、ボロバ、トレツク、ノボパブリフカ付近に進軍した。
2025.07.25 　10:35	共同通信 (Yahoo)	空自F35B戦闘機の宮崎配備は8月上旬	<2508-072507> 　関係者への取材で25日、防衛省が8月上旬に、新田原基地にF-35Bを配備する方針であることが分かった。 　九州防衛局が同日、関係自治体に正式に説明する。
2025.07.25 　09:25	Defense News	Germany, France to ‘clarify’ FCAS project by year-end as firms bicker	<2508-072506> 　ピストリウス独国防相が7月24日に仏国防相と会談した後、将来の戦闘航空システムプロジェクトに関して、ドイツとフランスは年末までにシェアー分担をめぐるパートナー企業間の協議に応えて、「状況を明確にする」と述べた。 　ピストリウス独国防相はルコルヌ仏国防相との共同記者会見で「関与する企業の中には、膨大な専門知識を持っているだけでなく、当然のことながら、独自の利益と意志を持っている企業もある」と述べ「我々は最初からそれを知っていた。」とした。 　システムの中心となる新しい戦闘機の開発を主導しているフランスのDassault Aviation社は、より大きな役割を望んでいると声高に主張し、トラッピアーCEOはドイツとスペインを代表するAirbus社とのシェアーをめぐる争いによる遅延を繰り返し訴えている。 　フランスの軍備総局は今月初めにパートナーのドイツとスペインに対し、プロジェクトが2040年の期限に確実に間に合うようにFCASの作業分担を再検討するよう提案したと発表した。
2025.07.25 　08:58	RBC Ukraine	United Kingdom and Australia join forces to build submarines	<2508-072505> 　Bloombergがブルームバーグが、オーストラリアと英国はシドニーでオーストラリア・英国閣僚協議 (AUKMIN) の年次会議を7月25日に開き、原子力潜水艦の建造について話し合う予定だと報じた。 　オーストラリアのマールズ国防相とウォン外相は、英国のラミー外相とヒーリー国防相を迎えた会談後、シドニーのウォーターフロントにあるアドミラルティ・ハウスで記者会見を開く予定だという。 　英外務省は声明で、この協定により今後25年間で同国に最大£20Bの輸出収入が見込まれると述べた。 　英Times紙によると、この契約により、英国は最大12隻の攻撃潜水艦を建造し、SSN-Aukus計画の下で英海軍と豪海軍が共同で運用することになる。 　この協定は、バイデン政権交代後、米国政府が現在検討しているAUKUS協定にとどまるよう米国を説得する取り組みの一環である。 　英外務省は、AUKUS潜水艦建造計画の最盛期には21,000人以上が英国で働く予定で、原子力推進ではあるものノ、通常兵器が搭載される予定だという。 　ヒーリー国防相は「この歴史的な条約は、今後半世紀にわたるAUKUSのコミットメントを裏付けるものである」と述べた。
2025.07.25 　07:14	時事通信 (Yahoo)	防衛費圧力、身構える日本　米関税合意で次の焦点に	<2508-072503> 　日本政府は、日米関税交渉の合意を受け、米政権が防衛費増額の圧力を強めるとみて身構えている。 　関税交渉では安全保障分野を対象から切り離したが、トランプ大統領は日米同盟にかねて不満を示しており、防衛費が今後の日米関係の焦点となりそうである。 　米大統領府は関税合意を巡り、日本が年間数十億㌦（数千億円以上）の米国製防衛装備品を追加購入すると発表した。　これに関し、林官房長官は24日の記者会見で「わが国が既に決定している防衛力整備計画等に基づく当面の防衛装備品購入に係る考え方を米側に説明した」と述べ、新規購入ではなく、現行計画に基づく政府方針を説明しただけだと強調した。 　4月に始まった関税交渉で、日本側は取引材料にされることを避けるため、安保分野は別枠で議論する方針で臨んだ。　米側の発表について、林長官は「防衛装備品の購入が、結果として日米間の貿易不均衡の改善に資する面もあることに鑑み、関税協議の中で説明した」と述べた。 　日本側があえて関税交渉で装備品購入に触れたのは、トランプ氏が重視する対日貿易赤字の削減につながることに加え、防衛費の増額要求をかわしたい思惑もあったためとみられる。　日本はF-35AやTomahawkなどを購入する計画で、政府関係者は「弾薬やミサイル、戦闘機を積み上げたら相当で、大統領に伝えることには意義がある」と語った。 　ただ、日本の防衛費に関し、米政府関係者は「対日圧力が高まる」と明言した。　米政権がアジア太平洋の同盟国に対し、NATO加盟国が打ち出したGDP比5%への防衛費増額が必要との認識を示していることを踏まえ、「中国や北朝鮮の脅威に直面する日本の防衛費増を当然視する見方が政権内に広がっている」と明らかにした。
2025.07.25 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, July 24, 2025	<2508-072502> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月24日の戦況 ＝ 　イランと米国の核交渉: 一部のイラン当局者は、米国との核交渉再開に前向きな姿勢を示し続けているが、イラン当局者はこれまでの条件を変えていない。 　自衛隊とシリア政府の交渉: シリア暫定政府がシリア民主軍(SDF)の武装解除を要求し続けることは、政府がシリアのすべての派閥に平等に適用していない二重基準である。武装解除と、軍縮とスウェイダでの最近の暴力との関連性に関する自衛隊の最近の声明は、クルド人が内戦中に抱いていた、最近の暴力に拍車をかけた最近の恐怖ではなく、現在政府に所属する勢力からの脅威に対する深い恐怖を反映している。 　PMFに関するイラクの議論: イランが支援するイラクの一部のアクターは、人民動員軍(PMF)の存在を正当化するために、シリアでの宗派間の出来事を利用し続けている。PMFの解散をめぐる進行中の議論が、おそらくこれらのイラク民兵組織の一部が、その存在を正当化しようとする動きを駆り立てているのであろう。
2025.07.25 　03:27	Defense News	US Army envisions a common launcher to fit allies’ weapons	<2508-072504> 　欧州およびアフリカ戦域を担当する米陸軍の責任者が先週、米陸軍は、さまざまな兵器を発射できる欧州同盟全体で使用できる共通発射装置を優先していると述べた。 　バルト三国に焦点を当てた地域計画である新たに発表された抑止線東翼の一環として、米陸軍とその同盟国およびパートナーは、主要な地上配備能力を追求することを計画している。 　ドイツのヴィースバーデンで開催された米陸軍協会の初のLandEuro会議で、米陸軍ヨーロッパ・アフリカ司令官のドナヒュー大将が、「話題が長距離射撃と防空について盛り上がった」と語った。 　「具体的には、私たちが開発したいのは共通発射機で、れは攻撃と防御の両方で使用可能で、どの国もその射撃管制システムを使用できるように、共通の射撃管制システムを望んでいます」と彼は言った。　「そして明らかに、有人をオプションにしたいと考え、防空システムや長距離射撃システムをなば、どの国からでも弾薬を受け取り、発射することができるようににしたいと考えている」　ドナヒュー大将は、これまでの武器開発と対外軍事販売プロセスを行き詰まらせてきた官僚機構の存在を認め「それでも米国は対外軍需品の改革に取り組んでおり、今後の変化をすでに見ている」と述べ、我々はすでに、より高速で移動できるようになり、より速く移動できるようになる実際のものがあることをすでに知っている」 　これまで陸軍はUAV、CM、ロケット弾、火砲、迫撃砲など多種多様なミサイルに対抗することができる迎撃弾用としての多用途発射装置の開発に苦労してきている。 　同軍は2019年にMMLプログラムを中止し、RAM、ドローン、巡航ミサイルの脅威に対して固定または半固定の現場保護を提供するように設計されたIFPCシステムの2番目の迎撃弾をまだ選択して認定していない。　　　 　最初のIFPC試作機は今夏に、韓国に配備される。 　ドナヒュー大将は、ウクライナと中東の作戦環境により、さまざまな弾薬を発射するシステムを迅速に構成できる能力の開発が加速していると述べた。
2025.07.25 　00:09	Kyiv Independent	US approves $330 million in military sales to Ukraine for artillery, air defense support	<2508-072501> 　米国国務省は、推定$330M相当のウクライナへの軍事販売の可能性を2件承認したと7月24日に発表した。 　$150M相当の最初のパッケージには、ウクライナのM109 SPHの修理と保守を支援する機器とサービスが含まれている。　この協定により、部品、工具、訓練、その他の支援が提供され、ウクライナは独自に修理を実施し、より多くの火砲を運用し続けることができる。　推定$180M0の2回目の売却は、Patriotを含むウクライナの防空システムにも同様の支援を提供する。 　国務省によると、このパッケージは既存の米国製防空システムの維持、アップグレード、修理に役立つという。　これには、大規模な改造、メンテナンス サポート、スペアパーツ、アクセサリ、トレーニング、および米国政府と請負業者の両方の技術支援が含まれる。 　その前日の7月23日に、米国はウクライナに対する2つの軍事援助パッケージを承認し、総額$322Mだった。　一件には HAWK PhaseⅢが含まれており、もう 一件ではBradrey IFVの補用部品を供給する。 　これらの協定は、ロシアの継続的な侵攻から防御し続けるウクライナの主要な軍事システムの維持能力を強化するための広範な取り組みの一環である。 　またトランプ米大統領が7月14日にNATOとEUが支援する、同盟加盟国がウクライナ向けに米国製兵器システムを購入する計画を発表したことを受けて行われた。 　この販売と援助パッケージは、戦争が続くなか、ウクライナの長期的な自衛能力の構築を支援するという米国の新たなコミットメントを示している。
2025.07.24	Janes	Japan joins AUKUS partners to enhance underwater communications for unmanned systems	<2508-072419> 　日、豪、英、米軍は、オーストラリアのジャービス湾で開催中のTalisman Sabre 2025演習の下で、USVシステムと通信技術を含む関連技術の試験を行っている。 　自衛隊は、AUKUSの第2の柱の取り組みの一環として、豪、英、米軍とともに、USVシステムの水中通信の試験を実施した。 　防衛省と豪国防省は7月23日に、7月13日から8月4日までオーストラリアで開催されたTalisman Sabre 2025演習で実験が実施されたと発表した。　この実験は、自律的な海事システムの進歩とパートナー間の相互運用性の向上を目的とした一連の統合された三国間実験と演習であるAUKUSのMaritime Big Play構想の一環であった。 　国防総省は、「AUKUSのパートナーと日本は協力して、UUVに海上での活動を任務にかける水中音響通信の利用を強化した」と述べた。 AUKUSのパートナーは、水中音響通信のテストに加えて、共通の制御技術を使用して、互いの無人システムを遠くから遠隔制御する能力を実証しました。例えば、オーストラリア海軍(RAN)は、英国にある超大型無人水中ビークル(XL-UUV)のミッションコントロールをニューサウスウェールズ州ジャービス湾から英国海軍(RN)に遠隔移管することができたと国防総省は付け加えた。 　米国防総省は、「両軍間の自律性と相互運用性の向上の統合により、軍司令官は重要な海底インフラと海上通信航路を保護・防衛するための選択肢が増えた」と述べた。
2025.07.24 　23:10	Kyiv Independent	Global Starlink outage disrupts Ukrainian front lines	<2508-072418> 　　イーロン・マスク氏が所有するSpace X社が同社の公式ウェブサイトで、Star Link衛星インターネットサービスが7月24日に世界的な停止に見舞われたと発表した。 　中断の程度と期間は不明のままであり、当局はサービス中断の原因についての詳細をまだ明らかにしていない。 　ウクライナ軍はTelegramでStar Linkの停止を確認し、前線沿いで接続が失われたと述べた。 　ウクライナでは前線全体の軍隊と同様に、病院、学校、前線地域の民間人などで何十万人もの人々が、戦争中に損傷したインターネットネットワークに取って代わったStar Link衛星に依存している。 　停止の原因の詳細は明らかにされていないが、ウクライナのStar Linkへのアクセスは、特にウクライナと米国およびStar Linkの所有者であるイーロンマスクとの関係を背景に、全面侵攻を通じて繰り返し緊張のポイントとなっている。 　Star Linkのエンジニアリング担当副社長のニコルズ氏はＸで、約2.5時間の停止の後、ネットワークは東部時間18:23までに「ほぼ回復した」と発表した。 　ニコルズ副社長は、この混乱は「コアネットワークを運用する主要な社内ソフトウェアサービスの障害」によるものであり、同社は「信頼性の高いネットワークを提供することに深く取り組んでおり、この問題の根本原因を完全に究明し、二度と発生しないようにする」と付け加えた。
2025.07.24 　22:10	Kyiv Independent	Ukraine's ex-top general Zaluzhnyi warns war with Russia could last until 2034	<2508-072417> 　ウクライナの元最高司令官で現駐英大使のザルジニ大将が、ロシアの対ウクライナ戦争は2034年まで続く可能性があると警告した。 　「将来の防衛を構築せずに停戦を確立しようとすれば、戦争はさらに何年も長引くことになるだろう。　それは2014年に始まり、神のご意志で、2034年に終わるだろう」とザルジニ大使は7月23日に発行された LB.ua とのインタビューで語った。 　ザルジニー大使によると、ウクライナは2024年にロシアとの戦争の根本的に異なる新たな段階に入ったという。　大使はロシアの戦場戦術の変化について説明し、クレムリンが直接攻撃を放棄し、ウクライナ軍と民間人の両方を標的とした消耗戦を支持したと指摘した。 　「現在、前線は主に殺戮のために存在している」とザルジニ大使は語った。　「2022年は戦車が前を走り、人員がそれに従った...今、戦車と兵士は入れ替わった」 　ザルジニ大将によると、ウクライナはロシアがウクライナの人口動態と経済的脆弱性を悪用するのを防ぐために、防衛戦略と動員アプローチを全面的に見直さなければならないという。 　ザルジニー大使のコメントは、ウクライナとロシアの代表団が7月24日に第3回和平交渉のためにトルコで会談した翌日に発表された。 　1時間足らず続いた露宇の会議は突破口を開かずに終了した。　ロシアは負傷者と死者を救出するために24時間から48時間の一時的な停戦のみを提案し、完全無条件停戦を求めるウクライナの提案を再び拒否した。 　Reuters通信が露大統領府に近い情報筋の話として7月15日に、プーチン露大統領は西側諸国がモスクワに有利な条件に同意するまで戦争を継続する意向であると報じた。 　ザルジニー大使は5月22日の演説で、ウクライナは「生き残るハイテク戦争」を維持できるだけであり、勝利への唯一の実行可能な道は、戦争遂行するロシアの軍事的および経済的能力を解体することだと述べていた。
2025.07.24 　20:16	共同通信 (Yahoo)	防衛装備品巡る合意、日米で齟齬なしと首相	<2508-072416> 　石破首相が24日に官邸で記者団の質問に答えて、日米関税交渉合意に関して、年数十億㌦の防衛装備品を追加で購入するとの内容について「日米で齟齬はない」と述べた。
2025.07.24 　17:28	共同通信 (Yahoo)	スペイン軍艦が横須賀寄港　131年ぶり、補給目的	<2508-072415> 　スペイン海軍の駆逐艦Mēndez Múñez（註：「世界の艦船」はフリゲート艦としている）が24日、補給と休養目的で海上自衛隊横須賀基地に入港した。 　スペイン海軍によると、練習帆船を除くスペイン海軍の軍艦が日本に寄港するのは131年ぶりという。 　横須賀基地の岸壁で歓迎行事があり、出迎えた護衛艦くまの艦長奥村2佐は「極東地域の平和と安全に対する貢献に感謝する」と挨拶した。 　Mēndez Múñez艦長のペレス中佐は「歴史的な訪問を誇りに思う。　さまざまな分野での協力を今後も続けていくべきだ」と話した。 　Mēndez Múñezは4月上旬にスペインを出港し、インドなどとの軍事演習に参加してきた。
2025.07.24 　15:34	日経新聞	日米関税合意の装備品購入「既存の計画内で」　防衛省が対空ミサイルなど想定	<2508-072414> 　政府は日米関税交渉の合意に盛り込まれた米国製の防衛装備品の購入拡大を巡り、現行の防衛力整備計画など既存の計画のなかで対応する方針で、防衛省幹部が24日に、既存計画の範囲で装備品を買えば充足するとの見通しを示した。 　米大統領府が23日に出した声明によると、日本が「年間数十億㌦の追加購入」をすると取り決めた。　防衛省はこれまで日米間で議論されていなかった新たな装備品の購入に合意したわけではないという。
			【註】 　米国ではミサイルなどを大量にウクライナへ供与、或いは供与したため枯渇した備蓄の補充に追われている実情から、我が国が米国に発注しても、納入できるかが疑問である。 　また、砲弾等の弾薬についても、TNTの生産をやめていた米国では、代わりに我が国に輸出を求めているのが実情で、既存の計画の範囲での調達量の大幅増は難しいのでは思われる。 【関連記事：2508-071408】
2025.07.24 　13:29	Reurers 通信 (Yahoo)	ロシアがウクライナ戦闘で使用のドローン、中国製エンジンの密輸が判明	<2508-072413> 　ウクライナでの戦闘で使われているUAVを製造するロシアの国営兵器メーカーのIEMZ Kupol（註：Almaz-Anty の子会社）に対し、中国製エンジンがフロント企業を経由して密輸されていることが分かった。 　欧米の対ロシア制裁に違反しており、発覚を避けるために「産業用冷凍ユニット」とのラベルを貼り付けて出荷していた。 　欧州の安全保障当局者3名が明らかにするとともに、Reutersが関連文書を確認した。 　契約書と請求書、通関書類からなる関連文書によると、米国とEUが2024年10月に実施した制裁措置に違反した中国製エンジンの調達により、IEMZ KupolはGarpiya-A1攻撃型長距離UAVを増産できた。 　Reutersが確認したIEMZ Kupolの内部文書によると、同社は2024年に2,000機生産していたGarpiyaを2025年には6,000機超製造する契約をロシア国防省との間で結んだ。　この文書よると、4月までに1,500機超が納入された。 　ウクライナの軍事情報機関はReutersに対し、ロシア軍がウクライナ領内深くで民間人や軍事目標を攻撃するためにGarpiyaを装備しており、月に約500機を使用していると説明した。 　Reuters通信は2024年9月に、IEMZ Kupolルが中国企業、厦門Limbac航空機エンジン社が製造したエンジンL550Eなどの中国技術を使ってGarpiyaを生産していると報じ、Reutersが報じた1ヵ月後に米国とEUは厦門Limbachを含めたUAVの製造に関わる複数の企業に制裁を科した。 　Reutersが確認した請求書、IEMZ Kupolの内部文書、輸送書類によると、制裁後に「北京Xichao国際技術・貿易」と名乗る中国企業がIEMZ Kupolに対してL550Eの供給を始めた。 　北京Xichao社がどのようにして厦門Limbac社からエンジンを入手したのかは特定できなかった。
2025.07.24 　13:16	朝日新聞 (Yahoo)	タイ・カンボジアが軍事衝突、民間人9人死亡と発表 　国境係争地で	<2508-072412> 　タイ軍とカンボジア国防相が24日、両国の国境係争地付近で、双方の軍事衝突が発生したと発表した。　戦闘の範囲は拡大しており、砲撃の応酬が生じている。 　タイ軍は、衝突でタイ側で子どもを含む民間人9人が死亡し、自国の兵士2人が負傷したと発表している。 　両国が領有権を主張する係争地で5月に銃撃戦が発生して以降、対立は過熱しており、本格的な武力衝突の恐れがさらに高まった。 　タイ軍は、カンボジア側が銃撃を始めたと主張し、カンボジア側が現地にUAVを派遣して偵察を行い、重火器を所持した兵士を現地に派遣したと主張している。 　一方、カンボジアの国防相は同日、タイ側が領内に侵入し、先に武力攻撃を行ったと発表し、自衛の範囲で対処したと主張している。 　23日にはタイ軍が、国境係争地付近を巡回中のタイ兵が地雷を踏み、爆発で右足に重傷を負ったと発表していた。　タイ軍は、地雷がタイ領内に設置されていたと主張するが、カンボジア政府はこれを否定し、非難の応酬となっていた。 　23日の事件を受け、タイは東北部のカンボジアとの国境検問所を全て閉鎖し、駐カンボジア大使をタイに呼び戻し、タイ駐在のカンボジア大使を帰国させる意向を示して、カンボジアとの外交関係を格下げする方針も示した。 　両国はタイ東北部とカンボジア北部の国境画定を巡って1世紀以上争ってきた。 　5月にカンボジア兵1名が死亡する銃撃戦が発生し、7月16日にも別の係争地で地雷を踏んだタイ兵3名が負傷し、うち1名が左足切断の重傷を負っていた。
2025.07.24 　12:23	Reuters 通信 (Yahoo)	防衛装備品の購入、すでに決定した計画に基づくと米側に説明＝官房長官	<2508-072411> 　林官房長官が24日午前の会見で、トランプ米大統領が、日本が年間数十億㌦相当の軍事装備品などを購入することに同意したと発信していることについて、「わが国がすでに決定している防衛力整備計画に基づく当面の防衛装備品の購入に関する考え方を米側に説明している」と述べ、すでに決定された防衛装備品の購入が、結果として日米間の貿易不均衡の改善に資する面もあることから、日米関税協議の中で説明したものだとし、防衛力整備の具体的な内容は、日本を取り巻く安全保障環境を踏まえて「何が日本の防衛力強化にふさわしいのかを第一に考え、購入すべき防衛装備品の具体的な機種や数量を決定する」と語った。
2025.07.24 　12:01	Reuters 通信 (Yahoo)	タイ、駐カンボジア大使を召還　国境の地雷巡り	<2508-072410> 　タイ与党の「タイ貢献党」が23日、駐カンボジアのタイ大使を召還するとともに、駐タイのカンボジア大使を帰国させると発表した。　カンボジア国境の地雷でタイ軍兵士が重傷を負った事件を受けた措置という。 　同党のSNSへの投稿によると、タイ外務省は地雷が新たに設置されたもので、過去の巡回では確認されていなかったとしてカンボジアに対して正式に抗議した。 　同党はタイがカンボジアとの外交関係を格下げしたと説明し、また、タイ政府がタイ第2軍管轄下の全ての国境検問所の閉鎖を命じたことも明らかにした。 　タイ当局はこのほど、タイ兵士3名人が負傷した事件を受け、カンボジアが国境紛争地帯のタイ側に地雷を設置していると批判し、カンボジア政府は新たな地雷の設置を否定し、兵士らは合意したルートをそれて過去に設置された地雷を踏んだと主張している。 　カンボジア政府はReutersのコメント要請に直ちには応じなかった。
2025.07.24 　11:05	RBC Ukraine	Ukraine to get new tools to strike deeper into Russia - German FM	<2508-072409> 　ヴァデフル独外相は、ウクライナ軍は間もなくロシア領土に影響を与えることができるだろうが、新しい武器移転の種類と時期は秘密にされていると述べた。 　ヴァデフル独外相は「間違いなく、ウクライナには攻撃から身を守る権利がある。　ロシア領土に影響を与える機会もあるだろうが、ウクライナにどのような兵器システムを供給しているのかはプーチン大統領に開示しない」と言う。 　同相によると、今日のウクライナに新しい兵器システムを装備することは財政上の問題ではなく、むしろウクライナと欧州の企業にとってのアクセシビリティと生産能力の問題だという。
2025.07.24 　10:46	Kyiv Independent	Trump announces US-EU arms agreement including aid for Ukraine	<2508-072408> 　トランプ大統領の二期目が始まって以来、米国は7月までウクライナに新たな軍事援助パッケージを提供していなかったが、トランプ政権は最終的にウクライナへの武器販売を承認し、7月23日に最初の引き渡しの可能性を発表した。 　トランプ大統領によると、この協定では米国がEUに武器を納入し、EUが加盟国間の分配を担当し、武器のほとんどがウクライナに送られると予想されているという。 　トランプ米大統領が7月23日にワシントンで開催されたAIサミットで、EUが米国の兵器購入に全額資金を提供し、その一部はウクライナに送られると発表した。 　トランプ大統領は、EUは米国で防衛企業に資金を費やすだろうと付け加えたが、これは「3年前に行われるべきだった」という。 　米国は7月23日、ウクライナに対する2つの軍事援助パッケージを承認し、総額$322Mを承認した。　一つには HAWK Phase Ⅲ、もう 一つにはBradrey IFVを修理するための部品が含まれている。 　米国務省は、この売却が米国の防衛準備に悪影響を及ぼさないことを確認した。 　これに先立ち、ロシアがウクライナの都市への長距離攻撃作戦をエスカレートさせているため、米国とドイツはPatriot 5個FUをウクライナに提供することでも合意した。 　米国はすでに3個FUのPatriotをウクライナに提供しており、ドイツはさらに3個FUを提供している。　追加の中隊 (FU) は欧州連合から提供されたが、定期整備のためのローテーションにより、現在すべてのシステムが稼働しているわけではない。
2025.07.24 　10:30 (20:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, July 23, 2025	<2508-072407> ＝ 戦争研2究所が HP に掲載した2025年7月23日の戦況 ＝ 　ロシアは、ウクライナの正当性を損ない、西側諸国の支援を思いとどまらせることを目的としたレトリックを強化するために、ウクライナで進行中の国内抗議活動を武器化している。 　現在進行中のウクライナの抗議活動は特に反戦デモではないが、ロシアのコメンテーターらは、戦場でロシア軍に利益をもたらす情報効果を達成するために、ゼレンスキー大統領とウクライナの戦争努力に対する抗議活動として描こうとしている。 　ウクライナとロシアの代表団は23月7日、イスタンブールで第3回二国間交渉のため会合した。 　クレムリン当局者は、当初の戦争目的を達成するというロシアのコミットメントを繰り返しながら、交渉プロセスを弱体化させ続けている。 　ロシアは、ロシアと占領下のウクライナにおけるウクライナ人捕虜(POW)と民間人に対するすでに組織的な虐待を悪化させるような方法で国家権力を中央集権化するために、治安機構の多様化と強化を続けている。 　ウクライナ軍は最近、チャシブ・ヤール付近に進軍した。ロシア軍は最近、スムイ州北部、ザポリージャ州西部、ボロバ近郊に進軍した。
2025.07.24 　09:00	Forbes (Yahoo)	全長1m、ウクライナがドローン搭載可能な「極小空母」を開発	<2508-072406> 　ウクライナの最新USVであるUrsulaは全長わずか1mほどと、軍用品というよりおもちゃのような外観だが、世界最小の“空母”かもしれない。　偵察任務や攻撃任務用のFPVUAVを載せて水上を移動できる。 　ウクライナはこれまで、より大型のUSVからFPV UAVを発進させ、沿岸地域のロシア軍部隊を攻撃することに成功してきたが、より小型で河川や湿地帯に奥深く進入できるUrsulaを使えば、攻撃できる場所が格段に増えるかもしれない。 　アイデアの共有やメンバーの活動の広報、投資家の誘致を目的に設立された団体ウクライナ技術者協会が公開した動画で明らかにされたUrsulaを開発したのはノビテフネットというこれまで知られていなかった企業である。 　Ursulaは多用途のUAVであり、センサーを搭載して河川の哨戒にあたったり、小型の爆発物で武装して水上目標に自爆攻撃を行ったりできる。　さらに、動画内で実演されているようにUAVを運搬することも可能である。 　動画にはUrsulaからUAVが発進する様子は映っておらず、詳細な説明もないので、プロジェクトはまだ初期段階なのかもしれないとはいえ、ウクライナはすでに同様のUSVを実戦で使用しており、USVからUAVを発進させるのはいまでは普通になっている。 　たとえば、ウクライナの軍事メディアであるMilitarnyiは1月、ウクライナ軍がBlack Widow 2 USVを受領し、試験運用していると報じている。 　Black Widow 2も全長1mぐらいで、最高で時速40kmで航行可能とされる。 　偵察などのために、高い位置にジンバル付きのカメラを搭載し、バッテリーで数時間航行でき、エンジンを切って待ち伏せモードにすれば数日間待機することも可能という。 　舟艇を破壊するのに十分な3kg程度の爆薬を積むことができ、より大型の艦艇にも損傷は与えられるかもしれない。
2025.07.24 　08:39	RBC Ukraine	EU and Japan join forces amid US tariff pressure	<2508-072405> 　第30回日・EU首脳会談で発表された声明によると、トランプ米大統領の関税政策によって引き起こされた世界的な貿易摩擦が高まるなか、EUと日本は経済連携の強化を発表した。 　EUと日本は、戦略的経済連携の深化を表明し、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は「世界は急速に変化している。　我々のような戦略的パートナーにとって、それは私たちの時代の現実にさらに近づくことを意味する」と述べている。 　彼女は、サプライチェーンが依然として脆弱で貿易摩擦が高まっている現在、世界の自由で公正な貿易を守る必要性を強調した。 　EUと日本の首脳は、首脳会談後に発表された共同声明で、多国間貿易と世界貿易機関 (WTO) の原則へのコミットメントを再確認したが、これは明らかに、パートナーに一方的に関税を課してきた米国政権の行動をほのめかしている。 　石破首相は、「EUと日本は、法の支配、基本的自由、民主主義、人権、開かれた自由で公正な貿易などの価値観と原則をしっかりと共有している」と述べた。
2025.07.24 　07:18	乗り物 ニュース	海自の「次期ステルス護衛艦」は能力大幅アップ！もがみ型とは“似て非なる”艦艇に 新たなイメージが公開	<2508-072404> 　防衛省は7月15日に公表した今年度版の防衛白書の中に、海上自衛隊の次期護衛艦となる新型FFMの取得を進める方針を盛り込み、新たな完成イメージも公開した。 　新型FFM（令和6年度型護衛艦）は現在建造が続いているもがみ型護衛艦と外観がよく似ているが、各種の海上作戦能力が向上した艦艇となる。 　基準排水量は4,880tで、もがみ型の3,900tより増大したのに伴い、全長も133mから142mに、幅も16mから17mに拡大される見込みである。　日本がオーストラリアに輸出を目指しているフリゲート艦は、この新型FFMがベースとなる。 　新型FFMでは、もがみ型が装備する各種機能に加え、ミサイル管制機能や長射程ミサイル、探知能力を向上させたソーナーシステムを採用して、平時の警戒監視能力や、有事における対空・対潜戦への対応能力を高めた艦艇となる。　艦首甲板のVLSは、もがみ型の16セルから32セルに倍増する。 　加えて、敵の反撃が届きにくい超遠距離から発射可能な、12式地対艦誘導弾（SSM）能力向上型の搭載も想定している。
2025.07.24 　07:11	Reuters 通信 (Yahoo)	欧州の同盟国、ウクライナ向け軍事装備費用100％負担へ＝トランプ氏	<2508-072403> 　トランプ米大統領は２３日、欧州の同盟国が米国製兵器を購入し、ロシアと戦うウクライナに送るという米国と北大西洋条約機構（NATO）間の最近の合意について言及した。 トランプ氏は「彼らは米国に全ての軍事装備の費用を１００％支払うことになり、その多くはウクライナに送られる」と述べた。
2025.07.24 　07:08	時事通信 (Yahoo)	米、ウクライナに武器売却　戦闘車やミサイル、470億円で	<2508-072402> 　米政府が23日に、ウクライナへの武器売却を承認し、議会に通知したと発表した。 　総額$322Mで、Bradley IFVやSAMなどを供与する。
2025.07.24 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, July 23, 2025	<2508-072401> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月23日の戦況 ＝ 　イランでの爆発: ニューヨーク・タイムズ紙は7月23日、イスラエル・イラン停戦以来、イラン全土で起きた一連の火災と爆発が、イスラエルの妨害行為に対する国民の不安と疑惑を煽ったと報じた。 　西側諸国に対するイランのアプローチ: イスラエル・イラン戦争は、「現実的な保守派」が外交政策に対する影響力を再確立し、西側諸国との外交に対する強硬派の反対に対抗しようとしているため、イラン政権内の長年の分裂を悪化させている。 　イラン・中国・ロシアの調整: イランは、予想される米国とイランの核協議に先立ち、6月22日にテヘランで中国およびロシアと三者会談を開催し、E3がJCPOAスナップバックメカニズムを発動させれば、イランへの外交的支援を集める可能性が高い。E3がスナップバックメカニズムを発動した場合、中国とロシアが制裁の再発動を阻止できる可能性は低いため、イランはそもそも中国とロシアにE3がスナップバックメカニズムを発動するのを阻止させようとしている可能性が高い。 　シリア南部のISIS: イラク・シリア・イスラム国(ISIS)の支持者は、スウェイダ州での最近の暴力の際、部族間の暴力を扇動し、ISIS支持者によるドルーズ派に対する攻撃を助長しようとした。ISISに関連するいくつかのソーシャルメディアアカウントは、ISIS支持者が現在スウェイダ州で活動しており、スンニ派ベドウィン部族とともに「慎重かつ独立して」紛争に参加していると主張した。 　スワダのセキュリティ: 最近の部族間暴力の発作中に、スウェイダ州で軍服を着た正体不明の男たちがドルーズ派の民間人を処刑したと伝えられており、政府軍が処刑の責任を負っているかどうかに関係なく、政府軍への信頼が損なわれ、将来の暴力のけいれんのリスクが高まる可能性が高い。
2025.07.23	Stars & Stripes	US used 14% of its THAAD stockpile against Iran, a report says. It could take years to replenish.	<2508-072312> 　米国ユダヤ国家安全保障研究所 (JINSA) の研究者らによると、米国は2025年6月のイランとの紛争中にTHAAD備蓄の14%近くを射耗した。 　新しい報告書によると、6月のイランとの紛争で軍が兵器庫の14%近くを発射した後、米国がTHAADの備蓄を補填するには3年から8年かかる可能性があるという。 　米国ユダヤ人国家安全保障研究所の研究者らが実施したこの分析では、12日間の爆撃中にイランのMRBMからイスラエルを守るために使用された迎撃弾の半分近くが、米国のTHAADシステムによって発射された迎撃弾が半分近くを占めていることが判明した。 　報告書の著者であるシクレル氏は、「THAADは、イスラエルのArrow-2およびArrow-3とともに、イランのミサイル574発のうち201発の破壊に成功したが、急速な枯渇は将来の紛争における能力に対する懸念を引き起こしている」と述べた。 　JINSAの外交政策担当副局長であるシクレル氏は「これはイラン、ロシア、中国に明確なシグナルを送った。　中東で最も近いパートナーを守り、自国防衛と攻撃を打ち負かすのを助けるために軍事資産を使用する用意があるが、それはまた、単にベースラインレベルに戻るだけでなく、在庫を迅速に補充する必要があることも意味する」と述べた。 　国防総省は23日に、JINSAの推定や迎撃機不足の可能性に関する懸念に関する質問にすぐには答えなかった。 トランプ大統領は、中東での紛争が長引くことを避けたいという願望を繰り返し表明してきたが、6月にイランの核施設を攻撃する決定と、2025年初めにイエメンの反政府勢力フーシ派を攻撃したことで、防衛専門家の間で世界の他の地域、特にアジア太平洋地域の即応性に対する懸念が高まっている。 　シクレル氏の調査によると、米国は紛争中に92発のTHAADを発射し、推定632発の備蓄を射耗した。 　MDAの最近の予算見積もりによると、Lockheed Martin社が製造したTHAAD迎撃弾は、1発あたり$12.7Mという。
2025.07.23 　21:59	時事通信 (Yahoo)	独、戦闘機のトルコ輸出許可	<2508-072311> 　ドイツ政府が23日、Eurofighter Typhoonのトルコへの輸出を許可したと発表した。 　独政府はトルコのエルドアン政権の強権的な統治に対する懸念から、武器輸出を一時制限していたが、移民対策などの協力を進める中で、2024年秋に制限を解除する方向に転換していた。
2025.07.23 　19:24	Reuters 通信 (Yahoo)	トルコがユーロファイター調達へ、英と合意締結　独が承認と報道	<2508-072310> 　トルコが23日、欧州諸国が共同開発した戦闘機Eurofighter Typhoonの購入ついて英国と暫定合意を交わした。　またドイツがトルコへの同機40機の納入を承認したと報じられた。 　NATO加盟国のトルコは、地域の地政学的情勢が不安定な中、防衛力の強化を目指している。　国内で防衛産業プロジェクトを進めるとともに、海外から防衛装備品を調達するため、Eurofighterのほか米国とF-16調達交渉を行っている。 　イスタンブールで行われた調印式には両国の国防相が出席した。 　ギュレル国防相は、合意は二国間関係を強化し、トルコの航空能力の支援すると同時にNATOの航空戦力の増強にもなると述べた。 　独Spiegel誌は、ドイツがトルコにTyphoon 40機を引き渡す道が開かれたと報じた。 　防衛装備品の輸出で承認を必要とする連邦安全保障理事会が前向きな決定を下したとした。 　ドイツ国防省はコメントを控えた。
2025.07.23 　14:14	時事通信 (Yahoo)	トランプ氏「日本が装備品購入」　赤沢氏は「日米合意に防衛費含まず」　日米関税	<2508-072309> 　トランプ米大統領が23日、「日本が数十億㌦（数千億円以上）規模の防衛その他装備品を購入することで合意した」とSNSに投稿した。 　これに先立ち、赤沢経済再生担当相は22日にワシントンで記者団に「日米関税合意には防衛費に関する内容は含まれていない」と語っていた。 　赤沢担当相の同行筋も「安全保障は関税交渉で議論の対象になっていない」と説明した。　トランプ大統領の真意は不明だが、今後の日米協議で防衛費の扱いが焦点となる可能性もある。 　日本は防衛費を2027年度にGDP比2%とする目標を掲げ、一方で米国防総省は日本などアジアの同盟国に対し、同5%に引き上げるよう求めている。
2025.07.23 　12:32	共同通信 (Yahoo)	日本とEU、防衛産業協力で対話　中谷氏「安保連携深める」	<2508-072308> 　中谷防衛相が23日にEUの外相に当たるカラス外交安全保障上級代表と防衛省で会談した。　中谷防衛相はインド太平洋と欧州の安全保障は不可分として「国際秩序の維持、強化に向け、安保分野の連携を深めたい」と伝たえ、カラス上級代表は、防衛産業協力を巡る対話枠組みを設ける方針を説明し「大変うれしく思う」と歓迎した。 　中谷防衛相はEUについて「自由、民主主義、法の支配といった基本的価値を共有する重要なパートナーだ」と強調し、カラス上級代表は、ロシアのウクライナ侵攻や不安定さを増すインド太平洋地域の情勢に触れ、協力の推進を呼びかけた。
2025.07.23 　12:20	RBC Ukraine	Over 150 Russian ships and 15,000 troops begin massive naval drills across seas and oceans	<2508-072307> 　ロシアは150隻以上の艦艇と15,000名の将兵が参加する大規模な海軍演習を開始した。　ロシア国防省によると、演習は太平洋と北極海、バルト海とカスピ海で行われる予定だという。 　同省の声明によると、7月23日から27日まで続くいわゆるJuly Storm演習では、非標準作戦の実施、長距離兵器の使用、無人システムを含むその他の先進技術を使用する艦隊の準備が試されるという。 　同省は「海上では、乗組員は戦闘地域への展開、対潜防衛、基地地域の防衛、経済活動を練習する」と報告した。 　また、「敵の空襲手段、USV、UAVによる攻撃を撃退し、海上航行の安全を確保し、敵の目標や海軍集団への攻撃を行う」という課題も解決される予定だ。 　同省の報告によると、120機以上の航空機と10基の沿岸ミサイルシステムが演習に参加する予定だという。 　演習は海軍最高司令官のモイセーエフ大将が指揮する。
2025.07.23 　10:35	Inside Defense	MDA seeks next-generation domestic missile launcher for 'Golden Dome' underlayer	<2508-072306 　米MDAが、国防総省のGolden Dome for America計画の一環として、ミサイル防衛の新たな下層を担当できる移動式発射装置システムの業界コンセプトを模索しており、そのアイデアは2年以内に実現される可能性がある。 　7月22日、MDAは「次世代ミサイル防衛基地発射装置下」に関する情報提供要請を発表し、モジュール式で可搬性があり、厳しい環境でも独立して運用できるアイデアを求めた。 　MDAの発表は数日後に行われた...
