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年 月 日	出　　　典	標　　　　　　　題	要　　　　　　　　　　　　　旨
2025.03.20 　07:19	ハンギョレ新聞 (Yahoo)	中国が戒厳に乗じて西海に構造物設置？…「事実ではない」＝韓国	<2504-032003> 　中国が黄海の韓中暫定措置水域に無断で大型の鉄製構造物を設置し、韓国の調査船による調査を暴力的に妨害したというニュースが18日に伝えられた。　12・3非常戒厳と弾劾政局による韓国の混乱に乗じて中国が新たに構造物を設置し、急速に黄海を中国の「内海」にしようとしているという懸念も提起された。　中国が韓国の調査を妨害したのは事実だが、そこには事実と誇張が入り混じっている。 　消息筋によると、海洋水産部傘下の韓国海洋科学技術院の海洋調査船Onnuri 1,422tが2月26日14:30頃に、中国の構造物を点検するために近づいたところ、ゴムボートに乗った中国側の施設運営者たちが立ちはだかった。　待機していた韓国の海洋警察も艦艇を急派し、現場で中国側と2時間あまりにらみ合ったが、中国側の妨害に阻まれて調査は行えなかった。 　この事件の発生直後、外交当局者は中国側に正式に抗議したという。　また、チョ外交部長官が21～22日に東京で行われる韓中外相会談でこの問題を取り上げる可能性も取り沙汰されている。 　中国側はこの間、同構造物は「養殖漁業用」のものだと主張しており、韓国政府の調査を毎回阻んできた。 　このような中、中国側が2024年の非常戒厳の後に新たに構造物を設置しているという主張が、1月から一部のメディアで報道されはじめ、2024年4～5月ごろに2基の構造物を設置したのに続き、非常戒厳後の2025年初めに直径50m、高さ50mを超える移動式の大型の鉄骨構造物1基を新たに設置するなど、中国には黄海に計12基の構造物を設置する計画があるとする内容で、朝鮮日報はこれについて、2025年1月に「12・3非常戒厳以降の韓国内の政治的混乱が拡大する隙を狙って、中国が新たに構造物を設置するという『仕込み』をしているのは、将来、西海の領有権を主張することを意図したもの」だと報道している。 　しかし、この事案をよく知る複数の消息筋は、「非常戒厳後に3つ目の構造物を新たに設置したという報道は事実と合わない」と語った。 　中国が黄海の韓中暫定措置水域に2基の構造物を設置したのは事実だが、非常戒厳後に新たに設置した構造物は存在しないといい、同消息筋は、2月26日に行われたOnnuriによる点検は毎年行われる通常の調査に過ぎず、報道のように（ありもしない）新たに設置された中国の3つ目の構造物を調べるためのものではないと説明した。 　また、中国が韓国の調査を妨害したのは事実だが、この過程で「中国人が刃物を手にして妨害した」という報道も事実とは異なるという。 消息筋は「韓国の調査船は船体にかなり高さがあり、中国側のゴムボートは下の方にあるため、中国人が刃物を抜いて韓国の調査員を脅せるような状況ではない」と語った。
2025.03.20 　05:56	時事通信 (Yahoo)	在日米軍強化の中止検討　トランプ政権、連携に影響も　報道	<2504-032002> 　米CNN TVが19日、トランプ政権が進める政府機関縮小の一環として、国防総省が在日米軍の強化計画の中止を検討していると報じた。　事実であれば、自衛隊と米軍の連携にも影響が生じそうである。 　報道によると、国防総省は内部文書で、在日米軍の強化中止で$1.1B（1,600億円）を節約することができると指摘した一方で、米国にとっての「政治的なリスク」が日本で生じる可能性にも言及した。 　米軍はバイデン前政権下で、中国の覇権主義的な動きを牽制する狙いで、在日米軍司令部を強化して「統合軍司令部」とし、自衛隊との連携を深める方針を示した。 　このほか、欧州地域とアフリカ地域をそれぞれ担当する軍を統合させる案や、北米地域と中南米地域の各軍の統合も検討されている。 　国防総省はスリム化を進めるため、文官全体の5～8％の人員を削減する方針で、在日米軍の強化見送りや各軍の統合もこの目標達成のためだという。
2025.03.20	National Defense (Yahoo)	Vertical Takeoff Cruise Missile	<2504-032001> 　米陸軍応用研究所が、カリフォルニアを拠点とする防衛スタートアップのMach Industries社に、Viper垂直離陸戦略CMの開発を発注した。 　Mach Industries社CEO兼創設者であるソーントン氏は、垂直離陸戦略CMの主な目標は、「敵のレーダー射程外から発射し、探知の可能性を減らし、発射チームの生存率を高めること」だと述べている。　また、大量に製造するための単価が$100.000未満であるという点がユニークだと述べた。 　Mach Industries社は声明で、HIMARSの射程、CMの速度、Hellfire弾の精度を備えたミサイルを兵士に提供することを望んでいると述べている。 　陸軍は、Viperに22-lbを超える弾頭と180哩の射程を有することを要求している。垂直離陸、高速、および積載／航続距離能力の組み合わせは、現在の軍事環境にとって画期的なものになるだろうとソーントンCEOは述べている。　これは、彼我接触線の敵方にあるレーダー列や個々の火砲などの高価値目標と交戦する機動部隊の能力を向上させるように設計されていると彼は付け加えた。 　Viperは人工知能を使用して航法と照準を行い、通信、照準、航法にはいくつかの異なる無線周波数を使用すると述べた。 　Mach Industries社は1月に垂直離陸試験飛行1回に成功しており、今後、ほぼ毎週の飛行試験が行われるという。 　2023年に設立されたMachは、米軍および同盟軍の進化するニーズに対応する次世代の防衛製品の開発を目指している。
2025.03.19 　22:35	RBC Ukraine	Italian PM explains why she insists on extending NATO’s Article 5 to Ukraine	<2504-031920> 　メローニ伊首相が伊下院での演説でNATOの第5条をウクライナに拡大すれば、プーチン露大統領のはったりを暴くのに役立つと述べた。　メローニ首相は、ウクライナの第5条に関する彼女の提案は「交渉のテーブルに持ち込まれるべきだ」と強調した。 　メローニ首相は、NATOの第5条をウクライナに拡大することは、「プーチン大統領の虚勢の可能性を暴くのに役立つため、他の提案の中で最もシンプルで効果的な提案に思える」と強調した。　「ロシアが再び近隣諸国を侵略する計画がないのであれば、純粋に防衛的な安全保障を受け入れない理由が不明だ」と彼女は述べた。 「平和は安全の保証に基づいています。私たちは、自分の立ち位置を決定する必要があるからといって、他人が提案した提案に盲目的に従うべきではありません。私たちの役割は、自分たちの提案に参加することです。それを前面に押し出す勇気を持つ人々は、何か有益なことをしているのです」とメローニ氏は指摘した。 　メローニ首相は、NATOの集団安全保障に関する第5条を、ウクライナが同盟の正式加盟国にならないように拡大することを提案している。 　一方、ウクライナ外務省は、NATO第5条を公式加盟せずにウクライナに拡大するというメローニ首相の構想について、イタリアと協議していると述べた。　ウクライナ側は、イタリアのパートナーとこの提案の詳細を明らかにしている。
2025.03.19 　21:04	Kyiv Independent	US ownership of Ukraine's power plants would be 'best protection' of energy infrastructure, White House says	<2504-031919> 　トランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領が3月19日に電話会談を行い、トランプ大統領はウクライナの発電所を米国が所有することで、その安全を確保できると示唆した。 　米大統領府のリービット報道官が記者会見で発表した会話の読み上げによると、トランプ大統領とゼレンスキー大統領は電話会談でウクライナの電力供給と原子力発電所について話し合った。 　トランプ大統領は、米国が「電力と公益事業の専門知識で発電所を運営するのに非常に役立つ」と述べ、「これらの発電所を米国が所有することは、そのインフラとウクライナのエネルギーインフラを支援する最善の保護になるだろう」と付け加えた。 　米国が運営または取得するのを助けることができるエネルギーインフラや原子力発電所は、読み物からは不明だが、トランプ大統領は3月13日に和平交渉の一環として、侵攻初期からロシアの支配下にあるザポリージャ原子力発電所(ヨーロッパ最大の原子力施設)を含む、ロシア占領地域についてウクライナと話し合ったと述べた。
2025.03.19 　20:44	朝日新聞 (Yahoo)	トランプ氏、ウクライナの原発は「米国が所有」と主張　首脳協議で	<2504-031918> 　ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、ゼレンスキー宇大統領とトランプ米大統領が19日に電話協議した。　米側によると、トランプ大統領はウクライナの原子力発電所を「インフラ保護の最善策となる」と主張し米国が所有することを提案したという。 　ルビオ米国務長官と国家安全保障担当のウォルツ大統領補佐官が出した声明によると、トランプ大統領はウクライナの電力供給と原発について話し合う中で、「米国は電力と公益事業の専門知識を生かして、発電所の運営に非常に役立つことができる」と主張し、「これらの発電所を米国が所有することが、インフラ保護の最善策となり、エネルギーインフラへの支援となる」とも語ったという。 　トランプ大統領や高官らは最近、ロシアが全面侵攻開始当初から占拠しているウクライナ中南部ザポリージャ原発のあり方について、ロシア側と協議する考えを示してきており、トランプ大統領の「所有」案がどの原発を指すのかは不明だが、今後の停戦交渉のカギとなる可能性がある。
2025.03.19 　17:01	時事通信 (Yahoo)	カナダ、豪と北極レーダー開発　対米摩擦で協力多角化	<2504-031917> 　加豪政府が豪時間19日に、カーニー加首相とアルバニージー豪首相が電話会談し、北極圏でカナダ軍が運用する新型広域レーダの技術開発で協力する方針を発表した。 　合意した。カナダは関税などを巡りトランプ米政権との摩擦が激しくなっており、安全保障協力を多角化する狙いがあるとみられる。 　豪軍は現在、数千㌔先まで監視できるOTH-Rを装備しており、これを北極圏レーダーに応用するもので、費用はCAD6B（6,300億円）になる。
2025.03.19 　16:01	時事通信 (Yahoo)	日系人部隊サイトを一時削除　米軍、反多様性で	<2504-031916> 　トランプ米政権が公的機関からの「多様性、公平性、包括性（DEI）」排除を進める中、第2次大戦での日系人部隊の勇猛ぶりを紹介した軍のウェブサイトが一時削除されていたが、ハワイ州のグリーン知事が17日のＸへの投稿で分かり、大統領府に働き掛けて再公開にこぎ着けたことを明らかにした。 　この部隊はハワイ出身の日系人を中心に構成された陸軍第442連隊戦闘団で、欧州戦線で活躍し、「米軍史上最も多くの勲章を受けた陸軍部隊」として知られる。 　サイトは人種的マイノリティー（少数派）に言及していると見なされたもようで、3月上旬に削除されたが、17日までに復元された。　グリーン知事は「ハワイにとって大事な問題を提言し、連邦政府の重要な行動につながった」と述べた。 　一方、Washington Post紙は18日、大戦末期の1945年2月に硫黄島の摺鉢山山頂に米兵が国旗を立てる写真を掲載したサイトを、国防総省が削除したと報じた。　写っている兵士の1人が先住民だったことが原因という。
2025.03.19 　15:40	Reuters 通信 (Yahoo)	トルコ大統領の政敵を拘束、「クーデター」と野党反発　通貨最安値	<2504-031915> 　トルコ検察が19日、エルドアン大統領の最大の政敵であるイスタンブール市長のイマモール氏を汚職やテロ組織への資金提供などの容疑で拘束した。　イスタンブール市長を2期務めるイマモール氏を巡っては、犯罪組織への関与、贈収賄、入札不正など2件の容疑で捜査が行われていた。　同氏はＸで公開した動画で、圧力に屈することなく諦めないと述べた。 　主要野党の共和人民党 (CHP) は20年以上にわたり権力の座に就くエルドアン大統領への対抗馬として、イマモール氏を次期大統領選候補に近く選ぶ予定だったが、CHPは「次期大統領へのクーデター」だと反発している。　イスタンブール検察は声明で、市当局の入札に絡む犯罪に関与した容疑者がジャーナリストや実業家など計100人に上ると発表し、また別の捜査で、イマモール氏とその他6人がトルコと西側同盟国にテロ組織と指定される武装組織クルド労働者党 (PKK) への支援容疑で起訴されたと発表した。 　ニュースを受けてトルコリラは12%急落し、対ドルで過去最安値を付けた。 　イスタンブール大学は18日、イマモール氏の学位を不正行為を理由に抹消したと発表した。　トルコでは大学の学位がなければ大統領選に立候補できない。 　イマモール氏は54歳で、イスタンブール市長として人気が高く、一部の世論調査では支持率でエルドアン氏をリードしている。 　同国では野党関係者に対する法的な取り締まりが全土で強化されており、野党を封じ込める政治的な意図があるとの批判が出ている。
2025.03.19 　11:48	Reuters 通信 (Yahoo)	米政権、ウクライナ子ども連れ去り追跡プログラムを終了＝民主議員	<2504-031914> 　米民主党議員らが、ロシアに連れ去られたウクライナの子ども数千人を追跡するプログラムの復活を求める書簡をトランプ政権に送る予定であることが分かった。　議員によると、トランプ政権は幅広い政府プログラムやほとんどの海外援助を削減する中、エール大学人道研究所が主導する同プログラムを終了したという。　これにより、研究者はウクライナから連れ去られた約3万人の子どもに関する衛星画像などのデータを含む大量の情報にアクセスできなくなった。 　Reutersが18日に入手したルビオ国務長官とベッセント財務長官宛ての書簡は、「データが恒久的に削除されたと考える理由がわれわれにはある。　もしそれが事実であれば、壊滅的な結果を招くだろう」としている。 　書簡はまた、子どもの移送に関与したロシアとベラルーシの政府関係者を処罰するために制裁措置を講じることも求めている。　書簡は19日に送付される予定という。
2025.03.19 　11:37	Reuters 通信 (Yahoo)	仏大統領、独国境近くに核ミサイルと次世代戦闘機の配備表明　核抑止力の新たな拠点に	<2504-031913> 　マクロン仏大統領が18日、仏東部リュクスイユ・サンソベール空軍基地で演説し、2035年までに次世代型Rafal戦闘機と超音速核ミサイルを同基地に配備すると発表し、ドイツ国境に近い同基地を核抑止力の新たな拠点として増強する計画を示した。 　マクロン大統領は3月初めに仏核兵器を欧州の抑止力に活用したいと提案しており、20日のEU首脳会議を前に、実現への意気込みを改めて示す狙いがあるとみられる。 　演説でマクロン大統領は、ロシアのウクライナ侵略で国際情勢は緊迫していると指摘したうえで、「Rafal戦闘機の発注を増やし、加速させる。　この基地は増強され、核抑止力の重要な地位を占めるようになる」と述べた。　計画によると、同基地には2個飛行隊が配置される。　施設近代化のため、€15B（2兆4,000億円）を投資し、基地の人員は2,000人に倍増する。 　マクロン大統領は「戦争を防ぐためには、わが国と欧州）大陸を防衛し、備えを固める必要がある」とも主張し、演説後にベルリンを訪問し、ショルツ首相と会談した。 　リュクスイユ・サンソベール空軍基地には東西冷戦時代、核兵器を装備する爆撃機や戦闘機が配備されていたが、2010年以降核運用機は移転された。
2025.03.19 　10:36	Reuters 通信 (Yahoo)	テスラ施設への攻撃、米司法長官が「国内テロ」と非難	<2504-031912> 　ボンディ米司法長官が18日、Tesla社の施設に対する最近の暴力事件を非難した上で、司法省は既に複数の加害者を訴追したと明らかにした。 　声明で「Tesla社の施設に対する一連の暴力的な攻撃は、国内テロに他ならない」と表明し、「これらの犯罪を調整し資金提供している裏で糸を引く者も含め、攻撃に関与した者たちに厳しい結果を課すための捜査を継続していく」とした。 　トランプ大統領の就任以来進められている、連邦職員の大幅削減や人道支援プログラム関連の契約解除にTesla社CEOのイーロン・マスク氏が関与していることへの不満が広がっており、Tesla TakeDownと称する抗議活動が最近起きている。
2025.03.19 　09:01	Reuters 通信 (Yahoo)	カナダ首相、北極圏で安全保障の取り組み強化を約束	<2504-031911> 　カーニー加首相が18日、北極圏における同国の安全保障面での取り組みを強化する考えを明らかにした。 　2022年に初めて打ち出した早期警戒レーダーをオーストラリアと協力して建設するほか、この地域での軍のプレゼンス拡充に向けCAD420Mを支出する。 　米国との国境から北極までカバーする早期警戒レーダーシステムには今後2年でCAD6.9Bを振り向け、2029年から稼働させる。 　カーニー首相は「我々は主権を守るためにカナダ北部に投資しなければならない」と訴えた。 　10月の予定から前倒しでの実施が見込まれる総選挙で、カーニー党首が率いる自由党と政権の座を争うことになる最大野党保守党も2月、北極圏に基地を設け、地域の安全保障を強化すると表明していた。
2025.03.19 　08:17	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアとウクライナ、越境攻撃試みたと互いに非難　敵撃退と主張	<2504-031910> 　ロシアとウクライナが18日、越境攻撃を試みたと互いに非難した。　どちらも自国軍が侵入しようとした部隊を撃退したとしている。　両国は自国の軍隊が国境の自国側領土を完全に掌握しており、敵軍に損害を与えたと主張した。 　ロシア国防省はロシアの通信社が伝えた声明で、ロシア軍は南西部ベルゴロド州に侵攻しようとしたウクライナ軍の5回の試みを阻止したと発表した。　「国境警備隊の『北』部隊が砲撃とFPV UAVで全ての攻撃を撃退した」という。 　同省は、ウクライナ紛争の解決に向けたプーチン露大統領とトランプ米大統領の会談を妨害することが攻撃の狙いだったと主張した。 　ウクライナ軍はTelegramに投稿した声明で、北東部スムイ州で「足場を固めようとする占領者の試みを全て成功裏に阻止したが、敵はかなりの人的損失を被った」と述べた。 　ゼレンスキー宇大統領は、ロシアがスムイや、さらに東のハリコフ州、南部ザポロジエ州で新たな攻勢の準備を進めることでウクライナへの圧力を高めようとしていると述べた。
2025.03.19 　08:00 (18:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 18 2025	<2504-031809> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月18日の戦況 ＝ 　プーチン露大統領は、前線での一時的な停戦という米宇の提案を受け入れず、ウクライナの降伏に相当する戦争の解決を求める彼の要求を繰り返した。 　トランプ大統領とプーチン大統領は、エネルギーインフラに対する長距離攻撃の一時停止に合意したが、現時点ではモラトリアムの正確な輪郭は不明のままである。 　プーチン大統領は、一時的な停戦を人質にとり続けており、トランプ米大統領からさらなる譲歩を引き出し、ウクライナの恒久的平和のための交渉を遅らせるか、台無しにする可能性が高い。 　ロシア軍は、ザポリージャ州西部でロシア軍の攻勢作戦が激化する中、この地域での前進軍したが、これはおそらくロシアが一時的な停戦提案を意図的に遅らせて戦場で利益を得るための取り組みの一環である可能性が高い。 　ロシア軍はライマン、チャシフヤール、トレツク方向に進出した。　ウクライナ軍とロシア軍はクラホーヴェ方向に進出した。 　ロシア軍は、情報・心理作戦部隊の数を増やしていると報じられている。
2025.03.19 　07:43	テレ朝 News (Yahoo)	ドイツ連邦議会　ロシアの脅威念頭に国防費を大幅増額のための憲法改正案を可決	<2504-031906> 　ドイツの下院にあたる連邦議会が、国防費などの増額のために財政規律を緩和する憲法改正案を可決した。　今後、上院にあたる連邦参議院の承認を経て正式に成立する見通しである。 　ドイツ連邦議会は18日に国防費などを大幅に増額するため、財政規律を緩和する憲法改正案を、2/3以上の賛成（賛成513反対207）で可決した。 　この法案は、ロシアの脅威を念頭に、ドイツとヨーロッパの安全保障を強化するため、2月の総選挙で勝利したキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）の党首で、新首相への就任が確実視されているメルツ氏が主導した。 　これまでは、憲法で財政赤字をGDPの0.35%未満に抑える「債務ブレーキ」が定められていたが、改正案では、GDPの1%を超える国防費が「債務ブレーキ」の対象から外れる。 　また、インンフラ整備や気候変動対策のために、€500Bの特別基金の創設も盛り込んでいる。 　21日の連邦参議院（上院）の承認を経て、正式に成立する。
2025.03.19 　07:38	共同通信 (Yahoo)	米地裁、国際開発局解体差し止め　マスク氏の行為、憲法違反の恐れ	<2504-031908> 　米メディアが、米東部メリーランド州の連邦地裁が18日に、トランプ政権で「政府効率化省」を事実上率いる実業家マスク氏らによる国際開発局（USAID）の解体は、憲法違反の可能性があるとして、同局のさらなる人員削減を差し止める命令を下したと報じた。 　マスク氏が選挙や上院の承認を経ないまま権力を行使するのは、憲法違反だと同局職員らが訴えていた。 　地裁は解雇取り消しの判断には踏み込まなかった。　トランプ政権は、マスク氏はトランプ大統領の上級顧問に過ぎず、政府効率化省の管理者ではないとしているが、地裁はマスク氏が管理者だと判断した。
2025.03.19 　07:00	朝日新聞 (Yahoo)	ガザ作戦「全面的に再開」　イスラエル首相、停戦交渉「戦火の下で」	<2504-031905> 　イスラエルのネタニヤフ首相が18日夜のTV演説で、パレスチナ自治区ガザでの軍事作戦を全面的に再開したと述べた。　同日未明に再開したガザへの大規模攻撃は「単なる始まりに過ぎない」とし、停戦の行方について「今後は戦火の下でのみ、交渉の場が持たれるだろう」としてハマスに対して戦闘と交渉を同時に進める構えも示した。 　イスラエル軍は同日未明、ガザの広域で空爆などを実施し、ガザの保健当局は同日午後時点で、死者が404人、負傷者は560人以上にのぼると発表していた。 　ガザには依然59人が捕らわれ、うち24人は生存しているとみられ、ネタニヤフ首相は解放に今後も尽力していく構えを示した。 　人質解放を実現するために「軍事的圧力は必要条件だ」とも述べ、「ハマスに軍事的打撃を与えることと、人質の解放を目指すことは、矛盾していない」とした。 　また、ネタニヤフ首相が戦闘再開を決めた判断の背景に、内政課題を克服するための政治的配慮があったとする見方を伝えた報道を「ウソ」だと批判し、「彼らは繰り返し、ハマスのプロパガンダを単に流し続けている」などと述べ、疑惑を否定した。
2025.03.19 　06:49	時事通信 (Yahoo)	米最高裁長官、異例の大統領批判　判事への弾劾要求をけん制	<2504-031904> 　米メディアが、ロバーツ米連邦最高裁長官が18日に声明を発表し「弾劾が司法判断を巡る意見の相違への適切な反応でないことは、200年超にわたって確立されてきた」と述べたと報じた。 　個別の事件について言及は避けたが、トランプ大統領が同日、特定の判事の弾劾を要求したことを受け、司法批判のエスカレートを牽制したとみられる。 　最高裁長官が政治に関わる声明を出すのは極めて異例で、トランプ大統領は18日にSNSへの投稿で、意に沿わない判事を「狂った極左」などと呼び「弾劾されるべきだ」と訴えていた。　名指しはしていないものの、トランプ大統領は戦時法による移民送還を差し止めたワシントン連邦地裁のボースバーグ判事と対立しており、同氏を指すとみられる。 　一部共和党議員はトランプ大統領の投稿後、ボースバーグ判事の弾劾決議案を提出し、イーロン・マスク氏も、政権が進める公務員の大規模解雇や補助金凍結を阻止した判事の弾劾を求めていた。　こうした判事が脅迫を受けた事例もあり、司法の独立が脅かされる懸念が高まっている。 　ロバーツ長官はブッシュ（子）大統領により最高裁長官に指名された穏健保守派で、2024年末の報告書では、政治家が司法判断を公然と無視する風潮を「断固拒絶する」と述べている。
2025.03.19 　05:02	Forbes (Yahoo)	“法律無視”のトランプ政治を止めろ！糾弾進めるアメリカ政治学会と法曹界、合衆国憲法は守られるのか	<2504-031907> 　トランプ政権が次々に打ち出す破天荒な内外政策に危機感を抱いた各大学の大勢の政治学者たちがこのほど、「合衆国憲法、法律無視の執政をただちに転換すべきだ」とした大統領を糾弾する声明文を発表するなど、学会レベルで抗議の渦が広がりつつある。 　ハーバード、コロンビア、プリンストン、カリフォルニア大学バークレー校など一流大学多数を含む全米の政治学者など合わせ1,202人が去る2月22日付けで、連名による異例のトランプ大統領宛書簡を公開した。 　この中には、英国、カナダ、ドイツ、ポルトガル、トルコ、日本（早稲田大学）など国外著名大学の学者たちも少なからず名を連ねている。 　学者たちは書簡の中で、トランプ第二次政権が合衆国憲法の柱ともいうべき「三権分立」とCheck and Ballance機能を侵害している具体的ケースとして、特に以下の6項目に言及している。 ・本来、連邦議会に帰属する歳出権のホワイトハウスへの移管に乗り出した。 　トランプ政権はその理由として「各政府省庁による無駄減らし努力が不十分であり、市民の税金を浪費し、ホワイトハウスの政策目標に合致していない」などと主張しているが、予算の支出削減について議会の同意も得ておらず、明らかに憲法および法律違反行為である。 ・トランプ大統領を様々な違反行為を刑事告発した多数の連邦捜査局（FBI）および司法省検察官多数を解任した。 　これらの措置は連邦法執行機能を政治化するものである。 ・行政府における予算の浪費、不正、管理不行き届きを監視するための独立機関である監察官（Inspector General」17人を解任した。 　これら監察官制度は議会の承認を得た「連邦監察官法」により独立かつ客観的な監督機関として設置されており、一方的な解任措置は、行政府の信頼性を損ない、公務員保護法に抵触する。 ・「政策見解の相違」を理由に、主要独立機関である「国際開発局」（USAID）を閉鎖に追い込み、議会予算権、公務員諸権利をないがしろにした。 　教育省その他の政府機関についても大ナタをふるっている。 ・「雇用機会均等委員会」「連邦労働関係委員会」などの独立政府機関の各委員長を任期中に追放処分にした。 　異議申し立てを受けた各裁判所では審理の結果、いずれも「大統領にこれら独立機関責任者処分の権限なし」との裁定を下している。 ・連邦政府の人事および給与システム管理を政府公務員でもない人物たち（イーロン・マスク氏率いる政府効率化省）に一任し、彼らに合衆国憲法への忠誠もさせず、連邦プライバシー保護法を無視し、秘密裏の行動を許してきている。 　書簡は上記のような独断的措置を列記し、「2024年11月選挙における（トランプ）勝利は、我々に賦与された憲法上および法律上の秩序を大統領に専断的命令で転覆させる権限を与えてはおらず、歴史は、このような行為が民主主義と法による統治を侵害することを証明している」と断じた上で、「同政権がただちに軌道転換することを督促する」と結んでいる。
2025.03.19 　03:52	共同通信 (Yahoo)	エストニア防衛費GDP比5%へ　「戦争防ぐ」	<2504-031903> 　バルト三国のエストニアの地元メディアが、ミッハル首相が18日の記者会見で「2026年から防衛費を国内総生産（GDP）比5%に引き上げる」と表明した。　「ロシアによるエストニアやNATO加盟国への侵略を不可能にすることが目的だとし、戦争を防ぎたい」と述べたと報じた。　報道によると、2025年の防衛費はGDP比3.3%で、2026年以降は5%以上にする方針を政府が承認した。 　ミッハル首相は会見で、ロシアの帝国主義的野心は変わっていないとし「NATO加盟国を含む周辺諸国がロシアによる侵略の脅威にさらされている」と指摘した。
2025.03.19 　03:05	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル外相「ガザ攻撃は数日続く」、米国に事前に通知	<2504-031902> 　イスラエルのサール外相は18日、イスラエル軍が再開したガザのイハマスに対する大規模攻撃について、「一日限りのものではない」とし、ガザ地区での軍事作戦は向こう数日間は続くと述べた。 　サール外相はエルサレムで開かれた親イスラエルのロビー団体、米イスラエル公共政策委員会 (AIPAC) の会合で、ガザ地区への攻撃についてイスラエルは米国に事前に通知しており、米国はこれを支持していると述べ、攻撃開始の初期の決定は数日前に下されていたとも明らかにした。 　また、イスラエルは民間人への被害を最小限に抑えるため最大限の努力をしているとも述べた。 　ガザ地区では18日の攻撃で400人以上が死亡しており、ハマスは停戦合意違反と非難している。
2025.03.19 　02:58	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル、ヒズボラへの攻撃も拡大　レバノン停戦脆弱	<2504-031901> 　イスラエルはレバノン南部でヒズボラに対する攻撃を拡大させており、ここ数日で5名のヒズボラ構成員が死亡した。　イスラエルがガザでハマスを攻撃目標とした大規模な戦闘を再開する中、イスラエルとヒズボラの停戦の脆弱性も浮き彫りになっている。 　イスラエル軍は3月15日以降、5名のヒズボラ構成員に対しレバノン南部で3件の攻撃を行ったと表明し、レバノン治安筋によると、18日もイスラエルによる攻撃があり、2ヵ所の集落で避難民のための居住施設が破壊された。 　イスラエルによる攻撃の増加を受け、レバノン南部の平和維持を担う国連レバノン暫定軍 (UNIFIL) 報道官は「平穏を乱す可能性のあるいかなる行動も避けるよう、全ての関係者に強く求める」とした上で、イスラエル軍に対し2000年に国連が定めた撤退ライン「ブルーライン」の南側への完全撤退を改めて呼びかけた。 ヒズボラの対応について専門家は、シリアのアサド政権崩壊によりイランからの陸路での補給路が断たれたことなどを踏まえると、イスラエルへの攻撃を決断するにあたり慎重にならざるを得ないと指摘。「今のところ、ヒズボラは反撃を控え、決定をレバノン政府と軍に委ねる姿勢を示している」と述べた。
2025.03.18 　23:34	TBS News (Yahoo)	カンボジアで新設の海軍基地 海上自衛隊が最初の寄港に　中国の“軍事拠点化”進むとの懸念も	<2504-031819> 　カンボジアで来月完成する計画の新たな海軍基地に、海上自衛隊の自衛艦が最初に寄港することになったと地元メディアが伝えた。　リアム海軍基地をめぐっては、中国の支援によって拡張工事が行われていて、米国などが中国の軍事拠点化が進むとの懸念を示している。 　カンボジア南部で建設が進んでいるリアム海軍基地は、4月初めに完成式典が開かれる。 現地メディアによると、カンボジア軍の高官は18日にも基地の開設後、海上自衛隊の艦船が最初に寄港すると明らかにした。 　軍高官は、「両国の協力関係や戦略的なパートナーシップを反映したものだ」と強調したという。 　カンボジア政府は「地域の安全保障に脅威を与えるものではない」と主張していて、海上自衛隊を最初に寄港させる背景には、外交上のバランスを取りたい思惑もありそうである。
2025.03.18 　21:40	共同通信 (Yahoo)	首相、海洋協力強化で一致　ミクロネシア大統領と会談	<2504-031818> 　石破首相が18日に太平洋島嶼国のミクロネシア連邦のシミナ大統領と官邸で会談し、海洋進出を強める中国を念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、協力を強化していく方針で一致した。 　首相は東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に関し「科学的根拠に基づき、透明性を持って対応する」と述べ、シミナ大統領は、17日に同原発を視察したのを踏まえ「自らの目で現場を確認することで理解が深まった」と応じた。 　戦後80年の節目を踏まえ、首相は戦没者の遺骨収集への協力に謝意を示し、4月に開幕する大阪・関西万博について、ミクロネシアの参加を歓迎した。
2025.03.18 　18:36	Newsweek (Yahoo)	フォルクスワーゲンが戦車工場に？...苦境のドイツ自動車業界の「構造改革」	<2504-031817> 　ドイツRheinmetall社が、Folks Wagen社の国内工場を買収して、戦車の製造拠点に転用する計画が浮上している。 　買収が検討されているのは、VWやPorscheの組み立てを担ってきた北西部オスナブリュックの工場で、数年以内に操業が停止される予定だった。 　大型クレーンや高い耐荷重能力を備えた施設のため、Lynx IFVを含む装甲戦闘車両の生産に適していると、Rheinmetall社のパッパーガーCEOが述べた。 　ドイツの自動車業界では、需要低迷と構造改革に伴う生産縮小の動きが続いている一方、防衛産業は欧州全域で需要が高まっており、Rheinmetall社の2024年の売り上げは30%以上増加した。 　ウクライナ戦争の停戦交渉が始まり、トランプ米大統領から欧州諸国への防衛投資拡大の圧力が強まるなか、ドイツ政府も防衛予算の大幅な積み増しを約束している。
2025.03.18 　18:36	産経新聞 (Yahoo)	中国軍43機「暗黙の休戦ライン」超える　台湾周辺で今年最多の59機が活動　米台を威圧か	<2504-031816> 　台湾国防部が18日、同日朝までの24時間に、中国の軍用機延べ59機が台湾周辺で活動したと発表した。　国防部によると2025年最多の規模で、うち延べ43機が台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」である中間線やその延長線を越えた。　台湾周辺では中国軍艦9隻も確認されており、軍用機とともに「合同哨戒」をしたという。 　中国当局はトランプ米政権の台湾政策や台湾の頼清徳政権の対中姿勢に反発を強めており、米台を軍事的圧力で威圧する狙いがありそうである。 　中国外務省の毛報道官は17日の記者会見で、米国務省が公開している米台関係を概説した文書Fact Sheetから「台湾独立を支持しない」との文言が削除されたことを改めて批判した上で、合同哨戒について「外部勢力が『台湾独立』分裂勢力の行動を支持したことへの断固とした対応であり、『台湾独立』分裂勢力への厳正な警告だ」と述べた。 　台湾の頼総統は13日、政治介入を禁止した反浸透法が定義する「境外敵対勢力」に中国が該当すると言明し、これに対して中国国務院台湾事務弁公室の報道官は「『反中抗中』を扇動している」と反発した。 　中国国家安全省は17日、台湾でサイバー戦を担当する国防部の情報電子戦軍指揮部に所属する4人の氏名や顔写真などを公表し、「『台湾独立』勢力の手先」として批判した。　台湾の国防部は「是非を転倒させた挑発」として中国側を非難した。
2025.03.18 　17:53	讀賣新聞 (Yahoo)	アメリカ軍無人機がイラン領空近くに、戦闘機などと遭遇後離れる…フーシ後ろ盾のイランをけん制か	<2504-031815> 　イランのニュースサイトNourNewsが17日に空軍情報として、イラン領空域付近で米軍の海洋監視型UAV MQ-4Cが確認され、イラン軍のF-14と無人監視機に遭遇後、空域を離れたと報じた。　正確な位置は示していないが、ペルシャ湾上空とみられる。 　事実とすれば、イエメンの反政府勢力フーシを攻撃している米軍が、フーシの後ろ盾であるイランの動きを牽制している可能性がある。 　イランは2019年に米軍の偵察UAVがイラン領空を侵犯したとして撃墜し、軍事衝突の危機が高まった。　同ニュースは、領空侵犯や攻撃には、反撃や撃墜も辞さないとする空軍と精鋭軍事組織「革命防衛軍」のコメントを伝えた。
2025.03.18 　17:33	Breaking Defense	5 Chinese satellites practiced ‘dogfighting’ in space, Space Force says	<2504-031814> 　米宇宙軍が、中国の衛星5基が宇宙で「ドッグファイト」を実施したと発表した。　宇宙軍の高官たちは、宇宙戦闘能力を高めるための軍の必要性について、修辞的な剣を研いでいる。 　米国と肩を並べる敵は、米国の宇宙能力を否定し、混乱させ、劣化させ、および/または破壊する能力を開発するための広範な取り組みをさらに強化し、軌道戦闘をシミュレートするために宇宙で「ドッグファイトの訓練」していると、宇宙軍の副司令官は本日警告した。 　宇宙作戦副長官のゲトライン大将は、マッカリースの年次防衛プログラム会議で、商業パートナーが宇宙軍に宇宙状況認識データを提供し、5基の異なる衛星の協調的な動きを含むデモンストレーションを行ったと述べた。 　「宇宙には5基の異なる物体があり、互いに動き回り、同期して制御しており、それが我々が宇宙でのドッグファイトと呼んでいるもので、それらは、ある衛星から別の衛星への軌道上宇宙運用を行うための戦術、技術、手順を実践しています」と彼は説明した。 　また、ゲトライン大将は5基の衛星がどの国に関与していたかを特定しなかったが、宇宙軍の広報担当者は後に記者団に対し、デモは中国製のものだったと語った。 　「ゲトレイン大将は、宇宙で観測された中国の衛星マニューバに言及した。　中国は2024年に、Shiyan-24C実験衛星3基と中国の実験宇宙物体であるShijian-6 05A/B 2基の含む一連の近接作戦を実施した。　これらのマニューバーは、地球の低軌道で観測された。　これらの観察結果は、市販の情報に基づいている」と、広報担当者はBreaking Defenseへの電子メールで述べている。
2025.03.18 　08:43	Reuters 通信 (Yahoo)	レバノンとシリア、停戦に合意　国境地帯の衝突で10人死亡	<2504-031813> 　レバノンのメナッサ国防相とシリア暫定政府のアブカスラ国防相が停戦に合意したと、両国の国防省が17日に発表した。　両国の国境地帯ではこの2日間の戦闘により10名が死亡している。 　シリア国防省とレバノン保健省によると、この2日間の国境を越えた衝突で、シリア軍の兵士3名人が死亡し、レバノン側は7名が死亡し52名が負傷したという。 　レバノンとシリアの国防相はまた、国境でのさらなる情勢悪化を防ぐため、軍情報機関間で連絡を維持することについても合意した。 　シリアで反体制派勢力がアサド政権を崩壊させ、暫定政権を樹立して以来3ヵ月間にレバノンとシリアの国境地帯は情勢が緊迫していた。 　シリア国防省は16日、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラがシリア領内に侵入し、シリア軍の3名を誘拐、殺害したと非難した。　ヒズボラは関与を否定している。 　一方、レバノンの治安筋は、3名のシリア兵がレバノン領内に侵入し、自分たちの町が攻撃されるのを恐れたレバノン北東部の部族の武装メンバーによって殺害されたとしている。 　シリア国防省とレバノン軍によると、シリア軍はレバノン国境の町を砲撃して応戦した。
2025.03.18 　08:17	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ米政権、地裁判事の解任要求　ベネズエラ人国外追放巡り	<2504-031812> 　米ワシントンの連邦地裁が17日、トランプ政権が地裁の差し止め判断にもかかわらずベネズエラ人数百人を国外追放したことを巡り、18日までに詳細を説明するよう命じた。 　これに対し司法省は同地裁判事の解任を求めた。 　トランプ政権は先週末、地裁の強制送還差し止め判断にもかかわらず、ベネズエラの犯罪組織の200人超をエルサルバドルの収容施設に送還した。 　地裁のボアズバーグ判事は15日、トランプ大統領がベネズエラから不法に入国した犯罪組織メンバーの送還加速を目的に布告した「敵性外国人法」の活用に基づく強制送還を14日間差し止める仮処分を下していた。 　同判事は17日の審理で、政府が地裁の命令に背いたかどうかについては言及しなかったが、ベネズエラ人をエルサルバドルに移送した航空機が地裁判断後に離陸したかどうかなどの詳細を説明するよう繰り返し求めた。 　また、政権がなぜ上訴して法廷で争う代わりに、強制送還を強行したのか説明を迫った。 　トランプ政権は17日の審理前に提出した文書で、移民を乗せた航空機に引き返すよう求めた判事の口頭での指示は書面命令ではないため「執行不可能」と主張し、また判事がその後に出した移民当局による移民の強制送還を禁じる書面命令について、命令が出された時点で航空機はすでに出発していたため違反には当たらないと述べていた。
2025.03.18 　08:09	Reuters 通信 (Yahoo)	カナダ、米国製戦闘機購入見直しへ　カーニー氏「安保多角化を」	<2504-031811> 　カナダのカーニー新首相が17日、カナダが安全保障を米国に依存し過ぎていることに懸念を示し、米国からの戦闘機購入契約に代わる可能性を模索していることを明らかにした。 　カナダは、Lockheed Martin社からF-35 88機を購入するCAD19B（$13.29B）相当の契約を結んでいるが、カーニー新首相は就任後すぐに見直しを指示した。　カナダ国防省によると、契約は現時点で継続されており、カナダは最初の16機の購入資金を法的に約束しているという。 　カーニー新首相は訪英中に記者団に「われわれの安全保障関係が米国に集中し過ぎているのは明らかだ。　多角化しなければならない」と語り、カナダが国防予算の80%を米国の兵器に費やしていると指摘した。 　カナダは2023年にF-35契約に調印し、2026年に第1号機の引き渡しを見込んでいる。
2025.03.18 　07:43	日経新聞	米国防総省、イラン攻撃も「選択肢」　フーシ支援なら	<2504-031810> 　米国防総省のパーネル報道官が17日に記者会見を開き、イランへの軍事行動を巡り「あらゆる選択肢が机上にある」と述べた。　トランプ大統領が同日、イエメンのフーシ派による米軍への攻撃は「イランによるものとみなす」と表明したのを受けて説明した。 　トランプ氏は自身のSNSにイランがフーシ派に対し「一挙手一投足を指示し、武器や資金、情報を与えている」と説いた。
2025.03.18 　07:41	東亞日報	ロシアが「30日間停戦案」を拒否、ウクライナの要衝を奪還	<2504-031809> 　トランプ米大統領が18日、プーチン露大統領と電話会談を行い、「ウクライナ戦争」の終戦案について議論する。　米国とウクライナが最近合意した「30日間停戦案」を事実上受け入れなかったプーチン大統領が、停戦または終戦に前向きな反応を示すかどうかが注目されているが、ロシア軍はウクライナ軍が占領していたクルスク州で最近、波状攻勢を展開し、要衝のスジャを奪還したとされている。 　不利な状況に直面しているゼレンスキー宇大統領は、参謀総長を交代するなどして雰囲気の刷新を図った。 　トランプ大統領は17日にフロリダ州の私邸「マール・ア・ラーゴ」からワシントンのホワイトハウスへ戻る専用機内で、「18日までに発表することがあるか見てみる。　18日にプーチン露大統領と電話会談を行う予定だ」と述べ、また「週末に多くの仕事をした。　あの戦争を終わらせられるかやってみたい。　できるかもしれないしできないかもしれないが可能性は十分ある」と付け加えた。 　宇露間の停戦交渉で議題となり得る事項についても言及した。　トランプ大統領は「双方間で特定の資産を分けることについて話し合っている」と述べ、「領土や発電所がロシアとウクライナ間の協議の焦点となっている」と語った。　発電所は、ロシア軍が占領しているウクライナ国内の原子力発電所を指すとみられる。　18日に予定されている両首脳の電話会談について、AP通信は、「紛争の転換点となり得るほか、トランプ氏が米国の外交政策を引き続き再調整する機会となり得る」と診断した。 　米露首脳が終戦に向けた対話を進める中、ウクライナはこれまで「交渉カード」としてきたロシア本土クルスク州の占領地をほとんどロシアに明け渡したという。　Kyiv Independentによると、ウクライナ軍は16日、スジャから完全撤退したことを示す戦場地図をSNSに投稿し、劣勢を事実上認める形となった。　AP通信はウクライナがドンバス地域など東部戦線でも苦戦を強いられていると報じた。 　不利な状況に追い込まれたウクライナは、東部戦線対応を指揮してきたフナトウ参謀次長を新参謀総長に任命し、雰囲気の刷新を図った。 　ウクライナ大統領府は16日、公式ウェブサイトでゼレンスキー大統領がフナトウ氏をウクライナ軍参謀総長に任命したと発表した。　新参謀総長のフナトウ少将は、ロシア軍から南部ヘルソン地域を奪還する際に主導的な役割を果たした人物として知られ、2024年6月に統合軍司令官、2025年1月に参謀次長に任命された。　ウメロウ宇国防相はfacebookを通じて、「彼は海兵旅団や東部作戦司令部、ウクライナ統合軍を指揮するなど、27年間の軍経験を持つ人物だ」と述べ、「変化は続き、勝利のために軍をさらに強化していく」と期待を示した。
2025.03.18 　07:40 (17:40 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 17 2025	<2504-031808> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月17日の戦況 ＝ 　プーチン露大統領は戦争終結交渉で、トランプ米大統領から先制的な譲歩を引き出す取り組みの一環として、停戦提案を人質に取ることに部分的に成功したように見える。 　ロシア当局は、ウクライナの主権を破壊するというロシアの目的は、ロシアが2022年に全面的な侵攻を開始する前から変わらないことを引き続き示している。 　露大統領府はこの問題に関する米国とウクライナの立場に反対し、戦争を終わらせるための安定した永続的な平和の確立を妨げているとして、ウクライナにおけるヨーロッパの平和維持軍の見通しを拒否し続けている。 　米国は、ウクライナでの戦争に関連する戦争犯罪監視機関からの撤退を発表したが、これは基本的にロシアに対する一方的な譲歩だが、見返りとしてロシアの譲歩はない。 　ゼレンスキー宇大統領は3月16日、参謀総長のバリレヴィッチ中将をフナトフ少将に交代させた。 　ウクライナ軍はトレツク近郊に進出し、ロシア軍はトレツクとヴェリカ・ノヴォシルカの近く、そしてザポリージャ州西部で前進した。
2025.03.18 　07:15	News Post 7 (Yahoo)	インド政府、ダライ・ラマ14世の身辺警護に30人の精鋭部隊を派遣　米情報機関から「安全上の脅威が高まることが予想される」との通告を受け	<2504-031807> 　これはインド最大の通信社PTI (Press Trust of India) がインド政府筋の発言として、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世に対する警護上の脅威が報告されていることから、インド政府がダライ・ラマの身辺警護を強化し、新たに約30人の精鋭部隊をダライ・ラマ警護の任務につけたことが明らかになったと報じた。 　ダライ・ラマは2025年7月6日に90歳の誕生日を迎えるが、今後、チベット仏教の高僧やチベット亡命政府高官らとともに、その後継者についての協議が本格化するものと見られている。　それに伴い「ダライ・ラマの安全上の脅威が高まることが予想される」と米情報機関がインド政府に通告したことを受けて、インド政府がダライ・ラマの身辺警護を強化したという。 　インド内務省や外務省、内務省の管轄下にある中央武装警察隊は、この報道についてのメディアの問い合わせに対して、コメントを拒否している。 　ダライ・ラマはチベット亡命政府が置かれているインド北東部の標高1,800mの都市、ダラムサラに居を構えているが、今年1月5日から避寒のため、南インドのチベット人コミュニティに滞在して静養している。 【Dharamshala の位置 (Google Map)】 　ダラムサラでは、インドの治安部隊が24時間体制でダライ・ラマの警護を担当しているが、南インドの場合、警護が手薄なことは否めず、今回、約30人の中央武装警察隊の派遣となったものとみられる。　同部隊は主要政治家や州政府の首長、宗教指導などの警備を担当している精鋭部隊として知られている。
2025.03.18 　07:07	時事通信 (Yahoo)	大学生の就職難が深刻化　卒業者数が過去最高　景気低迷下、ミスマッチ拡大・中国	<2504-031806> 　中国で社会問題となっている大学生の就職難が、一段と深刻化している。　景気低迷が続く中、今年の大学・大学院などの卒業者数は1,222万人と過去最高を更新する見込みで、政府に抜本的対策を求める声が上がっている。 　2月下旬、北京市内で開かれた企業の合同採用説明会に参加した24歳の男性は、山西省の大学を卒業し地元で仕事を探したが見つからず北京に来た。　「企業に電話したり履歴書を送ったりしているが、面接までたどり着けない」という。 　今夏に卒業を控え就職活動をしている北京市内の24歳の大学4年の男子学生も「国有企業や大企業に入りたいが、募集が少なく狭き門だ」とこぼす。　専攻の企業財務に関連する仕事を希望しているものの、「経験者優先の企業ばかりだ」と嘆く。 　中国国家統計局によると、2025年1月の若年層都市部失業率（16～24歳）は16.1%で、全体（5.2%）と比べ際立って高い。　長引く景気低迷で、企業が新卒採用を絞り込んでいることが背景にある。 　もう一つの大きな要因は、学生と企業の間のミスマッチで、2000年に12.5%だった大学や専門学校など高等教育への進学率は、2023年には60.2%に達した。 　かつての「一人っ子政策」や経済発展に伴う教育熱の高まりが背景にある。　学生自身の希望に加え、高学歴で「立身出世」を願う親の期待もあり、若者が仕事に求める条件は高くなっている。
2025.03.18 　06:57	讀賣新聞 (Yahoo)	ウクライナ製の新型ミサイル発射成功、射程1000キロでモスクワが攻撃圏内に…精密攻撃が可能	<2504-031805> 　ゼレンスキー宇大統領が15日、ウクライナ製の新型の長射程ミサイルLong Neptuneの実戦での発射に成功したとSNSで発表した。　射程は1,000kmとされ、モスクワが射程内に入ることになる。 　使用された日時や攻撃の内容は明らかにしなかった。　Ukraineska Pravdaは、露南部クラスノダール地方で14日、製油所で大規模火災が起きた攻撃に使われた可能性を指摘している。 　ウクライナメディアMilitarnyiによると、新型ミサイルは対艦巡航ミサイルを地上用に改良したもので、射程を360kmから2倍以上に伸ばし、衛星の位置情報による精密攻撃が可能だという。 　ウクライナは露国内の軍事関連施設を攻撃するため、国産兵器の開発に力を入れている。
2025.03.18 　06:00	朝日新聞 (Yahoo)	イケアで発生の不審火「ロシア軍が関与」 リトアニア検察が発表	<2504-031804> 　Reuters通信などが、リトアニアの検察当局が17日に、2024年発生した首都ビリニュスにある家具大手IKEAの倉庫で不審火について、ロシア軍の情報部門が関与したとする捜査結果を発表したと報じた。 　検察の発表などによると、2024年5月に発生した不審火についてリトアニア当局は未成年だったウクライナ人の男1人を拘束し、テロなどの罪で起訴した。　検察は17日に、この男が報酬を受け取って放火したと発表し、ロシアの利益を図る目的だったとし、「ロシア軍の情報部門と関連している」と明らかにした。　この事件を巡ってはポーランドで別のウクライナ人が逮捕されているという。 　2022年2月のロシアのウクライナ侵攻以降、欧州諸国では不審火や海底ケーブルの断線が相次いでおり、欧州諸国は、ロシアが社会を不安定化させる目的でおこなった「妨害工作」だとして、危機感を高めている。
2025.03.18 　05:09	Reuters 通信 (Yahoo)	台湾周辺で軍事演習、「分離主義」への罰＝中国/td>	<2504-031803> 　中国当局が17日、同日に台湾周辺で軍事演習を行ったことを認め、台湾の頼総統が分離主義を継続的に推進したことに対する罰だと述べた。　中国当局の声明は台湾が「あえて挑発し火遊びをすれば、自らの破滅を招くだけだ」と述べた。 　台湾国防部によると、中国が同日午前と午後に合同戦闘即応哨戒を1回ずつ実施し、戦闘機やUAVを含む中国軍機54機を台湾付近の地域に派遣した。　このうち42機が台湾海峡での非公式な緩衝地帯である中間線を越えたという。 　台湾は中国によるこうした軍事活動を定期的に報告しているが、中国政府がそれについてコメントすることは極めてまれである。 　台湾当局は、中国の軍事的脅威が継続しており、台湾海峡の緊張が高まり地域の平和と安定が不安定になっていると指摘し、中国共産党はあらゆる意味でトラブルメーカーであるとし、同盟国に対し中国の軍備拡張を止めるよう訴えた。 　台湾の安全保障当局は、中国が台湾近海での軍事演習実施を常態化しようとしており、平均して7～10日ごとに台湾周辺でこのような哨戒を行っていると述べている。