2025.07.23 　09:15 (19:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, July 22, 2025	<2508-072305> ＝ 戦争研2究所が HP に掲載した2025年7月22日の戦況 ＝ 　ロシア軍が町を包囲するという作戦目標を追求し続ける中、ロシアの破壊工作・偵察グループが最近ポクロフスク南部に進軍したと伝えられている。 　ウクライナとロシアの代表団は23月7日にイスタンブールで会合し、第3回二国間交渉を行う予定だが、クレムリン当局者はすでに今後の会談を却下し、弱体化させている。 　ロシアが報じた長期再軍備計画は、クレムリンがNATOとの将来の紛争の可能性に備えていることをさらに示している。 　ロシア当局は最近、ブリャンスク州副知事のニコライ・シモネンコ氏と元ベルゴロド州副知事のルステム・ザイヌリン氏を拘束したが、これはおそらく、2024年8月のウクライナによるクルスク州侵攻後のロシア国境警備の大規模な失敗の地元当局者をスケープゴートにしようとするクレムリンの継続的な取り組みの一環と思われる。 　ロシア当局は、クレムリンに批判的なテレグラムチャンネルを検閲する広範なキャンペーンの一環として、2024年12月下旬に起きたアゼルバイジャン航空機撃墜事件におけるロシアの役割を明らかにしたテレグラムチャンネルを標的にした。 　ロシア軍は最近、ライマン方面で民間人を処刑した。 　ウクライナ軍は最近、トレツクとポクロフスク付近に進撃し、ロシア軍は最近、スムイ州とザポリージャ州、ライマン、チャシフヤール、トレツク、ポクロフスク付近に進撃した。
2025.07.23 　07:06	時事通信 (Yahoo)	イスラエル、ガザ地元勢力と連携　「ハマス後」視野、情勢混乱に拍車も	<2508-072304> 　ガザでハマスの掃討作戦を続けるイスラエルは最近、ガザ各地の地元勢力と水面下で連携を進めている。 　ハマスの影響力を排除した上での戦後統治を見据えた動きだが、各勢力が広く住民の支持を得られるかは不透明で、かえって情勢混乱に拍車が掛かる恐れもある。 　イスラエルのメディアによれば、同国軍は7月時点でガザの少なくとも三つの勢力と協力関係にある。　北部ガザ市一帯の有力部族、南部ハンユニスを拠点とする民兵組織、最南部ラファの部族主体の武装集団で、このうち特に注目されるのは、多くの避難民が滞在し、イスラエルが住民を事実上隔離する「人道都市」設置も視野に入れるラファで活動する勢力である。 　ラファの武装集団は「人民部隊」と自称し、過去に麻薬密輸や支援物資略奪に手を染めていたとされるアブシャバブ氏が率いている。　現在は米国とイスラエルが主導する住民への物資配給に協力し、配給所付近で多発する銃撃への関与も疑われる。 　人民部隊の関係者は時事通信の取材に応じ、同部隊について、ハマスが2023年10月に行ったイスラエル奇襲によって引き起こされたイスラエルの大規模軍事作戦という「惨劇」の中から生まれた草の根の義賊のような存在だと説明し、「ハマスのテロから住民を守り、支援物資の輸送を警備している」と主張した。 　イスラエルとハマスが停戦で合意しても、当面は「混乱を防ぐため」活動を続ける意向を示した。 　一方、ガザ市とハンユニスの2勢力は、2007年にハマスによってガザから駆逐されたパレスチナ主流派組織ファタハと結び付きがあるという。
2025.07.23 　05:57	時事通信 (Yahoo)	米ミサイル防衛構想でスペースX除外　トランプ氏とマスク氏の関係悪化で　報道	<2508-072303> 　Reuters通信が22日、米国防総省が次世代ミサイル防衛構想Golden Domeを巡り、実業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業Space Ｘを提携相手から除外する方向だと報じた。　トランプ大統領とマスク氏の関係悪化が原因とみられる。 　人工衛星などを活用し、宇宙空間でミサイルを探知・追跡し、迎撃することを目指しているGolden Domeは、Space Xは衛星通信網StarLinkの整備などで宇宙開発の豊富な実績があり、提携の有力候補と目されていた。 　報道によると、国防総省は代わりに、衛星通信網の整備を進めている米Amazon Dot Comとの提携を模索している。　Lockheed Martin社などの参画も見込まれているという。
2025.07.23 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, July 22, 2025	<2508-072302> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月22日の戦況 ＝ 　Arraghchiインタビュー:イランのアッバス・アラグチ外務大臣は、アメリカ・マスコミとのインタビューを利用して、イランの核計画とイランの対欧米政策を欧米の視聴者に誤って伝えた。イランは、民生計画に必要なレベルをはるかに超えるウランを濃縮し、兵器化に必要な技術を開発しているにもかかわらず、平和的な核計画を維持していると主張した。アラグチはまた、イランの高官が繰り返し、米国高官を暗殺するという信憑性のある脅迫を軽視した。 　シリア国防省の人権侵害委員会:2025年3月にシリア沿岸での人権侵害を調査した独立委員会は、虐殺は中央集権的な組織や宗派的なものではなく、国防省内の武装集団に対する政府の管理の欠如が人権侵害の一因となったことを明らかにした。殺害は「宗派的」ではなく、復讐に基づくものだったという報告書の言い訳は、宗派間暴力の複雑さを無視している。 　イラクの俳優とPMF:イランが支援するイラクの一部のアクターは、シリアでの宗派的な出来事を利用して、人民動員軍(PMF)の存続を正当化しようとしている。これらのシーア派関係者は、アルカイダやISISとの歴史的なつながりゆえに、アフメド・アル・シャラ率いるシリア暫定政府に対して、非常に不信感を抱いたままである。PMFの武装解除を求めるアメリカの要求をめぐる議論が、おそらく、これらのイラク民兵が彼らの存在を正当化する努力の一部を駆り立てているのだろう。
2025.07.23 　04:00	八重山日報 (Yahoo)	参政党、沖縄でも勢い	<2508-072301> 　参院選沖縄選挙区では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力の高良沙哉氏が初当選したが、選挙戦を終えてみると最大のトピックは「オール沖縄」勢力の議席死守というより、全国共通の現象となった参政党の躍進かも知れない。 　高良氏は265,000票、自民党公認、公明党推薦の奥間亮氏は232,000票を獲得したが、参政党が擁立した和田知久氏の得票も127,000票に達し、「オール沖縄」勢力、自公以外の候補の得票としては初めて10万票を超えた。 　比例代表の得票率も12.87%で、16.92%の自民党に次いで「野党第一党」となった。 　こうなると参政党は「オール沖縄」勢力、自公に次ぐ第三極と言っていい。
2025.07.22 　21:40	Reuters 通信 (Yahoo)	米、ユネスコ脱退を表明　パレスチナ加盟「米政策に反する」	<2508-072213> 　トランプ米大統領が22日、国連教育科学文化機関（UNESCO）からの脱退を表明した。 　米国は第一次トランプ政権時にUNESCOから脱退したが、バイデン前政権時代に復帰していた。 　米国務省は、脱退の理由の一つとして、UNESCOがパレスチナを加盟国として受け入れる決定を下したことを挙げ、「米国の政策に反するもので、ユネスコ内での反イスラエル的なレトリックの拡散につながった」とした。
2025.07.22 　17:36	共同通信 (Yahoo)	タイ、地雷禁止条約違反を報告へ　カンボジアが埋設と主張	<2508-072212> 　タイ政府担当者が22日までに、カンボジアが最近、国境地帯に地雷を埋設したとして、隣国のタイ政府は対人地雷禁止条約（オタワ条約）締約国会議の議長国を務める日本に条約違反を報告する意向を固めたことを明らかにした。　巡回中のタイ兵が16日に地雷を踏んで重傷を負い、タイ軍が調査していた。 　カンボジア政府は21日、事実無根だと否定する声明を発表し、国際社会で地雷除去活動を率先してきたと訴えた。 　タイ政府は東北部ウボンラチャタニ県の爆発現場付近で複数の地雷を発見したと説明し、国軍の調査によると、地雷は作動可能なきれいな状態で、周囲の植物も育っていなかったため、カンボジア内戦時代などの残存地雷ではないと判断したという。 　両国軍は5月に同県の国境で偶発的に交戦し、カンボジア兵1人が死亡して対立が激化し、タイ政府は地雷の埋設がこの交戦以降だった可能性があると主張している。 　1999年発効のオタワ条約は対人地雷の廃絶を目指し、使用や生産、貯蔵を禁止している。　カンボジアは1970～1990年代に深刻な被害を受けた。
2025.07.22 　12:35	RBC Ukraine	Türkiye is ready to restart EU membership talks - Erdoğan	<2508-072211> 　EUは、「ダイナミックで解決志向の加盟国」を必要としているため、トルコの統合に関する交渉を再開しなければならないとAnadolu通信は報じている。 　特にトルコ大統領は、EUがトルコとの加盟交渉を再開し、前進させるのを1日も待つべきではないと強調した。 　「私たちは、これまで何度も見てきた両義的な態度では関係を前進させることは不可能であることを彼らに理解してもらうことを期待している。　欧州とその周辺での出来事、EU内の意見の相違を考慮すると、EUにはトルコのようなダイナミックで解決志向の加盟国が必要であることが明らかになるだろう」とエルドアン大統領は述べた。 　トルコ大統領はまた、トルコは正式加盟の準備ができており、「時代遅れで強迫的な政治的見解から解放されることは、欧州連合の新時代を受け入れる動きになる可能性がある」と付け加えた。
2025.07.22 　12:04	Reuters 通信 (Yahoo)	英、ロシア「影の船団」に新たな制裁　タンカー135隻標的に	<2508-072210> 　英政府が21日、従来の制裁を回避するための船舶だとして非難しているロシアの「影の船団」に新たな制裁を科した。 　海運会社Intershipping Serviceと石油商社Litasco MiddleEastのロシア２社とともに、135隻の石油タンカーを対象とした。 　英政府はこれらタンカーについて、2024年初め以来$24B相当の貨物輸送を担っている同船団の一部を形成していると指摘した。 　ラミー外相は、新たな制裁が船団をさらに「解体」し、石油収入によるロシアの軍事費を失わせるだろうと述べた。 　駐英露大使館からは今のところコメントを得られていない。
2025.07.22 　11:10	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナのドローン攻撃でモスクワの主要空港が一時閉鎖、100機以上を迎撃とロシア国防省	<2508-072209> 　ウクライナ軍によるロシアへの大規模なUAV攻撃が21日にあり、モスクワの主要空港で一時、航空機の運航停止措置がとられるなど混乱が広がった。 　ロシアのメディアが公開した映像には、国内で最も利用者数の多いシェレメチェボ空港で、人々が行列を作る様子や、床で眠る乗客の姿が映っている。 　ロシア国防省は、20日夜から21日朝にかけて117機のUAVを撃墜したと発表しており、そのうち30機はモスクワ州上空に到達した。　前日には172機のUAVを撃墜し、うち30機がモスクワ州上空に到達した。 　ロシアの民間機航空当局は、シェレメチェボ、ヴヌーコヴォ、ドモジェドヴォ、ジュコフスキーといったモスクワの主要空港で一時的に航空機の運航停止措置を取った。 　この影響により、ロシア極東地域では数千人が足止めされる事態となった。 　また、ロシアの北部都市サンクトペテルブルクでは、モスクワへ向かっていた乗客のために代行の列車が運行されたとロシアのメディアは報じている。
2025.07.22 　11:05	RBC Ukraine	Ukrainian troops force Russians to evacuate S-400 and flee Crimea base	<2508-072208> 　ウクライナのパルチザン運動Ateshが、パルチザンがクリミアのセヴァストポリに拠点を置くロシア第12 SAM連隊の倉庫に潜入したと報じた。 　Ateshによると、敵の兵員と装備の配置構造に突然の変化が観察されたという。　特にロシア軍司令部は軍人の大半を部隊敷地外に移すことを決定した。 　「その理由は、ウクライナ国防軍に攻撃されるのではないかという恐怖からです」とAteshは書いている。 　これらの措置の一環として、S-400 SAMシステムを含むすべての装備は、シェルターとより安全な地域に移動された。　戦闘任務に就いていた将兵だけが部隊の敷地内に残っていた。 　「司令部によるこのような行動は、占領地内の軍事施設の脆弱性の増大と、実際の脅威の状況下でパニックに駆られた決定を示している」とAteshは考えている。
2025.07.22 　07:30 (17:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, July 21, 2025	<2508-072207> ＝ 戦争研2究所が HP に掲載した2025年7月21日の戦況 ＝ 　ロシア軍は7月20日から21日にかけて、2025年6月と7月に2025年1月から5月に比べて大幅に大規模な攻撃パッケージを発射し続けているため、ロシア軍は7月20日から21日にかけてウクライナに対して400機以上のドローンを含む大規模なミサイルとドローン攻撃を実施した。 　ウクライナの西側パートナーは、7月21日に開催されたウクライナ防衛連絡グループ(ラムシュタイン形式)の仮想会議で、ウクライナに対する追加の軍事的および財政的支援を約束した。 　イギリスのジョン・ヒーリー国防長官は、7月21日のウクライナ防衛コンタクトグループ会議で、戦場でウクライナを武装させ、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を交渉のテーブルに着かせるための「50日間の取り組み」を発表した。 　ウクライナ当局者は、欧州の援助発表が続く中、ウクライナの防衛産業能力の増大について議論した。 ウクライナは、ウクライナとロシアの情報空間での憶測の中で、ロシアとの3回目の交渉を公式に提案した。ロシア当局者は、第3ラウンドの交渉を提案したり、同意したりしていないにもかかわらず、誠実な交渉に関心があるふりを続けている。 　ウクライナ軍は最近、スムイ州北部に進軍しました。ロシア軍は最近、スムイ州北部とチャシフ・ヤール、トレツク、ポクロフスク付近に進軍した。
2025.07.22 　06:34	讀賣新聞 (Yahoo)	アゼルバイジャン大統領がウクライナに「降伏するな」…対露批判鮮明、露を国際司法機関に提訴準備も	<2508-072206> 　アゼルバイジャンのアリエフ大統領が、2024年12月に発生したアゼルバイジャン航空の旅客機墜落について、ロシアを国際司法機関に提訴する方針を示した。　アリエフ大統領は、ロシアの侵略を受けるウクライナには「降伏するな」と呼びかけており、アゼルバイジャンとロシアの関係は悪化の一途をたどっている。 　旅客機は、アゼルバイジャンの首都バクーから露南部チェチェン共和国のグローズヌイへと飛行中に、露軍によるSAMの誤射で撃墜されたとの見方が強まっている。プーチン露大統領は謝罪したが、露側は原因を明確にしていない。 　ロシア通信によると、アリエフ大統領は19日、自国で開かれたフォーラムで、露側の回答は「調査継続」のみだと非難し、国際司法機関への提訴を準備中だと露側に通達したと説明した。 　アリエフ大統領は、ウクライナ侵略でも対露批判を鮮明にしており、フォーラムでウクライナ記者の質問に対し、「ロシアに降伏すべきでない」「占領に決して同意しない。これが最大の助言だ」と強調した。
2025.07.22 　05:51	Reuters 通信 (Yahoo)	ウラン濃縮放棄できず、核施設被害は深刻＝イラン外相	<2508-072205> 　イランのアラグチ外相が、米軍によるイラン核施設空爆を含む6月のイスラエルとの軍事衝突で深刻な被害が出たものの、イランはウラン濃縮計画を「放棄できない」と言明した。 　アラグチ外相は21日放映されたFOX Newsの番組で「確かに被害は深刻で、稼働を停止しているが、ウラン濃縮はイラン科学者たちの成果であり、当然ながら放棄することはできない。　そして今、それ以上に、これは国家の誇りに関わる問題だ」と語った。　また、被害状況は現在も評価中だと述べた。 　イランは米国との協議に前向きだが、当面は直接協議は行われないとの見通しを示した。 　イランの最高指導者ハメネイ師の健康状態は「良好」だとも述べた。 　核施設攻撃前、イランと米国はオマーンの仲介で5回にわたり核協議を行ったが、ウラン濃縮をどの程度まで認めるべきかについて合意に至らなかった。　イスラエルと米国は、イランが直ちに核兵器を製造できるレベルまでウラン濃縮を進めていると主張しているが、イラン側は民生目的だとしている。
2025.07.22 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, July 21, 2025	<2508-072204> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月21日の戦況 ＝ 　イラン-E3会談: イラン外務省は7月21日、イラン高官らが7月25日にトルコのイスタンブールでE3(英国、フランス、ドイツ)当局者と会談し、イラン核問題について話し合うと発表した。イラン当局者は7月22日に中国とロシアの当局者と会談し、E3がJCPOAスナップバックメカニズムを発動する可能性について話し合う予定である。 　ロシアとイランの協力:イラン国防大臣のアジズ・ナシル・ザデ准将は、おそらくイスラエル・イラン戦争後のロシアの軍事支援を確保しようとするため、7月7日にモスクワでアンドレイ・ベロウソフロシア国防相と会談した。ナシル・ザデは、イランの防衛産業複合体を監督し、イランの武器売買を管理するイラン国防軍兵站省を率いている。 　シリア停戦: シリア暫定政府は、停戦が維持されているにもかかわらず、スウェイダ州における法の支配の回復、信頼の回復、コミュニティ間およびコミュニティ内の分裂の修復において大きな障害に直面している。ベドウィンとドルーズ派のコミュニティ間の不信感は、相互の残虐行為の報告が増える中、依然として高い。この部族間の不信感は、政府軍が7月16日にスウェイダ州に派遣された際にドルーズ派の民間人に対して人権侵害を行った後、ドルーズ派コミュニティの暫定政府に対する不信感によってさらに悪化している。この不信感は、諄井田の秩序を維持し、法の支配を回復する政府の能力に疑問を投げかけている。
2025.07.22 　03:05	テレ朝 News (Yahoo)	ドイツ　ウクライナへ米製防空システム「パトリオット」5基供与へ	<2508-072203> 　ウクライナでロシア軍による攻撃が激しさを増すなか、ドイツがウクライナに対し米国製のPatriot SAMを供与する方針を明らかにした。 　ゼレンスキー宇大統領はSNSで、20日から21日にかけてロシアのUAVやミサイルによる攻撃で少なくとも2人が死亡したとして、迎撃能力の強化の必要性を訴えました。 　こうしたなか、21日にウクライナを支援する欧米などのおよそ50ヵ国がオンラインで会議を開き、ウクライナへの新たな武器の供与などについて話し合った。 　ウクライナメディアによると、ピストリウス独国防相は、Patriotを5個FU、ウクライナに供与することで独、米が合意に至ったと明らかにした。 　これに先立ち、トランプ米大統領はNATOの加盟国を通じてウクライナにPtriotを提供する考えを示していた。
2025.07.22 　02:37	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル軍、フーシ派拠点のイエメン・ホデイダ港を攻撃	<2508-072202> 　イスラエル軍が21日、イエメンのホデイダ港にあるフーシ派の拠点を攻撃した。　イスラエル向けの船舶への攻撃などへの報復とみられる。 　イスラエルのカッツ国防相は「フーシ派はイスラエルに向けたミサイル発射について重い代償を払うことになる」とし、イエメンの運命はイラン政府と同じになるだろうと警告した。 　フーシ派が運営するAl Masirah TVが、同港に対する一連の攻撃が進行中であると報じたものの、詳細は明らかにしていない。 　フーシ派報道官のサリー氏は、同派がイスラエルの複数の標的をUAVで攻撃したと発表し、イスラエルによるホデイダ港への攻撃とガザに対する継続的な軍事作戦への報復だとした。 　2023年10月にイスラエルとハマスとのガザにおける戦争が始まって以来、フーシ派はパレスチナ人との連帯を示すため紅海で船舶を攻撃している。
2025.07.22	Janes	L3Harris raises curtain on Red Wolf launched effect	<2508-072201> 　L3 Harris社が7月17日に記者団にブリーフィングし、Red Wolfを初めて公に発表した。 この飛翔体は米陸軍の演習で展示され、米海兵隊 (USMC) のBell AH-1Z Viperに搭載された写真が撮影されたが、同社はこれまでこの飛翔体についての話しを拒否していた。 　Red Wolfは、全長6ft (1.8m)、幅2ftで、打ち上げ直後に展開する2ftの拡張翼を備えている。　L3 Harris によると、Red Wolfは少なくとも 200nm離れた目標に到達し、少なくとも 60分間滞空することができることが、41回の試験飛行で検証され、2025年後半にはさらに多くの試験飛行が計画されている。 　最大300立方吋 (7.62㎤) の搭載容量がある。　同社は利用可能な搭載重量と出力を明かにしなかった。 　Red WolfはGPSと何らかのシーカーによって誘導されており、地上または海上で移動する目標を攻撃できる。　また、衛星通信やその他のデータリンクを介して他の航空機によって発見された目標にサービスを提供することもできる。　発射後に高亜音速で作戦地域まで飛翔すると同社は述べた。
2025.07.21	Janes	Lockheed Martin reveals test launches of two versions of CMMT modular missile	<2508-072111> 　Lockheed Martin社が7月16日に同社のCMMTファミリーミサイルの2つの型が飛行試験中であると発表した。 　CMMTファミリーは、空中および地上から発射できる安価な多用途CMで、最初の型であるCMMT-Demonstrator(CMMT-D)は、オレゴン州のTillamook UAS試験場で5月に飛行試験を開始した。 　BellUH-1ヘリの下に吊り下げられた3セルのラピッドドラゴンパレット(貨物機の後部傾斜路からミサイルを展開するために使用される搭載システム) に1発が装填され、パラシュートによる展開を模擬するために14,500ftから投下された。 　Lockheed Martin社のアフォーダブル・マス担当ディレクターであるキャロウェイ氏は7月10日にJanesに「その安全な放出の直後に、CMMT-Dは翼を展開し、非動力の水平滑空を行ったが、動力飛行であった場合、エンジンはそこで発火していた」と語った。 　キャロウェイ氏によると、CMMT-Dの試験はこれ以上予定されていないが、顧客がこのバージョンに興味を持てば、次のステップは動力飛行テストになるという。 　CMMT-Dの約半分の重量を持つ小型CMであるCMMT-Experimental (CMMT-X) は、6月にオレゴン州のペンドルトンUAS試験場で飛行試験を開始し、Piper Navajo試験機に取り付けられたラックから投下し、試験には動力飛行が含まれていた。
2025.07.21 　22:27	Kyiv Independent	Under constant attack, Ukraine’s arms makers take shelter in European factories	<2508-072110> 　ゼレンスキー宇大統領が4月7日にデンマークと新たに署名した協定を発表し、「我々の共同プロジェクトは、ウクライナの海外生産にとって初めての本当のチャンスだ。　これはUAVやその他多くの必要な形態の兵器に関係している。」と述べた。 　この協定は「デンマーク領土内でウクライナの防衛生産を創出する道を開く」とスメタニン戦略産業大臣は同日に書いている。 　この共同生産は、ロシアの爆撃に日々直面するウクライナ企業が国外で建設するのを支援することと、欧州の防衛企業やテクノロジー企業にウクライナの戦場の最新技術を知らせることの両方を目的としている欧州諸国との多くの取り組みの一つである。 　これらのプログラムに基づいて製造された武器の大部分はウクライナに送られ、知的財産もウクライナに残るだろうとフェディルコ軍需相はKyiv Independent紙に語った。　フェディルコ軍需相は最近、戦略産業省を止め、政府が支援する業界団体であるウクライナ防衛産業評議会の委員長となった。
2025.07.21 　22:15	RBC Ukraine (Yahoo)	Ukraine's intel showcases footage of ground robots eliminating hundreds of enemy forces at front	<2508-072109> 　ウクライナが、兵站や避難任務、敵の人員や要塞の排除のためのUGVシステムの開発を続けている。 　ウクライナ国防情報局(HUR)は「トレツクとポクロフスク方面で、UGV使用のおかげで、HURの無人システム部隊の戦闘員が最大100名の占領者を駆逐した。 　見通しの悪い運搬車は一連の爆発物をMuscoviteの陣地に直接配送した」と報じた。 　このビデオには、高度なロボット システムを使用した戦闘と兵站作戦のユニークな映像が掲載されている。 　HUR隊員らはまた、遮蔽された敵軍を効果的に攻撃できる戦闘システムである敵弾発射筒を装備した実験用UGVも展示した。　このシステムは現在、戦闘に使用されている。 　UGVは、人員を危険にさらすことなく、損傷した機器を収容し、弾薬、FPV UAV、燃料、物資を前線に届けるためにHUR部隊によって広く使用されている。このような兵站業務は、トレツク、クピアンスク、ポクロフスク方面で積極的に実施されている。
2025.07.21 　17:50	RBC Ukraine (Yahoo)	US nuclear weapons have returned to British airbase for first time in 16 years - Media	<2508-072108> 　英国UK Defence Journal紙によると、米国がB61-12核爆弾数発を英国サフォーク郡のLakenheath AFBに搬入した。 　同通信社によると、兵器はニューメキシコ州Kirtland AFBの米空軍核兵器センターから英国本土に新しく建設された安全な保管施設に輸送された。 　これまでのところ、米国国防総省はこの移籍を公に確認していないが、もし事実なら、米国の核兵器が英国領土に戻ってきたのは2008年以来初めてとなる。
2025.07.21 　17:10	Kyiv Independent	US, Germany agree to deliver 5 Patriot air defense systems to Ukraine	<2508-072107> 　European Pravda紙が、ピストリウス独国防相が7月21日に、米国とドイツは5個FUのPatriotシステムをウクライナに供与することで合意したと発表したと報じた。 　この発表は、ロシアがPatriotだけが撃墜できるこもを含むウクライナへの長距離攻撃作戦をエスカレートさせるなかで行われた。 　ロシア軍はウクライナに対し、7月21日夜に新たな大規模空襲を開始したが、これには426機のShahed UAVや、Kinzhal ALBM、Kalibul、Kh-101 CMを含むさまざまなミサイルが含まれていた。 　ピストリウス国防相は第29回ウクライナ防衛連絡グループ会議(ドイツの米軍基地にちなんでラムシュタイン・グループとしてよく知られている)で講演し、最近のワシントン訪問中にヘグセス米国防長官と合意に達したと述べた。
2025.07.21 　15:20	RBC Ukraine (Yahoo)	Putin's long-game plan won't work, says Germany's defense minister	<2508-072106> 　ピストリウス独国防相がウクライナ防衛連絡グループの会合で、プーチン露大統領は長期的な勝利を期待して全面戦争で時間を稼ごうとしているが、彼は間違っていると述べた。 　ピストリウス国防相は、ウクライナへの援助の調整は今日でも依然として極めて重要であると強調した。 　同相は、プーチン大統領は軍事政策を推し進め続けており、真の交渉には関心がないと付け加え、独裁者は朝に「平和」を語り、夕方にはウクライナに対してUAVやミサイルを発射しているという。 　「プーチン大統領は、この皮肉なゲームで時間を稼ぎたいと思っていて、彼は長期的には自分の戦争機械が勝つと信じているが、彼は間違っている」と付け加えた。
2025.07.21 　14:41	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、イスラエル攻撃で破損した防空網復旧＝報道	<2508-072105> 　イランの通信社Defapressがイラン軍幹部の話として20日、イランは6月のイスラエルとの交戦で損傷した防空網を復旧させたと報じた。 　6月の紛争では、イランの防空システムがイスラエルの攻撃で大打撃を受けた。 　報道によると、イラン軍作戦担当副司令官のムサビ氏は、防空システムが一部破壊されたと認めた上で、「国内の資源」を使用して交換したと述べた。 　イスラエルの攻撃前、イランはロシア製S+300、国産のBavar-373防空システムを使用していた。
2025.07.21 　10:36	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、英仏独と25日に核協議　イスタンブールで＝外務省報道官	<2508-072104> 　イラン外務省報道官か21日未明に、英仏独との核協議を25日にイスタンブールで行うと明らかにした。 　欧州3ヵ国 (E3) はイランが核協議を再開しなければ、国連制裁を復活させると警告していた。　イラン国営メディアが伝えた報道官の発言によると、協議は外務次官レベルで行う。 　E3の外相とEUの外交政策責任者は17日に、イスラエルと米国が6月中旬にイランの核開発プログラムに対して空爆を実施して以来初めて、イランのアラグチ外相と電話会談を行なった。
2025.07.21 　10:00	Forbes (Yahoo)	緊迫するロシア・アゼルバイジャン情勢、世界が無視すべきではない理由	<2508-072103> 　世界中が見守る中、ロシアとアゼルバイジャンが公然と互いを非難し合い、国際政治力学の地殻変動が起きようとしている。それは、ロシア中部エカテリンブルクに住む、約50人のアゼルバイジャン人家族に対する警察の強制捜査が発端となった。アゼルバイジャンの報道によれば、一部の人々は逮捕され、拷問を受けたと訴えており、暴行を加えられ殺害された人もいるという。この事件は同国で激しい非難を呼び、文化行事が中止されたほか、アゼルバイジャン当局はロシア人記者を逮捕した。その後も報復的な逮捕や事件が相次いでいる。 　両国はこの直前、昨年12月に発生したロシアの誤射によるものとされるアゼルバイジャン旅客機の墜落によって生じた亀裂を修復しかけたばかりだった。ロシア側は責任を否定し、アゼルバイジャン政府の怒りを増幅させた。 　この新たな対立は何を予兆しているのだろうか？　そして世界はなぜこの問題に関心を向けるべきなのだろうか？　最近の両国の行動について、米シンクタンク、ドイツ・マーシャル基金（GMF）は、「紛争の原因が隠れていることを示唆している」と指摘。ロシアがザンゲズル回廊から排除されたことを視野に入れ、両国間の地政学的対立の一部として捉えるべきだと説明した。この記事の読者なら「ザンゲズル回廊」という言葉をお聞きになったことがあるだろう。これは、中央アジアからロシア領土を迂回（うかい）し、トルコ経由で直接南下する貿易ルート構想だ。これにより、アゼルバイジャンと中央アジア諸国は、ロシアの経済支配からの解放を見込んでいる。 　この文脈では、あらゆる動作や出来事が、より大きな意味合いを象徴するものとなる。アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領からの電話会談の申し出を断った一方、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領からの要請を受け入れた。 　この一連の出来事の背景には、2023年に発生したナゴルノカラバフ（訳注：アゼルバイジャン領内でアルメニア系住民が多数を占める地域）を巡るアゼルバイジャンと隣国アルメニアの第二次紛争がある。1990年代に起きた第一次紛争ではアルメニア側が勝利したが、今回の第二次紛争ではアゼルバイジャン側に軍配が上がった。ロシアはアルメニア国内に軍事基地を置き、同国の安全を保障しているとしていたにもかかわらず、アゼルバイジャンが領土を奪還したのだ。ロシアの対応の遅れはアルメニアの反感を買っただけでなく、世界中に衝撃を与えた。 　ところが、ロシア政府は巧みに立場を変え、アゼルバイジャンに対し、ザンゲズル回廊へのロシアの参加を提案した。別の解釈をすれば、ロシアがナゴルノカラバフ紛争でアゼルバイジャンの勝利を許したのは、その見返りとして利益の一部を期待していたとも考えられる。つまり、その利益とは、ロシアが事実上、中央アジアの貿易ルートと旧植民地に対する支配を回復することだ。
2025.07.21 　06:15 (16:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, July 20, 2025	<2508-072102> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月20日の戦況 ＝ 　ロシア当局者は、ロシアはモスクワの要求を黙認しないウクライナ戦争終結の短期的な解決策には関心がないと公に繰り返している。 　ドイツとウクライナの当局者は、ロシアが一晩で最大2,000機のドローンを含むさらに大規模な長距離ドローン攻撃パッケージを打ち上げるために、シャヘド型ドローンの生産を拡大し続けていると評価した。ロシア軍は、現在の夜間のロシア製ドローン使用の増加パターンが続けば、2025年11月までに一晩で最大2,000機のドローンでウクライナを攻撃できるようになる可能性がある。 　アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領は、ロシアとアゼルバイジャンの関係に緊張を生み出し続けている2024年12月のアゼルバイジャン航空機撃墜事件の責任をロシアに求めるよう改めて要求した。 　ウクライナ軍は最近、スムイ州とザポリージャ州、トレツク近郊に進軍した。ロシア軍は最近、スムイ州北部、ライマンとノボパブリフカ近郊に進軍した。
2025.07.21 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, July 19, 2025	<2508-072101> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月19日の戦況 ＝ 　イラン-E3会談: イスラム革命防衛隊系列メディアは、E3(英国、ドイツ、フランス)の上級外交官が「来週」イランの核計画について話し合うことに合意したことを確認した。E3は、イランが8月末までに不特定の「具体的な結果」を示さなければ、イランに対するスナップバック制裁を引き起こす可能性があると警告している。 　イランの防空: イラン軍高官は7月20日、イスラエル・イラン戦争当時イスラエルが破壊した防空システムをイランが交換したと主張した。CTP-ISWは以前、ロシアがイランに新しいS-300システムを供給した可能性は非常に低いため、イランが損傷した防空システムを国産システムに交換した可能性が高いと評価した。 　ロシアとイランの協力: イラン最高指導者上級顧問のアリ・ラリジャニ氏は20月7日、モスクワでロシアのウラジーミル・プーチン大統領とイランの核計画について話し合った。ラリジャニ氏がイランの核計画と防空能力に関するロシアの支援を求めるためにモスクワを頻繁に訪問していたという2025年1月の報道を考えると、ラリジャニ氏のロシア訪問は注目に値する。
2025.07.20 　08:46	産經新聞 (Yahoo)	「撃墜認めよ」アゼルバイジャンがロシアを国際提訴へ　旅客機墜落で関係悪化進む	<2508-072004> 　アゼルバイジャンのアリエフ大統領が19日、2024年12月に起きた同国旅客機の墜落を巡り、ロシアを国際司法機関に提訴する準備を進めていると明らかにしたと現地メディアが伝えた。 　アリエフ大統領は従来、同機が露軍の誤射で撃墜されたとし、ロシアに謝罪と賠償を要求していたが、ロシアは事故調査の完了を待つとの立場を示してきた。 　両国は伝統的な友好国だが、旅客機墜落で関係に陰りが生じた。　さらに先月、露治安当局が同国内で起きた殺人事件の容疑者の拘束活動を行った際、アゼルバイジャン人2人が死亡したことを受け両国関係は再び緊迫し、アゼルバイジャンがロシアを提訴すれば、さらなる関係悪化は避けられない。 　アリエフ大統領は同日、墜落について「何が起きたのか明らかだ」とロシアの誤射が原因だとする認識を改めて表明し、ロシアに事実関係を問い合わせてきたが、ロシアからは「調査中だ」との回答しか得られず、「非生産的だ」と非難した。 　その上で、アリエフ大統領はロシアを国際提訴する意向を表明し、ロシアに対して誤射を認めて関係者を処罰するとともに、被害者や航空会社に賠償するよう求めるとした。