2025.03.18 　05:00	Defense News	US Army readies second Typhon battery for Pacific deployment	<2504-031802> 　米陸軍第3 MDTFが、2026年にかけて長距離射撃大隊を発足させており、その中には太平洋戦域への配備に向けたTyphon発射機の準備も含まれており、同部隊の司令官によると、同部隊のミサイルシステムは同地域に展開する2番目のミサイルシステムとなる。 　陸軍第3MDTF司令官のローズ大佐は14日のメディア円卓会議で、ワシントン州ルイス・マコード統合基地 (JBLM) に配置されている2個中隊がMRCのoperational認定を受けていると記者団に語った。　ローズ大佐によると、ハワイに本部を置く第3 MDTFは、2025年にJBLMでTyphon中隊を正式に編成する。 　Lockheed Martin社製のTyphonは、Raytheon社製SM-6とTomahawkを発射するVLSで構成され、500km～2,000kmの目標を攻撃できる。　完全なシステムには、中隊指揮所装置 (BOC) 1基、発射機4基、原動機、牽引トラクターで構成される。 　Defeense Newsは2020年9月に、陸軍が中距離ミサイルを追求する計画を初めて報じたが、陸軍は3年足らずでMRCを配備した。 　陸軍は2024年にSalaknib合同演習の一環として、初のTyphon発射機をフィリピンに配備し、第1MDTFはC-17 GlobeMasterで8,000哩を空輸した。　システムは現在もルソン島にとどまっている。
2025.03.18 　02:45	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア国防省、ウクライナ南部で前進と表明　ザポロジエ市に迫る	<2504-031801> 　露国防省が17日、ロシア軍がウクライナ南部で軍を進め、ザポロジエ市に迫っていることを明らかにした。 　露国防省は、ザポロジエ州でウクライナ軍の防衛線を突破したと表明。　親露派軍事ブロガーも、ザポロジエ市の南東50kmに迫る地点でロシア軍がウクライナ軍の防衛線の一部を突破したとしている。 　ザポロジエ州にはロシアが占拠するザポロジエ原子力発電所がある。 　Reutersは戦況を独自に確認できていない。　ウクライナは今のところコメントしていない。
2025.03.17 　18:42	時事通信 (Yahoo)	中国、パナマ引き留め画策　共産党代表団が訪問	<2504-031705> 　中国共産党機関紙人民日報が17日、党外交を担う中央対外連絡部の馬副部長率いる代表団が14、15両日にパナマを訪問したと報じた。 　パナマ政府は2月、パナマ運河が中国の影響下にあると主張するトランプ米政権への対応策として、中国主導の巨大経済圏構想一帯一路からの離脱方針を表明したことから、中国は今回、引き留めを画策した。 　人民日報によると、代表団はパナマの主要政党の指導者やシンクタンク関係者と面会する。 　馬副部長はパナマ側に「両国の相互理解と信頼を増進させ、友好関係を強固にしたい」と訴えた。
2025.03.17 　13:49	AFP＝時事 (Yahoo)	イエメンのフーシ派、米空母への2度目の攻撃を発表	<2504-031704> 　イエメンの親イラン武装組織フーシ派が17日、米軍のCSGに対する2度目の攻撃を行ったと明らかにした。　米空母への最初の攻撃については前日に発表していた。 　フーシ派報道官は、紅海北部で米空母Harry S. Trumanとその随伴艦に対し、ミサイルとUAVを発射したとし、攻撃は24時間以内で2度目と発表した。 　フーシ派は16日、同CSGにミサイル18発とUAV 1機で攻撃したと主張していた。　フーシ派が支配するイエメンの首都サヌアなどを15日に米軍が空爆したことに対する報復としている。 　フーシ派はガザでのハマスとイスラエルの戦闘に呼応し、これまでイスラエルの船舶や紅海を通る船舶を攻撃してきた。
2025.03.17 　11:15	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナの平和維持部隊駐留、ロシアに拒否権なし＝仏大統領	<2504-031706> 　マクロン仏大統領は複数のフランス紙による共同取材15日に公表された記事で、ウクライナでの戦争終結後に同国に有志国の平和維持部隊を駐留させる案について、受け入れはウクライナが決めることであり、ロシアに拒否する権限はないと主張した。 　マクロン大統領は「ウクライナは主権国家であり、同国が連合軍に駐留を請うなら、ロシアが受け入れるとか受け入れないとか言う問題ではない」と明言した。 　英仏は停戦合意の一部として平和維持部隊の駐留を提案しているが、ロシアはNATO加盟国兵士がウクライナに駐留するのは受け入れられないと再三表明している。 マクロン大統領は、平和維持部隊は「1国当たり数千名の部隊」で構成され、主要な場所に配置されるとの見通しを示した。　多くの欧州および非欧州諸国が参加に関心を示しているとも述べた。
2025.03.17 　11:00	Forbes (Yahoo)	ウクライナが新型巡航ミサイル「ロング・ネプチューン」を実戦使用　射程1000km	<2504-031703> 　ウクライナが射程1000kmの国産CMを保有していることが明らかになった。 この新型ミサイルDouhe Neptune (Long Neptune) はすでにロシアの目標に対して発射されている。 　ゼレンスキー宇大統領が15日にミサイルプログラムで「重要な成果を収めた」と発表した。　「Douhe Neptuneの試験が行われ、実戦での使用に成功した」と述べた。 　Douhe Neptuneはその名のとおり、ウクライナのNeptune ASCMの長射程型で、もともとはASCMとして開発された全長約5mミサイルで、車載型の発射機から発射され、2022年4月にはロシア海軍黒海艦隊の旗艦Moskvaを撃沈する戦果をあげている。 　ウクライナが射程約200kmの原型となったNeptuneよりも多くの燃料を積むDouhe Neptuneを開発していることは、2023年末には知られていた。　ゼレンスキー大統領は最近、ウクライナが2024年に長距離UAVを10万機生産し、2025年にはそれを上回る数を生産する意向を示したが、それにはDouhe Neptuneも含まれるのかもしれない。
2025.03.17 　07:45 (17:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 16 2025	<2504-031702> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月16日の戦況 ＝ 　ウォルツ米国家安全保障担当大統領補佐官が3月16日、ウクライナは不特定の領土的譲歩と引き換えに、不特定の安全保障を受けると述べた。 　現在の前線は、ウクライナがロシアの新たな侵略に対して確実に防衛するために必要な戦略的な深さを提供していないが、ロシア当局は、占領されたウクライナ全体と、占領されていないウクライナのかなりの部分に対する最大主義的な領土主張を維持している。 　ロシア当局は、ウクライナに対する領土や安全保障上の要求について譲歩する意思があるという兆候を公式には一切示していない。 　ロシアは、戦争要求を正常化するために、米国との外交的関与を引き続き利用している。 　英国は3月15日にウクライナへの支援を改めて表明し、和平計画を議論するために、バーチャルでCoalition of the Wilingサミットを開催した。 　ウクライナ軍はボロバ近郊に前進し、ロシア軍はスムイ州とヴェリカ・ノヴォシルカ近郊に進出した。
2025.03.17 　07:08	讀賣新聞 (Yahoo)	イランが「異例」2か月以上の大規模演習、イスラエルに防衛力誇示…核施設の万全な防御をアピールか	<2504-031701> 　イラン軍と革命防衛軍が、1月上旬から2ヵ月以上に及ぶ異例の大規模演習を実施した。　期間中、本紙集計で20以上の「新兵器」や施設・装備が発表された。　イスラエルによる核施設攻撃の可能性が指摘されており、防衛力を誇示するのが目的である。 　演習は、毎年実施している「偉大なる預言者」に個別の訓練を組み合わせ、各地で行われた。　過去の演習期間は3日間程度が多かったとされるが、3月3日には、UAVを搭載できる初の空母と称するUAV母艦シャヒド・バゲリ(C110-4) から、JAS-313偵察・爆撃用UAVを飛行させる訓練が行われた。 　イランは2024年4月と10月に、イスラエルから2度の本土攻撃を受け、防空網やミサイル工場に打撃を受け、支援してきたレバノンのヒズボラの弱体化や、武器輸送の経由地シリアのアサド政権崩壊などで対イスラエル抑止効果の低下は否めない。 　一方でイランは、兵器級に近い60%濃縮ウランの抽出を続けており、この機会にイスラエルが核施設を攻撃する可能性が指摘されている。　核交渉を呼びかける米国のトランプ大統領も軍事的な選択肢を排除しておらず、イランにとって脅威は増している。 　イランはイスラエルに到達可能な航続距離2,000kmのUAVを1,000機も装備しており、今回の演習には、イランが防空能力を維持し、特に核施設の防御が万全であることを内外にアピールする意図があったとみられる。
2025.03.16 　20:18	共同通信 (Yahoo)	ロシア西部州の町から撤退認める　ウクライナ軍	<2504-031612> 　ウクライナ軍は16日、越境攻撃を続けてきたロシア西部クルスク州の町スジャから撤退したことを示す地図を公表した。 　ロシア国防省は13日にスジャの奪還を発表しており、ウクライナ側が追認した形である。 　クルスク州ではウクライナ軍の劣勢が続いており、ゼレンスキー大統領は15日「部隊はロシア軍に包囲されていない」として、作戦の継続を明言している。
2025.03.16 　19:45	Kyiv Independent (Yahoo)	UK proposes Western peacekeeping mission of 10,000 troops in Ukraine	<2504-031611> 　スターマー英首相がは、3月15日にロンドンで開催されたハイレベルなバーチャルサミットで、ウクライナに1万名の平和維持軍を派遣する計画を発表した。 　英国が主催し、29人の国際指導者が参加したこのサミットは、ロシアとの和平協定が成立した場合にウクライナを確保できる「有志連合」を作り出すことを目的としていた。 　英国軍筋はSunday Timesにスターマー首相が提案する平和維持部隊には、英仏から提供された10,000名の将兵を中核に、35ヵ国が平和維持ミッションに武器、兵站、情報支援を提供することで合意している。 　政府高官は、平和維持活動は「かなりの数の国々が軍隊を提供し、はるかに大きなグループが他の方法で貢献する重要な部隊」になると述べた。 　ヨーロッパ諸国に加えて、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ルッテNATO事務総長も参加した。 　提案された10,000人の兵力は、スターマーが2月20日のホワイトハウス会議でトランプ米大統領に提案したとされる30,000人の兵士よりも大幅に少ない。 　ゼレンスキー大統領は以前、ロシアを効果的に抑止するためには、ヨーロッパの友好国がウクライナの前線に10万人から15万人の兵力を駐留させる必要があると述べていた。 　英国の国防筋は2月18日にGuardian紙に対し、はるかに小規模な欧州主導の平和維持軍が、停戦を強制するために諜報、監視、長距離監視に頼ることができると語った。 　バーチャルサミットの後、スターマー首相は「地上の部隊と空の飛行機」が将来の和平協定に続いてウクライナの安全を保証すると発表した。 　連合軍は3月20日に第2回軍事交渉を行うとスターマー首相は述べた。
2025.03.16 　16:55	AFP＝時事 (Yahoo)	セルビア首都で大規模な反汚職デモ	<2504-031610> 　セルビアの首都ベオグラードで15日、ここ数ヵ月間で最大規模の反汚職デモが行われた。　デモ参加者は一時、約2kmにわたって、国会議事堂や主要広場の周辺道路を埋め尽くした。 　同国ではブチッチ政権への批判が強まっており、これまでに首相らが辞任している。　28歳の参加者は「我々は長年にわたる独裁、無法、腐敗への不満を表明するために街頭に集まった」と語った。　15日のデモ後、内務省は少なくとも107,000人が参加したと発表した。 　こうした行動は、2024年11月に北部ノビサド市で駅の屋根が崩壊し15人が死亡した事故がきっかけとなった。　建設事業における腐敗疑惑と監督の甘さに対する長年の怒りが爆発し、国を揺るがすデモに発展している。 一方、群衆の規模を監視する団体Public Assembly Archivesは、参加者数は275,000～325,000人と推定しており、実際にこの通りなら、セルビアで近年行われたデモとしては最大級となる。
2025.03.16 　15:54	RBC Ukraine	Azerbaijan accused Armenia of shelling. Yerevan denied	<2504-031609> 　アルメニア国防省の報道機関は、アゼルバイジャンが、アルメニアが同国の陣地に向け発砲したと述べていると報じている。　アルメニアはアゼルバイジャンの告発を否定している。 　アゼルバイジャン国営通信のAzertag社は、国防省の発表を引用して、現地時間の3月16日09:35頃に、アルメニア軍がゴリスキー地区のディグ地区にあるアゼルバイジャンの陣地に発砲したと報じた。 　アゼルバイジャンによれば、発砲は小火器で行われたという。 　一方、アルメニア国防省はアゼルバイジャンの告発を否定している。
2025.03.16 　10:00 (08:00 EST)	Defense One	The end of nonproliferation?	<2504-031608> 　トランプ政権が同盟関係を放棄し、取引的な一方的な外交政策を推し進めようとしていることは、核不拡散体制の終焉を予感させる。 　ドイツ、日本、韓国、その他の国々が独立した核戦力を開発していない主な理由は、米国の安全保障上のコミットメントであるが、今や米国がこれらの約束を弱め、疑問を呈して拒否したため、不拡散の理論的根拠は消えてしまった。　米国の政策立案者は、核保有国の数が急速に増加し、その結果として不安定化し、紛争が増加すると予想すべきである。 　核不拡散体制は、核保有国がひしめく世界は、核兵器を保有する国がごくわずかである世界よりも危険で不安定であるというコンセンサスに基づいていた。 　確かに、ソビエト時代を含め、米国とロシアは直接的な武力紛争を戦ったことはないが、核兵器の保有が両国の根本的な不安感や脅威感を解消したわけでもない。　抑止力は第三次世界大戦を防いだ可能性が高いが、キューバ・ミサイル危機のようなニアミスは、より多くの兵器を保有する国家が事故、誤算、戦争のリスクを高めるという考えを強めた。 　核拡散の時代が迫っているため、このリスクは増幅され、新たな核保有国の第一波には、緊急の安全保障上の脅威に直面し、多くの技術的・財政的資源を持つ主要な米国の同盟国、すなわちドイツ、日本、韓国が含まれ、その他、スウェーデン、ポーランド、トルコ、エジプト、カナダ、オーストラリアなど、迅速に行動するための技術的および財政的リソースを持っている。 　もちろん、イランは順調に進んでおり、とっくの昔に核兵器計画を放棄した南アフリカ、ブラジル、アルゼンチンなど、いくつかの国は、すぐに再開できるだろう。　パキスタン、インド、北朝鮮は、強い動機が資金と技術の不足を克服できることを以前から示しており、そのため、核クラブへの他の潜在的な参入者には、サウジアラビア、台湾、シリア、カザフスタン、ベトナムが含まれている。
2025.03.16 　08:12	乗りもの ニュース (Yahoo)	「無人機空母」の艦載機は“中東製!?” 「石油がいつ消えてもいいように」無人機メーカーに 産油国の凄み	<2504-031607> 　ブラジル海軍が進める多用途空母AtlanticoにUASを搭載する構想にも、EDGE Gp.（註：UAEの兵器メーカ）が関わっている。　ブラジル海軍は2025年2月から、国内企業のStella Techno Gear社が開発した偵察用UAS Albatrosを艦載機にするための地上試験を開始しているが、攻撃能力も備えた本格的な艦載UASは、EDGE Gp.と共同開発することが決まっている。 　EDGE Gp.公式WebサイトのJENIAHの紹介ページには、同機が洋上作戦能力を持つと記載されており、同機をベースにした艦載UASがAtlanticoの艦載機になるのかもしれない。 　ブラジル国内には前に述べたStella Techno GearのようなUASメーカーや、UCAVの開発構想を持つEmbraer社のような航空機メーカーがあるにもかかわらず、ブラジル海軍が艦載UASの開発パートナーにEDGEグループを選んだのは、同社の技術力を高く評価したことの証左だろう。 　EDGEグループは2024年に、陸上自衛隊も試験用に導入するUGV THEMISなどを開発したエストニアのMilrem Robotics社に対し、株式の過半数を取得して事実上の親会社となっている。　株式買収によるシナジー（相乗）が現れてくれば、EDGEグループはUGVメーカーとしての存在感も今後増していくと考えられる。
2025.03.16 　08:03	讀賣新聞 (Yahoo)	プーチン氏によるアメリカ特使「待ちぼうけ」報道にトランプ氏が反論「待たされていない」	<2504-031606> 　米国のウィトコフ中東担当特使が13日にモスクワを訪問した際に、プーチン露大統領との会談のため少なくとも8時間待たされたとの報道について、トランプ米大統領が15日、SNSで「フェイク・ニュースだ。　待たされたなんてことは全くない」と反論した。 　トランプ大統領は、ウィトコフ特使の訪露について「ロシアの他の人物との会議が行われたため時間はかかったが、非常に生産的だった」と強調し、米露の交渉についても「全ての兆候はとても良くみえる」と主張した。　報道は、ウィトコフ特使の12時間余りのモスクワ滞在で、2/3が待ち時間だったと伝えていた。 　一方、トランプ大統領は15日に、ケロッグ特使の任務について、ウクライナ担当に特化させることを明らかにした。　ケロッグ特使は、ウクライナとロシア問題の担当だったが、サウジアラビアで行われた米露交渉に出席していなかった。 　Reuters通信によると、ロシアが米側にケロッグ特使を関与させないように求めていた。　トランプ大統領はSNSで、ケロッグ特使は今後、「ウクライナの指導者と直接交渉する」と述べた。
2025.03.16 　06:00	共同通信 (Yahoo)	長射程弾、九州に先行配備へ　政府、反撃能力で検討	<2504-031605> 　複数の政府関係者が15日、政府は他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）に活用する長射程ミサイルを巡り、地上発射型の先行配備先を九州とする方向で検討に入ったことを明らかにした。　令和7年度末の配備開始を想定している。 　中国が台湾に武力侵攻する事態への懸念が高まる中、南西地域の防衛体制強化を優先する必要があると判断したもので、具体的な配備先は地元の理解が得られるかどうかも含め、慎重に調整する。 　長射程ミサイルの配備先は敵の攻撃対象となる不安から、地元住民の反発も予想されることから、地元向けの説明会を開催し、理解を求める方針である。 　陸上自衛隊は九州で大分県由布市（註：湯布院）と熊本市（註：北熊本）の駐屯地に配置した長射程ミサイルを装備する地対艦ミサイル連隊を先行配備の対象となる可能性もある。 　中国にほど近い沖縄県への配備は緊張を過度に高める懸念があり、先行配備の対象にはしない方向という。 　配備するミサイルは国産の12式地対艦誘導弾の能力向上型で、射程は1,000kmで、九州への配備により、北朝鮮や中国沿岸部が射程内に入る。
2025.03.16 　05:15 (15:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 15 2025	<2504-031604> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月15日の戦況 ＝ 　ロシアのミルブロガーやウクライナ当局者は、ロシア軍がクルスク州でかなりの数のウクライナ軍を包囲したというプーチン露大統領の根拠のない主張を否定し続けている。 　ロシア軍はクルスク州での攻撃作戦を継続しているが、本稿執筆時点ではウクライナ軍を同地域から完全には追い出していない。 　ウクライナ当局者は、スムイ州北部でのロシアの地上作戦について懸念を表明したが、ロシアがスムイ市に対して効果的な協調攻撃作戦を実施する能力には疑問を呈している。 　露大統領府は、ウクライナ軍の信用を落とし、ウクライナに対する西側の支持を損ない、トランプ米大統領がプーチン大統領に提案した30日間の停戦に関する率直な議論を台無しにしたり遅らせたりするために、クルスク州での戦争犯罪でウクライナ軍を非難する言説を強化する準備をしている可能性が高い。 　ロシア軍は、3月14日から15日にかけて、ウクライナに対してUAVとミサイル攻撃を行い、先週、ウクライナに対して3回目のダブルタップ攻撃を行った。 　ゼレンスキー宇大統領は、3月15日の戦争終結交渉プロセスにおいて、「ウクライナの国際パートナーと関与する」ために、公式のウクライナ代表団を任命した。 　ウクライナ軍はトレツク近郊で前進し、ロシア軍はスムイ州とチャシフ・ヤールとポクロフスク近郊に進出軍した。
2025.03.16 　05:03	時事通信 (Yahoo)	フーシ派への大規模攻撃命令　トランプ氏「目的達成まで継続」	<2504-031603> 　トランプ米大統領が15日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する大規模な攻撃を開始するよう軍に命じたと発表した。　フーシ派が紅海周辺などでの船舶攻撃を停止するまで続けるとも強調した。 　AFP通信によると、イエメンの首都サヌアに空爆があり、9人が死亡した。 　トランプ大統領はSNSへの投稿で「米船舶への攻撃は容認できない。　我々の目的達成まで、圧倒的な殺傷力を用いる」と表明し、フーシ派に対して「もし攻撃を停止しなければ、お前たちには今まで見たことがないような地獄の業火が降り注ぐだろう」と警告した。 　トランプ大統領はフーシ派の後ろ盾のイランに対しても「支援を直ちに中止せよ」と要求し、「米国は全面的に責任を問う。　われわれは甘くないぞ」と牽制した。
2025.03.16 　03:30	RBC Ukraine	Georgia's Eurovision 2025 contestant faces disqualification calls - Reasons	<2504-031602> 　ジョージアではEurovision 2025にFreedomを歌う22歳の歌手シェンゲリアを代表にすることが明らかになったが、この選択はEurovisionファンの間で怒りを引き起こし、多くのジョージア人が彼女に投票することを拒否している。 　Eurovisionの公式ページでシェンゲリアがスイスでジョージア代表になると発表したとき、否定的なコメントが殺到した。　オンラインユーザーは彼女の失格を求めているが、これには親露派との関係などいくつかの理由がある。 　2022年2月、マリアムはロシアに攻撃されたウクライナへの支持を表明し、ジョージアの親露政府に反対する発言をしたが、彼女は後にスタンスを変え、「グルジアの夢」党が主催する親露派の宣伝行事に参加し始めた。　2024年には、彼女は彼らの選挙キャンペーンビデオにも出演し、人々に投票を呼びかけた。　興味深いことに、彼女はまたEUへの参加に関する議論を2028年まで延期するという党の決定について、自身のブログで失望を表明していた。
2025.03.16 　01:40	RBC Ukraine	Finnish president believes Putin does not seek peace in Ukraine	<2504-031601> 　フィンランドのYleが、スタッブ大統領がプーチン露大統領は停戦を求めていないと述べ、さらに彼の目標は変わらないと述べたと報じた。 　「プーチン大統領は停戦、または平和を求めておらず、彼の基本的な目標、つまりウクライナの独立、主権、領土保全の破壊は全く変わっていない」と述べた。 　スタッブ大統領は同時に、欧米の圧力が最終的にロシアを交渉のテーブルに座らせるだろうという希望を表明した。
2025.03.15 　23:18	Kyiv Independent	‘Painful for Russia:’ What new U.S. sanctions on Russian energy mean for Moscow	<2504-031518> 　トランプ政権は先週、ロシアの銀行がエネルギー取引に米国の決済システムを使用することを認める免除を失効させたことで、ロシアのエネルギー部門に打撃を与えた。 　この動きは、ロシアの石油とガス輸出にとって重要な金融チャネルを閉鎖し、米国ンがロシアに圧力をかけて、米国が仲介したウクライナでの停戦協定に同意させる方法を模索しているときに出てきた。 　プーチン露大統領は取引には前向きだが、前進する前にウクライナに譲歩を要求したと述べた。 　全面的な侵攻開始時にバイデン政権が導入したライセンスにより、ロシアの多くの銀行が引き続き米ドルでエネルギーの支払いを受けることができていたため、この動きは、エネルギー価格の急激な上昇を防ぎ、ロシアのエネルギー資源に依存している国々のエネルギー危機を回避しつつ、ロシアの金融システムに対する制裁圧力を維持することを目的としていた。 　バイデン政権が任期満了にあたる1月に実施した最も広範な対ロシア制裁の一環として、ライセンスの有効期限は通常の6ヵ月から短縮され、3月12日に終了する予定だった。 　経済研究・政策コンサルティング研究所のブラコフスキー理事長は、ライセンスの失効を認めることはロシアにとって痛手だと述べ、「石油とガスはロシア経済の主要部門であり、主要な輸出収入源であり、各国の国際金融システムへのアクセスを複雑にするいかなる制限も、自国の経済に深刻な問題を引き起こす」とブラコフスキー氏はKyiv Independent紙に語った。 　2022年初頭には、ロシアのほとんどの銀行がSWIFTから切り離されたが、特定の機関、特にGazprombankは、エネルギー輸出の支払いを処理することが許可されていた。
2025.03.15 　22:15	Kyiv Independent	Trump appoints Kellogg as Special Envoy to Ukraine, removes him from dealings with Russia	<2504-031517> 　トランプ米大統領が3月15日、ケロッグ退役中将をウクライナ特使に任命し、これまで意図されていたロシアとの交渉に参加するのではなく、ウクライナの指導者と直接コミュニケーションをとることになった。 　当初、トランプのウクライナとロシア特使に任命されたケロッグ中将は、両国間の直接的な和平交渉の取り組みに関与することになっていたが、最近のNBC Newsの報道によると、彼は露大統領府の要請により、ロシアがケロッグ中将はウクライナに同情的すぎると認識したため、ハイレベルの和平協議から除外された。 　トランプ大統領は、ケロッグ中将をロシアとの取引から外すとは明確に言わなかったが、肩書きの変更は、ロシア国内の態度の変化を反映している可能性が高い。
2025.03.15 　20:43	讀賣新聞 (Yahoo)	Voice of America effectively ceases operations, journalists suspended	<2504-031516> 　国際放送局VOAのかなりの数の従業員が15日に「管理」休暇をとらされたが、これは放送局の業務が実際に停止することを意味する可能性がある。 　特に、Reuters通信は、40以上の言語で運営されている国際メディアVOAの複数の従業員が、同機関に電子メールのコピーを送り、「別段の通知があるまで」給与と福利厚生を全額支給する即時休暇の配置を通知したことを確認している。 　VOAの親会社である米国グローバル・メディア庁 (USAGM) の人事部長が送ったメールでは、職場に立ち入ったり、社内システムにアクセスしたりしないよう指示している。　局は管理休暇の程度を確実には知らず、この件に関する公式コメントを得ることができなかった。 　同じ情報がNew York Timesズによっても確認され、「VOAの多くのジャーナリストや他の従業員」がメッセージを受け取ったと指摘し、「現地のジャーナリストたちは、仕事にアクセスできるスタッフの削減があまりにも広範囲に及んでいるため、国際放送局を事実上閉鎖するだろうと語った」と付け加えている。 　New York Timesの編集者の一人、ヘンリッヒ氏は、手紙のコピーを公開したが、European Pravdaはジャーナリストから文書が本物であることを確認している。 　この文書は、放送局の従業員に対して、月曜日までに個人的な連絡先を送り、必要に応じて説明を提供する準備をするように指示していて、書簡にはまた、この停職処分（管理休暇）はいかなる行為に対する罰でもないと記載されている。
2025.03.15 　20:00	讀賣新聞 (Yahoo)	防衛力の強化でドイツが憲法改正へ…債務ブレーキ緩和で主要各党が合意	<2504-031515> 　次期独首相候補でキリスト教民主同盟 (CDU) のメルツ党首が14日、国防費増額に向けた財政拡張を巡り主要各党の合意を得たと発表した。 　欧州の安全保障を巡り米欧の溝が深まる中、防衛力の強化を急いでおり、財源確保が課題だったウクライナへの追加軍事支援にも道が開ける。　財政拡張法案は18日に採決される。 　財政規律を重視するドイツでは、財政赤字を国民総生産 (GDP) の0.35%未満に抑える「債務ブレーキ」が基本法（憲法）で定められているため、CDUや連立協議を進める中道左派・社会民主党 (SPD) などが議会に提出した法案では、国防予算の債務ブレーキを緩和すると共に、経済成長のため€500B（80兆円）のインフラ（社会基盤）投資向け特別基金も創設する。 　実現には、連邦議会（下院）の2/3以上の賛成を得て基本法を改正する必要があり、緑の党の協力が不可欠だった。 　連立協議に参加しない緑の党は反対していたが、メルツ氏が特別基金の2割を気候変動対策に充てる大幅譲歩を提示したことで賛成に転じた。 　メルツ次期首相は14日、「我々は自らを守る能力と準備がある。 ドイツは戻ってきた」と記者団に述べ、欧州安保への貢献を強調した。
2025.03.15 　19:51	時事通信 (Yahoo)	南ア大使に国外退去通告　「人種攻撃的」と批判　米	<2504-031514> 　ルビオ米国務長官が14日にＸへの投稿で、南アフリカのラスール駐米大使について米国とトランプ大統領を嫌う「人種攻撃的」な人物だと批判し、国外退去を通告した。　トランプ政権は、南ア政府が白人に差別的な政策を取っているとして財政支援を停止するなどしており、両国関係は急速に悪化している。 　ルビオ長官は、トランプ大統領が白人至上主義を先導しているとの趣旨のラスール大使の発言を報じた右派メディアBreitbartの記事を引用して、「彼と議論することは何もない。　ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）と見なす」と述べた。 　南ア大統領府は15日、国外退去通告を「遺憾だ」とする声明を発表した上で、「引き続き米国と互恵関係を構築する」と表明した。
2025.03.15 　19:42	RBC Ukraine	Orbán vows crackdown on foreign-funded media and NGOs	<2504-031513> 　ハンガリーのオルバーン首相が、外国の利益のために働いていると彼が信じる人々を自国から排除すると約束した。　AP通信は、彼の右翼政権は、欧州連合とリベラルな米帝国に仕える世界的な影の軍隊を解体するだろうと述べたと報じている。 　オルバーン首相は、数千人の彼に忠実な支持者に向けて陰謀論に満ちた演説を行った。　この演説は、ハプスブルク家の支配に対する1848年のハンガリー革命を祝うハンガリーの祝日に行われ、オルバーン首相は、今後数週間のうちに、ハンガリーは海外から資金提供を受けていたメディアや他の組織を根絶すると述べた。　彼はこれらのグループを昆虫に例え「今日のお祝いの集まりの後には、イースターの掃除が来る。　越冬した虫は、政治家、裁判官、ジャーナリスト、似非NGO、政治活動家を買収するために腐敗したドルを使った金融機械を解体する。　我々は全ての影の軍隊を抹殺する」と宣言した。 　AP通信は、2010年から権力の座にあるオルバーン首相が、3月15日の祝賀行事をハンガリーが2004年に加盟したEUに対して、ますます敵対的な演説を行うためのプラットフォームとして利用していると報じている。 　彼はしばしば、ヨーロッパ圏を、20世紀にほぼ50年間ハンガリーを占領し、抑圧したソビエト連邦と比較してきており、オルバーン首相は、ヨーロッパの権力の回廊を占拠するとも約束した。 　トランプ米大統領の就任後、ハンガリーの首相は、メディア、人権、反汚職団体などの批判者を弾圧するための長年の取り組みを強化した。　オルバーン首相によれば、これらの集団は、国際的なドナーから財政支援を受けることで、ハンガリーの主権を損なっているという。 　Financial Timesは最近、EUがハンガリーの要請で、3人のロシア人を制裁リストから外すことに合意したと報じたが、欧州の指導者たちの忍耐力は限界に達しつつある。 　特に、多くの当局者が、EU加盟国の投票権を奪うための最強の選択肢である、ハンガリーに対して、第7条の手続きを使用する可能性について再び議論している。
2025.03.15 　19:22	RBC Ukraine	Australia signals readiness for peacekeeping mission in Ukraine - Australian PM	<2504-031512> 　アルバニージー豪首相が、オーストラリアはウクライナでの平和維持活動への参加に関するいかなる要請も検討する用意があると、特に公正で永続的な平和を支援するためであると伝えている。 　アルバニージー首相は「今夜、私はスターマー英首相が主催する「有志連合」のバーチャル会議に、ゼレンスキー大統領やヨーロッパ、カナダ、ニュージーランドの指導者とともに参加した。　私は、オーストラリアのウクライナに対する強力で確固たる支持を改めて表明し、オーストラリアは必要な限りウクライナと共にあると改めて表明した」と述べた。 　アルバニージー首相は、両首脳が現在および将来にわたってウクライナを支援するための具体的な行動に引き続き取り組むことに合意したと指摘した。
2025.03.15 　19:00	Forbes (Yahoo)	ウクライナ軍はクルスク州で包囲されていない　トランプがロシアの嘘話に乗る	<2504-031511> 　トランプ米大統領が14日にSNSに「まさにいま、数千人のウクライナ軍部隊がロシア軍に完全に包囲され、非常に不利で脆弱な状況に置かれている」とすべて大文字で書き込んだ。 　ここでトランプ大統領が大仰な調子で言っている事態が、ロシア西部クルスク州で650㎢ほどの突出部を保持していたウクライナ軍部隊が10日か11日ごろ、撤収を始めたことについてなのは明らかである。 　たしかにウクライナ軍はクルスク州で敗れたが、包囲はされていない。　クルスク州で戦闘任務に就いていたウクライナ軍のUAV操縦士、Kriegsforscherは「それは嘘だ」と断じている。 　ウクライナの調査分析グループFrontelligence Insightの創設者であるタタリガミ氏も「わたしたちのチームはクルスクの状況をよく理解しているが、包囲された部隊はない」と説明している。 　2024年8月にウクライナ軍の強力な部隊がロシアの国土の一部を確保すべくクルスク州に侵攻し、ゼレンスキー宇大統領はいずれこの土地を、ロシアに占領されているウクライナの土地と交換したい考えだった。 　ウクライナ軍がクルスク州につくり出した突出部は6ヵ月あまり持ちこたえていたが、2月23日～24日頃にロシア軍のRubicon先進無人技術センターの精鋭UAV部隊が、突出部の中心地スジャ町のウクライナ軍守備隊を支える主要な補給線に対する攻撃を激化させ、ウクライナ軍の兵站に甚大な損害を与え始めた。
2025.03.15 　18:54	讀賣新聞 (Yahoo)	トランプ氏「力による平和を実現した」…「イスラム国」幹部ら２人、イラクで空爆し殺害	<2504-031510> 　米中央軍が14日、イラク西部アンバル県で13日にISISの幹部ら2人を空爆で殺害したと発表した。　トランプ米大統領は自身のSNSに14日、「逃亡中だった指導者を殺害し、力による平和を実現した」と投稿した。 　米中央軍によると、殺害された幹部は世界規模で展開する作戦を指揮し、最も重要なメンバーの一人とされ、中央軍はイラクの情報機関や治安部隊と協力して空爆を行ったという。 　イラクのスダニ首相は空爆後、「めざましい勝利だ」と評価する声明をSNSで発表した。
2025.03.15 　17:42	乗りもの ニュース (Yahoo)	空自の「世界で1機しかない異形機」その詳細が判明！ “くちばし”の中身とは？ 使い方も丁寧に教えてくれました	<2504-031509> 　埼玉県の入間基地において2025年3月8日、一般開放イベントが行われ、会場には引退が迫りつつあるC-1輸送機と、その機体をベースに作られた派生モデルのEC-1電子戦訓練機が展示された。 　後者は航空自衛隊にたった1機しかないレアな存在で、機首部分には動物のクチバシのように突き出たレドームがあるのが特徴で、独特な外見が動物のカモノハシに似ているとされている。 　なぜ、そのような唯一無二の形状となったのか、それはEC-1が担う役割にある。　任務は、ECMであり、EC-1はそれを妨害・欺瞞することができる。 　EC-1は、C-1とは兄弟といえるような間柄ですが、じつは任務がまったく異なるうえに、その詳細は自衛隊の保全上の関係から公にされていなかった。　入間基地では1972（昭和47）年より活動している古株の機体であるにも関わらず、その姿が航空自衛隊の公式ホーム-ページやSNSで紹介されることは最近までなかった。 　しかし、原型のC-1自体が老朽化によって数を減らすなか、EC-1もそれに合わせて退役が噂されており、2024年からは最後の花道を飾るかのように、航空祭において一般公開されるようになっている。
2025.03.15 　14:47	時事通信 (Yahoo)	ISナンバー2殺害　米・イラク軍が共同で	<2504-031508> 　米軍はイラク軍などと共同で14日、ISISの事実上のNo.2だったハディジャ幹部ら2人を殺害したと発表した。 　イラクのスダニ首相も声明で「イラクと世界で最も危険なテロリストの一人と見なされてきた」と指摘し、目覚ましい勝利だと強調した。 　米中央軍やイラク政府の発表によると、ハディジャ幹部はISISの対外作戦部門を指揮しており、イラクとシリアでのISISのトップも務めていた。 　米軍などは13日にイラク西部アンバル州で車両に対して精密爆撃を行い、その後にDNAから身元を特定した。 　トランプ米大統領もSNSで「彼はわれわれの勇敢な戦士たちによって執念深く追い詰められた」と述べ、「力による平和だ！」と訴えた。
2025.03.15 　13:39	RBC Ukraine	Hungarian PM issues ultimatum to EU: No membership for Ukraine	<2504-031507> 　ハンガリーのオルバーン首相が、EUに最後通牒を出した。　彼の要求の中には、ウクライナのEU加盟拒否がある。 　オルバーン首相はFacebookに「ハンガリー国民がブリュッセルに求めていること」と題する投稿を公開した。　その中で、彼は12の要求を並べた。　要求には、以下が含まれる。 　・不法に掌握された権限を加盟国に返還すること。 　・ソロス（註：ハンガリーブダペスト生まれのユダヤ人投資家）の代理人を欧州委員会から排除。 　・我が国の国境を守る国家警備隊を妨害せず、移民を受け入れず、不法滞在者を我々の領土から排除する。 　・「腐敗した」ドルとユーロはEU加盟国に届くべきではない。 　・我々の子供たちの「不自然な」再教育の禁止。 　・キリスト教の遺産を守る。 　・我々はヨーロッパの平和を要求する。 　・連合にウクライナはない。
2025.03.15 　11:26	Reuters 通信 (Yahoo)	米政権、パナマ運河巡り国防総省に軍事的選択肢検討を指示＝当局者	<2504-031506> 　トランプ大統領は、パナマ運河を「取り戻す」と繰り返し発言しているが、その手段や軍事行動が必要になるかどうかについては具体的に言及していない。 　米政府当局者2人が13日にReutersに、トランプ政権はパナマ運河の完全なアクセス確保に向けた選択肢を示すよう軍に指示したことを明らかにした。 　当局者の1人によると、米軍は新政権による暫定的な国家安全保障指標とされる文書で、パナマ運河へのアクセスを確保するための軍事的選択肢を検討するよう求められている。 　2人目の当局者は、パナマ軍との緊密な連携などを含め、幅広い選択肢が検討されていると述べた。 　暫定的な文書は、軍の優先事項を定めた「国家防衛戦略」など、より熟慮された政策文書に先立ち、大まかな政策指針を示すものだ。　国防総省が最後に国家防衛戦略を発表したのは2022年である。 　同省はコメント要請に現時点で応じていない。
2025.03.15 　11:00	CNN (Yahoo)	プーチン氏、クルスク州のウクライナ兵に投降呼び掛け　ゼレンスキー氏は米国に圧力要請	<2504-031505> 　プーチン露大統領が14日、ロシア西部クルスク州に展開するウクライナ兵に投降を呼び掛け、米国の仲介によるウクライナとの停戦の可能性が浮上する中、外交的な駆け引きが続いている。 　プーチン大統領は国家安全保障会議のメンバーとの会合で、クルスク州のウクライナ兵が民間人に犯罪行為を働いていると非難したが、クルスク奪還を進めるロシア軍にウクライナ兵の命を救うよう求めたトランプ米大統領の意向を汲み、投降した兵士の命は保証されると主張した。 　米露関係はまた、「米国の前政権によって破壊され、事実上ゼロに冷え込んだ」ものの、ロシアは関係修復に努めていると説明し、「状況は動き始めており、ここから何が生まれるか注視していく」と表明した。 　プーチン大統領を巡っては、ウクライナが領土交渉の唯一の材料であるクルスク州を失いつつある中、クルスク州を奪還するまで米ウの停戦案に関する協議を先延ばしにしている可能性があるとの見方が多い。 　ウクライナの当局者は今週、サウジアラビアで米国側と協議を行い、前線全域を対象とした30日間の停戦の提案を受け入れたが、プーチン大統領の今回の発言は、首都モスクワで13日に米国のウィトコフ特使と会談した後に出たものである。
2025.03.15 　09:15 (19:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 14 2025	<2504-031504> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月14日の戦況 ＝ 　ISWは、ロシア軍がクルスク州やウクライナの前線沿いの他の場所でかなりの数のウクライナ軍を包囲したことを示す衛星画像などの証拠を観察していない。 　プーチン露大統領は、クルスク州でのウクライナ軍の包囲とされるものに関するトランプ米大統領の発言を、彼が最近米宇停戦提案を拒否したことから目をそらすため利用している。 　3月13日に行われたプーチン大統領とウィトコフ中東特使との会談後の露大統領府の声明は、プーチン大統領が米宇の停戦提案を拒否し、ウクライナでの戦争を終わらせるための誠実な交渉に参加する意思が続いていないことを強調している。 　ロシア軍は3月14日、クルスク州の国境に向けてわずかに前進したが、ウクライナ軍は依然としてクルスク州で限られた陣地を維持している。 　ロシアの防空装備に対するウクライナの一貫した攻撃により、ウクライナの長距離UAVは、モスクワ州を含む後方の深い地域でロシアの防空網を突破することがますます容易になっていると報じられている。 　ウクライナ軍は、ウクライナ第3独立突撃旅団を第3軍団に再編した。 　ウクライナの欧州の友好盟国は、引き続き軍事支援と技術支援を提供し、二国間協力の強化に関心を示している。 　ウクライナ軍はトレツクでに前進し、ロシア軍はトレツクとシヴェルスクとポクロフスク近郊に進出した。
2025.03.15 　09:00	Forbes (Yahoo)	ロシア軍、クルスク退却のウクライナ軍から西側製兵器を次々に鹵獲　M1やM2	<2504-031503> 　ロシア軍Rubicon先進無人技術センターの精鋭UAV部隊は2月23～24日頃、ロシア西部クルスク州のウクライナ軍支配地域の中心地だった町、スジャのウクライナ軍守備隊を支える主要補給線に対する攻撃を激化させ、甚大な損害を与え始めた。 　RubiconのUAV部隊は、複数の自爆UAVで「車両の前後、側面をほぼ同時に攻撃する」という手の込んだ待ち伏せ攻撃など高度な戦術を駆使し、ごく短期間に百両単位のウクライナ軍車両を撃破した。 　Perpetua氏パーペチュアは最近、2月25日に更新したマップの画像を投稿し、自身のマップをフォローしてきた人たちが「クルスクについて心配し始めた日だったはずだ」と振り返っている。 　それから2週間後の今週初め、複数の重旅団を含む1万名規模のウクライナ軍部隊はクルスク州から撤収し始めた。 　物資が欠乏し、孤立の危機にもあったウクライナ軍は、おそらく夜の闇に紛れ、迅速に移動した。　ウクライナ軍の屈指の旅団が保有する同軍で最高峰の車両や大砲も含まれる運搬できない重装備は放棄し、事実上ロシア側に渡した。
2025.03.15 　07:13	時事通信 (Yahoo)	イスラエル、レバノンと関係改善模索　米政権が圧力か	<2504-031501> 　イスラエルが、パレスチナ問題などで長年敵対し国交が無かった隣国レバノンとの関係改善を模索している。 　11日、米国とフランスの仲介で、未画定の国境問題を協議する作業部会の設置で合意した。　専門家は、地域の安定化を図ることで実績を誇示したいトランプ米政権の圧力が背景にあると指摘する。 　イスラエルは建国以来レバノンと対立してきたが、2022年に米国などの仲介で天然ガス田を巡って争ってきた東地中海の海洋境界を画定する協定に署名したが、陸上の国境問題では進展がなかった。　イスラエル首相府は11日、国境付近で拘束したレバノン軍兵士や民間人計5人の解放にも合意したと発表した。 　イスラエルは2023年10月以降、ハマスに連帯してイスラエルを攻撃したレバノンのヒズボラへの越境攻撃を実施し、2024年11月に停戦合意が発効した。 　イスラエルとの交戦で大きく消耗し、レバノン政界での影響力も低下したとされるヒズボラは、米政権はこの機に乗じ、両国関係改善を進める狙いとみられる。 　シンクタンク「エルサレム安全保障外交センター」の上級アナリストのベンメナヘム氏は、2月18日に期限を迎えたイスラエルとヒズボラの停戦を事実上延長し、より安定的なものにするため、米国が仲介を行ってきたと説明し、3月11日の合意でも「米国の強い働き掛けがあった」と指摘した。
2025.03.15 　06:00	RBC Ukraine	Ukraine's missile supplies for SAMP-T air defense system almost depleted - Media	<2504-031502> 　Corriere della Sera（註：イタリアの新聞）はウクライナ政府がイタリアとフランスに対し、SAMP/T用のAster-30ミサイルを追加で提供するよう要請した。　この要請は、保有弾がほぼ枯渇しているためであると、述べている。 　メディアの報道によると、ウクライナは数週間前からイタリアとフランスに少なくとも50発のAster-30ミサイルを要求していが、問題はイタリアの保有量がほぼ危機的なレベルにあるという事実にあります。　残りのミサイルは、国内の重要な施設を保護するために使用された一方、フランスはより多くのミサイルを保有しているが、制限にも直面している。 　ウメロフ宇国防相は3月14日ローマを訪問し、クロセット伊国防相と会談した。　訪問中、彼はまた、MBDA 伊、MBDA 仏、およびAster-30ミサイルを製造するThalesの合弁会社であるEurosamの幹部とも会談した。
2025.03.14 　19:56	Reuters 通信 (Yahoo)	欧州委、大規模汎欧州防衛プロジェクト呼びかけへ＝白書草案	<2504-031409> 　欧州は、ロシアの攻撃に対する懸念と米国による防衛への不安から、防衛力を迅速に強化を目指していて、EU欧州委員会は来週公表予定の欧州防衛の将来に関する白書で、「大規模な汎欧州旗艦プロジェクト」の立ち上げを視野に入れ、喫緊の防衛ニーズについて迅速に合意するようEU諸国に呼びかける。 　Reutersが13日に入手した白書の草案は、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻によって欧州で通常戦争が復活したと指摘し、EUは前例のない安全保障上の脅威に直面しているとの認識を示し、「米国による安全保障を当然視することはできない」とし、NATOの力を維持するために貢献度を高める必要があると訴えている。 　草案は欧州が「能力格差」を抱える分野として、防空・ミサイル防衛、火砲、弾薬、ミサイル、UAV、軍事輸送、人工知能 (AI)、サイバー戦、インフラ保護などを挙げ、これらの分野で能力差を埋めるため、「汎欧州的な旗艦プロジェクトの開発が必要になる」と呼びかけている。 　また、欧州委は「特に調達の明確化と規制の簡素化、調和を通じて」、防衛分野における欧州単一市場の深化を提案し、戦略的防衛関連分野の政府調達において、EUは欧州優先の原則導入を検討すべきとしている。
2025.03.14 　19:52	Kyiv Independent	EU resists pressure from Hungary, extends Russia sanctions	<2504-031413> 　ハンガリーとの交渉に詳しいEU当局者がKyiv Independent紙に、EUが主にロシアの2,400以上の団体や個人に対する制裁を更新することで3月15日に期限が切れる数時間前にハンガリーと合意に達したと語った。 　EUは、この問題をめぐる膠着状態に備えていたが、それはまさに、大部分の親宇派ブロックと、親露派のメンバーとの間の最新の外交的闘争に過ぎない。 　ハンガリーのオルバーン首相は、ウクライナへの軍事援助に繰り返し反対し、ウクライナのEU加盟はハンガリーを破壊すると警告してきた。 　彼はロシアの全面的な侵攻にもかかわらず、プーチン露大統領との関係を維持しており、ヨーロッパにおける露大統領府の言説を増幅させている。 　ハンガリーが拒否権を撤廃するのと引き換えに、EUは3月14日にハンガリーが要求した当初の数の半分以下の4人をリストから外すことに合意した。 　EU外務報道官のヒッパーは、「我々は、制裁が機能していることを非常によく知っている。　彼らはロシア経済を痛めつけ、麻痺させている」と更新後に述べた。 　「そして、これはまさに意図された効果である。　なぜなら、これで我々が達成したいのは、ウクライナが強く、ロシアがその戦争機械に投入する資金と燃料を持っていないことを確認するからである」とも述べた。
2025.03.14 　18:01	Kyiv Independent	Kyiv says Ukrainian troops 'regrouped' in Kursk Oblast, denies encirclement	<2504-031412> 　ウクライナ軍参謀本部は3月14日、ロシアがクルスク州で攻勢を続ける中、ウクライナ軍がクルスク州で包囲されているという主張を否定した。 　参謀本部は、ロシアがクルスク州でウクライナ軍を包囲したとされるのは「政治的な目的と、ウクライナとそのパートナーに圧力をかけるため」だと報じていると述べた。 　この声明は、トランプ米大統領が、彼の政権が3月13日にプーチン露大統領と「生産的な議論」を行ったと述べ、その間にウクライナ軍を「予備」にするよう促したと述べた後に出された。 　ロシアは3月12日、2024年8月のクルスク侵攻開始時にウクライナ軍が占領した主要都市スジャを含む、この地域の占領領土の86%以上を奪還したと主張した。 　「まさにこの瞬間、何千人ものウクライナ軍兵士がロシア軍に完全に包囲され、非常に悪く脆弱な立場にある」とトランプは書いたが、証拠は示さなかった。 　米国が支援する30日間の停戦について3月13日に演説したプーチン大統領は、クルスク州の状況を考えると、停戦はウクライナにとって有益であると主張した。　彼は、ウクライナ軍の「完全な物理的封鎖」を排除しなかった。　「部隊は再編成され、より有利な防衛線に移動し、クルスク州で割り当てられた任務を完了している」と宇軍参謀本部は述べた。 　「我々の部隊が包囲される恐れはない。　わが軍の兵士は敵の攻勢を撃退し、あらゆる種類の武器から効果的な火力ダメージを与えている」という。 　ウクライナ最高司令官のオシルスキー大将は3月12日、この地域の困難な状況を認めつつも、ウクライナは「合理的かつ必要な限り」防衛を維持すると述べた。