2025.07.20 　08:00	RBC Ukraine	Germany warns Russia could unleash 2,000 drones in massive attack on Ukraine	<2508-072003> 　ロシア軍はウクライナに対して最大2,000機の無人機を同時に発射する計画だと、ドイツ国防省ウクライナ状況センター所長のクリスチャン・フロイディング将軍は述べている。 同将軍によると、ロシア政府はウクライナとの戦争でドローンを大量に配備するため、生産能力を積極的に拡大しているという。最大2,000機のドローンを同時に使用することは、ウクライナの防空システムにとって深刻な課題となる可能性がある。 　フロイディング氏は、高価なパトリオット・ミサイルを使用するなど、ドローンに対抗する従来の方法は、シャヘドのような安価なドローンに対しては非効率的であると強調した。そのようなドローンの価格は3万ユーロから5万ユーロだが、パトリオットミサイルの価格は500万ユーロを超える。 同氏は、ユニットあたり2,000ユーロから4,000ユーロの範囲内で、より費用対効果の高い対策を見つける必要性を強調した。このような解決策により、ロシアからの大規模なドローン攻撃への効果的な対応が可能になる。 もう一つの戦術的対応として、同将軍はロシアの後方施設、特に軍用機、飛行場、防衛産業企業を標的にすることに言及した。 　フロイディング氏はまた、中国政府がウクライナへのドローン部品の供給を完全に停止し、代わりに輸出をロシアに向け直したと指摘し、中国の立場の変化にも注意を喚起した。同氏によると、中国はこの分野の技術市場からウクライナを事実上切り離しており、ウクライナの防衛能力をさらに複雑にしているという。 　ロシアは1000機のドローンを発射する計画 最近、無人システム軍の新司令官ロバート・"マディヤール"・ブロウディ氏は、ロシア軍が間もなく1日あたり最大1000機のシャヘド無人機を発射できるようになると警告した。この情報はウクライナ諜報機関から提供された。 　一方、ロシア軍は7月9日夜、ウクライナに対してシャヘドとガーバーの無人機728機を発射した。10月397日夜、敵はとりわけ397機のシャヘド攻撃ドローンとおとりドローンを発射した。ロシア軍はわずか2日間で合計1,125機の無人機をウクライナに向けて発射した。
2025.07.20 　06:00 (16:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, July 19, 2025	<2508-072002> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月19日の戦況 ＝ 　ロシア軍は18月19日から7日の夜にかけてウクライナに対して大規模なミサイルとドローン攻撃を実施した。 　ウクライナのユリア・スヴィリデンコ首相は18月7日、ドナルド・トランプ米大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、ウクライナの無人機生産への米国の将来の投資と米国のウクライナ無人機購入について合意したと述べた。 　ウクライナ軍は最近ポクロフスク付近に進軍した。ロシア軍は最近、ノボパブリフカ付近に進軍した。
2025.07.20 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, July 19, 2025	<2508-072001> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月19日の戦況 ＝ 　イスラエルとシリアの停戦:イスラエルとシリアは7月18日、シリア南部での停戦に合意し、スワイダ州の支配権をシリア暫定政府に返還したと伝えられている。政府軍は停戦協定の第1段階の一環としてスウェイダ州の町に配備されている。 　イランの核交渉: E3上級(英国、ドイツ、フランス)とイランの外交官は来週ヨーロッパで会合し、核合意の可能性について話し合う予定だと伝えられている。イランは、イランの領土でウランを濃縮する権利に関する立場を軟化させていないため、イランがウラン濃縮需要ゼロを含む核合意を受け入れる可能性は低い。
2025.07.19 　16:14	乗り物 ニュース	40年ぶり英国製実証機デザイン披露へ 自衛隊の次世代戦闘機「GCAP」にも大きく関与 初飛行は3年後だ！	<2508-071911> 　英国防省が7月17日、次世代戦闘機を開発する際に必要となる技術実証機Combat Air Flying Demonstrator（戦闘機飛行実証機）の機体デザインを発表した。 　英国で戦闘機の有人実証機が開発されるのは実に40年ぶりとのことで、開発はBAE Systems社、Rolls-Royce社、MBDA UK社の民間企業3社とともに行われる計画で、初飛行は3年後の2028年を予定している。 　すでに構造重量で2/3にあたる部分が製造されており、主要な構造材や主翼、尾翼などは、イングランド北西部の都市ランカシャーにあるBAE社の施設で製造が進んでいるという。 　英国防省は、今回の技術実証機は、ステルス性やリアルタイムの情報共有能力など幅広い新技術を試験するのが目的で、日英伊の3ヵ国で共同開発する次世代戦闘機開発計画GCAPに関しても、開発・製造リスクを低減するために肝要なものであると説明している。
			【註】 　この段階でのTempestの公表は、GCAPの開発は日英伊の共同開発というものの、英国が主導するとの強い意思表示と見られる。
2025.07.19 　15:39	日経新聞	米防衛ノースロップ、最新鋭防空システム導入を日本に打診	<2508-071910> 　Northrop Grumman社が、展開する最新鋭の防空システム (INCS) の、日本に導入を打診していると明らかにした。 　アジアの安全保障環境の厳しさが増し、日本もIAMD能力の強化に力を入れる中、協業を深めたい意向を述べた。 　英国南部にあるフェアフォード空軍基地で18日、世界最大級の軍用機航空展RIATが開幕した。 　同展でノースロップのNorthrop Grumman社トドロフ副社長が取材に応じた。
2025.07.19 　10:32	JSF (Yahoo)	米本土用迎撃ミサイルGBIの速度の推定と米陸軍公式サイトの異常な数字	<2508-071909> 　米BMDSの中でも米本土防衛用の巨大なシステムをGMDと呼ばれるシステムの迎撃ミサイルGBIは巨大なもので、これにEKVと呼ばれる迎撃弾頭が搭載されている。 　GBIは全長16.61m、胴径1.28m、重量21.6ヵで、全長18.20m、胴径1.70m、重量35.3tのMinuteman ICBM並の大きさで、全長14.00m、胴径1.17m、重量13.6tのMidgetman ICBMより大型である。 　GMDはコロラド州シュリーバー宇宙軍基地に本部を置く陸軍州兵の第100ミサイル防衛旅団が装備しており、同旅団は米陸軍SMDCの隷下にある。
2025.07.19 　09:21	共同通信 (Yahoo)	シリアで衝突、8万人近くが避難　暫定政府が部隊再派遣へ	<2508-071908> 　AP通信が、国連は18日にシリア南部スワイダ県でイスラム教少数派ドルーズ派とベドウィン武装勢力の衝突が13日に始まって以降、8万人近くの住民が避難を強いられたと表明したと報じた。 　各勢力は16日に停戦で合意したが、その後再燃し、シリア暫定政府は18日に、鎮圧のため部隊を派遣すると発表した。 　シリア人権監視団（英国）によると、衝突の死者は600人を超えた。暫定政府は停戦合意を受け、17日にスワイダ県の大部分から部隊を撤収していた。 　　監視団によると、衝突の影響でスワイダ県の一部では電気や水道が止まったほか、食料や医薬品も不足している。
2025.07.19 　08:20	毎日新聞 (Yahoo)	イスラエルとシリアが停戦合意　少数派保護巡り交戦　米大使が公表	<2508-071907> 　バラック駐土米大使が19日、イスラエルとシリアが停戦で合意したとＸで発表した。　米国や、トルコなど周辺国が支援したという。 　シリア南部ではイスラム教系少数派のドルーズ派とスンニ派のベドウィンの間で、13日から武力衝突が発生。シリア暫定政府軍が鎮圧に向かったのに対し、隣国イスラエルが「ドルーズ派保護」を名目に空爆で介入し、混乱が広がっていた。 　イスラエルは、ドルーズ派がイスラエル北部にも居住し、自国の安全保障にもつながるとして介入し、シリア軍の戦車などを攻撃したほか、16日にはシリアの首都ダマスカスの国防省の建物を標的に空爆した。
2025.07.19 　08:15 (18:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, July 18, 2025	<2508-071906> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月18日の戦況 ＝ 　欧州連合(EU)欧州理事会は7月19日、主にロシアの石油収入と制裁回避計画を対象とした第18次制裁パッケージを承認した。 　ロシア当局者は、EUの新たな制裁パッケージに対応して、制裁はロシア経済に影響を与えないと虚偽の主張を続けた。 　一部のロシア当局者は、クレムリンがそのような影響を隠蔽し、無視しようとする努力にもかかわらず、制裁がロシア経済に与える影響を認めている。 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は18月7日、ルステム・ウメロフ元国防大臣を国家安全保障・国防会議書記に任命した。 　クレムリンは、ロシアのオンライン情報空間に対するより大きな支配を主張するために、長期的な検閲の取り組みを推進し続けている。 　ウクライナ軍は最近、ノボパブリフカ付近に進軍した。ロシア軍は最近、スムイ州北部とポクロフスク近郊に進軍した。
2025.07.19 　07:35	Reuters 通信 (Yahoo)	Australia delivers most of 49 Abrams tanks to Ukraine, rest coming soon	<2508-071905> 　Reuters通信が、オーストラリアがAUD160Mの軍事援助パッケージの一環としてAbrams MBのほとんどをウクライナに納入したと報じた。 　マールズ豪国防相は、ウクライナはすでに49両のMBTの大部分を受領していると述べ、残りは今後数ヵ月以内に納品される予定だと述べた。 　同相は「M1A1 Abrams MBTは、ロシアの違法かつ不道徳な侵略に対するウクライナの継続的な戦いに大きく貢献するだろう」と述べた。
2025.07.19 　05:45	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナの EU加盟、34年までは公算小＝独首相	<2508-071904> 　EU欧州委員会のフォンデアライエン委員長が2月に、ウクライナのEU加盟について、現在のペースで改革が継続されれば2030年よりも前に実現する可能性があると述べていたが、メルツ独首相は18日、ウクライナが2034年までにEUに加盟する可能性は低いとの見方を示し、EUの2028～2034年の中期財政計画に影響が及ぶ時期のウクライナのEU加盟に疑問を呈した。 　メルツ首相はベルリンで行われたルーマニアのダン大統領との会談後、「われわれにとって絶対的な最優先事項は、ウクライナにおける戦争の終結に向けてあらゆる手段を講じることだ」と改めて表明し、「ウクライナ復興についてはその後、話し合うことになるが、それには何年もかかるだろう」と述べた。
2025.07.19 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, July 18, 2025	<2508-071903> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月19日の戦況 ＝ 　E3はイランに「具体的な結果」を出さなければ、E3が包括的共同行動計画(JCPOA)のスナップバックメカニズムを発動するよう求めたが、これ以上の時間がイランの政策の変更につながる可能性は低い。イランは、交渉再開前にイランの濃縮権を米国に保証することを要求する交渉の事実上の前提条件を設定している。 　イランの上級司令官らは、イスラエル・イラン戦争後の部隊の即応性を評価する中で、防空の近代化について議論している。近代化が重視されるのは、イランが6月12日から6月24日にかけて、国産システムを使用してイスラエルの攻撃に対して非効率な防御を行ったことに続くものである。 　イスラエルは、シリア暫定政府軍がシリア南部のスウェイダ州への介入を控えるよう求めた以前の要求を覆した。シリア暫定政府軍はスウェイダ州郊外に駐留していると伝えられている。シリア暫定政府が、イスラエルが指示した48時間以内にスウェイダ州を再確保し、永続的な安定を確立できる可能性は非常に低い。
2025.07.19 　03:51	共同通信 (Yahoo)	米、ウクライナに攻勢促す　対ロシア戦局転換狙いと報道	<2508-071902> 　Washington Post紙が宇政府当局者の話として18日、トランプ大統領が4日にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談した際、不利な戦局を転換するため、ロシアに対し攻勢に転じるべきだと促していたと報じた。 　トランプ大統領は14日、ロシアが50日以内に停戦合意に応じなければ厳しい制裁関税を課すと警告し、ロシアへの融和姿勢から圧力強化路線に転換した。 　ウクライナに対しては、ATACMSなどの兵器供給を提示したとされる。　同紙によると、ウクライナ政府当局者は、ATACMSが近くウクライナに届く可能性があるとし、今後、少なくとも半年は攻勢を維持できるとの見方を示した。 　ATACMSの射程は300kmで、ウクライナ国境から450km離れたモスクワには届かないとみられる。 　ウクライナ軍は、2024年夏以降にATACMSを、越境攻撃したロシア西部クルスク州やウクライナ南部クリミア半島のロシア軍拠点への攻撃に使用してきた。
2025.07.19 　02:17	Reuters 通信 (Yahoo)	英、サイバー攻撃でロシアに制裁　軍情報機関部隊など対象	<2508-071901> 　英外務省が18日、欧州各国の政府や機関を標的にしたサイバー攻撃に関わったとして、ロシア軍参謀本部情報総局 (GRU) の3個部隊と、職員18人を制裁対象としたと発表した。 　GRUの29155部隊、26165部隊、74455部隊の3部隊が、英国や欧州全域のメディア、通信事業者、エネルギーインフラなどを標的にしていたという。 　英国家Cyber Security Centre (NCSC) は、GRUのハッカー集団が使用した新型マルウェアが、マイクロソフトの製品からログイン認証情報を不正に取得するために使用されていたことを明らかにした。 　26165部隊に属するAPT28が開発した高度なマルウェアによって、マイクロソフトのクラウドアカウントの利用者に対し、ハッカーが管理するログインウィンドウに認証情報を入力させていたと説明した。 　EUとNATOも18日に、ロシアによる不安定化を目的とするハイブリッド攻撃を非難する声明を発表した。 　今回の制裁対象には、ウクライナ侵攻で多数の犠牲者が出たマリウポリの劇場への空爆に際し、攻撃目標の設定に関与した部隊も含まれているとされ、ラミー英外相は声明で「GRUの活動が欧州の不安定化やウクライナの主権弱体化、英国民の安全を脅かしている」と述べた。 　英当局は、ロシアによる民主主義の弱体化に向けた破壊工作や暗殺といったスパイ活動を繰り返し非難している。 　一方、ロシアは英国に脅威を与えていないと反論し、駐英露大使館はコメント要請に回答しなかった。 　英国はロシアの脅威やサイバー攻撃などに対応するため、軍事費の増額を打ち出している。
2025.07.18 　23:38	Reuters 通信 (Yahoo)	EU・NATO、ロシアの「悪意あるサイバー活動」を非難　英と連帯/td>	<2508-071815> 　EUとNATOが18日、ロシアが欧州およびその他の地域における安全保障と民主主義の弱体化を狙った「悪意あるサイバー活動」とハイブリッド攻撃を行っていると非難した。 　英国はこの日、欧州各国の政府や機関への攻撃を含む「継続的な悪意あるサイバー活動」を理由に20人以上のロシアのスパイ、ハッカーなどに制裁を科すと決定した。 　EUは「英国と完全に連帯し、ロシアが英国とEUを含む友好諸国の安全保障に及ぼす具体的な脅威を引き続き非難する」と表明した。
2025.07.18 　16:16	日経新聞	女性自衛官の配置制限を完全撤廃　除染活動など可能に	<2508-071814> 　防衛省が18日、女性自衛官の配置について規制を完全撤廃したと発表した。　同日開いた防衛省の「女性職員活躍・ワークライフバランス推進本部」で決めた。 　制限が残っていた有毒な化学物質や放射能に汚染された地域で活動する可能性がある陸上自衛隊の部隊でも女性自衛官が働けるように変えた。　個人用の防護装備や車両の性能が向上し、偵察や有害物質などの除染といった任務を性別にかかわりなく安全に遂行できる態勢になったと判断した。 　東日本大震災で起きた東京電力福島第1原子力発電所の事故では、放射性物質の除染にあたって被災者に衣服を脱いでもらう必要があったが、男性自衛官しか活動にあたれず、女性自衛官を配置できるようにする必要性が指摘されていた。 　防衛省は1993年から女性自衛官の配置について制限を見直してきており、2015年に航空自衛隊の戦闘機と偵察機のパイロットへの配置を認めたほか、2018年には海上自衛隊の潜水艦乗員への門戸を開いた。 　女性自衛官は2024年3月末時点で2万名弱と、全自衛官の9%ほどを占めている。
2025.07.18 　09:15 (19:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, July 17, 2025	<2508-071813> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月17日の戦況 ＝ 　ロシア中央銀行は、ロシア経済の不安定性を悪化させる可能性が高い経済政策を追求することで、経済の安定のうわべを維持するために、ロシア経済の安定と成長を引き続き維持している。 　ロシアが持続不可能なほど高い兵士への給与を支払い、その結果生じる国内労働力不足の影響は、クレムリンが安定を保とうと努力しているにもかかわらず、ロシア経済をさらに不安定化させる可能性が高い。 　ロシアの銀行家たちは、ロシア中央銀行が経済の安定を主張しているにもかかわらず、不良債権の増加について非公式に懸念を表明していると報じられている。 　ウクライナ軍が7月16日と17日、モスクワ市とサンクトペテルブルクを一晩中標的にしたという報道は、ロシアの防衛産業基盤(DIB)の劣化を狙ったウクライナの長年にわたる大規模な攻撃作戦に関するロシアの標準的な発言に過剰に反応している可能性が高い。 　ウクライナとロシアは、6月2日にイスタンブールで行われた交渉で合意した内容に従い、7月17日に戦死した兵士の遺体交換(KIA)を再度実施した。 　ウクライナ最高議会は、ウクライナの新首相として、元ウクライナ経済大臣ユリア・スヴリデンコの任命を承認し、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、元法務大臣オルハ・ステファニシナを米国特別代表に任命した。 　ウクライナ軍は最近、ポクロフスク近郊に進軍した。ロシア軍は最近、ボロバ近郊に進軍した。
2025.07.18 　09:12	産經新聞 (Yahoo)	ロシア、空自の米軍演習参加に「断固とした抗議」伝達　「対抗策講じる」と警告	<2508-071812> 　ロシア外務省が17日、日本周辺空域で9日から始まった米空軍主催の軍事演習ResoluteE Force Pacificに日本が航空自衛隊を参加させたことはロシアに「潜在的脅威」を与えると主張し、モスクワの日本大使館に「断固とした抗議」を伝達したと発表した。 　露外務省は声明で、演習が極東のロシア国境に近い航空基地などでも実施されると指摘し、「ロシアの軍備増強が活発化している」との口実で自衛隊が演習参加を正当化しているとの立場も示した。 　その上で「ロシアは、軍事紛争への準備を示唆する無責任な行為は容認できない」と指摘し、空自の演習参加が「ロシアの安全保障に潜在的脅威を与えており、相応の対抗策が講じられるのは避けられない」と警告した。
2025.07.18 　08:29	産經新聞 (Yahoo)	ロシア軍が近くウクライナ東部で大規模攻勢か　米報道、トランプ氏の警告が裏目に	<2508-071811> 　CNN TVがは17日、ウクライナ東部で夏季攻勢を続ける露軍が「数日から数週間」内に大規模な攻勢に打って出る可能性があると報じた。 　50日間以内に停戦に応じなければ対露制裁を強化するとした14日のトランプ米大統領の警告がむしろ、期限内に占領地域を拡大しようとする動機をロシアに与えたとする専門家の分析も報じた。 　CNNは、ウクライナ軍当局が「露軍が前線付近に16万名規模の兵力を集結させている」と報告しているとし、ウクライナの有力軍事メディアDeepStateの戦況図などを基に、露軍の大規模攻勢が予測される方面として、ウクライナ軍の重要防衛拠点である東部ドネツク州ポクロウシクとコスチャンティニウカ、東部ハルキウ州クピャンシクを挙げた。 　CNNはまた、複数の専門家が、ロシアはトランプ米大統領から与えられた50日間の猶予期間を外交的にも軍事的にも最大限活用しようとするだろうと分析していると報じた。 　一方、英国防省は17日に、5月以降に露軍によるウクライナ領の占領速度が加速しているとする分析を公表し、露軍が6月だけで550～600㎢のウクライナ領を制圧した可能性が高いとする見方を示した。 　英国防省は同時に、こうした露軍の前進の大部分は農村部で達成されたものだと説明し、ポクロウシクやクピャンシクなど「要塞化された都市」を正面から攻撃するには多大な兵力を要するため、露軍はそうする代わりに都市を包囲し、補給路を遮断しようとする戦術を進めているとした。
2025.07.18 　08:21	Reuters 通信 (Yahoo)	EUの対ロ制裁強化案承認へ、スロバキア首相が賛成の意向	<2508-071810> 　ロシアに対するEUの包括的な制裁強化案に反対してきたスロバキアのフィツォ首相が、18日の採決で賛成する意向を表明した。 　スロバキアはこれまで、ロシア産天然ガスの調達を2027年末にかけて段階的に廃止することを目指すEUの別の計画によって自国が損害を受けると反発し、受ける損害への補填を要求していた。 　フィツォ首相はfacebookに投稿した動画で「現時点では、18日も第18次対露制裁包括案を阻止し続けるのは逆効果だと考えている」と語った。 　複数のEU外交筋はReutersに対し、EU加盟国の大使級会合を18日午前に開き、制裁案を承認する予定だと明らかにした。　承認には全会一致が必要となる。 　制裁案は6月に策定され、ロシアのエネルギー収入や銀行、軍需産業を標的としている。 　EUの外交官らによると、ロシア産原油の価格上限を過去3ヵ月の平均価格より15%安い水準に抑えることが含まれている。 　また、ロシア産天然ガスをドイツに輸送する海底パイプラインNord Streamを通じた取引や、制裁回避に関与する銀行との取引も禁止される。 　スロバキアはロシア産ガスの2034年までの調達契約を結ぶなどでロシアからエネルギー供給を受けており、ロシアに対して友好的な立場を示してきており、これまでは制裁案に繰り返し反対し、否決に追い込んでいた。 　複数のEU外交筋によると、ロシア産原油への上限価格設定案に難色を示していたマルタも17日夕に、18日の制裁案採決で賛成すると表明した。
2025.07.18 　07:41	共同通信 (Yahoo)	シリア南部「非軍事化」を表明　暫定政府にイスラエル警告	<2508-071809> 　イスラエルのネタニヤフ首相が17日、シリア暫定政府の部隊が首都ダマスカスから南に展開するのは許さないと主張し、シリア南部を「非軍事化」すると表明した。 　16日のダマスカス攻撃は暫定政府部隊が南部に入り、少数派イスラム教ドルーズ派を殺害したからだと改めて正当化し、「必要な行動を続ける」と述べ、暫定政府に警告した。 　シリアの国営通信によると、イスラエル軍は17日、南部スワイダ県を再び空爆した。　軍事介入は同県で13日からベドウィンの武装勢力と衝突しているドルーズ派の保護を名目としている。 　ドルーズ派はイスラエルにも居住している。 　暫定政府は16日に停戦合意が成立したと発表したが、ベドウィンの指導者は17日にReuters通信に対し、ドルーズ派を新たに攻撃したと表明した。　散発的な衝突が続いているとみられる。 　シリア人権監視団（英国）によると、衝突の死者は約580人となった。 　AP通信によると、鎮圧のためスワイダ県に派遣されていた暫定政府部隊は17日、大部分から撤収した。
2025.07.18 　07:13	時事通信 (Yahoo)	仏軍、セネガル駐留に終止符　西アフリカの基地ゼロに	<2508-071808> 　AFP通信が、フランスが17日に西アフリカの旧植民地セネガルにある軍事施設を同国に引き渡し、1960年の独立以来65年間に及んだ部隊の駐留に終止符を打ったと報じた。 　セネガルのファイ大統領が年末までの撤退を要求していたもので、仏軍はこれでアフリカ西部の常設基地がゼロとなり、今後は東部ジブチを拠点に地域での任務を行う。 　セネガル駐留仏軍は350名規模で、2025年3月に撤収作業に着手したが、両国軍は引き続き部隊の訓練などでは連携していく。
2025.07.18 　06:31	中央公論 (Yahoo)	2万人足りない……。自衛隊の深刻化する人手不足	<2508-071807> 　自衛隊の人手不足が進んでいる。 　定員は247,000名だが、実員は令和6年度末時点で223,000名と、23,000名も不足しており、5年度末と比べても4,000名以上減少し、充足率は90.4%となった。 　さらに6月10日に開かれた「自衛官の処遇改善に向けた関係閣僚会議」においては、充足率がさらに低下し、89.1%となったことが示された。　自衛隊の充足率が9割を切るのは、1999年度以来25年ぶりのことである。 　6年度末時点でとりわけ目立つのが、最も下の階級である「士」の充足率の低さで、幹部では92.6%、曹では98.2%の充足率だが、士では実に67.8%となっている。 　この数字が意味するところは、若い隊員を採用できなくなっているということで、5年度の自衛官の採用実績は、19,598名の採用計画数に対し9,959名と、その達成率は過去最低となる51%で、とりわけ任期制の「自衛官候補生」の採用達成率は10,628名の募集に対し3.221名と、30%にとどまった。　こちらもやはり過去最低の数字で、6年度の採用率は65%と回復しているが、募集人数は前年度の半分程度となっている。 　人材を採りたくても採れない状況下で、自衛官からは新入隊員の質の低さを嘆く声も聞こえてくる。
2025.07.18 　06:14	乗り物 ニュース	中国軍の「新鋭ステルス戦闘機」どれだけ増えた？ 既に米空軍の「世界最強戦闘機」を超える数に	<2508-071806> 　防衛省が7月15日に、令和7年度版の防衛白書を公表した。　ここでは中国と台湾の軍事バランスにも触れており、「全体として中国側に有利な方向に急速に傾斜する形で変化している」と指摘している。 　防衛白書では「中台軍事力の比較」として、中国と台湾の戦車や艦艇、近代的戦闘機の保有数も公表しており、それによると、中国空軍はJ-20を230機保有しているとしているが、6年度の防衛白書ではJ-20の保有数は200機となっており、1年で30機も増えている。 　航空自衛隊の1個飛行隊（戦闘機約20機）を上回る数のステルス戦闘機を1年で生産したことになる。 　J-20は、F-22やF-35といったステルス戦闘機と同世代に分類される中国独自開発の最新鋭戦闘機で、F-22やF-35と異なり、主翼のほか機体前部にカナード翼が付いているのが外観上の特徴で、2011年1月11日に初飛行しており、中国国防部が2018年2月に作戦部隊への引き渡し開始を発表していた。 　世界最強の戦闘機と言われるF-22は187機で製造を終了しており、J-20は2024年の時点でF-22の生産機数を上回っていた。
2025.07.18 　05:00	朝日新聞 (Yahoo)	敵基地攻撃用のF15改修、費用見積もり1兆円に　配備も遅れる公算	<2508-071805> 　防衛省関係者が、航空自衛隊のF-15に、反撃能力を担うスタンド・オフ・ミサイルを搭載するための改修や試験などにかかる関連経費について、防衛省が1兆円超と見積もっていることを明らかにした。 　費用の見通しが1.5倍超に膨らむことになり、令和9年度としてきた改修機の配備も遅れる公算が大きい。 　F-15は1970年代に米軍で運用が始まった機種で、改修計画は、中国の海洋進出への対応を念頭にした防衛力強化の柱の一つで、空自が保有する200機のうち比較的新しい68機について、対地攻撃用のJASSM-ER（射程900km）を搭載できるようにするため、新たなレーダーや電子戦装置などの搭載も予定されている。 　三菱重工業が、開発元のBoeing社から技術協力などを得て改修し、2050年前後まで運用するという。 　防衛省は、3年度の時点で68機分の改修や試験などにかかる経費の見積もりを6,465億円と算出したが、開発のための試験の経費増加や円安、物価高の影響もあり、2025年3月時点で1兆16億円にのぼると試算されたという。 　スタンド・オフ・ミサイル搭載のためのF-15改修は令和元年度から始まったが、経費の膨張を受けて3年度にいったん計画を修正した経緯があるが、新たな計画のもとでも経費の高騰を抑えられていないことになる。 　関係者によると、今春以降、防衛省から関係するメーカー側などに「9年度としていた改修機体の配備は遅れる見込み」と伝えられ、10年度にも間に合わない可能性を示唆されたという。
2025.07.18 　05:00	読売新聞 (Yahoo)	中国空母が日本周辺で米空母の迎撃訓練、米軍役と中国軍に分かれ対抗…台湾有事を見据え実施か	<2508-071804> 　複数の日本政府関係者が、中国海軍の空母2隻が6月に日本周辺の太平洋上などに展開した際、米CSGの迎撃を想定した演習を実施していたことを明らかにした。 　米軍役と中国軍に分かれて対抗する形式の演習で、中国空母が、米空母が採用している航行方法を模倣した動きをしていたことなどから判明した。　日本政府は、中国軍が台湾有事を見据え、米軍の接近を阻止する能力の向上を進めていると分析している。 　防衛省統合幕僚監部によると、中国空母遼寧と山東は5月下旬以降、日本周辺の太平洋上に同時展開して、沖縄本島や沖ノ鳥島、南鳥島などの近海を航行し、5月25日～6月19日に、2隻による艦載の戦闘機やヘリの発着艦は計1,050回に達した。 　このうち、空母迎撃を想定した演習が実施されたのは、6月7日頃から1週間の期間で、遼寧は同7日頃に南鳥島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内を西に向けて出発し、数日かけて小笠原諸島からグアムを結ぶ中国の防衛ライン「第2列島線」を越え、中国方面に航行した。　同じ頃山東は沖縄本島の南方から東に向かい、遼寧を迎え撃つ動きをした。政府は遼寧が米空母役を担ったと分析している。 　米空母は中国空母と遭遇した際、偶発的衝突が起きないように一定の距離を保って航行する運用規則を持っているとされる。　同関係者らによると、遼寧は山東との接近時に500nm程度の距離をとろうとするような動きをしていた。　中国側は米側の運用規則に準じて行動していた可能性が高く、交戦状態に入る前の米空母の動きを模倣していたとみられる。 　中国国防省は6月末に、遼寧と山東が実施した訓練について、「太平洋西部海域に出て、互いを相手として実戦的な対抗の訓練をした」と明らかにしており、日本政府の分析とも符合する。
2025.07.18 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, July 17, 2025	<2508-071803> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月17日の戦況 ＝ 　アメリカ軍のストライクダメージ: 7月17日、アメリカのマスコミは、6月21日のイランに対するアメリカの攻撃が、アメリカ合州国が攻撃したイランの三つの核施設のうち、一つだけに重大な損害を与えたと報じた。CTP-ISWは以前、この攻撃が3つの施設すべてに重大な損害を与え、イランの核開発計画を後退させる可能性が高いと評価していた。 　イラクPMF法: イラクのモハンマド・シーア・アル・スーダニ首相は、この法律に対するアメリカの懸念を受けて、7月17日に議会から人民動員権限法を撤回したと報じられている。人民動員権限法には、イラクの治安および政治機構におけるイランの影響力をさらに強める可能性のあるいくつかの条項が含まれている。 　シリア南部: シリア暫定政府軍は、イスラエルがドゥルーズ派を支援するために行った空爆が暫定政府軍に大きな損失を与えた後、7月16日にスワイダ州から撤退した。政府軍の撤退は、スワイダ州に平和をもたらしず、治安の空白を招き、さらなる暴力を生む危険性がある。
2025.07.18 　02:42	Defense News	Next-generation destroyers to pack more missiles, energy weapons	<2508-071802> 　米海軍は次世代駆逐艦DDG(X)にDEWを搭載し、ミサイルの運搬・発射能力を高めることを計画している。 　議会調査局の7月の報告によると、同局はDDG(X)を製造するためのFY26予算案で$133.5Mの研究開発を要求しており、2030年代初頭に調達することを望んでいる。 　DDG(X)の設計は以前の提案よりも大きく、報告書では、現在、船の排水量を14,500tとしており、FY24の海軍の造船計画で提示された設計から1,000t増加している。 　報告書は、拡大された設計が、小型艦艇を特徴とする近代化された艦隊に移行するという海軍の表明された目標とどのように一致するかを疑問視している。 　艦隊の近代化とコスト削減のため、国防総省はUSVに目を向けており、海軍は最近、小型のUAVをバルト海の大規模演習に統合した。 　DDG(X)は、Ticonderoga級巡洋艦やArleigh Burke級駆逐艦を含むAegis艦と呼ばれるものを置き換えることを意図している。　Aegis艦は、海軍が「高度な空中および表面の脅威から防御するために構築された最初の完全に統合された戦闘システム」と説明しているAWSを備えている。
2025.07.18 　00:01	時事通信 (Yahoo)	英独が「友好条約」締結　防衛協力強化、欧州の結束示す	<2508-071801> 　スターマー英首相が17日にメルツ独首相とロンドンで会談し、防衛などの幅広い分野での協力を強化する友好条約を締結した。 　BBCによると、「一方の国が武力攻撃を受けた場合、軍事的手段を含めて他方が支援する」との内容が盛り込まれた。 　BBCによれば、第2次大戦終結以降、両国間における「最も広範囲な内容」の条約で、スターマー首相は「2国間関係の緊密さの証左だ」と意義を強調した。 　条約文は23頁に及び、防衛分野では 　・合同軍事演習の実施 　・サイバー攻撃阻止へ協力強化 　・武器輸出での連携 などで合意し、気候変動問題や貿易などでも協調して取り組むことをうたった。
2025.07.17 　22:00	聯合ニュース	EU「ホライズン・ヨーロッパ」に韓国が準加盟　アジア初	<2508-071728> 　韓国がアジアで初めて、EUの研究・イノベーション支援プログラムHorizon Europeに正式に準加盟した。　EUは2018年に韓国政府に準加盟を提案し、2021年に韓国が加盟意向書を提出し、交渉が本格化した。　今回の署名により4年間にわたった加盟手続きが完了した。 　韓国の科学技術情報通信部と外交部は17日、ベルギー・ブリュッセルで欧州委員会と韓国の準加盟に関する協定と議定書の署名式を開いた。 　Horizon EuropeはEUが2021～2027年に€95.5B（16兆4,000億円）を投じて多国間の研究開発を支援する世界最大規模のプログラムで、EU 27ヵ国が加盟し、準加盟国は韓国が加わったことで英国、ノルウェー、アイスランド、カナダなど20ヵ国となった。 　現在、国内の研究者が欧州の研究者とともに研究コンソーシアムを構成し、Horizon EuropeのプログラムのうちGlobak Challenge・欧州の産業競争力に研究を申請している。 　全ての準加盟国はEUに分担金を支払うため、韓国の分担額は2025～2027年の3年間に€22Mとされる。 　裵科学技術情報通信部長官は「欧州とAIや量子技術、バイオなど多様な先端科学技術分野で実質的な協力が拡大することを期待する」とし、共同研究の活発化へ向け政府の支援を約束した。
2025.07.17 　20:19	時事通信 (Yahoo)	兵器級濃縮ウランを違法販売か　ジョージアで男2人逮捕	<2508-071727> 　ジョージアの保安当局が17日、兵器にも転用可能な濃縮ウランを違法に販売しようとした疑いで、ジョージア国籍と外国籍の計2人の男を逮捕した。 　当局によると、2人は黒海に面する西部の港町バトゥミで逮捕された際、ウランの対価として$3Mを求めていた。 　核物質を違法に取り扱った罪で有罪になれば、最長禁錮10年の刑が科される。 　当局者は「爆発物製造やテロ攻撃に使用することが可能」として、兵器化されれば多くの犠牲者が出る恐れがあったと語った。 　このウラン販売計画は早い段階で発覚し、検挙に至ったという。
2025.07.17 　18:39	Reuters 通信 (Yahoo)	米軍のイラン核施設攻撃、破壊は1施設のみ　他2カ所の被害限定的＝報道	<2508-071726> 　NBC Newsが17日に現・元米当局者の情報として、米政府の最新評価によると、6月のイランの核施設への攻撃で、目標となった3施設のうち1ヵ所はほぼ破壊されたものの、他の2ヵ所はさほど大きな被害を受けなかったもようと報じた。 　報道によると、Fordow核施設への攻撃では、濃縮能力が最大2年後退したと評価されているものの、他の2施設が受けた被害はさほど大きくなく、今後数ヵ月以内に核濃縮を再開できる程度にしか機能は低下していない可能性があるという。 　Reutersはこの報道を現時点で確認できていない。 　米大統領府のケリー報道官はReutersに対し、「大統領が述べ、専門家らが検証したように、Operation Midnight Hammerはイランの核能力を完全に消滅させた」とコメントした。
2025.07.17 　18:35	RBC Ukraine	Russian commander who led Iskander strike on Odesa faces war crimes charges	<2508-071725> 　ウクライナ保安局 (SBU) と検事総長室の報道機関によると、SBUは、2024年4月にオデッサへのIskanderミサイル攻撃を指揮したロシア軍大佐に対する欠席容疑を発表した。 　声明には「治安局は、2024年4月29日にオデッサの民間インフラへの空爆を命じ、戦争犯罪を犯したロシア軍司令官の一人に対する証拠を集めた」と書かれている。 　SBUは、その敵の攻撃の結果、幼い子供を含む8人の民間人が死亡したことを思い出した。さらに23人が負傷した。 　事件資料によると、この攻撃は当時ロシア南部軍管区第12ミサイル旅団長のレデレル大佐が指揮した。 　捜査によると、部下にオデッサの民間インフラに対してBMを使用するよう命じたのは彼だった。　この攻撃にロシア軍はクラスター弾頭を搭載したIskander-M SRBMを使用した。 　BMはクリミア自治共和国の一時占領地にあるノボセリフスケ村付近から発射され、数分以内に弾頭はオデッサ上空で爆発し、ミサイルの破片が広範囲に命中した。 　地元住民に人気のレジャースポットであるオデッサのレクリエーションゾーンの1ヶ所が襲撃された。 　収集された証拠に基づいて、SBU捜査官は、ウクライナ刑法第28条第2部および第438条第2部に基づく疑い (以前の共謀で集団が犯した戦争犯罪) を不在でレデレル大佐に正式に通知し、ウクライナに対する犯罪の加害者を裁くための包括的な取り組みが進められている。 　ウクライナ治安局は、クリヴィー・リーの民間目標へのミサイル攻撃を指揮したスキツキー大佐にも欠席容疑を発したと以前報じられていた。
2025.07.17 　18:03	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、必要なら西側への「予防的攻撃」開始も＝前大統領	<2508-071724> 　ロシア国営TASS通信が、国家安全保障会議副議長のメドベージェフ前大統領が17日、西側諸国が実質的にロシアに対し全面戦争を仕掛けていると発言し、ロシアは全面的に対応すべきであり、必要であれば予防的攻撃も開始すべきだと述べたと報じた。 　メドベージェフ副議長は「今日起きていることは代理戦争だが、本質的には西側からのミサイル発射、衛星情報収集などの全面戦争で、制裁パッケージ、欧州の軍事化に関する派手な発言だ」と指摘した。 　「西側諸国がロシアを『歴史的な異変』として嫌悪し、またもや破壊しようとしている」とし、西側が何世紀にもわたってロシアの弱体化を目指してきたと述べた。 　その上で「われわれは、相応に行動する必要がある。　全面的に対応する。　必要であれば、予防的攻撃を開始する」と発言した。 　ロシア大統領府のぺスコフ報道官はメドベージェフ副議長の発言について、詳細なコメントをする立場にないとの認識を示したが、メドベージェフ副議長は豊富な経験があり、自身の意見を述べているだけだと指摘し、欧州の「対立的な環境」に注意を向けたのは正しかったとの見解を示した。
2025.07.17 　17:55	RBC Ukraine	Mass executions in Kyiv region: Russian commander charged over killing of 21 people	<2508-071723> 　宇検察総長室によると、検察はロシア司令官に対し、2022年のキーウ地域占領中の民間人や捕虜の大量処刑に関与した疑いを通知した。 　捜査によると、2022年2月下旬から3月下旬にかけてキーウ地域の一部が一時占領された際、ロシア軍東部軍管区第36連合軍スヴォーロフ第5独立近衛戦車旅団のタツィン赤旗勲章参謀長は、ブチャ地区のベレジフカ村とブゾヴァ村の間に駐屯していたが、部下たちが犯した戦争犯罪を認知していたにもかかわらず、これを阻止措置を取らず、関係当局に報告しなかった。 　「彼の不作為の結果、彼の指揮下にあるロシア軍人は民間人19人とウクライナ人捕虜4人を処刑した。　未成年者を含む17人の民間人と捕虜全員が殺害された」と声明には書かれている。 　ロシア軍司令官は、意図的な殺害と相まって、戦争法と慣習に違反した疑いで正式に通知された。 　ロシア黒海艦隊の士官2人は最近、ズミニ(スネーク)島付近でウクライナ船サフィル号の乗組員を残酷に扱った疑いで通報された。 　検察はまた、ウクライナ人捕虜処刑の疑いで終身刑を言い渡されているロシア兵トゥジロフも起訴した。 　これに先立ち、治安当局はキーウ地域の一部占領中に民間人への拷問に関与したロシア兵を特定することに成功した。
2025.07.17 　17:45	Defense One	General Atomics plans robot wingman production for Europe	<2508-071722> 　GA社が17日に、欧州軍向けに共同戦闘機の派生型 (CCA) を開発・製造すると発表した。 　同社はドイツの関連会社であるGA-ASG社とのチーム共同作戦でヨーロッパで戦闘機UAVを製造し、カスタマイズされたUAVを他国に提供すると、イングランド中部のフェアフォードで開催される軍用航空展Royal International Air Tattooに先立って発表した。　ミュンヘン近郊に本社を置くGA-ATS社はドイツ軍向けの航空機を製造および整備している。 　このニュースは、GA社の競合他社であるAnduril社が6月に同様の発表を行ったことに続くもので、同社はドイツの防衛企業Rheinmetall社と提携して欧州軍向けのCCA製品を共同開発・製造すると発表した。 　GA社のYFQ-42とAnduril社のYFQ-44はどちらもパリ航空展で国際デビューを果たし、CCAの注文をめぐって国内外で競争を繰り広げている。 　パリでGA社はDefense Oneに対し、米空軍はすでに両社が他国にCCAを売り込むのを支援していると語ったが、これは企業が海外販売の承認を得るまでにかかる通常のスケジュールからの顕著な変化である。 　GA社のブルーCEOは声明で「我々は、UAVシステムの専門知識を、ドイツのGA-ASG社を皮切りに、ヨーロッパの防衛産業の空中センサーおよび兵器システムの専門知識と組み合わせることを切望している」と述べ、「実証済みのCCA設計が今日すでに生産されているため、これらのシステムは、NATOの戦闘機部隊が手頃な価格で製造および維持するために、ヨーロッパのハイテク投入物とともに大量に提供される」と述べている。
2025.07.17 　16:32	RBC Ukraine	NATO unveils lightning‑fast Kaliningrad neutralization plan should Russia attack	<2508-071721> 　NATO同盟諸国は、カリーニングラード地域を無力化する計画を策定した。　Defense Newsが報じたように、現代の兵器は、かつてないほど迅速にそれを行うことを可能にするだろうと、ヨーロッパとアフリカの米陸軍司令官でNATO陸軍司令官のドナヒュー大将は述べた。 　ドナヒュー大将によれば、米国とそのNATO同盟諸国は、地上配備能力を強化し、同盟の防衛産業間の相互運用性を強化することを目的とした「東側面抑止線」計画の実施に着手している。　この計画は、ロシアからの脅威に対抗し、スケーラブルでグローバルな抑止力を確保することを目的としている。 　ドナヒュー大将「我々は何を開発しなければならないかを理解しており、我々が使用している事例は、地上から抑止しなければならないということで、土地の領域は重要性が薄れているのではなく、ますます重要になっていて、A2ADバブルを地面から倒せるようになり、地上から海洋を引き継ぐことができるようになった。　我々が見ているこれらのことはすべてウクライナで起こっている」と明らかにした。 　ドナヒュー大将は、ロシアのカリーニングラード地域を例に挙げ、四方をNATO諸国に囲まれていると指摘した。　彼によれば、NATO軍は今や「前代未聞の時間枠で、我々がこれまでに成し遂げたことのない速さで、それを地上から破壊する」能力を持っているという。 　大将は「我々はすでにそれを計画しており、すでに開発しており、ロシアが我々にもたらす質量と勢いの問題は...私たちは、その質量と運動量の問題を確実に止めることができる能力を開発した。」と述べた。
2025.07.17 　16:00	Breaking Defense	Air Force sees over two year delay for next-gen engines	<2508-071720> 　米空軍が17日にBreaking Defenseに、次世代適応推進 (NGAP) エンジンへの取り組みは2年間の遅れに直面しており、2030年度までに完了しないと確認した。 　GE Aerospace社とRTXの子会社であるP&W社は現在、duelingエンジンを製造しており、2025年度の予算文書によると、その作業は4Q/FY20に完了する予定であったが、トランプ政権が6月に発表したFY26の文書では、その時程は2年以上ずれて2Q/FY30にずれ込んだ。 　遅延理由について空軍の広報担当者は、「予算文書の更新されたスケジュールは、プログラムが直面したサプライチェーンの課題を反映しています」と述べた。　GE Aerospace社の広報担当者は声明で、同社は「提案されたとおりにNGAP契約時程を実行している」と述べ、この計画が加速される可能性があると自信を表明した。 　P&W社の広報担当者も同様に、「米空軍は全体的なスケジュールを議論するのに最適な立場にあるが、P&W社がNGAPプログラムを成功裏に実行し、彼らの計画に沿って我々の約束を果たしていることを確認できる。　P&W社は、同社のサプライチェーンと緊密に協力し、製造および検査プロセスを合理化する高度なデジタル設計モデルを実装することで、デリバリーを強化している」と述べた。 　空軍が発行したNGAP契約の新ラウンドにより、各ベンダーの契約総額の上限が$3.5Bに引き上げられた後、GEとP&Wの両社は2月に詳細な設計審査を完了し、試作機の製造を開始できると発表した。 　空軍は最終的に、繰り越すためにNGAP候補を一機種絞り込むと予想されている。 　空軍当局者によると、NGAPプログラムを支える「適応型」エンジン技術は、飛行中のジェットエンジンの特性を変更して、より燃料効率の高い巡航や推力の増加などの機能を可能にすることができるため、戦闘時の推進力を飛躍的に高める可能性があるという。 　NGAPは、F-35用の新しい試作エンジンを製造するが、予算の制約やその他の物流上の懸念から最終的に見送られた空軍の適応型エンジン移行プログラムの下で以前に実施された作業から引き出されている。
2025.07.17 　14:48	Breaking Defense	Washington diverts Patriots bound for Switzerland to support Ukraine	<2508-071719> 　欧州諸国がウクライナ支援を急ぐ中、米国はPatriot列を再編成しており、スイスは受領をさらに長く待たなければならないと発表した。 、スイス連邦政府のウェブサイトに掲載された声明には「米国国防総省はDDPS (連邦国防・市民保護・スポーツ省) に対し、ウクライナを支援するためのPatriotの納入を、地上の防空に重点を置いて優先順位を変更すると通知した。　これはスイスにも影響し、スイスは予定よりも遅れて生産バッチを受け取ることになる」と書かれている。 　スイスは、2022年に5個FUのPatriotを発注し、2026年から2028年の間に納入される予定だったが、16日に国防総省はスイスに対し、この納入予定が、他の国々が自国の防空兵器をウクライナに送っている埋め合わせを埋めるために遅れていると通知した。
2025.07.17 　12:01	Inside Defense	Army awarding Epirus $43.5M for second-generation IFPC high-power microwave systems	<2508-071718> 　Epirus社のラウエリーCEOが先週記者団に、米陸軍が、今までとは「完全に異なる」2つの新しいC-UAVシステムを$43.5Mで同社発注したと語った。 　Epirusは陸軍のRCCTOと2つのIFPC HPM Generation Ⅱシステムに関する契約を結んだのは、同局が「強化された」IFPC-HPMプロトタイプの単独ソース通知を同社に発行してから約9ヵ月後になる。
2025.07.17 　12:01	Breaking Defense	Singapore’s military, US intelligence-gathering aircraft make Talisman Sabre debut in Australia	<2508-071717> 　大規模な多国籍、マルチドメイン隔年演習の一環として、初めて洗練された米国の諜報・監視・偵察(ISR)航空機がオーストラリアに派遣された。 　Talisman Sabreと名付けられたこの演習は、7月13日から3週間、オーストラリア北部と東部で実施されている。 　駐豪米国大使館の報道資料によると、開催国の豪、米、英、日を含む19ヵ国の軍隊から35,000名以上の将兵が集まり、オーストラリア周辺の陸、空域、海域で演習を行っている。 　特に今年は、通常はネブラスカ州のOffutt AFBを基地とする第55航空団の米空軍RC-135W Rivet Jointと、特殊なISRと通信スイートを装備した米海軍のP-8A Poseidonが初めてこの演習に参加した。 　後者は、ダラスに本拠を置く海軍航空システム司令部飛行支援分遣隊試験評価部隊からのもので、オーストラリアで、腹部に取り付けられたAN/APS-154 AAS)多機能レーダーとMUOS衛星通信システムを胴体の上に搭載した姿を、地元の人々によって撮影された。 　海軍航空システム司令部によると、AASは潜水艦を検出するためのマストおよびペリスコープ検出の追加機能を備えた統合ISRおよび照準システムであり、国防技術情報センター(DTIC)は、MUOSは「現在の狭帯域SATCOMの10倍のスループット容量」を提供できる狭帯域の見通し外システムであると説明している。 　ロンドンのRUSIで空軍力・技術担当上席研究員を務めるブロンク氏はBreaking Defenseに対し、両機とも優れたSIGINTとELINTの収集能力をもたらすと語った。
2025.07.17 　11:44	乗り物 ニュース	軍人みな注目！ 陸自の「日の丸地対空ミサイル」豪州で2度目の実射 命中までを動画で公開	<2508-071716> 　統合幕僚監部が7月15日、オーストラリア東岸クイーンズランド州で、陸上自衛隊の03式中距離地対空誘導弾（03中SAM）の実弾射撃を実施したと発表し、その様子を収めた動画も公開した。 　オーストラリアでは現在、米豪主催の多国間共同演習 Talisman Sabreが開催されており、8月4日まで行われるこの演習には米、豪のほかに日、加、仏、独、印、蘭、NZ、比、韓、英、フィジー、インドネシア、ノルウェー、パプアニューギニア、シンガポール、タイ、トンガの計19ヵ国35,000名あまりの将兵が参加しており、陸海空のあらゆる領域でさまざまな演習が実施されている。 　自衛隊の参加は、2015年以降6回目で、今回は過去最大となる1,500名の自衛官と、艦艇3隻を含む各種装備をもって参加している。　なお、宇宙作戦訓練および統合衛生訓練への参加は今回が初となる。 　03式中SAMは、クイーンズランド州ショールウォーターベイ演習場に展開し、7月14日に周辺空域を飛ぶ無人標的機に対して発射され、オーストラリア軍をはじめとした各国の軍人も見学するなか、見事命中させた。 　なお、陸上自衛隊では今回の03式中SAMだけでなく、12式地対艦誘導弾の実射も行う予定である。
2025.07.17 　10:15 (20:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, July 16, 2025	<2508-071715> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月16日の戦況 ＝ 　クレムリンは、米国をウクライナとNATO同盟から離脱させるための新たな取り組みとして、核の脅威を含むいくつかの長年の情報言説を再利用している。 　西側当局者は、ウクライナを武装させるための米国主導の新たな取り組みについて追加の詳細を提供した。 　ロシア軍は7月15日から16日にかけて、ウクライナのエネルギーインフラを重点的に標的とした大規模なミサイルとドローン攻撃をウクライナに対して行った。 　ウクライナ最高議会(議会)は7月16日、ウクライナ首相デニス・シュミハルの辞任を受け入れ、現在のウクライナ政府は解散した。 　ウクライナ軍は最近、スムイ州北部に進軍しました。ロシア軍は最近、ハリコフ州北部とボロバ、ライマン、ノボパヴリフカ近郊に進軍した。
2025.07.17 　08:23	Reuters 通信 (Yahoo)	EU、包括的対ロ制裁案を依然可決できず　スロバキアが反対	<2508-071714> 　EUが16日、前日に続きウクライナに侵攻したロシアへの包括的な制裁強化案の承認に失敗した。 　欧州委員会は15日にロシア産エネルギーを輸入しているスロバキアに対し、同国の懸念を払拭するために努力するとの書簡を出して対露制裁への支持を求めていたが、EU外交筋4人によると、スロバキアは16日の大使級会合でも反対姿勢を崩さなかった。　マルタも反対を表明したという。 　スロバキアは、ロシア産天然ガスの調達を2027年末にかけて段階的に廃止することを目指すEUの別の計画によって自国が損害を受けると反発し、ロシアからのガス調達の段階的廃止による損害を食い止められるとの保証を得るまでは制裁案を承認しない姿勢を示している。 　スロバキアのフィツォ首相は、フォンデアライエン欧州委員長宛ての書簡で「わが国はこのロシアからのエネルギー調達の段階的廃止の提案を制裁だとみなしており、これは当然ながら（中略）包括的な制裁案とリンクしている」とし、「したがって、2028年からのガス供給に関するリスクのかなりの部分が解決された場合にだけ、第18次対露制裁包括案を採決できると見込んでいる」との見解を示した。 　その上で、欧州委がスロバキアへの約束を明確化するために協議を続けることを要求した。
2025.07.17 　08:10	朝日新聞 (Yahoo)	ウクライナ新内閣発足へ　首相、第1副首相ともに30代　人事判明	<2508-071713> 　ウクライナの新しい内閣が17日に発足する。　最高会議（国会）で与党「国民のしもべ」の会派トップを務めるアラハミヤ氏が16日にゼレンスキー大統領らとの会合の結果として、人事の全容をSNSで発表した。 　首相は第1副首相兼経済相だったユリヤ・スビリデンコ氏（39）が務め、第1副首相兼デジタル変革相にフェドロウ氏（34）が就く。 　2020年から首相を担ってきたシュミハリ氏（49）は国防相になる。　外相はシビハ氏（50）が留任する。 　ゼレンスキー氏は16日夜の演説で「新政権の最初の6ヵ月で、ウクライナ製の武器の割合を全体の50%にする必要がある」と強調した。　現在は「40%近く」という。
2025.07.17 　07:22	Abema Times (Yahoo)	フィンランド、ロシア人による不動産購入禁止法を施行	<2508-071712> 　ロシアと国境を接するフィンランドで、ロシア人らが不動産を購入することを禁止する法律が施行された。 　15日に施行された法律では、ウクライナ侵攻を続けるロシアと同盟国のベラルーシの国民が、フィンランド国内の不動産を取得することを禁止した。　不動産が破壊活動やスパイ活動に利用される可能性を減らすためという。 　ハッカネン国防相は、法律の施行で「フィンランドの安全保障を強化するものだ」としている。 　フィンランドは1,300kmにわたるロシアとの国境を閉鎖したほか、7月に入ってストゥブ大統領が対人地雷禁止条約からの脱退も承認している。
2025.07.17 　07:12	文春 Online (Yahoo)	東京大学に「中国人留学生200人を入学あっせん」疑惑…中心人物は東大現役職員だった《中国SNSに受験票を投稿、カンニング業者と接点も》	<2508-071711> 　今、東京大学で中国人留学生が急増している。　東大の集計によれば、2024年11月時点で学部・大学院を合わせて3,500人超が在籍し、10年前に比べて3倍近くになった。　東大全体の学生数約29,000人の1割を超える。　背景には中国国内の激しい学歴競争も存在するという。 　中国専門ジャーナリスト「この20年ほどで、中国では学歴社会化が進み、今では年間1千万人以上の大学受験生が席を取り合い、就職難も苛烈なため、日本などに国外脱出を狙う学生が増えている」と述べた。 　では実際に、どのようにして中国人留学生が東大に入学しているのか。　中国系業者の運営に深く関与する中心人物は、中国のSNS上には、東大を狙って「中国人留学生200人以上を入学させた」との「合格実績」を掲げる中国系業者「正門留学（仮称）」が存在していたと述べた。 　この「正門留学」のSNSは、自社が東大に合格させたとする中国人留学生の受験票を、顔など一部を隠した状態で計140枚以上アップロードしている。　体裁は限りなく本物に見える。　公開情報と照合しても、実在する東大生と名前や容貌、専攻や入学時期等大多数の要素が一致する人物も少なくない。 　さらに「 週刊文春 」が取材を進めると、この「正門留学」の運営に深く関与する中心人物が、東大の男性現役職員のＡ氏であることが分かった。 　Ａ氏は何者で、どのような手法で大量入学を実現させたのか。　実は「正門留学」は、カンニング等の「不正受験」にかかわる業者との間に接点を有しており、7月16日配信の「 週刊文春 電子版 」および17日発売の「週刊文春」では、現役職員が関与した「中国人の東大入学大量あっせん疑惑」について、潜入取材や直撃取材をまじえて、詳報している。
2025.07.17 　07:08	Reuters 通信 (Yahoo)	イラク・クルド自治区の油田にドローン攻撃、施設損傷で生産減少	<2508-071710> 　イラク北部クルド人自治区自治政府高官2人が、16日にある油田施設が3日連続で　シャイカン、タウケ、ペシュカビル、アイン・シフニなどの油田をUAVが空爆したという。 UAV攻撃を受け、原油生産量が日量14万～15万バレル落ち込んでいることを明らかにした。　クルド人自治区内の油田の総生産量は約285,000バレルに上るとされる。　今のところ攻撃主体は分かっておらず、実行声明も出されていない。 　自治政府の天然資源省は、複数の油田が施設の重大な損傷により操業を停止したと説明し、攻撃はエネルギー部門で働く民間人の安全を脅かす狙いもあると付け加えた。 　シャイカン油田の生産分与契約を自治政府と締結しているGulf Keystone Petroleum社は、油田付近への攻撃があったとの理由で操業を停止したと発表した。 　トルコ国境近くのタウケ油田とペシュカビル油田で操業しているノルウェーの石油・ガス企業DNOも、爆発が起きた後に生産を一時停止したとしている。 　DNOは被害状況を検証中で、それが完了すれば生産を再開する見通しだと述べた。
2025.07.17 　07:03	Defense News	Army Europe chief unveils NATO eastern flank defense plan	<2508-071709> 　米陸軍ヨーロッパおよびアフリカ司令官のドナヒュー大将が16日、ヴィースバーデンで開催された米陸軍協会の初開催のLandEuro会議で、米陸軍とそのNATO同盟国は、地上ベースの能力を強化し、同盟全体で軍産の相互運用性を推進することを目的とした新しい「東側面抑止線」計画の実行に着手していると述べた。 　ドナヒュー大将によると、ロシアの脅威に対抗し、スケーラブルでグローバルな抑止を可能にする計画の一環として、陸軍とそのNATO同盟国は、標準化されたデータ駆動型システム、共通発射機、クラウドベースの調整を緊急に開発している。 　地域計画はしばらく前にまとまっていたが、陸軍はNATOとともに、まずバルト三国に焦点を当てて「産業界と各国が要件が何であるかを正確に理解するために、実際にどのようにそれを実現するかにたどり着こうとしており、最終的には、それは現在、東側面抑止ラインとして知られている」と述べた。
2025.07.17 　05:51	Kyiv Independent	Ukrainian drones reportedly target Moscow, St. Petersburg amid wider strikes	<2508-071708> 　ロシアのメディアと当局者は、ウクライナ軍がモスクワを含むロシア西部地域に広範なUAV攻撃を開始したため、7月17日夜に複数の地域でウクライナのUAVに接近したと報じた。 　モスクワのソビャーニン市長は、現地時間の02:00～03:00の間に、ロシアの防空システムが首都に接近する3機のUAVを撃墜したと主張した。　ソビャーニン市長は、救急隊員が現場にいたと付け加えたが、死傷者や被害については言及しなかった。 　サンクトペテルブルクでは、プルコヴォ空港が現地時間05:00に一時的に運用を停止したとRosaviatsiyaは報じたが、これはおそらくUAVが接近する中で、ウクライナの攻撃の中でロシアの空港が定期的に一時的な地上停止を経験しているためである。　この停止により、少なくとも10便の出発が遅れたと報じられている。 　ロシアの国営メディア、タス通信は、サンクトペテルブルクの東で、UAVが電子戦システムで撃墜されたと報じた。 　サンクトペテルブルクの南に位置するスモレンスク州では、14機のUAVが同地域上空で撃墜され、1人が負傷したとアノキン知事は主張した。 　前線に近いベルゴロド州のグラドコフ知事は、ウクライナのUAV攻撃によりベルゴロド市で1人が死亡し、6人が負傷したと主張した。　この地域では、他に1人が負傷したとされている。 　ヴォロネジ市では、ロシアのTelegram Channelが、UAVが住宅を攻撃し、3人の子供が負傷したと報じた。　グセフ州知事は、この地域上空で少なくとも5機のUAVが撃墜されたと主張した。 　カルーガ州では、14歳の少女が負傷し、3機のUAVが同地域上空で撃墜されたと、シャプシャ州知事は主張した。 　ロシア国防省は、ウクライナのUAV 122機が同国の様々な地域で撃墜されたと発表した。 　Kyiv Independent紙は、ロシア当局者やメディア・チャンネルによるいかなる主張も確認できない。
2025.07.17 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, July 16, 2025	<2508-071707> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月16日の戦況 ＝ 　シリア南部: シリアにおけるイスラエルの空爆は、シリアのドゥルーズ派を保護するというイスラエルの表明された目的を達成する可能性は低い、なぜなら、攻撃は、シリア国防省(MoD)の一部のメンバーによるドルーズ派に対する攻撃の根本原因に対処していないからである。これらの攻撃は、主に規律のない国防省ユニットに対する制御の欠如に起因している。 　イラン核交渉: 米国とE3は、E3がJCPOAのスナップバック・メカニズムを発動する前に、イランが核合意に同意する期限を8月末に設定したと報じられている。イランは、イラン国内でウラン濃縮を行う権利に関する立場を維持しており、イランが国内のウラン濃縮を停止するよう要求する8月末までに核合意を受け入れる可能性は非常に低い。 　戦後のイラン: イランの最高指導者アリ・ハメネイ師は、政権の派閥間の亀裂の中で政権を安定させるためには、国民の団結が必要であると強調した。ハメネイの発言は、政権内の穏健派が、イスラエル・イラン戦争とその余波を利用して、政権内での政治的影響力を増大させようとしているように見える中で出てきた。 　イランとフーシ派の調整:イランは、巡航ミサイルや対艦ミサイルなど、先進兵器をフーシ派に送り続けており、フーシ派は、イスラエルや紅海の国際海運を攻撃するために、定期的に使用している。
2025.07.17 　03:45	RBC Ukraine	Slovakia to never vote for ending Russian gas imports, Fico warns	<2508-071706> 　スロバキアのフィコ首相が欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長に宛てた書簡で、スロバキア共和国は2028年1月1日から欧州連合諸国にロシア産ガスの使用を停止するよう求めるREPowerEU計画を決して支持しないと述べた。 　スロバキア首相は、REPowerEUがスロバキアの家庭と経済に害を及ぼし、EU全体の競争力をさらに低下させると述べて拒否を説明した。 　「この提案を提出することで、ECは欧州理事会が承認した政治的権限を著しく無視している。　この問題に関するSRの首相としての私の立場は一貫しており、誰にとっても驚くことではない」とフィコは述べた。 　彼はEUの計画を制裁と呼び、それを提案されている対露制裁の第18次パッケージと自然に結びつけることを強調した。　彼によると、第18次制裁パッケージの投票は、REPowerEUと2028年からのガス供給に関連する重大なリスクに対処した後にのみ行われる可能性がありる。 　フィコ首相は、この計画はスロバキアの野党や企業によって支持されていないことを強調した。 　このような状況下で、首相はフォン・デア・ライエンに対し、今後数時間から数日かけてスロバキア政府と欧州委員会との対話を続けるよう訴えた。
2025.07.17 　02:46	Reuters 通信 (Yahoo)	フーシ派向けイラン製武器押収、イエメンの対抗勢力＝米中央軍	<2508-071705> 　米中央軍 (CENTCOM) が16日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派勢力向けの「大量の」イラン製武器が、イエメン国民抵抗軍 (NRF) によって押収されたと発表した。 　Ｘへの投稿によると、NRFは「数百基の最新鋭のCMや対艦ミサイル、SAMのほか、数百基のUAVエンジン、防空装備を含む750t以上の軍需品・装備品を押収した」という。 　2023年10月にハマスがイスラエルに奇襲を仕掛け、ガザで戦闘が始まって以来、イランと連携するフーシ派はパレスチナ人との連帯を示すためとして紅海で船舶を攻撃している。
2025.07.17 　01:36	Defense News	US to build fast boat base near South China Sea	<2508-071704> 　南シナ海でますます攻撃的になる中国の活動に対抗するため、米国はフィリピンのパラワン島西海岸に、資金を提供して高速艇施設を建設する計画である。 　この施設は、少なくとも5隻の高速艇を係留させるために建設され、この施設は法執行機関や軍が迅速な阻止に使用する船舶の製造を専門としている米国に本拠を置く企業ReconCraft社によって建造される。 　USNIニュースは、文書によるとこれらの艦艇には「突撃艇」と硬質船体インフレータブル艇の両方が含まれると報じている。 　この施設には、敷地内の倉庫と会議室も含まれており、フィリピン軍が南シナ海へのパトロールのための効果的な発進地点を提供する。 　中国とフィリピンの船舶は、特に中国が居住不可能なさまざまな岩礁や浅瀬に対する自国の主張を主張するために攻撃的な戦術を用いているため、この地域でますます敵対的な相互作用で衝突している。
2025.07.17 　00:43	共同通信 (Yahoo)	イスラエル政権、過半数割れと報道	<2508-071703> 　複数のイスラエルメディアが16日、ネタニヤフ政権の一角を占める超正統派の政党が離脱を表明したと報じた。 　ネタニヤフ政権は議会で過半数割れとなるが、継続の見通しであるという。
2025.07.17 　00:00	讀賣新聞 (Yahoo)	外国からの選挙介入「日本も対象」、ＳＮＳで政府に批判的な大量投稿や日米分断あおる内容確認…政府警戒	<2508-071702> 　青木官房副長官が16日の記者会見で、SNSを使った偽情報の拡散など外国からの選挙介入について「我が国も影響工作の対象になっている」との認識を示した。 　政府関係者によると、外国から投稿を拡散している形跡があるといい、参院選に影響を与える狙いがあるとみて警戒を強めている。 　外国からの選挙介入について、青木副長官は「国際的には、他国の世論に影響を及ぼし、自身に好ましい情報環境を醸成するため、偽情報の拡散を含む工作を展開している例がある」と指摘した上で、「動向を早期に把握し、必要に応じて周知や注意喚起を行う」と語った。 　政府関係者によると、複数の民間のデータ分析会社などがSNS上で拡散されている日本政府に批判的な投稿などを調べたところ、外国から「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムにより、引用投稿を繰り返したり、大量に「いいね」を押したりする事例があったという。投稿の中には、日米関係の分断をあおるような内容もあった。 　平デジタル相も15日の記者会見で「外国では他国から介入される事例も見て取れ、参院選でも報告があるので、注意深く見ていく必要がある」と述べていた。
2025.07.17 　00:00	South China Morning Post	China’s new Type 076 Sichuan is a next-level amphibious assault ship	<2508-071701> 　中国の新型Type 076四川は、次世代の強襲揚陸艦である。 　Type076は、高度な電磁カタパルト発射システムを備えた戦闘機とUAVの攻撃力を誇り、海陸攻撃を次のレベルに引き上げるように設計され、これまでにない戦闘機と固定翼UAVを発射できる。 　全通平甲板を有するType 076艦は、UAV、ヘリコプター、戦闘機、上陸用舟艇が敵の海岸に接近できるようにする艦隊司令部として機能する。 　中国初のType 076新世代強襲揚陸艦四川は、12月に上海で進水した。 　その前例のない規模、発射能力、予想されるUAV輸送の役割により、南シナ海と台湾海峡の潜在的な引火点に展開でき、地域を拠点とする軽量航空母艦としての地位を確立することになる。 　同艦は現在、装備試験、係留、海上試験を受けており、2026年末までに中国人民解放軍による就役が予定されている。
2025.07.16	Janes	BAE Systems reveals demonstrator design for GCAP future fighter, on track to fly in 2027	<2508-071612> 　BAEシステムズはGCAPのリスクを低減するために開発されている技術実証機の最終設計を明らかにし、同機が2027年に初飛行する予定であることに言及しました。 　7月16日の一般公開に先立ち、Janesや他の防衛メディアに対して、同社の関係者は、BAESystems射が英国防省、英国空軍の迅速能力局(RCO)とLeonardo社、MBDA社、Rolls-Royce社で構成された広範なTeam Tempestコンソーシアムが現在構築している技術実証機のレンダリングを示し議論した。 　BAE Systemsが公開した実証機の1枚の画像は、以前に開示されたシングルコックピット、傾斜したツインテール、ツインエンジンの構成であることを示していたが、現在はより大きくトリミングされたデルタ翼とステルス特性のためのチン胴体を備えている。 　これらの点で、実証機のアウターモールドラインは、リスクを軽減することを目的としたGCAP機体用にリリースされたレンダリングとほぼ同じ形状に見えたが、デモンストレーターのトリミングされたデルタはGCAPの真のデルタほど大きくないようで、ファーンボロー国際航空展2024に先立ち、GCAPの新しいコンセプトイメージは、従来の改良型クランクデルタ翼よりもはるかに大きく、真のデルタ翼を特徴とすることを示しており、従来のドッグファイトの敏捷性よりも内部燃料容量を増加し、抗力を減少させて航続距離とペイロードの増加に重点が置かれていることが示した。
2025.07.16	Janes	Taiwan unveils extended-range Hsiung Feng III missile	<2508-071611> 　台湾国営の中央通信社 (CNA) が報じたところでは、台湾軍は「漢光(Han Kuang)」年次演習の第41回で、台湾で新たに開発した陸上発射型超音速対艦ミサイルHF-ⅢERを配備した。 　CNAは7月15日、台北県バリ区に所在する中華民国海軍 (RoCN) の海峰旅団が演習中にHF-ⅢER ASM発射機少なくとも4基と指揮統制 (C2) 装置を配備したと報告した。　7月9日から18日まで実施される漢光演習は、島の軍事基地と重要なインフラに対する中国の攻撃を想定している。 　CNAによると、HF-IIIERは、4発のミサイルに対して2つのロケットコンテナを備えた移動式ミサイルランチャーに搭載されている。ミサイルの射程は400kmと推定される。 　台湾の国立中山科技大学 (NCSIST) が開発した基本型のHF-Ⅲは、、ASMのHsiung Fengファミリーの第3世代で、Hsiung Fengファミリーには、陸上、艦上、空中発射のASMがある。 　HF-Ⅲの陸上発射型は、2023年から中華民国海軍が装備している。 　HF-ⅢERの調達は、2022年から2026年にかけて行政院が国防部の「海軍および空軍能力強化プログラム」に割り当てた台湾のTWD240B($8B)の「特別予算」の一部で行われた。 　Jane海軍年鑑によると、基本型のHF-Ⅲは、尖ったオジャイブ形状ノーズと長い一定直径の円筒形のボディを特徴とするラムジェット推進ミサイルで、アクティブレーダーシーカーと慣性航法システム(INS)ベースの誘導システムを備え、最高速度はMach 2.3で射程は150kmである。