2025.03.14 　15:18	Focus 台湾 (Yahoo)	「武力による台湾統一」の発言は「言論の自由」の範疇にない＝大陸委員会	<2504-031411> 　台湾在住の中国人インフルエンサーの女性が「武力による台湾統一」を訴える発言を行い、台湾の居留許可を取り消されたことに関し、台湾で対中政策を担う大陸委員会は13日、武力統一を吹聴する言論は言論の自由が保障する範疇にないとの見解を示した。 　インフルエンサーの女性は台湾人と結婚し、「家族呼び寄せ」の名目で台湾の居留許可を得ていたが、TikTokやYouYubeなどの動画投稿サイトで、武力による台湾統一を主張する発言を行っていたため、内政部（内務省）移民署は11日、家族呼び寄せ名目で台湾に長期居留する大陸地区出身者に関する規定に違反したとして、女性の居留許可を廃止したと発表した。 　大陸委の梁副主任委員兼報道官は13日の定例記者会見で、国連の市民的、政治的権利に関する国際規約に「戦争のためのいかなる宣伝も、法律で禁止する」と明記されていることに言及し、政府はこの規約を国内法化しているとし、台湾で「台湾を武力攻撃する」との言論を鼓吹することは許されず、言論の自由が保障する範疇にないと述べた。 　また、単に中国との「統一」を吹聴するだけであれば、各人の政治的立場であり、台湾社会の多様性の表れでもあるとし、制限したり取り締まったりすることはないと説明した。 　移民署は、TikTokに動画を投稿している別の中国人配偶者の女性2人についても、通報を受けて聞き取りの手続きを進めているとみられている。
2025.03.14 　14:10	Focus 台湾 (Yahoo)	台湾の利益を損なう芸能人の発言「好ましくない」＝文化部長	<2504-031410> 　台湾の李文化部長（文化相）が14日、立法院出席前に報道陣の取材に応じ、台湾の芸能人が中国大陸で活動することは歓迎するものの、中国大陸で統一戦線に引き込まれ、台湾に不利な発言をすることは「好ましく思わない」との考えを示した。 　頼総統は13日、国家安全保障に関わる閣僚らを集めた国家安全ハイレベル会議を開き、会議後に中国の統一戦線への対応について談話を発表した。　その中で、中国で活動する芸能従事者への指導と管理を強化する方針が示された。 　最近では、国営の中国中央テレビ（CCTV）が短文投稿サイト微博 (Weibo) ）に投稿した「台湾の中国復帰」の主張を盛り込んだ画像を、中国で活動する台湾の芸能人数人が拡散させる出来事があった。 　李部長は、文化部（文化省）は芸能人を守るため、中国で活動する台湾の芸能人の生活における注意事項や関連の法令を、台湾で対中政策を担う大陸委員会に提供すると説明し、過度な非難はしたくないとした上で、中華文化を含む全ての文化が台湾の養分であるものの、中国は文化を統一戦線の道具と見なし、文化を養分だと見なしたことはないと批判した。 　芸能人の活躍を祝福するものの、中国に行った後に強制的な状況下で台湾を傷つける言論をすることはあってはならないとし、芸能人の境遇に同情を示した。 　台湾の芸能人がCCTVの台湾統一に関する投稿を拡散したことについて、大陸委員会は13日の定例記者会見で、拡散行為を処罰する方針を明らかにした。
2025.03.14 　13:51	CNN (Yahoo)	アルメニアとアゼルバイジャン、和平協定締結で合意　４０年に及ぶ紛争終結目指す	<2504-031408> 　コーカサス山脈の係争地ナゴルノ・カラバフを巡って40年近くに及び紛争を続けてきたアルメニアとアゼルバイジャンの当局者が13日、和平協定を結ぶことで合意したと発表した。 　アルメニア系住民が約12万人暮らすナゴルノ・カラバフは、国際的にアゼルバイジャンの一部と認識されているが、数十年にわたってアルメニア系分離派の支配下にあった。 　アルメニアの外務省は声明で、協定案に盛り込んだ未解決の条項についてアゼルバイジャン側の提案を受け入れたと述べた。　アゼルバイジャン外務省も声明で、和平に向けた協議が成功したことを確認した。 　しかし課題はまだ残っており、アゼルバイジャンは和平協定調印の条件として、アルメニアの憲法からアゼルバイジャンの主権と領土的一体性に対する主張を削除するよう求めている。 　アルメニアの国営メディアは、アルメニアのパシニャン首相は13日にアゼルバイジャンの要求する憲法改正についてまだ何の議論も行われていないと述べたと報じた。 　同首相の主張によれば、既に合意された和平協定案の文言が当該の懸念を全て解決しているという。 　アルメニア側は声明で自国の憲法に言及していないが、パシニャン首相は2月に、新憲法採用の是非を問う国民投票の実施を呼び掛けていたとReuters通信が報じていた。　投票の期日や具体的にどのような改正が盛り込まれるのかは明らかにされていない。 　アルメニアとアゼルバイジャンの間ではナゴルノ・カラバフを巡って2度の武力紛争が起きているが、2023年9月にはアゼルバイジャンが奇襲によって同地域の支配権を掌握し、その後の1週間でアルメニア系住民がアルメニア側へ脱出する事態となっていた。
2025.03.14 　12:25	AP 通信 (Yahoo)	イスラエル軍首都郊外を空爆　シリアのイスラム聖戦司令部	<2504-031407> 　イスラエル軍は3月13日、中東シリアの首都ダマスカス郊外にある、パレスチナのイスラム武装組織であるイスラム聖戦の司令部だと主張する住宅を爆撃した。　イスラエル軍は、当該司令部はイスラエルに対する攻撃の司令所として使われきていると指摘し、シリア国内存在するパレスチナ武装勢力に対する「武力による対応」だと主張。 　英国を本拠とするNGOシリア人権監視団によると、攻撃目標とされた建物はダマスカス北西郊外のドゥーマにあり、この爆撃で1人が死亡したという。 　イスラエルのカッツ国防省は声明で、「イスラエルに対するテロ活動が組織化されればいつでも」、シリア暫定政府のシャラア大統領は、「イスラエル空軍機が頭上を旋回してテロリストを爆撃していることを知ることになる」と警告した。
2025.03.14 　12:23	共同通信 (Yahoo)	中国船4隻が領海侵入	<2504-031406> 　第11管区海上保安本部によると、14日10:15頃から、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局艦船4隻が相次いで侵入した。
2025.03.14 　11:56	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ停戦協議、ロシアがケロッグ米特使排除を要請＝関係筋	<2504-031405> 　米当局者ら関係筋2人が、ロシアがウクライナ戦争終結に向けた高官協議を巡り、米政府にウクライナ・ロシア担当ケロッグ特使の関与を望まない立場を伝えたことを明らかにした。 　ケロッグ特使は11日にサウジアラビアで開かれたウクライナ代表団との協議など、ここ数週間、幾つかの高官協議に参加していないし、2月にサウジで行われたロシアとの高官協議にも出席しなかった。 　ケロッグ特使の不在とロシア側の要請に関連があるかどうかや、要請がいつ行われたかは不明である。 　前出の米当局者はケロッグ特使が今回のサウジ会合に自身の上級スタッフを派遣したことに言及し、ロシアの要請は聞き入れられていないと述べた。 　米国家安全保障会議 (NSC) のヒューイット報道官は、ケロッグ特使がウクライナ戦争終結に向けて重要な役割を果たしていると述べたが、一部の元ロシア政府高官は、ケロッグ特使がウクライナに同情的すぎると不満を示していた。 　元陸軍中将のケロッグ特使は時に、他の米政権当局者よりもロシアのウクライナ侵攻に批判的な立場を取ってきた。　それでも、ウクライナとの情報共有を停止した最近の決定など、ウクライナ紛争を巡るトランプ大統領の立場を一貫して支持してきた。
2025.03.14 　11:00 (21:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 13 2025	<2504-031404> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月13日の戦況 ＝ 　プーチン露大統領が、米宇が最近サウジアラビアで合意した停戦提案を拒否し、ウクライナの恒久的平和を確保するというトランプ米大統領の表明した目標を台無しにする代替案を提示した。　プーチン大統領は、米宇停戦提案の意図と目標に反する代替停戦合意を提案している。　プーチン大統領が想定している停戦合意は、ロシアに大いに不釣り合いな優位性を与え、露大統領府がロシアにとって極めて有利な条件で敵対行為を再開する条件を設定することになる。　プーチンは停戦提案を人質にとり、戦争を終わらせるための正式な交渉に先立って、先制的な譲歩を引き出そうとしている。 　ロシア軍は、クルスク州の国境に近づくにつれて、スジャとその周辺からウクライナ軍を引き続き一掃し、3月13日、ここ数日に比べて減速した。 　ロシアのミルブロガーたちは3月13日、ロシア軍が今後数週間から数ヵ月のうちにスムイ州北部で組織的な攻撃作戦を開始し、プーチン大統領の3月12日の声明に沿ってチェルニーヒウ州にも攻撃を加える可能性があると結論づけた。 　露大統領府当局者は、大統領府がウクライナ侵攻を正当化するために使用したのと同様の物語を、NATO加盟国に対する将来の侵略を正当化するための情報条件を設定するために使用し続けている。 　ロシア軍は、国際法に違反してウクライナの捕虜を処刑し続けている。 　ロシアは、NATOの東側に対するロシアの軍事態勢を強化するために、ベラルーシの恒久的な軍事基地を拡大する可能性が高い。 　ウクライナ軍はポクロフスク近郊に進出し、ロシア軍はスムイ州とライマン、シヴェルスク、トレツク近郊に前進した。
2025.03.14 　10:58	AP 通信 (Yahoo)	露軍クルスク州の一部を奪回　国営TVがスジャの映像放映	<2504-031403> 　ロシア国営TVが3月13日、ウクライナ軍に一部を占領された同国南西部クルスク州の町スジャを奪回した映像を公開した。 　ロシア国防省は、プーチン大統領がクルスク州のロシア軍司令官らを激励訪問した数時間後に、ロシア軍がウクライナの作戦拠点スジャを奪回したと発表した。 　AP通信は国防省の発表を独自に検証できておらず、ウクライナ側もコメントしていない。 　国営TVの映像には、スジャ郊外で記念撮影をする兵士や、市内に向かう道路脇の破損した車が映っていた。
2025.03.14 　10:19	産経新聞 (Yahoo)	プーチン氏が露軍の優位を強調、譲歩を否定　強気姿勢でウクライナに敗北迫る	<2504-031402> 　ロシアによるウクライナ侵略で30日間の停戦実施を柱とする米宇の停戦案にプーチン露大統領が懐疑的な立場を示した。　プーチン大統領は「戦場で優位にあるロシアには譲歩してまで停戦に応じる必要はない」との強気の姿勢を示すことで、米宇にロシアの要求を認めさせ、ロシアが勝者となる形での戦争終結を実現する思惑だとみられる。 　プーチン大統領は13日の記者会見で露軍の優勢をことさら強調してみせ、「ウクライナ軍が越境攻撃を行った露西部クルスク州の状況は完全にわれわれの制御下にあり、ウクライナ軍は孤立し、今後数日間で誰も脱出できなくなる。　露軍は2,000kmにわたるウクライナ国内の前線のほぼ全域で前進しており、ウクライナ軍を包囲する条件を作りつつある」と強調した。 　実際、クルスク州でウクライナ軍は劣勢に立たされ、同州から完全撤退に追い込まれる可能性が現実味を帯びており、そうなればウクライナは将来の停戦交渉でロシアから譲歩を引き出すためのカードを失う。　主戦場のウクライナ東部では露軍の攻勢が鈍化しつつあるとする情報もあるものの、なお露軍が優位を維持しているもようだが、ロシアにとってもさらなる長期戦化は不利益が大きい。 　露軍もかなり損耗しているほか、露国内では対露制裁を背景とした経済低迷の兆しが報じられ始め、ロシアも有利な条件で早期に停戦したいのが本音である。 　それでもロシアは消耗戦で先に力尽きるのはウクライナだとみており、今後も強気姿勢でウクライナに敗北を認めさせようとしていく見通しである。
2025.03.14 　08:05	産経新聞 (Yahoo)	プーチン露大統領が停戦案を「条件付き支持」　ロシアの要求反映求める、実現にはなお時間	<2504-031401> 　プーチン露大統領が13日、ウクライナ戦争を巡って30日間の停戦をロシアに提案するとした米宇の合意について、「停戦には賛成だが、長期的な平和につながり、危機の根本原因を除去するものでなければならない」と述べ、ロシアの要求が満たされる場合にのみ停戦案を受け入れるという「条件付き支持」の立場を示した。 　プーチン大統領は同日、モスクワでベラルーシのルカシェンコ大統領と会談した後の共同記者会見で発言したもので、米宇の停戦案についてプーチン大統が公の場で言及したのは初めてで、プーチン大統が即時停戦に否定的な立場を示したことで、停戦実現にはなお時間がかかる公算が大きくなった。 　プーチン大統領のいう「危機の根本原因の除去」とは、ウクライナのNATO加盟の永続的放棄（中立化）と軍備縮小（非軍事化）、反露政策の放棄（非ナチス化）を指す。 　プーチン大統領は会見で、ウクライナ軍の越境攻撃を受けた露西部クルスク州やウクライナ各地の戦場で露軍が圧倒的優勢にあり、ウクライナ軍を包囲しつつあると主張し、今回の停戦案では、「降伏か死か」という状況に追い込まれているウクライナ兵をロシアは解放しなければならないのか、停戦期間を利用してウクライナが戦力を再建しないという保証はどこにあるのか、停戦違反が起きた場合に誰が責任を取るのか－など不明確な点が多いと指摘した。 　その上でプーチン氏はこれらの点を米国と協議し、詳細を詰める必要があるとの考えを示した。
2025.03.13 　19:56	毎日新聞 (Yahoo)	ウクライナ、越境攻撃の拠点失う　ロシア軍がクルスク州の要衝奪還	<2504-031309> 　露国防省が13日、ウクライナ軍が越境攻撃を続ける露西部クルスク州で、要衝スジャを奪還したと発表した。　スジャにはウクライナ軍の現地司令部が設置されていた。 　ウクライナ側は和平協議の交渉カードにすることも念頭にクルスク州の制圧地域を死守してきたが、劣勢となっていて、今後、全軍撤退を迫られる可能性もある。 　プーチン露大統領は12日夜、迷彩服姿でクルスク州の露軍指揮所を訪問し、ゲラシモフ参謀総長から戦況報告を受けた。　プーチン氏の同州入りは、ウクライナ側が越境攻撃を始めた2024年8月以降では初めてである。 　露国防省によると、州内のウクライナ側制圧地域は最大時で1,268㎢だったが、ゲラシモフ参謀総長は、うち86%を既に取り戻したと説明し、「敵の計画は完全に失敗した」と述べた。　プーチン氏は可能な限り速やかに州内全域を奪還するよう指示した。 　露軍は3月に入って攻勢を強化していた。　現地部隊は、天然ガスのパイプライン内を約15km移動してウクライナ軍の後方から奇襲をかけるなどし、スジャ近郊の防衛線を突破。　周辺の集落も次々と制圧し、奪還地域を急速に拡大していた。
2025.03.13 　18:50	産経新聞 (Yahoo)	台湾、軍法会議を復活へ　中国のスパイ事件急増で軍引き締め　頼総統、中国は「敵対勢力」	<2504-031308> 　台湾の頼総統は13日に記者会見し、約12年ぶりに軍事裁判（軍法会議）制度を復活させる方針を表明した。中国当局による台湾軍関係者への浸透工作が激化し、現役・退役軍人によるスパイ行為の立件が相次ぐ中、軍紀の引き締めを図る狙い。　頼総統は中国を「境外敵対勢力だ」と断じた。 　台湾では2013年の軍事裁判法改正により軍法会議の適用が「戦時」に限定され、事実上廃止されていた。　頼総統は同法を再改正し、現役軍人による「反乱、利敵、秘密漏洩、命令拒否などの軍事犯罪」について、平時でも軍法会議による裁判を行うとした。　また、台湾軍への浸透・スパイ工作を強める中国について「政治介入を禁止した反浸透法の『境外敵対勢力』の定義に完全に合致する」と明言した。 　台湾では2025年1月に、台湾北部の防衛を担う陸軍第6軍団の元副軍団長の退役中将が中国軍関係者の指示を受け、台湾侵攻時の武装蜂起や政権要人の殺害を計画したなどとして国家安全法違反罪で起訴された。 　台湾当局は2024年に、中国によるスパイ事件に関わったとして64人を起訴したが、2022年の10人から大幅に増加した。　このうち現役・退役軍人は計43人で7割弱を占めた。
2025.03.13 　18:14	Reuters 通信 (Yahoo)	台湾総統、中国のスパイ活動活発化に警鐘　対抗措置を提案	<2504-031307> 　台湾の頼総統が13日に、中国が台湾への浸透と影響力強化のための活動を活発化させているとの認識を示し、「中国は我々の内部から分裂、破壊、転覆などの活動を行っている」と非難したうえで、対抗措置を提案した。 　頼総統は安全保障当局者との会議後に記者会見し、中国は台湾の民主主義制度を利用し、組織犯罪グループやメディア関係者、現役および元軍人、警察官など、社会のさまざまな構成員を取り込んできたと述べた。 　2024年には中国のスパイ活動に関与したとして64人が起訴され、2021年の3倍に上ったと指摘し、大半は現役または元軍関係者だったと明らかにした。 　「我々が苦労して勝ち取った自由と民主主義、繁栄がこうした影響力の行使や操作によって、徐々に失われるのではないかと多くの人が懸念している」と語り、対策として、中国人の台湾訪問や居住申請の審査厳格化、軍事法廷の業務再開などを含む17項目の法的・経済的対抗措置を提案した。　また、台湾政府は中台間の人・資金・技術の移動に関して「必要な調整」を行うと述べたが、詳細は明らかにしなかった。 　さらに、中国で公演する台湾の俳優や歌手に対し、政府が「発言や行動」について「注意を促す」方針も示した。 　中国外務省の報道官は定例会見で、頼総統の政権が何を言おうとも「台湾が中国の一部であるという事実は変わらず、祖国統一という必然的な出来事も変わらない」と述べた。
2025.03.13 　10:00 (20:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 12 2025	<2504-031306> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月12日の戦況 ＝ 　露大統領府のペスコフ報道官が3月12日、米宇の30日間停戦提案に対して、曖昧な回答をした。 　プーチン露大統領は、戦争を終わらせるための正式な交渉が始まる前に、先制的な譲歩を引き出すために、ウクライナが合意した停戦提案を人質に取る可能性がある。 　米宇の高官は、一時的な停戦の目的は、ロシアとウクライナが和平への意思を示すことであり、一時的な停戦と戦争を終わらせるための交渉は別問題であるが、露大統領はそれらを結合するつもりかもしれないと述べた。 　ロシア政府が一時的な停戦に同意する前に露大統領府が要求する可能性があるというロシアのインサイダー報道は、過去数ヵ月間のロシア当局の公式声明と一致している。 　米中央情報局 (CIA) のラトクリフ長官とロシア対外情報局 (SVR) のナルイシキン長官が、ウクライナでの戦争についての話し合いの最中、3月11日に電話会談を行った。 　ロシア軍は、3月12日にクルスク州でロシア軍の攻撃が続く中、最近スジャを占領した。 　プーチン露大統領が、2024年8月にウクライナがクルスク州に侵攻して以来、初めてクルスク州のロシア軍司令部を訪問し、ロシアによるスジャの奪取を利用して、米宇の一時的な停戦提案を背景に軍事的成功と戦力を誇示したいというプーチン大統領の願望を示した。 　ウクライナ軍はトレツクとポクロフスク近郊に前進し、ロシア軍はクルスク州とボロヴァ、トレツク、ヴェリカ・ノヴォシルカ近郊に進出した。
2025.03.13 　08:55	AFP＝時事 (Yahoo)	新型コロナ起源「中国研究所の可能性高い」報告書、メルケル氏が隠蔽か 独報道	<2504-031305> 　メルケル前独首相が13日、Covid-19パンデミックの起源について、中国の研究所から流出した可能性が高いと結論付けた報告書を自身が隠蔽していたとの報道を否定した。 　メルケル前首相の事務所は独日刊紙Tagesspiegelに対して書面で「前首相は疑惑を非常に明確に否定している」と述べた。 　週刊紙Zeitと日刊紙南ドイツ新聞の報道によると、ドイツ連邦情報局（BND）は2020年、COVID-19の起源について、中国湖北省の武漢ウイルス研究所から流出した可能性が80～95%だと判断した。 　両紙は、メルケル前首相が調査を委託したものの、結果の公表を阻止したと報じている。　2021年12月に就任した後任のショルツ首相も同様の措置を取ったとしている。 　当局は国民がパニックに陥るのを防ぎたがり、中国政府との外交危機をあおることを懸念していたと報じられている。 　メルケル前首相は疑惑の詳細に言及せず、政府の公文書を保管している首相府に問い合わせるよう求めた。 　パンデミック時に保健相を務めていたシュパーン氏は民放RTLに対し、BNDの報告書については「メディアを通じてしか聞いたことがない」と述べた。
2025.03.13 　07:30	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏の経済巡る行動、米国民の57％が「常軌逸する」＝調査	<2504-031304> 　Reuters／Ipsosが12日発表した世論調査によると、主要貿易国に対する関税引き上げなど、トランプ米大統領の経済刷新に向けた行動について、米国民の27%があまりにも常軌を逸していると考えている。 　調査は12日までの2日間にわたり、1,422人の成人を対象に実施したが、トランプ大統領の行動はそこまで常軌を逸していないと答えた回答者は全体の1/3で、11%が分からないと回答、もしくは無回答だった。　また共和党員の間でも、3人に1人がトランプ氏の行動は常軌を逸しすぎていると回答した。 　同時に、トランプ大統領の経済に対する行動は「長期的には報われる」という意見に賛成するとの回答は、共和党員では79%に上った。　共和党内で、トランプ氏の政権運営手法には好感が持てないが、政策の本質に賛同する党員が一定数いることを示唆した。 　「長期的には報われる」という意見に賛成したのは、回答者全体では41%、民主党員ではわずか5%にとどまった。 　また、回答者の70%（民主党員10人中9人、共和党員10人中6人）が、関税引き上げにより食料品や日常品が値上がりすると予想すると回答し、回答者の61%が、トランプ大統領の最優先課題は「物価上昇の抑制」であるべきだと答えた。
2025.03.13 　06:47	共同通信 (Yahoo)	米関税にEU、カナダ報復　摩擦激化、世界経済打撃も	<2504-031303> 　トランプ米政権が12日に鉄鋼、アルミニウムの輸入品への25%関税を発動したことを受け、EU欧州委員会とカナダは同日、相次いで米国に報復関税を課すと発表した。　トランプ大統領は「必ず返答する」とEUへの対抗措置を示唆した。　報復の応酬に伴い貿易摩擦が激化し、世界経済に打撃が広がりそうである。 　カナダが新たに発表した報復措置はCAD29.8B（3兆1,000億円）相当に及ぶ。　CAD12.6B相当の鉄鋼製品、CAD3B相当のアルミニウム製品のほか、CAD14.2B相当の米国製品が対象になる。　13日未明から発動する。 　米国は鉄鋼関税に先立って、カナダからの輸入品に一部を除いて25%の関税を課しており、カナダも既にCAD30B相当の輸入品に25%の関税を課して対抗した。 　EUは4月から二輪車やウイスキーなど€26B（約4兆2,000億円）相当の米国製品に関税を課す構えである。
2025.03.13 　04:53	Reuters 通信 (Yahoo)	EUが報復関税なら「対応」へ、トランプ氏表明	<2504-031302> 　トランプ米大統領が12日、訪米中のアイルランドのマーティン首相との会談の冒頭で記者団に、EUが米製品に対し報復関税を課せば対応すると表明した。 　EUの執行機関である欧州委員会は同日、鉄鋼とアルミニウムを巡る米国の関税に対抗し、来月から€26B ($28.33B) 相当の米国製品に関税を課すと発表した。 　トランプ大統領はさらに、EU加盟国のアイルランドも米国を利用しようとしている国の一つとし、アイルランドが税制政策を利用して米国から製薬会社やその他の企業を移転させたと批判し、その上で、米国が相互関税を課せば米製造業の再建に役立つと述べた。
2025.03.13 　00:44	Military Times	Marine Corps will receive first anti-ship missile battery in Okinawa	<2504-031301> 　米海兵隊戦闘開発統合(Marine Corps Combat Development and Integration)の報道官によると、沖縄駐留の第12海兵沿岸連隊 (12MLR) が海兵隊隊初のNMESIS対艦ミサイル防衛システムをまもなく装備する新しい部隊になるとした。 　海兵隊の発表によると、第12沿岸戦闘隊は3月3日に沖縄のキャンプ・ハンセンで正式に発足し、この隊が沿岸連隊に加わったことで、第12沿岸対空大隊と第12沿岸兵站大隊を含む連隊の3番目で最後の隷下部隊となる。 　第12沿岸戦闘隊長のゴドビー中佐は、「我々は第12MLRおよび分散作戦の隣接する司令部と連携して、紛争の多い海上環境で適切で即応性のある戦闘隊を形成している」と述べている。 　海兵隊システム司令部の広報担当者によると、第12沿岸戦闘隊はFY26から、対艦ミサイルを発射する移動式地上発射装置NMESISを装備する計画で、海兵隊は2022年3月に第3海兵連隊を第3海兵沿岸連隊に改編し、2023年11月にすでに沖縄に拠点を置いていた第12海兵連隊を第12海兵沿岸連隊に改編していた。 　Military Times紙は2024年1月に、連隊は中国軍のような敵と戦うために設計された能力を装備すると報じた。　このため最大2,000人の海兵隊員と水兵が含まれる連隊は、NMESISシステムに加えて、MQ-9 Reaper UAS、AN/TPS-80 G/ATORレーダー、および軽水陸両用艦を装備し、島嶼や海岸線に沿った展開が期待されている。 　第12海兵沿岸連隊長の・エルトリンガム大佐は「この編隊はただ立ち上がっただけでなく、前進し、この戦闘力を沖縄に持ち込む。」と述べた。
2025.03.12 　23:41	讀賣新聞 (Yahoo)	トランプ大統領の領有発言に揺れたグリーンランド議会選、独立慎重派が第１党に…積極派が第２党	<2504-031218> 　デンマーク自治領グリーンランドで11日、定数31からなる自治議会の選挙が行われ、自治政府の発表によると、野党の民主党が10議席を獲得し第1党に躍進した。　民主党は経済成長を重視してデンマークからの独立を中長期的な目標とする早期の独立を掲げる野党のナレラック党も8議席を得て第2党となった。 　米国のトランプ大統領がグリーンランド領有に意欲を示し、独立意識を刺激された中での選挙となり、独立を目指す時期を巡り世論が割れた形となり、今後の連立協議が注目される。 　Reuters通信によると、民主党のニールセン党首は「我々は明日独立することを望んでいるわけではない」と記者団に述べ、デンマークからの補助金に大きく依存する社会福祉の財源を自前で確保するため、経済成長を優先する考えを強調した。 　自治政府のエーエデ首相が率いる与党のイヌイット友愛党は7議席、連立相手の進歩党は4議席で、与党の合計議席は半数を割り込んだ。　2党は独立を目指しつつも早急な議論には慎重な立場である。
2025.03.12 　23:35	RBC-Ukraine	Finland opposes sending its peacekeepers to Ukraine	<2504-031217> 　フィンランドのSuomenaが、オルポ首相が将来の停戦を確保するためにウクライナに軍隊を派遣することに反対していると述べたと報じている。 　彼によると、平和維持、ウクライナの再建、そしてそのヨーロッパの道筋は、ヨーロッパなしでは合意できないことが、フィンランドが和平プロセスのための一連のステップを提案した理由である。 　「我々の大統領は、この分野で非常に活発に活動してきた。　我々は、我々に都合のよい方法で参加する用意はあるが、ウクライナに兵士を送るつもりはない」と強調した。
2025.03.12 　22:50	テレ朝 News (Yahoo)	イエメン・フーシ派　紅海など通航のイスラエル船舶に攻撃再開と発表	<2504-031216> 　イエメンを拠点とする親イラン武装組織フーシ派が、紅海などを航行する船舶への攻撃を再開すると発表した。　イスラエルがガザ地区への物資搬入を停止したためだとしている。 　フーシ派は11日、紅海やアラビア海などでイスラエル船舶の通航を再び禁止すると明らかにした。　この海域を通航した場合は直ちに攻撃するとしている。 　フーシ派はガザ地区での戦闘が始まった2023年10月以降、ハマスと連帯してイスラエルに攻撃をしてきたが、停戦の発効を受けて攻撃を取りやめていた。　しかし、イスラエルがガザ地区への物資の搬入を停止したことを受け、船舶への攻撃を再開すると警告していた。 　ガザ地区の停戦を巡っては、恒久的な停戦につながる第二段階に移行せず、膠着状態が続いている。
2025.03.12 　22:25	RBC-Ukraine	Chinese warships circle Australia, exposing its naval vulnerabilities	<2504-031215> 　New York Times紙が、中国海軍艦隊がオーストラリアを巡回する前例のない航海を完了し、実弾射撃訓練を実施して、同国の排他的経済水域 (EEZ) に侵入したため、国家安全保障と米国への依存に対する懸念が高まっていると報じた。 　中国艦3隻がほぼ1ヵ月間、オーストラリアの海岸線を動き回り、時には米国の原子力潜水艦が近くの基地に停泊した直後にパース近くを航行した。　また、同艦隊は商業空域付近で実弾射撃演習を行い、50機の民間航空機が航路変更を余儀なくされた。　オーストラリア当局は、この動きが国際法の下で合法であることを確認したが、この作戦は中国海軍がこれまで挑戦した中で最も遠いものとなった。 　軍事専門家は、この事件がオーストラリアの弱点を露呈したと主張している。　「中国は我々を我々の裏庭に見せている。　我々は自分の国を航海することさえできない」と元国防当局者のヘリヤー氏は言った。 　豪海軍は第2次世界大戦以来最も弱体化しており、2隻の給油艦は数ヵ月間稼働していない一方、中国艦はオーストラリアの全艦隊を合わせた数とほぼ同数のミサイル発射装置を保有していた。
2025.03.12 　21:08	時事通信 (Yahoo)	海自護衛艦「のしろ」が豪寄港　輸出にらみ共同訓練	<2504-031214> 　海上自衛隊のもがみ型護衛艦のしろが12日までに、オーストラリア西部の豪軍スターリング基地に寄港した。　のしろは寄港に合わせ、豪軍との共同訓練を行う。 　豪国防省はのしろの寄港は豪海軍と海自が戦略的パートナー関係を強化する貴重な機会となるとしている。 　もがみ型護衛艦は、豪海軍が新たに開発する次期海軍フリゲート艦で、ドイツの艦と共に最終候補に残っており、年内にもいずれかの採用を決める見通しである。 　もがみ型は通常の護衛艦の半分に当たる約90名の乗組員で運用可能なことが利点で、輸出をにらみ、効率性などをアピールしたい考えである。
2025.03.12 　19:18	朝日新聞 (Yahoo)	中国、ロシアとイラン招き次官級協議開催へ　核問題で連携示す狙いか	<2504-031213> 　中国政府が12日、イランの核開発問題をめぐってロシア、イランの外務次官級を北京に招いて14日に協議を開くと発表した。　発表によると、協議にはロシア、イランの各次官が出席し、中国の馬次官が取り仕切る。　イランの核問題やその他の共通の関心事について意見交換するとしている。 　トランプ米大統領がイランに対して交渉を呼びかけたと明らかにする中、中露イラン3ヵ国の連携を示す狙いとみられる。 　トランプ大統領は7日、イランの核開発を阻止するためにイランの最高指導者ハメネイ師に交渉を求める書簡を出したと明らかにしたが、ハメネイ師は8日に「交渉を主張する威張った国による押しつけは受け入れない」と語っていた。 　中国、ロシア、イランの3ヵ国海軍は9～13日の日程で、イラン近海のオマーン湾で合同演習を展開している。
2025.03.12 　18:16	Focus 台湾 (Yahoo)	退役軍人が台湾の軍事情報を中国に漏らしたか 国防部「内部通報あった」	<2504-031212> 　台湾の一部メディアが12日、中国側に取り込まれた台湾の元空軍少佐が、台湾が開発した超音速対艦ミサイルHF-3の情報を中国側に漏らしていた疑いがあることが明らかになったと報じた。 　国防部は同日、一連の事態は内部通報によって発覚したと説明し、速やかに調査した上で対応措置を講じ、影響の軽減を図ったと明かした。 　報道によれば、男は2008年に退役後に中国側に取り込まれ、諜報活動の支援をした他、台湾の軍事機密収集の窓口となった。　2021年には台湾の空軍関係者と接触し、HF-3の運用や、台湾に嫌がらせを行う中国軍用機への対応に関する機密文書を提供するよう仕向けたとされる。 　国防部によると、2023年1月に男が米国のシンクタンク職員を名乗って現役軍人と接触し、情報を得ようとしているとの内部通報があったため、中華民国国家安全局に通報し、憲兵指揮部と合同で調査を実施し、2024年8月に台湾高等検察署（高等検察庁）に捜査を要請した。　その後高等検察署台中分署が、国家安全法、国家機密保護法、貪汚治罪条例（腐敗防止法）違反などの罪で男を起訴したという。 　国防部は、中国の台湾に対する浸透工作が続いているとした上で、諜報活動防止のため、国軍はセキュリティー教育を徹底して警戒心と愛国意識を高めるとともに、国家安全保障に関する機関と緊密に協力し、国家の安全保障と強靭性を向上させる方針を示した。
			【註】 　台湾の現役、退役軍人によるスパイ活動は2025年だけでも度々報じられている。 ・空軍現役下士官3人を起訴＝台湾高検高雄分署 機密情報を漏らした疑い 中国関与 　　　　【2503-020522（Focus 台湾 2025.02.05）】 ・元陸軍中将が台湾で武装組織立ち上げ 中国から資金受領 国家安全法違反で起訴 　　　　【2502-012207（Focus 台湾 2025.01.22）】
2025.03.12 　17:51	RBC-Ukraine	Russian army has not captured Sudzha, fighting ongoing - Ukrainian official	<2504-031211> 　ウクライナの偽情報対策センターのコバレンコ所長が、スジャをめぐる戦闘は進行中であり、ロシア軍によるスジャの占領に関する報道は虚偽であると述べた。 【Sudzha の位置 (Google Map)】 　コバレンコ所長によると、ロシアのクルスク地方では、スジャ方面を含め、戦闘が続いているとして、ロシア軍がスジャを支配したという主張を否定し、戦闘がまだ続いているため、これらの報告は現在の状況を反映していないと述べた。 　「クルスク地方での戦闘は進行中であり、スジャ方面での戦闘も続いている。　今のところ、ロシア軍がスジャを占領したという報告は現実と一致していない」と彼は述べた。
2025.03.12 　13:30	日経新聞	尖閣諸島周辺の接続水域に中国当局船、114日連続	<2504-031210> 　尖閣諸島周辺の接続水域で12日、機関砲を装備した中国海警局艦4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。 　尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは114日連続となる。
2025.03.12 　12:38	BBC News (Yahoo)	ウクライナ、ロシアとの30日間停戦受け入れ表明　アメリカと高官協議	<2504-031209> 　ウクライナは11日、米国が提案したロシアとの30日間の停戦案を受け入れる用意があると表明した。　米国とウクライナはこの日、サウジアラビアで高官協議を行った。 　ルビオ米国務長官は、ロシアにこの停戦案を提示し、「ボールをコートのロシア側に」移すつもりだと述べ、ゼレンスキー宇大統領は、「前向きな」提案に同意するようロシアを説得できるかは米国次第だと述べた。 　米宇は11日に米大統領執務室で、トランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領が異例の衝突を繰り広げて以来、初めてとなる公式協議をサウジアラビア・ジッダで行った。 　米国は両首脳が激しく口論した首脳会談後、ウクライナとの情報共有と軍事援助を一時停止していたが、これらを直ちに再開すると、11日の共同声明で発表した。
2025.03.12 　11:52	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア財政赤字が急増、2カ月で314億ドルと前年水準に迫る	<2504-031208> 　ロシア財務省が11日、年初から2ヵ月間で財政赤字がRUB2.7T （$31.45B）に膨らんだと発表した。　前払い契約が主因で、2024年の赤字総額（$34B）に迫る急増となった。　2024年1～2月の赤字はRUB1.13Bだった。 　2025年1～2月の歳入総額は石油とガス関連以外の収入増に支えられ前年同期を上回ったものの、ロシアの財政構造はエネルギー関連が歳入全体の1/3を占めることから、財務省は同日、石油や天然ガス価格の下落が歳入減につながるとの懸念も表明した。 　同省によると、エネルギー関連の歳入は1～2月の合計で3.7%減少した。　石油価格を見ると3月に入って以降、2021年後半以来の水準に下落する場面があり、歳入下振れのリスクが浮上した。 　ロシアは2022年2月にウクライナ侵攻を開始して以降、軍事活動と防衛関連産業向け支出が拡大したため、財政赤字の対国内総生産 (GDP) 比率は2024年が1.7%に上り、2025年は2月までで1.3%となった。 　2025年の政府予算の歳出総額はRUB4.147Tで、1月と2月の支出総額はその20%に当たるRUB8.05Tに上った。　このうち41%が軍事活動と防衛産業向け支出である。
2025.03.12 　10:53	Reuters 通信 (Yahoo)	三菱電、30年度の防衛売上高6000億円以上・営業利益率10％以上へ	<2504-031207> 　三菱電機が12日、令和12年度の防衛システム事業売上高を6,000億円以上、営業利益率を10%以上にすると発表した。　日本の防衛費増額を背景に、受注高・売上高ともに拡大し、契約制度の改善により利益率の向上を図るという。　4年度に1,400億円だった受注高は6年度に6,000億円に拡大し、営業利益率は8年度に10%を達成し、その後も引き上げを目指す。 　レーダー、ミサイル、指揮システムで多くの実績があるほか、装備品の中核となるセンサー、情報処理の技術を保有していることが、同社の強みになっているという。 　元年度～5年度の日本の中期防衛力整備計画は17.2兆円なのに対し、5年度～9年度の防衛力整備計画は43.5兆円となっている。
2025.03.12 　10:00	朝日新聞 (Yahoo)	ルーマニアやり直し大統領選、親ロ派候補の立候補却下　憲法裁が決定	<2504-031206> 　ロシアの干渉が指摘されたため、5月に大統領選のやり直しが予定されているルーマニアで11日、やり直し前の選挙で首位を獲得した極右のジョルジェスク氏の立候補が認められないことが決まったと地元メディアが報じた。 　ロシア寄りの主張を掲げるジョルジェスク氏は2024年11月の大統領選第1回投票で、TikTokを駆使した選挙活動を展開し、無名候補から一躍首位に躍り出たが、ロシアの選挙への干渉が指摘されるなどして12月に、憲法裁判所が選挙を無効と判断していた。 　ルーマニアの中央選挙管理局は3月9日に、ジョルジェスク氏が「選挙の手続きに違反した」として立候補を却下したため同氏は選管の決定に対し憲法裁判所に異議を申し立てたが、11日に憲法裁は訴えを退けた。
2025.03.12 　09:30	朝日新聞 (Yahoo)	ウクライナの「安全の保証」、英仏が欧州有志国の軍幹部らと会合	<2504-031205> 　英仏が11日、ウクライナに対する停戦後の「安全の保証」について欧州各国の軍幹部らと協議する会合をパリで開いた。　トランプ米政権が和平交渉でロシアに融和的な姿勢を見せるなか、停戦後の平和維持部隊の派遣構想を主導する仏英は、派兵以外の支援も含む有志国連合の立ち上げを目指す。 　フランス軍統合参謀本部によると、この日の会合には主催国の仏英と、欧州やカナダ、トルコ、日本など36ヵ国のほか、ウクライナとNATO、EUから代表者が出席した。 　米国は出席しなかった。 　仏大統領府によると、マクロン大統領は会合の冒頭で、米国によるロシアとの和平交渉の進展を念頭に、強固で永続的な平和の実現に向け、ウクライナが求める停戦後の「安全の保証」を構想から計画に移す必要性を指摘し、参加国は有志国による「安全の保証」について、長期間を前提にNATOから切り離されていない枠組みにすることで合意したという。
2025.03.12 　09:00	Forbes (Yahoo)	ウクライナの欧州製SAMP/T防空システム、ロシア軍機を撃墜していた	<2504-031204> 　ウクライナ軍のSAMP/Tが、ロシア軍機を撃墜していたことが明らかになった。　SAMP/Tにもっと頼らざるを得なくなるかもしれないウクライナにとって、間違いなく朗報だが、SAMP/TとAsterミサイルはウクライナでも、欧州などのほかの国でも数が足りていない。 　ウクライナ空軍司令部広報局のイフナト局長が最近のイベントで「SAMP/TがSukhoi機を撃墜した」と認めた。　SAMP/Tが撃墜した目標はほかにもあるとも語った。 　レーダーや発射機などで構成される$500M程度のSAMP/Tを、ウクライナはこれまでにフランスとイタリアから計2個システム受け取っている。　SAMP/Tは最大150km離れた航空機やミサイルなどを迎撃可能で、西側ではPatriotに代わり得る唯一の防空システムである。 　ウクライナは米国、ドイツ、ルーマニア、オランダからPatriotを少なくとも計6個FU受け取っているが、ロシアに同調する姿勢を強めるトランプ米政権が地政学的カオスを引き起こすなか、ウクライナはロシア軍の航空機やミサイルへの対処でバックアップの計画が死活的に必要になっている。
2025.03.12 　08:45 (18:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 11 2025	<2504-031203> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月11日の戦況 ＝ 　米国とウクライナが3月11日にロシアの合意を条件に、ウクライナでの30日間の即時停戦に合意し、米国は情報共有と軍事援助を再開したと報じられている。 　ウクライナの同盟国や欧州、アジア、オセアニアの友好国が、ウクライナ軍を強化し、将来の和平合意に続くロシアのウクライナ侵略に対する最も効果的な抑止力である安全保障でウクライナ支援を続けている。 　ロシア軍はクルスク州で確認された前進を続けており、スジャへの攻撃を開始した可能性が高い。 　ウクライナ軍は、3月10日から11日にかけて、主にモスクワ州を目標に、ロシアに対する大規模なUAV攻撃を実施した。 　ウクライナ軍はトレツクとポクロフスク近郊に前進し、ロシア軍はシヴェルスクとロボチン、クルスク州に進出した。
2025.03.12 　08:18	産経新聞 (Yahoo)	ウクライナ、領土奪還方針を事実上放棄　「引き分け」狙い苦渋の決断　サウジでの対米協議	<2504-031202> 　ウクライナが、サウジアラビアで11日に行われた米国との会合でロシアとの30日間の停戦という米提案に同意したことは、同国が事実上、露軍の占領下にある領土の武力奪還を断念する用意があるとの立場を示したことを意味する。　侵略された側のウクライナにとって苦渋の決断となるが、戦場で劣勢にある上に国力も疲弊している同国は、譲歩に応じてでも米国の支持を取り付け、将来的な対露交渉で可能な限り「引き分け」に近い条件での停戦を実現したい思惑だとみられる。 　ゼレンスキー宇大統領は従来、「領土は放棄しない」という原則的立場を維持してきた。　占領地域は占領者の所有物になるという戦争の歴史的慣例を考慮していたためである。 　しかし、ウクライナ軍は過去1年半以上、兵力や火力で勝る露軍に劣勢を強いられ、武力による領土奪還は現実的に困難となっている。　露軍の攻撃で国内の重要インフラが次々と損傷したほか、国民の国外避難などで人口が減少し、欧米諸国などからの支援がなければ国家として立ち行かない瀬戸際も迫っていた。 　世論調査で「領土的譲歩をしてでも停戦すべきだ」との声が強まっていることに加え、米国からの停戦圧力もあり、ウクライナは方針を転換する「潮時」が来たと判断した可能性が高い。 　ただ、今回の会談では具体的な停戦プロセスは示されず、ウクライナは停戦に当たり、ロシアの再侵略を防ぐ「安全の保証」が不可欠だとみている。　また、将来的な対露交渉でカードを握るためにも、越境攻撃で占領した露西部クルスク州の一部や、ロシアが全域の割譲を求めるウクライナ東・南部4州を自ら進んで放棄しない公算が大きい。　4州のうちドネツク、ヘルソン、ザポロジエの3州ではウクライナ側が現在も面積の3～4割を保持している。 　ウクライナは11日、露各地に過去最大規模のUAV攻撃を行い、依然として露国内への攻撃能力があることを示した。　11日の会合では米国から軍事支援の再開も取り付けた。 　ウクライナはこれらを背景に、ロシアにも譲歩を迫りたい考えだとみられる。
2025.03.12 　08:00	Forbes (Yahoo)	ウクライナ軍が東部トレツクでさらに進撃　新型ドローン「SETH」も投入	<2504-031201> 　ウクライナ東部ドネツク州トレツクで、高層の集合住宅の全体が取り壊されるといった過酷な市街戦を8ヵ月にわたり繰り広げた末、ロシア側は2025年2月上旬に同市を制圧したと主張した。　1ヵ月後、ロシア軍は後退している。 　ウクライナ国家親衛隊第12特殊任務旅団アゾフ（通称アゾフ旅団）を主力とし、陸軍や国家親衛隊、領土防衛隊のほかの部隊で構成されるウクライナ軍側は、2022年2月にロシアが全面侵攻を開始する前に約3万人が住んでいた炭鉱都市のトレツクから、ロシア軍部隊を押し出している。 　ウクライナのシンクタンクである防衛戦略センター（CDS）の9日の作戦状況レポートによると、ウクライナ側は市中心部のドルジュビー通りと、さらに南のブディベリニキウ通りで前進した。 　ウクライナ側がトレツク方面で形勢を逆転させた要因は2つありそうで、ひとつはロシア軍の疲弊、もうひとつはウクライナ軍のUAVの優位性である。 　ウクライナの調査分析グループFrontelligence Insightは最新のレポートで、ロシア軍がウクライナに対する全面侵攻で永久に失った人員数（戦死者、重傷者、行方不明者、脱走者の合計）を最大56万名と推計している。　また、オランダのOSINTサイトOryxの集計によると、これまでに撃破されたロシア軍の装備は15,000点を超える。 　人的・物的に甚大な損害を被っているロシア軍は、休息とリセットをひどく必要としており、ウクライナ情報総局長のブダノウ中将は、ロシアが戦力を回復するための休止を必要としているという「あらゆる兆候がある」と語っている。 　言うまでもなく、ウクライナ側も疲弊していて、Frontelligence Insightによるとウクライナ軍で永久に失われた人員がおよそ30万名に達するとみられ、予備兵力も少なくなっている。
2025.03.11 　22:09	RBC Ukraine	Border Guard Service on situation in Sumy region: Russia changes tactics	<2504-031115> 　ロシア軍は、スムイ地方との国境付近で装備を使用する戦術を変更し、小規模な攻撃群に移行した。　ウクライナ国境警備隊報道官のデムチェンコ氏によると、敵はウクライナ領土の奥深くまで進出し、戦闘地域を拡大しようとしているという。 　彼によると、ロシア軍がウクライナ領土に侵入しようとしているため、スムイ地域との国境の状況は現在困難である。 　デムチェンコ報道官は「これは国境の突破口ではない。　なぜなら、実際には、敵は現在そこで装備を使用することができないからである。　それどころか、彼らはウクライナの奥深くまで進出し、活発な戦闘地域を強化し、拡大することを任務とする小さな攻撃群を配備しようとしているが、国境警備隊や軍部隊を含むわが軍は、敵を攻撃するために利用可能なすべての武器を使用している」と述べた。 　彼は、少し前にロシア軍が国境を突破するためにジュラフカ村の方向に装備を使用しようと試みたが、彼らの車両は破壊される前に国境にかろうじて到達した。 　「ノヴェンケ村の方向については、地形上、敵が装備の列を使用することを許さないため、彼らの戦術は、兵士を攻撃に送り込み、本質的には死ぬことで、彼らが何らかの目標を達成することを期待している」と説明した。 　彼はまた、ロシアの目標は、クルスク地域で活動しているウクライナ軍を包囲することである可能性を示唆した。　「参謀本部からの報告によると、敵がウクライナの陣地に対して開始している数十回の攻撃を、我が国の守備隊が撃退している」と付け加えた。
2025.03.11 　21:15	RBC Ukraine	US resumes military aid to Ukraine and intelligence sharing	<2504-031114> 　米国は、ウクライナに対する情報共有の一時停止を直ちに解除し、軍事支援を再開する。　この合意は、3月11日のサウジアラビアでの会談で合意に達したと、ジッダでのウクライナと米国の代表団の会談後の共同声明で明らかになった。 　「米国は情報共有の一時停止を直ちに解除し、ウクライナへの安全保障支援を再開する」と声明には書かれている。 　また、各代表団は、和平プロセスの一環として、特に前述の停戦期間中、捕虜交換、拘束された民間人の解放、強制避難民となったウクライナの子どもたちの帰国など、人道的努力の重要性についても議論した。
2025.03.11 　19:01	琉球朝日放送 (Yahoo)	特定利用港湾めぐり宮古島市長が平良港を指定同意の方針	<2504-031113> 　国が自衛隊の利用を念頭に施設整備する特定利用港湾をめぐり、宮古島市の嘉数市長が3月10日に平良港を指定する方針を明らかにした。 　宮古島市は3月中旬にも国側に同意の意向を伝える方針で、国は令和7年度からの事業化に向けて取り組むものとみられている。 　市側の説明を受けた市議からは「災害時にメリットがある」との意見や「自衛隊などの優先利用になるのでは」との声があがっていた。 　国の特定利用空港・港湾は民間の空港や港などを自衛隊などが円滑に利用できるよう整備するもので、宮古島市の嘉数市長は3月10日に平良港の指定に同意する方針を市議会議員らに伝えた。 　嘉数市長「米軍は全く別の話。米軍の利用は日米地位協定によってなされるもので、そこは改めて確認をとった。　一貫して米軍の利用は自粛を求めるのが市のスタンスである」と述べた。
2025.03.11 　16:11	AP 通信 (Yahoo)	レバノンに逃れるシリア難民　旧政権崩壊後も混乱は続く	<2504-031112> 　数千人のシリア人が、同国の沿岸地域から隣国のレバノンに逃れているが、そのほとんどは秘密のルートを通っている、と当局者は述べている。 　国連難民機関は声明で、地元当局によると、レバノン北部アッカール県の約12の村に、6,078人のシリア人が国内の戦闘を逃れてたどり着いているが、他の地域の到着者数はまだ確認中であるという。 　これは、サウジアラビアのアラビア語衛星放送が撮影した、シリア南部からアル・カビール川を越えてレバノン北部に渡るシリア人難民の映像である。 　レバノンは75万5,000人を超えるシリア難民を受け入れており、未登録の難民はさらに数十万人いるとみられている。 　アサド政権の崩壊以降、難民の流れはレバノンからシリアへと逆転し始めていた。　国連によれば、11月以降、約26万人のシリア難民が帰国し、その約半数はレバノンから帰国した。
2025.03.11 　14:57	Reuters 通信 (Yahoo)	シェブロン CEO「米エネ政策に持続性を」、トランプ氏の急転換に	<2504-031111> 　米石油大手Chevron社のワースCEOが10日、ヒューストンで行われたエネルギー業界の国際会議CERA Weekで、米国のエネルギー政策が極端に振れるのではなく、持続性を持つことを望んでいると述べた。 　第2次トランプ政権は発足数週間で、前政権のエネルギー政策の多くが転換された。 　トランプ大統領は2月末に、Chevron社に2022年以来認められていたベネズエラでの操業と原油輸出の認可を取り消すと表明し、政策転換が同社に直接影響する形となった。 　ワースCEO「ある極端な政策から別の極端な政策へと振れるのは正しいアプローチではない。　われわれは何十年もかけて資本を配分してきており、一貫性と持続性のある政策を必要としている」と述べた。 　一例としてエネルギー事業の認可を挙げ、一部については法制化して、将来の政権が反転させるリスクを回避することが必要だと述べた。
2025.03.11 　13:57	Focus 台湾 (Yahoo)	チベット蜂起から66年 台北で集会 中国の人権抑圧に注視呼びかけ／台湾	<2504-031110> 　チベットのラサでチベット人による抗議運動が中国軍に武力鎮圧された1959年の「チベット蜂起」から10日で66年を迎えた。 　台北市内ではこの日、チベット関連団体による集会が開かれ、自由のために犠牲になったチベット人を偲んだ他、中国共産党による人権抑圧への注視を呼びかけた。　集会は在台チベット人福利協会やチベット青年会台湾分会などが主催した。　会場では蝋燭で「FREE TIBET」と文字が形作られ、約100人が集まった。 　チベット亡命政府の駐台代表に当たるダライ・ラマ・チベット宗教基金会のギャルツェン董事長（会長）は、中国は中華民族共同体意識の堅固な構築を名目にチベット人のアイデンティティーを滅ぼす同化政策を意図的、長期的に行っていると批判し、中国の全ての行いは人間の基本的価値観に反しているばかりか、国際法や憲法規範にも違反していると語った。 　国家人権委員会の田委員は、「台湾とチベットは永遠の友だ」とし、共に努力すると述べた。 　また応援に駆け付けた民進党の陳立法委員は、チベットでは言語や文化、宗教の自由が滅ぼされていると指摘し、民主的で自由な土地にいる私たちができることは、彼らの権利と利益を守り、寄り添い続けることだとし、困難と挑戦に直面する中で、共に努力し続けることだけが問題を解決できると語気を強めた。