2025.07.16 　23:00	Wall Street Journal	This New Missile-Defense System Is Challenging the Patriot	<2508-071610> 　パリ航空展に出展されたヨーロッパのSAMP/Tが米国のPatriotと競い合うなか、数十億㌦の注文が危機に瀕している。 　Patriotシステムは攻撃型UAVやミサイルを撃墜する能力で世界中の軍隊から賞賛されているが、今では、ヨーロッパの新兵器がその支配に挑戦し、この地域が米の武器から離れることができるかどうかを試すことになっている。
2025.07.16 　22:56	産經新聞 (Yahoo)	イスラエル軍、シリア大統領府周辺と国防省を大規模空爆　南部の宗派衝突で暫定政権に警告	<2508-071609> 　イスラエル軍が16日、シリアの首都ダマスカスにある暫定政府の大統領府周辺や国防省を空爆した。　シリア南部スワイダでは少数派のイスラム教ドルーズ派とシリアの暫定政府などとの衝突が激化しており、ドルーズ派住民の保護を求めるイスラエルが暫定政府に警告を発した。 　スワイダでは13日、ドルーズ派とスンニ派のベドウィンの部族との衝突が始まった。　ドルーズ派はイスラエルにもおり、同国政府はシリアのドルーズ派住民を保護する姿勢を明確にしていた。 　中東の衛星TTV局al-Jazīraは16日午後に、ダマスカス中心部の大通りに面する国防省で複数の場所が攻撃され、建物の破片や土煙が舞い上がる様子を放映した。　イスラエル軍は当初はUAVで攻撃を行い、続いて大規模な空爆に踏み切ったもようである。 　イスラエル軍は14、15日にスワイダ周辺を攻撃し、暫定政府に対して現地に投入した軍部隊を撤収させるよう求めた。　暫定政府は「露骨な主権侵害だ」などと非難した。 　一方、米ニュースサイトAxiosは15日に米政府当局者の話として、トランプ米政権がイスラエルに対してスワイダなどへの攻撃をやめるよう求め、イスラエルが同意したと報じていた。 　16日には国境周辺で両国の住民が互いに相手国への侵入を図り、イスラエル軍が鎮圧に乗り出したとも報じられた。　衝突による死者は260人に上るとの報道もあり、イスラエル軍が国防省を空爆したため、緊張はさらに高まる公算が大きい。 　民族や宗派が混在するシリアでは2024年12月のアサド前政権崩壊後、各地でしばしば衝突が起きている。
2025.07.16 　22:53	Defense News	Germany requests US long-range weapons as bridge to European tech	<2508-071608> 　ドイツ政府が今週、米大統領府の指導者たちに、射程2,000kmのミサイルを発射できる米陸軍のTyphonミサイル発射システムを購入することに関心があることを通知した。 　Lockheed Martin社製の発射装置への関心は、独国防当局者が、2026年から米国のミサイルがドイツの抑止態勢を強化するというバイデン時代の合意を尊重するためのトランプ政権による最終決定を待っている際に生じた。 　2024年7月にワシントンD.C.でのNATOの75周年記念サミットの際に発表された米独関係の声明によると、Typhonから発射されるこれらの長距離射撃能力には、SM-6とTomahawkに加えて「開発中の極超音速兵器」が含まれる予定である。 　ピストリウス独国防相は7月14日にワシントンで記者団に対し、米国防総省の指導者たちが欧州における米軍の足跡を再評価するなか、ミサイル配備計画の運命は依然として不透明だと述べた。 　独国防相は、ヘグセス米国防長官との会談後に「私は、この発表がそのまま残ると確信しているが、最終的な決定はまだ未解決だ」と述べた。
2025.07.16 　19:19	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシア、米の停戦要請もウクライナに大規模攻撃 各地で被害	<2508-071607> 　ウクライナ当局が16日、ロシアはトランプ米大統領による停戦要請を無視して15日夜～16日早朝に、数百機のUAVと砲弾、BMを発射してウクライナを攻撃したと発表した。 　各地への攻撃で、女性1人が死亡し、20人以上が負傷した。　ゼレンスキー大統領の出身地である中部クリビーリフでは、ミサイル攻撃により電力と水道が途絶したという。 　攻撃は、トランプ大統領がロシアに対し、50日以内に和平合意に達しなければ厳しい制裁関税を課すと警告してから2日後に行われた。 　ウクライナとロシアの直接的な和平協議は1ヵ月以上前に行われたのを最後に中断しており、ロシア側は協議継続に前向きな姿勢を示しているものの、次回の予定は立っていない。
2025.07.16 　16:16	AFP＝時事 (Yahoo)	ウクライナ兵器供与、米国も「費用負担」すべき EU外相	<2508-071606> 　EUの外相に当たるカラス外交安全保障上級代表が15日、トランプ米大統領が欧州諸国は米国製兵器を購入し、ウクライナに提供することができると述べたのを受け、米国も「費用を負担」すべきだとの見解を示した。 　カラス上級代表はブリュッセルで行われたEU外相会合後、「トランプ大統領がウクライナへの追加兵器供与を発表したことを歓迎するが、米国にも費用を負担してもらいたい」と主張した。 　「兵器供与を約束しておきながら、その費用を他の誰かに負担させると言うのであれば、それは本当にあなた方から供与されたことにはならない」と続けた。
2025.07.16 　08:15 (18:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, July 15, 2025	<2508-071605> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月15日の戦況 ＝ 　クレムリン当局者は、ロシアがウクライナでの停戦合意に50日以内に同意するというドナルド・トランプ米大統領の要求を退け、ロシアは経済的圧力に耐え、戦争目的の達成に引き続きコミットしているという主張を推進した。 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の勝利論は、ウクライナの降伏という戦前の要求に妥協する気がない彼の意欲を駆り立て続けている。 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ウクライナ政府内での新たな任命を発表しました。 　ウクライナ軍は最近、スムイ州北部に進軍しました。ロシア軍は最近、クピャンスク、ボロヴァ、トレツク近郊に進軍した。
2025.07.16 　07:10	Newsweek (Yahoo)	イスラエル製「鉄のドーム」をルーマニアに導入？ ロシアの「大迷惑行為」からNATOを守れるか	<2508-071604> 　ウクライナ南西部に接するルーマニアで、ロシア軍のUAVやミサイルの残骸が落下するケースが頻発し、ロシア軍の領空侵犯に対応するため戦闘機が緊急発進することも多い。 　こうした事態を受けて、ルーマニア政府は7月10日に、イスラエルが開発した短距離ロケット弾向けにIron Domeを導入する計画を明らかにした。 　現時点では、ロシアがNATO加盟国のルーマニアを意図的に攻撃しているという証拠はないが、NATOは北大西洋条約第5条で「加盟国の1つへの攻撃は全加盟国への攻撃と見なす」と明記しており、ルーマニアの判断はロシアの脅威が自国を含むNATO全体を巻き込みかねないという懸念の表れといえる。 　NATO加盟国は6月に、直接的な軍事費をGDPの3.5%に引き上げることで合意した。　ロシアがSRBMの製造を加速させるなか、Iron Domeによる防空網採用の流れは他の加盟国にも広がるかもしれない。
2025.07.16 　06:08	時事通信 (Yahoo)	対ロ制裁で合意できず　スロバキアが再び反対　EU外相理事会	<2508-071603> 　EUが15日にブリュッセルで外相理事会を開き、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対しロシア産原油の価格上限引き下げる追加制裁案について協議した。 　しかし、EUのエネルギー政策に反発しているスロバキアが承認せず、合意に至らなかった。 　EUのカラス外交安全保障上級代表（外相）は理事会後の記者会見で「協議は既に2ヵ月続いている。　実務レベルの協議に期待したい」と述べ、早期の合意を目指す考えを示した。 　一方、EUは2027年末までにロシア産天然ガスの輸入を禁止する方針を掲げているため、ロシアへのエネルギー依存度が高いスロバキアは強く反発しており、6月下旬のEU首脳会議でも同国の反対で追加制裁案の承認が見送られた。
2025.07.16 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, July 15, 2025	<2508-071602> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月15日の戦況 ＝ 　イランは、現在のロシアとのパートナーシップよりも中国との戦略的関係の深化を優先している可能性があるが、中国がイランを支援する意思がどの程度あるかは依然として不明である。イランの強硬派メディアFarhikhteganは7月15日、イランは12日間戦争中のロシアの「慎重な姿勢」に不満を抱いていると報じた。 　イランは、おそらくスナップバック制裁を阻止するために、核開発計画を拡大すると脅している。米国とイスラエルの空爆は、少なくとも短期的には、イランが核開発計画を拡大するためのこれらの脅威を実行する能力を妨げている可能性が高い。 　イランの最高指導者アリ・ハメネイ師は7月15日、上級聖職者のアフマド・ハタミ氏、アリレザ・アラフィー氏、アフマド・ホセイニ・ホラサニ氏を守護者評議会のメンバーとして再任した。3人の聖職者全員がアッセンブリー・オブ・エキスパートのメンバーであり、強硬派のコム神学校教師協会に属している。守護者評議会は、イランの選挙で重要な役割を果たし、候補者や立法を審査するため、これらの聖職者は少なくとも2031年までイランの政治情勢に大きな影響力を持つことになる。
2025.07.15 　20:03	共同通信 (Yahoo)	モスクワ攻撃可否を質問か　米兵器供給でトランプ氏	<2508-071508> 　Financial Times紙が15日、トランプ米大統領がゼレンスキー宇大統領に、米国が長距離兵器を供給した場合「モスクワを攻撃できるか」と尋ねていたと報じた。 　2人による4日の首脳会談について説明を受けた複数の関係者の話だとしている。 　同紙によると、トランプ大統領は武器を供与したら前線から離れたロシア国内の軍事目標を攻撃できるか質問し、サンクトペテルブルクも攻撃可能かどうか尋ねた。　ゼレンスキー大統領は「もちろんだ。　武器を供給してもらえれば可能だ」と応じた。
2025.07.15 　19:15	Fly Team (msn)	【2025年 自衛隊】主要航空機保有数、E-2Dが4機増・P-3C減少へ・C-1完全退役	<2508-071507> 　防衛省が、令和7年版「防衛白書」を公開した。 　その中で、自衛隊の主要航空機保有数が発表されている。　国有財産台帳記載の自衛隊機は2025年3月31日時点で、航空自衛隊に451機、陸上自衛隊に310機、海上自衛隊に156機、合計917機で、前年より、9機減少した。 　航空自衛隊は、全体で4機増加し内訳は、F-35A戦闘機、C-2輸送機、RQ-4Bがそれぞれ1機、E-2Dが4機の合計7機で、減少は、UH-60Jが1機、C-1が2機の計3機て、C-1はすでに令和6年度をもって全機が運用を終了している。 ┏━━━━━━━┳━━┳━━┳━━┳━━┳━━┓ ┃　　　　　　　┃2021┃2022┃2023┃2024┃2025┃ ┣━┳━━━━━╋━━╋━━╋━━╋━━╋━━┫ ┃　┃F-15J / DJ┃ 201┃ 200┃ 200┃ 200┃ 200┃ ┃　┃F-4EJ/EJ改┃　　┃　　┃　　┃　　┃ 　5┃ ┃　┃F-2A/B　　┃　91┃　91┃　91┃　91┃　91┃ ┃航┃F-35A 　　┃　21┃　27┃　33┃　38┃　39┃ ┃　┃F-35B 　　┃　　┃　　┃　　┃　　┃　　┃ ┃空┃C-1 　　　┃　 9┃　 7┃　 6┃　 4┃　 2┃ ┃　┃C-2 　　　┃　12┃　14┃　16┃　16┃　17┃ ┃自┃C-130H　　┃　13┃　13┃　13┃　13┃　13┃ ┃　┃KC-767　　┃　 4┃　 4┃　 4┃　 4┃　 4┃ ┃衛┃KC-46A　　┃　　┃　　┃　 2┃　 4┃　 4┃ ┃　┃KC-130H 　┃　 3┃　 3┃　 3┃　 3┃　 3┃ ┃隊┃E-2C　　　┃　10┃　10┃　10┃　10┃　10┃ ┃　┃E-2D　　　┃　 3┃　 3┃　 3┃　 5┃　 9┃ ┃　┃E-767 　　┃　 4┃　 4┃　 4┃　 4┃　 4┃ ┃　┃RQ-4B 　　┃　 3┃　 2┃　 2┃　　┃　　┃ ┃　┃CH-47J　　┃　15┃　15┃　15┃　15┃　15┃ ┃　┃CH-60J　　┃　41┃　37┃　37┃　38┃　37┃ ┣━╋━━━━━╋━━╋━━╋━━╋━━╋━━┫ ┃　┃LR-2　　　┃　 8┃　 8┃　 8┃　 8┃　 8┃ ┃　┃AH-1S 　　┃　50┃　48┃　44┃　40┃　36┃ ┃陸┃OH-1　　　┃　37┃　37┃　37┃　37┃　36┃ ┃　┃UH-1J 　　┃ 123┃ 115┃ 112┃ 106┃　99┃ ┃　┃UH-2　　　┃　 1┃　 1┃　 7┃　 9┃　14┃ ┃　┃CH-47J/JA ┃　53┃　50┃　50┃　49┃　49┃ ┃自┃UH-60JA 　┃　40┃　40┃　40┃　39┃　39┃ ┃　┃AH-64D　　┃　12┃　12┃　12┃　12┃　12┃ ┃　┃V-22　　　┃　 5┃　 9┃　13┃　14┃　17┃ ┣━╋━━━━━╋━━╋━━╋━━╋━━╋━━┫ ┃　┃P-3C　　　┃　44┃　40┃　35┃　32┃　27┃ ┃　┃P-1 　　　┃　29┃　33┃　34┃　34┃　35┃ ┃海┃US-2　　　┃　 6┃　 6┃　 7┃　 7┃　 6┃ ┃　┃SH-60J　　┃　14┃　12┃　10┃　 7┃　 6┃ ┃自┃SH-60K　　┃　69┃　75┃　73┃　73┃　70┃ ┃　┃SH-60L　　┃　　┃　　┃　　┃　 2┃　 2┃ ┃　┃MCH-101 　┃　10┃　10┃　10┃　10┃　10┃ ┗━┻━━━━━┻━━┻━━┻━━┻━━┻━━┛
2025.07.15 　14:54	Wall Street Journal	A Day After Trump Promised New Arms for Ukraine, He Warns Kyiv Against Striking Moscow	<2508-071506> 　トランプ米大統領がウクライナへの新たな武器供与を約束した翌日、彼はキエフにモスクワを攻撃しないよう警告した。 　彼のコメントは、ウクラナイがモスクワとサンクトペテルブルクを攻撃できたかどうかを単なる質問をしてから2週間も経たないうちに行われた。 　トランプ大統領は15日、米国は新たな援助計画の一環としてウクライナに長距離ミサイルを提供する予定はないと述べ、モスクワを攻撃しないようウクライナに警告した。 　ホワイトハウスでの記者団に対する彼のコメントは、トランプ大統領が、米国がヨーロッパの同盟国とウクライナが使用するための新兵器を提供することに合意したと述べ、モスクワが3年間の戦争を止めるための措置を講じない限り、ロシアとその貿易相手国に新たな関税を課す可能性があると警告した翌日に行われた。
2025.07.15 　13:42	日テレ News (Yahoo)	中国軍機の異常接近に「自衛隊機に原因があるとの指摘は全く当たらない」と防衛相反論	<2508-071505> 　中谷防衛相は15日、中国軍の戦闘機が自衛隊機に異常接近した問題で、中国側が日本を非難していることに対し、「自衛隊機の飛行に原因があるという中国側の指摘は全く当たらない」と反論した。 　この問題は、7月9日と10日に中国軍の戦闘が直線距離で70mまで自衛隊機に異常接近したもので、中国国防省は、「中国軍機の行動は、完全に正当かつ合理的だった」として、日本側を非難していた。 　中谷防衛相は、中国軍機が「自衛隊機が平素から行っている警戒監視活動を適切に実施していたところに特異な接近を行った」と指摘した上で、「自衛隊機の飛行に原因があるという中国側の指摘は全く当たらない」と反論した上で、中国側とさまざまなレベルで意思疎通を行い、再発防止を求めていく考えを改めて示した。
2025.07.15 　11:10	RBC Ukaine	Trump considers giving Ukraine Tomahawks for potential strikes on Moscow and St. Petersburg - WP	<2508-071504> 　Washington Postの記者イグナティウス氏が、決定は後で来るかもしれないがトランプ米大統領はTomahawkをウクライナに送ることを検討していると報告した。 　トランプ大統領は、ロシアが50日以内に和平に同意しなければ、ロシアに「厳しい関税」を課すと脅している。　米指導者は、Patriot SAM、火砲を提供することも約束した。　これらはNATO諸国に販売され、NATO諸国はそれらをウクライナに供与する。　記者は。軍事援助パッケージの総額は$10Bにのぼるとするこの取引に詳しい情報筋の話しを引用した。 　トランプ大統領は、軍事援助には、新たな強力な攻撃兵器の使用許可も含まれる可能性があることには触れなかった。　この意思決定に関与した情報筋によると、これには、現在ウクライナにある18発の長距離ATACMS弾を300kmの全射程で使用する許可が含まれる可能性が高いという。 　これらのミサイルはモスクワやサンクトペテルブルクには届かないが、現在手の届かないロシアの奥深くにある軍事基地、飛行場、補給基地を攻撃することはできる。 　パッケージには、追加のATACMSミサイルも含まれる場合がある。
2025.07.15 　10:34	FNN Prime News (Yahoo)	外国人への対応で政府の司令塔発足　石破首相「政策見直しは重要な課題」厳格対応など制度の運用改善指示	<2508-071503> 　政府が15日に、日本に滞在・在留する外国人らへの対応の司令塔となる事務局組織の発足式を首相官邸で開催した。 　石破首相は「一部の外国人による犯罪や迷惑行為、各種制度の適切な利用など国民の皆様方が不安や不公平を感じているところだと述べた。 　国民の皆様の安全安心の確保は、経済成長に不可欠の前提であり、ルールを守らない方への厳格な対応や、外国人を巡る現下の情勢に十分に対応できていない制度、政策の見直しは、政府として取り組むべき重要な課題だ」と述べた。
2025.07.15 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, July 14, 2025	<2508-071502> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月14日の戦況 ＝ 　イラン政権は、強硬派が米国との新たな交渉を拒否するような前提条件を提唱し続けているにもかかわらず、比較的変わらない核交渉の立場を追求している。最高指導者の顧問は、米国がイランのレッドラインを尊重するならば、イランは「前提条件」なしに交渉に反対しないと述べた。 　シリアのスワイダ州で最近起きたドゥルーズ派とスンニ派ベドウィン民兵との戦闘は、シリアの異なるコミュニティ間の信頼の欠如と緊張を象徴している。政府の現在の構成と主要メンバーの歴史は、不信感を助長し、政府がシリアの特定の人口統計学的断層線に沿って治安と安定を維持することをより困難にするだろう。
2025.07.15 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, July 14, 2025	<2508-071509> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月14日の戦況 ＝ 　イラン政権は、強硬派が米国との新たな交渉を拒否するような前提条件を提唱し続けているにもかかわらず、比較的変わらない核交渉の立場を追求している。最高指導者の顧問は、米国がイランのレッドラインを尊重するならば、イランは「前提条件」なしに交渉に反対しないと述べた。 　シリアのスワイダ州で最近起きたドゥルーズ派とスンニ派ベドウィン民兵との戦闘は、シリアの異なるコミュニティ間の信頼の欠如と緊張を象徴している。政府の現在の構成と主要メンバーの歴史は、不信感を助長し、政府がシリアの特定の人口統計学的断層線に沿って治安と安定を維持することをより困難にするだろう。
2025.07.15 　03:00 (13:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, July 14, 2025	<2508-071500> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月14日の戦況 ＝ 　ロシアの占領当局は、占領下のウクライナのパスポート取得プロセスを迅速化し、通信ネットワークに対する管理を強化するために、占領地域の住民に対して、ロシアの文書を使用して加入者識別モジュール(SIM)カードを再登録するよう圧力を強めている。 　ロシア占領当局は、情報空間に対する支配を強化し、占領地域を親ロシア派のニュースソースを除く全ての情報源から隔離するため、占領下のウクライナに「Russkiy Mir」衛星アンテナを設置している。 　ロシアの「英雄の時間」プログラムの州レベルの分派は、ウクライナ戦争のロシア退役軍人を地元の占領管理者として任命している。 　ロシアは、ウクライナの子供や若者をロシア化する手段として、占領下のウクライナの学校で親ロシア派の愛国的で民族主義的なカリキュラムを実施する取り組みを続けている。
2025.07.15 　00:23	共同通信 (Yahoo)	停戦応じなければ対ロ制裁関税とトランプ氏	<<2508-071501> 　トランプ米大統領が14日、ルッテNATO事務総長との会談冒頭に、ロシアが50日以内にウクライナとの停戦合意に応じない場合、厳しい制裁関税を課すと語った。
2025.07.14 　22:44	共同通信 (Yahoo)	シリア少数派衝突30人が死亡　イスラエルは戦車を空爆	<2508-071411> 　シリア暫定政府が14日、南部スワイダ県で地元の武装グループ同士の衝突が起き、30人以上が死亡し、100人近くが負傷したと発表した。 　衝突したのは少数派のイスラム教ドルーズ派とスンニ派のベドウィンの部族勢力とみられる。 　シリアでは2024年12月のアサド政権崩壊後、民族や宗教・宗派の対立が絡む衝突が頻発している。 　一方、イスラエル軍は14日に、スワイダ県で戦車数両を空爆したと発表した。　今回の衝突との関連は明らかになっていないが、イスラエル軍は自国にも居住するドルーズ派の保護を主張し、シリア領内を断続的に攻撃している。
2025.07.14 　17:45	中央日報 (Yahoo)	米上院、在韓米軍縮小にブレーキ…「国益の保証なければ縮小禁止」	<2508-071410> 　トランプ米大統領が在韓米軍を縮小するかもしれないとの懸念が提起された中で、米上院で国防長官が国益が導出されると保証しない限り在韓米軍縮小を禁止する主要国防法案を通過させた。 　米上院軍事委員会は11日、FY26 NDAAに対する採決を行い、賛成26票、反対1票で可決した。 　軍事委が公開した要約を見ると、NDAAは「朝鮮半島で米軍縮小あるいは連合軍司令部に対する戦時作戦統制権転換は国防長官がこうした措置が国益に合致すると議会で認証を受けるまで禁止される」とした。 　また、合同参謀議長とインド太平洋軍司令官、在韓米軍司令官が在韓米軍縮小や戦時作戦統制権転換に伴うリスクに対し独立的な評価を遂行することを指示するようにした。 　NDAAは米連邦議会が毎年度の国防予算を承認する核心法律で、当該年度1年間だけ有効な時限法で、毎年新たに制定され変化する安全保障環境と国防に向け必要な事項を盛り込む。 　政権が議会の承認なく在韓米軍の規模を減らせなくする条項は第一次トランプ政権だった2019年度の法案に初めて盛り込まれた。 　当時の法案は在韓米軍を22,000名以下に縮小するために国防予算を使うことを防いだ。　これはトランプ大統領が在韓米軍を撤収させたり減らすことを防ぐための積極的措置と評価された。
2025.07.14 　12:04	共同通信 (Yahoo)	米、ウクライナに攻撃用兵器提供か	<2508-071409> 　Axiosが13日、トランプ大統領が14日にウクライナへの新たな兵器供与計画を発表すると報じた。 　攻撃用兵器が含まれる見込みで、重大な方針転換となる可能性がある。
2025.07.14 　11:11	中央日報 (Yahoo)	韓国、武器輸出規模が世界10位…「米同盟国の核心供給者に浮上」	<2508-071408> 　CNNが現地時間12日、韓国が世界の主要武器輸出国としての地位を固めていると報じた。 　CNNはポーランドに対する韓国の武器輸出事例を取り上げながら「韓国が米国の同盟国の核心武器供給者になった」と診断した。 　CNNはシンクタンクの診断を引用し、米国がイスラエル・ウクライナなどに対する武器支援で武器備蓄量が減少する中、武器が必要な米国の同盟国に韓国が代案として浮上していると報じた。 　ストックホルム国際平和研究所 (SIPRI) の2024年の報告書によると、過去5年間に韓国の武器輸出規模は世界10位水準に増加した。　この期間、韓国の武器輸出額の46%はポーランドで、フィリピン（14%）、インド（7%）などが続いた。 　米シンクタンクのStimson Centerは2024年の報告書で米国の代案として韓国が注目されていると分析した。　また近いうちに米国でも韓国の重要度が高まると予想した。 　Stimson Centerは報告書で「韓国の防衛産業力量、特に武器・造船分野の成長は米国を直接支援する潜在力がある」と強調した。
2025.07.14 　10:59	毎日新聞 (Yahoo)	トランプ氏、ウクライナにパトリオット追加供与へ　費用は「EUで」	<2508-071407> 　トランプ米大統領は13日にワシントン近郊で記者団に、ウクライナにPatriotを追加供与する考えを明かし、ロシアのプーチン大統領を「口では優しいが、夜になると皆を爆撃する。　それは好きではない」と改めて批判し、ウクライナに「切実に必要とされているPatriotを送る」と述べた。 　トランプ大統領は、ウクライナに送るPatriotの数は「まだ決めていない」としたが、ウクライナを守るために必要なものだとの認識を示し、その費用については、米国ではなく、EUが負担すると述べた。 　また、NATOのルッテ事務総長と14日に会談する予定という。 　トランプ氏は大統領に返り咲いて以降、プーチン大統領と6回にわたって電話で協議してきたが、停戦交渉で強硬姿勢を崩さないプーチン大統領への不満を募らせている。
2025.07.14 　09:25	FNN Prime News (Yahoo)	「自衛隊の偵察機が東シナ海の防空識別圏に侵入」中国軍機の自衛隊機“異常接近”に中国が反論　「法に基づき追跡監視行った」	<2508-071406> 　中国軍機が自衛隊機に異常接近を繰り返したと防衛省が発表したことについて、中国側は「法に基づいた監視行為だ」と反論した。 　防衛省は7月に東シナ海上空を飛行していた自衛隊機が、中国軍機から至近距離まで接近されたと10日に発表した。 　中国国防省は13日、「自衛隊の複数の偵察機が東シナ海の防空識別圏に侵入したため、法に基づき追跡監視を行った」などと反論し、「日本の軍艦と軍用機が中国側を偵察し妨害した行為が海と空の安全リスクの根本的な原因」だとして非難した。
2025.07.14 　09:15	産經新聞 (Yahoo)	ウクライナ「ロシアの工作員男女2人を殺害」と発表　治安当局幹部暗殺の容疑者	<2508-071405> 　ウクライナの治安機関であるウクライナ保安局（SBU）が13日、キーウ近郊でロシアの治安・諜報機関である露連邦保安局（FSB）の工作員の男女2人を殺害したと発表した。　2人は10日にSBUのボロニッチ大佐が暗殺された事件の容疑者だったという。 　潜伏先を突き止めたSBUが2人を拘束しようとしたところ、2人は抵抗し、銃撃戦の末に射殺されたとした。 　ウクライナ警察当局は13日、2人が外国籍だったと発表したが、具体的な国籍には言及しなかった。　ロシアは13日時点でウクライナ側の発表にコメントしていない。 　ボロニッチ大佐は10日朝、キーウで何者かに拳銃で撃たれて死亡し、犯人は逃走していた。 　ウクライナメディアによると、ボロニッチ大佐は1990年代にSBUに入局し、ロシアがウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合した2014年以降、さまざまな対露作戦に従事してきた。 　2024年夏にウクライナが着手した露西部クルスク州への越境攻撃でも重要な役割を担ったという。
2025.07.14 　07:24	Abema Times (Yahoo)	台湾有事で豪閣僚「軍派遣 事前には決めない」	<2508-071404> 　米国防総省の高官が、日豪に台湾有事への関与を求めたという報道について、オーストラリアの閣僚が「紛争への軍の派遣は事前には決めない」と述べた。 　コンロイ豪軍需相は「紛争にオーストラリア軍を派遣するかどうかは事前にではなく、その時の政権が決める」とした。 　米国防総省のコルビー次官が、日豪に台湾有事の際の役割を明確にするよう求めたという報道について、オーストラリアのコンロイ軍事相は「仮定の話の協議はしない」と強調した。 　また、中国を訪問中のアルバニージー首相は、台湾問題について「立場は明確で現状維持だ」と述べた。
2025.07.14 　06:41	共同通信 (Yahoo)	フランス大統領、防衛支出増表明　就任10年で2倍に	<2508-071403> 　マクロン仏大統領が13日、ロシアのウクライナ侵攻と欧州軽視のトランプ米政権発足で軍事的な脅威が高まる中、防衛支出を今後2年間で計€6.5B（1兆1,000円）増額すると表明した。　マクロン大統領が1期目の大統領に就任した2017年から2期目の任期が満了する2027年までの10年で防衛支出が倍増することになる。 　マクロン大統領は「第2次大戦が終結した1945年以降、自由がこれほど脅かされたことはなかった」と強調し、ウクライナ侵攻でフランスも危機に陥り、米国の支援も不確実になったと指摘した。 　2026年に€3.5B、2027年に€3Bを追加支出する方針で、2027年の防衛支出は€640B近くに達する見込みで、フランスメディアによると、2017年は€32.2Bだった。 　NATOは2025年6月の首脳会議で、加盟国の防衛支出を2035年までに軍関連インフラの整備費などと合わせてGDP比5%とする新目標に合意しており、各国が増額する見込みである。
2025.07.14 　06:30 (16:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, July 13, 2025	<2508-071402> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月13日の戦況 ＝ 　ドイツ当局者は、ドイツがウクライナに代わって米国からパトリオット防空システムを購入することに関心があることを確認した。 　最近の衛星画像は、ロシアが6月1日のウクライナのクモの巣作戦の後、一部の空軍基地に防護施設を建設していることを示唆している。 　ロシア軍は最近、ポクロフスクとノヴォパブリフカの近くで前進した。
2025.07.14 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, July 13, 2025	<2508-071401> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月13日の戦況 ＝ 　イランの核開発計画: イランは、フォルドウ燃料濃縮工場(FFEP)の衝突地点付近に新たなアクセス道路を建設し、地盤を平らにしたが、これはおそらく、施設の被害を評価するイランの取り組みの一環である。 　イラン核交渉: 米国との核交渉を支持するイランの穏健派は、ここ数日交渉を拒否したイランの強硬派よりも優勢であるように見える。しかし、交渉におけるイランの要求は、アメリカの要求と一致していないように思われる。イラン政権はまた、ウラン濃縮を権利と定義しており、6月12日に始まったイスラエルの攻撃に先立って交渉を停滞させた。 　イランの核査察: イランは、イラン議会が最近課した制限にもかかわらず、国際原子力機関(IAEA)に協力するが、安全性と安全保障上の懸念を理由に、爆撃された核施設の査察を許可する可能性は低い。
2025.07.13 　16:07	共同通信 (Yahoo)	日米欧、豪で3万人の大規模演習　中国意識、19カ国が参加	<2508-071311> 　オーストラリアの北東部クイーンズランド州など各地で13日、日米欧豪など19ヵ国による大規模演習Talisman Sabreが始まった。　8月4日まで実施する。 　米豪を中心に兵士ら35,000名以上が展開して、島嶼国を含む太平洋地域で存在感を増す中国を意識し、各国部隊の連携を確認するのが狙いである。 　自衛隊からは1,500名と、ヘリコプター搭載護衛艦いせなど3隻が参加し、水陸両用作戦や地対艦ミサイル発射を含む訓練を行う。 　Talisman Sabreは2年に1度開催され、2025年はオーストラリアに加え、パプアニューギニアでも演習を実施する。
2025.07.13 　15:24	共同通信 (Yahoo)	米、台湾有事の原潜派遣要求か　トランプ政権、豪へ供与巡り	<2508-071310> 　Sydney Morning Herald紙電子版が米国防総省高官の話として13日、トランプ米政権がオーストラリアに原子力潜水艦を供与するに当たって、米国に関わる緊急事態にオーストラリアがどのように対応するか事前に明確化するよう求めていると報じた。　台湾有事の際の原潜派遣を確約するよう求めている可能性があるという。 　オーストラリアは米国の同盟国だが、歴代政権は台湾有事への対応について、米軍の後方支援にとどめるかどうかなどを曖昧にしてきた。 　米国防総省は、米英豪の安全保障枠組みAUKUSに基づく原潜供与計画の見直し作業に着手しており、Herald紙によると見直しは、 （1）原潜の指揮系統 （2）米国の原潜生産能力 （3）原潜の配備場所 （4）オーストラリアの国防費 の4分野に焦点を当てている。 　英Financial Times紙によると、米国防総省のコルビー政策担当次官は日本とオーストラリアに台湾有事の際の役割を明確化するよう伝え「関与」を求めた。
2025.07.13 　14:26	時事通信 (Yahoo)	米豪主導で大規模軍事演習　19カ国参加、中国をけん制	<2508-071309> 　米豪軍が主導する大規模な合同軍事演習Talisman Sabreが13日に豪東部などで始まった。 　日本を含め過去最多の19ヵ国から約4万名が参加して同志国の幅広い連携を示し、インド太平洋で軍事的動きを活発化させている中国を牽制する狙いがあるとみられる。 　米太平洋陸軍副司令官のバウル中将はシドニーで記者会見し、「有事への即応能力と効果的な抑止力を共に高めることを目指す」と強調した。　豪軍統合作戦本部長ジョーンズ海軍中将は中国軍による偵察の可能性について「織り込み済みで、絶えず監視している」と述べた。 　隔年で実施されるTalisman Sabreは今年が11回目で、8月上旬まで水陸両用作戦訓練やミサイル試射などを行う。　中国は2024年9月に南太平洋に向けてICBMを発射したほか、2025年2月に豪東部沖で複数の艦艇による実弾射撃演習を行っており、緊張が高まっている。
2025.07.13 　12:12	聯合ニュース	北朝鮮　ロシアに砲弾1200万発分を提供＝韓国国防部	<2508-071308> 　韓国国防部が野党国会議員に提出した資料によると、北朝鮮はロシアに対する砲弾の提供を続けており、これまでにコンテナ約28,000個分を送ったと推定した。　ウクライナ攻撃で主に使用する152mm砲弾で換算すると約1,200万発分に相当するという。 　同部は北朝鮮がロシアに兵器を提供し続けているとしたうえで、関係機関や友好国などと提供の規模などについて分析していると説明した。 　これに関し、ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長は11日のBloomberg通信の取材で、24時間体制で兵器を生産している北朝鮮の兵器備蓄量は膨大でロシアがウクライナ侵攻で使用する弾薬の約4割は北朝鮮製との見方を示した。 　ウクライナ国防省情報総局長ブダノフ中将は北朝鮮が弾薬だけでなく、BMル、火砲などをロシアに提供しているとしたうえで、これらが質的にも優れていると強調し、ここ3ヵ月間にウクライナ軍の情報部隊が被った損失のうち約6割が北朝鮮製兵器によるものだとの見解を示した。
2025.07.13 　11:31	CNA Focus 台湾	漢光演習陸射劍二進入桃園蘆竹 15分鐘完成準備戍守中低空防	<2508-071307> 　台湾で行われている漢光41号の実射演習は13日に5日目に入り、桃園国際空港には、重要な指揮所、その他の施設があるため、午前中に陸火剣2発射機の21砲兵指揮本部が盧珠地域で機動し、中低空域の安全を確保するために15分以内に戦闘準備を完了した。 　桃園の盧珠エリアに加えて、Patriot、天宮、陸上発射剣ⅡなどのSAMが午前中に台湾北部の川沿いと郷道に配置され、高、中、低の防空特性の違いを利用して、密集した防空網を共同で構築した。 　国防総省の演習計画に従って、今日、敵の台湾に対する共同火力攻撃と上陸作戦をシミュレートし、敵軍から守るために、全軍のあらゆる種類の防空兵器が戦術的な位置に配備され、戦闘に従事するための準備が整えられている。 　桃園地区には、国際空港、石油精製所、台湾軍の重要指揮所などがあり、午前中は桃園市陸盧珠地区の陸軍第21砲兵司令部で防空訓練に中央通信社の記者が赴いた。 　台湾軍は、海峡の中心線を哨戒する多数の敵機と、海峡の反対側で戦闘即応装填を行う敵の地上部隊を受け入れたため、昨日、緊急作戦の段階に格上げされ、第2防空大隊と防衛中隊は直ちに国産の陸上発射型剣Ⅱ発射機を瀘珠地域に移し、陣地の占領を完了した後、桃園地域の低中型空域の安全を担当し、保護の対象は国際空港と周辺地域の台湾軍の指揮所であった。 　2番目の陸上射撃剣の射程は2～15km、射高は7kmで、交戦規定によれば、位置に入り、車両を駐車し、列車を配置してから15分以内に完了する必要があるが、今日の実際の訓練時間は明らかに15分未満であり、将兵の習熟度を示している。 　現場の担当者は、リモコンは物理的なケーブルを採用しており、その目的は発射体から離れ、戦場の生存率を向上させることであると説明した。　緊急な場合は、発射速度を上げてすぐに位置を変更することを意図して、車両から発射される。