2025.03.11 　13:27	Reuters 通信 (Yahoo)	モスクワに過去最大の無人機攻撃、3人死亡　航空機の運航一時停止	<2504-031109> 　ウクライナは11日未明に、モスクワに対し過去最大規模のUAV攻撃を実施した。　その結果、少なくとも3人が死亡し、17人が負傷し、火災が発生したほか、モスクワの4空港全てで離発着が一時停止された。 　ロシア国防省はUAV 343機を撃墜したと発表し、このうち91機はモスクワ州上空、126機はウクライナ軍が越境攻撃を行っている西部クルスク州上空で撃墜したという。　クルスク州では、クルスク原子力発電所付近でも撃墜したとしている。　モスクワ州知事はTelegramに、04:00にモスクワ市とモスクワ州に対して大規模なUAV攻撃が始まったと投稿し、少なくとも7軒の集合住宅が破壊されたとした。 　ロシア航空当局によると、安全確保のためモスクワの4空港全てで航空機の離発着が停止され、モスクワの東にあるヤロスラブリとニジニノヴゴロドの2ヵ所の空港も閉鎖された。 　ロシア外務省は、今回のUAV攻撃はサウジアラビアで行われている米国とウクライナの高官協議に合わせて実行されたと指摘し、ウクライナに兵器を供給し続ける全ての国に今回の攻撃の責任があるとの見解を示した。 　モスクワのソビャニン市長によると、今回の攻撃はウクライナによるUAV攻撃としては過去最大規模で、ロシア国防省は、ウクライナが民間インフラに対する攻撃を行ったと非難し、元国防次官のカルタポロフ下院国防委員長は、報復措置としてウクライナを新型の極超音速IRBM Oreshnikで攻撃すべきと述べた。 　ロシア治安当局に近い独立系メディアのBazaなどはTelegramで、モスクワ周辺で住宅火災が起きている動画を投稿したが、モスクワではパニックの兆しはみられなかった。
2025.03.11 　13:12	Reuters 通信 (Yahoo)	ダライ・ラマ、後継者は中国外の「自由世界」で誕生　新著で見解	<2504-031108> 　チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世（89）が11日に発売される新著「Voice for the Voiceless」で、後継者は中国以外で生まれるとの見解を示した。 　これまではチベット以外、おそらく自身の亡命先のインドで生まれ変わる可能性があるとだけ述べており、中国以外の「自由世界」で誕生すると表明したのは初めてである。
2025.03.11 　12:49	Reuters 通信 (Yahoo)	ICC、フィリピン前大統領を人道に対する罪で逮捕　ハーグに移送	<2504-031107> 　ICCが11日、フィリピンのドゥテルテ前大統領に対し、麻薬戦争と呼ばれる強力な薬物犯罪対策実施中に犯した人道に対する罪で逮捕状を発行したことを確認した。 　マルコス大統領によると、ドゥテルテ容疑者はマニラからハーグに向けて出国した。
2025.03.11 　12:49	Bloomberg (Yahoo)	ロシア、モスクワを標的とするウクライナの無人機60機を撃墜	<2504-031106> 　ロシアがモスクワを目標としたウクライナのUAV 60機を撃墜した。　3年にわたる戦争でロシアの首都が受けた最大の攻撃とみられる。 　モスクワのソビャニン市長はTelegramへの投稿で、モスクワ地域の各地でUAVが撃墜されたと明らかにした。　市長は地上での被害はなく、負傷者はいないと報告したが、モスクワ市内および周辺地域でUAVまたはその残骸が住宅に衝突した動画がSNS上で共有されている。 　ウクライナと米国の代表団がロシアによるウクライナ侵攻への対応についてサウジアラビアで話し合う準備を進める中で、今回の攻撃が行われた。 　サウジでの会合に先立ち、ゼレンスキー宇大統領は停戦に向けた第一歩として、空爆と海軍軍事作戦の停止を提案していた。
2025.03.11 　12:49	Reuters 通信 (Yahoo)	フィリピン前大統領逮捕、麻薬戦争巡り ICCが逮捕状　人道に対する罪	<2504-031105> 　フィリピン政府が11日にドゥテルテ前大統領に対し、「麻薬戦争」を巡る人道に対する罪でICCが発布した逮捕状を警察が執行したと発表した。 　ドゥテルテ容疑者は滞在先の香港からマニラの空港に到着したところを逮捕された。　同氏は10日、ICCが逮捕状を発布すれば逮捕に応じると述べていた。 　ドゥテルテ容疑者は前政権時に麻薬戦争と呼ばれる強力な薬物犯罪対策を実施し、多くの容疑者が超法規的に殺害されたとされている。 　フィリピン大統領府は、ICPOを通じてICC逮捕状の公式な写しを受け取ったと明らかにした。 　ドゥテルテ容疑者の元法律顧問パネロ氏は、警察は空港で弁護士がドゥテルテ容疑者に面会するのを許可しなかったことから、逮捕は違法だと主張している。
2025.03.11 　11:46	Reuters 通信 (Yahoo)	マスク氏、経営と公職の両立は「大変困難」　株価急落後に吐露	<2504-031104> 　第2次トランプ政権の「政府効率化省（DOGE）を率いるイーロン・マスク氏が10日、CEOを務める米電気自動車 (EV) 大手TSLA社の株価急落後にFOX Buiseneseの取材を受け、企業経営と公職との両立に苦労していると心情を吐露した。　マスク氏は複数の企業経営を掛け持ちし、宇宙企業Space Ｘや、SNSのＸ、AI新興企業xAIも手がけている。 　投資家の間では、DOGEとの兼職が企業経営で采配を振るう妨げになっているとの懸念が広がっていて、政府職員の大量リストラを巡って全米で抗議が起こり、マスク氏の政治的発言は欧州での販売に打撃となっている。　番組では第1次政権で国家経済会議委員長を務めたクドロー氏が仕事の負担を尋ねたところ、マスク氏はため息をつきながら「大変な困難が伴う」と答えた。 　テスラ株は同日、15%急落して$222.15を付け、トランプ氏が再選された選挙後の急騰は全て消され、時価総額は$130Bも吹き飛んだ。　ナスダック総合指数はトランプ政権の高関税政策による景気後退懸念も重なり、4%値を下げた。
2025.03.11 　10:21	日テレ News (Yahoo)	“初代”統合作戦司令官は南雲空将	<2504-031103> 　政府は11日の閣議で、自衛隊統合作戦司令部の初代司令官に、南雲空将をあてることを了承した。　副司令官には俵海将をあてる。 統合作戦司令部は、3月24日に新設される組織で、平時から有事にいたるまで、陸・海・空の自衛隊を一元的に指揮するほか、米軍との作戦の調整も担う。 　中谷防衛相は一連の人事について「適材適所」と述べた上で、初代司令官となる南雲空将については「これまでの経験や培った見識をいかして統合運用の実効性の向上や日米間の連携の促進にリーダーシップを発揮されることを期待している」と述べた。
2025.03.11 　08:30	Forbes (Yahoo)	クルスク州のウクライナ軍1万人が窮地に　北側も崩壊、退路も断たれるおそれ	<2504-031102> 　ロシア西部クルスク州に展開している1万名規模のウクライナ軍部隊が窮地に陥っている。 　ここ数週間、ロシア軍の精鋭のUAV部隊がウクライナ軍の兵站を執拗に攻撃し、ウクライナ軍突出部の中心地であるスジャ町につながる幹線道路などで多数の車両を破壊していた。　ウクライナ軍のSiversk OTGの補給状況が悪化するのに乗じ、はるかに兵力の大きいロシア・北朝鮮軍部隊は反攻を強化した。 　突出部の北端にいたウクライナ軍部隊はスジャへ撤退している。　スジャでは、ロシア軍部隊が古いガスパイプラインの中を通ってウクライナ側の陣地に侵入することを試みたが、これはウクライナ側に撃退された。 　突出部北側からの後退は、ウクライナ軍がクルスク州から完全撤退する前段階になる可能性があるが、ロシア軍はウクライナ空軍のMiG-29による空爆などに動じず、比較的安全なウクライナ北部へのウクライナ軍部隊の退路を断とうとしている。　ウクライナのシンクタンク、防衛戦略センター（CDS）は「敵はクルスク州内と国境沿いの橋を破壊し、Siversk OTGがクルスク州からウクライナに出る動きを妨げようとしている」と警告している。 　SiverskOTGは、つい2月上旬にはクルスク州で前進を遂げていたが、ロシア軍が投入したルビコン先進無人技術センターのUAV部隊が形勢に大きな影響を与えたらしい。 独立系の専門家のパーペチュア氏は「ルビコンは高度なUAV戦術を駆使している」と説明している。 しかもそのFPV自爆UAVは、ウクライナ軍のjammingをかわして飛行できているようだ。 　パーペチュア氏は2月25日に更新したマップで、スジャにつながる幹線道路で前日ごろにロシア軍によるドローン攻撃が数十回もあったことを記録していた。　これは、ウクライナによる7ヵ月あまりにわたるクルスク侵攻の終わりの始まりを告げるものだったのかもしれない。　「このマップを見た日から、クルスクについて心配し始めるべきだった」とパーペチュア氏は振り返っている。 　クルスク州でロシア軍がUAV戦で成功を収めるのとほぼ時を同じくして、ロシアに同調する姿勢を強めているトランプ米大統領は、米国によるウクライナへの援助や米国とウクライナの情報共有を停止した。
2025.03.11 　08:00 (18:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 10 2025	<2504-031101> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月10日の戦況 ＝ 　ロシアは、ウクライナがすでに提供している譲歩とは対照的に、自国の譲歩を一切提供せずに平和を望んでいると公言し続けている。 　ロシア当局者は、米国とヨーロッパを分断する試みで、トランプ政権の発言と行動を利用し続けている。 　ロシア軍はクルスク州で獲得した戦果を固めており、今後数日間でスジャを攻撃する準備をしている可能性が高い。 　ウクライナは、戦争遂行を支援するために、UAVと防空システムの国内生産を拡大し続けている。 　ウクライナ軍はトレツクとポクロフスク近郊に前進し、ロシア軍はクルスク州とトレツクとポクロフスク近郊に進出した。 　プーチン露大統領は3月10日、ロシア政府と祖国防衛財団に対し、ロシアの退役軍人に対する社会的利益の増加を目的とした指示のリストを承認したが、これはロシアの予算と経済にさらなる負担をかける可能性が高い。
2025.03.11 　06:12	乗りもの ニュース (Yahoo)	またもトランプ大統領が爆弾発言!? “情報漏洩リスク”あるアジアの大国に最新戦闘機F-35購入を提案 その目論見とは	<2504-031103> 　トランプ米大統領が2025年2月13日、モディ印首相と会談した際、インドに対し、F-35の購入を提案する衝撃的な発言をした。 　F-35は、アメリカの最先端技術を駆使したステルス戦闘機で、輸出先はすでに20ヵ国にも達しているが、導入できたのは親米国に限られていた。　米国防戦略において、F-35の輸出先を慎重に選定することは、ただの武器供与の枠組みを超えて、政治的な信頼や戦略的な位置付けを意味する。 　インドは冷戦時代から東西陣営どちらにも属さない第三極として独立した外交政策をとってきた経緯があり、長年にわたり西側だけではなくソ連／ロシアからも多くの兵器を導入してきた。　特に戦闘機については東西両方の最新鋭機を満遍なく持つなど、かなり特異な状況で、そうしたことを鑑みると、米トップがF-35の供与をあえて提案するというのは、極めて異例だといえる。 　ただ、同国はロシア製のS-400 SAMを保有しているため、これが引き渡しに際してネックとなる可能性がある。 　インドのF-35導入を考えるうえで、トルコの事例を引き合いに出すことは避けられない。　トルコは、米国との防衛協力関係において重要な位置を占めており、F-35の共同開発にも参画していたが、トルコがロシアからS-400を導入することを決定すると、米国はF-35の技術的な機密漏洩のリスクを高めると警告し、最終的にはトルコをF-35計画から外す決定まで下していた。
2025.03.11 　06:00	朝日新聞 (Yahoo)	シリアのクルド人主体武装勢力、暫定政権へ統合に合意　国営通信	<2504-031102> 　シリア国営通信（SANA）が、暫定政権のシャラア大統領が10日、米国の支援を受け北東部一帯を支配するクルド人主体の武装勢力のシリア民主軍（SDF）の司令官と会談し、SDFが暫定政権軍に統合することで合意したと報じた。 　SANAによると、シャラア大統領はSDFのアブディ司令官と、シリア全土における停戦やクルド人の市民権・憲法上の権利の保障、北東部でSDFが管理する油田やガス田、空港、イラクとトルコとの国境検問所を含む地域インフラの統合、暫定政権が取り組む前アサド政権の支持勢力との戦いへの支援などでも合意し協定に署名した。　2025年末までにこれらの合意事項を履行すべく取り組むとした。 　2024年12月のアサド政権崩壊後に発足した暫定政権は内戦で分裂した領土の統一や国民融和を掲げ、国内に割拠する武装勢力の暫定政権軍への統合を進めてきた一方、SDFはクルド人の自治を認めない形での統合には消極的で、北部では暫定政権に近いトルコが支援する別の武装勢力との衝突も続いていた。
2025.03.11 　05:00	時事通信 (Yahoo)	Ｘでシステム障害　親パレスチナ集団が関与か	<2504-031101> 　システム障害情報サイトのDowndetectorによると、10日にＸでシステム障害が断続的に発生し、ウェブサイトやアプリで投稿を一時閲覧できなくなったとの報告が相次いだ。　Downdetectorによると、米国や日本など世界各地で不具合が生じたもようで、米国では一時、障害の報告が約4万件に達した。 　親パレスチナのハッカー集団が犯行声明を出しており、関与が疑われている。 　声明を出したのはDark Storm TeamでTelegramに「イーロン、調子はどうだい？　訪問を喜んでくれるといいな」と投稿し、Ｘのオーナーで実業家のイーロン・マスク氏を挑発した。 　大量のデータを送り付けるDDoS攻撃だった可能性がある。
2025.03.10	Defense One	Experts fear cascade of nuclear proliferation as Trump shakes alliances	<2504-031032> 　元米国防省総高官と大統領府高官がDefense Oneに、世界中の米国の同盟国はトランプ大統領が主要な国際安全保障上の約束と同盟関係を放棄するかもしれないという疑念が高まった結果、自国で核兵器を開発するという考えに熱心になっていると語った。 　核兵器を放棄するよう各国を説得するための何十年にもわたる不拡散の努力は、安全保障を通じて米国が主導してきた取り組みが崩壊の危機に瀕していることから、一ヵ国または二ヵ国が核装備計画を開始すれば、他の国もすぐに追随するかもしれず、それはロシアや中国からの軍事的反撃を引き起こしかねず、さらなる核開発を引き起こすかもしれないと述べた。 　「この2週間のトランプ政権のウクライナとロシアへのアプローチは、拡大核抑止を含め、米国に対する同盟国の信頼を大幅に損なっている」と、国家安全保障会議の元核拡散対策局長であるブリューワー氏は言う。 　「トランプ大統領は同盟国から離れているだけでなく、ロシアにも軸足を移しているように見える」　この変化は、米国の同盟国を揺るがした。　米国の技術に依存しない核兵器を保有する唯一のNATO加盟国であるフランスで核の「傘」を他国に拡大することを提案することで、欧州の抑止力の強化を急いだ。 　マクロン大統領は先週、「私は、抑止力を通じてヨーロッパ大陸の同盟国を保護することについて、戦略的な議論を開くことに決めた」と述べた。 　ボンからバルト諸国までの指導者たちは、すぐにこのアイデアを称賛し、ドイツのメルツ次期首相は9日に、「我々はフランスとイギリス両国と常に話し合うべきだ。　もちろん、米国の核の盾を補完するという観点からも、我々はそれを維持することを望んでいる」と述べた。 　しかし、フランスの提案は多くの疑問を未解決のまま残していて、もしフランスが他国を説得して核の傘の下に身を寄せ合うようにするつもりなら、仏政府は外交キャンペーンを開始し、1960年代に米国が行ったように、核の意思決定と能力について、機密情報を含むより多くの情報を共有する用意があるだろうと言う。 　元国防高官は、過去にも同様の提案によりNATO同盟国が協議を開始したが、誰が兵器を管理するかなどの問題をめぐって決裂したと語った。
2025.03.10 　21:43	テレ朝 News (Yahoo)	ウクライナが「部分的停戦」を提案へ　決裂した米との関係修復を優先か　英報道	<2504-031031> 　英Financial Timesが9日、米宇高官協議で、ウクライナ側がロシアとの部分的な停戦を提案する予定だと報じた。　この協議は11日にサウジアラビアで開かれる見込みである。 　FTによると、ウクライナ側がUAVやミサイルでの長距離攻撃と黒海での戦闘を対象にロシアとの部分的な停戦を高官協議で米側に提案する方針だという。 　ウクライナは米国との関係修復を優先し、米国が一時停止した軍事支援や軍事情報の共有が再開されることを期待しているという。　記事では、トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談が物別れに終わったことにより、ウクライナは安全の保証を得てから停戦を推進するという従来の方針を変更せざるを得ないと指摘している。
2025.03.10 　19:53	RBC Ukraine	Russia planned to encircle Ukrainian troops in Kursk region, but suffered losses - Expert	<2504-031030> 　軍事法律研究センターの責任者であるムシエンコ氏はRBC-UkraineのYouTube Channeへのコメントで、ロシア軍は、1月20日までにクルスク地域をウクライナ軍から解放する任務を負っていたため、ここ数ヶ月で活発な戦闘が観察されていると述べている。 　「戦闘は極めて過酷で、敵はいくつかの小さな戦果を得た。　彼らはなんとか特定の位置を占領することができたが、全体としてはウクライナ軍が大きな損失を与えたため、ロシア軍は2月に行っていたように、再編成して損失を補充しなければならなかった。　これは北朝鮮の部隊にも当てはまる」とムシエンコ氏は指摘した。 　彼は、その際ロシア軍はより集中的な攻勢を開始するために後退を余儀なくされたと付け加えた。
2025.03.10 　19:37	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシア、スパイ容疑で英「外交官」2人を追放	<2504-031029> 　ロシア当局が10日に、スパイ活動を行った疑いで英国の「外交官」2人を追放すると発表した。　追放されたのは、英国大使館の二等書記官、および一等書記官の夫だとされる。　ロシア外務省は2人に対し、2週間以内の出国を命じたという。 　ロシア連邦保安局（FSB）は「防諜活動により、大使館の名の下に偽装された、未申告の英情報機関の存在が明らかになった」としている。　FSBは「両名はわが国への入国許可を取得する際、故意に虚偽の情報を提供し、ロシアの法律に違反した」と主張している。 　ロシア外務省はまたこの疑惑に関連してTelegramに、英国大使館の代表を呼び出したと投稿した。 　英国側はこの主張に対し、これまでのところ反応していない。 　両国の関係は、ロシアの四半世紀にわたるプーチン政権下で、度重なる情報スキャンダルによって緊張をはらんできた。　英国は、2006年にロシアの元スパイでクレムリン批判派のリトビネンコ氏がロンドンで毒殺された事件で、背後にロシア政府がいると非難した。 　また英国とその同盟国は2018年、ロシア人元二重スパイのスクリパリ氏を神経剤ノビチョクで毒殺しようとしたとして、ロシア大使館の職員数十人をスパイとして追放した。
2025.03.10 　19:25	産経新聞 (Yahoo)	北朝鮮が「近距離弾道ミサイル」を数発発射、米韓演習に対抗しつつトランプ政権の出方探る	<2504-031028> 　韓国軍合同参謀本部は10日、北朝鮮が同日13:50頃に、南西部の黄海道内陸部から朝鮮半島西側の黄海に向けてBM数発を発射したと発表した。　北朝鮮のBM発射は1月14日以来で、第2次トランプ米政権発足後は初めてである。 　米韓両軍はこの日、20日までの日程で定例の大規模合同軍事演習Freedom Shieldを開始した。　北朝鮮外務省は同日、メディアを通じて演習を非難するとともに核戦力の増強で対抗してゆく立場を明らかにした。　10日の発射は米韓演習への対抗措置の一環とみられる。 韓国の聯合ニュースは、飛距離は60～100kmにとどまり、射程が300km以下の近距離弾道ミサイル (CRBM) の可能性があるとの韓国軍の見方を伝えた。 米国を過度に刺激するのを避けてトランプ政権の出方を探る北朝鮮の思惑がうかがえる。 　米韓演習では、野外機動訓練の数を増やした一方、米韓訓練で民家などを誤爆した6日の事故を受け、実弾射撃は見送られることとなった。
2025.03.10 　19:23	RBC Ukraine	Ukraine's army chief comments on possibility of encirclement for Ukrainian forces in Kursk region	<2504-031027> 　ウクライナ軍最高司令官のシルスキー大将が、スムイ地域とロシアのクルスク地域の国境の状況は、ウクライナ国防軍の完全に支配下にあると報告している。　シルスキー大将によれば、ロシアのプロパガンダ報告で言及されているいくつかの集落は、敵の大規模な砲撃のためにもはや存在しないという。 　ロシア軍が大量に存在し、北朝鮮の歩兵によって補強されているにもかかわらず、敵は相当な損失を被っているという。　「プリホフの地域だけでも、4日間の戦闘で、敵は事実上、1個歩兵大隊を失った」とシルスキー大将は述べた。　さらに、ウクライナの守備隊は、敵の破壊工作隊や偵察隊、およびウクライナ領土に侵入しようとする小規模な歩兵部隊を効果的に排除しているという。 　シルスキー大将は、この地域のウクライナ部隊を強化するために、電子戦システムやUAV技術を含む追加の部隊と資源を投入することが決定されたことを強調し、ウクライナ軍が包囲されているというロシアの主張に反論した。 　「今のところ、我々の部隊がクルスク地方で包囲される恐れはない。　部隊はより有利な防御位置へのタイムリーな作戦行動を実行している」とシルスキー大将は述べた。 　さまざまなメディアの報道によると、クルスク地域の状況は最近悪化しているとされ、特にロシア軍がスジャの北西、スヴェルドリコヴォ地区でウクライナ国境に向かって前進したという主張があった。 　Telegraph紙はクルスク地域でのウクライナ軍の包囲疑惑についても報じ、米国が情報共有を停止した後、クルスク地域のウクライナ軍は包囲の脅威に直面したとされている。　彼らの情報源によると、これは攻撃の予測と防御の調整を複雑にしている。 　一方、偽情報対策センターは、スムイ地域の国境地域でロシアの攻撃部隊との激しい戦闘が続いていることを明らかにした。　敵はクルスク地方にあるスジャ市に侵入しようとしている。
2025.03.10 　18:14	テレビ山口 (Yahoo)	航空自衛隊 宇宙監視レーダー3月3日に運用開始　住民からは反発・不安の声も　山口県山陽小野田市に設置	<2504-031026> 　防衛省が山口県山陽小野田市で建設を進めていた宇宙監視レーダーが完成し、3月3日に運用が開始されたことがわかった。 　宇宙監視レーダーは、防衛省が山陽小野田市埴生の海上自衛隊山陽受信所跡地に設置したもので、宇宙利用の優位性を確保するなどの目的で、宇宙ごみや不審な人工衛星を監視するため、直径13mのパラボラアンテナ6基からなり、2020年に新設された宇宙作戦隊が運用し、指揮は東京都の府中基地が、施設の管理は山口県の防府北基地が行っている。 　このレーダーの設置を巡り、これまで地元では何度も住民説明会が開かれてきており、防衛省は安全性について「電波は人体に影響を及ぼすおそれがないと確認されている」などと説明しているが、住民からは「レーダー基地が攻撃対象になるのではないか」とか、「住民に対して影響検査をしてほしい」など不安の声が上がっていた。
2025.03.10 　17:51	Inside Defense	Japan eyes Pentagon assistance with developing advanced long-range strike capability	<2504-031025> 　米国務省は、日本が次世代の精密打撃能力を推進する中で、日米の防衛関係を強化する動きである、日本のHVGP計画の支援のため、$200Mの外国軍事売却の可能性を承認した。 　国防総省の国防安全保障協力局 (DARA) は本日、日本の国内支援を対象として、米国と日本での試験準備、輸送、調整会議を含む売却の可能性を議会に通知したと発表した。
2025.03.10 　16:57	聯合ニュース	北がトランプ政権発足後初の弾道ミサイル発射　「近距離型」か	<2504-031024> 　韓国軍合同参謀本部が10日、北朝鮮が同日13:50頃に南西部の黄海道から朝鮮半島西の黄海に向けて数発のBMを発射したと発表した。 　今回発射されたBMは飛距離が60～100kmとされ、合同参謀本部は射程300km以下のCRBMの可能性があると説明した。 　北朝鮮のBM発射は1月14日以来で、同月20日に第2次トランプ米政権が発足してからは初めてである。 　国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議違反であるにもかかわらず、短距離のBMを発射してトランプ政権の対北朝鮮政策の方向性を試した可能性がある。 　この日は朝鮮半島有事を想定した定例の韓米合同軍事演習Freedom Shieldが始まっており、同演習への反発もあるとみられる。 　北朝鮮の朝鮮中央通信は同日、外務省がFreedom Shieldについて「最も強硬な対米対応原則の名分を提供しているだけだ」と非難したと報じた。
2025.03.10 　16:28	BBC News	ウクライナ利用の「スターリンク」めぐり激しい応酬　マスク氏とルビオ氏対ポーランド外相	<2504-031023> 　ルビオ米国務長官と大富豪イーロン・マスク氏が9日、ポーランドのシコルスキ外相とマスク氏のStarLink衛星システムのウクライナでの利用を問題にしてＸで激しいやりとりを繰り広げた。 　マスク氏は投稿で、StarLinkのウクライナでの利用停止に言及したのに対しシコルスキ外相は、StarLinkを停止すると脅すなら、他のサービス供給者を探すとほのめかした。 　ルビオ長官はすぐにこれに反応し、マスク氏がStarLinkを停止させると言っているわけではないとし、StarLinkについて感謝すべきだとシコルスキー外相に促した。 　その後も3人はＸでやり取りを続け、最後はマスク氏がシコルスキ外相を「小さいやつ」と呼んで終わった。
2025.03.10 　16:25	RBC Ukraine	Austrian FM to visit Kyiv this week	<2504-031022> 　MeinBezirkによると、オーストリアのライジンガー外相が7日にキーウに到着し、ビジネス代表や人道支援団体との会議に出席する予定である。 　訪問中、彼女はシビハ宇外相と会談し、2024年のミサイル攻撃で被害を受けたオマディット小児病院を訪問する予定だという。 　彼女にとって就任後2度目の海外訪問で、これに先立ちウクライナの独立と領土保全に対するオーストリアの支持を再確認した。
2025.03.10 　15:45	RBC Ukraine	UK Intelligence reports shift in Russian-Ukrainian frontline situation	<2504-031021> 　英国防情報部は、ロシア軍はクルスク地方に主な攻勢を集中させ、前線の他の地域では、ウクライナ軍が反撃の機会を得ていると報告している。 　特にロシア軍は、西、北、東からクルスク突出部のウクライナ軍への圧力を強めていて、ウクライナ軍は、クルスクの300㎢を支配している可能性が高い。 　一方、ロシア軍は、2024年後半から2025年初頭にかけて、前線の他の地域での攻撃作戦が少なくなっている。 　英情報機関はまた、ロシア軍が集中しているポクロフスク近郊で、ウクライナ軍がピシャネ、ウダチニー、シェフチェンコの周辺、およびT-05-06兵站高速道路の南でいくつかの反撃を開始したと報告している。 　「ウクライナの反攻の機会は、ロシアが実施する地上攻撃の数が減少したことで改善され、ポクロフスク軸上のロシアの兵站補給線も、ウクライナの一人称視点無人航空機システム攻撃によって劣化している」と英国国防省は述べた。 　2025年2月におけるロシアの1日平均損失は1,255名で、2024年8月以来の低水準となった。　2月に登録されたロシア軍の損失の総数は35,140名人で、月間損失が2番目に多かった1月より約13,000名少なかった。 　英国情報機関によると、ロシアの損失率は2025年3月も1日あたり1,000名を超える可能性が高く、性急な歩兵による攻撃は複数の方向で持続すると予想されている。
2025.03.10 　15:16	朝日新聞 (Yahoo)	北朝鮮が弾道ミサイル数発を発射　韓国軍発表　米韓軍事演習に反発か	<2504-031020> 　韓国軍合同参謀本部が、北朝鮮が10日13:50頃に南西部・黄海道から黄海に向けてBM数発を発射したと発表した。 　米韓は10日から北朝鮮有事を想定した定例の合同軍事演習Freedom Shieldを始めており、これに反発した可能性がある。 　北朝鮮の朝鮮中央通信は10日朝、外務省報道局の談話を配信し、演習に対して「物理的衝突を誘発しかねない危険きわまりない挑発的妄動だ」などと報じていた。
2025.03.10 　11:22	産経新聞 (Yahoo)	ロシアで「経済危機」報道相次ぐ　高金利で新車・住宅販売激減　プーチン氏が停戦狙う背景	<2504-031019> 　ロシアのメディアが最近、国内経済の先行きに暗雲が立ち込めつつあると相次いで報じ始めた。　ウクライナ侵略に伴う年10%近くのインフレを抑制しようと露中銀は政策金利を21%という異例の高さに設定しており、これが個人消費や企業活動を圧迫しているという。　プーチン政権がトランプ米政権との連携を通じてウクライナ侵略戦争の早期終結を狙う背景にも、足元に忍び寄る経済危機への焦りがあるとみられる。 　露有力紙の独立新聞が2月上旬、「ロシアの自動車市場を待ち受ける連鎖倒産」と題した記事を掲載した。記事は、景気指標の一つである自動車販売台数に関し、業界団体の分析などに基づいて、2025年の国内の新車販売台数が2024年比20%減の130万台程度になる可能性があると伝えた。　また、新車のうち60万～70万台が売れ残っており、在庫は2024年の2倍に上っているとした。 　中古車の販売台数も毎年減少が続いており、2025年も2024年比で5～15%減となる650万～600万台にとどまる見込みだという。 　業界団体トップは独立新聞に「市場縮小の主な要因は、高金利による買い控えの広がりだ」と説明し、多くの消費者が高い金利でローンを抱えることを恐れて財布のひもを締めていると指摘した。 　同様の問題は住宅市場でも起きており、独立新聞の2024年12月の報道によると、露大手コンサル会社は「2025年の新築物件販売数は2024年比で19～35%減少する」と予測した。 　さらに、親政権紙Izvestiaは2月末、高金利を要因として、2024年の住宅ローン滞納額が前年比63%増となるRUB95B（1,600億円）に上り、Izvestia過去最高になったと報じた。　銀行はローンが不良債権化することに警戒感を強めており、1月に承認したローンは申請全体のわずか5%だったという。 　経済紙Vedomostiも1月、多くの産業分野で金利支払いの負担が増大しており、「露経済は企業倒産の大規模増加リスクに直面している」と露シンクタンクが分析していると報じた。
2025.03.10 　10:48	Reuters 通信 (Yahoo)	ドイツ次期首相、仏英と核兵器共有で協議する意向	<2504-031018> 　メルツ次期独首相が9日のラジオ番組の取材で「核兵器の共有は我々が話し合う必要のある問題だ」と語り、フランスや英国と協議する意向を示した。 　「我々は核抑止力で共に強くならなければならない」とも強調した。　「もちろん米国の核の盾は維持してほしい」とも言及し、米国に代わって欧州に核抑止力を構築する狙いがあるわけではないとくぎを刺した。 　ドイツは第2次世界大戦の教訓を踏まえて非核防衛の国際条約を結んできた一方で、NATOの核共有制度に参加している。 　EUは6日に、防衛力の強化などを協議する特別首脳会議をブリュッセルで開き、ウクライナでの戦闘で勢い付いたロシアは次にはEU加盟国を攻撃する恐れがあり、トランプ大統領が率いる米国にはもはや頼れないとの懸念の中で防衛費増額計画を支持した。
2025.03.10 　10:18	Ukrinform	ロシア軍はウクライナ北部スーミ州に足場を築こうとしている＝国境警備庁	<2504-031017> 　ウクライナ国境警備庁のデムチェンコ報道官がTV番組出演時に10日、ロシア軍はウクライナ北部スーミ州ノヴェンケ村に足場を築こうとしていると発言した。 　デムチェンコ報道官は「ノヴェンケ方面で敵がウクライナ領内のアクティブな戦闘圏を作り出し、そこに足場を築こうとしているのを確認している。　数人からなる小規模な襲撃班が、我々の領土に侵入しては集結し、その後ウクライナ深部へと進もうとしているが、おそらくは兵站を切断することが目的だろう」と発言した。 　または、ウクライナ部隊は敵を集結させず、戦闘圏の拡大を阻止すべく、榴弾砲、迫撃砲、偵察UAVを駆使して敵を攻撃していると述べた。 　報道官はその際、「国境警備庁の部隊が活動する前線では、敵は我々の陣地への砲撃、攻撃のために保有するあらゆる手段を活発に用いている。　光ファイバー誘導を含めたUAVを使用したのをはじめ、砲撃数の増加を観察している」と発言した。 　その他同報道官は、現在最も戦闘が激しい方面は東部クプヤンシク方面だとし、敵が襲撃を続けていると報告し、敵は襲撃班を用いて、ウクライナの部隊を陣地から撃退し、戦闘圏を拡大しようとしているが、その試みは結果を出していないと述べた。
2025.03.10 　09:31	共同通信 (Yahoo)	ロシア軍、西部州で大規模攻勢　ウクライナ軍、近く撤退観測も	<2504-031016> 　露国防省軍事政治総局のアラウジノフ副局長が8日、2024年8月からウクライナ軍の越境攻撃を受けるロシア西部クルスク州内の全方面でロシア軍が大規模攻勢を始めたと述べた。　ロシア国防省は8日、同州のスジャ近郊で3ヵ所の集落を奪還したと発表し、9日にも4ヵ所の集落を奪還したと表明した。　スジャにはウクライナ軍の司令部があり、防衛線を突破されたウクライナ軍が近く同州から撤退を余儀なくされるとの観測も出始めた。　トランプ米政権がウクライナへの機密情報提供の一時停止を決めたことがウクライナ軍の劣勢に影響している可能性もある。 　英Daily Telegraph紙は7日、クルスク州に展開するウクライナ軍兵士約1万名がロシア軍による包囲の危機にあると報じた。　同紙によると、機密情報の提供が止まって以降の数日間で、ロシア軍はスジャ近郊の防衛線を突破し、ウクライナ軍の重要補給路の遮断を狙い攻撃している。 　ウクライナ軍は2024年8月の越境攻撃開始から約2週間で1.300㎢を制圧した。
2025.03.10 　09:27	毎日新聞 (Yahoo)	ルーマニア大統領選、極右の有力候補が出馬禁止へ　米国は反発か	<2504-031015> 　欧米メディアが一斉に、ルーマニア中央選管が9日に大統領選の最有力候補と目されていた極右政治家のジョルジェスク氏の出馬を認めないと決めたと報じた。　ジョルジェスク氏は2024年11月に行われた大統領選の第1回投票で首位となり決選投票へ臨むはずだったが、SNSを通じた世論操作が行われていた疑いが浮上したため選挙自体が無効とされ、5月にやり直す異例の展開となっていた。 　一方、トランプ米政権は選挙の無効判断を批判してきたため、ウクライナ情勢への対応で溝が広がる欧米関係が、ルーマニア大統領選を巡ってさらに混迷する可能性もある。 　ジョルジェスク氏はルーマニアも加盟するNATOに懐疑的で、プーチン露大統領を「愛国者」とたたえるなど、言動が物議を醸してきた。　ただ、トランプ政権は、大統領選を無効にしたことをバンス副大統領が「表現の自由」に違反すると批判するなど、ジョルジェスク氏を間接的に支持してきた。 　国内の世論調査でも4割と高い支持率を誇るジョルジェスク氏は、5月の大統領選への出馬を7日に届け出たが、中央選管は過去の言動などが過激思想を禁じた法律に違反しているとして認めなかった。 　出馬禁止を受け、ジョルジェスク氏はＸに「欧州は今や独裁制となり、ルーマニアは圧制下にある」と投稿した。　トランプ政権下で政府効率化省（DOGE）を率いる実業家イーロン・マスク氏もＸで「中央選管の決定はクレージーだ」と批判した。 　 　英Financial Times紙によると、ジョルジェスク氏が中央選管に抗議した場合、憲法裁判所が12日までに出馬の可否を最終判断する。
2025.03.10 　09:00	Forbes (Yahoo)	クルスク州でロ軍が進撃、ウクライナ軍の補給脅かす　精鋭ドローン部隊も展開	<2504-031014> 　ロシア西部クルスク州でウクライナ軍が2024年8月以来支配する突出部に対し、強力なロシア軍部隊が圧迫を強めている。　以前から展開している海軍歩兵部隊や空挺部隊に加え、数百名以上の新たな北朝鮮部隊、そしてロシア軍屈指のUAV部隊が投入されているもようである。 　クルスク方面でのロシア軍の進撃は、トランプ米政権がウクライナへの情報提供や武器弾薬の輸送を停止し出した矢先に始まった。　ウクライナ軍が2月に遂げていた前進を逆転させるばかりか、ウクライナ軍の現地の主要拠点であるスジャ町に通じる幹線道路を遮断するおそれも出ている。 　ウクライナ軍参謀本部は8日、クルスク方面の状況について「依然として厳しいが、ウクライナ軍司令部の制御下にある」とUkrainska Pravdaにコメントしている。 　とはいえ、クルスク州でロシア軍の北軍集団が反攻の勢いを取り戻すべく新たに編成した強力な戦力を打ち破るために、ウクライナ軍がどのような措置を講じたのかは不明である。 　まず、突出部の東側では、ロシア軍の第177独立親衛海軍歩兵連隊、第810独立親衛海軍歩兵旅団、第11独立親衛空挺強襲旅団に、再び相当数の北朝鮮部隊が加勢している。 　朝鮮人民軍第11軍団を主力とする北朝鮮部隊は2024年末以降、クルスク方面の突撃で12,000名規模の兵力のうち1/3を損耗し、2025年1月までに前線から一時撤退したと伝えられていたが、北朝鮮部隊は新たな将兵を連れて前線に復帰したもようである。 　より重要なのは、ロシア軍が2024年設立された「ルビコン」先進無人技術センターに所属する精鋭のUAV部隊をクルスク州での戦闘に投入し、ウクライナ軍の大きな強みであるUAVの優位性を鈍らせていることで、独立系専門家のパーペチュアは「ルビコンは高度なUAV戦術を駆使している」と説明している。
2025.03.10 　08:25	Reuters 通信 (Yahoo)	仏独英伊、エジプト策定のガザ復興計画案への支持表明	<2504-031013> 　フランスとドイツ、イタリア、英国の欧州4ヵ国の外相が8日にエジプトが策定したガザの復興計画案を支持するとの共同声明を発表した。　声明で「この計画案はガザ再建への現実的な道筋を示しており、実行されればガザに住むパレスチナ人の壊滅的な生活状況を迅速かつ持続的に改善することを約束する」と評価した。　この復興計画案は、アラブ連盟も3月4日の緊急首脳会議で採択していた。 　一方でガザを米国が管理して「中東のリビエラ」に変えるとの独自の構想を掲げるトランプ米大統領は拒否している。 　エジプトの復興計画案は、イスラエルとハマスとの間のガザでの戦闘終結後、ガザを統治するために独立したパレスチナの専門家らで構成する統治支援ミッションを設立することを想定している。　パレスチナ自治政府の監督下で、このミッションが人道援助の監督とガザの暫定管理を担う。 　欧州4ヵ国の声明は「アラブのイニシアチブと協力することを約束する」とし、アラブ連盟が復興計画案の採択を通じて送った「重要なシグナル」を高く評価するとした。 　声明はハマスが「ガザを統治することも、イスラエルへの脅威となることも、もはやあってはならない」と断言し、「パレスチナ自治政府の中心的役割と、その改革アジェンダの実施を支持する」と訴えた。
2025.03.10 　08:19	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ、兵器の輸入最大に　日本世界6位、欧州もほぼ倍増	<2504-031012> 　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が10日、2020～2024年に世界で行われた兵器の取引量に関する報告書を発表した。　2015～2019年と比べ、ウクライナは輸入が100倍近い9627%増で、世界全体の8.8%を占める最大の兵器輸入国になった。　日本は輸入が93%増と2倍近く増え、世界6位だった。 　NATOに加盟する欧州各国の輸入も105%と2倍になった。　米国が主な供給元で、ロシアの脅威による再軍備の動きを反映しているという。 　ウクライナへの供給は米国が45%を占め、ドイツ、ポーランドが続いた。　2022年のロシアによるウクライナ侵攻開始後、少なくとも35ヵ国が兵器をウクライナへ輸出した。 　SIPRIは日本について、中国や北朝鮮との緊張関係を主な背景に軍事力を増強していると指摘した。　輸入の2位はインド、3位はカタールだった。 　輸出では米国が最多で世界全体の43%を占めた。　2位はフランスで、ロシアはウクライナ侵攻前から中国やインドからの受注が減り3位だった。
2025.03.10 　08:07	時事通信 (Yahoo)	ウクライナが世界最大の武器輸入国　20～24年、日本は6位　国際平和研	<2504-031011> 　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が10日、世界の武器取引に関する報告書を公表した。 　ロシアの侵攻を受けるウクライナが2020～2024年の世界の武器総輸入の8.8%を占め、同期間としては最大の輸入国になった。 　ウクライナの輸入は2015～2019年の100倍近く増え、2022年の侵攻開始以降、少なくとも35ヵ国がウクライナに武器を提供した。　同国への供給トップは45%の米国で、ドイツやポーランドが続いた。 　他の輸入上位国はインドやカタールなどで、日本も2020～2024年の世界総輸入の3.9%を占め6位となった。　日本へは97%が米国からだった。
2025.03.10 　08:02	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア軍、クルスク州で3集落奪還　ウクライナ軍排除へ包囲か	<2504-031010> 　露国防省が9日に、ロシア軍は西部クルスク州スジャ近郊で新たに集落3ヵ所を奪還したと発表した。　2024年に越境攻撃を仕掛けたウクライナ軍を同州から排除する作戦の一環という。 　露国防省は声明で「ロシア軍はクルスク州でウクライナ軍を撃退し続けている」とした。 　ロシアの軍事ブロガーらはこれより先、ロシアの特殊部隊がウクライナ軍を奇襲するため、スジャ近郊のガスパイプラインを通って何㌔も前進したと投稿していた。　ウクライナと米国が和平の可能性について協議するのを前に、クルスクのウクライナ軍を孤立させる狙いとみられる。 　ウクライナ軍は2024年8月にロシア軍をウクライナ東部から移動させるとともに、将来の交渉を優位に進めるためとして、クルスク州に越境攻撃し、1,300㎢を確保していた。　だが、ロシアは同地域の支配権奪還に向けた動きを強め、ここ数日で一定の成果を上げている。　ロシア軍の急速な進撃により、7日時点のオープンソースの地図ではクルスクのウクライナ軍部隊がほぼ包囲されていることが示された。 　ロシアのメドベージェフ前大統領は「煙を上げる大釜の蓋はほぼ閉まった」と投稿し、包囲がほぼ完了したと示唆し、「攻撃は続く」と述べた。
2025.03.10 　08:00 (18:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 9 2025	<2504-031009> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月9日の戦況 ＝ 　ロシア軍は、クルスク州にあるウクライナ突出部の北部を、この地域でのロシアの活動が数日間激化した後、崩壊させた。 　米国のウクライナ諜報情報共有の停止と、ロシアによるウクライナのクルスク突出部の崩壊開始との間の時間的相関関係は注目に値する。 　ウクライナに対する米軍事援助の停止に関する報道は、停止がロシアに対するウクライナの自衛能力に影響を与える可能性が高いことを引き続き示している。 　ウクライナのヨーロッパの同盟国は、ウクライナに物資と財政援助を提供し続けている。 　ロシアは、米露で進められている二国間交渉にもかかわらず、米国の敵対国との関係を深め続けていることを示している。 　ウクライナ軍はトレツクとポクロフスク近郊に前進し、ロシア軍はスムイ州とクルスク州、シヴェルスク、トレツク、クラホヴェ、ロボチン近郊に進出した。
2025.03.10 　07:56	朝日新聞 (Yahoo)	カーニー氏、カナダ首相へ　党首選勝利、トランプ氏対応が最重要課題	<2504-031008> 　トルドー加首相の後継を決める自由党の党首選が9日に開票され、元カナダ銀行総裁のカーニー氏（59）が選ばれた。　カナダに関税の脅しをかけ、一方的な譲歩を迫るトランプ米大統領への対応が重要な争点となっていた。 　トルドー氏は2015年から首相を務め、第1次トランプ米政権への対応にも当たったが、支持率の低迷を受け2025年1月に辞任の意向を表明した。 　カーニー氏のほか、副首相兼財務相だったフリーランド氏らが党首選に立候補したが、カーニー氏は、中央銀行であるカナダ銀行総裁としてリーマン・ショックに対処した実績などを強調してきた。
2025.03.10 　07:49	Reuters 通信 (Yahoo)	シリア衝突、死者1000人超え　「責任追及」と暫定大統領	<2504-031007> 　シリア暫定政府を主導する旧反体制派のシャーム解放機構（HTS）指導者のシャラア（通称ジャウラニ）氏が9日、暫定政権側の治安部隊とアサド前政権支持者の間で発生した衝突を受け、加害者の責任を追及すると表明した。 　西部の湾岸都市で6日、アサド前大統領が属するイスラム教シーア派の一派「アラウィ派」が治安部隊に対し攻撃を開始し、衝突は4日目となる9日も続いた。 　英国を拠点とするシリア人権監視団は8日、過去2日間の衝突で民間人745人、治安部隊員125人、前政権支持派の戦闘員148人、合わせて1,000人以上が死亡したと発表した。 　ジャウラニ氏は、アサド前政権に忠誠を誓う者や外国勢力が不安をあおろうとしていると非難し、その上で「市民の流血に関与した者、市民を虐待した者、国家の権限を踏み越えた者、個人的利益のために権力を利用した者には断固とした態度で責任を問う。　誰一人として法の上に立つ者はいない」と述べた。　シリア暫定大統領府は、双方の衝突と殺害を調査する独立委員会を設立すると発表した。 　外交筋によると、ニューヨークの国連ではシリア情勢悪化を受け、米国とロシアが10日に安全保障理事会を非公開で開催するよう要請した。
2025.03.10 　07:48	時事通信 (Yahoo)	選管、極右候補の出馬認めず　5月のやり直し大統領選　ルーマニア	<2504-031006> 　ルーマニアの中央選管が9日、2024年11月の大統領選第1回投票で首位となった極右候補のジョルジェスク氏について、2025年5月に行われるやり直し選挙への候補者登録を認めないと発表した。　理由は明らかにしていない。　憲法裁判所は、ロシアが選挙に介入したとする訴えを受けて第1回投票を無効と判断していた。 　ジョルジェスク氏はプーチン露大統領信奉者だったとされ、EUやNATOには否定的な立場で、第1回投票でほぼ無名だった同氏がトップに立って以来、ルーマニアは政治的混乱に陥っている。
2025.03.10 　07:24	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン最高指導者、米との交渉拒否　圧力に反発	<2504-031005> 　イランの最高指導者ハメネイ師が8日、トランプ米大統領が核問題を巡る交渉を呼びかける書簡を送ったと明らかにしたことを受け、イランは圧力の下で交渉に応じることはないと述べた。 　トランプ大統領はFOX Buiseneseの取材で、イランの核兵器取得を阻止するための「対応は2つある。　軍事的な対応か取引かだ」と述べていた。 　イラン国営メディアによると、ハメネイ師は政府高官との会議で、米国の狙いは「自らの期待を押し付けることだ」と述べた。「威張る政府が交渉にこだわるのは、問題を解決するためではない」とし、「彼らにとっての交渉とは、新たな要求をする手段であり、核問題だけにとどまらない。　イランは絶対に応じない」と述べた。　トランプ大統領には直接言及しなかった。 　ハメネイ師の発言を受け、米国家安全保障会議のヒューズ報道官は声明で「イランの体制がテロよりも国民と最善の利益を優先することを期待する」と述べた。
2025.03.10 　07:12	時事通信 (Yahoo)	中国、報復関税発動　米農産物対象、最大15%上乗せ	<2504-031004> 　中国政府が10日、米国産農産物などに最大15%の報復関税を発動した。　トランプ米政権による4日の対中追加関税の引き上げへの対抗措置で、米側は対中関税のさらなる上乗せに意欲を示しており、両国の貿易摩擦は一段と激化する可能性が高い。 　中国政府の公告によると、米国産の鶏肉と小麦、トウモロコシ、綿花に15%、大豆や牛肉に10%の関税を上乗せ、2月には米国の追加関税に対抗して原油や液化天然ガスに報復関税を課しており、今回は「第2弾」となる。 　農家やエネルギー業界はトランプ大統領の有力な支持基盤で、狙い撃ちの対象にしたもようである。 　中国の王商務相は6日の記者会見で「国益を守り切るという決意は決して変わらない」と述べ、改めて米国を強く牽制した。 　北京駐在の欧州メディア関係者は中国共産党筋の話として、中国はトランプ政権との貿易摩擦に備えて「相当入念に準備を進めてきた」との見方を明らかにした。　2024年の中国貿易統計によると、大豆などの対米輸入依存度は前年から低下している。 　5日から開催中の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）では、政府が食料増産を図る方針を打ち出した。　対米貿易摩擦を見据え、新疆ウイグル自治区で2024年から綿花の生産拡大が図られているとの報道もある。 　米国の関税引き上げに伴う中国への影響が以前よりも小さくなっているとみられる中、関税の撤回に向け、「中国は米国との対話をそれほど急いでいない」（先の関係者）との見方も出ている。
2025.03.10 　06:57	讀賣新聞 (Yahoo)	マスク氏、ウクライナ軍へ提供の衛星通信網スターリンク「接続を停止することはない」	<2504-031003> 　Space Ｘ社CEOのイーロン・マスク氏が9日に自身のＸで、ウクライナ軍に提供している衛星通信網StarLinkのサービスを巡り、「ウクライナ政策にどれほど反対しても、StarLinkが接続を停止することは決してない。　それを交渉材料として使うことも決してない」と投稿した。 　Reuters通信は、トランプ米政権がStarLinkを巡って遮断をちらつかせ、ウクライナに対して鉱物資源の権益を巡る協定への署名を迫ったと報じていた。 　一方、マスク氏はこれに先立ち、「私がStarLinkを止めたら、ウクライナの戦線全体が崩壊するだろう」と投稿し、これに反発するポーランドのシコルスキ外相との間でＸ上で激しく口論した。 　シコルスキ外相は、ポーランドがウクライナのStarLink接続費用の一部を負担していることに触れ、「Space Ｘが信頼できない供給者であると判明すれば、他の供給者を探さざるを得なくなるだろう」と投稿した。 　　これに対しマスク氏は、「黙ってろ、ちっぽけな奴め。お前が払うのはほんのわずかな費用だ。　そしてStarLinkに代わるものはない」と返信した。 　ルビオ米国務長官もＸでやりとりに参戦し、「StarLinkがなければウクライナはかなり前に戦争に負け、ロシア軍は今頃ポーランドとの国境にいただろう」と指摘し、「感謝を述べるべきだ」とシコルスキ外相を非難した。
2025.03.10 　06:33	共同通信 (Yahoo)	イスラエル、ガザ送電停止　ハマスへ圧力強化	<2504-031002> 　イスラエルのメディアが、コーヘン・エネルギー相が9日にガザに向けた送電を即時停止するよう指示したと報じた。　ガザの海水淡水化施設がイスラエルから電力供給を受けている。 　ガザの停戦合意交渉を巡り、ハマスへの圧力を強めている。 　これに先立ちWall Street Journal紙は8日、イスラエルが圧力を段階的に強める計画を策定したと報じた。　イスラエルは2日にガザへの人道支援物資の搬入を停止したが、次の段階として電気と水の供給停止を検討し、その後、本格的な空爆や襲撃を再開する可能性があるとした。 　1月に発効したガザ停戦合意の第一段階は3月1日に期限を迎え、イスラエルは暫定的な停戦延長とさらなる人質の解放を要求している。　一方のハマスは恒久停戦やイスラエル軍の完全撤収を実現する第二段階への即時移行を主張し、膠着状態に陥っていた。 　イスラエル軍は9日もガザで散発的な攻撃を続け、ガザ保健当局は9日、戦闘開始以降のガザ側死者が48,458人になったと発表した。
2025.03.10 　06:09	時事通信 (Yahoo)	シリア衝突、死者1300人超　治安部隊、少数派標的に多数殺害か	<2504-031001> 　シリア北西部で続く暫定政府の治安部隊とアサド旧政権残党の衝突で、在英のシリア人権監視団は9日、女性や子供ら市民830人が死亡したと明らかにした。　アサド前大統領と同じ少数派のイスラム教アラウィ派の住民らが主に目標とされたとみられる。 　交戦で治安部隊と旧政権を支持する武装勢力合わせて480人超が死亡しており、6日に始まった一連の衝突に伴う死者は1,300人を超えた。 　交戦が激しさを増している北西部ラタキア県やタルトス県などの地中海沿い一帯にはアラウィ派の住民が多く、旧政権の支持者らが多数残っているとされる。　アラウィ派はアサド独裁体制下で優遇されたため、2024年12月の政権崩壊後は、国内の多様な民族や宗教・宗派からの報復が懸念されていた。 　同監視団は「市民が宗派や地域を基に虐殺された戦争犯罪だ」と指摘し、スンニ派主導の治安部隊を支援する勢力が北西部一帯に押し寄せ、迫害の動きを強めている可能性がある。 　人口の1割を占めるキリスト教徒も多く犠牲になったと伝えられ、宗教・宗派対立が激化する恐れがある。
2025.03.09 　22:05	RBC Ukraine	Ukraine signs key defense memorandum with IRIS-T manufacturer	<2504-030909> 　ウクライナ国防省の報道によると、ウクライナでの防空網で重要な役割を果たすIRIS-TのメーカーであるDiehl Defence社と覚書を締結した。　彼によると、覚書にはミサイルと防空システムの供給の3倍の増加も含まれている。 　ウクライナのウメロフ国防相は、ウクライナの空と都市を守ることが私たちの優先事項で、署名された協定はウクライナの防空能力を強化する大規模な産業プロジェクトへの道を開くものであると述べている。 　ウメロフ国防相は「Diehl Defence社の信頼と協力の意欲に感謝する。　世界をリードする防衛企業がウクライナ支援に踏み出していることは重要で、自由世界は我々の味方であり、我々は共に防衛を強化する新たな機会を切り開いている」と強調した。 　さらに、ウメロフ国防相は最近、オランダがウクライナにUAVの財政援助を提供すると発表した。　現在、援助額は€700Mにのぼる。
2025.03.09 　20:40	RBC Ukraine	Zelenskyy took US money like 'candy from a baby' - Trump	<2504-030908> 　トランプ米大統領は、FOX Newsの取材で、記者がトランプ大統領に、ホワイトハウスでのウクライナ大統領との会談中に、正確には何が彼を怒らせたのか尋ねたのに対し、ゼレンスキー宇大統領が米国が提供した支援に感謝しているとは考えていないと述べた、ゼレンスキー大統領が・バイデン前大統領の大統領時代に「米国から金を持ち出した」とされるものだと反論した。 　「ゼレンスキー大統領は賢いタフな男それはまるで赤ん坊からキャンディーを奪うようなものであった。　彼は、バイデン政権下の米国からお金を取り出した」と言った。　「我々は彼に$350Bを与えた」と言った。
2025.03.09 　18:40	RBC Ukraine	Trump says Ukraine may not survive even with US continued aid	<2504-030907> 　FOX Newsが、トランプ米大統領は、ウクライナへの軍事援助の停止について質問に答えて、武器の供給が続けられても、ウクライナはいかなる場合でも生き残れないかもしれないとコメントしたと報じた。
2025.03.09 　17:40	RBC Ukraine	Nordic-Baltic Eight preparing new aid packages for Ukraine	<2504-030906> 　ウクライナのウメロフ国防相が、スカンジナビアとバルト三国の8ヵ国が、ウクライナを支援するための新たな支援パッケージとさまざまな取り組みを発表したことを明らかにした。 　ウメロフ国防相はデンマーク訪問中、ノルウェー、アイスランド、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、エストニア、ラトビア、リトアニアの国防相が集まった北欧・バルト8の会議に出席した。 　ウメロフ国防相によると、会議では各国がウクライナへのさらなる支援に向けた計画を発表したという。 　ウメロフ国防相「スウェーデンは、防空の強化を含む、新たな主要な軍事援助パッケージを準備している。　重要なのは、2025年中に納入が予定されている」と述べた。 　ノルウェーは、2025年に€7.8Bという最大規模の援助予算を配分しており、この資金は、ウクライナの海上および防空能力を強化するために使用される可能性がある。　ノルウェーはまた、北欧バルト海旅団内の軍事訓練を支援し、ウクライナの防衛産業複合体に投資している。 　ウメロフ国防相は「リトアニアは防空の強化、防衛産業への投資、チェコのイニシアチブへの貢献に取り組んでおり、砲弾は依然として優先事項である」と付け加え、またラトビアは、ウクライナ部隊の装備、砲弾の供給、ウクライナの防衛産業との協力に重点を置いていると説明した。 　ウメロフ国防相は「アイスランドはデンマークモデルの下でウクライナの防衛産業への投資に参加し、北欧バルト海旅団の準備を支援しています」と述べている。 　さらに、エストニアは新たな砲弾の配送を準備しており、北欧バルト海旅団の訓練に参加する準備ができていおり、デンマークは、ウクライナの防衛産業複合体への追加投資を検討している。 　ウメロフ国防相は「北欧諸国とバルト諸国は、依然として最も献身的な同盟国で、彼らは軍事援助を増やすだけでなく、私たちの防衛産業の発展を積極的に支援しています」とは強調した。
2025.03.09 　16:45	共同通信 (Yahoo)	比ドゥテルテ前大統領に逮捕状か　国際刑事裁判所、「麻薬戦争」で	<2504-030905> 　フィリピン大統領府のルイス報道官が9日、「国際刑事裁判所（ICC）が人道に対する罪でドゥテルテ前大統領の逮捕状を出したと聞いた」と記者団に表明した。　ICCはドゥテルテ前大統領が進めた薬物犯罪対策「麻薬戦争」で多数の容疑者が超法規的に殺され、人道に対する罪に当たる疑いがあると判断しており、逮捕の可能性が高まった。 　ドゥテルテ前大統領は9日にに、香港でフィリピン人出稼ぎ労働者との政治集会に出席する見通しで、香港に滞在中とみられる。 　ベルサミン官房長官は2024年11月に、ICCが国際刑事警察機構（ICPO）を通じて逮捕を請求した場合、フィリピン司法当局には協力する義務があると表明していた。
2025.03.09 　16:12	Kyiv Independent	Trump won't resume Ukraine military aid after signing minerals deal, NBC News reports	<2504-030904> 　NBC Newsが3月9日に匿名のトランプ政権高官と別の米国高官を引用して、トランプ米大統領は、たとえウクライナと米国が鉱物取引に署名したとしても、ウクライナへの軍事援助と情報提供を再開しないと側近に非公式に明らかにしたと報じた。 　米国とウクライナの代表団は、3月11日にサウジアラビアのジッダで会合を開き、ウクライナとロシア間の潜在的な和平合意の枠組みについて話し合う予定になっている。 　トランプ大統領は、ロシアとの和平交渉に対するゼレンスキー大統領の姿勢の変化と、占領地をロシアに明け渡すなどの譲歩をする意欲を見たいと、情報筋はNBC Newsに語った。 　また、トランプ米大統領は、ゼレンスキー宇大統領がウクライナの選挙に向けて何らかの一歩を踏み出し、場合によっては辞任することを望んでいると報じられている。 　このニュースは、ウクライナと米国の間の緊張が高まる中で、トランプ大統領がゼレンスキー大統領に和平プロセスの迅速化を求める圧力をエスカレートさせる中で発表された。 　緊張は、ゼレンスキー大統領が米国との鉱物協定に署名するために米国に飛んだ後の2月28日にホワイトハウスの大統領執務室での会議中の対立で最高潮に達した。トランプ大統領とバンス副大統領によって侮辱された後、ゼレンスキー大統領は取引に署名せずにウクライナに戻った。 　その会議以来、米国はウクライナとの軍事援助と情報共有を停止した。 　以前、トランプ大統領はゼレンスキー大統領を「独裁者」と呼び、民主的に選出されたウクライナの指導者の正当性に関するロシアの言説を繰り返した。　ウクライナでは、2022年にロシアが全面的な侵攻を開始して以来施行されている戒厳令の間、選挙が禁止されている。 　Politicoは、トランプ大統領のチームが、ポロシェンコ元宇大統領と、もう一人の野党指導者ティモシェンコとの秘密会談を主導していると報じた。　伝えられるところによると、2人の野党指導者は、ゼレンスキー大統領よりも米国にとってより柔軟なパートナーとして自分自身を位置付けようとした。 　大統領執務室の衝突後、ゼレンスキー大統領の支持率は68%に上昇したことが、3月7日に発表されたキーウ国際社会学研究所の世論調査で明らかになった。
2025.03.09 　15:50	讀賣新聞 (Yahoo)	中国の輸出の「伸び」大幅鈍化、米国との摩擦激化が影響か…1・2月は前年同期比2.3%増	<2504-030903> 　中国税関当局が7日に発表した1～2月の貿易統計によると、輸出は前年同期比2.3%増の$539.9B（79兆円）、輸入は8.4%減の$369.4Bだった。　Reuters通信によると、市場予想は輸出が5%増、輸入が1%増で実績はこれを大きく下回り、米国との貿易摩擦の激化が影響した可能性がある。 　米国は2月4日に、中国からの全ての輸入品に10%の追加関税を発動した。　2024年12月の輸出はこうした動きを見越して駆け込み需要が増え、前年同月比10%強増加していたが、2025年1～2月は大幅に鈍化した。 　1～2月の米国との貿易は輸出が前年同期比2.3%増の$75.5Bル、輸入が2.7%増の$26.5Bであった。　輸出の伸び率は2024年12月の15.6%増から大きく鈍化した。　ただ大幅な貿易黒字が続いており、トランプ米政権がさらに対中圧力を強める可能性がある。
2025.03.09 　15:42	Kyiv Independent	Russia, China, Iran to hold joint naval drills in Gulf of Oman	<2504-030902> 　中国国防省は3月9日、中国、ロシア、イランが今月オマーン湾でSecurity Belt 2025合同海上演習を開催すると発表した。 　中国とイランはともに、ロシアがウクライナに全面侵攻する中、ロシアを支援し、西側の制裁にもかかわらず戦争を継続するのに役立ってきた。　これらの権威主義体制間の協力関係は、トランプ米大統領の外交政策の方向転換により西側諸国が分断を深める中、深まり続けているようである。　3ヵ国は過去にも、2023年と2024年を含め、同様の合同海軍演習を実施した。 　中国外務省によると、この演習は「参加国の軍隊間の相互信頼と実際的な協力」を深めることを目的としており、タスニム通信が報じたところでは、新たな演習はイラン南東部のチャーバハール港で3月11日に開始される予定で、3ヵ国は、洋上目標への対抗、救助活動、機動の訓練を計画している。 　中国は侵攻中もモスクワの主要な同盟国であり続け、経済関係を深め、ロシアにとって軍民両用品の主要な供給源となっている。 　ロシアはイランとの関係も強化しており、特に軍事協力のレベルを深めていて、イランは、ウクライナの都市に対する攻撃に使用された数千機のShahed UAVをロシアに提供した。
2025.03.09 　10:00 (20:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 8 2025	<2504-030901> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月8日の戦況 ＝ 　米国がウクライナとの情報共有をどの程度停止したかは依然として不明である。　西側とウクライナの当局者は、米国の情報共有の停止が戦場での影響を生み出していると指摘した。　欧州諸国は、米国の停止後もウクライナとの情報共有を補完する努力を続けている。 　ロシア軍は、3月7日と8日にクルスク州に残存するウクライナの突出部を排除するための多方向作戦を強化した。 　ロシア軍は、ウクライナ軍がクルスク州からウクライナに撤退するのを防ぐ取り組みの一環として、クルスク州と国境沿いの橋を破壊しているようである。 　ロシア国防省の主要軍事政治局副局長でスペツナズ司令官のアラウディノフ少将が3月8日、クルスク州でのロシアの取り組み強化を発表した。 　ロシア軍は、3月7日と8日の夜、および3月8日の日中、ウクライナの後方および後方付近に対して一連のミサイルとUAV攻撃を実施したが、ウクライナ軍は特にロシアのBMを撃墜しなかった。 　露大統領府は、EU加盟国とウクライナが、ロシアの西側との戦争に対する長期的な準備から目をそらすために、ウクライナでの戦争を長引かせ、エスカレートさせようとしているという誤った物語を宣伝し続けている。 　ゼレンスキー宇大統領は3月8日、ウクライナ大統領府のイェルマク首席補佐官シビハ、ウクライナの外相、ウクライナのウメロフ国防相、ウクライナ大統領府副長官のパリサ大佐が、3月11日にサウジアラビアのジッダで開催される米国とウクライナの会談に参加すると述べた。 　ウクライナ軍はトレツクとポクロフスク近郊に前進し、ロシア軍はクルスク州とトレツクとポクロフスク近郊に進出した。
2025.03.08 　13:45	RBC Ukraine	Ukraine's forces not retreating from Kursk, no encirclement, sources say	<2504-030813> 　クルスク地域の状況は、ここ数日で確かに悪化しているが、RBC Ukraine自身の情報源によると、ウクライナ軍は現在、そこから部隊を撤退させる計画はないという。　それどころか、情報筋によると、状況を安定させるための措置が取られており、対抗措置が計画されている。 　報道によると、現在、侵略者の計画は、スジャ-スムイ道路を分断し、それによってウクライナ軍を包囲することである。 　クルスク地域のウクライナの橋頭堡の幅は、現在11kmに減少しています。　そこでの防衛と戦闘作戦は、森林に覆われた地形と、敵による光ファイバー上でのドローンの広範な使用によって複雑化している。 　しかし、状況はまだ情報筋が説明しているように壊滅的ではなく、ウクライナ軍は包囲されていない。 　クルスク橋頭堡の状況は、ロシア軍がスドジャの北西、スヴェルドリフカ近郊のウクライナ国境に向けて進軍した後、悪化し始めた。 　情報筋によると、これらの部隊は現在、バシフカ、そしてスムイ地方のユナキフカへの突破を目指している。
2025.03.08 　13:10	RBC Ukraine	US cancels plans for new military exercises in Europe, media reports	<2504-030812> 　米国は、ヨーロッパでの今後の軍事演習計画への参加を停止する意向を同盟国に通知した。　Expressenによると、この決定がスウェーデンで行われるいくつかの演習に影響を与えるという。 　「情報はほとんどないが、この発表は、米国がヨーロッパでの演習の全体的な活動、ひいてはヨーロッパ大陸の防衛において重要な役割を果たす演習に関するものだ」と同誌は書いている。 　Expressenの情報筋によると、米国の計画凍結は、2025年に予定されている演習には適用されない。　「これは、現在『計画段階』にある演習、つまり、もう少し先のことに関するものです」と、Expressenの情報筋の1人は言う。 　もし米国の決定が有効なままであれば、記者が指摘している通り、スウェーデンや他のNATO諸国は、米国の参加無しか、小さな米部隊だけが参加する演習を計画しなければならないことになる。　さらに、米側は、ヨーロッパでの軍事支出を削減し、それを他の場所に移すことを目指しており、トランプ大統領は、中国を中心とするインド太平洋地域を優先したいと表明している。 　米国は過去にスウェーデンと頻繁に演習を行ってきており、2024年3月には、何千人ものスウェーデン将兵が、米軍を含むNATO軍とともに、北海での演習に参加した。　この演習はノルウェーが主導し、Nordic Response 2024と名付けられた。 　さらに、2024年秋のエンデバー群島演習は2週間半続き、スウェーデンと米国の水陸両用部隊がストックホルム群島で戦闘訓練を行った。
2025.03.08 　12:58	BBC News (Yahoo)	ロンドン在住のブルガリア国籍男女3人、ロシアのためスパイ活動で有罪判決	<2504-030811> 　ロンドン在住のブルガリア国籍の男女3人が、ロシアのためのスパイ活動について有罪判決を受けた。　警察は、外国による「英国における最大規模」の諜報活動の一つだと位置づけている。 　ガベロヴァ被告（30歳女）、イヴァノヴァ被告（33歳女）、イヴァンチェフ被告（39歳男）の3人は、2020年から2023年にかけて、欧州各地をめぐってジャーナリストや元政治家、ドイツの米軍基地などを監視していたグループの一員だった。 　普段は美容師、医療従事者、装飾業者として働いていたが、所属していたスパイグループは、誘拐し殺害する計画や、いわゆる「ハニートラップ」も企てていた。 　ロンドン警視庁のマーフィー警視長は、その手法は「スパイ小説で見られるようなもの」だと説明した。
2025.03.08 　12:45	RBC Ukraine	Trump considering withdrawing troops from Germany to Hungary, - The Telegraph	<2504-030810> 　トランプ米大統領は、ドイツから35,000名の米軍を撤退させ、東ヨーロッパ、特にハンガリーに移駐させることを検討している。　Telegraph紙は、これは米欧の関係を緊張させる可能性があると報じている。 　トランプ大統領は、ドイツから約35,000人のアメリカ兵を撤退させ、ロシアと密接な関係を持つ国であるハンガリーに移住させることを検討している。　このような動きは、さまざまな安全保障・防衛問題ですでに圧力を受けている米欧関係をさらに緊張させる可能性がある。 　Telegraph紙によると、米政権に近い情報筋は、トランプ大統領はヨーロッパに対してますます不満を募らせており、ヨーロッパ大陸が「戦争を推進している」と主張しているという。 　トランプ米大統領は、ヨーロッパ諸国は米国からの支援に頼るのではなく、自国の防衛にもっと投資すべきだと繰り返し警告してきた。　彼はまた、NATOが各加盟国のGDPの2%に達するはずの防衛費のコミットメントを果たさなかったと頻繁に批判してきた。 　ハンガリーはオルバーン首相がウクライナへの支援を増やすことを目的としたEUの計画に拒否権を発動した後、注目の的となっている。 　モスクワとの友好的な関係で知られるオルバーン首相は、EUの対露経済制裁に繰り返し反対してきた。　トランプ大統領は、彼としては米軍基地の位置を方向転換する用意があり、彼らの約束をより積極的に果たすNATO諸国を優先するつもりだと述べた。 　「請求書を支払わなければ、私たちは参加しない。　我々はあなた方を守るつもりはない」とトランプ大統領は述べ、NATO同盟諸国に対する彼の要求を概説した。　前任期中、彼はすでにドイツからの米軍一部の撤退を開始していたが、この動きはバイデン政権によって止められた。 　現在、米国外に駐留する米軍の総数は160,000名で、その大多数はドイツに拠点を置いている。　今、トランプ大統領は再び、ヨーロッパ大陸にそのような大規模な派遣団が必要かどうか疑問を呈している。 　一方、欧州は、米国が安全保障構造から撤退する可能性を懸念し、防衛力の強化に向けた交渉を積極的に進めている。　具体的には、英国とフランスは、戦後の解決においてウクライナを支援できる「有志連合」を創設するための新たな協議を開始した。 　ハンガリーの拒否権にもかかわらず、ヨーロッパの指導者たちは、財政援助と軍事援助の両方を含むウクライナへの支援を続けている。
2025.03.08 　11:36	讀賣新聞 (Yahoo)	中国、カナダから輸入の72品目に最大100%関税…対中関税への対抗措置	<2504-030809> 　中国政府が8日、カナダから輸入する菜種油や水産品、豚肉など72品目を対象に、20日から最大100%の関税を課すと発表した。　カナダが2024年に中国製の電気自動車 (EV) に100%、鉄鋼とアルミニウムに25%の関税を課すと発表したことへの対抗措置としている。 　菜種油、油かす、エンドウ豆など8品目に100%を、水産品や豚肉など64品目には25%を課すとしており、カナダの対中関税を「典型的な保護主義的な行為だ」と改めて批判した。
2025.03.08 　11:00 (21:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 7 2025	<2504-030808> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月7日の戦況 ＝ 　ロシア軍は、3月6日～7日の夜に、ウクライナに対して史上最大級のミサイルとUAVによる攻撃を実施したが、これはロシア軍がウクライナの防空網を圧倒するための攻撃パッケージを適応させ続け、各攻撃におけるShahed UAVとデコイUAVの総数を増やし続けているからである。 　ロシア軍は2024年秋から、ウクライナの電子戦刷新の成功に適応するため、ストライクパッケージに含まれるShahedとデコイUAVの数を増やし始めた。 　ロシアは、米国のウクライナへの軍事援助と情報共有の停止を利用して、長距離攻撃作戦を強化し、ウクライナのSAMを枯渇させる可能性が高い。 　ロシア軍は、米国のウクライナ支援の停止による戦場での即時および長期的な影響を利用するため、一部の前線地域での攻撃作戦をさらに強化していると思われる。 　ロシア軍は最近、ロシア軍が最初の数ヶ月間の進撃に続いてウクライナ領土のかなりの範囲からロシア軍を押し出した2022年以来、初めてスムイ州北部に進出した。　ロシア軍は、スムイ州への限定的な前進を活用して、クルスク州からウクライナ軍を完全に追放するなどの目標を意図している可能性が高い。 　ロシア軍は最近、チャシフ・ヤールを占領し、ドネツク州にあるウクライナの要塞地帯の最南端の集落であるコスティアンティニフカを攻撃することを目的とした攻撃を強化した。 　ロシア当局者は、将来の和平交渉でいかなる譲歩も、米欧、ウクライナの和平提案を受け入れることも、明確に拒否し続けている。 　リトアニアの情報機関は、ロシアが3年から5年以内に一つまたは複数のNATO諸国に対して限定的な軍事作戦を行う能力を持っている可能性があると評価しており、この評価は、中長期的にNATOとの将来の紛争に備えて軍隊と社会を再構築し準備するロシアの努力に関するISWの評価と一致している。 　英国は、凍結されたロシアの資産から生み出された収益のウクライナ初のトランシェを発行した。 　ロシア軍はスムイ州とボロヴァ、チャシフヤール、トレツク、ポクロフスク近郊に進軍した。 　露大統領府は、ロシア社会を軍事化し、忠実なロシア政府高官の新たな幹部を形成するための長期的な取り組みの一環として、ウクライナでの戦争の退役軍人を政府の役職に充てるTime of Heroesプログラムを引き続き活用している。
2025.03.08 　06:38	共同通信 (Yahoo)	ロシアが中国の平和部隊は反対せずと米報道	<2504-030807> 　Bloomberg通信が7日、ロシアは中国など中立国によるウクライナへの平和維持部隊派遣に反対しない一方で、欧州の有志国連合による派遣は認めないと報じた。 　モスクワにいる事情に詳しい複数の筋の話だとしている。
2025.03.08 　06:29	共同通信 (Yahoo)	米、ウクライナからの衛星画像アクセス遮断	<2504-030806> 　英BBC放送は7日、米宇宙技術企業Maxar Technologies社が、自社の衛星画像へのウクライナからのアクセスを遮断したと報じた。 　同社は、米政府の決定だと説明し、米国がウクライナへの機密情報の提供を停止したことと関連している可能性がある。
2025.03.08 　05:41	時事通信 (Yahoo)	難民30万人以上が帰国　シリア・アサド政権崩壊以降　国連	<2504-030805> 　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の広報担当者が7日に、ダマスカスからオンラインでジュネーブの記者団に、シリアで2024年12月にアサド政権が崩壊して以降、30万人以上の難民が帰国したことを明らかにした。　シリア国内で避難を余儀なくされていた90万人も元の居住地域に戻ったという。 　同担当者は、シリアは今も「世界最大の難民危機」にあると指摘し、戦禍から逃れたほとんどの人が帰宅を望んでいると強調した。
2025.03.08 　05:29	Kyiv Independent	'Slovakia is Europe' — thousands of protestors take to the streets against Fico's pro-Kremlin agenda	<2504-030804> 　スロバキアのメディアAktualityが報じたところでは、3月7日にスロバキア全土の40以上の都市で数千人の抗議者が集まり、親露のフィコ首相政権を非難した。　フィコ政権はロシアの利益に合致していると認識されているとして批判に直面しており、彼の政権はウクライナに対する西側の援助を繰り返し批判してきた。 　ブラチスラバの自由広場では、抗議者たちが「恥を知れ」と叫び、フィコ首相を裏切り者と呼び、「スロバキアはヨーロッパだ」と宣言した。 　デモ参加者たちは、フィコ首相がEUから距離を置き、プーチン露大統領との関係を強化していると非難し、抗議行動の主催者たちは「フィコはプーチンを選び、スロバキアはヨーロッパを選んだ」と言った。 　抗議者たちはまた、最近、ロシアはウクライナ敗北がスロバキアに「信頼できる隣人」を与えると示唆したフィコ首相の首席補佐官カリナクの発言を非難した。 　スロバキアでは、フィコ首相の発言と2024年12月のプーチン大統領とのモスクワ訪問後、過去数ヵ月間に多数の大規模な抗議行動が発生しており、2025年1月には数十万人の抗議者が街頭に繰り出し、「フィコはもうたくさんだ」などの同様のスローガンを叫んだ。
2025.03.08 　04:44	Kyiv Independent	Poland to introduce large-scale military training for all adult males, PM Tusk announces	<2504-030803> 　ポーランドのトゥスク首相が3月7日、予備軍を強化するため、すべての成人男性に大規模な軍事訓練を実施する計画を発表した。　ポーランド議会での演説で、彼はこの方針はロシアからの安全保障上の脅威の高まりに対応したものだと指摘した。 　トゥスク首相は「もしウクライナが戦争に負けたり、和平、休戦、降伏の条件を受け入れたりして、主権を弱めプーチン露大統領がウクライナを支配しやすくなれば、間違いなく、そして私たち全員がそれに同意できるが、ポーランドははるかに困難な地政学的状況に陥ることになるだろう。」と述べた。 　彼はまた、ポーランド軍の規模を現在の20万人から50万人に増員したいと述べ、ロシア軍は約130万名、ウクライナ軍は約80万名を擁しているとした。
2025.03.08 　04:07	Reuters 通信 (Yahoo)	ポーランド、国防費ＧＤＰ比4％の憲法明記を検討	<2504-030802> 　ポーランドのドゥダ大統領が7日、国防費に国内総生産 (GDP) の少なくとも4%を充てることを憲法に明記する案を提示した。 　ロシアによる軍事的な脅威に対応するための動きで、トゥスク首相は成人男性の全員が軍事訓練を受けるようにする意向を表明した。 　2022年のロシアによるウクライナ侵攻を機に、ポーランドの国防費のGDPに対する割合はNATO加盟国で最も高い水準となっており、NATOの推計では2024年のポーランドの国防費はGDOの4.1%に達し、2025年は4.7%になる見込みである。 　トゥスク大統領は議会で、国防費にGDPの5%を充てることが「不可欠」だが、多くの取り組みが必要になるとの認識を示し、「年内に国内の全ての成人男性が戦争に備えて訓練を受け、予備軍が脅威に十分対応可能になるよう努める」と述べたが、詳細は示さなかった。 　トゥスク大統領は、対人地雷やクラスター弾の使用を禁止する国際条約からポーランドが脱退することを支持するとも表明した。 　ドゥダ首相は6日に、ブリュッセルにおけるルッテNATO事務総長との共同記者会見で、NATOの全加盟国は迅速に防衛費をGDPの少なくとも3%に引き上げるべきだと訴えていた。
2025.03.08 　00:21	産経新聞 (Yahoo)	「ロシア軍が防衛線突破」と報道　ウクライナ軍、露西部クルスク州で危機的状況か	<2504-030801> 　Ukrainska Pravdaが7日に現地軍関係者の話として、ウクライナ軍の越境攻撃下にある露西部クルスク州の小都市スジャ近郊で、露軍がウクライナ軍の防衛線を突破したと報じた。　スジャにはウクライナ軍が現地司令部を設置している。 　ウクライナの有力軍事メディアDeep Srateも7日、クルスク州で露軍が優勢を拡大しており、ウクライナ軍は「危機的状況」にあると報告し、Reuters通信も7日に、同州で「ウクライナ軍の状況が過去3日間で急速に悪化している」としたほか、「ウクライナ軍が包囲されるか、撤退を余儀なくされるまで多くの時間は残されていない」とする欧米側軍事専門家の見解を伝えた。 　ウクライナ軍は2024年8月に露軍の戦力分散や対露交渉カードとする狙いなどからクルスク州への越境攻撃に着手し、一時は約1,300㎢を占領したが、露軍は北朝鮮兵も投入して反撃し、現在は6割以上を奪還したとの観測が強い。
2025.03.07	Janes	Lockheed Martin unveils Common Multi-Mission Truck modular cruise missile	<2504-030723> 　Lockheed Martin社の関係者が3月3日に開かれた2025年空軍・宇宙軍協会(AFA)の戦争シンポジウムで、同社が安価かつ大規模に製造できることを意図したCMMTと呼ばれる新しいCMを発表したと述べた。 　CMMTは、Lockheed Martin社のミサイル・火器管制部門の戦略・要件担当副社長であるロススタイン氏が3月5日に、同社のSkunk worksが開始した不特定のプログラムに基づいて、自社資金を使用して約2年間開発されてきたとJanesに語った。 　このミサイルは、単価$150,000以下の長距離ミサイルの開発を目指す米空軍のフランクリン計画のコストと仕様の閾値を満たすように設計されており、同社が開発したAGM-158C LRASMのような、より大型で高価な兵器を補完することを意図している。 　米空軍は、ミサイルをパレットに積み上げ、輸送機の後部貨物扉からほぼ同時に発射するRapid Dragon Programを通じて、大量の弾薬を一度に発射する試験を行っている。　ロススタイン副社長は、Rapid Dragonは1回のミッションで25発ものCMMTを発射できると述べた。 　CMMTは、F-35の機内弾庫に収まるようにサイズ調整されている。
2025.03.07 　21:51	朝日新聞 (Yahoo)	ゼレンスキー氏、国内信頼度67%　ウクライナの研究所調査	<2504-030722> 　ウクライナのキーウ国際社会学研究所（KIIS）が7日、ゼレンスキー大統領の信頼度に関する世論調査の結果を発表した。 　調査は、米露首脳の電話協議があった2日後の2月14日から、米国からの軍事支援停止が明らかになった翌日の3月4日の間に行われ、ウクライナが統治する地域に暮らす1029人から回答を得た。 　「完全に/どちらかというと信頼している」は計67%に上り、1年前（計64%）と同程度となり、「まったく/どちらかというと信頼していない」は計29%であった。 　前回2月4～9日の調査では「信頼」が計57%、「信頼せず」が計37%だった。
2025.03.07 　21:27	Defense News	Singapore raises defense budget, readies new military acquisitions	<2504-030721> 　シンガポール政府は3月3日、国防予算を12.4%引き上げると発表し、主要な新装備が発注された。 　同国の2025年度の国防予算はSGD23.4B ($17.4B) に達する。　この増加は、COVID-19によって延期または中断されたプロジェクトの資金調達に役立つが、ウン・エンヘン国防相は、国防費が国内総生産 (GDP) の3%以内にとどまるように、2026年度予算で増加が先細りになることを示した。 　シンガポールのS.ラジャラトナム国際研究大学院の防衛戦略研究所のアナリストであるコリン・コー氏は、この税率はシンガポールの国防費の上限を表しており、政府は一貫してこれを遵守してきたと述べた。 　「シンガポールは、進化する安全保障の状況に関して、壁に書かれていることは間違いない。　ますます困難で不確実になり、国際的な法の支配が緊張しているときはなおさらである」と言った。　新たな武器投資は、「脅威に基づく計画」ではなく、購入の迅速さの結果としてオンライン化される予定であると付け加えた。 　ThyssenKrupp Marine Systems社からさらに2隻の218SG潜水艦が発注リストに載っており、潜水艦隊は6隻になった。　2隻は2024年9月に就役し、2隻目は2028年までに就役する計画である。 　218SG潜水艦が熱帯海域で期待通りの性能を発揮できることを証明したシンガポール軍は、潜水艦隊の定常状態として更に2隻、計6隻の潜水艦を整備する計画だ」と、ウン国防相は補給討論会の議員に語った。 　ウン国防相は、国防当局が1993年以降に装備しているFokker 50 5機を換装する洋上哨戒機の選択肢を評価し始めたと付け加えた。　検討されているのは、Airbus C-295またはBoeing P-8 Poseidonで、コー氏は、脅威のために国の海洋環境をスキャンする上で「大幅に能力が高い」と説明した。
2025.03.07 　20:38	産経新聞 (Yahoo)	ロシア軍、ウクライナに大規模攻撃　防空ミサイル枯渇狙いか　迎撃に仏戦闘機ミラージュ初参加	<2504-030720> 　ウクライナ空軍が7日、同日未明にロシア軍のミサイルとUAVでの大規模な攻撃があったと発表した。　発表によると、露軍はエネルギー施設を主目標にミサイル67発とUAV 194機を発射し、ウクライナ空軍がミサイル34発とUAV 100機を撃墜し、最大10発のミサイルが目標からそれたとした。　今回の攻撃で露軍は、デコイUAVを少なくとも86機を発射したという。　トランプ米政権がウクライナへの軍事支援を一時停止した中、ロシアはウクライナのSAMを枯渇させようとしている可能性がある。 　同空軍によると、今回の防空戦闘にはF-16のほか先月上旬にフランスから供与されたMirage 2000が初参加した。 　ウクライナメディアによると、撃墜を免れた一部のミサイルやUAVが東部ハリコフ州や南部オデッサ州、中部ポルタワ州などに落下し、民間人少なくとも7人が負傷した。 　露国防省は7日、「ミサイルとUAVの複合攻撃が成功した」と主張し、過去1週間にウクライナ東部ドネツク州の4集落を新たに制圧したとも主張した。
2025.03.07 　20:35	RBC Ukraine	Trump makes a statement about security guarantees for Ukraine	<2504-030719> 　Sky Newsがウクライナの状況についてコメントし、トランプ米大統領は戦争が終わるまでウクライナに安全保障を提供し続けたくなく、彼の優先事項がヨーロッパの優先事項とは異なると指摘したと報じている。 　同通信社は、ウクライナが和平合意に達するための安全保障を求めている一方で、トランプはまず戦闘を止めたいと言っていると指摘している。 　トランプ大統領は「それについて考える前に、私は戦争を解決し、それを終わらせたい。　安全保障についての質問については、後で説明するが、それは簡単な部分です。　難しいのは、それを解決させることだ」と述べた。 　同時に、ロシアが最近の攻撃でウクライナへの援助と情報提供の一時停止を利用しているかどうか尋ねられた際にトランプ大統領は、彼の意見ではプーチン露大統領は「他の誰もがやることをやっている」と述べた。 　「彼はそれを止めて解決させたいと思っていると思うし、彼がウクライナ人を打ってきたよりも強く打っていると思うし、その立場にいる誰もがおそらく今、そうしていると思う」と述べた。 　本日未明にトランプ大統領は、プーチン大統領がウクライナとの戦争を終わらせたいと考えていると引き続き信じていると述べた。 　3月5日にマスコミは、米国がロシア領土への攻撃のために、ウクライナとの情報データの交換を停止したと報じた。　米中央情報局 (CIA) 長官は、米国が諜報データの交換を停止しただけでなく、武器の供給も停止したことを確認した。 　本日ゼレンスキー宇大統領は、ウクライナと米国のチームが活動を再開したと発表し、さらに来週、米宇の代表団の会談がサウジアラビアで開催されることを確認した。 　一方、米国のウィトコフ中東特使は、露宇の間の和平合意の枠組みが交渉中に議論される可能性があると述べた。
2025.03.07 　19:20	RBC Ukraine	Putin may agree to truce with Ukraine, but with conditions - Bloomberg	<2504-030718> 　Bloombergが、プーチン露大統領はウクライナとの停戦に同意するかもしれないが、条件があると報じている。 　情報筋は、2月に行われたサウジアラビアでの会議で、露代表団がウクライナに関する停戦提案を米国に提示したことを明らかにしている。 　Bloombergのある情報筋は、停戦のためには、ロシアは最終的な和平合意の枠組みを明確に理解することを望んでいると述べた。　具体的には、ロシアはどの国が兵士を派遣するかを決定することを含め、ウクライナに派遣できる平和維持ミッションのパラメーターを定義することを主張している。 　ロシアはNATO諸国の平和維持活動への関与に反対していることに注意することが重要である。 　しかし情報筋は、ロシアは中国のような紛争の「中立」国がウクライナ領土に軍隊を派遣することに反対していないことを明らかにしている。
2025.03.07 　19:16	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナへの軍事資金援助、欧州を破滅させる＝ハンガリー首相	<2504-030717> 　米国のウクライナに対する財政支援が不透明になる中、ハンガリーのオルバン首相が7日にEUはウクライナの軍事活動に資金を提供する余裕はないとの考えを明らかにした。 　EUは6日にブリュッセルで防衛力の強化などを協議する特別首脳会議を開き、防衛費増額計画を支持するとともに、ウクライナへの継続支援を改めて確認した。　しかしオルバン首相は、ウクライナ支援に関する声明への署名を拒否した。 　オルバン首相は国営ラジオで、欧州は戦争を長引かせるのではなく、トランプ米大統領の和平交渉を支持すべきだと述べ、EUがウクライナを支援し防衛費を増額することは「欧州を破滅させる」と主張し、もし米国がウクライナへの資金援助を停止した場合、EUに戦争を終わらせるチャンスがあるのかと疑問を投げかけた。 　今回の首脳会議で拒否権を発動したものの、EUの他の加盟国は数週間以内に再びこの問題を提起し、ウクライナを支援する資金がないという結論に至るだろうと語った。
2025.03.07 　18:50	RBC Ukraine	Poland announces large-scale military training for men in preparation for war	<2504-030716> 　RMF24が、ポーランドのトゥスク首相がセイムでの演説で、予備役を含む50万名の軍隊を持つことを目指しているポーランドは、戦争に備えて徴兵対象年齢にある全ての男性を対象とした大規模な軍事訓練プログラムに取り組んでいると述べたと報じている。 　トゥスク首相は「我々は、ポーランドのすべての成人男性を対象とした広範な軍事訓練プログラムに取り組んでおり、年末までに、ポーランドのすべての成人男性が戦争に備えて訓練を受けるためのモデルを作りたいと考えている」と述べた。　彼は、今日、ポーランドは予備役を含む50万人の強力な軍隊を必要としていると指摘した。 　「防衛に関しては、友好国にもっと圧力をかけることが重要である」とポーランド首相はEU諸国に言及して付け加えた。 　先に、ポーランド政府が対人地雷の製造・備蓄・使用を禁じたオタワ条約や、クラスター爆弾に関するダブリン条約からの脱退を検討していると報じられている。
2025.03.07 　18:39	RBC Ukraine	Trump raging over Russia's strikes on Ukraine - Axios	<2504-030715> 　Axiosが、トランプ米大統領は、ロシアの最近の行動、特にロシアのウクライナへの大規模な攻撃に怒っていると報じている。 　匿名のホワイトハウス高官は、最近、「トランプ大統領の怒りは激化している」と同通信社に語った。　この理由は、ロシアの行動と、米大統領が停戦を主張したのと同時に、ウクライナに対する攻撃が継続されたことだという。 　丁度今日、3月7日、トランプ大統領が、ロシアに対して新たな大規模な経済制裁と関税を課すことを検討していると述べたことは注目に値する。　大統領はまた、ウクライナとロシアに今すぐ和平交渉を開始するよう呼びかけた。
2025.03.07 　16:50	RBC Ukraine	Ukraine seeks foreign troop presence in air and sea, not just on land - MFA	<2504-030714> 　ウクライナは、陸上だけでなく、空と海での外国軍の駐留を求めている。 　ウクライナ外務省の報道官がブリーフィングで、包括的な安全保障を確保するために、外国の派遣団を陸上だけでなく空や海にも配備することを望んでいると述べた。 　彼は、外国派遣団に関する議論は進められており、本質的に一般的なままであると述べた。 　「非公開の会議では、特定の数字が言及されているが、これらはあくまでも可能な数字であり、誰がどこに配備されるべきかについては多くの未知数が残っています。この議論を陸だけでなく、空や海にも広げることが非常に重要であると信じています」とTykhyi報道官は述べている。 　彼は、友好国がウクライナの平和と安全を確保するために自国の軍事派遣団を派遣する意思があるなら、空と海での彼らの存在も考慮されるべきであると強調した。
2025.03.07 　12:58	AP 通信 (Yahoo)	アラウィー派が治安部隊襲撃　シリア東部で宗教間対立鮮明に	<2504-030713> 　シリア東部ラタキア県で3月6日、現政府の治安部隊が旧政府支持派の待ち伏せ攻撃で13人が死亡、多数が負傷した事件を受けて、政府は首都ダマスカスと主要都市に治安部隊を増員して警戒を強化した。 　今回の待ち伏せ攻撃は、国外逃亡したアサド前大統が属したイスラム教アラウィー派と、現政権のイスラム教グループ間の緊張が高まる中で起きた。 　ロンドンを拠点とするシリア人権監視団によれば、待ち伏せ攻撃は地中海に面したラタキア県のジャブラで発生、少なくとも治安部隊要員13人を含む16人が死亡したという。　同監視団は、治安部隊を急襲した武装グループはアラウィー派だと指摘した。 　シリア国営通信社によれば、現地情勢の安定化のため、増援部隊がジャブラに派遣され、シリア監視団によると、ヘリコプターがジャブラとその近辺のアラウィー派武装集団の攻撃に参加したという。 　さらに監視団は、「タイガー大佐」と呼ばれる元シリア陸軍のハッサン将軍に忠誠を誓う戦闘員が、治安部隊に対する攻撃に参加したと付け加えた。
2025.03.07 　12:46	テレ朝 News (Yahoo)	「ヨーロッパ再軍備計画」EU全加盟国合意 「ウクライナ支援」はハンガリーが反対	<2504-030712> 　EUの特別首脳会議が開かれ「ヨーロッパ再軍備計画」をすべての加盟国が合意したものの、「ウクライナ支援」はハンガリーが反対したとみられる。 　EUのフォンデライエン委員長は「欧州は今まさに明白で差し迫った危険に直面しているからこそ、我々はきょう首脳たちに『ヨーロッパ再軍備計画』を提示した。　今日（こんにち）の脅威に対処するために必要な軍事能力をヨーロッパに与えるための計画である」と述べた。 　EU27ヵ国は6日に特別首脳会議を開き、最大€800B、日本円で125兆円規模になるヨーロッパ再軍備計画について、すべての加盟国で合意した。 　各国に国防費の増額や防空システム、ミサイルなどの軍事産業への投資を促すことで、ウクライナを含めたヨーロッパの安全保障を強化する内容である。 　一方で、ウクライナへの防空システムや弾薬、ミサイルの提供や、年間およそ€30B（5兆円規模）の財政支援などを盛り込んだ「ウクライナ支援」を巡ってはハンガリーが反対したとみられ、26ヵ国での合意にとどまった。
2025.03.07 　12:14	青山弘之 (東京外国語大学教授)	シリアでシャルア暫定政権の支配に対するマイノリティ宗派の反抗が高揚：「血のラマダーン」再来の懸念も	<2504-030711> 　シリアでは、2月28日からイスラーム暦のラマダーン月が始まるなか、ジャウラーニーが指導するシリアの暫定政権に対する少数宗派の反抗が高揚している。 　地中海沿岸のラタキア市ダアトゥール地区で3月4日に地元武装グループが暫定政権の国防省部隊（新生シリア軍部隊）を要撃し、兵士2名を殺害したのが直接のきっかけだった。　ラタキア県は、タルトゥース県や、ハマー県とヒムス県の農村地帯とともに、多くのアラウィー派宗徒が暮らしているが、ダアトゥール地区はアラウィー派が多い街区である。 　事件を受けて、国防省部隊と内務省総合治安局（シャーム解放機構の総合治安機関を前身とする新政権の治安部隊）が同地に増援部隊を派遣し、「旧体制の残党」の捜索活動を開始したが、その際、総合治安局は、住宅複数棟を強襲し、無差別発砲を行うなどして損害を与え、学校の守衛2人を含む4人を殺害し、4人を逮捕した。　また、地区内で、総合治安局の一部隊員が、住民に対して信仰を侮辱するような暴言をはくなどといった行為を行った。 　国防省部隊と総合治安局の介入によって、3月5日には、兵士2人を殺害したとされる容疑者が摘発され、事態は収拾するかに思えたが、戦闘はジャブラ市一帯へと拡大した。 だが、3月6日、ラタキア県南部のジャブラ市や周辺農村地帯の各所で激しい戦闘が発生した。 　戦闘が始まったのは、ロシア軍の支援を受けていたシリア軍精鋭部隊の第25特殊任務師団の司令官だったハサン准将の出生地であるバイト・アーナー村だった。 　地元武装グループが村で総合治安局のパトロール部隊を襲撃すると、総合治安局は武装した車輛や装甲車20輌あまりを現地に派遣し、襲撃犯を拘束しようとしたが、住民は正式な文書がないかたちでの身柄拘束を拒否した結果、撃ち合いに発展していった。
2025.03.07 　11:49	Reuters 通信 (Yahoo)	全米で広がる反マスク行動　「＃テスラたたきつぶせ」	<2504-030710> 　第2次トランプ米政権で新設の政府効率化省 (DOGE) を率い、連邦政府職員の大がかりな解雇の陣頭指揮を執るイーロン・マスク氏に対し、国内で抗議行動Tesla Takedown（テスラたたきつぶせ）が広がり始めている。 　抗議者らは、選挙で選ばれたわけでもない電気自動車最大手テスラのCEOのマスク氏がDOGEを盾に権限を乱用し、自身の事業に有利な状況に持ち込もうという利益相反の恐れを挙げ、テスラに今、怒りの矛先が向かっている。　「テスラ・テイクダウン」は行動を呼びかける同名サイトが発祥で、サイトは「全てのテスラ販売店店頭で行動を起こそう。　テスラを売れ、株を手放せ、ピケットラインに加われ」とげきを飛ばす。　インスタグラムやＸでも「テスラ・テイクダウン」はナチスドイツのかぎ十字「スワスティカ」とともにハッシュタグとなっている。 　DOGEに関連した各種抗議活動も激しさを増しつつあり、1日には全国の国立公園で数千人が集まって怒りの声を上げた。 　　西部オレゴン州ポートランドのテスラ車販売店前でデモを展開した公務員のフライさんは「私たちはテスラを『有毒ブランド』にしなければいけない」と話した。　自身が住む州の退職年金制度にテスラ株の売却を求めており、「一番効果があるのはイーロンに打撃を与えられる経済的手段は何でも仕かけることだ」と言い切った。　2024年12月時点でマスク氏はテスラの発行済株式の12.8%を保有しており、3月5日終値で換算すると$114.7Bになる。 　テスラ車のドライバーの中には、売却しようしているのに反マスク派の見知らぬ人たちから嫌がらせを受けることがある。　ワシントン州ウォーリングフォードのライナー・エッカートさん（６９）はテスラ車を６年前に購入したが、売却収入を慈善団体に寄付するつもりだ。　エッカートさんは今、自分のテスラ車に「彼が嫌な奴だと皆が知る前に買った」と書いたステッカーを貼っている。　それでも見知らぬ人が「ナチスの車」と書き殴った紙を1日に3回も貼り付けられてしまう。
2025.03.07 　11:39	讀賣新聞 (Yahoo)	ゼレンスキー氏、停戦条件を提示…ロシア外務省「何らかの猶予を与えることは受け入れられない」	<2504-030709> 　ゼレンスキー宇大統領は6日、ブリュッセルでのEU特別首脳会議に出席し、ロシアとの停戦の条件に「空域と海域、エネルギー施設、黒海での休戦と捕虜交換」を挙げた。　ゼレンスキー大統領はこうした措置について「戦争終結への序章にすぎない」と述べた上で、「ウクライナを放棄する代償を払ってまで平和を望んでいるわけではない」と強調した。 　マクロン仏大統領は、停戦の第一段階として空域や海域、エネルギー関連施設に関する戦闘を1ヵ月間休止する案を明らかにしており、ゼレンスキー氏も同調している。 　一方、AFP通信などによると、ロシア外務省のザハロワ報道官は6日の記者会見で、マクロン大統領らが提案した停戦案について、「最終的な解決には確固たる合意が必要で、それなしに何らかの猶予を与えることは絶対に受け入れられない」と語り、否定的な見方を示した。　ザハロワ報道官は、ウクライナが一時停戦を利用して軍事力を強化し、報復に利用するとの主張を展開した。 　一方、ラブロフ露外相は6日の記者会見で、英仏が検討する停戦後のウクライナへの平和維持部隊派遣について、「NATOの駐留とみなす」と指摘し、受け入れない姿勢を改めて強調した。 　6日のEU特別首脳会議では、EUとウクライナが連帯して停戦交渉に関与することで合意した。　会議後に発表された文書には、「ウクライナの領土保全と主権の尊重」や「▽ウクライナと欧州の関与しない交渉は認められない」ことなどが盛り込まれた。 　ロシアの意向を重視するハンガリーは文書に署名せず、EU加盟26ヵ国の合意となった。
2025.03.07 　11:00	デイリー新潮 (Yahoo)	「双子の赤字」に挑むトランプ政権の強硬手段が「米国経済の急減速」を招く理由　GDP推計値が「急変」、リストラ推進に金融市場は無反応	<2504-030708> 　トランプ米大統領の関税攻勢が止まらない。　3月4日にカナダとメキシコに25%の関税を発動し、中国に対する追加関税をさらに10%引き上げ、20%とした。 　米国の貿易赤字の早期解消を目指し、さらなる関税引き上げを計画しているトランプ大統領だが、米国経済への悪影響も避けられなくなっている。　輸入品の価格上昇などによりインフレが再加速する可能性が高いからである。 　CreditCards.comが2月18日に発表した調査結果 によれば、トランプ関税への不安から米消費者の2割が通常よりも多くの商品を購入（買いだめ）しており、関税インフレの兆候が出ていることが明らかになった。 　飲食業界への影響が特に大きいようで、全米レストラン協会 は「メキシコとカナダからの食品・飲料製品に25%の関税が課されると値上げせざるを得ない」と訴え、関税により業界全体で$12B（1兆8,000億円）の被害が出ると試算している。 　実質GDP成長率の推計値が急変し、消費者心理も悪化している。 　米調査企業コンファレンス・ボードが2月25日に発表した米消費者信頼感指数は98.3と2024年6月以来の低水準で、前月からの低下幅は2021年8月以降で最も大きかった。　1年先の予想インフレ率は6.0%と前月よりも0.8%高くなり、今後1年以内の景気後退を予測する消費者の割合は9ヵ月ぶりの高水準となった。 　米商務省が2月28日に発表した個人消費支出統計では、1月の個人消費が前月比0.2%減と予想外のマイナスとなった。 　関税の引き上げは駆け込み輸入を助長し、貿易赤字をさらに拡大させる副作用もある。　個人消費の変調と貿易赤字の拡大が好調な米国経済の足かせとなりつつある。 　　アトランタ連邦準備銀行が各指標をもとに実質GDP成長率の推計値を自動算出する「GDP Now」が2月28日に更新され、2025年第1四半期の経済成長率予測は年率1.5%の減少となった。　前日まで2.3%の底堅い成長率が示されていたが、これが急変した形で、次の更新は3月末までに発表される月次統計を反映することになっているが、成長率予測が今後改善する見込みは低いと言わざるを得ない。