2025.07.13 　08:34	RBC Ukraine	Israeli strike reportedly injures Iranian president	<2508-071306> 　Iran Interntionalが、イランのペゼシキアン大統領は、12日間の戦争で、イスラエルの攻撃の一つで脚を負傷したと報じている。 　イランの準公式通信社Farsは、最高国家安全保障会議の会議が開催されていた建物への攻撃で、ペゼシキアンが負傷したと報じた。 　イスラエルは、ヒズボラの指導者ナスラッラーに対する暗殺未遂で使われたのと同様の方法で作戦を実行したと報じられている。 　イスラエル空軍の戦闘機は、避難経路を塞ぐために建物の出入り口を攻撃したと伝えられている。 　情報筋によると、爆発は停電を引き起こしたにもかかわらず、当局は非常用ハッチを通って建物を出ることに成功しました。ペゼシュキアンが怪我を負ったのはそこでした。 　注目すべきは、数日前にイラン革命防衛軍のレザーイ司令官がFarsの取材で、イスラエル国防軍が最高国家安全保障会議の会議中に6ヵ所を攻撃したと述べたことことである。
2025.07.13 　07:00 (17:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, July 12, 2025	<>2508-071305> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月12日の戦況 ＝ 　ロシアは7月11日から12日にかけての夜、ウクライナに対して再び大規模な無人機とミサイル攻撃を仕掛け、7月だけでも500機以上の無人機とミサイルを組み合わせた3回目の攻撃を行った。 　ロシア軍は最近、国境からハリコフ州北東部のヴェリキ・ブルルクに向けて前進したが、これはおそらく、ヴォフチャンスク近郊のロシア軍の作戦をドヴォリチナ近郊の作戦と結びつけるため、おそらくは国境沿いに緩衝地帯を確立するロシアの取り組みを促進するためである。 　ウクライナは、ローマで開催されたウクライナ復興会議で、ウクライナの防衛産業基盤(DIB)を強化するため、西側の防衛企業といくつかの戦略的協定を締結した。 　ウクライナ軍は最近、ポクロフスク近郊に進軍した。ロシア軍は最近、ノヴォパブリフカ近郊に進軍した。
2025.07.13 　07:00	RBC Ukraine	Russia moves Kalibr cruise missile ship into Mediterranean sea	<>2508-071304> 　ウクライナ海軍によると、7月13日にロシアは3隻の軍艦を地中海に配備し、そのうちの1隻はKalibr CMを武装している。 　宇海軍は「地中海には3隻の敵軍艦がおり、そのうちの1隻はKalibr CM搭載艦で、合計で最大4発のミサイルを発射できる」と発表した。 　同時に、06:00現在に黒海やアゾフ海では敵艦は捕捉されなかった。 　ウクライナ海軍はまた、過去24時間にロシアのために6隻の船がケルチ海峡を通過して黒海に向かったと報告した。　このうち3隻がボスポラス海峡に向けて航行を続けた。 　一方、5隻がアゾフ海に向かい、そのうち2隻はボスポラス海峡から到着した。
2025.07.13 　05:01	読売新聞 (Yahoo)	防衛装備庁の研究制度、大学からの応募3倍に…「軍民両用」への理解の深まり背景か	<2508-071303> 　防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」への大学からの応募が、令和7年度は過去最多の123件となり、6年度の約3倍に達した。 　同制度は人工知能や量子技術など最先端の分野で基礎研究を進めるもので、科学技術のデュアルユース（軍民両用）への理解が深まってきたことなどが増加の背景にあるとみられる。 　同庁によると、7年度の応募総数は過去最多の計340件で、このうち大学（高等専門学校、大学関連機関を含む）が123件、民間企業や公益社団法人134件、独立行政法人などの公的研究機関83件だった。 　同制度を巡っては、科学者の代表機関「日本学術会議」が2017年に、装備開発につなげる明確な目的があるなどとして問題視する声明を出したため、2018年度以降、大学からの応募は毎年10件程度にとどまっていた。 　だが、同会議は2022年7月に、「科学技術を潜在的な転用可能性をもって峻別し、その扱いを一律に判断することは現実的ではない」として、デュアルユースの研究を事実上、容認する方針に転じた。 　その後、同制度に応募する大学は増え、5年度に23件、6年度44件となり、5年度までに申請が採択されたのは22大学で、件数は28件に上った。 　ただ、学術界では安全保障に関わることへの忌避感が根強く、防衛装備庁から研究の「委託」を受ける従来の形式では応募しづらいとの声があったため、同庁は7度は、研究者が自発的に行う研究を「補助」する事業（予算10億円）を新設した。 　一方で、同制度は財務省の6年度予算執行調査で、多額を投じていながら、研究の成果を把握する取り組みが不十分と指摘されており、今後、成果をいかにすくい上げ、防衛力の強化につなげていくかが課題となる。
2025.07.13 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, July 12, 2025	<2508-071302> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月12日の戦況 ＝ 　イランの核開発計画: イランの要員は、7月9日現在、エスファハン核技術センター(ENTC)とナタンズ濃縮施設の地下地域に立ち入ろうとする目に見える試みをしていない。ENTCの施設を修復するプロセスは、トンネルの入り口が崩壊し、ENTCの地上施設に放射線の危険がないか確認する必要があるため、「長く複雑」である、と科学国際安全保障研究所(Institute for Science and International Security)は述べている。 　イラン・ロシア関係:アクシオスは7月12日、ロシアがイランに対し、ウラン濃縮ゼロの要求を受け入れるよう奨励し、イランに原子力発電用の3.67パーセントのウランと、テヘラン研究用原子炉と核同位体製造用の20パーセント濃縮ウランを少量提供することを提案したと報じた。イランが、イランに国内でのウラン濃縮の停止を求める提案を受け入れる可能性は低い。
2025.07.13 　00:40	RBC Ukraine	Germany launches its own Patriot missile manufacturing to help Ukraine	<2508-071301> 　ドイツは、推定数百万㌦のPatriotミサイルの3桁発購入に資金を提供することでウクライナを支援すると、ウクライナ支援タスクフォースのコーディネーターであるフロイディング独陸軍少将は述べている。 　フロイディング少将によると、ドイツは米国から独立して、Patriot弾の独自の生産を開始しする。 　フロイディング少将は「ロシア領の奥深くまで侵入し、補給所、指揮所、飛行場、航空機を攻撃できる兵器システムが必要だ」と強調した。　彼はまた、ミサイルの最初の配達は2026年から2027年に予定されていることを強調し、ドイツはそのような兵器システムを提供する準備ができていると付け加えた。 　フロイディング少将は、ドイツが5月末に開始したウクライナ国防省との合意の一環として、最初の長距離兵器システムは早ければ7月末に納入される予定であると指摘した。 　「これにより、今後数週間から数ヵ月でウクライナの防空と能力が大幅に強化される」と付け加えた。 　2025年のウクライナへの軍事援助は、NATOサミットで決定されたように、€50Bを超えることになり、この資金はウクライナ軍の衛星通信を支援するために割り当てられている。 　ノルウェーは、ウクライナ軍のUAVに€640Mの資金を提供することを約束した。　同時に、ドイツ国防省はウクライナに対する軍事援助予算を€1B近く不足させたという報道が浮上した。 　ピストリウス独国防相は、援助額は€9.2Bになると述べていたが、2026年度の公式予算案が提出された際には、€8.3Bと少なかった。
2025.07.12	Janes	Ukraine conflict: HX-2 qualification imminent	<2508-071218> 　HX-2遊弋索敵弾のウクライナ向け認定は数週間以内に完了する予定だと、Helsing社のブリュニェス営業担当副社長が7月9日に同社のミュンヘン事務所でJanesを含む国際記者団に語った。 　彼は、HX-2は認定プロセスのためにウクライナにいると述べた。 　Helsing社の共同創業者兼CEOであるシェーフ氏は、これを地元のパートナーと統合された自律走行能力をウクライナに提供することでウクライナを支援する同社の取り組みの文脈に位置づけた。　ウクライナからの教訓を生かして、彼はできるだけ早く学び、反復し、Shahed遊弋索敵弾によるロシアのスケールアップに対抗するためにスケールアップする必要性について話した。 　彼はHelsing社は、ウクライナへの数千のHF-1遊弋索敵弾の供給に続いて、「高度に統合された方法」で数千のHX-2を供給したいと述べた。　彼は、Helsing社のウクライナに対する長期的なコミットメントとパートナーシップを表明した。 　ブリュニェス副社長によると、HX-2の重量は12kg、ペイロードは4kgで、速度は200km/h (Helsing社のウェブサイトによると220km/h)、航続距離は最大100kmで、システムのAI機能を、GPSが使えない環境で動作できること、自己学習できること、自動目標認識を備えていることを挙げた。　彼は、ウクライナは幼稚園などの民間の標的を攻撃するのを避けるために後者を使用しないと述べた。 　シェーフCEOは、Helsing社はウクライナにHX-2を供給することで利益を得ていないと述べ、同社はHX-2をロシアのランセット遊弋索敵弾よりも安価にすることを目指していると述べた。
2025.07.12 　21:42	共同通信 (Yahoo)	核兵器所有に「十分な理由」とイラン外相	<2508-071217> 　国営イラン通信がイランのアラグチ外相が12日にテヘランで開かれた各国外交関係者との会合で、イランが核兵器を保有することに「今、十分な理由がある」とする一方、現時点で保有の意思はないと強調したと報じた。
2025.07.12 　21:17	共同通信 (Yahoo)	台湾有事で日本の関与を要求　米国防総省高官、英紙報道	<2508-071216> 　Financial Times紙電子版が複数の関係筋の話として12日、米国防総省No.3のコルビー政策担当次官が日本とオーストラリアの国防当局者に対し、台湾有事で米中が軍事衝突した際の役割を明確化するよう伝え、「関与」を求めたと報じた。 　FTによると、トランプ米政権はインド太平洋地域の同盟国に台湾有事に備えさせ、中国への抑止体制を強化する狙いがある。　歴代米政権は有事の対応について明確にしない「曖昧戦略」を維持してきたが、シンクタンクAmerican Enterprise研究所のアジア専門家は「米国が有事にどう対応するのか分からない中で、同盟国が具体的な役割を提示するのは難しい」との見方を示した。 　米側はこのほか、日本とオーストラリアに防衛費増額も改めて要求した。 ある当局者はFTの取材に、国防総省が両国から増額に関して「前向き」な反応を受け取ったと語った。
2025.07.12 　20:49	時事通信 (Yahoo)	南シナ海判決は「ゴミ」　中国外相	<2508-071215> 　王毅中国共産党政治局員兼外相が12日、ハーグの仲裁裁判所が2016年に中国の南シナ海を巡る領有権主張を退ける判決を下したことを巡り、「判決は歴史のゴミ捨て場に行くべきだ」と述べた。 　中国外務省によると、訪問先のマレーシアで中国メディアの取材に答えた。 　12日は判決から9年に当たり、中国と南シナ海で領有権を争うフィリピンのラザロ外相は11日のビデオ声明で中国側が判決を無視し続け、関連海域で威圧的行動を繰り返していることを非難していた。
2025.07.12 　20:25	RBC Ukraine	Germany announces new Ramstein meeting — date revealed	<2508-071214> 　ラムシュタイン形式としてよく知られているウクライナ防衛連絡グループ (UDCG) が、今後10日以内に次の会議を開催すると、ドイツ連邦軍のクリスチャン・フロイディング少将は述べた。会議はオンラインで行われるとUkrinformは伝えている。 　ドイツのウクライナ軍事支援のチーフコーディネーターであるフロイディング独陸軍少将は、7月12日にキエフにいた。　彼はジャーナリストと会い、来たるラムシュタイン会談を確認した。 　フロイディング少将は、閣僚が決定したように、会議はドイツで開催され、事実上開催されることを確認した。　彼は、これまでのラムシュタイン会議と同様に、英国とドイツが主導すると付け加えた。 　彼によると、ウクライナの防衛を支援する国々の会議はすでに予定されている。　それは今後10日以内に行われる。
2025.07.12 　18:28	共同通信 (Yahoo)	迎撃用無人機、防空に始動　ウクライナ、量産を推進	<2508-071213> 　ロシア軍による大規模なUAV攻撃から都市部を守るため、ウクライナが国産の迎撃用UAVの活用を本格化させている。　ウクライナは11日に、迎撃UAVによる防衛システムの構築にUAH260M（9億円）を充てると発表し、量産に加えて新型開発も進め、各国に協力を呼びかけている。 　ウクライナ軍は5月に、迎撃用UAVで、イラン製のShahed UAVなど計100機を撃墜したと公表し、「長距離UAVを初めて組織的に迎撃した例だ」と強調した。 　注目されるのは費用対効果で、迎撃ミサイルは種類により1発$1Mかかるが、迎撃用UAVは$5,000程度という。 　翼を広げた鳥のような流線形のUAVが4月、ゼレンスキー大統領のTelegramで公開された。 　現地の軍事専門メディアのMilitarumによると、対Shahed用に設計され既に運用中の迎撃機で、200km/h、上昇限度5,000mで飛行可能という。
2025.07.12 　17:43	沖縄タイムス (Yahoo)	最新鋭の米戦闘機F15EX　沖縄・嘉手納基地に2機が初飛来　退役したF15の後継、来春にも配備へ	<2508-071212> 　米空軍嘉手納基地に12日、F-15EX 2機が飛来した。　同基地への飛来は初めてとみられる。 　老朽化のため退役したF-15の後継で、米空軍は2026年春にも嘉手納へ配備する方針を示している。 　同基地第18航空団によると、2機は米フロリダ州Eglin AFBの第85試験評価中隊に所属し、嘉手納の部隊との統合、導入訓練のため一時的に飛来した。 　第18航空団司令官のエバンス准将は声明文で、嘉手納への一時的な滞在により「パイロットや整備員は訓練を行うことができ、この航空機を基地の任務体系に円滑に統合し、地域で必要な航空優勢を維持することが可能となる」とコメントした。 　米空軍は2024年7月に、嘉手納に配備されているF-15をF-15EX 36機に更新することを決めた。 　数年かけて切り替える計画で、移行期間中は国外の空軍基地からF-16、F-22、F-35を巡回で暫定配備している。
2025.07.12 　16:39	RBC Ukraine	Slovakia may lift block on new EU sanctions against Russia: Fico reveals condition	<2508-071211> 　スロバキアは、既に欧州連合の18番目の新たな、対露経済制裁パッケージを支持する可能性があるが、これは以前に阻止した。　しかし、Politicoによれば、まずスロバキアは、ロシアのガスの代替について、友好国と合意したいと考えている。 　スロバキアのフィコ首相は、7月12日の報道機関との交流で、制裁パッケージのブロックが解除されることを示唆したが、主な条件は、ロシア産ガスの禁止を緩和する欧州の友好国との合意である。 　彼は「我々はこの戦いで何かを勝つ必要があるが、それは100から0の結果にはならないだろう」と述べた。 　フィコ首相によると、この問題はすでにドイツとフランスの指導者と話し合われているという。　スロバキア首相は、スロバキアは欧州委員会とEUの友好国から問題を解決するための政治的保証を受け取りたいと説明した。 　フィコ首相は「7月15日までにこれを解決したい。　なぜなら、すべての側で緊張が高まっているからだ」と付け加えた。 　欧州委員会は6月10日、ロシアに対する新たな規制パッケージを提示した。　経済制裁は、エネルギー企業、銀行、軍事産業からのモスクワの収入に影響を与えることを意図している。 　ところが、スロバキアとハンガリーという二つの親露諸国は、新たな経済制裁パッケージを支持することを拒否した。 　7月9日にはスロバキアの反対により、EU大使は再び対露制裁第18弾の合意に至らなかったことが明らかにした。　そして7月10日にメディアは、フィコ首相がスロバキア大使に制裁を阻止し続けるよう指示したと報じた。
2025.07.12 　15:55	RBC Ukraine	Skynex air defense system delivers flawless strikes on Shahed drones	<2508-071210> 　ウクライナ空軍はTelegramで、Skynex対空砲システムがロシアの攻撃UAVを破壊する様子を映したビデオを公開し、「空軍で活躍するRheinmetall社製のSkynex対空砲システムは、敵の攻撃型UAVを破壊する上で完璧な結果を示している」と述べた。 　Skynexシステムの運用の時間と場所は、軍によって秘密にされているが、ビデオから判断すると、35mm自動対空砲の効率的な作業は、敵のドローンとの戦いに非常に効果的であることが証明されている。 　Skynexは、Rheinmetallによって開発および製造された対空砲兵システムで、システムは比較的新しく、2021年11月に導入された。 　Skynexは、ドイツのGepard SPAAGに似た短距離防空システムのクラスに属しています。　その主砲は35mm自動式Oerlikon Mk3機関砲で、有効射程は4,000m、発射速度は1,000rpmである。 　1月には、新たに発表された支援パッケージの一部として、Skynexシステムがドイツからウクライナに納入されたと報じられた。　3ヵ月後の4月、ウクライナはドイツから別のSkynexシステムを受け取った。 　2023年2月にドイツはウクライナにSkynexシステムを2基供与することが発表した。
2025.07.12 　12:00	Reuters 通信 (Yahoo)	ルビオ氏「日米関係は非常に強固」、石破首相発言への懸念退ける	<2508-071209> 　ルビオ米国務長官が11日に、石破首相が日本は米国への依存から自立する必要があると述べたことについて、日米関係は強固で良好であると述べ、懸念を退けた。 　ルビオ長官は訪問先のマレーシアで記者団に対し、米国が日本に防衛費を大幅増額するよう圧力をかけているという報道にも反論し、米国は日本に対し特定の能力に投資するよう「奨励」しているものの、これは「要求」には当たらないとした。 　「これは金額の問題というよりも、日本が実際に何ができるかという問題だ」と述べた。
2025.07.12 　11:07	RBC Ukraine	Ukraine’s first German-funded long-range missiles to arrive in July	<2508-071208> 　ZDF heuteによると、最初のウクライナの長距離ミサイルは、ドイツが製造資金を提供し、7月末までにウクライナ軍に配備される予定である。　フロイディング独陸軍少将は、この計画は5月末に開始されたと述べた。 　最近、ウクライナ国防省は、国内の武器製造業者と契約を結び、ドイツ政府が資金を全額負担した。 　これらのミサイルの総数は、今後数ヶ月で「三桁」に達すると予想されている。 　「ロシア地域の奥深くまで到達し、倉庫、指揮統制センター、飛行場、航空機を攻撃できる兵器システムが必要だ」とフロイディング少将は強調し、前線の状況が依然として緊迫していることを確認した。 　ロシア軍は数週間にわたって特定の地域で戦術的な主導権を握っており、特に主要都市への大規模な攻撃の中で、ウクライナの航空状況は悪化している。 　フロイディング少将の見解では、長距離兵器は、ウクライナ軍が前線から数十㌔、さらには数百㌔後方にある敵の重要なインフラを攻撃することで主導権を取り戻すことを可能にする。 　彼は、ドイツはウクライナにそのような兵器を供給し続ける準備ができていると付け加えた。 　彼はまた、ウクライナで西側の砲兵システムのスペアパーツの現地生産が進行中であることや、UAV技術の向上についても言及した。 　念のため、ドイツのマスコミが以前、ドイツがウクライナへの武器供与を機密扱いにすることを決定したと報じた。　以前は、ドイツの軍事支援はすべてオンラインで公開されていた。　同時に、メルツ首相は、TAURUS長距離CMのウクライナへの移転を承認する意欲があると主張した。
2025.07.12 　10:56	Ukrinform	ロシアにとって対ウクライナ戦争はNATO崩壊戦略の一部＝仏参謀総長	<2508-071207> 　フランス軍参謀総長のビュルカール陸軍大将が11日、ロシアの対ウクライナ戦争は、単なる地政学的な紛争ではなく、ロシアによる欧州弱体化とNATO崩壊の戦略的試みだと述べた。 　Ukrinformの特派員が、ビュルカール大将は記者会見で、だからこそ、米国の関与の水準とは関係なく、欧州はロシアの脅威への対応を準備せねばならないと述べたと伝えた。 　ビュルカール大将は、「ロシアにとって、ウクライナでの戦争は生き残りの問題であり、欧州を弱体化させ、NATOを崩壊させる戦略の一部である。　モスクワが戦争経済を続けている限り、その戦闘能力は失われないだろう。　我々はよく、ウクライナの敗北は西側諸国の敗北だと言う。　しかし、米国の立場の変化を考えると、それはそれ以上のことだと私は思っている。　なぜなら、その敗北は欧州の真の敗北のように映るだろうからだ。　そして、私たち欧州人は、その全ての悪影響を身をもって感じることになるだろう」と述べた。 　またビュルカール大将は、だからこそウクライナは必ず守られねばならず、敵に「欧州の反撃」を与えるべきだと指摘した。
2025.07.12 　09:00 (19:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, July 11, 2025	<2508-071206> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月11日の戦況 ＝ 　アメリカのトランプ大統領は7月10日、アメリカ合州国は、NATOがウクライナに提供できる防空システムや迎撃ミサイルを含むNATOの兵器を売却すると発表した。 　ウクライナの欧州の同盟国は、ウクライナの防衛産業基盤(DIB)との追加援助と共同生産イニシアチブを追求し続けている。 　ウクライナは、シャヘド型ドローンに対抗するための迎撃ドローンの生産と革新を拡大し続けている。 　ウクライナの諜報機関は、ロシア軍が2025年末までにドネツク州全体を占領するというクレムリンの目標を実現する可能性は低いと評価しており、これはISWがロシアの攻撃能力を継続的に評価していることと一致している。 　クレムリン当局は、クレムリンが現在行っている検閲の取り組みを正当化し続けており、ロシアの過度に管理された情報空間を利用して、クレムリンの非公式な国家イデオロギーを推進しているように見える。 　ウクライナ軍はクピャンスク、ライマン、ノヴォパヴリフカの近くで前進した。ロシア軍は、スムイ州北部とザポリージャ州西部、クピャンスク、ライマン、トレツク付近に進軍した。
2025.07.12 　08:01	時事通信 (Yahoo)	ロシア旅団司令官戦死　ウクライナ攻撃で、別の幹部も	<2508-071205> 　ロシアのメディアが11日、太平洋艦隊第155海軍歩兵旅団長のイリイン大佐が戦死したと伝えた。 　2日に西部クルスク州の国境に近い司令部がウクライナ軍に攻撃された際、死亡した海軍副総司令官のグトコフ少将と行動を共にしていたとみられる。
2025.07.12 　06:47	日テレ News (Yahoo)	トルコからの分離独立めざし戦い…PKKが武装解除を開始	<2508-071204> 　トルコからの分離独立をめざして戦ってきたクルド労働者党 (PKK) が11日、武装解除を開始した。 　PKKは、トルコからの分離独立をめざして1984年から40年以上にわたって武装闘争を続け、PKKのテロによる死者は4万人を超えるとされていて、トルコ政府や欧米諸国はPKKをテロ組織に指定している。 　地元メディアは、イラク北部のクルド人自治区で、30人のPKK戦闘員が小銃などを大釜に投げ込んで焼却したと伝えている。 　クルド人活動家で収監中だった指導者オジャラン氏が2025年2月に、PKKの武装解除と解散を呼びかけたあと、PKKは5月に武装闘争の終了と解散を宣言していた。 　PKKは声明で「今後、民主的な手段で闘争するため、善意と決意の表れとして、武器を自主的に破壊する」としている。
2025.07.12 　05:49	Reuters 通信 (Yahoo)	NATO、ロシア抑止に長距離ミサイルの増強必要　米軍幹部が見解	<2508-071203> 　駐独米陸軍幹部がReutersの取材で、ロシアがウクライナ攻撃に使用している長距離ミサイルを増産する見通しであることを踏まえると、NATOの長距離ミサイル増強が必要になっていると述べた。 　ロシアによるウクライナに対する長距離ミサイルの使用により、NATOはミサイルの重要性への認識を深めている。 　その中で、専門家がNATOの長距離ミサイル能力の9割は米国が提供していると推定するなど、欧州が長距離ミサイルの供給を米国に大きく依存していることも浮き彫りになっている。 　ドイツにある米軍基地で司令官を務めたラファティ氏は取材に対し、「ロシアは長距離ロケットやミサイル、高度な防空システムへの投資を続けるだろう。　同盟国の能力強化が極めて重要だ」と述べた。 　バイデン前米政権下でのドイツとの合意に基づき、基地では2026年から欧州において米国の長距離ミサイルを一時的に配備する準備を進めている。 　ピストリウス独国防相は、14日に予定されるヘグセス米国防長官との会談で、トランプ政権下でも配備計画に変更がないかどうか確認したい意向とみられ、合意に基づき、Tomahawkや開発中の極超音速ミサイルなどの配備が見込まれている。
2025.07.12 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, July 11, 2025	<2508-071202> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月11日の戦況 ＝ 　イギリス海軍と欧州連合(EU)海軍機動部隊は、最近のフーシ派の攻撃から2隻の商船を守ることができなかった。海のうねりは、レーダーに小型の攻撃用舟艇を隠すことがあり、探知を困難にします。イギリス海軍とEU海軍機動部隊がパトロールしている紅海とアデン湾の広大な地理的領域は、危機に対応する海軍の能力に制約を課している。 　イランは、平和的な核計画を開発するための支援を米国に求めたと報じられているが、これはイランが国内のウラン濃縮を維持するための継続的な取り組みの一環である可能性が高い。イランは、制裁、緩和、そして民生用核計画に対するアメリカの支援を確保しようとしていると報じられている。それと引き換えに、米国はイランに対し、残存する濃縮核物質と濃縮装置の撤去、ミサイル計画の制限、抵抗枢軸国への支援の停止を要求している。 　イスラエル・イラン戦争は、西側諸国との関わり方をめぐるイラン政権内の改革派と強硬派との間の以前から存在していた亀裂を悪化させた。180人のイラン改革派のグループが、マスード・ペゼシキアン大統領に対し、紛争の再発を防ぐため、米国とヨーロッパとの交渉を追求するよう促す書簡に署名した。イスラム革命防衛隊傘下のファールス・ニュースは7月11日、この声明を「政治的にナイーブ」で「失敗した戦略の繰り返し」として否定した。
2025.07.12 　02:14	Defense News	Proposed Senate defense bill would add $500M in long-term Ukraine aid	<2508-071201> 　米議会上院のFY26 NDAA法案は、国防総省がウクライナに向かう軍事装備を一時的に停止した1週間後に、ウクライナに$500Mの長期安全保障支援を提供するというものだった。 　7月9日に上院軍事委員会が26:1の投票で承認した国防権限法案の下で、ウクライナ安全保障支援イニシアチブは、バイデン政権が2025年初めに資金を空にした後、資金の見直しを受けることになる。 　この説明は、国防総省が過去3年間にウクライナに軍事支援を提供してきた主要な方法の一つで、米軍から直接在庫を出荷するのではなく、防衛企業と契約してウクライナが必要とする兵器を製造し、時間をかけて供給する。 　「規模的には十分ではないが、その意図はウクライナが追加の支援を必要としていると信じていることを示す」と、議会の補佐官は法案の説明中に匿名を条件に述べました。
2025.07.11 　18:53	共同通信 (Yahoo)	海自、米豪と物流協定署名　新型艦受注に追い風も	<2508-071113> 　海上自衛隊と、米、豪海軍が11日、艦船の弾薬補給や海上給油、修理、部品供給で互いに協力する「日米豪海上部隊物流協定」に署名した。　日米豪は二国間レベルでは物流面で協力しているが、これを拡大し相互運用性を一層高める。 　オーストラリアの最大AUD10B（9,600億円）の新型汎用フリゲート艦計画で、ドイツと受注を争う日本にとって追い風となる可能性がある。 　オーストラリア東部ブリスベンに停泊中の米艦船上で行われた署名式で、海自の星装備計画部長は「新たな取り決めでわれわれの活動の範囲が広がり、効率性を高められる」と語った。
2025.07.11 　18:45	共同通信 (Yahoo)	イラクでクルド戦闘員が武装解除開始	<2508-071112> 　Reuters通信によると、組織の解散を決めたトルコの非合法組織クルド労働者党（PKK）は11日に拠点のあるイラク北部で式典を開き、武装解除を開始した。
2025.07.11 　18:45	共同通信 (Yahoo)	ロシア唯一の空母、改修断念か　1985年に進水、退役の報道	<2508-071111> 　ロシアIzvestia紙が複数の情報筋の話として11日、ロシア海軍の旗艦で唯一の空母Admiral Kuznetsovの改修をロシア国防省が断念し、退役する可能性があると報じた。 　近代化のための改修工事は2017年に始まっていたが現在は停止しており、海軍総司令部が近く空母の運命を決定することになるという。 　ソ連時代の1985年に進水したAdmiral Kuznetsovは戦闘機やヘリコプターなど50機の搭載能力があり、2016～2017年にはロシアが軍事介入したシリアに近い地中海に展開し、艦載機がシリア領内のISISの拠点を攻撃した。
2025.07.11 　17:58	時事通信 (Yahoo)	日米豪、海上補給協力を強化　ミサイル補充や給油で	<2508-071110> 　日、米、豪三ヵ国が11日、海上自衛隊と米豪両海軍の間で補給協力を強化することで合意した。 　艦艇に搭載するミサイルの補充や洋上給油などでの協力が柱で、インド太平洋で中国が軍事的動きを活発化させるなか、日米豪の相互運用能力を高めることで抑止力向上につなげたい考えである。 　豪東部ブリスベンに停泊中の米海軍強襲揚陸艦America艦上で同日、調印式が行われ、星海上幕僚監部装備計画部長と米豪両海軍の責任者が合意文書に署名した。 　これまで二国間の補給協力はそれぞれ行われてきたが、三ヵ国の枠組みで装備や燃料などを弾力的に融通できるようにして機動性を高める。
2025.07.11 　09:00 (19:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, July 10, 2025	<2508-071109> 　ルビオ米国務長官は、6月10日にロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談した後、ウクライナでの戦争終結に向けたロシアの進展の欠如について不満を表明した。 　クレムリンは、ウクライナでの戦争から注意をそらし、米露関係の回復の可能性に注意をそらすために、米国との外交的関与を利用する努力を続けている。 　エコノミスト誌は、ロシアが現在の比較的加速した進軍速度でウクライナ全土を掌握するには約89年かかると評価しており、この速度は戦争を通じて変動しており、一定であり続ける可能性は低いと評価している。 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は7月9日、ローマで米国のウクライナ特使キース・ケロッグ大将と会談した。 　米国は、ウクライナへの軍事援助物資の輸送を一部再開したと報じられている。 　ウクライナの西側同盟国は、ウクライナに軍事援助を提供し続けている。 　ロシアは7月9日から10日にかけて、ウクライナに対して再び大規模なミサイルとドローン攻撃を行い、キエフ市を激しく標的にしたため、民間人の死傷者と民間インフラに重大な損害を与えた。 　ロシアの攻撃戦術は、ロシアの最近の攻撃パッケージの規模拡大と集中的な標的と相まって、ウクライナの防空網を圧倒することを目的としており、大きな損害をもたらしている。 　ロシアのプーチン大統領は7月9日、外務副大臣で大統領特別代表の中東・アフリカ担当大統領特別代表であるミハイル・ボグダーノフ氏を解任した。 　ロシア軍は最近、ボロヴァ、トレツク、ノヴォパブリフカの近くで前進した。
2025.07.11 　07:29	時事通信 (Yahoo)	英仏、核抑止で協力強化　ロシアの脅威に対抗　首脳合意	<2508-071108> 　スターマー英首相とマクロン仏大統領が10日にロンドンで会談し、ロシアの軍事的脅威に対抗するため、核抑止力に関する二国間協力を強化することで合意した。 　合同組織「英仏核運営グループ」を設置し、戦略、能力、作戦の各分野で連携を深めていくというもので、米国の「核の傘」に守られてきたNATOに加盟する欧州各国は、トランプ米大統領は欧州防衛に消極的なため、欧州では核保有国である英仏の抑止力に期待が高まっている。 　会談後に発表された英仏首脳声明は、欧州が「極度の脅威」に直面すれば、両国による対応は不可避だと指摘し、「われわれの核戦力は独立しているが、協調が可能だ」と明記した。 　英仏は以前から核抑止力で連携しているものの、ここまで踏み込んだ表現を使うのは初めてである。 　マクロン大統領は共同記者会見で「これは友好国と敵対国へのメッセージだ」と発言し、欧州の不安を和らげ、ロシアを牽制する狙いがあると認めた。　スターマー首相は「英仏関係の重要性をこれ以上示すものはない」と意義を強調した。
2025.07.11 　06:44	中央日報 (Yahoo)	在韓米軍、1万8000人縮小論まで登場	<2508-071107> 　現在約28,500名水準の在韓米軍の規模を11,000名まで減らすべきだと、ヘグセス国防長官の元首席顧問だった米国のカルドウェル氏が主張した。　5月に「在韓米軍4,500名縮小を通したグアム等インド太平洋地域再配備検討説」がWall Street Journal紙によって報じられて在韓米軍の戦略的柔軟性を拡大すべきだという議論がワシントンDC周辺で活発化した流れから出た言葉で、8月公開される米国の新国家防衛戦略 (NDS) にこのような在韓米軍規模縮小および役割再調整方案が含まれる可能性が高いという観測が提起されている。 　カルドウェル氏と米国国防関連のシンクタンクDefense Prioritiesシニアフェローのカヴァナ氏は9日に公開した報告書「米国の国益に合致するグローバル軍事態勢調整」で「東アジアにおいて米軍の態勢は中国の牽制および米国の利益保護に焦点を合わせて再調整されるべき」と主張した。 　アジア地域内の一部米軍を撤収させて地域内の新たな場所に移動させ、同盟・パートナーに防衛責任の相当部分を譲るという内容も含まれた。　また、準備態勢の重心を日本（沖縄）、台湾、フィリピン・ボルネオ島北部をつなぐ従来の第一列島線からグアム・サイパン・パラオなどをつなぐ第二列島線へと後方移動させるよう勧告した。
2025.07.11 　06:38	共同通信 (Yahoo)	原潜計画「反対ではない」　米長官、豪配備見直しで	<2508-071106> 　ルビオ米国務長官が訪問先のマレーシアで記者団に10日、トランプ政権が英国、オーストラリアとの安全保障枠組みAUKUSの柱である原子力潜水艦のオーストラリア配備計画を見直すと表明したことを巡り「計画に反対しているという意味ではない」と述べ、「われわれの政策は変わっていない」と強調した。 　計画が破棄されれば、インド太平洋地域で中国の軍事的脅威に対抗する米英豪の協力が揺らぐ恐れがあると懸念されている。 　ルビオ長官は「バイデン前政権から引き継いだ全ての政策を把握したいということだ」と釈明し、不安払拭に努めた。