2025.03.07 　10:00 (20:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March6 2025	<2504-030707> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月6日の戦況 ＝ 　プーチン露大統領と大統領府当局者は、将来の和平交渉で譲歩することや、米国、ヨーロッパ、ウクライナの和平提案を受け入れることを明確に拒否し、3月6日にロシア外務省は交渉による停戦の可能性を拒否した。 　露当局者は、ウクライナに対する米国の軍事援助の停止と、ウクライナとの情報共有を利用して、ロシアの勝利が避けられないと偽って描くことを意図した、長年にわたるロシアの情報作戦を広める可能性が高い。 　露大統領府は、トランプ政権高官が最近、ロシアの違法でいわれのないウクライナ侵攻を「代理戦争」と誤って特徴づける発言を歓迎し、露メディアは、この発言を米国が戦争に参加していることを認めたものとして描写した。 　米国とウクライナの代表団は来週、サウジアラビアで二国間会談を行う予定である。 　ウクライナの野党政治家は、戦争が終わる前にウクライナで選挙を行う可能性を拒否した。 　ヨーロッパ諸国は、ウクライナ軍を支援するための新たな軍事支援パッケージやその他の措置を発表し続けている。 　ウクライナ軍はポクロフスク方向に進撃し、ロシア軍はクピャンスク、ボロヴァ、シヴェルスク、ポクロフスク、クラホヴェ方向に進出した。 　プーチン露大統領は、ロシア軍部隊が徴集兵にロシア国防省との契約に署名するよう強制しているという報道が続く中、徴集兵が戦争に突入することに対するロシアの恐怖を和らげようと試みた。
2025.03.07 　09:52	中央日報 (Yahoo)	北朝鮮、初の空中早期警戒管制機が完成段階…胴体に大型レドーム捕捉	<2504-030706> 　米国の北朝鮮専門ニュースサイト38 Northが4日、北朝鮮平壌の順安国際空港で改造中の場面が捕捉されていたソ連製の戦略輸送機に大型「レドーム」が確認され、AEW&C機への改造がほぼ完了したと報じた。 　38 Northは前日に撮影された商業用衛星写真を分析した結果、「順安国際空港内の維持・保守用格納庫のそばに駐機されたIl-76輸送機の胴体上に大きなレドームが載せられているのが確認された」ことを明らかにした。　38 Northはレドームが設置された点を根拠に、北朝鮮の初のAEW&C機が完成に近づいたとみられると判断した。 　このレドームには三角形の模様が入っているが、これは中国のAEW&C機のデザインと似ていることから、38 Northは「これは一部の中国製AEW&C機で見られるものと似ていて、米国やロシアの航空機には使われない」とし「中国機の場合、この三角形はそれぞれ120ﾟを覆域とするよう配列された非回転AESAレーダーの配置を意味する」と述べ、「これは中国の支援や影響を示唆するが、レドームの三角形だけでは決定的な証拠にはならない」と見なした。 　今回北朝鮮が改造した航空機は北朝鮮の高麗航空が貨物機として運用していたIl-76 3機のうち1機で、2023年10月から整備施設に移され、改造作業が始まったと把握されている。　一部では、高度なレーダー技術が改造方式で一般貨物機に装着される場合、機能するのが難しいという見方もある。 　北朝鮮はまだAEW&C機開発の事実や関連事業に公式的に言及していないが、2022年ごろからUAVとAEW&C機など偵察用航空機の開発に拍車を加える姿が随時確認されていた。
2025.03.07 　06:45	時事通信 (Yahoo)	NATO加盟国「守るつもりない」　国防支出不十分なら　トランプ氏	<2504-030705> 　トランプ米大統領が6日、NATO加盟国の国防支出が不十分な場合、攻撃を受けても防衛しないと語った。　NBC TVはこれに先立ち、トランプ大統領がNATO政策の変更を検討しており、「加盟国への攻撃は全体への攻撃と見なす」とした条約第5条で定められた基本原則の重大な転換となる可能性があると報じていた。 　NBCは、国防支出の対国内総生産（GDP）比が一定割合に達していないNATO加盟国を守らないことを選択肢として検討していると報じた。　トランプ大統領は大統領府で政策を変更するのかと記者団に問われ、「それが常識だ。　お金を払っていないのなら、私は守るつもりはない」と述べた。 　NATOは現在、国防支出の対GDP比を2%以上とする目標を掲げており、2024年時点では32ヵ国中23ヵ国が達成しているが、トランプ大統領は欧州の加盟国に対し、GDP比5%以上とするよう要求しているが、6月のNATO首脳会議では、新たな目標が議論される見通しである。
2025.03.07 　06:09	時事通信 (Yahoo)	「日本は米国守らない」　トランプ氏、同盟に不満表明	<2504-030704> 　トランプ米大統領がホワイトハウスで記者団に6日、日米同盟関係について「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守らない」と不満を表明した。　「日本は米国との関係から財を成している」とも述べた。 　米国とNATO加盟国との関係に触れる中で言及した。　トランプ大統領は「日本が大好きだ。　素晴らしい関係を築いている」とした上で、「いかなる状況下でも日本は米国を守る必要がない」と主張し、日米安全保障条約に関し「興味深いディール（取引）だ。　一体誰がこのようなディールをするのか」と皮肉を込めて語った。 　日米安保条約は米国に対日防衛義務を課す一方、日本に米軍基地の提供義務を定めている。　日本は集団的自衛権の行使容認や安保法制の整備により同盟強化に取り組んだが、トランプ大統領は1期目から「片務性」に不満を示してきた。　ただ、2月7日の石破首相との会談後の記者会見では「米国は日本の防衛に全面的責務がある」と約束していた。
2025.03.07 　03:43	Kyiv Independent	NATO could extend Article 5 protection to Ukraine without membership, Italian PM says	<2504-030703> 　メローニ伊首相が3月6日、NATOはウクライナに同盟への加盟を認めることなく、第5条の保護をウクライナに拡大できると示唆した。　NATOの第5条に明記されている集団防衛の原則は、攻撃が発生した場合、加盟国が他の加盟国を防衛することを約束している。 　メローニ首相はブリュッセルでのEU首脳会議の会場で、「ヨーロッパの平和維持軍をウクライナに派遣するだけでなく、より永続的な解決策を考える必要がある」と述べた。　「NATOに加盟するのとは別のことだが、NATO諸国が持っているカバレッジをウクライナにも拡大することを意味する」と彼女は付け加えた。 　英仏を中心とする欧州諸国は、ウクライナでの停戦の可能性を監視する意思のある連合を発展させていて、カナダ、オーストラリア、アイルランドなど、EU以外のさまざまな国が、このようなミッションに参加することに前向きな姿勢を表明している。 　NATO同盟国は、2024年7月のNATO加盟に向けたウクライナの「不可逆的な」道を再確認したが、加盟国は何度も呼びかけているにもかかわらず、ウクライナに正式な承認を与えていない。 　メローニ首相のコメントは、ウクライナの潜在的な安全保障に対する彼女の立場を最も明確に示している。 　ヨーロッパの同盟国とトランプ政権との間の潜在的なパイプ役を務めてきたイタリア首相は、米国でこの提案に対する支持を得る可能性は低い。　米国はこれまで、欧州の平和維持軍がウクライナでの停戦の可能性を監視するという考えを歓迎してきたが、具体的な安全保障を提供するには至っていない。 　ブリュッセルでのメローニ首相の発言は、米国がウクライナから距離を置くための措置をとっている中で、欧州の指導者たちが、米国の支援なしに欧州が永続的な安全保障をどのように提供するかを述べ損ねたことを受けて行われた。 　欧州理事会のコスタ議長と欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、米国の支援なしにどのようにウクライナに安全保障を提供することができるかという質問に対して、詳細をかわしウクライナ軍を称賛することに軸足を移した。　「最高の安全保障はウクライナ人自身だ」とコスタ議長は述べ、ウクライナが3年以上にわたってロシアの全面的な侵攻と戦ってきたという事実を強調した。
2025.03.07 　01:34	テレ朝 News (Yahoo)	ロシアがベラルーシにドローン製造工場建設を提案「非常に大きな展望」	<2504-030702> 　ロシアはベラルーシにUAVの製造工場を建設することを提案した。 年間最大10万機の生産を目指すという。 　ベラルーシの国営メディアは6日に、露大統領府のオレシキン副長官がベラルーシに年間最大10万機の生産能力を持つUAV製造工場の建設を提案したと報じた。 　オレシキン副長官はミンスクで行われたロシア製UAVの展示会場を視察し、1年以内に工場を建設する予定で具体的な内容を今後、詰めていくと述べた。 　ルカシェンコ大統領は「非常に大きな展望だ」と提案を支持したという。
2025.03.07 　01:25	Reuters 通信 (Yahoo)	プーチン氏「ロシアの安保確保する和平必要」、軍事成果手放さず	<2504-030701> 　プーチン露大統領が6日にウクライナ和平について、ロシアは自国の長期的な安全保障と持続可能な発展を確保する形の和平を選択する必要があると述べると同時に、これまでに得た戦果を手放さない姿勢を表明した。 　プーチン大統領はウクライナで戦死した兵士の遺族らとの会合で「ロシアにとって長期的な平和を確保する和平案を選択しなければならない」と語った。 　また「ロシアは他者のものを必要としないが、自分たちのものは手放さない」とも表明し、ロシアは撤退しないと述べた。 　ロシアは現在、ウクライナの国土の1/5に相当する113,000㎢を実効支配している。 　ロシアを巡っては、マクロン仏大統領が前日、ロシアの脅威に立ち向かう必要性を訴え、フランスの核兵器による抑止力の対象を欧州の同盟国に拡大する議論に入る意向を表明した。 　プーチン大統領はこれについて、マクロン大統領を名指しせずに批判し、失敗に終わったフランス皇帝ナポレオンによる1812年のロシア遠征を念頭に「ナポレオンの時代に戻ることを願っている人がいるようだが、ロシア遠征がどのような結果になったか忘れているようだ」とし、「ロシアの敵の誤りは、ロシア国民の性格とロシア文化全般を過小評価することから始まった」と語った。
2025.03.06	Janes	Japan begins installation of VLS on Mogami frigates	<2504-030611> 　最上級の対潜水艦戦 (ASW) 能力を向上させるため、日本フリゲートの一部にVLSの搭載を開始した。 　防衛省の広報担当者はJanesからの質問に答えて、艦番号7と8が付けられたによどとゆうべつなど、同型艦はすべては、当初からにVLSが装備されている。 　VLSは16セルで、各セルには垂直発射対潜ロケット弾 (VL-ASROC) の初期装填装置が設置される。 　このVLSはLockheed Martin社とのライセンス生産契約に基づき、三菱重工業 (MHI) によって開発され、艦橋のすぐ前方に設置される。 　広報担当者は、VLSから配備されるVL-ASROCの名前を挙げていないが、おそらく97式魚雷を弾頭とする三菱重工が開発した07式ロケット弾を指しているであろう。 　さらに、将来はVLSにSAMを配備する計画があるが、防衛省は今のところこれ以上の詳細を公表することはできない、と広報担当者は付け加えた。
2025.03.06	Janes	Ukraine conflict: UK procures more LMMs for Kyiv	<2504-030610> 　英国防省とその防衛装備・支援 (DE&S) 組織が3月2日、スターマー英首相が3月3日、ウクライナ向けのLMMシステム5,000発の追加£1.6B ($2.06B) での契約締結を発表したと発表した。　ウクライナは、民間人や重要インフラを守るためにLMMを利用している。 　ウクライナ政府を代表してDE&Sが締結した契約に基づき、ベルファストのThales社は当初£1.16B相当のLMMを納入し、ウクライナでミサイ発射装置と指揮統制車両を製造するウクライナのパートナー企業との協力のために、さらに£500Mの作業が追加される可能性がある。 　英国防省とDE&Sは、この契約はThales社がベルファストでこれまでに受け取った中で最大のものであり、2024年9月に署名された£162M相当の650発のLMMの以前の注文に基づいており、2024年12月に納入が開始されたと述べた。 　その結果、同社のLMM生産は3倍になるが、Thales社はJanesに対して、現在または将来に生産されるミサイルの数や、増加がいつ、どのように達成されるのか、いつ引き渡しが完了するのかについては明言を避けた。 　この契約は、2024年に締結された契約により、ウクライナが同ファンドから£3.5B相当の支援を受け、英国の産業界と支出することを許可する契約が締結された後、UK Export Financeが引き受ける融資によって賄われることになる。
2025.03.06 　22:30	RBC Ukraine	Pentagon chief says US weapons freeze for Ukraine is 'pause'	<2504-030609> 　Sky Newsが、ウクライナへの米国の兵器供給の凍結は、トランプ米大統領が開始した「一時停止」であると報じている。 　ヘグセス米国防長官は、ヒーリー英国防相との会談後に声明を発表した。 　ヘグセス長官は、ウクライナへの軍事援助を停止するというトランプ大統領の決定に関する記者の質問に答えて、それは一時的な「一時停止」であると述べた。 　「大統領が指摘したように、それは一時停止で、彼が最初から言っていたことと全く同じである。　平和への道への真のコミットメントを待つ間、一時停止してください」と彼は言った。 　長官はさらに、トランプ大統領はウクライナが「その和平プロセスにコミットすることについて言っていることと行っていること」に「非常に鋭い目を払っている」と付け加えた。 　「そして、私たちが目にしている兆候に非常に勇気づけられている」と彼は結論付けた。
2025.03.06 　21:13	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ政権、イラン産原油タンカーの海上検査を検討＝関係筋	<2504-030608> 　関係筋がReutersに、トランプ米政権は大量破壊兵器の拡散防止を目的とした国際協定に基づき、イラン産原油を輸送するタンカーを海上で臨検する計画を検討していることを明らかにした。　米国は2003年に大量破壊兵器の拡散防止のための安全保障構想 (PSI) を発表し100ヵ国以上が参加した。　この計画が実現すれば、取引に関与する組織は制裁を受ける可能性がある。 　関係筋によると、国家安全保障会議 (NSC) がマラッカ海峡など海上交通の要所を航行する船舶を同盟国が停止・臨検する方法を検討している。 　関係者の1人は「リスクを冒す価値がないと思わせる抑止効果を生み出すため、実際に船を沈没させたり拿捕したりする必要はない」と語った。　また「輸送を遅延させれば、違法取引ネットワークに不確実性をもたらす」と指摘した。 　ある関係者は、この仕組みを活用することで外国政府が米国の要請に応じてイランの原油輸送を標的とし、同国の主要な収入源である供給網に打撃を与えられる可能性があると述べた。 　米国がすでに外国政府に協力を打診しているかや、これらの国が協力に同意するかどうかは明らかでないが、イランに対する締め付けを強めれば、同国の報復を招き、原油価格が上昇する恐れもある。
2025.03.06 　20:49	Kyiv Independent	As protests engulf Serbia, President Vucic looks for support East and West	<2504-030607> 　数千人の抗議者が3月1日にベオグラードから南部の都市ニシュまで300kmを歩き、与党を狙った反汚職抗議行動への支持を集めた。 　セルビアの親露的なヴチッチ大統領は、ロシアと西側諸国の間でバランスを取っている国で時折発生する抗議行動の信用を落とすために、しばしば露大統領府の戦略を使ってきたが、このようなバランスを保つことは、ますます難しくなっている。 　25万人が暮らす同国第3の都市であるニスは、首都から遠く離れた他の都市や町と並んで、長い間ヴチッチ大統領の中核的な票田であったが、それでも、到着したデモ参加者を出迎えた住民たちは、自分たちの与党にうんざりしていて、若者の話を聞きたかったと語った。 　セルビアの抗議行動は、ノヴィ・サドの町の鉄道駅の屋根が崩壊し、15人が死亡した後、11月に始まった。　この屋根は、腐敗していると広く見なされている調達手続きにより、中国と国の資金で2024年に急遽再建された。　学生たちは街頭に出て、被害者の説明責任と正義を要求した。 　彼らは血まみれの手のシンボルを使って、セルビアの腐敗がいかに人命を犠牲にしているかを強調した。　ヴチッチ大統領は、この動乱を西側のせいにしており、外国勢力が「セルビアにおけるウクライナ風革命」を起こそうとしていると述べていた。 　しかし、抗議者たちは親宇でも反露でもなく、広範なイデオロギー的見解ではなく、主に現政権への反対によって団結している。
2025.03.06 　20:40	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ政権、ウクライナ避難民の在留資格取り消し計画	<2504-030606> 　複数の関係筋によると、米トランプ政権はロシアとの紛争から逃れたウクライナ人24万人の一時的な在留資格を取り消すことを計画しており、早ければ4月にも実施する。 　ウクライナ人を保護するバイデン前政権の政策を大きく転換することになり、米国に避難したウクライナ人が迅速な強制送還手続きの対象となる可能性がある。 　トランプ米大統領は6日、記者団からウクライナ人の在留資格の取り消しについて問われた際、「われわれは誰かを傷つけようとしているわけではないし、彼らを傷つけようとしているわけでもない」と説明し、「それが適切だと考える人もいれば、そうでない人もいる。　近いうちに決定を下すつもりだ」と語った。 　トランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領は先週の会談で激しい口論を繰り広げたが、今回の措置は首脳会談前から計画されていた。　バイデン前政権が進めた人道的な一時入国許可制度で入国を認められた移民180万人以上の在留資格を取り消すトランプ政権の取り組みの一環という。 　関係筋によると、トランプ政権は早ければ3月中にもキューバ、ハイチ、ニカラグア、ベネズエラ出身の53万人の入国許可を取り消す計画で、入国許可を取り消された移民は迅速な強制送還手続きの対象になる可能性がある。 　バイデン前政権の政策の下では、タリバンの支配から逃れたアフガニスタン人7万人以上も米国への入国を認められている。
2025.03.06 　08:40 (18:40 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March5 2025	<2504-030605> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月5日の戦況 ＝ 　トランプ政権は、露大統領府が米国、ウクライナ、その他のウクライナの支援者に対して行った多くの要求の一つであるウクライナとの情報共有を停止した。　米国のウクライナ情報共有の停止は、軍事および民間の標的に対するロシアの進行中の攻撃に対するウクライナの防御能力を損なうことになる。　ウクライナとの全米情報共有の停止は、ロシア軍がウクライナ後方に対するUAVとミサイル攻撃を強化することを可能にし、何百万人ものウクライナ民間人に影響を与え、ウクライナの防衛産業の成長に影響を与えることになる。 　トランプ政権はウクライナにかなりの圧力をかけており、ウクライナの指導者たちは譲歩を続け、戦争の永続的な終結を達成することに関心を公に宣言している。　こうしたトランプ政権の政策は、プーチン露大統領に、米国、ウクライナ、ヨーロッパの利益になるあらゆる和平合意を受け入れさせるために、米州国が必要とする影響力を弱体化させている。 　露大統領府当局者は、米国の軍事援助と情報共有の停止を利用して、戦場でさらなる戦果を得る意向を発表した。 　ロシア当局は、意味のある和平交渉の欠如について、プーチン露大統領ではなく、ゼレンスキー宇大統領に責任を負わせ続けている。 　露大統領当局者は、ビジネス上のインセンティブを利用して、米国にさらなる要求を行い、ロシアによるウクライナ領土の併合を事実上承認するよう米国に圧力をかけ続けている。 　ウクライナ軍はトレツクとポクロフスクの近くで前進した。 　2022年2月から2024年12月中旬までの間に、5万名以上のロシア軍人が部隊を放棄し無断欠勤していると報じられている。
2025.03.06 　07:21	毎日新聞 (Yahoo)	バンス氏、英仏の「平和維持部隊」構想を嘲笑？　英国が猛反発	<2504-030604> 　英仏が停戦後のウクライナに「平和維持部隊」を派遣する構想について、バンス米副大統領が嘲笑したとも取れる発言をしたため、英国が猛反発している。　バンス副大統領は「英仏を名指ししていない」と釈明したが、英国からは謝罪を求める声も上がっている。 　英軍は2001年9月の米同時多発テロを受け、米軍とともにアフガン攻撃に参加しており、英BBC放送によると、過去20年間で15万人以上の英兵がアフガンでの作戦に従事した。　英軍は2003年の米軍主導のイラク攻撃にも参加していた。 　こうした中、バンス氏の発言に英国の与野党からは怒りの声が上がっている。　野党の影の内閣で「影の国防相」を務める保守党のカートリッジ下院議員は「非常に無礼だ」と述べ、スターマー首相はバンス副大統領の名指しは避けつつも、「イラクやアフガンで勤務したすべての英兵に深い敬意を抱いている」とのコメントを出した。　一部ではバンス副大統領に謝罪を求める声も上がっている。 　英政界の反発を受け、バンス副大統領はＸで「英仏だとは言っていない。　過去、米国と共に勇敢に戦ってきた」と釈明した一方で「だが率直に言おう。　支援を申し出ている国々の中には、戦場経験も軍備も十分でない国が多い」とも述べた。 　欧州各国の首脳は2日にロンドンで会談し、複数の「有志国」が平和維持部隊を形成する方針で一致した。　英仏は参加方針だが、メローニ伊首相は欧州メディアに「わが国は参加しない」と述べるなど、欧州内でも温度差がある。
2025.03.06 　07:18	毎日新聞 (Yahoo)	米最高裁、対外支援の再開認める判断　トランプ政権に「歯止め」	<2504-030603> 　米連邦最高裁が5日、トランプ政権が凍結した対外支援のうち、既に支出手続きが完了していた$2B相当の支援を予定通り実施するよう命じた連邦地裁の判断を支持した。　トランプ政権の急進的な政策転換に対して、共和党が優勢な連邦議会のチェックが十分機能しない中、最高裁が歯止め役になり得ることが示された。 　トランプ政権は1月の発足直後、有効性を検証するためだとして対外支援の大半を凍結した。　対外援助に関わる医療関係の非営利法人（NPO）などが凍結の撤回を求めて提訴していた。　地裁は2月13日に「係争中は支援を続行すべきだ」と判断し、手続き済みの支援をすぐに再開するよう命じたが、「準備期間が必要だ」とする政権側が上訴し、最高裁が3月5日の判断で政権の上訴を退け、地裁には「政権が履行すべき内容」を明確にするよう求めた。 　定員9人で原則終身制の最高裁判事は、トランプ氏を含む歴代の共和党の大統領が指名した保守派6人、民主党の大統領が指名したリベラル派3人で構成されるが、5日の判断では、ロバーツ最高裁長官とトランプ氏が1期目に指名したバレット判事の保守派2人が、リベラル派3人と共に多数意見として政権の訴えを退けた。 　他の保守派4人は少数意見で「$2Bは一旦支出すれば、おそらく回収できない。　地裁の命令は、憲法が連邦判事に付与した司法権力の乱用だ」と批判した。 　トランプ政権は連邦政府の歳出・人員の削減を急速に進めているが、労働組合などが違法性を訴える裁判も相次いでいるため、急進的な政策転換の違法性を巡る下級審の判断は割れており、最高裁の判断が注目されていた。
2025.03.06 　06:22	Reuters 通信 (Yahoo)	米政権、ウクライナ支援停止を再考　鉱物資源協議も継続＝報道官	<2504-030602> 　米大統領府のレビット報道官が5日、ウクライナへの軍事支援を一時停止した措置について政府は再考しており、両国間の鉱物資源に関する協定を巡る協議も継続していると明らかにした。 　レビット報道官は記者会見で「国家安全保障会議 (NSC) から、ウクライナ向け支援の一時停止措置について再検討を行っているとの報告を受けている」と述べた。 　また、国家安全保障担当のウォルツ大統領補佐官がウクライナの交渉担当者と協議していることも明らかにし、トランプ大統領は和平合意にコミットしていると述べた。 　ゼレンスキー宇大統領はこの日、イェルマーク大統領府長官が米国のウォルツ補佐官と協議を行ったと明らかにしている。
2025.03.06 　04:44	Defense News	US Army approves production of vehicle-mounted GPS alternative	<2504-030601> 　米陸軍が4日、Collins Aerospace社が開発したGPS非搭載環境での運用に不可欠な車両搭載型測位・航法・タイミング (PNT) システムMAPSの本格量産を承認したと発表した。 【MAPS 関連記事：2303-022303 (DN 2023.02.23)】 　MAPSは、陸軍の近代化推進の重要な要素で、は2017年にAFCを通じて部門横断的なチームを設立し、敵がナビゲーションに使用される宇宙ベースのGPSシステムを妨害する可能性のある環境で陸軍が使用できるように、搭載型と降車時の両方の能力を向上させた。
2025.03.05	Janes	India's DRDO unveils BM-04 SRBM	<2504-030529> 　インド国営の国防研究開発機構 (DRDO) が南インドのハイデラバードで開催されたVigyan Vaibhav 2025で、最新SRBMであるBM-04の実物大模型を展示した。 　3月2日に閉幕した展示会で展示されたDRDOの情報掲示板によると、BM-04は2段式の固体燃料推進システムを備えキャニスターから発射される。 　DRDOは、BM-04は重量11,500kg、全長10.2m、胴径1.2m、射程400〜1,500kmで、通常弾頭は500kgであると述べた。　GPSおよびインド地域航法衛星システムなどの衛星支援慣性航法で誘導され、CEP≦30mと主張している。 　 　BM-04の画像に対するJanes分析は、SRBMが2段の推進力と大きなブーストステージの上に再突入体(RV)を搭載するブーストグライドビークルのコンセプトに基づいて設計されていることを示唆している。 　RVは円錐形のボディを持ち、ベースの直径はブースターの直径よりわずかに小さいように見え、DRDOのAgni I SRBMと視覚的に似ているように見えるが、2段の推進力と小型の従来のペイロードを備えている。
2025.03.05	Janes	BAE Systems working on new version of AN/ALQ-250 EPAWSS	<2504-030528> 　Boeing社が、テキサス州サンアントニオにあるEPAWSS搭載のF-15EをEPAWSS更新版EPAWSSv2を開発中だが、これは現段階では米空軍Fの契約には含まれていない。 　BAE Systems社の戦術航空機電子戦担当部長であるギャラガー氏は3月4日に、2025年空軍宇宙軍協会(AFA)のシンポジウムでJanesに、BAE Systems社は米空軍のF-15EXに装備することを目的としたEPAWSSv2に取り組んでいると語った。　システムの処理能力が向上したEPAWSSv2は、2年前から開発が進められてきたとギャラガー氏は述べている。 　現在EPAWSSv2は、EMD段階にあり、4月にはCDRが予定されている。 　ギャラガー氏によると、原型となったEPAWSは現在、新造のF-15EXに搭載され、F-15E Strike Eagleに搭載されて改造されているが、製造ソースの減少により、もはや製造できなくなった。　EPAWSSのいくつかのコンポーネント(ギャラガー氏は特定を拒否した)はもはや製造されておらず、BAE Systems社はこの機会を利用してシステムの設計をアップグレードした。 　1980年代にさかのぼるF-15の戦術電子戦装置に取って代わるものとして2023年に就役したEPAWSSは、F-15のAN/APG-82 AESAレーダー、およびチャフとフレアの両方の対策システムと相互運用可能である。
2025.03.05 　23:42	時事通信 (Yahoo)	ウクライナとの情報共有も停止　軍事支援に続き圧力強化　米	<2504-030527> 　米中央情報局（CIA）のラトクリフ長官が5日にFOX Newsの番組に出演し、トランプ政権がロシアの侵攻を受けるウクライナとの情報共有を一時停止したと述べた。 　トランプ政権は軍事支援も停止したばかりで、ウクライナに対する停戦圧力を強める狙いがあるとみられる。
2025.03.05 　22:18	RBC Ukraine	France to gather chiefs of staff from countries ready to send troops to Ukraine	<2504-03026> 　Le Monde紙が、フランスはウクライナを支援する可能性のある国々の参謀総長会議を計画している。　マクロン仏大統領は会議は来週開催される予定であると述べたという。　彼は、来週、この問題で責任を取ることをいとわない国々の参謀総長をパリに集めると述べた。 　マクロン大統領は、ウクライナの平和には、前線で戦うためではなく、和平合意が調印されたら完全に遵守するために、ウクライナにヨーロッパ軍を配備する必要がある可能性が高いと示唆した。 　ヨーロッパ諸国は現在、ウクライナへの軍の派遣の可能性について議論しているが、これはウクライナとロシアが和平協定に署名した後にのみ実現するだろうという。　この派遣団は、ロシアがウクライナに新たな攻撃を開始するのを抑止するのに役立つと期待されている。 　これに先立ちゼレンスキー宇大統領は、ウクライナがロシアを抑止するためには少なくとも10万名の外国軍が必要だと述べ、ウクライナ軍当局はすでにそのための計画を立てているが、欧米のメディアによると、ヨーロッパ諸国は現在、ウクライナに最大3万名を派遣する準備ができているという。 　一方、ロシアは、NATO軍が国境近くに駐留することを意味するため、この考えに反対し続けている。
2025.03.05 　21:54	RBC Ukraine	US cuts off key channel for operation of Ukrainian HIMARS	<2504-030525> 　Economist誌の記者が、米国は、HIMARSの運用に必要な主要な情報をウクライナに提供するのをやめたと投稿した。　報道によるとこれは3月5日の後半に起こった。 　「米国は、ウクライナの14:00に警報のための重要な情報リンクを切断した。　その前に、Economist誌のキャロル記者はSNSに、HIMARSの目標情報も切断した」と書いた。　彼によると、ウクライナは長距離攻撃のリアルタイム情報ももはや受け取っていないという。 　「トランプはありがとうが欲しかった、と情報筋は言う。　私たちはそれを死んだウクライナ人の墓に書きます」と彼は強調した。 　一方、Washington Post紙は、ウクライナ軍筋を引用して、少なくとも過去1ヶ月間、HIMARSロケット弾の発射を担当したウクライナのチームの少なくとも1つが、ロシア軍とウクライナ軍の前線から40哩を越えた攻撃目標の座標を受け取っていないと報じている。　軍は、ここ数週間で、そのような座標の送信が停止したと付け加え、彼らの言葉では、この情報の交換が事実上停止していることを示している。 　米国はウクライナとの武器供与と情報共有を停止したと報じられた。　ラトクリフCIA長官はこの情報を認め、「一時停止を解除し、平和への道でウクライナと協力することを楽しみにしている」と述べた。　これを受けてSky Newsは、米国とウクライナ間の情報共有が完全に停止したわけではないと報じた。 　同メディアが引用した情報筋は、米国が占領地のロシア軍に対する攻撃に使用できる情報をウクライナに提供し続けていると述べ、何らかの交換がまだ行われていると主張した。　しかし、同メディアは後に、匿名のウクライナ情報筋を引用して、米国がウクライナといかなる情報共有も停止したと報じた。
2025.03.05 　21:35	RBC Ukraine	European leaders aim to draft Ukraine peace plan 'in days' – Reuters	<2504-030524> 　Reuters通信が、欧州の指導者たちは、計画の詳細はまだ明らかにされていないず、ウクライナの和平計画を早急にまとめようとしていると報じている。 　スターマー英首相とマクロン仏大統領は、2月26日の大統領執務室での米宇指導者たちの会談後、トランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領と別々に電話会談を行い、その結果ウクライナに対する米国の軍事援助が停止された。 　報告書は、米国とウクライナの間の緊張により、英仏が和平計画構想を固めようとする努力が強まっていると指摘している。　当初の枠組みには短期的な停戦が含まれ、後にはより広範な安全保障に拡大される予定だったが、英国とフランスは、将来の保証には米国の関与が不可欠であることを強調した。 　欧州の上級外交官はReutersに「我々は、この計画を数週間ではなく、数日でまとめることを検討している」と語った。 　計画の詳細は明らかにされていないが、別の欧州外交官は、軍指導部が来週中にその戦略的側面を最終決定するつもりだと述べた。　匿名の情報筋によると、提案された選択肢の一つは、空爆と海軍攻撃、エネルギーインフラへの攻撃を含むが、地上戦は除外する1ヵ月間の部分的な停戦で、停戦は英仏及び意欲的な国々の連合によって支持されるだろう。 　ゼレンスキー大統領は本日、ウクライナとヨーロッパが公正で持続可能な平和を確立するための初期行動計画を準備しており、まもなく準備が整うと予想されていると述べた。 　これに先立ち、ゼレンスキー大統領は、捕虜の交換、空中での即時停戦(ミサイル攻撃、長距離無人機、民間インフラへの攻撃の禁止)、ロシアが同様の措置をとった場合の海戦の停止など、紛争解決に向けた潜在的な第一歩を概説した。
2025.03.05 　18:51	共同通信 (Yahoo)	ロシア、ゼレンスキー氏停戦案を評価	<2504-030523> 　TASS通信が、ペスコフ露大統領報道官が5日、ゼレンスキー宇大統領が提示したロシアとの戦闘終結に向けた段階的な停戦案について「肯定的だ」と評価したと報じた。
2025.03.05 　17:40	Newsweek (Yahoo)	国境から1500キロ、ロシア最大級の製油所が大炎上...「ドローンの飛行音と爆発音を聞いた」と地域住民	<2504-030522> 　ウクライナとの国境から東に1,500kmに位置するBashneft社の製油所が巨大な炎に包まれ、その様子を捉えた映像がSNS上に複数出回っている。 　ロシア・バシコルトスタン共和国の都市ウファにある国内最大級の製油所で火災が発生した。　ウクライナとの国境から1,500km離れた場所に位置するこの施設で、火災の前にUAVの音が聞こえたという報告もあり、攻撃の可能性が取り沙汰されている。 本誌はロシア外務省にメールでコメントを求めている。 【Ufa の位置 (Google Map)】 　ウクライナはロシアの戦争遂行能力を削ぐため、主にUAVを使用してロシア国内の飛行場や軍事工場、弾薬庫、倉庫、石油ハブ、製油所を攻撃してきた。　これらの施設は戦争開始以来、ロシアの経済を支え、特に燃料貯蔵施設はロシア軍に燃料を提供している。 　SNS上に出回っている動画には、バシネフチ社の製油所が巨大な炎に包まれる様子が映っている。　Reutersは、この製油所は1日最大16万8,000バレルを処理していると報じている。 　非常事態省によれば、火災が発生したのは「焼却炉のエリア」だという。 　同省はTelegramに出した声明の中で、「近隣地域の住民に危険はない。　現場では大気質を監視するための検査施設が稼働している。　犠牲者は報告されていない」と述べている。
2025.03.05 　17:05	Reuters 通信 (Yahoo)	タイで拘束のウイグル族、米加が一時亡命受け入れ申し出＝関係筋	<2504-030521> 　関係筋がReutersに、カナダと米国は、過去10年間にわたりタイで拘束されていたウイグル族中国人を別の地域に再定住させる案を示したが、タイは中国に気兼ねして何の行動も起こさず、40人のウイグル族は先週、中国に強制送還されたことを明かした。 　タイのプームタム・ウェーチャヤチャイ副首相は3日、ウイグル族を再定住させるという具体的な申し出はどの国からもなかったと主張し、「われわれは10年以上待ち続け、多くの主要国と話をしたが、誰もはっきりしたことは言わなかった」と記者団に説明した。 　米国務省の関係者は「米国は中国への強制送還を避けるため、タイと何年にもわたって協議し、ウイグル族を米国を含む別の地域に再定住させることを、タイ側に何度も提案した」と述べた。　関係筋によると、カナダもまた、ウイグル族の亡命受け入れを申し出、オーストラリアからも同様の申し出があったという。
2025.03.05 　16:10	RBC Ukraine	NATO armies are not ready for modern warfare – Ukrainian commander	<2504-030520> 　ウクライナ軍の無人システム軍司令官であるスハレフスキー大佐がReutersの取材に対し、NATO諸国軍は、UAVを含む現代の戦争に対して準備ができておらず、過去3年間にウクライナは人工知能を使用し、より多くのUGVを配備し、UAVを撃墜するためのレーザーの試験を行うことで敵の先を行くよう努めてきたと述べた。　「しかし、私が見聞きしたことでは、NATO軍は一つもUAVの連続攻撃に抵抗する準備ができていない」と述べた。 　スハレフスキー大佐は、NATOはUAVの経済的利点を認識すべきだと強調し、UAVは、UAVを破壊するのに必要な通常兵器よりもはるかに安価に製造できることが多いと指摘した。 　ウクライナは、2024年に220万機の小型FPV UAVと、10万機の大型長距離UAVを生産したと報告している。　以前、ロシアは同年に140万機のFPV UAVを生産すると推定していた。 　「現在、ウクライナ軍の最高司令官でさえ、目標の60%以上がUAVによって破壊されていると言っている。　唯一の問題は、その使用の戦術がどのように発展するか、そしてそれに続く技術的な側面である」とスハレフスキー大佐は述べた。
2025.03.05 　15:12	乗りもの ニュース (Yahoo)	ロシア軍の揚陸艦などを撃沈！ “世界初”の撃墜も達成したウクライナの「水上特殊部隊」が2年間の戦果を公開	<2504-030519> 　ウクライナ海軍でUSVを装備している特殊部隊のGroup 13が、部隊発足から2年間となる3月2日に、15隻の艦艇と3機の軍用ヘリに損傷を与えたと発表した。 　同特殊部隊は2023年3月に発足されて以降、黒海を活動拠点として、Magura V5 USVを駆使し、艦艇に対しての自爆攻撃や、上空のヘリに対する対空戦闘などを行ってきた。 　2年程度の活動期間で、艦艇では計15隻に損害を与え、そのうち揚陸艦など計6隻を撃沈する戦果を挙げた。　また、対空戦闘でもMi-8を2機撃墜している。　なお2024年12月に撃墜された最初のMi-8は、USVが世界で初めて撃墜した有人航空機となった。 　同特殊部隊が仕掛けた戦法は、イギリスやフランスが供与したSCALP-EG／Storm Shadowを使用するウクライナ空軍の攻撃と共に、ロシア黒海艦隊の活動にも大きな影響を与えており、同艦隊は、2025年現在でも主な活動拠点を黒海東部に移したまま、その作戦範囲を縮小させている。 　なお、Group 13が損傷を与えた艦艇に関しては、軽微もしくはほとんど無傷ですぐに作戦行動へ復帰している艦艇もあるが、前述した揚陸艦やコルベットイワノヴェツのように、撃沈される映像が公開されているものもある。
2025.03.05 　13:58	中央日報 (Yahoo)	米副大統領の荒々しい口…ウクライナ派兵推進する欧州に「でたらめ国家」	<2504-030518> 　バンス米副大統領が英仏など欧州国家を「30～40年間戦争をしたことのない出鱈目 (some random) 国家と称し、当事国から激しい批判を受けている。 　4日のFinancial Timesによると、バンス副大統領は前日フFOX Newsの取材の中で「プーチン露大統領がウクライナを再び侵略できないように実際に保障したいのなら、最良の安全保障は未来のウクライナに米国人への経済的利点を提供すること」と話した。 　あわせて「これは30～40年間戦争をしたことがない出鱈目国家から2万名の軍隊を派兵するよりもはるかにまともな安全保障」としながら「ウクライナに対する安全・経済的保障はその国を再建して米国が長期的に利益を得られるようにすること」と主張した。　副大統領室はその後の説明資料でも「欧州で米国の助けを受けることなくロシアを意味あるように抑制できる軍事資源を持っている国家が1ヵ所もない」とした。 　現在ウクライナに平和維持軍派遣方針を明らかにしているのは英国とフランスだけで、カナダやノルウェーなど他の国々は非公開で参加する意思を明らかにしている。 　特に英国とフランスはイラク、アフガニスタンなどの地で米国とともに戦闘を行った国であり、バンス副大統領のこのような発言はすぐに英国とフランス政界から怒りを買った。 　ルコルニュ仏国防長官はこの日議会で「過去60年間で命を失った約600名のフランス兵士たちは、われわれフランスはもちろん同盟国からも尊重されなければならない」と強調した。 　退役仏軍大佐のゴヤ氏もＸを通じて「イラクとアフガニスタンで米軍と共に戦死した英国とフランスの軍人がバンス副大統領の話に反発し、草葉の陰で泣いている」とし怒りをあらわにした。 　英国右派代表紙Sunは「恥ずかしいバンス」というタイトルをつけた記事を載せた。 　英国国防省のカートリッジ国防調達担当副長官はSNSに「英国とフランスが米国を支援するためにアフガニスタンに数千名を派兵した。　私の弟と前・現職議員数人が派兵された」とし「このような献身と犠牲を無視するのは甚だ無礼なこと」と非難した。 　英国改革党のファラージ代表も「バンスは間違えている」を3回も繰り返し、英国はアフガニスタンで20年間「米国側」に立ったと強調した。 　アフガニスタンで服務したマーサ元英国報勲長官は「バンスは生意気な態度を取らずに少しでも尊重を見せて自身を無礼に見せるようなことはやめろ」と怒りを隠さなかった。
2025.03.05 　13:24	BBC News (Yahoo)	ヴァンス米副大統領の「どこかの国」発言に英仏が反発　ウクライナの安全保障めぐり	<2504-030517> 　ヴァンス米副大統領が行った、ウクライナへの平和維持軍派遣に関する発言が、英仏で反発を招いている。 　ヴァンス副大統領は4日、FOXニュースの取材で、ウクライナに対する「最善の安全保障は、アメリカ人にウクライナの将来における経済的利益を与えることだ」と述べたうえで、「それは、30年から40年戦争をしていないどこかの国の2万人の部隊よりも、はるかに良い安全保障だ」と付け加えた。 　英仏は、ロシアの全面侵攻をめぐる将来の和平合意の一環として、ウクライナに地上部隊を派遣する意向を示している。 　英仏の政治家らは、この「どこかの国（some random country）」という言葉が両国を指しており、長年、米国と共に部隊を派遣してきた両国軍を軽視していると非難した。 　ヴァンス副大統領はその後、SNSで、「イギリスにもフランスにも一切言及していない」と主張し、両国について、「過去20年間、さらにそれを超えて、アメリカと共に勇敢に戦ってきた」と付け加えた。
2025.03.05 　13:20	共同通信 (Yahoo)	グリーンランド取得を「確信」　トランプ氏、パナマ運河も奪還へ	<2504-030516> 　トランプ米大統領は4日夜に、上下両院合同会議での施政方針演説で、「デンマーク自治領グリーンランドをいずれにせよ手に入れることになると確信している」と述べ、「パナマ運河の管理権について奪還の取り組みを始めている」とした。 　アラスカ州の天然ガス開発では日本や韓国などが巨額の投資に乗り出すと表明し、エネルギーコスト削減に取り組むとしてインフレ再燃に対する懸念払拭を図った。
2025.03.05 　13:16	TBS News (Yahoo)	トランプ大統領がゼレンスキー氏から手紙を受け取る「平和のためにできるだけ早く交渉の場に戻る用意がある」「鉱物協定にいつでも署名する」施政方針演説で明らかに	<2504-030515> 　トランプ米大統領が、ゼレンスキー宇大統領から「平和のためにできるだけ早く交渉の場に戻る用意があり、鉱物資源の協定に署名する用意がある」との手紙を受け取ったことを明らかにした。　トランプ大統領は4日に議会で行った施政方針演説の中で、ゼレンスキー大統領から手紙を受け取ったことを明らかにした。 　手紙には「恒久的な平和に近づくためにできるだけ早く交渉の場に着く用意がある。　平和を手に入れるためにトランプ大統領の強い指導力の下で協力する用意がある」と書かれていたという。 　ゼレンスキー大統領はまた、先週の首脳会談の後に署名する予定だった鉱物資源の共同開発をめぐる協定に「いつでも署名する用意がある」と表明したという。
2025.03.05 　13:01	讀賣新聞 (Yahoo)	沖縄県・尖閣諸島の領海警備に巡視船2隻を新たに配備…第10管区海上保安本部に「しきしま」「あまみ」	<2504-030514> 　相次ぐ災害や緊迫化する国際情勢を踏まえ、鹿児島市の第10管区海上保安本部が領海警備や海難救助の態勢を強化していて、3日には海保最大の巡視船しきしまが就役し、24日には巡視船あまみが配備される。　10管は「様々な事象に迅速に対応できる態勢が整った」としている。 　10管によると、鹿児島海上保安部に配備された6,500総㌧のしきしまは全長150m、幅17mで、ヘリコプターを2機搭載でき、鹿児島港谷山2区を拠点にする。 　3,500総㌧のあまみは全長120m、幅14mのヘリコプターの離着陸が可能な大型巡視船で、配備により奄美海上保安部は過去最多の巡視船3隻体制となる。　10管は「自然災害や領海警備の要請が高まっているため」と理由を説明している。 　両船とも40mm機関砲や放水銃などを装備し、大型船のため荒天時でも活動可能で、尖閣諸島の領海警備や海難救助、海上犯罪の取り締まりにあたる。 　政府は2022年12月に、中国の強引な海洋進出などを踏まえ、「海上保安能力強化に関する方針」を決定し、災害やテロなど大規模・重大事案の同時発生への対処や尖閣諸島周辺の領海警備強化を盛り込んだ。 　この方針を受け、東シナ海の海洋権益の確保が重要な任務でもある10管には、全国の海保で最多となるヘリ搭載型巡視船6隻、巡視船2隻の計8隻が就役して巡視船は計16隻体制となる。　10管の赤松本部長は2月27日の定例記者会見で、「南西諸島における海洋権益の確保に万全を尽くす」と述べた。
2025.03.05 　12:06	宮崎放送 (Yahoo)	武装工作員が宮崎県内に侵入したとの想定　警察と自衛隊が霧島演習場で共同訓練	<2504-030513> 　テロの発生などに備えようと、宮崎県えびの市の霧島演習場で、宮崎県警と自衛隊による共同訓練が行われている。 　訓練には、県警察本部の警備第二課や陸上自衛隊都城駐屯地の第43普通科連隊隊員などあわせておよそ120名が参加し、非公開で行われているが、都城駐屯地によると、武装工作員が県内に侵入したとの想定で、検問をする際の対応などを確認するという。 　訓練は、5日15:00まで行われる予定で、警察と自衛隊では、訓練を通じて非常時に備えた連携強化を図っていきたいとしている。
2025.03.05 　11:44	讀賣新聞 (Yahoo)	尖閣周辺の中国海警船に関する表現、海保が従来の「砲らしきもの」から「砲」へ変更	<2504-030512> 　海上保安庁が5日午前に、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の接続水域で中国海警局艦4隻が航行しているのを確認したと発表した。　いずれも機関砲を搭載しているという。 　海保はこれまで中国海警局艦への対応を公表する際に、「砲らしきものを搭載」としてきたが、5日午前から「砲を搭載」と明記した。 　中国側の公式発表など複数の公表情報を踏まえ、実態に即した表現に変更したという。
2025.03.05 　11:33	Abema Times (Yahoo)	アラブ連盟 緊急首脳会議 ガザ住民留まる復興案 承認	<2504-030511> 　ガザ地区の復興をめぐりアラブ連盟の緊急首脳会議が開かれ、トランプ米大統領が提示している住民を移住させる構想の代わりに、エジプトが示した案が承認された。 　4日に開かれた緊急の会議では、主催国エジプトが提示した、ガザ地区に住民が留まったまま復興を目指す案が承認された。　この計画では、パレスチナ人がガザ地区を管理するための新たな組織を設立することも明らかになった。 　復興までの期間は5年間、費用は$53Bと試算されていて、米国や日本などに資金援助を呼びかける方針である。
2025.03.05 　11:30	Forbes (Yahoo)	訓練場攻撃にウクライナ軍が報復、ロシア兵30人をクラスター弾で殲滅	<2504-030510> 　ロシア軍の偵察UAVが3月1日、前線から130kmほど離れたウクライナ南東部ドニプロペトロウシク州チェルカシケ町にあるウクライナ軍の訓練基地の上空に飛来した。 　致命的なことに、基地周辺に偽装網は張られておらず、兵士たちを守る土塁のような防御設備もなく、彼らは白昼歩き回っていたうえ、敵のUAVを撃墜する防空システムも配備されていなかったようで、ウクライナの従軍記者ブトゥソウは、チェルカシケの基地に滞在したことのある兵士の話として、基地の指揮官たちは普段からこうした状態に「無頓着」だったと伝えている。 　ロシア軍はUAVの情報を元にしてIskander TBMを撃ち込んだため、ブトゥソウ記者によればウクライナの軍では32名が戦死し約100名が負傷した。 　ウクライナ無人システム軍第14独立UAV連隊の報告によると、同連隊のUAVは3日後に、ウクライナのロシア占領地域のおそらくヘルソン州かザポリージャ州であろう「後方深く」にあるロシア軍の訓練基地に、歩兵が集まっているのを発見し反撃した。 　ウクライナ軍のタウリヤ作戦戦略軍集団の砲兵部隊がそこに、重量300kg弱、最大射程80km前後の精密誘導弾などを発射するHIMARSでクラスター弾を撃ち込んだ。 　第14UAV連隊は、クラスター弾による攻撃で「占領者約30人が排除された」と主張している。
2025.03.05 　11:20 (21:20 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March4 2025	<2504-030509> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月4日の戦況 ＝ 　トランプ米大統領が3月3日、ウクライナに対する米国の軍事援助を一時停止し、重要な戦闘物資の引き渡しを一時停止するよう命じた。 　米国はウクライナに砲弾、装甲車、牽引榴弾砲、Patriot SAM、HIMARSやATACMSなどの長距離ミサイルシステムを提供してきたが、その多くは米国だけが供給できる高度なシステムである。 　ウクライナの前線は、差し迫った崩壊のリスクはないが、米国の援助一時停止の影響は、時間の経過とともにより深刻になるであろう。 　欧州委員会は3月4日、EU加盟国がウクライナを支援し、欧州の安全保障を強化するために国防費を増額できるようにする計画を提案した。　欧州の再軍備は、欧州の短期的・長期的な安全保障にとって極めて重要であり、欧州は米国のウクライナ支援の状況にかかわらず、これらの取り組みを追求すべきである。 　ウクライナは、最終的には軍事需要を独立して満たすために、戦争を通じて防衛産業の生産能力を大幅に拡大してきたが、ウクライナが長期的に自給自足できるようになるまでは、短中期的には友好国からの継続的な支援にかかっている。 　ウクライナ議会 (Verkhovna Rada) とゼレンスキー宇大統領は3月4日、ウクライナの持続可能で永続的な平和を達成するためにトランプ政権と協力するというウクライナのコミットメントを改めて表明した。 　この戦争でロシア将兵の死傷者が多いのは、プーチン大統領が恐ろしく高価な戦術を使ってウクライナ全土を征服するという決意の結果であり、プーチン大統領はいつでもこの死傷者数を劇的に減らすことができる。 　露大統領府は、ウクライナに対する米国の軍事援助の一時停止について慎重ながらも楽観的な見方を示し続けており、米国に追加の要求を課す取り組みの一環として、いくつかの物語を進めている。 　ロシア軍はライマン、ポクロフスク、ザポリージャ州西部に進出し、ウクライナ軍は最近ポクロフスク近郊に前進した。 　ロシア国防省は、2025年7月までに限られた数の動員要員を部分的に解体する計画を策定していると報じられており、これは、2年以上にわたってロシア軍の動員兵の交代と動員解除の欠如に対する社会的反発の高まりに対処する可能性が高い。
2025.03.05 　11:03	Korea Wave (Yahoo)	韓国防衛産業、東欧市場で拡大の可能性…ウクライナ侵攻終わっても「防衛産業特需」	<2504-030508> 　ロシアのウクライナ侵攻の終結後も、韓国の防衛産業の特需は続くとみられる。 　米国がヨーロッパの安全保障を各国の責任とする姿勢を強める中、ロシアと国境を接する東欧諸国の防衛需要が高まっている。　トランプ米大統領は、ウクライナの戦後平和維持軍の設立や防衛負担の増加を欧州諸国に求め、新たな市場が生まれつつある。 　トランプ政権は、欧州の独自の安全保障確立を基本方針とし、戦後のウクライナには多国籍の平和維持軍を配備すべきとの立場を取る欧州主要国は、ロシアの再侵攻に備え、3万～4万名規模の部隊派遣を検討している。 　マクロン仏大統領は自主防衛の重要性を強調し、スターマー英首相も「欧州は独自の安全保障ニーズを満たすため、よりいっそう努力すべきだ」と述べた。 　また、トランプ政権はNATO加盟国に対し、防衛費をGDPの5%まで引き上げるよう要求している。　現在、欧州NATO加盟国の防衛費はGDPの2.22%にとどまり、一部の国では2%未満となっていることから、Bloomberg通信の試算では、欧州は防衛費と対露抑止力の維持に今後10年間で$2.7Tを費やす必要があると見ている。 　一方、東欧諸国は防衛強化の必要性を認識しつつも、財政的に厳しい状況にあり、NATOによると2024年時点でポーランド、ルーマニア、ハンガリー、スロバキア、チェコ、バルト三国の防衛費総額は$63.3Bに過ぎない。　そのため、価格性能比に優れた韓国製兵器が注目されていて、例えば、ドイツ製PzH2000 SPHが1門$18.4Mなのに対し、韓国製K9 SPHは$11.32Mと約60%の価格で買える。 　また、韓国の防衛産業は納期の短さと迅速な供給対応力にも強みを持ち、欧州企業が生産能力の拡大に苦慮する中、韓国企業は短期間で大量納品を実現している。　特に、K2 MBT、K9 SPH、天武MLR、神弓SAM、FA-50軽攻撃機などがNATO標準に適合し、高い関心を集めている。
2025.03.05 　10:50	毎日新聞 (Yahoo)	ウクライナ、国内での武器生産加速　需要の5割目標、米国依存脱却へ	<2504-030507> 　シュミハリ宇首相が4日、「状況に関わらず必要なものを軍に供給する」として、国内での武器生産を加速させる方針を示し、米国からの軍事支援が一時停止したことを受け、米国依存からの脱却を目指す。 　Reuters通信などによるとシュミハリ首相は記者会見で、ウクライナは必要とされる武器や弾薬、装備の3割を既に自国内で生産していると説明し、その割合を5割まで引き上げるとの目標を示し、「2025年中に達成できると確信している」と述べた。 　シュミハリ首相は、当面は侵攻するロシアに対する前線を維持する手段はあるものの、米国の支援がなくなると米国製のPatriotの維持管理などに支障が出るおそれがあると説明した。 　英BBC放送によると、ウクライナは既に偵察や攻撃用のUAVの95%を自国で生産しているほか、装甲車や大砲の需要も満たせる水準にあるという。
2025.03.05 　10:21	Reuters 通信 (Yahoo)	欧州委、約127兆円規模の防衛計画提案　共同借り入れなど	<2504-030506> 　EUの行政執行機関である欧州委員会が4日、欧州の防衛力強化に向けた€800B（127兆円）規模の防衛計画を提案した。　€150Bを共同で借り入れ、EU各国政府に防衛資金として貸し付けることをなど盛り込んだ。 　欧州委は新たな共同借り入れについて、AMD、火砲、ミサイル・弾薬、UAV / CUAVといった、欧州全体の能力向上につながる分野に使用すると説明し、サイバーや軍事的機動性など、その他のニーズに充てることも想定しているとした。 　フォンデアライエン欧州委員長は「加盟国が需要を共有し、共同で購入するのに役立ち、コストが削減され、断片化が解消され、相互運用性が向上し、防衛産業基盤が強化される」と述べた。　6日に開催される国防支出に関するEU特別首脳会議で、この提案について討議する。 　共同借り入れに加えて、防衛投資に関する政府支出規制の撤廃、防衛費増額、EU予算の防衛目的使用などを合わせ、国防プロジェクトに使える資金は最大€800Bに達する可能性があるとしている。
2025.03.05 　09:46	AFP＝時事 (Yahoo)	バンス米副大統領、英仏軍批判を否定	<2504-030505> 　バンス米副大統領が4日、ウクライナへの欧州平和維持部隊派遣構想を支持する国々の軍事力を嘲笑した発言について、英仏を対象としたものではないと釈明した。 　欧州諸国は、ウクライナとロシアの最終的な和平合意締結を支援する方法を模索しており、英仏はウクライナに平和維持部隊を派遣する用意があると表明しているが、バンス副大統領は3日FOX Newsの取材で欧州平和維持部隊派遣構想を、「30～40年も戦争をしていないそこら辺の適当な国が2万名を派遣する」と揶揄した。　この発言に対しては英仏政界から猛反発が起きると、バンス副大統領はＸで、こうした反発は「あきれるほどにでたらめだ」と主張し、「私はその取材動画で、英国にもフランスにも言及さえしていない。　両国は過去20年以上にわたって米国と共に勇敢に戦っている」と述べた。 　一方で、ウクライナで停戦を監視する英仏「有志連合」構想に疑問を呈した。 　「内密または公的に支援を申し出ている国は数多くあるが、有意義なことをできるだけの実戦経験も軍備もない」と批判した。 　バンス副大統領はその後、米議会で記者団に欧州平和維持部隊構想が実際に解決策の一部となり得るかどうかを問われると、「英国とフランスが大きな役割を果たすことを申し出ている。　これは非常に重要なのは明らかだ。　われわれはこれを高く評価している」と回答し、発言を後退させた。 　英仏は2001年9月11日の米同時多発攻撃の後、アフガニスタンで米国側で戦っており、英国は2003年のイラク戦争でも米国率いる「有志連合」の一員として戦っている。
2025.03.05 　09:45	共同通信 (Yahoo)	中国、25年の成長目標5%前後　全人代開幕、国防費7.2%増	<2504-030504> 　中国の第14期全国人民代表大会（全人代＝国会）第3回会議が5日に北京で開幕し、李強首相が政府活動報告を行った。 　2025年の国内総生産（GDP）成長率目標を2024年と同じ5.0%前後に設定し、トランプ米政権との貿易摩擦激化に対処するため金融緩和と積極財政で内需拡大を図る姿勢を鮮明にした。　2025年予算案に前年比7.2%増となるCNY1.7846T（36兆8,000円）の国防費を計上し軍拡を推進する姿勢を示した。 　 　活動報告は景気刺激に向け「適切な時期に預金準備率や政策金利を引き下げる」と明記し、経済を下支えするため、GDPに対する財政赤字率を前年の3.0%から4.0%前後に引き上げる方針を盛り込んだ。 　物価下押し圧力が強まっていることを踏まえ、2025年は物価上昇率目標を2.0%前後に設定し、2024年の目標の3.0%前後から引き下げた。 　2024年のGDP成長率は同年の目標と同水準の5.0%だった。
2025.03.05 　08:47	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏の生活費高騰対応、支持は3割＝ロイター／イプソス調査	<2504-030503> 　4日公表のReuters／Ipsos世論調査によると、トランプ米大統領の政策運営に対する有権者の評価は、生活費高騰への対応で肯定的な見方が31%と、1月21日～23日調査時の34%から3 point低下したほか、外交や政府のリストラなどでも軒並み辛口の意見が多数を占めた。　最も評価が高かったのは移民対策で、49%が肯定的だった。 　トランプ政権の全般的な支持率は前回比横ばいの44%と、引き続きバイデン前政権の後半時期を上回ったが、2024年の大統領選でトランプ氏が勝利した大きな要因の一つがバイデン前政権下での物価高に関する有権者の不満だったにもかかわらず、トランプ大統領が関税政策を推進し、物価を押し上げていることに厳しい声が出ている。　調査では、物価が上がったとしても関税は適切なアイデアだと答えたのは全体の31%にとどまった。 　トランプ大統領はロシアとウクライナの戦争についてウクライナに開戦責任があるような発言をしているものの、有権者の70%（民主党員の75%、共和党員の67%）はウクライナよりもロシアの開戦責任が大きいとの見方を示した。 　米政府がウクライナ支援の条件として鉱物資源の権益共有を求めていることに関しては有権者の意見が割れていて、46%はそうした条件付き支援に賛成した一方、50%は反対と回答した。 　 　トランプ大統領が起用した実業家イーロン・マスク氏が進める政府のリストラは、59%の有権者が一般論として支持を表明したが、政府職員の大量解雇は反対が57%と、賛成の40%よりも多かった。　また50%（共和党員の20%、民主党員の80%）は、マスク氏主導の政府支出削減は行き過ぎだと回答した。
2025.03.05 　08:47	時事通信 (Yahoo)	日本に防衛費3％超要求　米国防次官候補「なるべく早く」	<2504-030502> 　トランプ米大統領が政策担当国防次官に指名したコルビー氏が4日に人事承認に向けた上院軍事委員会の公聴会の準備書面で、日本に対し防衛支出について、対国内総生産（GDP）比2%に倍増するとした現行方針について「歓迎すべきだが、不十分だ」との認識を示し、GDP比で「できるだけ早く3%以上」に引き上げるよう要求した。 　コルビー氏は対中強硬派で知られる。中国の軍事的圧力が強まる中、台湾に対してはGDP比10％の防衛支出が必要だとの考えを明らかにした。 　コルビー次官候補は「中国や北朝鮮から直接的な脅威を受けている日本が、2%しか支出しないというのはあまり理にかなっていない」と主張し、さらに「日本は自国防衛、西太平洋における集団防衛で、より積極的で拡大された役割を担うべきだ」と述べた。
2025.03.05 　08:28	Reuters 通信 (Yahoo)	台湾は防衛費を対 GDP 10%に増額必要＝米国防総省幹部候補	<2504-030501> 　トランプ米大統領が国防総省の政策担当次官に指名したコルビー元国防副次官補が4日に人事承認に向けた上院軍事委員会の公聴会で、台湾が中国の軍事的な脅威に立ち向かうために「防衛費を国内総生産 (GDP) の10%程度にすることが必要だ」と主張した。 　コルビー次官候補は、現在の台湾の防衛費支出はGDPの3%をはるかに下回っているとして少なすぎると警告し、「わが国は台湾に適切な動機を与える必要がある」と訴えた。 　世界の2大経済大国の米国と中国の間では緊張が高まっており、トランプ大統領が中国からの輸入品への関税を強化したことに中国が報復して貿易戦争が激化し、両国はアジアで軍事的な覇権争いも繰り広げている。 　コルビー次官候補は台湾の位置付けが米国の「存立基盤」でなくても、米国にとっての重要な国家安全保障上の利益を持っていると主張し、「台湾を失うこと、台湾が没落することは、米国の利益にとって災難となる」と強調した。
2025.03.05 　08:25	Yahoo News	Boeing grows Alaska-based homeland missile defense silo count by 20	<2504-030530> 　Boeing社が主導するチームが、アラスカ州Ft. GreelyにGMDシステム用の新しいサイロ20基の建設を完了し、そこに設置できる迎撃機の数を40基から60基に増やした。 　Boeing社は最近、北朝鮮とイランからのICBMの脅威に対抗するために設計された、現在20年以上前のGMDシステムのために、「20基の追加サイロのうちの最初の」サイロを公式に設置したと発表した。　これには、同社の声明によると、「迎撃弾の準備と有効性を維持する隣接する地下の電子機器室」であるSilo Interface Vaultsも含まれていた。 　サイロはFt. Greelyの第4ミサイル発射場にある。　そこには40基のGBIが配置されており、さらに4基がカリフォルニア州Vandenberg SFBの地上に配置されている。 　この増強計画は、当初、トランプ大統領の1期目に始まり、バイデン政権を通じて継続された。 　国防総省とMDAはFY17に、Ft. Greelyの新たなミサイル発射場のGBIの数を44基から64基に増やすための計画を開始した。　Boeing社は、2022年夏にGMDシステムの統合、試験、および準備を確保するための契約をMDAから獲得した。 　Boeingは当初、GMDシステムの開発・維持契約を結んでおり、2023年に満了する予定であったが、MDAは競争を促進し、システムの近代化の取り組みの中でイノベーションを推進するために契約を分割した。 　その後、MDAはNorthrop Grumman社と兵器システムをGMDシステムと統合・管理する契約を、Lockheed Martin社と戦闘指揮システムの配備、保守、アップグレードを行う契約を結んだ。
2025.03.04 　17:25	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ議員、米の軍事支援停止を批判　「降伏強要に等しい」	<2504-030413> 　トランプ米大統領がウクライナへの全ての軍事支援を一時停止したことについて、ウクライナの有力議員がReutersに4日、ウクライナをロシアの言いなりに降伏させようとしているように見えると語った。 　ウクライナ議会外交委員会のメレシュコ委員長は「今、援助を停止するということは、プーチン大統領を助けるということだ」と主張し、「本当に悪いことだ。　これは降伏、つまりロシアの要求を受け入れる方向にわれわれを追いやろうとするに等しい」と述べた。 　米大統領府の当局者は3日、トランプ大統領がウクライナに対する全ての軍事支援を一時停止したと発表した。　先週の首脳会談が決裂したことを受けた決定で、両国の亀裂がさらに深まる恐れがある。 　メレシュコ委員長は「これはウクライナに対する心理的打撃であり、政治的打撃だ。われわれの精神にとってマイナスに作用する」と述べた。
2025.03.04 　15:44	時事通信 (Yahoo)	豪首相、ウクライナ派兵に含み　平和維持で「要請あれば」	<2504-030412> 　アルバニージー豪首相が4日の記者会見で、英仏などが提唱する停戦後のウクライナへの平和維持部隊派遣構想について、「要請があれば検討する」と述べ、豪軍部隊の参加に含みを持たせた。 　また、「ロシアの違法かつ非道な行為に褒美を与えてはならない」とも強調した。
2025.03.04 　15:21	Inside Defense	Navy aims to award Raytheon next three lots of NGJ-MB	<2504-030411> 　米海軍は、EA-18G Glowlerの旧式ALQ-99 ECMポッドと換装する計画のNGJ Lot 3の契約をRaytheon社に発注する計画てせ、予想される次世代MB契約は、Lot VIのベースとLot VⅡおよびVⅢのオプションで構成されており、これには最大45のシップセットが含まれる。　シップセットごとに2つのポッドで構成される。
2025.03.04 　14:52	Ukrinform	トゥスク・ポーランド首相、ポーランド経由の米国の対ウクライナ軍事支援の停止を認める	<2504-030410> 　Ukrinformの特派員が、ポーランドのトゥスク首相が4日の閣議前に、米国によるウクライナへの軍事支援の停止に関する情報は、ポーランド国内の軍事支援引渡しに利用される中継施設の業務で確認されていると認めたと伝えた。 　トゥスク首相は、「ご存じの通り、今日、米国がウクライナへの支援を停止するという決定と、もしかしたら米国の対露制裁の解除が開始されるかもしれないと発表された。　今日、我々には、それが単なる言葉だと思う根拠はない。　国境とヤションカ（註：空港）の我々のハブから入ってくる報告もまた、米国側の発表を裏付けている」と発言した。 　またトゥスク首相は、それは「ウクライナと欧州とポーランドを困難な状況に置くもので、何とか対処する必要がある」と補足した。 　さらに首相は、ポーランドと欧州は現在、安全保障の面で「過去数十年で最大の挑戦」に直面していると指摘した。　加えて、ロンドンでの最近、本件につき首脳会合が開かれたことを喚起し、その際大半の首脳が、防衛費とウクライナ支援の増加が必要だとの点で一致したと述べた。 　トゥスク首相はその他、欧州委員会が欧州再軍備計画を策定したとし、それによりEUの国々の防衛費の増加が可能になると述べた。
2025.03.04 　10:31	CNN (Yahoo)	トランプ米大統領、ウクライナ軍事支援を一時停止	<2504-030409> 　米大統領府当局者がCNNに、トランプ米大統領がウクライナへの軍事支援を一時停止するよう指示したと語った。　2月28日に行われたトランプ大統領とゼレンスキー宇大統領の会談は、激しい口論になっていた。 　大統領府当局者は「大統領は平和を重視する姿勢をはっきりさせている。　我々の友好国にもその目標に向けて尽力してもらう必要がある。　確実な解決につなげるために、我々は援助を一時停止して再検討する」と語った。 　別の当局者は支援停止について、ウクライナ国内へ持ち込まれる前のあらゆる軍装備品が対象になると明かした。
2025.03.04 　08:15 (18:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March3 2025	<2504-030408> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月3日の戦況 ＝ 　ウクライナの軍事情報によると、ウクライナとクルスク州では620,000名のロシア将兵が活動しており、2024年後半と比較して40,000名増加している。 　ロシア当局は、2024年と2025年1月に採用枠を上回ったと報じられているが、これは新兵に対する金銭的インセンティブの増加や、中長期的に持続不可能な刑務所の採用活動が一因である可能性が高い。 　ロシア軍は、ウクライナの防空網を突破するために、攻撃パターンを変更し続け、より多くのShahed UAVとデコイUAVを活用している。 　ロシアのミサイル生産は大幅に増加していないと報じられているが、ロシア軍はウクライナの防空システムに対してより効果的なミサイルやUAVの派生型の生産を優先しているようだ。 　ウクライナ軍はポクロフスク近郊に前進し、ロシア軍はヴェリカ・ノヴォシルカとクルスク州に進撃した。
2025.03.04 　07:28	Reuters 通信 (Yahoo)	エジプトのガザ復興計画案、ハマス排除と暫定統治機構設置を明記	<2504-030407> 　Reuters通信が、ガザを巡り、トランプ米大統領が提唱する「米国による長期的な保有」構想への代替としてエジプトが策定した復興計画案は、ハマスを排除して暫定的な「統治支援ミッション」が主導的役割を担うとされている計画案の内容を確認した。 　エジプトの計画案は4日に開催するアラブ連盟首脳会議に提示される予定で、計画の実施時期については、ガザにおけるハマスとイスラエルの恒久的な停戦合意が成立する前かその後かは明らかにしていない。 　トランプ大統領が示しているのは、ガザ住民を別の地域に再定住させ、新たな巨大リゾート地として開発を進める考えで、パレスチナ人やアラブ諸国の間で反発が広がっている。 　一方、今後ガザの統治を誰が担うのかが大きな問題となっており、ハマスは外国がパレスチナ人に「押しつけようとしている」どんな提案も拒否する姿勢である。 　こうした中でエジプトの復興計画案は、ガザの政府機能をハマスに代えて「統治支援ミッション」が一定期間担当すると規定し、人道支援に責任を負い、戦闘で荒廃したガザの復興作業を開始するとしている。 　計画案は「ハマスの支配が続くままでは、ガザの復旧復興に向けた大規模な国際的な資金を得られない」と指摘したが、「投資支援ミッション」の具体的な構成や、復興資金を誰が拠出するのかは明らかにしていない。 　このエジプト案が他のアラブ諸国指導者に支持されているかどうかも、Reutersの取材では判明しなかった。 　米大統領府国家経済会議 (NEC) のヒューズ報道官は、エジプト案に米国が賛成するかどうか聞かれると「トランプ大統領はハマスがガザを統治し続けるのは不可能だと明白にしている。　大統領はガザの戦後について大胆な構想を打ち出しているが、アラブの友好諸国からの意見は歓迎する。　大統領の提案は地域をさらなる危機に陥らせるのではなく、協議のテーブルに誘うものであるのは間違いない」とコメントした。
2025.03.04 　06:42	Reuters 通信 (Yahoo)	国際司法裁判所、新所長に岩沢裁判官を選出	<2504-030406> 　オランダのハーグにある国際司法裁判所 (ICJ)が3日、新所長に岩沢雄司裁判官を選出したと発表した。　1月に辞任したサラーム氏の後任となるもので、サラーム氏の残りの任期である2027年2月5日まで務める。 　岩沢氏は2018年からICJの委員を務めており、東京大学の国際法教授や国連人権委員会の委員長を務めた経歴も持つ。
2025.03.04 　04:46	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエルがガザ南部攻撃、2人死亡　停戦合意の崩壊懸念高まる	<2504-030405> 　イスラエル軍が3日にガザ南部を攻撃し、最南部ラファで少なくとも2人が死亡し、ハンユニスで3人が負傷したことから、イスラエルとハマスの停戦合意が全面的に崩壊するとの懸念がパレスチナ人の間で高まっている。 　ハマス幹部のハムダン氏は3日の記者会見で、イスラエルが停戦合意の第一段階を延長するよう要求したことで、事態は「振り出し」に戻ったと批判し、和平協議の仲介人と保証人は、イスラエルのネタニヤフ首相による合意の達成に向けたあらゆる取り組みの妨害を防ぐ「全責任を負っている」と述べた。 　ハマスがイスラエル軍のガザ地区からの永久撤退と、恒久的な停戦を目指す第二段階への速やかな移行を求める一方、イスラエルはさらなる人質の解放に向けて第一段階を4月まで延長すべきだと主張して、1月19日に発効した停戦合意の第一段階は、今後の展開を巡る合意に到達しないまま3月1日に終了した。 　また、ネタニヤフ首相は2日「イスラエルは人質の解放なくして停戦を認めない」とし、「もしもハマスが拒否を続ければ、さらに重大な結果を招くだろう」と牽制して、ガザへの援助物資の搬入を停止した。
2025.03.04 　02:51	Reuters 通信 (Yahoo)	ワレサ氏、ソ連崩壊後のウクライナ安保確約履行呼びかけ　米大統領に書簡	<2504-030404> 　ポーランドで民主化運動を率い、共産主義体制崩壊に主導的役割を果たしたワレサ元大統領が3日に公表したトランプ米大統領宛ての書簡で、ソ連崩壊後の1994年にウクライナに与えられた安全保障の保証を履行するよう呼びかけた。 　ワレサ氏は書簡をfacebookに投稿する形で公表し、決裂したトランプ大統領とゼレンスキー宇大統領の会談を「恐怖と嫌悪感」をもって見守ったとし、ロシアと戦うウクライナに対し、米国が提供した物資支援に「敬意と感謝」を期待することに疑問を表明して、「感謝すべきは、自由世界の価値を守るために血を流しているウクライナの英雄的な兵士たちだ」とした。 　その上で、1994年にウクライナに与えられた安全保障の保証について「保証は無条件のもので、経済的取引として支援を扱うという文言は一切ない」とし、ウクライナから旧ソ連の核兵器を撤去することの引換えとしてウクライナの安全を保証した「ブダペスト覚書」の履行を呼びかけた。 　ワルシャワの在ポーランド米国大使館は、ワレサ氏の書簡に関する質問は米大統領府に問い合わせるよう要請したが米大統領府は現時点でコメントしていない。 　ワレサ氏はノーベル平和賞受賞者。今回の書簡にはポーランドの元政治犯39人も署名した。
			【註】 　トランプには「グーの音」もなく、命がけで「反民主勢力」と戦ってきたワレサ元大統領の書簡に対しコメントできないであろう。
2025.03.04 　02:39	FNN Prime News (Yahoo)	ロシアが日本の制裁への報復として新たに岩屋外相など9人を入国禁止に	<2504-030403> 　ロシア外務省は3日、ウクライナ侵攻をめぐる日本政府の制裁への報復措置として、新たに岩屋外相など9人のロシアへの入国を無期限に禁止すると発表した。 　ロシアへの入国が禁止されたのは岩屋外相のほか、中込駐ウクライナ大使やウクライナで支援活動を行うJICAの松永ウクライナ事務所長など9人で、ロシア外務省は「現在進められているいわゆる特別軍事作戦に関連して我が国に対して日本政府が課した制裁措置により、ロシアへの入国を無期限で禁止することを決定した」と発表した。 　ロシアはこれまでにも石破首相や閣僚、報道関係者や民間企業の経営者などを無期限に入国禁止とする措置を取っていた。
2025.03.04 　01:39	日経新聞	欧州の極右勢力に逆風　高まる反トランプ・反ロシア感情	<2504-030402> 　トランプ米政権がウクライナの停戦協議でロシア寄りの姿勢をみせていることを受け、親露の欧州極右勢力への逆風が強まっている。 　トランプ外交でロシアの脅威が改めて強く意識され、中道陣営の結集が促されている側面もある。 　オーストリアでは3日、中道右派の国民党と中道左派の社会民主党、リベラル政党のNEOSにより、極右排除で政権が発足しようとしている。
2025.03.04 　00:59	Kyiv Independent	Europe’s major powers consider seizing frozen Russian assets in ceasefire talks, FT reports	<2504-030401> 　Financial Times (FT) が、ヨーロッパの主要国は停戦交渉で凍結されたロシアの資産を差し押さえることを検討していると報じている。 　仏、独、英がウクライナでの停戦交渉の一環として、凍結されたロシアの資産€200B ($210B) 以上を差し押さえる方法を模索していると、この問題に詳しい関係者がFT に語った。　独仏は以前、全面的な資産没収に抵抗していたが、現在、資金を使用する可能性のあるメカニズムについて、ヨーロッパやG7のパートナーと協議している。 　ここ数週間で外交活動が激化しており、英仏が欧州和平計画の草案作成を主導している。 　仏当局の提案は、ロシアが将来の停戦合意に違反した場合、ウクライナの安全保証を確保するために資産を差し押さえるとしている。 　こうした議論は、トランプ米大統領が戦争終結に向けたロシアとの直接交渉を開始したことで勢いを増した。　2022年以降、G7諸国はロシアの中央銀行資産€300B ($310B) を凍結し、その大部分である€190B ($200B) はベルギーのブリュッセルにある国際決済機関Euroclearが保有している。 　現在、これらの資金によって生み出された利息のみが、ウクライナに対する$50Bの融資パッケージを支援するために使用されており、元本は手つかずのままになっている。 　ヨーロッパはロシアの$198Bの上に座っており、ウクライナに全力を尽くすのは難しいが、ウクライナ、ポーランド、バルト三国は、これらの資産の完全没収を長い間求めてきたが、ヨーロッパの主要国は、国際的な判例や金融の安定性に関する懸念から抵抗していた。　欧州中央銀行(ECB)は、凍結された資産のほとんどがユーロ建てであることを考えると、そのような動きは準備通貨としてのユーロへの信頼を損なう可能性があると警告していたが、政治力学の変化が議論を変えているようである。 　マクロン仏大統領は最近トランプ大統領に対し、即時差し押さえは国際法に抵触しないと述べたが、資産は戦後の交渉の一部になる可能性を示唆した。 　一方、ドイツの次期首相と目されるメルツ氏は、資産差し押さえに前向きであることを示しており、退任するショルツ首相とEU首脳会議に先立ち、調整を進めている。 　英国ではスターマー首相が資金の配分方法を検討していることを確認し、ロシアのソブリン資産からの利益はすでにウクライナの支援に使われているが、元本の運命は依然として複雑であると指摘した。
2025.03.03	Janes	China's new Type 054B frigate expands options for at-distance deployments	<2504-030337> 　中国PLA海軍 (PLAN) が1月22日に、次世代のType 054Bフリゲート艦の初号艦を就役させた。　羅河と命名されたこの艦は、中国国防省が同日の声明で明らかにしたように、中国人民解放軍の青島基地に配属された。 　羅河はPLAのために建造された2隻のType 054Bフリゲート艦のうちの1隻で、2023年に上海の中国華東中華造船所で進水した。　その姉妹船は広州の黄浦文崇造船所で建造されており、完成間近であると考えられている。 　Type 054Bは、PLANが2008年から34隻保有しさらに6隻が建造中のType 054A級フリゲート艦の発展型で、大型ながらもスリムな船形を持つType 054Aは、同種の他の既存の中国艦と比較して、比較的高速かつ優れた燃費を達成することができる。 　Type 054Bは全長134m、幅16m、喫水5mで、ヘリコプター1機を収容できる格納庫を持ち、速力27kt、18ktで3,800nmの航続性能を持つ。 　中国海警局ではType 054Aを元にしたType 818趙都級哨戒艦として就役させている。
2025.03.03	Janes	Taiwan progresses air-launched version of HF-III anti-ship missile	<2504-030336> 　台湾が、中距離超音速対艦ミサイルHF-3（匈風－Ⅲ) の空中発射型の開発を進めている。 　2025年2月に台湾のSNSに、航空宇宙産業開発公社(AIDC)のF-CK-1 Ching-Kuo IDFが空中発射型ミサイルで武装している写真が公開された。　国営の中央通信社(CNA)によると、F-CK-1は新型ミサイルで演習を行ったが、ミサイルが実弾で発射試験で使用されたかどうかは不明である。 台湾の国立中山科技大学(NCSIST)が開発中の空中発射ミサイルは、地上発射型HF-Ⅲの派生型で、地上発射型HF-Ⅲは、ラムジェット推進のロシアのKh-31 (YJ-91) 対艦ミサイルなどに似ているが、Janesは、空中発射型HF-Ⅲは地上発射型よりも小さいため、翼下のハードポイントに搭載できると見ている。　その他の主要な設計変更には、地上発射型に見られるロケットブースター2基が付いていない。　これにより、空中発射ミサイルはより軽く、より短くなった。 　4枚の尾固定翼を備えた空中発射型の尾部も視覚的に異なり、参考画像ではミサイル本体にはXX-062と思われる番号も記され、試験に関連付けられた位置決め記号もある。 　空中発射型は、ラムジェット膨張ダクト内に収納された固体推進ブースターと、液体燃料ラムジェットサステナーによって推進される。
2025.03.03 　22:13	RBC Ukraine	Ukraine's situation not hopeless even without US support – UK general	<2504-030335> 　元NATO軍司令官のシレフ将軍（註：英陸軍大将、2011.03～2014.03に副最高司令官）の見解では、ロシアのウクライナに対する戦争でヨーロッパは、「米国を同盟国として期待することは決してできない」と知った。　米国は援助を打ち切るかもしれない。　ウクライナは、米国から軍事援助を受け続けているが、これはバイデン政権によって承認された決定の下で行われた。　トランプは、ウクライナへの新兵器の移転を拒否しているうえ、ウクライナの守備隊への軍事援助を完全に停止するかもしれない。 　New York Times紙によると、米大統領は、ルビオ国務長官やヘグセス国防長官など、複数の高官とウクライナへの援助停止について話し合いたいと考えているという。 　しかしシレフ大将はTimesラジオの取材で、ロシアとの戦争におけるウクライナの状況は、たとえ米国が援助を停止したとしても、ロシアは装備不足に直面しており、絶望的ではないと述べた。 　シレフ大将は、ロシアの軍事力は枯渇し続けているとし、ロシアは「本当に、本当に縛られ」、戦争を維持するために「民間のバン、ゴルフバギー、さらにはロバを使う」ことに頼っていて、ロシア経済を考慮に入れると、Timesラジオに出演した多くの人々が、ロシア経済は水漏れ船のようで、必死の手段によってのみ浮かんでいると言っているだろうと述べた。　同時に、ウクライナとロシアの間の停戦は、ロシアが強制された場合にのみ実現すると強調した。 　ロシアは既に、ウクライナの四州の併合と、ウクライナの残りの地域の恒久的な中立化という狙いのどれも引き下がらないことを明らかにしているとシレフ大将は回想した。
2025.03.03 　22:03	RBC Ukraine	Fico threatens to block any aid to Ukraine at EU summit	<2504-030334> 　EUの指導者たちは3月6日にブリュッセルでサミットを開催し、ウクライナへのさらなる支援と軍事支出の増加について話し合う。　しかしDennika Nは、スロバキアのフィコ首相は、ウクライナへのいかなる援助も阻止すると脅していると報じている。 　フィコ首相はブリュッセルでの会議で、スロバキアは戦闘の長期化に寄与する軍事的または財政的援助を一切支援しないと述べ、更に拒否権を行使すると脅したとDennika N通信は報じている。 　フィコ首相によると、ウクライナへの軍事援助は二国間ベース、つまり個々のEU諸国とウクライナの間でのみ提供されるべきだという。
2025.03.03 　20:52	RBC Ukraine	Trump doesn't want Zelenskyy to resign, says US Secretary of Commerce	<2504-030333> 　CNNのブラウン特派員が、トランプ米大統領がゼレンスキー宇大統領がホワイトハウスでの衝突後に、ゼレンスキー大統領に辞任を望んでいるかどうかをラトニック米商務長官に尋ねたところ、商務長官は、トランプ米大統領は、ゼレンスキー大統領が辞任することを望んでいないと述べた。 　商務長官は「彼はウクライナの政治に重きを置いていない。　彼が望んでいるのは、平和構築者になることだ」と答えた。　長官はまた、トランプ大統領は将来の措置とウクライナへの援助の停止の可能性について「何をすべきか、どのように対応するかを正確に考えるつもりだ」と付け加えた。 　ラトニック長官は、トランプ大統領は「ロシアに対して使えるツールは何か、ウクライナで使えるツールは何かを見極め、交渉のテーブルに着くために何を使えるのかを見極めるつもりだ」と述べた。
2025.03.03 　20:00	日経新聞	[FT]米欧エネルギー企業、ウラン供給不足の危機に直面	<2504-030332> 　データセンター向け電力などとして原子力エネルギーの需要が急増するなか、米欧のエネルギー企業がウランの供給不足に見舞われるリスクが高まっている。 　世界最大のウラン生産国であるカザフスタンがロシアと中国への販売を増やす一方、米欧への販売を減らしているためである。
2025.03.03 　18:56	Bloomberg (Yahoo)	欧州で防衛関連株急騰－域内のウクライナ支援機運の高まり受け	<2504-030331> 　米国がウクライナへの支援を停止する懸念が強まる一方、欧州首脳らが支援を強化する方針を示したことを受け、欧州の防衛株は3日の取引開始直後から急騰している。 　株式欧州600指数は一時0.5%上昇し、特に防衛関連株が大幅に買われている。　ドイツのRheimetall社は16%、スウェーデンのSaab社は15%、フランスのDassault Aviation社は19%、それぞれ一時上昇した。 　Goldman Sachs Groupの欧州防衛株バスケットは一時16%上昇して過去最高値を更新し、年初来の上昇率は63%に達した。　フランスでは、代表的な株式の指標であるCAC 40指数が1.6%高の8241.6と、2024年5月を上回り、過去最高を更新した。 　Natixis Global Asset Managementのグローバル市場戦略責任者シェトゥアン氏は「間違いなく今四半期一の取引だ」述べ、欧州株の上昇に伴い、テクノロジーや防衛といった部門はさらに勢いづくとの見通しを示した。 　経済成長と防衛費の増加への期待の高まりから、欧州の通貨も買われていて、ユーロは対ドルで一時1%上昇し、€1＝$1.0477まで強含んだ。　また、欧州の軍事費増加の大きな恩恵を受けると見られているSvensk kronaも一時1%上昇し、$1＝SEK10.7768となった。 　防衛支出増に伴う政府の借入急増の可能性が意識され、欧州各国の国債利回りは急上昇していて、ドイツ30年債の金利は12bp（1bp＝0.01%）上昇し、ここ約1年で最も高い2.82%に達した。
2025.03.03 　18:14	RBC Ukraine	Trump administration open to resuming natural resources talks with Zelenskyy – Waltz	<2504-030330> 　ウォルツ米大統領国家安全保障担当補佐官がFOX Newsで、トランプ米大統領は、ゼレンスキー宇大統領との天然資源に関する交渉再開に前向きだが、これはゼレンスキー大統領が立場を変えた場合にのみ起こると述べた。 　ウォルツ補佐官によると、ゼレンスキー大統領はホワイトハウスでの以前の交渉中に起こった事件について謝罪しなければならないと述べ、「ゼレンスキー大統領から聞く必要があるのは、彼が怒ったことを後悔していること、この鉱物取引に署名する準備ができていること、そして和平交渉に参加する準備ができているということで、それはあまり多くを求めることではないと思う」と言う。 　ウォルツ補佐官が以前、ウクライナは紛争の平和的解決のための交渉の一環として領土の譲歩をすることができると述べたことは注目に値する。
2025.03.03 　18:11	産経新聞 (Yahoo)	日韓防衛協力推進で一致　駐日韓国大使と中谷防衛相が会談「地域の平和と安定のため努力」	<2504-030329> 　中谷防衛相が3日、朴駐日韓国大使と防衛省で会談し、日韓の防衛協力を推進する方針で一致した。　中谷防衛相は日韓国交正常化から今年で60年を迎えることに触れ、「防衛当局と緊密に意思疎通し、地域の平和と安定のために努力していきたい」と語った。 　朴大使はトランプ米政権の発足で「米国の国際秩序への関与の形態が変化しつつあるとし、韓国と日本の防衛協力は本当に大事であり、両国関係を揺るぎないものにしなければならない」とも語った。 　朴大使は東京大学特任教授などを歴任しており、日本語で話した。
2025.03.03 　17:59	時事通信 (Yahoo)	イラン副大統領が再び辞意　保守強硬派の圧力か	<2504-030328> 　イラン国営メディアによると、戦略担当のザリフ副大統領が3日に再び辞意を表明した。 　自身のSNSで「この半年で私や家族が侮辱や脅迫を受けてきた」と説明し、改革派のペゼシュキアン大統領が率いる政権は、公約に掲げる米欧の制裁解除や経済立て直しで目立った成果を出せず、対立する保守強硬派からの圧力が増しているもようである。 　イランでは2日にも、保守強硬派が多数を占める国会で、経済失政を理由にヘンマティ経済財務相を罷免する決議案が可決されたばかりで、イランに厳しいトランプ米政権の発足などで改革派に対する風当たりも強まっており、国際社会との対話重視を掲げた政権運営にも影響を及ぼす可能性がある。 　穏健派のロウハニ元政権で外相を務め、米欧などとの核合意をまとめたザリフ氏は、2024年8月に発足したペゼシュキアン政権で副大統領に就いたが、子供が米国との二重国籍を持つことなどを理由に一度は辞意を示し、その後慰留されて撤回していた。
2025.03.03 　16:15	RBC Ukraine	EU Commission head to present plan for rearmament of Europe tomorrow	<2504-030327> 　Gurdian紙が、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長が3月4日に行われる会合で、ヨーロッパを再軍備する計画を提示する予定だと報じた。 　フォン・デア・ライエン委員長によると、この計画にはEU加盟国の防衛産業と軍事力の強化が含まれるという。　彼女は、ヨーロッパが大規模な防衛力強化を必要としていることは間違いないと指摘し、「我々は永続的な平和を望んでいるが、永続的な平和は力の上にのみ築かれ、強さは我々自身を強化することから始まる」と付け加えた。 　これに先立ちBloombergは情報筋を引用し、フォン・デア・ライエン委員長の計画は3つの要素で構成されるとした。　特に、EU加盟国が国防費を増額できるようにする財政ルールの緩和を承認する予定である。 　また会委員長は、EUレベルでの防衛支出を確保するための新たな共同文書の創設を提案する可能性が高い。　そのため、追加の防衛資金のために数千億ユーロの配分を確保することが計画されている。 　これに先立ち、ラトビアのシリニャ首相は、ヨーロッパが国防費を増やさなければ、ウクライナを支援し続けることはできないと述べた。
2025.03.03 　16:05	Inside Defense	MDA eyeing new LRDR capability improvements, possible Increment 12A in 2032	<2504-030326> 　米MDAは新しいLRDR機能の改善を視野に入れており、2032年にはIncrement 12Aの可能性もありうる。 　MDAは、2030年代初頭に電子防護の強化と国土ミサイル防衛能力の向上に重点を置いたLRDRの大幅な能力向上を計画している。　計画されている改善には、ますます巧妙化する脅威に対抗することを目的とした新しいソフトウェアとハードウェアの開発が含まれる。 　MDAは2月26日、Increment 12Aに沿った新しいLRDRソフトウェア機能を設計、テスト、およびフィールド化するためのアイデアを業界に求める通知で、提案されたアップグレードの計画を明らかにした。
2025.03.03 　15:08	中央日報 (Yahoo)	「米国は信頼できない」　ドイツが注文した米 F-35契約取消も (1)	<2504-030325> 　ヘグセス米国防長官が今後5年間に毎年8%の国防予算を削減するべきと指示した中、史上最も小さくなり戦力が老朽化した米空軍が衝撃に対応している。　空軍の戦力設計を担当するクンケル少将は旧型航空機の退役で指示を達成するというが、最優先課題に対する追加予算支援を希望した。 　ヘグセス米国防長官は2月19日に、今後5年間にわたり毎年8%ずつ国防予算を削減する計画を用意するよう指示した。　FY25の米国防予算は$850Bと設定されたが、削減目標の8%は$68Bとなる。 　空軍戦力設計を担当するクンケル少将は2月26日にハドソン研究所が主催したシンクタンク討論会で、削減は苦痛だが、費用削減措置を通じて最優先課題に対する追加予算支援を受けることを希望すると明らかにした。 　クンケル少将は長官の指示を達成するための一つ方法が旧型航空機の退役を加速することだと述べ、続いて現在空軍80年の歴史上いつよりも小さく戦力が老朽した状況で、こうした縮小を推進する余地が多くないと語った。 　そしてクンケル少将は、空軍の最優先課題は本土防御、海外戦力投射、戦略的抑止だと強調し、空軍がすべての努力を「8%節減」の一つとして検討するはずで、こうした優先順位のうち一つでも寄与しないすべてのものは再考されると話した。 　クンケル少将は全世界にわたり迅速に武力を使用できる米空軍は今後の紛争でさらに重要になるはずだが、新型の戦闘機と爆撃機だけでは戦争で勝利するための空軍の運営はできないと主張した。 　現在、米空軍は第六世代戦闘機とこれに伴うシステムの次世代航空支配力 (NGAD) の開発を、高費用を減らす方法を再考するために保留している。　クンケル少将はNGADが空軍にある場合とない場合に戦争がどう展開されるかを研究すれば、「NGADがある場合に戦闘がはるかによいとみられる」と話した。
2025.03.03 　15:00	RBC Ukraine	Macron open to deploying nuclear weapons on allied territories	<2504-030324> 　Le Figaro紙がマクロン仏大統領の言葉を引用して、フランスがヨーロッパにおける米国の核兵器備蓄を置き換えるために、同盟国領土に核兵器を配備することを検討していると報じている。　マクロン大統領は、核抑止力に関する欧州のパートナーとの協力を深める用意があるとしている。 　「我々との対話を深めたいと望む者は、必要に応じて抑止力演習に参加することができる。　これらの交流は、ヨーロッパ人の間で真の戦略的文化の発展に貢献するであろう」とマクロン大統領は述べ、フランスの核ドクトリンは変わらないと強調した。
2025.03.03 　14:48	RBC Ukraine	Ireland to lift restrictions on deployment of troops abroad	<2504-030323> 　アイルランドが、12名以上の部隊を海外展開することを制限する法律を変更する準備をしている。　これは、戦闘機の購入も含む、国の防衛能力を強化するための政府の広範な戦略の一部であると、ガーディアン紙は報じている。 　アイルランド政府は、12名以上の部隊を海外に配備することの事実上の禁止している法律を変更する法案を起草したが、これは限定的能力で弱い同国の軍隊を強化する重要な措置を講じた。 　この法案は、12人以上の兵士を配備するためにはドイル（同国議会）、政府、国連の承認を必要とした、いわゆるトリプルロックシステムを変更するもので、この法案は今週、アイルランドの内閣で審議される。
2025.03.03 　13:40	RBC Ukraine	Hungary blocks EU plan for security guarantees and military aid to Ukraine – Politico	<2504-030322> 　Politicoが、ハンガリーがウクライナの安全保障と新たな軍事援助パッケージを提供するとしたEUの草案を阻止したと報じた。 　2月28日のEU大使会議でハンガリーは、EUがウクライナに提供できる安全保障に関する文言や、新たな軍事支援パッケージを含むウクライナに関する草案を阻止した。　この決定は、戦争中のウクライナ支援に対するEU諸国のアプローチに関するEU諸国間の広範な分裂の一部であった。 　ハンガリーのオルバーン首相は最近、コスタ欧州理事会議長に書簡を送り、ウクライナでの停戦達成に向けて、EUとロシア間の直接交渉を呼びかけた。　オルバン首相は、ウクライナに関する欧州理事会の結論の採択を阻止することも提案した。 　また、スロバキアのフィコ首相は、彼の国はウクライナへのさらなる財政的または軍事的援助を拒否すると述べた。　フィコ首相はまた、いわゆる西洋の「力による平和」を否定したが、彼の意見では、それは非現実的な政策だという。　スロバキアは、同国を経由するガス輸送の問題が解決されない場合、ウクライナに対して厳しい措置を導入する予定だという。 　Reuters通信が報じたように、スロバキアのフィコ首相は、ウクライナ経由のガス輸送に関するロシアとの合意を延長しないことで、ウクライナが害を及ぼしたと非難した。
2025.03.03 　13:28	CNN (Yahoo)	米国民の52%、ウクライナを支持　45%はトランプ氏がロシア寄りとの見方	<2504-030321> 　2日に公表されたCBSとYouGovが実施した世論調査で、米国民の52%がロシアとウクライナとの戦争で、個人的にウクライナを支持していることが明らかになった。　今回の世論調査は、2月末に米国を訪問したゼレンスキー宇大統領がトランプ大統領と口論となった出来事の前に実施された。 　世論調査によれば、ロシアとウクライナとの戦争について、52%がウクライナ側につくと答え、ロシアを支持するとした人の割合は4%にとどまり、44%がいずれも支持しないとした。 　ウクライナ情勢をめぐるトランプ米大統領の言説をめぐっては見方が割れた。　トランプ大統領の言動について、46%がロシア側に好意的だとみている。　ロシアとウクライナを同様に扱っているとした人の割合は43%で、ウクライナに好意的と考えている人の割合は11%だった。 　共和党支持者の56%はロシアもウクライナも支持しないと答えた。　民主党支持者では72%がウクライナを支持すると回答した。
2025.03.03 　12:04	CNN (Yahoo)	トランプ氏の不支持率、依然として支持を上回る　ＣＮＮ世論調査	<2504-030320> 　大統領就任後初となる議会演説を控え、トランプ氏の米大統領としての地位と国を導く方向性に対する米国民の見方は、調査会社SSRSが実施したCNNの新たな世論調査で、肯定的な見方よりも否定的な見方が上回っていることが明らかになった。 　全体として、トランプ大統領の業績について不支持は52%、支持は48%で、2月中旬に実施したCNNの世論調査とほぼ同じ結果だった。　なお、この調査は、2月28日に大統領執務室でトランプ大統領とゼレンスキー大統領が激しい応酬を繰り広げるよりも前に実施されたため、この出来事に対する世論は反映していない。 　トランプ大統領は引き続き共和党員の間では広く人気があり（90%が大統領の職務遂行を支持）、民主党員の間では不人気（90%が不支持）だが、無党派層では不支持が10人中6人に迫っており、支持が41%、不支持が59%となっている。　2月初めの結果もこれと同様で無党派層での支持は43%、不支持は56%だった。
2025.03.03 　09:49	Reuters 通信 (Yahoo)	シリア弱体化狙うイスラエル、米にロシア基地存続働きかけ	<2504-030319> 　Reutersの複数の関係者への取材で、イスラエルが2月にトランプ米政権へ、シリア暫定政権の弱体化と中央集権化の阻止を働きかけていたことが分かった。　シリア暫定政権の後ろ盾がイスラム主義色の強いトルコ与党を率いるエルドアン大統領のためで、イスラエルはトルコの影響力拡大を防いで国境の脅威を排除したい考えである。 　関係者らによるとイスラエルはこの一環として、トルコに対抗するためロシア軍がシリア領内に持つ2ヵ所の基地の存続を米国側に求めた。　一連の要望のうち主要な論点はWhite Paper（政策提言書）として複数の高官に配布された。 　イスラエルは、アサド政権打倒を牽引した過激派のシリア解放機構 (HTS) への不信感を公然と表明しており、ネタニヤフ首相は2月23日にシリア南部におけるHTSや暫定政権に関係したいかなる勢力の存在も容認しないと言明し、同地域の非武装化を訴えた。 　この発言に先立つ2月上旬にはサール外相が、イランによるヒズボラの再建活動をトルコが支援していると懸念を表明し、さらにシリア領内のイスラム主義グループがイスラエルに対する新たな戦線を構築していると指摘していた。 　一方、エルドアン大統領は2024年に、イスラム諸国はイスラエルについて「拡張主義の脅威が高まっている」と指摘し、連携するべきだと表明していた。
2025.03.03 　09:45 (19:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March2 2025	<2504-030318> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月2日の戦況 ＝ 　提案されている米宇鉱物取引に対する最近のロシア公式声明は、露大統領府が米宇の視聴者を対象にした言説を通じて、協定を妨害しようとしていることを示している。　露大統領府は、この鉱物取引はウクライナに利益をもたらさないと主張している一方で、ロシアは米国に対してより良い提案をすることができると主張しており、モスクワがこの取引をその目的にとって有害と見なしていることを示している。 　露大統領府は、米宇が鉱物取引に署名するのを防ぐことに既得権益を持っており、この取引は米国がウクライナとウクライナの主権に対する長期的な投資を約束することになる。 　ラブロフ露外務大臣は、ウクライナにおける露大統領府の要求を再活性化するため、将来の和平解決の一環として、ウクライナへのヨーロッパ平和維持軍の配備の可能性に関する米国とEU間の議論を利用しようとしている。 　欧州の指導者たちは、3月2日にロンドンで開催された防衛首脳会議で、ウクライナ支援へのコミットメントを示した。 　ウクライナ軍はトレツク近郊に進出し、ロシア軍はヴェリカ・ノヴォシルカ近郊に前進した。
2025.03.03 　09:30	朝日新聞 (Yahoo)	英仏、ウクライナの空域と海域で1カ月休戦提案へ　マクロン仏大統領	<2504-030317> 　マクロン仏大統領が2日夜に配信されたLe Figaro紙の取材で、英国と進めているウクライナでの停戦案について、「空域と海域、エネルギー施設」を対象とする1ヵ月の休戦を計画していることを明らかにした。　地上での戦闘は対象としていない。　和平に合意した段階で欧州が平和維持部隊を派遣する考えも示した。 　マクロン大統領は同日にロンドンで開かれた欧州やカナダなど16ヵ国とNATO、EUによる首脳級会合に出席し、会合後にトランプ米大統領と電話をしたことを明かし、「今後数日で、事態が再び動き出すはずだ」と述べ、ゼレンスキー宇大統領とトランプ大統領の関係修復への手応えを口にした。 　ウクライナ情勢をめぐっては、プーチン露大統領がウクライナの非武装化を目指す以上、米露による停戦合意は実現しないとの見方を示し、スターマー英首相と作成した「空域と海域、エネルギー施設」を対象とする1ヵ月間の休戦を代替案として提案していると明かした。