2025.07.11 　06:22	共同通信 (Yahoo)	有志国連合、パリに司令部　停戦後ウクライナ派兵巡り	<2508-071105> 　ロシアが侵攻するウクライナへの停戦後の部隊派遣を巡り、英国とフランスが主導する有志国連合が10日に会合を開いた。　英政府によると、有志国連合の司令部をパリに設置することで合意した。 　停戦後数日以内に部隊をウクライナに展開することを想定し、司令部は1年後にロンドンに移す。　派遣に際し、キーウにも調整拠点を設ける。 　ロシアは欧米のウクライナへの部隊派遣に強く反対しており、実現するかどうかは見通せない。 　会合はロンドン近郊と「ウクライナ復興会議」が開かれたローマをオンラインでつないで開催された。　ウクライナと英仏独伊の首脳のほか、初めて米国のウクライナ担当のケロッグ特使らが参加した。 　英政府によると、停戦後の部隊派遣を巡っては、これまで有志国の首脳会合を複数回開き、NATOとも連携して30ヵ国以上と調整を続けてきた。 　スターマー英首相は「停戦後すぐに展開できる体制を整え、ロシアの将来的な侵略を抑止する」と強調し、「数ヵ月にわたり進めてきた計画を承認した。実行に移す準備が整った」と述べた。
2025.07.11 　06:05	共同通信 (Yahoo)	イランの高濃縮ウラン残存　イスラエル分析と報道	<2508-071104> 　New York Times紙がイスラエル高官の話として10日、米国とイスラエルによる6月のイラン核施設攻撃後も、地下で貯蔵されていた一部の高濃縮ウランが残存しているとイスラエルが結論づけたと報じた。　兵器級に近い濃縮度で、核技術者らが「アクセス可能な状態」という。 　トランプ米政権は、核施設が完全に破壊され、濃縮ウランが事前に運び出された形跡もないと主張してきたが、食い違う見解で、国防総省高官は10日、大型侵徹爆弾Bunker Busterを使った地下核施設に対する攻撃の詳細な評価は「継続中で最終的な結論は出ていない」と述べた。 　同紙によると、イスラエル高官は濃縮度60%のウランの一部が残存しているという評価に懸念を示さなかった。　イラン側が回収を試みれば、察知して施設を改めて攻撃できるとした。 　6月の攻撃については、イスラエルの情報機関が2024年後半、イランが核兵器開発に向け本格的に動き出したとの兆候をつかみ、ネタニヤフ首相は米国の支援の有無にかかわらず、イランへの軍事作戦に踏み切る準備を始めたという。
2025.07.11 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, July 10, 2025	<2508-071103> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月10日の戦況 ＝ 　イランの核開発計画: イスラエルの高官は7月10日、西側メディアに対し、イランは米国とイスラエルの攻撃に先立って、濃縮ウラン備蓄をフォルドウ、ナタンツ、エスファハンの核施設から移動させなかったと語った。イランの濃縮ウラン備蓄は、イランが物質を移動させず、それが貯蔵されている施設にアクセスできないと仮定すると、事実上アクセスできない。 　イランの国内政治: イランの戦後環境は、強硬派や軍とつながるメディアが核交渉を拒否し、穏健派が米国との緊張緩和を推し進めるなど、イランの内部分裂を示している。 　イエメン： 2025年5月以降、フーシ派が支配するフデイダ港を標的としたイスラエルの空爆により、同港のいくつかの停泊地が機能しなくなった。衛星画像は、フーシ派が、停泊所が受けた損傷を修復する能力が限られていることも示している。 　イラク： イラン軍指導部に対するイスラエルの作戦と、イラク-イラン国境でイランが支援するイラク民兵の上級司令官を標的としたイスラエルの攻撃の組み合わせは、イランが支援するイラク民兵の間に衝撃を与え、イラクの米軍を攻撃する計画を妨害した可能性がある。
2025.07.11 　00:33	JSF (Yahoo)	リトアニアにロシア軍のガーベラ囮無人機が墜落、領空侵犯	<2508-071102> 　リトアニア空軍が7月10日11:30頃に、ベラルーシ側からリトアニア国境に接近する飛行物体を検知し、訓練中の戦闘機を急遽現場に向かわせたが、その後に飛行物体がリトアニア領空に1km侵入後に地上に落下したため、捜索任務を国境警備隊に引き継ぎ、該当の残骸を発見した。 　その墜落機の残骸の正体は形状からロシア軍のGerbera囮UAVであることは明白でだが、リトアニア当局はまだ現時点では調査中としている。 　Gerbera囮UAVは長距離UAV攻撃の際にShahed-136自爆UAVと混ぜて使用されるもので、おそらくロシア軍がウクライナに向けて発射したものが迷走して全く逆の方向に飛び去り、ベラルーシを突っ切ってリトアニアに到達したものと思われる。 　リトアニア当局はこの墜落機の正体についてまだ調査中としているが、形状からどう見てもGerbera囮UAVに間違いないので、現時点で断定してしまっても構わないであろう。 　リトアニア軍の初期調査結果では墜落機は木材と発泡スチロールで作られていたとああり、これはまさにGerbera囮UAVの特徴である。
2025.07.11 　00:28	産經新聞 (Yahoo)	中国軍機が空自機に70メートルまで異常接近　東シナ海上空、「特異な接近」外務次官懸念	<2508-071101> 　防衛省が10日、東シナ海上空で航空自衛隊機に中国軍機が2日間にわたり、異常接近する事案があったと明らかにした。　最接近時には両日とも直線距離で70mまで近付いた。　偶発的な衝突を誘発する可能性がある「特異な接近」だとして、船越外務事務次官が10日、中国の呉駐日大使に深刻な懸念を表明し、再発防止を厳重に求めた。　中国軍機は6月にも海上自衛隊機に異常接近していた。 　防衛省によると、東シナ海の公海上空で9日10:50頃から11:05頃までの約15分間で、中国軍のJH-7 1機が空自のYS-11EB ELINT機1機に接近した。　10日にも10:00頃から約10分間、中国軍の同型機が空自の同型機に接近したという。 　空自機は、いずれも警戒監視や情報収集の任務にを行っていた。　中国軍機は空自機の右側斜め下の後方から近づき、追い抜いては旋回して後方から再接近する動きを繰り返した。　9日は水平30m、垂直60mの距離に1回、10日は水平60m、垂直30mの距離に2回接近したという。 　防衛省は東シナ海の詳しい場所のほか、中国軍機との交信の有無、内容を明らかにしておらず、相手方の目的については「特定できていない」と説明した。 　中国軍は6月7、8日に、太平洋で空母山東から発艦したJ-15が警戒監視中の海自P-3C哨戒機に対し、高度差のない状態で45mの距離まで近づいたほか、前方900mを横切り、7日は40分間、8日は80分間、海自機を追尾した。 　中国軍機の異常接近は2014年の5、6月にもあり、今回4例目になる。
2025.07.10	Janes	DARPA selects Bell Helicopters to build SPRINT high-speed VTOL craft	<2508-071019> 　米DARPAが7月9日に声明で、VTOLとジェットのような速度での巡航が可能な航空機であるSPRINT UAVの開発にBell Helicopter社を選定したと発表した。 　Bell Helicopter社は、翼端に取り付けられたローターを垂直から水平に角度をつけて前進飛行し、ローターを折りたたんで後部に取り付けられたジェットエンジンがUAVを400kt以上に推進できるようにするティルトローター設計を提出した。 　Bell社は声明で「Ｘ-plane開発の準備として、Holloman AFBでの折りたたみ回転翼、統合推進、飛行制御技術の展示、ウィチタ州立大学の国立航空研究所での風洞試験など、大幅なリスク低減活動を完了した」と述べている。
2025.07.10 　21:46	Kyiv Post	SCALP/Storm Shadow Missile Production Resumes After 15 Years	<2508-071018> 　ルコルニュ仏国防相が7月9日にＸで、英仏のStorm Shadow/SCALP EG CMの生産が再開されると発表した。　この投稿はルコルニュ国防相が英国のスティーブニッジにあるMBDAの工場をヒーリー国防相と訪れた後に行われた。 　ルコルニュ国防相は自身の投稿で、「ウクライナに供給された英仏のStorm Shadow/SCALP EG CMは、現代の高強度戦闘、決定的な状況でその有効性を実証した」と述べた。 　2003年に就役したStorm Shadow/SCALP EGは、MBDAの合弁会社が連続生産を開始する前に、フランスのMatla社とBAE社が開発した、古いフランスのApatch対滑走路ミサイルの発展型だった。 　ウクライナに供給された「輸出版」では射程が250kmを超え、衛星誘導と慣性精密誘導を組み合わせたシステムを使用して、保護された施設に対してBROACH多段式侵徹弾頭を打ち込む、観視認性ミサイルである。
2025.07.10 　19:01	時事通信 (Yahoo)	自衛隊統合幕僚長、15年ぶり訪韓　米制服組トップ交え会談へ	<2508-071017> 　韓国軍合同参謀本部が10日、日米韓制服組トップの会談に出席するため、自衛隊統合幕僚長の吉田陸将と米軍のケイン統合参謀本部議長が訪韓したと発表した。 　自衛隊トップの訪韓は2010年以来で15年ぶりという。 　吉田陸将は10日、韓国軍の金合同参謀本部議長と会談し、北朝鮮問題など地域の安全保障上の懸案や日韓の安保協力の強化策について協議した。 　6月に韓国の李政権が発足して以降初めてとなる日米韓制服組トップの会談は11日に開かれ、北朝鮮や中国の動向といった地域の安保情勢を議論し、共同訓練の実施など3カ国の安保協力の継続を確認する。
2025.07.10 　17:55	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ、来年に「スターリンク」モバイルネット開始　欧州初	<2508-071016> 　ウクライナ通信事業者大手Kyivstar社のコマロフ最高経営責任者 (CEO)が、同国がイーロン・マスク氏率いるSpace Ｘ社の衛星インターネットサービスStarlinkのモバイルサービスを提供する欧州初の国になると明らかにした。　2025年末までにメッセージングサービスを、2026年半ばまでにモバイル衛星GlobeBandをそれぞれ開始するという。 　ウクライナ復興会議が開かれるローマでReutersに対し「第一段階はOTT (Over The Top) メッセージングで、『ワッツアップ』、『シグナル』などのシステムを使ったメッセージングを年末に始める」と述べた。 　「そして、おそらく2026年の初め、もしくはQ2/2026には、モバイル衛星Broad Band Dataと音声を提案できるようになるだろう」と付け加えた。 　Space Ｘ社からはコメントを得られていない。 　通信グループVEON傘下のKyivstar社は米ナスダック上場も目指していて、コマロフCEOは、プロジェクトは「前進」しており、Q3/2025年には仕上げたいと述べた。
2025.07.10 　17:09	RBC Ukraine	Ukraine and UK sign defense deal for 5,000 missiles over 19 years	<2508-071015> 　ウクライナと英国が、キエフの防空ニーズのために5,000発のSAMを受け取る防衛協定に署名する。　ミサイルは19年間にわたって供給され、英国政府によると、取引の総額は£2.5Bに達する。 　英国が歴史的と評したこの合意は、ウクライナの利益のために19年間にわたってThales社製SAMを製造することを規定していて、少なくとも5,000発のSAMが製造されると予想される。 　「我々はウクライナへの重要な装備の配送を可能にし、自国の防衛産業基盤を強化している」と、トーマス英輸出相はこの取引についてコメントした。 　この協定は、7月10日にローマで開催されるウクライナ復興会議で署名される予定で、ミサイル取引に加えて、英国は2026年にウクライナに最大£283Mの二国間支援を提供することを約束している。 　この契約には、防空目的で設計され、Thalesベルギー社が製造した70mm FZ275 LGRロケット弾が含まれる。　ウクライナは、2024年11月にすでに彼らの生産に関する覚書に署名していた。 　FZ275 LGRは、セミアクティブレーザー誘導システムでアップグレードされた、無誘導空中ロケットの費用対効果の高い型で、2015年に最初の試験を受け、射程は最大3,000mで、ロシアの攻撃UAVに対して効果的である。 　重要なのは、このミサイルが、ウクライナ軍が敵のUAVを迎撃するために使用しているVampire防空システムと完全に互換性があることで、これは、機動射撃チームが重機関銃の代替品を手に入れ、より高価な防空ミサイルを保存できることを意味する。
			【註】 　FZ275 LGRは現有の無誘導70mmロケット弾と互換性のある12.7kgの低コストIR誘導ミサイルで、米軍のAPKWSと同じ構想であるが、APKWSがSALで安価なシーカを4枚のフィンに配置しているのに対し、FZ275は従来型のSALシーカを先端部に装備している。
2025.07.10 　15:35	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ戦争でロシア経済の転換進む、資産500億ドル没収＝調査	<2508-071014> 　ロシア当局は過去3年間に$50B相当の資産を没収しており、ウクライナ戦争中に経済モデルの転換が進んでいるとした調査結果が9日に公表された。 　戦争で多くの西側企業がロシア市場から撤退し、その他企業の資産が押収され、一部の主要ロシア企業の資産が国家によって収用されたため、資産の大幅な移転が起こっている。 　モスクワの法律事務所NSPは、「国有化」の規模は3年間でRUB3.9Bに上るとして関係企業を列挙し、この調査を最初に報じたロシア主要紙のKommersantは「要塞ロシア」経済モデルを示していると指摘した。 　ウクライナ戦争中のロシア経済は予想以上に好調だが、国際通貨基金 (IMF) の数字によれば、2024年の名目規模は$2.2Tにとどまり、中国やEU、米国よりもはるかに小さい。 　ロシア当局者によれば、ウクライナ戦争に伴う「ロシア経済を沈没させようとする西側の明らかな企て」を防ぐために特別な措置が必要だったという。
2025.07.10 　12:51	聯合ニュース (Yahoo)	韓米日　9月に共同多領域訓練実施へ＝3カ国の安保協力継続	<2508-071013> 　複数の軍消息筋が10日、日、米、韓が11日にソウルで開かれる三ヵ国制服組トップによる会議で、複数領域を対象にした共同訓練Fredom Edgeを9月に実施することで合意する見通しであることを明らかにした。 　11日の会議には韓国軍の金合同参謀本部議長と米軍のケイン統合参謀本部議長、自衛隊の吉田圭秀統合幕僚長が出席する。 　Freedom Edgeは日米韓の安全保障協力を強化するため、2024年6月27～29日に済州島南方の海上で初めて行われ、三ヵ国は 　・海上ミサイル防衛 　・防空戦・空中訓練 　・対潜水艦訓練 　・捜索救助 　・海路遮断 　・サイバー防衛 など複数領域での訓練を実施した。 　2024年11月13～15日には第2回Freedom Edgeが実施され、日米韓は 　・海上ミサイル防衛 　・空中訓練 　・海上攻防戦 　・対海賊 　・対潜水艦戦 　・防空戦 　・サイバー防衛 の七つの訓練を実施した。 　9月に3回目のFreedom Edgeが行われれば、10ヵ月ぶりの実施となる。　2025年1月のトランプ米政権発足と6月4日の李大統領就任以降では初の実施で、韓米日安保協力の基調を維持するという三ヵ国の意志が反映されたものと分析される。
2025.07.10 　12:32	Reuters 通信 (Yahoo)	米、国連特別報告者に制裁　イスラエルのガザ攻撃批判で	<2508-071012> 　米国が9日、ガザの人権に関する国連特別報告者としてイスラエルによるガザ攻撃を強く批判してきたアルバネーゼ氏に制裁を科すと発表した。 　イタリア人弁護士で学者のアルバネーゼ氏は、イスラエルがガザで「民族大量虐殺的な活動」を展開していると非難し、国連人権理事会の国々にイスラエルに対する武器輸出禁止と同国との貿易・金融関係の断絶を求めていた。 　ルビオ国務長官は声明で、アルバネーゼ氏が米国とイスラエルの高官や企業、幹部らに対する国際刑事裁判所 (ICC) の行動を促すという「違法かつ恥ずべき行為を行った」とし、制裁を科すと述べた。 　イスラエルはガザ攻撃を巡り、国際司法裁判所 (ICJ) からジェノサイド（民族大量虐殺）で、ICCからは戦争犯罪で非難されている。 　アルバネーゼ氏は7月に発表した報告書で、主要な武器メーカーやハイテク企業を含む60社以上の企業がイスラエルによる入植とガザでの軍事行動を支援していると非難し、企業にイスラエルとの取引を停止するよう求めた。 　特別報告者は国連から特定のテーマについて報告を委託されている人権専門家で、アルバネーゼ氏を含めて数十人いる。 　人権専門家らは、米国によるアルバネーゼ氏への制裁を非難し、シンクタンク、国際政策センターの政府問題担当副社長、ウィリアムズ氏は米国の措置を「無法国家の行動」だと批判し、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、特別報告者は制裁されるのではなく支援されるべきだと訴えた。
2025.07.10 　12:00	Forbes (Yahoo)	イランが中国製防空システムを取得か　ロシアは中東の兵器市場でも退潮	<2508-071011> 　最近の報道が正確だとすると、中国は中東・北アフリカという儲かる兵器市場、なかでも防空システム分野でロシアに大きな競争を仕掛け始めている。 　ロンドンに拠点を置く中東専門メディア、Middle East Eye（MEE）は7日にアラブの国の当局者の話として、イランが6月のイスラエルとの12日戦争以降に、中国製のSAMシステムを受け取ったと報じた。　受け取ったシステムの種類や数は不明だが、イラン側は代金を石油で支払っているという。 　中国にはたとえば、ロシアのS-300システムの自国型であるHQ-9というシステムがあり、その射程延伸型としてHQ-9Bもある。　輸出型はそれぞれFD-2000、FD-2000Bと名づけられている。 　とくにHQ-9B/FD-2000Bがイランに時宜にかなって引き渡されたのであれば、ロシアに強いメッセージが送られた格好になる。　これまでイランが輸入した最も先進的な防空システムは、2016年に受領したロシア製S-300 PMU-2だったが、2024年の4月と10月に行われた2度のイスラエルによる攻撃で、イランの保有するS-300はすべてとまでは言わずとも大半が無力化された。　しかもイスラエル側には損害が出ておらず、6月の12日間戦争で、残っていたS-300のシステム構成装置もおそらくことごとく破壊された。 　イランはこれらのミサイル防衛システムにざっと$1B（1,460億円）を支払い、納入までに10年近く待たされていた。 　イランはS-300の性能に失望しているだけでなく、ロシアに数年前に発注し、支払いも済ませたSu-35戦闘機がいまだに納入されないことにも苛立っているに違いない。　こうした不満に加え、防空能力の再建が急務なことから、イランは中国製のJ-10Cの入手にも動く可能性がある。 　ニーズが切迫しているこの時期に、中国から地SAMが迅速に納入され、イランがそれに満足しているのであれば、その可能性は高くなる。
2025.07.10 　11:53	乗り物 ニュース (Yahoo)	海自「最古のイージス艦」いよいよ後継艦を本格検討へ 今や“先代の戦艦”を上回るベテランに	<2508-071010> 　防衛装備庁が7月9日に、「こんごう型Aegis艦の代替艦等に係る技術調査」役務について、米海軍省と15億円で随意契約したことを明らかにした。　艦の老朽化に起因する故障が目立ってきた、こんごう型後継護衛艦の検討が本格化する。 　米海軍省との契約締結日は5月9日で、日米相互防衛援助協定に基づく調達となるため、随意契約で契約者を決定したとしている。 　防衛省は令和7年度予算に、こんごう型Aegis艦の除籍に伴う後継艦を検討するための技術調査のため、Aegis艦に関する調査研究費として20億円を計上していた。 　こんごう型は、AWSを装備する米海軍のArleigh Burke級駆逐艦をモデルに開発された海上自衛隊で初めてのイージス艦で。1993年から1998年かけて、こんごう、きりしま、みょうこう、ちょうかいの4隻が就役している。 　なお、一番艦のこんごうは2025年で就役32年を迎え、旧式ながら太平洋戦争で最も活躍したといわれる先代の戦艦「金剛」の艦齢（31年）を上回るベテラン艦とる。
2025.07.10 　11:00	朝日新聞 (Yahoo)	ウクライナ復興会議が開幕　ゼレンスキー氏「対ロ圧力の維持を」	<2508-071009> 　ロシアの全面侵攻を受けるウクライナの課題を議論する「ウクライナ復興会議」が10日にローマで始まった。　ゼレンスキー宇大統領は演説で「我々全員が、ロシアへの圧力を維持し続けなければならない」と訴えた。 　ロシアの攻撃はここ数ヵ月激化していて、国連機関によると、6月は民間人232人が死亡したほか、1,343人が負傷し、死傷者数は過去3年間で最悪の1ヵ月となった。 　ゼレンスキー大統領は「ロシアの真の仲間はテロと冬だけだ」と強調し、戦争がさらに長期化することを見越し、各国の協力を呼びかけた。 　特に防衛態勢の強化は喫緊の課題で、ウクライナ空軍によると、8日夜から9日朝にかけて、侵攻開始以来最多となる728機のUAVと、13発のミサイルが飛来した。　そのほとんどを無力化したとしているが、米国による軍事支援が安定しているとは言いがたく、最近も一部の支援が止まった。
2025.07.10 　10:30	Forbes (Yahoo)	北朝鮮の兵士や武器に依存するロシア、戦場での弱体化が露呈	<2508-071008> 　北朝鮮が先週、ロシア軍に協力するためにウクライナの前線に送り込む兵士の数を3倍に増やす計画だと報じられた。　同国は2025年11月にすでに11,000名の将兵を派遣しているが、向こう数ヵ月以内に北朝鮮から追加派遣される将兵の数は25,000～30,000名に上るものとみられている。 　ゼレンスキー宇大統領は6月の記者会見で、同国北東部のロシアとの国境沿いにロシア軍が5万名の兵士を集結させていると説明した。　ロシアは今夏、新たな地上戦に向け、自国の占領下にあるウクライナ領の一部に北朝鮮部隊を送り込む可能性があると示唆した。　北朝鮮には最大15万名の追加部隊を派遣する能力があるが、これほど多数の部隊をシベリアを越えて輸送するにはロシアの航空機を改修する必要がある。 　北朝鮮の国営メディアは初めて、ウクライナで戦う自国軍兵士の映像を公開し、すでに数千名が死亡したことを認めた。　それにもかかわらず、北朝鮮はウクライナ侵攻への関与を強めている。 　北朝鮮にとって、ロシアに援軍を送ることは、同国からの支援を冷戦時代の水準にまで回復させるための長期的な投資の一環だからで、北朝鮮はすでにロシアから食料と財政の支援を受けており、現在は陸海空の重要な軍事システムの改善に対する協力を求めている。　同国がロシアに援軍を送り込むことで、両国は貿易上だけでなく戦略的な関係も築きつつある。 　北朝鮮は2022年に、ウクライナ東部の親露派勢力が支配する「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認した数少ない国連加盟国の1つとなったが、北朝鮮のロシアに対する支持は、当初は単なる外交的なものにとどまっていた。
2025.07.10 　08:15 (18:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, July 9, 2025	<2508-071007> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月9日の戦況 ＝ 　ロシア軍は、7月8日から9日にかけての夜に、合計741発の無人機とミサイルを発射し、これまでで最大の無人機とミサイルの攻撃を実施したが、これは7月3日から4日の夜に発射されたロシアの無人機とミサイルの過去最高記録である550発から約34パーセント増加した。 　攻撃パッケージの規模が継続的に拡大していることは、ロシアの絶え間ない侵略に直面してウクライナの士気を低下させようとするロシアの努力を支援することを意図している可能性が高い。 　欧州人権裁判所(ECHR)は、ロシア軍と親ロシア派の分離主義者が2014年から2022年の間にウクライナで違法な軍事活動に従事したと認定した。 ウクライナ軍は最近、ボロヴァとトレツクの近くで前進し、ロシア軍は最近、トレツク、ノヴォパブリフカ、ヴェリカ・ノヴォシルカの近くで前進しました。
2025.07.10 　07:25	中央日報 (Yahoo)	「国王の前で無礼だ」…英メディア、マクロン仏大統領の演説中継を中止して非難	<2508-071005> 　マクロン仏大統領が英国を国賓訪問し、フランス語で演説したことに対して、現地の保守系メディアから「無礼だ」と批判を受けた。 　Le Figaro紙が9日、英国のTV局GB Newsが8日、ウィンザー城で開かれた国賓晩餐会でマクロン大統領の演説を生中継していたが、途中で中継を打ち切ったと報じた。 　当時ニュースを担当していたクリスティス氏は、マクロン大統領が英語からフランス語に切り替えた際、「マクロン大統領は英語で話す礼儀を欠いているようなので、ここで中継を中止する」と述べ、さらに「マクロン大統領は完全なバイリンガルだ。　大統領が英語で演説を再開すれば中継も再開する」と付け加えた。
2025.07.10 　07:07	OKITIVE (Yahoo)	最大1300発の核ミサイル「沖縄の基地が核戦争に使われる可能性は想定内だった…」広島原爆の70倍の破壊力をもつ核	<2508-071004> 　沖縄本島の西海岸、恩納村の丘の上に、現在は創価学会の研修施設として使われているこの場所に、かつて世界を破滅させる力を秘めた核ミサイル発射基地が存在していたことを知る人は少ない。 　冷戦期、米ソが世界の覇権を巡って対立していた時代。沖縄には最大で1,300発もの核兵器が持ち込まれていた。　その中のひとつ核ミサイル（註：MGM/CGM-13）Mace Bの発射施設がこの地にあった。 　現在は非公開の地下施設に、米軍が使用していた核ミサイルの発射ボタンがある制御室が当時の姿のまま保存されている。　施設は左右に分かれたAエリアとBエリアにそれぞれ4基、合計8基のミサイルを制御する構造で、壁面には英語の標記がそのまま残り、冷戦時代の緊張感が伝わってくる。 　配備されていたMace Bは広島に投下された原爆の70倍の破壊力を持つとされ、米軍は有事に備え即応できる体制を構築していた。
2025.07.10 　06:00	MONO ist (Yahoo)	戦闘支援無人機の実用化に向けて、SUBARUが防衛装備庁に実験機を納入	<2508-071006> 　SUBARU社（註：旧社名 富士重工）が7月9日、防衛装備庁に遠隔操作型支援機技術の研究における実験機を納入したと発表した。 　同研究は、有人航空機と連携し飛行するUAVの技術開発に向けて、自律的な編隊飛行などを可能とする飛行経路生成技術（UAVが状況に応じて最適な飛行経路を計算／選択し、飛行ルートを生成する技術）や有人航空機のパイロットによるUAVの管制を可能とする遠隔操作技術の実現を目的としている。 　SUBARU社が実験機の設計／製造および飛行試験を行い、防衛装備庁に納入した。　今後は、防衛装備庁でこの実験機を用いた各種試験が実施され、SUBARU社が支援を行うとしている。 　SUBARU社は、UAV分野における技術開発を50年以上にわたって培ってきており、航空宇宙カンパニーのWebサイトなどで、防衛事業においてUAVシステム分野で多くの開発実績を誇り、現有システムの運用支援と将来システム研究開発に積極的に取り組んでいるとしている。 　なお、防衛装備庁は2024年11月に開催した「防衛装備庁シンポジウム2024」において、「戦闘支援無人機へのAI実装に向けての取り組み」と題した講演を行っている。　同講演では、戦闘支援UAVの研究開発のロードマップとして、令和5～7年度を研究試作、8年度以降を所内試験としていた。　防衛装備庁による初飛行は2025年11月を予定している。
2025.07.10 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, July 9, 2025	<2508-071003> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月9日の戦況 ＝ 　核交渉:ロシアは、平和的な核計画を支援するために、イランの劣化ウラン備蓄を補充するのを支援することを申し出た。アメリカ-イラン核交渉へのロシアの関与は、ロシアがイランと連携しているため、アメリカの権益を確保する可能性は極めて低い。 　イランの核開発計画:フランスの諜報機関は、イランの核計画は非常に深刻なダメージを受けており、その兵器化のタイムラインは極端に遅れていると評価しており、これは以前の報告と一致している。 　スナップバック制裁:イギリスのデイビッド・ラミー外務大臣は7月8日、イランが核開発計画に協力しなければ、E3(イギリス、フランス、ドイツ)がスナップバック・メカニズムを発動する可能性があると警告した。ラミーは、イランがIAEAの査察を再開することを含め、その「核の野望」から「後退」する必要があると強調した。 　紅海： フーシ派は、少なくとも4人の乗組員を殺害し、最大21人の乗組員を人質に取ったが、これはおそらく、海運会社がイスラエルの港に航海するのを阻止する取り組みの一環だった。フーシ派は、国際海運会社がイスラエルに商品を輸送するのを思いとどまらせるために、人質を取ることを採用したように見える。海運会社がイスラエルに輸送するのを思いとどまらせる取り組みは、イスラエルを「封鎖」し、ガザ地区でのイスラエルの作戦に経済的コストを課すためのフーシ派の長期にわたるキャンペーンの一環である。
2025.07.10 　01:22	テレ朝 News (Yahoo)	中国籍“スパイ”親子拘束　ウクライナのミサイル技術の文書持ち出し図ったか　キーウ	<2508-071002> 　ウクライナ保安庁が9日、ウクライナの対艦巡航ミサイルに関する機密文書を中国に持ち出そうとしたキーウの大学に通っていた中国籍の24歳の男とその父親の中国籍の親子を拘束したと発表した。 　ウクライナ保安庁によると、24歳の男はウクライナの対艦巡航ミサイルNeptuneに関する文書を入手するため、開発に携わる関係者に接触していた疑いが持たれている。 　ウクライナ保安庁は文書を受け取ろうとした現場で男を拘束した。　父親は男が入手した資料を中国当局に渡す役割だったとみられている。 　男は成績不振で2023年に退学処分になった後もキーウに滞在していて、中国在住の父親は息子に指示を出すため定期的にウクライナを訪れていたという。 　ウクライナメディアによると、Neptuneはウクライナが開発した対艦巡航ミサイルで、2022年にロシア黒海艦隊の巡洋艦Moskvaを沈没させたとされている。
2025.07.10 　01:03	Defense News	DARPA ends cargo seaplane program, eyes new uses for tech	<2508-071001> 　米DARAPが、重量貨物水上飛行機の作製実験を終了した。 　約3年前に開始されたLiberty Lifter計画は、荒れた海で離着水できる長距離で低コストの水上飛行機を設計・製造し、場合によっては浮かせて飛行させることを目的としていた。　DARPAは2023年に、M1 Abrams MBTなど170,000-lb以上の貨物を運ぶことができるC-17 Globmasterグとほぼ同寸と容量の飛行機にしたいと述べていた。 　DARPAはDefense Newsへの声明で、6月にLiberty Lifter計画を終了したことを確認した。　Aviation Weekは、Liberty Lifter計画の終了を最初に報じた。 　「我々は、外洋で離着水できる飛行艇を建造できることを学んだ」とプログラムマネージャーのケント氏は述べている。　「物理学は理にかなっており、海事建築技術と海事複合材料でそれを実現できることを学んだ」が、DARPAは試作機の製造を進めないと述べた。 　「我々の調査結果は我々が持っていた仮説を裏付けていると考えている。　今日よりも大幅に安価に、大幅に多くの場所で飛行する機体を構築できる」とケント氏は述べている。　これにより、次世代の航空機がはるかに効率的な建設技術を使用して製造される道が開かれる。 　DARPAはまた、海上建設と航空機の認証を融合させるために、さらに多くの作業を行う必要があると述べた。　Aurora社はDefense Newsへの声明で、この計画を通じて開発した技術は今後数年間使用されると述べた。 　「Liberty Lifter計画を通じて、設計の実行可能性と新しい製造技術の実現可能性を示すことができた」とAurora社は述べている。　Aurora社は、Liberty Lifterの予備設計を通じて達成した技術的進歩を誇りに思っており、これらの学習を将来のプログラムに適用することを期待している。
2025.07.09 　20:02	産經新聞 (Yahoo)	中国版「スターリンク」でグローバルサウスに影響力　前内閣衛星情報センター所長が警鐘	<2508-070919> 　情報収集衛星を運用する内閣官房の内閣衛星情報センターで2025年3月まで所長を務めた納冨氏（註：元陸将、防大29期）が9日に都内で産経新聞などの取材に応じ、中国が構築を進める低軌道の衛星を活用した独自のインターネット通信網をグローバルサウスに廉価で提供して影響力の浸透を図っていると指摘した。 　米企業Space X社のStarlinkに依存しない中国主導の通信網を広げることで、新興・途上国を取り込む狙いがある。 　納冨氏は、中国が2020年に全面稼働させた独自の衛星利用測位システム「北斗」の運用台数が50基近くあるとして、米国が運用する30数基のGPS衛星を超えていると指摘し、性能・精度が同等であれば、中国の宇宙開発能力の伸長は「無視できないものだ」と強調した。 　また、宇宙領域における中国の軍事力についても言及し、中国は対衛星攻撃ミサイルや地上配備型のレーザー兵器などを持つとされ、納冨氏は「中国は衛星などの宇宙アセットに対する攻撃能力をどんどん向上させようとしている」と警鐘を鳴らした。
2025.07.09 　18:59	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアが無人機728機でウクライナ攻撃、米の兵器追加供与承認直後	<2508-070918> 　ロシアは夜間に過去最大規模となる728機のUAVでウクライナを攻撃した。 　ウクライナ空軍によると、防空部隊がほぼ全てのUAVを撃墜したが、極超音速ミサイル6発の一部が被害を引き起こした。 　これに先立ち、トランプ米大統領は8日、ウクライナへの防衛兵器の追加供与を承認し、同時にロシアの対ウクライナ戦争における死者数増加を巡ってプーチン露大統領への不満をあらわにし、対露追加制裁を検討していることを明らかにした。 　ゼレンスキー宇大統領はTelegramを通じ、今回の攻撃はロシア産石油の購入者を含むロシアの戦争資金源に対する制裁の必要性を示していると述べた。 　ロシアの夜間攻撃の一部はポーランドに近いウクライナ西部地域を狙ったものだった。 　ゼレンスキー大統領は、ポーランドから200km離れた北西部の都市ルツクが主な目標になったと述べ、被害が報告された国内のその他10州を列挙した。 　地元当局によると、ルツクに対する今回の攻撃で複数の建物が損壊したものの、死傷者は報告されていない。 　また、ポーランド軍によると、領空の安全を確保するため、戦闘機が緊急発進した。
2025.07.09 　15:09	読売新聞 (Yahoo)	陸上自衛隊オスプレイ、佐賀駐屯地に配備開始…目達原駐屯地ヘリ50機移駐は当面延期「態勢整っていない」	<2508-070917> 　陸上自衛隊の佐賀駐屯地が9日、佐賀空港北西側に開設され、Ospreyの配備が始まった。　離島の防衛や奪還にあたる長崎県佐世保市駐屯の水陸機動団の輸送などを担う。 　海洋進出の動きを強める中国を念頭に置いた防衛力の「南西シフト」の一環で、駐屯地新設は2023年の石垣駐屯地以来となる。 　Ospreyは垂直離着陸ができるヘリと、高速移動が可能な固定翼機の特長を併せ持ち、侵攻を受けた離島などに部隊を迅速に運べる。　陸自が運用する17機はこれまで木更津駐屯地に暫定配備されており、陸自は8月中旬までに全機の移駐を終える方針で、開設式典に先立ち、9日午前には佐賀空港の滑走路に1機目が着陸した。 　防衛省は目達原駐屯地（佐賀県吉野ヶ里町）のヘリ約50機も佐賀駐屯地に移す計画だが、同省関係者は「態勢が整っていない」としており、ヘリの配置は当面、延期される。
2025.07.09 　13:29	Breaking Defense	DARPA picks Bell Textron to build runway-independent X-Plane	<2508-070916> 　米国防高等研究計画局 (DARPA) が9日のプレスリリースで、高速で滑走路に依存しないSPRINT実験機を製造する計画にライバルのAurura Flight Science社を抑えて、Bell Textron社を選定したと発表した。 　プレスリリースでは、Bell社はDARPAの速度および滑走路独立技術 (SPRINT) 計画のPhase 2に選定されたと述べ、同社のX-plane候補の「設計、建設、地上試験、および認証」を進めることに同社を青信号とし、飛行試験のためにPhase 3に移行された。 　DARPAの広報担当者は9日にBreaking Defenseに対し、SPRINTのPhaase 2に選ばれたのはBell社だけであり、2027年に完成した試作機で最高潮に達し、2028年に飛行試験に入ると予想していることを確認した。 　DARPAは、予算文書[PDF]によると、2026年度のプログラムに$55.2Mを要求している。
2025.07.09 　13:09	Breaking Defense	House committee’s NDAA authorizes more money for Ukraine, thwarts troop reductions in Europe	<2508-070915> 　米議会下院軍事委員会版のFY6 NDAA法案は、国防総省が要求した$848Bに準拠しており、船舶、航空機、車両などの高額商品に要求される金額に大きな変更はほとんどない。 　注目すべき例外は、ウクライナに$300Mを盛り込み、大統領の裁量で安全保障支援を利用できることである。 　この条項は、ヨーロッパに関するより大きなセクションの一部であり、「米国の国益に資するという大統領の決定を条件として」ウクライナ安全保障支援イニシアチブに$300Mを承認し、ウクライナへの追加資金を委任するトランプ政権の手を拘束することなく、イニシアチブを延長する。
2025.07.09 　12:30	日経新聞	米軍と空自が大規模訓練、対中戦力示す　太平洋に戦闘機を機動展開	<2508-070914> 　航空自衛隊が9日から米空軍が日本周辺で主催する大規模訓練に参加する。 　米空軍は米本土やハワイから戦闘機を機動的に展開する。　空自機などが共同で作戦に加わる。　西太平洋への進出を強める中国を念頭に、日米が連携して戦力を示すことで抑止力を高める狙いがある。 　米空軍はResoration Force Pacific（REFORPAC）と名付けた訓練を開始した。　8月4日まで続く
2025.07.09 　12:06	Defense News	French push for greater say in FCAS program roils partners: reports	<2508-070913> 　Köln Newsの報道によると、フランスのDassault Aviation社が、FCASでの知名度を上げるための取り組みが、フランス・ドイツ・スペインの取り組みに新たな混乱をもたらしているという。 　Dassault社の一部門でワークシェアを担当する一部門で、ドイツとスペインを代表する産業界のカウンターパートであるAirbus Defence and Space社に対して80%に増やす見通しは、フランスとドイツのそれぞれ国防相であるルコルニュ氏とピストリウス氏の政治的意志によって主に維持されているプログラムに新たな傷口を開くリスクがある。
2025.07.09 　10:45	共同通信 (Yahoo)	トランプ氏、台湾侵攻なら北京爆撃と発言か	<2508-070912> 　CNN TVが8日、トランプ大統領が就任前の2024年に献金者らとの私的な会合で、中国の習国家主席に台湾を侵攻すれば、北京を爆撃すると伝えたことがあると語っていたと報じた。
2025.07.09 　09:26	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏がプーチン氏に不満表明、「愛想は良いが口先だけ」　対ロシア追加制裁を検討	<2508-070911> 　トランプ米大統領が7月8日、プーチン露大統領に不満を抱いていると明らかにした。　トランプ大統領は記者団に対し「正直、プーチン大統領からは口先だけのことを言われてばかりだ。　表向きは愛想がいいが、結局は意味がないことだらけだ」と発言し、グラム上院議員が提出しているロシアへの厳しい制裁法案について、真剣に検討していると述べた。
2025.07.09 　08:55	RBC Ukraine	Pentagon halted Ukraine aid without informing White House — media	<2508-070910> 　CNNが、ヘグセス米国防長官は先週、ウクライナへの武器の引き渡しを一時的に停止する決定について大統領府に通知しなかったと報じた。 　この問題に詳しい5人の情報筋によると、ヘグセス長官の動きはトランプ大統領の政権内で大きな内部不和を引き起こし、当局者は一時停止の理由を理解し、それを議会とウクライナ政府に伝えるために奔走した。 　7月8日の閣僚会議で、トランプ大統領は記者団に対し、米国はウクライナへの防衛兵器の供給を続けると述べたが、誰が停止を承認したのかという質問には回答を避けた。 　誰が一時停止を認可したのかと再び問われたトランプ大統領は、「わからない。　なぜ教えてくれないの?」と答えた。 　情報筋によると、このエピソードは、トランプ政権の意思決定プロセス、特にヘグセス長官のリーダーシップの下での国防総省内での適切な調整の欠如を再び浮き彫りにしたという。 　CNNの情報源は、ヘグセス長官がNATOサミット中にトランプ大統領が彼に米国の武器備蓄を評価する任務を課した後、Patriot迎撃弾と砲弾の配達を停止したと述べた。 　これは、イランとイスラエルの間の緊張が高まる中での出来事であり、大統領はこの地域の米軍が必要なものを確実に手に入れることを望んでいたが、3人の情報筋は、トランプ大統領がウクライナへの援助を停止する直接の命令を出さなかったことを強調した。 　5人の情報筋全員が、この勧告は、ウクライナに対する広範な軍事支援を長年批判してきた政策担当のエコルビー国防次官からのものだったと述べた。
2025.07.09 　07:44	Reuters 通信 (Yahoo)	タリバン最高指導者ら2人に逮捕状、ＩＣＣ　女性迫害で	<2508-070909> 　国際刑事裁判所 (ICC) が8日、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンのアクサンダ師とハッカニ最高裁長官に対して、女性への迫害を理由に逮捕状を出した。 　性別に起因する巡る迫害問題でICCが逮捕状を発したのは初めてである。 　タリバンは2021年に再びアフガニスタンの支配権を獲得して以降、女性に対する中等教育や大学教育を停止したり、社会生活における独立性を阻害したりするなど女性の権利抑圧を続けている。 　ICCは、アクサンダ師らが、性別や性別のアイデンティティーまたは表現に関するタリバンの政策に従わない少女、女性およびその他の人々への迫害という人道に対する罪に関与したと信じるに足る合理的な根拠があると指摘した。 　その上で、タリバンは全国民に一定のルールや禁止項目を設けたが、特に性別を理由として少女や女性を標的にして、基本的な権利と自由を剥奪しているとの見解を示した。 　タリバンは、逮捕状はイスラムへの敵意の一例だと非難し、報道官は「われわれは国際法廷を名乗るいかなる存在も認めないし、われわれがその拘束を受けるとは考えていない」と強調した。
2025.07.09 　07:15 (17:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, July 8, 2025	<2508-070908> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月8日の戦況 ＝ 　トランプ米大統領は7月7日、追加の防空システムと迎撃機の提供に関する議論が進行中であると報じられているため、米国はウクライナへの武器供与を再開すると発表した。 　クレムリンは、ロシアの安全保障理事会副議長ドミトリー・メドベージェフの攻撃的なレトリックを利用して、ウクライナに対する米国の軍事援助への支持を弱体化させ続けているが、これはおそらくトップダウンの協調的なクレムリン情報収集活動の一環である。 　ウクライナ軍は最近、一連の反撃が続く中、スムイ州北部に進軍した。 　ロシアは、最前線の戦闘作戦における戦術ドローンの役割がますます拡大し、ウクライナに対するロシアの夜間の長距離攻撃パッケージがますます大きくなる中、国内のドローン生産能力を拡大し続けている。 　ロシアと中国企業との継続的な協力関係が、ロシア国内のドローン生産の増加を促進している。 　ロシアのミルブロガーの苦情は、ロシア軍司令部がドローン生産が増加しているにもかかわらず、前線部隊へのドローン供給に苦労していることを示唆しており、ロシアの中央集権化と官僚主義がロシアのドローン運用の有効性を低下させ、ロシアのイノベーションサイクルを遅らせていることを示している可能性がある。 　ウクライナ軍は最近スムイ州に進軍し、ロシア軍は最近チャシフ・ヤールとトレツクの近くに進軍した。
2025.07.09 　06:46	共同通信 (Yahoo)	イラン外相がサウジ皇太子と会談	<2508-070907> 　サウジの国営通信が、イランのアラグチ外相が8日にサウジアラビアを訪問し、事実上の最高権力者ムハンマド皇太子らと会談したと報じた。 　Reuters通信によると、イスラエルとの停戦合意後、アラグチ氏のサウジ訪問は初めてである。
2025.07.09 　06:37	時事通信 (Yahoo)	防衛費増へ財政規律緩和　15ヵ国に例外措置　EU	<2508-070906> 　EU加盟国の財務相らで構成する閣僚理事会が8日、各国の防衛力強化に向けた取り組みを後押しするため、ベルギーやポーランドなど15ヵ国に対し、財政規律の例外措置を適用することを決定した。 　議長国デンマークのローゼ経済相は声明で「加盟国は持続可能な財政を維持しながら、防衛支出を増やすことができる」と強調した。 　EUでは、財政規律を定めた「安定・成長協定」に基づき、加盟国の財政赤字と債務水準に上限が設けられているが、今回の例外措置により、防衛費に限っては一定の条件下で支出拡大が認められ、財政規律に抵触することなく投資を増やすことが可能となる。
2025.07.09 　06:14	乗り物 ニュース (Yahoo)	海自の「最新ステルス艦」が “怪しい船”を追跡!? 「海保との合同艦隊」が訓練で実現 壮観な画像が公開	<2508-070905> 　海上自衛隊は7月4日、新潟県の佐渡島東方で不審船への対処を想定した海上保安庁との共同訓練を実施したと発表し、その様子を捉えた画像を公開しました。 　訓練は7月3日に実施され、海上自衛隊舞鶴地方総監部の護衛艦あがののほか、海上保安庁からは第九管区海上保安本部の巡視船ひだ、はくさん、のりくら、巡視艇たつぎり、固定翼機が参加した。 　この訓練は、1993年3月に発生した能登半島沖不審船事案を受けて策定された「不審船に係る共同対処マニュアル」に基づき、同年から実施されている共同対処訓練で、今回で30回目となる。 　訓練では、重要施設に向かう不審船を想定した情報共有訓練や共同追跡・監視訓練、停船措置訓練を実施したとのことで、海上自衛隊は訓練により、戦技技量の向上を図ったほか、海保との共同対処能力を強化したとしている。
2025.07.09 　05:57	Defense News	Trump caught off guard by DOD pause on Ukraine arms deliveries: Report	<2508-070904> 　トランプ米大統領がウクライナに防衛兵器をさらに送るという決定を下したのは、先週、一部の納入の一時停止を発表した国防総省高官に対する非公式の不満を表明した後だった。 　この問題に詳しい3人の人物はこの動きは、米大統領府と適切に調整されていないと感じたと言う。 　国防総省は先週、ウクライナに約束したSAM、精密誘導砲、その他の兵器の一部を控えると発表したが、これは米国の備蓄が不足しているという懸念を理由に、米国当局者が述べたものである。　トランプ大統領は7日、米国はウクライナにより多くの武器を送らなければならないと述べ、この動きは事実上逆転した。
2025.07.09 　05:43	時事通信 (Yahoo)	ウクライナ駐米大使交代へ　後任候補に首相や国防相　報道	<2508-070903> 　ウクライナ公共放送Suspilneは8日、ゼレンスキー大統領がマルカロワ駐米大使を交代させる方針だと報じた。 　トランプ米大統領の周辺は2021年から大使を務めるマルカロワ氏が民主党寄りと批判していた。 　ロシアによる侵攻が続く中、米国からの軍事支援を得たいゼレンスキー大統領はトランプ政権の意向を踏まえ、交代を決めたもようだ。　Bloomberg通信などによると、大使交代は4日のゼレンスキー大統領とトランプ大統領の電話会談でも触れられた。　後任にはシュミハリ首相やウメロフ国防相の名前が挙がっている。
2025.07.09 　04:34	Defense One	Army aims to quadruple Patriot missile procurement	<2508-070902> 　米陸軍は、2026年の予算要求でPatiot SAMの備蓄の大幅な増加を求めており、さまざまな軍需品の保有弾数を増やすことを推進している。 　陸軍が発表した調達正当化文書によればPatriot PAC-3 MSEのための取得目標は、議会が国防総省の要求を認めれば、3,376から13,773へと4倍になるという。
2025.07.09 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, July 8, 2025	<2508-070901> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月8日の戦況 ＝ 　イランの高官たちは、イスラエルの空爆に先立って、アメリカとイランの核交渉が「勢いを増していた」と主張し続けているが、それは誤りだ。これらの交渉が、核濃縮をめぐる根本的な意見の相違が続いているときに、有意義な進展を遂げたと捉えるのは誤解を招く。 　イラン外務省のエスマイル・バガイー報道官は7月8日、ドナルド・トランプ米大統領が7月7日にイランが核交渉を要請したと主張したことに異議を唱えた。テヘランに本拠を置く欧米のニュース特派員は、7月4日、ウィトコフとアラグチとの間の「間接的な」交渉の準備が進行中であることを認めたが、会談はまだ確定していないと指摘した。 　イラン大統領によれば、イランは特定の主要な核施設に立ち入ることができない。これは、核施設での限定的な被害に関するイランの漏洩信号の傍受が不正確であったことを示唆している。 　中華人民共和国(中国)海軍は、フーシ派の攻撃から国際海運を守るというEUの任務を支援するドイツの航空機に嫌がらせを行った。中国はフーシ派を積極的に支援していないが、この嫌がらせにより、同盟国の航空機がフーシ派に対する防衛努力を支援できなくなる可能性がある。 　フーシ派の過激派は、7月7日にイエメンのフデイダ沖で、リベリア船籍のばら積み貨物船エタニティCを標的とした複雑な攻撃を行い、2人の乗組員を殺害した可能性が高い。
2025.07.08	Janes	Philippine Navy prepares to inspect Japan's Abukuma frigates	<2508-070821> 　Janesの質問に対する回答でフィリピン海軍が7月8日、日本のあぶくま型フリゲート艦の目視検査を実施するよう公式に招待されたことを確認した。　この招待を受けて、フィリピン海軍は日本の当局者との合同目視検査を実施するチームを編成するための「準備措置を講じている」と同局は述べた。 　「フィリピン海軍の海軍専門家の代表団が、艦艇の詳細な評価を行うために派遣される」と同局は述べた。　「この査察の結果は、買収の可能性とフィリピン海軍の近代化努力との整合性について、さらなる審議を導くことになる」と同局は付け加えた。 　あぶくま型は、1989年から1993年にかけて海上自衛隊で就役した、東京とマニラが護衛駆逐艦と呼んでいる6隻のフリゲート艦である。 　各艦は全長109m、幅は13.4m、満載時排水量が2,500で、乗組員は120名である。 　カワサキ/ロールスロイス・スペイSM1Aガスタービンエンジン2基と、三菱S12U-MTKディーゼルエンジン2基を搭載し、プロペラ2基で最高速度は27ktに達する。 　兵装は、手法としてOtto Merra 76mm/62砲、Falanx CIWS 2基、RGM-84C Hapoon Block IB対艦ミサイル発射機1基、および対潜ロケット弾用8連装発射機を装備している。 　対潜用としては、日立OQS-8船体搭載ソナーと6本の324mm魚雷発射管を装備している。　これは、後部に牽引ソナーアレイシステムに対応するように設計されている。
2025.07.08 　22:17	Kyiv Independent	Ukraine war latest: Trump reportedly pledges to send 10 Patriot missiles to Ukraine, asks Germany to send battery	<2508-070820> 　Axiosは7月8日にその情報源を引用して、トランプ米大統領は、ウクライナに10発のPatriot迎撃弾を送ることを約束したが、これはウクライナに向かう途中で以前に一時停止されていた数よりも少ない数であると報じた。 　トランプ大統領はまた、ドイツがPatriot FUの一つをウクライナに売却することを提案していると、Axiosが引用した3つの情報筋が報じている。　彼らは、米国とヨーロッパの同盟国が購入の費用を分割すると述べた。 　この議論は、ウクライナが同盟国、特に米国に対して、「命を救う」Patriotシステムと関連ミサイルを供給することによりウクライナの防空を支援するよう呼びかけているときに行われた。 　国防総省は7月2日、米国防総省が対外援助物資の供給の見直しを行っているため、ウクライナへの軍事支援の一部が停止されたと発表した。 　国防総省は7月7日に、追加の防衛兵器は米国が「永続的な平和」に向けて取り組む一方で、ウクライナが自国を守るのを支援することを目的としていると述べ、出荷を更新すると述べた。 　Axiosによると、メルツ首相はトランプ大統領に電話して、一時停止した迎撃弾の引き渡しを要求した。　電話会談で、トランプ大統領はドイツが自国のPatriot FUの一つをウクライナに売ることを提案した。　合意には至っていないが、双方の当局者は交渉が進行中である。
2025.07.08 　22:03	Kyiv Independent	US only has 25% of Patriot missiles needed for war plans, Guardian reports	<2508-070819> 　Guardian紙が7月8日に報じたところでは、米国は国防総省の軍事計画を達成するために必要なPatriot迎撃弾の約25%しか保有しておらず、この不足によりトランプ米大統領の政権はウクライナへの大規模な武器供与を一時停止することになった。 　7月2日に行われた納入停止の決定は、重要な防空システムの備蓄が少ないことを示す内部調査を受けたものである。　Guardian紙によると、この枯渇は主に、カタールの米アル・ウデイド空軍基地への攻撃後のイラン・ミサイルの迎撃を含む、中東における最近の米軍の作戦によるものだった。 　この問題に詳しい当局者によると、米国の戦争計画に必要な最低限の供給を測定するために使用されたペンタゴンの軍需品追跡装置は、Patriot迎撃弾の保有数が許容レベルを下回っていることを示していたため、ウクライナへの派兵が増えると米国の防衛即応性が危険にさらされる可能性があるという懸念が生じたと、Guardian紙は報じている。 　この凍結は、ウクライナの2つの主要な武器移転方法、すなわち、国防総省の備蓄からの引き出しと、国防総省が請負業者に新兵器を発注するウクライナ安全保障支援イニシアチブ (USAI) に影響を与えたと報じられている。
2025.07.08 　19:02	Kyiv Independent	Dnipropetrovsk village likely contested despite Russia's claim of its capture	<2508-070818> 　ドニプロペトロウシク州南部のダハネ村は、フィンランドのOSINT集団Black Bird Gp.によると、争われているようである。 　ロシア国防省は7月7日、戦争で荒廃したドネツク州のすぐ西に位置する工業地帯ドニプロペトロウシク州で、ロシア軍の支配下に置かれる最初の村となるダハネを占領したと主張した。 　ウクライナ軍は、主張されている占領を否定し、それを「偽情報」と呼んだ。　ウクライナのホルティツィア部隊報道官のトレグボフ氏は、7月8日朝の時点でダクネはウクライナの支配下にあり、第37海兵旅団がそれをしっかりと保持していると述べた。 　トレグボフ報道官はKyiv Independent紙に、ロシア軍はダハネ郊外で足場を築こうとしており、オートバイなどの軽装備を使った道路沿いの速いペースの攻撃に頼っていると語った。 　ドニプロペトロウシク州の村 (6月まで戦闘に耐えられなかった地域) に対するロシアの主張は、ロシアが前線の複数の正面で攻勢を強化する中でのもので、春に攻勢を開始したロシア軍は、スムイ州北東部で国境の村々を占領して新たな戦線を開き、ドネツク州東部で徐々に地歩を固めていった。 　多くのウクライナ部隊が3年以上の戦いで疲弊し、人手不足のために前線を離れる時間がほとんどないため、前線を維持することはますます困難になっている。
2025.07.08 　18:43	共同通信 (Yahoo)	中国、航空機にレーザー照射と独外務省	<2508-070817> 　ドイツ外務省が8日にＸで、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する紅海での作戦に参加するドイツ航空機が中国軍にレーザーを照射されたとして、中国大使を呼び出したことを明らかにした。
2025.07.08 　18:05	共同通信 (Yahoo)	ダライ・ラマへ祝意、中国が反発　90歳誕生日に米長官が表明	<2508-070816> 　中国外務省の毛報道局長が8日の記者会見で、ルビオ米国務長官が90歳の誕生日を迎えたチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世に祝意を表したことに反発し、チベット独立勢力に「誤ったシグナル」を送らないよう求めた。 　毛局長は、王外相がASEANの関連会合に出席するため、10～11日の日程でマレーシアを訪問すると発表した。 　ルビオ長官との米中外相会談の予定について「提供できる情報はない」と述べた。
2025.07.08 　17:57	Reuters 通信 (Yahoo)	中国がミャンマー反政府勢力に圧力、ヘビーレアアース供給に影響も	<2508-070815> 　ヘビーレアアース（重希土類）の世界的な供給は、ミャンマー北部の丘陵地帯で数ヵ月にわたって繰り広げられている反政府勢力と中国が支援する軍事政権との戦いの行方にかかっている。 　カチン独立軍 (KIA) は2024年12月以来、2021年のクーデター後に勃発した内戦の一環として、中国国境から100kmも離れていない町バモを巡って軍政と戦っている。 　世界のヘビーレアアース供給の半分近くは、バモ北方を含むカチン州の鉱山から採掘されている。　それらは中国に運ばれ、電気自動車や風力タービンに使用される磁石に加工される。 　この問題に詳しい3人の関係筋によれば、ヘビーレアアースの加工をほぼ独占している中国は、KIAがバモを完全に掌握しようとするのをやめない 限り、KIA支配地域で採掘されたヘビーレアアースの購入を停止すると脅している。 　中国当局がKIAに対してこうした通告を行ったことが明らかになるのは初めてで、KIA筋によると、中国側から要求があったのは5月という。 　Reutersは中国が脅しを実行に移したかどうかについては確認できていない。　同地域での戦闘は採掘作業に影響し、ミャンマーからのレアアース輸出は2025年に急減している。 　中国外務省報道官はReurersに対し、KIAとの協議の詳細については把握していないと述べた。
2025.07.08 　17:20	RBC Ukraine	Beijing backs Russia’s war economy - EU warns of tough response	<2508-070814> 　欧州大西洋地域とインド太平洋地域の安全保障は、密接に関連している。 　欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、中国のロシアに対する揺るぎない支持が、すでにヨーロッパでさらなる危険を生み出していると強調しこのような状況下では、パートナー間の協力が極めて重要であると、EUと中国関係に関する討論会に先立ち述べた。 　欧州委員会の委員長は、北京がモスクワの軍事生産ペースを維持するのを助けていると述べた。　彼女は、そのような行動は受け入れられず、EUと中国の将来の関係を形成する決定的な要因になると指摘した。 　フォン・デア・ライエン委員長は、中国が指導部が主張するように、ルールに基づく国際秩序を本当に支持するのであれば、ロシアによるウクライナの主権侵害を非難しなければならないと強調した。 　彼女は、EUと中国の関係の将来は、ウクライナでの戦争に対する北京の立場に大きく依存すると述べた。 　フォン・デア・ライエン委員長は「中国は事実上、ロシアの戦争経済を可能にしている。　これはお受けできない。　そして、私は常に言ってきた:　中国がプーチンの戦争にどのように関与し続けるかが、今後のEU-中国関係の決定要因になるだろう」と付け加えた。
2025.07.08 　15:29	テレ朝 News (Yahoo)	トランプ大統領　「ウクライナに武器を追加供与」　国防総省が一部停止も　「自衛が必要」	<2508-070813> 　トランプ米大統領がウクライナに武器を追加供与をすると明言した。　国防総省は供与を一部停止していて今後の支援の行方が注目されていたが、トランプ大統領は「さらに武器をウクライナに送る。　彼らは自衛できなければならない。　いま激しい攻撃を受けている」 　トランプ大統領は7日、ロシア軍のウクライナへの攻撃が激化していることから主に防衛のための武器を追加で供与すると述べた。 　ウクライナへの武器支援をめぐっては、国防総省が7月初め、国内の武器の在庫が著しく減っていることを理由にPatriot迎撃ミサイルを含むSAMなどの供与を一部停止したと明らかにしていた。 　トランプ大統領は武器の種類については触れませんでした。 　プーチン露大統領については、「戦争を止めようとしておらず、不満だ」「失望している」と改めて批判した。
2025.07.08 　14:25	時事通信 (Yahoo)	米、ウクライナに武器供給再開　トランプ氏表明、防衛用中心	<2508-070812> 　トランプ米大統領が7日、ホワイトハウスで記者団の質問に答え、ロシアの侵攻を受けるウクライナに一時停止していた一部武器の供給を再開し、武器を追加供給する考えを示した。 　トランプ政権は「米国第一主義のため」として、米国製防空システムPatriot用ミサイルなど一部の武器のウクライナへの供給を備蓄不足を理由に停止していた。　ただ、停戦に否定的なロシアにいら立ちを募らせており、ウクライナ支援の再開に踏み切った。 　トランプ大統領は「もっと武器を送るつもりだ。　彼らは自国を守る能力を持たなければならない。　今、非常に大きな空爆による打撃を受けている」と述べた。　供給するのは防衛用が中心になるという。 　この発言を受け、国防総省のパーネル報道官も7日、声明で「持続的平和の実現に向けて努力を続ける間、ウクライナが自衛に必要としている防衛用装備品を追加で送る」と述べた。
2025.07.08 　14:20	AFP BB	米国のイラン核施設攻撃 核能力の完全破壊に至らず	<2508-070811> 　ピュリツァー賞受賞の米国人報道調査記者のハーシュ氏が、米当局者の話を引用し、米国が6月に実施したイランの核施設に対する攻撃が、イランの高濃縮ウラン備蓄施設を破壊できなかったと述べた。 　報道によると、情報筋の1人は、今回の攻撃で米国はB-2を7機出動させ、30,000-lbの地中貫通型爆弾Bunker Busterを投下したが、イランの核計画を「消滅」させることは期待できないと認めたという。 　別の米当局者は、「遠心分離機は破壊されていない可能性があり、純度60%の濃縮ウラン400-lbも行方不明だ」と述べ、「遠心分離機が置かれたBunkerを爆弾が貫通したかどうかは、深すぎるため保証できない」と付け加えた。 　同作戦に詳しい米当局者は、爆撃後、イランの核施設付近で放射性物質が検出されなかったことを明らかにし、濃縮ウランの備蓄が事前に移転されたことを示したと述べている。 　しかし、ハーシュ氏に情報をリークした米当局者は、イランの核備蓄の位置とその運命は「もはや重要ではない」と考えており、なぜならば作戦がイスファハン市付近の別のイラン核施設に深刻な破壊をもたらしたためだと述べた。 　ある米当局者はハーシュ氏に対し、今回の作戦の目標は「イランが短期内に、すなわち1年程度で核兵器を製造することを阻止し、イランが二度と核兵器の製造を試さないようにすることだ」と述べました。
2025.07.08 　12:05	鹿児島ニュース (Yahoo)	航空自衛隊の馬毛島先遣隊が中種子町に居住開始　基地建設の準備業務担う	<2508-070810> 　米軍の訓練移転などに伴って、基地工事が進む鹿児島県西之表市の馬毛島をめぐり、基地開設の準備を担う航空自衛隊の馬毛島先遣隊が、鹿児島県中種子町で業務を始めた。 　航空自衛隊の馬毛島先遣隊は、中種子町に建設された宿舎に住んで、7月22日から小型の高速船で馬毛島に通勤することになっている。
2025.07.08 　11:44	乗り物 ニュース (Yahoo)	米空軍 自律無人機と有人機のチーム飛行に成功！ 次世代の空軍に向け前進！	<2508-070809> 　無人機と有人機のチーミングに成功した。 　米空軍は7月3日に、フロリダ州Eglin AFBにおいて、自律飛行UAVを有人戦闘機と共に連携飛行させることに成功したと発表した。 　今回飛行したのは、UAVのXQ-58A Valkyrieと、有人機のF-16Cで、有人機のパイロットはそれぞれ2機のXQ-58Aを従え、空戦訓練シナリオにおいて有人機と半自律システムのリアルタイム統合を披露した。
2025.07.08 　10:58	RBC Ukraine	Russia signals Türkiye it's open to new Ukraine talks	<2508-070808> 　ロシアがトルコに新たなウクライナ交渉に前向きな姿勢を表明した。 　Anadoluは、トルコのフィダン外相が、ロシアがウクライナとの3回目の交渉の用意があることを表明したと述べたと報じている。 　「ロシアは、3回目の交渉の準備ができていると述べた。　フィダン外相は会談後にラブロフ露外相と、我々は現在、ウクライナ側からの返答を待っており、彼らとの接触は進行中だ」と述べた。 　トルコの外相は、ロシアは「交渉開始前にいくつかの問題を解決したい」と付け加えた。　彼の意見では、具体的な結果を達成するためには、交渉チームはまだ働く必要があるという。
2025.07.08 　10:42	RBC Ukraine	Russia's Black Sea fleet vanishing - Partisans show Sevastopol empty bays	<2508-070807> 　ATESHパルチザン運動のエージェントは、一時的に占領されたセヴァストポリのストレレツカヤ湾の状況を監視し続けている。 　彼らのデータによると、湾は現在ほとんど空っぽで、その主な機能はタグボートや警備艇のドッキングエリアとして機能することで、ロシアの黒海艦隊の残りの艦艇は徐々に劣化している。 　かつては戦闘艦艇がこの湾を拠点としていたが、現在は技術的なメンテナンスや時折の破壊工作防止訓練にのみ使用されている。 　港に残っている数少ない戦闘部隊は、探知を困難にするために定期的に移動させられている。 　ATESHによると、これらの動きはすべて記録され、ウクライナ国防軍に引き継がれている。 　「すべての部隊が監視下にあり、船が見過ごされることはない」と運動は述べている。 　最近、パルチザンはヘニチェスクでロシア軍の艦艇を破壊した。　この艦艇は、無人機作戦と電子戦用に装備されていた。 　これに先立ち、パルチザンはクリミア半島のバラクラヴァ湾の防衛の脆弱性も特定し、新しい鉄道区間で破壊工作を成功させました。 　さらに、6月には、ATESHのエージェントは、占領されているクリミア半島でのロシア軍の動きの増加を観察したが、これはロシアがドニプロ河を渡河する準備を行うための取り組みである。
2025.07.08 　09:27	日テレ News (Yahoo)	ウクライナに「防衛兵器送る」と米大統領	<2508-070806> 　トランプ米大統領が7日、ロシアの侵攻が続くウクライナについて「非常に激しい攻撃を受けている。　自分たちで防衛できるようになる必要がある」と指摘し、主に防衛用の兵器を「送らなければならない」と語った。
2025.07.08 　09:25	RBC Ukraine	Trump reassures Zelenskyy US will aid Ukraine 'as it can spare,' WSJ	<2508-070805> 　Wall Street Journal (WSJ) によると、トランプ大統領はゼレンスキー宇大統領との電話会談で、米国がウクライナへの支援を継続することを相手に保証した。 　両首脳の会話に詳しい関係者によると、トランプ大統領はゼレンスキー大統領に対し、6月のイラン核施設に対する米国の攻撃を受けて、国防総省の弾薬備蓄の見直しを命じたと語ったという。 　しかし、彼は国防総省にウクライナへの武器輸出を停止するよう指示しなかった。 　WSJが思い出させるように、この電話は7月3日にプーチン大統領との電話会談で、米指導者がウクライナとロシアの和平協定に向けた進展の欠如に対する不満と失望を表明した後に行われた。
2025.07.08 　08:57	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル、トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦　首相が表明	<2508-070804> 　イスラエルのネタニヤフ首相が7日、トランプ米大統領をノーベル平和賞に推薦したことを明らかにし、ホワイトハウスでの会談に合わせてトランプ大統領に推薦状を手渡した。 　ネタニヤフ首相は会談の冒頭、イスラエルが米国と共に、パレスチナ人により良い未来をもたらす国々を探していると記者団に述べた。
2025.07.08 　07:45 (17:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, July 7, 2025	<2508-070803> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月7日の戦況 ＝ 　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、クレムリンが停戦を拒否し、ウクライナの非軍事化や政権交代を含む不変の要求を繰り返した。 　ロシアは、ドネツク州の優先最前線地域を含む、戦域全体のドローン能力を向上させるために、先進無人技術センター「ルビコン」を活用している。 　しかし、ロシア軍は、ウクライナの革新的で深く統合されたドローンプログラムにはまだ匹敵していない。ロシア軍は、コスティアンティニフカ方面への進軍を目的とした数週間の活動が失敗した後、コスティアンティニフカ方面よりもポクロフスク方面への攻撃作戦を優先し直しているようだ。 　ロシアの運輸大臣で元クルスク州知事のロマン・スタロヴォイト氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がスタロヴォイト氏を解任した後、最近自殺したと報じられているが、これはおそらく、2025年6月のウクライナのクモの巣作戦を可能にしたロシアの失敗に運輸省が果たした役割が一因と考えられている。 　ロシア軍は、コスティアンティニフカ方面への進軍を目的とした数週間の活動が失敗した後、コスティアンティニフカ方面よりもポクロフスク方面への攻撃作戦を優先し直しているようだ。 　プーチン大統領は、クレムリンが「蜘蛛の巣作戦」を阻止しなかったことを認めないために、クルスク州知事時代の容疑でスタロヴォイトを逮捕し、スタロヴォイトを罰する計画を立てていたのかもしれない。 　ウクライナ軍は、ロシアの防衛産業基地(DIB)に対して長距離攻撃を続けている。 　ウクライナ軍は最近、ノヴォパヴリフカ近郊に進軍した。ロシア軍は最近、スムイ州北部とトレツク、ポクロフスク、ノヴォパブリフカ近郊に進軍した。
2025.07.08 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update,, July 7, 2025	<2508-070802> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月7日の戦況 ＝ 　イランのマスード・ペゼシキアン大統領は、7月7日のアメリカ・マスコミ・パーソナリティ、タッカー・カールソンとのインタビューを利用して、イランの要求を煽り、中東におけるイランの不安定化活動と役割を誤って伝えた。ペゼシキアンは、インタビューを利用して、イランを中東の平和勢力として、欧米の聴衆に偽って紹介した。 　イランの高官は、イランはイスラエルを攻撃するために使用できる大量のミサイル備蓄を保持していると主張している。しかし、6月12日から24日にかけてのイスラエルのイラン空爆は、イランのミサイル計画を劣化させた可能性が高い。 　イスラエル国防軍(IDF)は、イエメンのフデイダ県でフーシ派のいくつかの標的を攻撃した。イスラエルの攻撃は、7月5日にイスラエル中部のベングリオン空港を標的としたフーシ派の弾道ミサイル攻撃に続くものである。 　フーシ派は、イエメンのフデイダ沖で、リベリア船籍のばら積み貨物船「マジック・シーズ」を標的とした7月6日の複合攻撃の犯行声明を出した。フーシ派は2024年11月以来、紅海で商船を攻撃していなかった。この攻撃は、フーシ派が、彼らが望む時、彼らが選んだ理由で、艦船に対する攻撃を再開する能力を維持していることを浮き彫りにしている。
2025.07.08 　01:17	日テレ News (Yahoo)	日英伊　政府間機関の本部を英南部に開設　開発中の次期戦闘機の輸出管理など	<2508-070801> 　日、英、伊が共同で開発している次期戦闘機の輸出管理などを担う政府間機関の本部が7日に、イギリス南部に開設された。 　イギリス南部レディングに開設されたのは、日、英、伊の3ヵ国が共同開発している次期戦闘機の政府間機関GIGOの本部で、企業との契約や輸出管理などを行う。 　7日の開所式にはGIGO初代トップである首席行政官に就任した岡・元防衛審議官らが出席した。 　次期戦闘機は2035年までに配備することを目指しているが、英政府高官によると現在、試作機を開発中で、順調に行けば3年以内に初飛行を行うという。 　今回の本部開設により次期戦闘機の開発がさらに本格化していくものとみられる。