2025.03.03 　09:27	日経新聞	米国、対ロシアのサイバー作戦停止か　米紙報道	<2504-030316> 　New York Times紙が2日、ヘグセス国防長官が米サイバー軍に対し、ロシアへの攻撃作戦を停止するよう命じたと報じた。　命令は、トランプ大統領とゼレンスキー宇大統領の首脳会談決裂前に出された。 　同紙は、ロシアをウクライナとの停戦交渉に引き込むことを狙ったトランプ政権の動きの一環だとしている。
2025.03.03 　09:12	Reuters 通信 (Yahoo)	態度改善か大統領辞任を、ゼレンスキー氏に米議長らが圧力	<2504-030315> 　トランプ米大統領に近い共和党有力者らは2日、ゼレンスキー宇大統領がロシアとの戦争を巡り態度を改めるか、さもなければ辞任する必要があるとの見方を示した。　トランプ氏との会談で激しい口論になったゼレンスキー大統領に対し圧力を強めた。 　国家安全保障担当のウォルツ米大統領補佐官はCNNで、ゼレンスキー大統領に戦争終結の交渉に応じる用意があるかどうか明確でないと指摘し、欧州主導による安全の保証と引き換えに領土に関し譲歩する内容を含む恒久的な和平がトランプ大統領の目標だと強調した。 　トランプ大統領がゼレンスキー大統領の辞任を望んでいるかとの問いには「われわれと交渉し、最終的にロシアと交渉して戦争を終結させられるリーダーが必要だ」と述べた。 　トランプ大統領に近い共和党有力者で、ウクライナ支持者でもあるグラム上院議員は2月28日、米国が引き続きゼレンスキー大統領と協力できるかどうか疑問を呈していた。 　共和党のジョンソン下院議長も2日にNBCで「ゼレンスキー大統領が感謝の気持ちを持って交渉の席に戻るか、さもなければ他の誰かが国を率いる必要がある」と述べた。　ルビオ米国務長官はABCの番組で「ウクライナに和平の準備ができれば、われわれは再び関与する用意がある」と述べ、首脳会談決裂後、ゼレンスキー大統領やシビハ宇外相とは話していないとした。 　また、停戦にはロシアとの交渉が必要だと強調し、「相手を侮辱し、敵対していては交渉のテーブルに着かせることはできない」と述べた。
2025.03.03 　09:00	朝日新聞 (Yahoo)	シリア首都近郊の少数派を「防衛準備」　イスラエル、暫定政権に警告	<2504-030314> 　イスラエル国防省が1日、ネタニヤフ首相とカッツ国防相が軍に対して、シリアの首都ダマスカス南郊にある少数派のイスラム教ドルーズ派の居住地を防衛する準備に入るよう指示したことを明らかにした。 　シリアでは2024年12月、イスラム教スンニ派過激派組織のシャーム解放機構 (HTS) を中心とする勢力がアサド政権を倒して暫定政権を発足させたが、1日のイスラエル国防省の声明は、暫定政権の治安部隊とドルーズ派の最近の衝突を受けたものとみられる。 　AP通信などによると、イスラエル国防省は声明で、「シリアのイスラム過激派のテロ政権がドルーズ派の人々を傷つけるなら、我々によって傷つけられるだろう」と警告し、「我々はイスラエルに住むドルーズ派の人々に、シリアのドルーズ派の同胞に危害を及ばないようにあらゆる手段を講じることを約束する」とした。 　アサド政権崩壊後、イスラエル軍はシリア領内の軍事施設などへの空爆を繰り返すほか、ゴラン高原のシリア側の緩衝地帯の複数の場所に部隊を展開している。　今後、ドルーズ派の保護を名目に暫定政権への牽制をさらに強める可能性がある。
			【註】 　イスラム教ドルーズ派とは、シーア派の一派イスマーイール派から分派したイスラム教の一派で、レバノンを中心に、シリア・イスラエル・ヨルダンなどに存在する。　ドゥルーズ派共同体の成員は民族的にはアラブ人で、中東全域でおよそ100万人が存在するとされる。 　レバノン内戦時は、キリスト教徒マロン派と激しく対立した。 　イスラエルにおいてもごく少数ながらジュリスなどにドゥルーズ派の住民たちが存在していて、ドゥルーズコミュニティは、イスラエル多数派のユダヤ人と「血の盟約」を結び、ドゥルーズ派の男性はイスラム教徒やキリスト教徒のアラブ人とは異なりイスラエル国防軍における兵役義務がある。
2025.03.03 　09:00	Forbes (Yahoo)	ウクライナ軍が東部要衝トレツクで反撃進める　米大統領の「行き詰まり」主張も粉砕	<2504-030313> 　米ホワイトハウスの大統領執務室で2月28日に記者団に公開されていた会談冒頭で、トランプ米大統領とバンス米副大統領から、米国の援助に感謝していないなどと事実に反する非難を受けたゼレンスキー宇大統領が、2人に堂々と立ち向かったのには相応の理由がある。 　トランプ大統領は惨事となったこの会談の席で、ゼレンスキー大統領とウクライナはあまり良い立場にないと主張したが、実際のところウクライナ軍は、ロシアによるウクライナに対する全面戦争のおよそ1,300kmにわたる戦線の少なくとも2つの重要な方面で反撃を行っている。 　つい数ヵ月前まで、ロシア軍は3年におよぶこの戦争で勢いがあったが、現在はそうではない。　これはとくに、ウクライナ東部ドネツク州トレツク市内やその周辺に当てはまる。　トレツクでは2024年の大半の期間を通じて激しい市街戦が繰り広げられ、両軍が高層集合住宅を意図的に破壊したりもし、そして2025年2月7日にロシア国防省はトレツクを制圧したと主張した。 　全面戦争の開始前におよそ35,000人が住んでいた鉱山都市のトレツクは、ウクライナ側の重要な補給線を見下ろす高台にある要衝で、露大統領府がその「解放」を祝したのも無理はない。　だがウクライナ軍は反撃を進め、2週間後には市中心部に入った。 　ロシアのある軍事ブロガーは2月24日、ロシア軍が前日にトレツク市郊外でウクライナ側の反撃を撃退したと報告したが、投稿した動画はウクライナ軍部隊が市中心部に進んでいることを示していた。 　1週間後、信頼できる戦況図Ukraine Control Mapで、市西部は両軍が支配を争うグレーゾーンになっている。　市街地の中間地帯に突き出た露出部に、少人数のロシア軍部隊がしがみついていた可能性もある。 　エストニアの専門家、WarTranslatedは「トレツク市中心部で戦闘が続いていて、敵ロシア側は支配を失いつつある」と伝えている。　「いくつかの区域でロシア占領軍が完全に包囲されているという報告もある」とも言及している。
2025.03.03 　07:05	讀賣新聞 (Yahoo)	ロシア国民7割「戦況有利」、和平交渉6割賛成…ウクライナのNATO加盟は8割否定	<2504-030308> 　ロシアの独立系世論調査機関のLevada Centerが2月28日に発表した世論調査によると、ウクライナ侵略が「うまくいっている」「まあまあうまくいっている」と肯定した人の割合は72%で、2022年9月以降、最も高くなった。　戦況が露軍に有利だとの認識が広まっているとみられる。 　露軍が東部ドネツク州の要衝を陥落させた2024年2月に70%に達した後、同年9月に60%まで下落したが、再び回復した。　今回の調査では、「うまくいっていない」と「あまりうまくいっていない」とした否定は16%だった。 　一方、「和平に向けた協議を始めるべきか」との質問には、59%が「始めるべきだ」と回答した。　侵略の終結を目指す米露間の協議が始まったことについては、85%が肯定的に評価した。 　ただ、露側が譲歩する形での停戦や和平には否定的な人が多く、ウクライナが訴えるNATO加盟については、81%が「受け入れられない」と答え、露軍が占領するウクライナの東部・南部4州の返還には7割以上が反対している。
2025.03.03 　06:00	共同通信 (Yahoo)	ガザ新停戦案の受け入れ迫る　イスラエル首相、ハマスに	<2504-030307> 　イスラエルのネタニヤフ首相が2日の閣議でハマスに、ガザの停戦を4月後半まで延長する米国の新たな提案の受け入れを強く迫った。　「ただで手に入るものはない」と述べ、ハマスが人質を解放しなければ、ガザへの支援物資の搬入停止に続き「さらなる結果が生じるだろう」と圧力をかけた。 　米国案について、ネタニヤフ首相はトランプ米政権と「全面的に調整している」と主張した。　ハマスは恒久停戦を実現し、イスラエル軍の完全撤収を想定する停戦合意第二段階の協議入りを回避する試みだとして反発している。　ハマス幹部は「ガザの締め付けを強めれば、人質にも影響を及ぼす」と牽制した。 　中東メディアは、仲介国エジプトが双方の主張の溝を埋めるため、1日に期限を迎えた停戦合意第一段階を2週間だけ延長する案をイスラエル代表団と協議すると報じたが、別のハマス幹部は第一段階の延長を受け入れない考えを強調した。 　支援の搬入停止を圧力として使うイスラエルに対し、サウジアラビアやエジプトなどが相次いで非難声明を出した。
2025.03.03 　05:59	時事通信 (Yahoo)	ウクライナ支援、賛成51%に低下　反対と拮抗、支援疲れ顕著　米世論調査	<2504-030306> 　米CBS TVが2日公表した世論調査結果によると、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対する軍事支援について、回答者の51%が賛成し、49%が反対した。 　2022年4月の調査では72%が賛成だったが、大きく低下し、侵攻から3年を経て「支援疲れ」が指摘される中、米国民の賛否が拮抗していることが浮き彫りとなった。 　調査は2月26～28日に実施され、全米の成人2,311人から回答を得た。　民主党支持層の72%が賛成したのに対し、共和党支持層は68%が反対に回り、党派色が鮮明に分かれた。
2025.03.03 　05:30	スポニチ (Yahoo)	英首相　米国にも協力求める　ウクライナ支援に欧州集結	<2504-030312> 　スターマー英首相が2日、ロンドンに欧州主要国の首脳らを招き、ウクライナとロシアの和平について協議した。スターマー氏は終了後の会見で、「我々は歴史的岐路に立っている」と述べ、英仏を軸とした欧州の「有志連合」でウクライナ支援を強化していくと宣言した。　会合にはウクライナのゼレンスキー大統領も出席した。 　スターマー首相は、有志国で停戦と和平締結に向けた計画をウクライナと策定することで合意し、米国に支援を求めて提示すると表明し、戦争終結後にウクライナへ平和維持部隊を派遣すると想定し、複数の国が計画参加の意向を示したと明らかにした。 　2月28日の米宇首脳会談決裂後、米国のトランプ政権内ではゼレンスキー大統領の交代論が飛び出すなど両国関係は危うい状況になっている。　米国の支援継続の雲行きも怪しくなっているが、スターマー首相は「米国が信頼できない同盟国だとは思わない」と強調し、計画の成功には米国の支持が必要としてトランプ大統領と協議していると語った。 　また、スターマー首相は英国が追加軍事支援としてウクライナへ£1.6B（3,030億円）を拠出することも発表した。　ゼレンスキー大統領は会合後、チャールズ英国王とも会談し、記者団に「ウクライナへの強い支援を感じる。とても感謝している」と述べた。
2025.03.03 　05:29	共同通信 (Yahoo)	イタリア、ウクライナ支持確認　ゼレンスキー氏と会談	<2504-030311> 　メローニ伊首相が2日、ロンドンでゼレンスキー宇大統領と会談したとイタリア首相府が発表した。 　メローニ首相はロシアの侵攻を巡り、ウクライナへの支援継続を改めて表明し「欧州や米国と共に公正で恒久的な和平を築く決意を再確認した」としている。 　ウクライナ大統領府によると、両首脳は戦争を終結させるための「共同行動計画」をつくることについて議論した。 　イタリア首相府は1日に、メローニ首相がトランプ米大統領と電話会談したと発表したが、内容は明らかにしなかった。　メローニ首相はトランプ大統領とも良好な関係にある。
2025.03.03 　05:29	共同通信 (Yahoo)	イタリア、ウクライナ支持確認　ゼレンスキー氏と会談	<2504-030305> 　メローニ伊首相が2日、ロンドンでゼレンスキー宇大統領と会談したとイタリア首相府が発表した。 　メローニ首相はロシアの侵攻を巡り、ウクライナへの支援継続を改めて表明し「欧州や米国と共に公正で恒久的な和平を築く決意を再確認した」としている。 　ウクライナ大統領府によると、両首脳は戦争を終結させるための「共同行動計画」をつくることについて議論した。 　イタリア首相府は1日に、メローニ首相がトランプ米大統領と電話会談したと発表したが、内容は明らかにしなかった。　メローニ首相はトランプ大統領とも良好な関係にある。
2025.03.03 　05:14	毎日新聞 (Yahoo)	欧州、ウクライナ停戦巡り「有志国連合」形成へ　首脳会議で方針	<2504-030310> 　ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援するため、欧州各国の首脳が2日にロンドンで会議を開き、スターマー英首相が会議後に記者会見し、停戦後のウクライナへの平和維持部隊の派遣などを含めた有志国連合を形成する方針で一致したことを明らかにした。 　スターマー氏によると、会議では 　① ウクライナへの軍事支援の継続と対露経済制裁の強化 　② 停戦協議へのウクライナの参加 　③ 停戦後のウクライナの国防力、侵攻抑止力の強化 　④ ウクライナの平和を保証するための有志国連合の形成 などで一致した。 　停戦後のウクライナの安全の保証に向け、米国の支援を求める方針も確認した。 　今後、欧州独自の停戦案を作成し、米国に提示する。スターマー首相は、有志国連合などについてトランプ米大統領と1日に協議したことも明かした。 　会議は、トランプ大統領とゼレンスキー宇大統領の2月28日の会談決裂を受け、米国のウクライナ支援に不透明感が増す中で開かれた。 　会議には、ゼレンスキー大統領のほか、マクロン仏大統領、ショルツ独首相、メローニ伊首相、EUのフォンデアライエン欧州委員長らが参加した。
2025.03.03 　05:07	時事通信 (Yahoo)	ウクライナ「領土で譲歩必要」　ゼレンスキー氏交代示唆し圧力　米高官	<2504-030309> 　国家安全保障担当のウォルツ米大統領補佐官が2日、CNN TVに出演し、ロシアとウクライナの停戦の条件に言及した。 　「この戦争を終えなければならず、そのためにはウクライナ側は領土に関する譲歩が必要だ。 ロシア側は安全の保証で譲る必要がある」と語り、ウクライナに対する安全の保証は欧州が主導すべきだと強調した。 　ウォルツ補佐官はまた、「戦争を終えるため、米国と、ゆくゆくはロシアと交渉できる指導者が要る」と述べた上で、「ウクライナのゼレンスキー大統領の個人的、政治的目標が戦闘終了にないなら、われわれは真の問題を抱えている」と指摘し、ゼレンスキー大統領が態度を変えなければ、交代を求めていく可能性を示唆した。 　NBC TVに出演したジョンソン下院議長（共和）も、ゼレンスキー大統領が「正気を取り戻し、感謝の気持ちを持って米国との交渉に戻るか、別の指導者がそうする必要がある」と圧力をかけた。
2025.03.03 　05:00	日経新聞	中国、太平洋の島国にケーブル敷設で接近　日米欧は警鐘	<2504-030304> 　通信インフラを担う海底ケーブルの敷設を巡り、中国が他国に影響力を行使しようとする動きが顕著になってきた。 　太平洋の島嶼国などに資金援助し、外交や安全保障で「中国寄り」を引き出す狙いが透ける。　日米欧は中国製の危険性を訴え、支援の強化に乗り出している。 　高速大容量通信を支える海底ケーブルは全世界で150万㌔ほど張り巡らされていて、特に太平洋には日米や米豪などをつなぐ多くのケーブルが通っている。
2025.03.03 　04:25	Bloomberg (Yahoo)	イスラエル、ガザへの人道支援打ち切り－ハマスが停戦延長を拒否	<2504-030303> 　ハマスが米国主導の停戦延長提案を拒否したことで、イスラエルは約1年ぶりにガザへの人道支援を打ち切る決定を下し、再び容赦しない姿勢を鮮明にした。 　イスラエルのネタニヤフ首相は2日の閣議で「ハマスが人質解放なしに停戦が継続できると考えているのであれば、それは大きな誤りだ」と発言し、「ただ飯は食わせない」と続けた。 　ガザの停戦合意は2日朝に停戦合意の第一段階の期限が切れた。　イスラエルのアプローチを米国も支持していることから、ハマスが譲歩しない限り、イスラエルが歩み寄る公算は小さい。 　これに先立ち、イスラエルは米国の新たなガザ停戦延長案を受け入れると明らかにしていたが、ハマスはイスラエル軍がガザを撤退する事実上の戦争終結を求める立場は変わらないと難色を示していた。 　ウィットコフ米中東担当特使が、4月半ばまで停戦を延長し、ハマスが拘束している残り59人の人質を段階的に解放する延長案を提示していた。
2025.03.03 　00:47	Kyiv Post	‘Go ski in Russia’ – US protesters send Vance into hiding during his Vermont Vacation	<2504-030302> 　バンス米副大統領の車列の通りに並び、絵のように美しい宿の前に集まり、シュガーブッシュリゾートの斜面をスキーで滑り降りるウクライナの国旗で覆われたバーモント州の1,000人以上の抗議者が、2月28日にホワイトハウスでゼレンスキー宇大統領を待ち伏せした後、バンス副大統領に侮辱を投げつけた。 　米バーモント州の抗議者たちはバンス副大統領に、バーモント州シュガーブッシュのゲレンデでスキーをすることは歓迎されないと伝え「ロシアでスキーをしろ」 との言葉を送った。 　バンス副大統領は、シュガーブッシュの斜面近くの居心地の良いピッチャーインで、家族と静かなスキーの週末を過ごす予定だったが、New York Postは代わりにその地域の非公開の場所に移動することになったと報じた。 　抗議者の一人は、バーモント州のTV局に「ロシアでスキーをしよう。　だって、バンスはバーモント州に友達がいないけど、ロシアにはたくさんの友達がいるから、休暇で行くべきだよ」と語った。
2025.03.03 　00:11	Bloomberg (Yahoo)	トランプ氏が締め出し図るゼレンスキー氏、ウクライナ国民の支持厚く	<2504-030301> 　問題は、ウクライナ国民がこれに同意するかどうかで、TVカメラの前で異例の応酬となった2月28日の首脳会談後も、ゼレンスキー大統領に対する米国側の圧力はエスカレートしている。　トランプ、バンス正副大統領は会談の場で、ゼレンスキー大統領の態度は失礼だと断じ、侵略したロシアではなく、妥協を拒むゼレンスキー大統領の強硬姿勢こそが、米国が仲介を目指す停戦合意への妨げとなっているとの考えを強く滲ませた。 　ゼレンスキー大統領の側近によると、同氏は大統領を辞任する意向はなく、ゼレンスキー大統領の政治的な将来はウクライナ国民が決めるものであって、他国には関係のない問題だと側近は語った。 　ゼレンスキー大統領の支持率は2022年初頭のピークからは低下しているが、なお高い支持率を維持している。 　だが3年に及ぶロシアの全面侵攻を耐え抜いてきた国民は疲れ果てており、新たな視点を望むとの声は強い。　戦時下のウクライナでは選挙が無期限に延期されている。 　レーティング・グループが米宇首脳会談前の2月20日～21日に実施した調査によると、ゼレンスキー大統領を信頼していると答えた回答者の割合は、1月の57%から65%に上昇した。 　ゼレンスキー大統領を超えて支持率トップに立ったのは現在駐英大使を務めるザルジニー前軍総司令官で76%だった。　ザルジニー氏はゼレンスキー大統領との対立候補として選挙に出馬することを明確に否定していない。
2025.03.02 　20:58	讀賣新聞 (Yahoo)	日本全土が射程のミサイル、中国で拠点増設…衛星画像の分析で判明	<2504-030208> 　公益財団法人国家基本問題研究所の中川真紀研究員が2月28日に公表した分析結果で、中国のミサイル部隊を衛星画像で分析した結果、日本を射程に収めるミサイルの拠点がこの数年で増設されていることがわかった。 　吉林省の第655旅団では2020年10月以降、新たな基地を建設し、極超音速滑空兵器を弾頭にしたDF-17 BMが日本全土を射程に収める位置に配備された。　2024年1月の画像では、TEL 39両が収容できる車廠も判明した。 　山東省の第656旅団でも2019年頃から、超音速CMのCJ-100（長剣-100）を装備するTELが確認された。　2024年5月の画像からは整地途中の土地があることもうかがわれ、さらに施設が増築される可能性があるという。 　中川研究員は「日本の防衛システムを突破する能力の高いミサイルが質、量ともに増加している」と指摘している。
2025.03.02 　19:32	Kyiv Post	‘More than 5,000 air defense missiles for Ukraine’ – Starmer sums up London Summit	<2504-030207> 　スターマー英首相が、ウクライナに5,000発の英国製SAMを提供する新たな契約が合意されたと述べた。 　スターマー首相は、西側諸国の指導者が出席したヨーロッパ首脳会議の後の2日の記者会見で、英国の輸出金融を通じて£16.B ($2B) を費やし、ウクライナのために5,000発以上のSAMを購入するという新たな取引が合意されたと述べた。　それによると、この資金は英国の防衛産業、特に北アイルランドのベルファストでの武器生産に投資されるという。 　スターマー首相は、ウクライナが「可能な限り最強の立場」で交渉するのを助けるために、統一されたヨーロッパを呼びかけた。
2025.03.02 　18:57	毎日新聞 (Yahoo)	「米国が軍事支援停止検討」　米報道　会談決裂でウクライナに暗雲	<2504-030206> 　トランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領の2月28日の会談が決裂したことで、トランプ大統領が目指すロシアとウクライナの停戦の先行きは一層見通せなくなった。 　一方で、停戦が実現しない段階でも米政権はウクライナへの軍事支援の停止を検討しているとの報道もあり、ウクライナにとっては厳しい局面が続きそうである。　Washing Post紙は、米政権が会談の決裂を受けてウクライナへの軍事支援の停止を検討していると報じた。　数十億㌦（数千億円）規模のミサイルや砲弾などの供与差し止めが含まれるという。 　またWall Street Journal紙によると、当局者や専門家は、ウクライナは米国の支援がなくても少なくとも数ヵ月は現在の戦闘能力を維持できる可能性が高いとみているが、その後は弾薬不足に陥り、兵器の一部も使用できなくなる恐れがあるという。 　会談の決裂はウクライナにとって大きな痛手で、与党・共和党からはゼレンスキー大統領を批判したトランプ大統領やバンス副大統領に対して「米国が利用され、軽んじられる日々は終わった」（ジョンソン連邦下院議長）などと称賛する声が相次ぎ、親ウクライナとして知られる共和党重鎮のグラム上院議員でさえも、ゼレンスキー大統領の辞任に言及した。 　一方で、民主党からは「ウクライナや同盟国をあざけることは、プーチン露大統領にだけ利益をもたらす茶番だと、トランプ大統領とバンス副大統領は米国は信頼に値しないと世界に伝えている」（リード上院議員）などと批判する声が上がっている。 　そもそも会談の決裂の背景には、ロシアを巡る根本的な意見の対立があった。　ウクライナはこれまでロシアが停戦合意を破ってきたことから、停戦後のロシアの再侵攻を防ぐため、米国が関与する形での「安全の保証」が必要だと訴える。 　トランプ大統領は「プーチン大統領はトランプ大統領を尊敬しており、約束は守る」と主張し、安全の保証も欧州が担うべきだとの考えで、会談ではトランプ大統領が「私とプーチン大統領は多くの苦難を経験した」と述べるなど、親近感をみせる場面すらあった。 　トランプ大統領のロシア寄りの姿勢は容易には変わりそうになく、ウクライナや欧州との隔たりは大きい。　トランプ政権は今後もロシアとの関係改善に向けた取り組みを進めるとみられる。 　一方で、停戦の重要性にも引き続き言及している。トランプ大統領は会談後SNSに「和平に応じる準備ができれば戻ってくればいい」と投稿するなど、ウクライナとの交渉の可能性は否定していない。　米側はウクライナの出方を見ながら今後の対応を検討するとみられる。
2025.03.02 　10:00	Forbes (Yahoo)	ウクライナ空軍のF-16が徐々に前方に　ジャマーで防御しながら対地攻撃	<2504-030205> 　ウクライナ空軍のF-16が、ロシア軍のCMやUAVの迎撃という比較的安全な任務から一歩踏み出し、1,300km近くにわたる前線のロシア軍部隊に対する攻撃任務も徐々にこなし始めているようである。 　ロシアがウクライナに対する戦争を拡大してから3年経つなか、最も危険な戦域である東部を含め、ウクライナの上空をF-16が飛行する様子とされる写真や動画の投稿がSNSで増えている。 　欧州諸国から供与されているこれらのF-16は、ウクライナ空軍が保有する最も高性能なAAMや精密誘導爆弾、対レーダー用ECM装置を搭載する。 　防空任務のため、AIM-9 Sidewinder AAMとAIM-120 AMRAAMを各2発、さらに主翼下と胴体下にドロップタンク3個を装備した姿も目撃されている。 　もっと危険な爆撃任務用の装備をしたF-16の画像もある。　AAM 4発とドロップタンク2個のほかに、主翼下のパイロン2基に重量約130kgのGBU-39 SDBを計8発、胴体下にAN/ALQ-131 ECMポッドを装備している。
2025.03.02 　09:10	共同通信 (Yahoo)	トランプ大統領は「マフィア」　米有力紙が社説で批判	<2504-030204> 　2月28日の米宇首脳会談が口論になって決裂したことについて、3月1日付のWashington Post紙は社説で、トランプ大統領のゼレンスキー大統領に対する振る舞いは、映画「ゴッドファーザー」の主人公でマフィアのボスである「ドン・コルレオーネのようだった」と批判した。 　トランプ大統領のウクライナ軽視は、ロシアの脅威に対する「甘さの表れだ」と指摘し、プーチン露大統領には、お世辞を言うのではなく「ゼレンスキー大統領に取ったような無礼な態度で接してみるべきだ」と苦言を呈した。 　「トランプ政権はウクライナに対するロシアの行動を『侵略』と表現することに抵抗している」とした。
2025.03.02 　07:45	共同通信 (Yahoo)	「吐き気する」と痛烈批判　身内の米共和党議員、政権に	<2504-030203> 　米共和党穏健派のマカウスキ上院議員が1日にＸに投稿し、トランプ大統領とゼレンスキー宇大統領の首脳会談が言い争いの末に物別れに終わったことを受けて「政権は同盟国から離れ、プーチン露大統領を受け入れようとしているようだ。　吐き気がする」と痛烈に批判した。 　Politicoは、トランプ大統領のウクライナに対する攻撃的な姿勢に関し、身内の共和党議員から反対の声が出るのは珍しいと報じた。 　マカウスキ議員はプーチン大統領について「民主主義と米国の価値観に対する脅威だ」と述べた。
2025.03.02 　07:00 (17:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March1 2025	<2504-030202> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月1日の戦況 ＝ 　米国高官が、米国がウクライナへのすべての援助を削減する可能性があることを示唆しているが、トランプ米大統領はそのような意図を示していないが、現在のウクライナへの援助の流れを断つことは、ウクライナの持続可能な平和を達成するというトランプ大統領の目標を直接損なうことになる。 　米国の必要不可欠な支援によって可能になったウクライナ軍は、ロシア軍に持続不可能な損失を与えながら、彼らをわずかな戦果に抑えている。　この状況は、ロシアが2025年に直面するであろう深刻な課題と相まって、和平交渉において米国に大きな影響力を与えている。　ウクライナに対する続けている米国の軍事援助の停止は、プーチン大統領が、彼の要求を増やし続け、戦争を通じて完全な勝利を達成できるという彼の確信を煽ることを助長するだろう。　ウクライナへの援助を縮小すれば、世界における米国の影響力が弱まり、米国の敵対国を勇気づけるリスクがある。 　ウクライナのゼレンスキー大統領ではなく、プーチン大統領がウクライナに関する恒久的な和平合意に対する主要な障害であり続けている。 　露大統領府は、ロシアがウクライナでの戦争に勝ったと主張して、ウクライナに対する米欧のさらなる軍事援助を思いとどまらせることを意図した別の情報収集活動を開始したが、欧州諸国は、3月2日にウクライナに関する欧州防衛サミットが開催される中、ウクライナの軍事・防衛産業を支援することに引き続き取り組んでいる。 　ウクライナ軍はトレツク近郊に進出し、ロシア軍はヴェリカ・ノヴォシルカ近郊に進出した。 　露国防省は、人員不足に対処するために、医学的に不適当な兵士を引き続き採用している。
2025.03.02 　00:30	RBC Ukraine	Czech President calls for creation of coalition for just peace in Ukraine	<2504-030201> 　チェコのパヴェル大統領が自由世界の国々に、ウクライナに平和を確立するための連合を形成するよう呼びかけた。　彼の発言は、Ｘの彼のアカウントによると、トランプ米大統領の下での米国政権の現在のスタンスの中で出された。 　パヴェル大統領は、ウクライナで公正な平和を実現するために、広範な連合を形成することを考える時が来たと考えており、侵略者を指す「平和」は降伏と呼ばれ、現在および将来のすべての侵略者を奨励するだけで、自由世界は悪に立ち向かわなければならない」と彼は書いた。
2025.03.01 　23:45	RBC Ukraine	Lithuanian President calls for urgent EU action to increase aid to Ukraine	<2504-030124> 　リトアニアのナウセダ大統領がＸで、「EUはウクライナへの援助を増やすために迅速に行動しなければならない。　現在、いくつかの重要なステップを踏む必要がある」と述べている。 　ナウセダ大統領はまた「まず、ウクライナについて、凍結されたロシアの資産を直ちにウクライナ軍を支援するために使用し、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長が提案したように、€20Bの追加防衛援助を提供して、ヨーロッパの平和構築軍について話し合ってほしい」と書いた。 　彼は更に、第2段階は欧州連合に関係していると指摘し、彼の見解では、加盟国は以下を行うべきであるとした。 　・防衛への投資の増額 　・防衛産業を大幅に強化 　・国防・宇宙担当委員により多くの資金を割り当て 　・英国およびノルウェーとの共同計画の実施 　「私は明日スターマー英首相と、4日にメローニ伊首相とこれらの問題について話し合うつもりで、これにより、3月6日に欧州理事会の特別会合が開かれ、重要な決定が下されなければならない」と締めくくった。
2025.03.01 　22:35	RBC Ukraine	Ukraine and UK sign £2.26 billion defense deal	<2504-030123> 　ウクライナは、G7のウクライナ特別歳入加速化 (ERA) 構想の下で、防衛ニーズに対して£2.26,Bを受け取ることになる。　ウクライナと英国は対応する協定に署名したと、ウクライナ財務省に通知した。 　ウクライナのマルチェンコ財務相とイギリスのリーブス英財務相は、ウクライナが防衛のために£2.26,B ($2.8B) を受け取る協定に署名したと報じられている。 　式典には、ウクライナのゼレンスキー大統領とスターマー英首相が出席した。
2025.03.01 　21:34	共同通信 (Yahoo)	「米国の恥」、野党民主党が批判　共和党にゼレンスキー氏の自滅論	<2504-030122> 　トランプ米大統領が2月28日、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談で「怒鳴り合い」（米メディア）を繰り広げたことを受け、野党民主党は「米国の恥」とトランプ氏を一斉に批判した一方で、与党共和党側からは、鉱物資源の共同開発を巡る交渉の決裂はゼレンスキー大統領の自滅だと指摘し、辞任を求める声も上がった。 　下院民主党トップのジェフリーズ院内総務は声明で、米宇間の亀裂が露呈したことはロシアを利するだけで「トランプ大統領は世界で米国の恥をさらし続けている」と指摘した。 　同党のマーフィー上院議員はＸで「トランプ大統領はプーチン露大統領の愛犬と化し、民主主義ではなく独裁者を支持している」と糾弾した。 　一方、共和党重鎮のグラム上院議員は首脳会談に先立ち、ゼレンスキー大統領と面会し、「感謝の気持ち」を持ってトランプ大統領に接し、鉱物資源交渉以外の話題は避けるよう忠告しており、決裂を受け「ゼレンスキー大統領は辞任するか、態度を変える必要がある」と記者団に述べ、怒りをあらわにした。
2025.03.01 　21:18	Kyiv Independent	Ukrainians, foreigners raised Hr 27 million 'for nukes' hours after Zelensky-Trump White House clash	<2504-030121> 　ウクライナ人と外国の寄付者は、トランプ米大統領とゼレンスキー大統領のホワイトハウスでの衝突が公表された直後に開始された核兵器用募金活動にUAH27M ($649,000) 以上の寄付を送った。 　「核兵器のために」という言及は、西側同盟国がウクライナをNATOに受け入れる準備ができていない場合、米国は核兵器などの代替的な安全保障をウクライナに提供すべきであるというゼレンスキー大統領の以前の主張を指すジョークとして機能している。 　ワシントンでのトランプ大統領とゼレンスキー大統領の白熱した会談のニュースで多くのウクライナ人が夜更かしをしている中、募金活動はウクライナの実業家であり、同国最大のオンライン銀行モノバンクの共同所有者ゴロホフスキー氏により01:00に開始された。 　ゼレンスキー大統領は、トランプ大統領がウクライナ代表団にホワイトハウスを去るように命じたと報じられた後、米国との鉱物取引に署名することなく、2月28日早朝にワシントンを去った。 　「核兵器のための募金活動を始めるよう求める声は多くこれが集金瓶だ」とゴロホフスキー氏は自身のSNSに書いたが、その後の「核兵器」の使用については詳しく説明しなかった。 　彼は、2024年のロシアのミサイル攻撃後のウクライナ最大の小児病院Okhmatdytの再建など、多くのボランティアが戦争努力や人道支援のための資金集めに使用するモノバンクの有名な機能である集金瓶へのリンクを追加した。 　ゴロホフスキー氏によると、募金活動の最初の30分間でUAH2M($50,000)が集まり、開始から16時間後にその総額はUAH2.2Mに達した。　このお金がどのような目的に寄付されるのかについては、すぐには明らかではないが、「61ヵカ国から約7万人が参加した」とゴロホフスキー氏は3月1日に書いた。 　「ウクライナに次いで、米国が最も多く寄付をしており、ポーランドがそれに続いている。　ありがとう、友達!米国人とポーランド人は、疑いなく、我々の最も親しい友人であり同盟者だ」と彼は付け加えた。 　この募金活動の成功は、トランプ大統領とバンス米副大統領との爆発的な会談の後、ウクライナ人や外国人からゼレンスキー大統領への支持が相次いでいることを示している。 　このやり取りを受けて、2月28日には多くの欧州首脳がウクライナとゼレンスキーへの支持を再確認した。
2025.03.01 　19:29	毎日新聞 (Yahoo)	クルドPKKが即時停戦を宣言　創設者の釈放を要求	<2504-030120> 　トルコからの分離・独立を目指し武装闘争を続けてきた非合法組織のクルド労働者党（PKK）が1日、創設者オジャラン氏の呼びかけに応じ、即時停戦を宣言したとPKK系の通信社が報じた。 　停戦が実現すれば、40年以上にわたる紛争が終結し、トルコや中東地域の安全保障に影響を与える可能性がある。 　PKKの声明によると、攻撃を受けない限り、すべての敵対行為を停止するとした一方で、武装解除はオジャラン氏の指導の下でしか実現できないとし、投獄されているオジャラン氏の釈放を求めた。 　PKKはクルド人国家の樹立を求めて1984年から武装闘争を展開し、4万人以上が犠牲になった。　イラク北部のクルド人自治区などにも拠点を築いている。 　終身刑を受けて服役中のオジャラン氏は2月27日、PKKに武装解除と解散を呼びかける声明を発表した。
2025.03.01 　18:22	Kyuv Independent	Russian forces suffer record vehicle losses in February	<2504-030119> 　ウクライナ国防省によると、2月中にウクライナ軍は全面侵攻開始以来、最も多くのロシア軍車両を破壊した。　声明によると、ウクライナ軍は2025年2月に3,472両の車両と燃料タンク、596両の装甲戦闘車両、331両の戦車を破壊した。 　2月の戦闘数は1月に比べて減少し、5,087件に対して3,274件となった一方で、クライナ軍の陣地や前線の居住地に対する敵の空爆の数は、1月の約2,400発から2月には3,522発に増加した。 　同省はまた、ロシア軍が2月に36,570名を失ったことを示すロシアの人的資源の損失に関する参謀本部の情報も掲載した。 　ロシアはここ数ヵ月でウクライナ東部とクルスク州でわずかに優位に立っているが、その代償として多くの死傷者と装備の損失が出ている。 　ロシアの司令官は装備が減少する中、兵士への防護装備を減らすことを余儀なくされており、それは彼らが攻撃に民間の車を使用することによって浮き彫りになっている。
2025.03.01 　17:14	Kyuv Independent	Israel wants US to keep Syria 'weak' by allowing Russian bases, sources tell Reuters	<2504-030118> 　Reuters通信が2月28日に、イスラエルはシリアにおけるトルコの影響力増大に対抗するため、ロシアにシリアの軍事基地を保持させることを含め、米国にロビー活動を行い、シリアを弱体化させ、分散化させようとしていると報じた。 　Reuters通信は、イスラエル当局者はワシントンに、親露派のシリア独裁者アサドを打倒したシリアの新たなイスラム主義支配者がトルコの支援を受ければ、イスラエル国境に脅威を与えるだろうと語ったと、同通信に詳しい4人の情報筋を引用して報じた。 　トルコを封じ込めるため、イスラエル当局者は、ロシアが地中海海軍基地をシリアのタルトゥース州に、フメイミム空軍基地をラタキア州に維持すべきだと米国当局者を説得しようと試みたが、一部の米国当局者を驚かせたと報告書は報じている。 　シリアの新指導部は、軍事基地の運命を巡ってロシアと交渉中で、一部の専門家は、トランプ米大統領は、前任者のバイデン大統領よりもロシアがシリアに留まることにもっと寛容になる可能性があると指摘している。　報道によると、バイデン政権は、ロシアの二つの軍事基地を閉鎖することと引き換えに、シリアに対する制裁を緩和することを提案することを検討したという。 　米国に本拠を置くシンクタンク、Century Internationalのルンド上席研究員はReutersに対し、イスラエルは米国の考え方に影響を与える可能性が十分にあると述べ、新政権は極めて親イスラエル的だと説明した。 　独裁者アサドが12月にロシアに追放されて以来、ロシアはシリアからの資産撤退を開始し、シリアにおける軍事駐留の将来について疑問を投げかけているが、シリアにはまだ多くの資産が残っている。 　ところが、ロシア代表団は、その後、新指導部に会うためシリアを訪れ、プーチン露大統領は、シリアの新指導者シャラーへの支援と協力を約束したと報じられている。 　Bloombergによれば、最近の報道はロシアが東シリアで活動を続けるISISとの戦いでシリアを支援することと引き換えに、限定的な軍事駐留を維持するシリアとの取引に近づいている可能性があることを示唆している。 　ウクライナは、ロシアの軍事的プレゼンスに関して、シリアの新政府にも接触しており、シビハ外相は12月30日にダマスカスを訪問した後に、ウクライナとシリアがこの問題に関して同様の見解を共有していることを示した。
2025.03.01 　14:13	Kyuv Independent	Pro-Russian European politicians openly support Trump after clash with Zelensky	<2504-030117> 　ロシア寄りと見なされる数人のヨーロッパの政治家たちが、オーバルオフィスでゼレンスキー宇大統領との激しい議論で衝突した後、トランプ米大統領への支持を表明した。 　ハンガリーのオルバン首相はＸへの投稿でトランプ大統領に感謝した。　オルバン首相は「今日、トランプ大統領は平和のために勇敢に立ち上がった。　多くの人にとって消化が難しかったとしても」と述べた。　オルバン首相は、EUで最もロシア寄りの指導者と広く見なされており、ウクライナへの軍事支援に一貫して反対し、プーチン露大統領との緊密な関係を維持している。 　ジョージアのコバキゼ首相は、3月1日にfacebookでトランプ大統領に「この困難な闘争における耐久力と勇気」を願った。 　ゼレンスキー大統領とトランプ大統領は、オーバルオフィスで記者と話している際に激しい口論に突入し、「トランプ大統領と彼の平和の努力は、血なまぐさい戦争を引き起こし、ウクライナと数千人のウクライナ人を冷酷に殺害した責任者たちによって次々と非難された」と彼の声明は述べている。 　コバキゼ首相は、2024年10月の選挙後にジョージアのEU加盟プロセスを少なくとも2028年まで停止することを発表し、政治危機を引き起こした。　民主主義の後退とジョージアをクレムリンの影響下に引きずり込むと非難された与党ジョージア・ドリーム党に対して、トビリシで抗議が発生した。 　極右政党「ドイツのための選択（AfD）」のリーダーの一人であるフルパラ氏はＸで、ウクライナの平和はゼレンスキー大統領の参加なしでも達成されるべきだと述べた。
2025.03.01 　13:52	AFP＝時事 (Yahoo)	ハンガリー首相、トランプ氏を称賛「平和のために立ち上がった」	<2504-030116> 　米ホワイトハウスでトランプ大統領とゼレンスキー大統領が激しい口論を繰り広げたことを受け、ハンガリーのオルバン首相は2月28日、トランプ大統領が「勇敢にも平和のために立ち上がった」として謝意を表した。 　オルバン首相はＸへの投稿で、「強者は平和をもたらし、弱者は戦争をもたらす。　きょうトランプ大統領は勇敢にも平和のために立ち上がった。　たとえ多くの人にとって受け入れ難いことであったとしてもだ。　大統領閣下に感謝する」と述べた。
2025.03.01 　12:05	CNN (Yahoo)	解雇に不満の米連邦職員、ロシアと中国が採用に動く　情報筋	<2504-030115> 　ロシアや中国といった米国の敵対国は、ここへ来て自国の諜報機関に対し、米連邦政府職員の採用を強化するよう指示を出している。　対象は国家安全保障に携わる職員で、既に解雇されたか、間もなく解雇されると感じている職員らを狙っているという。　この問題に関する最近の米諜報に詳しい4人の人物と、CNNが検証したある文書から明らかになった。 　当該の諜報が示唆するところによると、複数の敵対国がトランプ政権の取り組む大規模解雇に乗じようと積極的に動いている。　解雇は連邦政府職員全体にまたがるもので、今週人事管理局 (OPM) が計画の概要を発表した。 　ロシアと中国が注力するのは、機密情報を扱う職務に就いていて最近解雇された職員や、契約停止の恐れがある試用職員で、こうした職員は、米国にとって極めて重要なインフラや官僚機構について価値ある情報をつかんでいる可能性があることを、情報筋のうち2人が明らかにした。 　少なくとも2ヵ国は既に採用ウェブサイトを立ち上げ、ビジネス向けSNSのLinkedInを通じた連邦職員向けの採用を活発に行っているという。 　CNNは米国家情報長官室 (ODNI) 並びに中露の在米大使館にコメントを求めている。
2025.03.01 　11:51	Reuters 通信 (Yahoo)	米政権、イスラエル向け30億ドル武器売却を議会に通知	<2504-030114> 　米国防総省が28日、国務省が$3Bのイスラエル向け武器売却計画を承認したと発表した。　売却計画は28日午後に議会に通知された。　議会に通知するには、まず上下両院の外交委員会が計画の内容を審査する手続きを取るのが慣例だが、今回はその手続きを取ることなく議会に通知した。 　売却計画には、2,000-lb爆弾用の汎用爆弾本体やバンカー破壊用2,000-lb爆弾が含まれ、2026年に納入開始を予定している。　一部は米国の備蓄から供給される可能性があるとしている。 　さらに2028年納入予定の$675M相当のパッケージと$295M相当のパッケージも通知した。 　トランプ政権は2月上旬にも$7.4B相当の武器売却計画を審査手続きを経ずに議会に通知した。
2025.03.01 　11:39	産経新聞 (Yahoo)	「餌に食いつくな」米議員の事前忠告奏功せずヒートアップ　米ウクライナ会談の舞台裏	<2504-030113> 　約1週間前まで互いに批判を応酬させていたトランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領の両首脳による会談は、報道陣の前で言い争う異例の展開となった。 　希少鉱物を巡る合意内容で溝を残し、火種を抱えたまま会った両首脳は、対立を浮き彫りにしただけでなく、自由主義陣営の亀裂も露呈した。 　ホワイトハウスに着いたゼレンスキー大統領をトランプ大統領は笑顔で迎え、会談は静かに始まったが、両首脳の会話にバンス米副大統領が割り込み、「米国への感謝を述べたことがあるか？」などとゼレンスキー大統領に問いただすと、空気は一変し、同席したウクライナ側の出席者は頭を抱えるような姿勢で、激しい舌戦を聴くしかなかった。 　報道陣の質疑に応じるトランプ大統領との首脳会談のスタイルは恒例だが、厳しい質問などに挑発されることがないようにとの警告が事前に発せられていたようだった。
2025.03.01 　10:02	産経新聞 (Yahoo)	ウクライナと欧州に重大な試練　ゼレンスキー氏「公正で持続的な平和」あくまで希求	<2504-030112> 　ワシントンD.C.で28日に行われたトランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領との会談が決裂し、ロシアに侵略されたウクライナの前途は一気に暗雲に包まれた。　自らが主導してきた和平交渉のプロセスを停止させたトランプ大統領が今後、ウクライナへの軍事支援の停止に踏み切る恐れも否定できず、ロシアの脅威をにらんでウクライナを支える欧州諸国も試練に晒されるのは確実である。 　ゼレンスキー大統領は会談終了後Ｘに「米国の支援に感謝します。　今回の訪問に感謝します。　米大統領、議会と米国民に感謝します」と投稿した。 　会談の冒頭、記者団の前でバンス副大統領がゼレンスキー大統領に対し「トランプ大統領に感謝の言葉がない」などと難癖をつけたことに対する皮肉とみられる。 　ゼレンスキー大統領は「ウクライナには公正で持続的な平和が必要であり、私たちは正にそのために尽力している」と指摘し、ロシアを利してウクライナの国益を損ねるような和平には応じられないとの立場を打ち出した。 　ゼレンスキー大統領は今回の会談で、彼を「選挙をしない独裁者」呼ばわりしたトランプ大統領との関係修復を国際社会に示し、米国から和平実現後のウクライナの安全の保証を取り付けるための取り組みを続ける道筋を描いていた。　だが会談は決裂し、同氏との間に修復困難な遺恨を残した。 　ただ、ウクライナ国内ではソーシャルメディアなどで市民や政府当局者からゼレンスキー大統領を支持する声が相次ぎ、彼を取り巻く国内の結束は強まった。 　一方、欧州委員会のフォンデアライエン委員長はＸへの投稿で、ゼレンスキー大統領に対し「強く勇敢で、不敵であってください。　あなたは孤独ではありません」と呼びかけた。　ショルツ独首相が「欧州を頼りにしてください」としたほか、マクロン仏大統領やチェコのパベル大統領、エストニアのツアフクナ外相らも「欧州は今こそ立ち上がるべきだ」などと支援や連帯を相次ぎ訴えた。 　欧州各国は、プーチン露政権がウクライナでいかなる形であれ侵略の成果を手にすることになれば、今度は旧ソ連時代の影響圏の回復に向けて次なる侵略行動に踏み切るとの懸念を強めている。
2025.03.01 　10:02	Forbes (Yahoo)	ウクライナの軽飛行機改造ドローン、ロシア軍部隊への爆撃にも投入か	<2504-030111> 　ウクライナの軽飛行機型UAVは以前はもっぱら、ロシア国内に数百㌔以上深く入って目標の施設に突っ込む自爆攻撃を行っていたが、ここにきて、もっと前線に近い場所でロシア軍部隊に爆弾を落とす爆撃も始めた可能性がある。 　地上のロシア兵が自身の装備のサーマルイメージングカメラで撮影した映像には、ウクライナのA-22軽量スポーツ機改造型とみられるUAVが低空を飛行し、爆撃を行っているらしい様子が映っている。 　映像冒頭の轟音は、最大離陸重量450kgの同機からロシア軍の陣地に向けて投下された250kg爆弾の爆発音かもしれない。　場所はウクライナ北部と国境を接するロシア西部ブリャンスク州と伝えられる。 　ロシア側は急旋回するUAVに至近距離から発砲しているが、損傷を与えたようには見えない。 　ロシア軍は通常、工場や石油施設、後方の指揮所など、プロペラ推進のA-22型UAVがよく攻撃している目標周辺に歩兵を配置していないため、現時点では確認されていないが、空襲が行われた場所はロシアの対ウクライナ全面戦争の1,300km近くにおよぶ前線の近くだった可能性がある。 　もしそうだったとしても驚くような話ではなく、ウクライナ製の大型UAVは製造数が増え、性能も上がり、投入される範囲も広がっている。　ウクライナのゼレンスキー大統領はこのほど、ウクライナが2024年に長距離攻撃UAVを10万機生産したことを明らかにしたうえで、各種UAVを「今年はもっとつくる」と語っている。 　A-22のような軽飛行機型とみられるウクライナのUAVは、目標にそのまま突っ込む自爆攻撃だけでなく、搭載する爆弾を投下して基地に帰還するのも可能なように改良されていることも、最近明らかになっていた。 　比較的近距離の攻撃には後者のような爆撃機としての運用が適しているだろう。　ウクライナ軍の使い捨ての4回転翼FPV UAVや、擲弾やその他の爆弾を投下する8回転翼の爆撃UAVが普通、前線から8〜16kmくらいの範囲で使用されるのに対して、A-22ベースのような軽飛行機型はもっと遠方まで飛んで爆撃を行うことができる。
2025.03.01 　09:47	Reuters 通信 (Yahoo)	「感謝の念がない」トランプ氏とゼレンスキー氏が激しい口論、鉱物協定署名せず　米高官、ウ支援に関する「不正調査」加速との見通し	<2504-030110> 　トランプ米大統領は28日、ゼレンスキー宇大統領とホワイトハウスで会談した。　両首脳はウクライナの鉱物資源の権益に関する合意文書に署名する予定だったが、記者団の面前でロシアへの対応などを巡り厳しい言葉の応酬が相次ぎ、米当局者によるとゼレンスキー大統領は合意文書に署名せずホワイトハウスを後にした。 　世界を揺るがす紛争を解決するための重要な会議となるはずだった米ウクライナ首脳会談は28日、両首脳によるホワイトハウスでの怒鳴りあいになった。
2025.03.01 　09:45 (19:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, February28 2025	<2504-030109> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年2月28日の戦況 ＝ 　ゼレンスキー宇大統領とトランプ米大統領が　2月28日にホワイトハウスで論争の的となる会談を行った。 　プーチン露大統領が米国との交渉に対するロシアの受容性を装おうと努力しているにもかかわらず、ロシアは米国の敵対国との関係を深めていることを引き続き示している。 　ロシアは米国の敵対者と手を組み続けており、ウクライナを含む米国の同盟国やパートナーを強化し、支援することの重要性を強調している。 　ロシアと北朝鮮の関係が深まり、最近、クルスク州への北朝鮮軍の新たな展開が報じられる中、ウクライナ当局は韓国との協力を強化している。 　ウクライナ軍は、占領下のウクライナにあるロシア軍のほぼ後方の軍事施設に対して攻撃を行った。 　ロシア外務省は2月28日、現外務省北米局長のダルチエフ氏を駐米露大使に任命することを米国が承認したと発表した。 　ロシア軍はポクロフスク、クラホヴェ、ヴェリカ・ノヴォシルカ付近、およびザポリージャ西部に前進した。 　プーチン露大統領は、クリミア占領の首謀者アクショーノフに、ロシアの退役軍人をロシア経済に統合するための「カドリー」(「人的資源」)国家プロジェクトの設立を命じたが、これはおそらく、破壊的な退役軍人の市民社会の出現を防ぐためのクレムリンの取り組みを支援するためだろう。
2025.03.01 　08:36	時事通信 (Yahoo)	ウクライナ支援の停止検討　米政権、会談決裂受け　報道	<2504-030108> 　Washington Post紙が28日、トランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領の口論による会談決裂を受け、トランプ政権がウクライナへの軍事支援停止を検討していると報じた。 　報道によると、もし決定すれば、数十億㌦（数千億円）規模の弾薬や装甲車などのウクライナへの輸送が停止される見通しで、同紙は「両国の関係が劇的に悪化したことを示している」と指摘した。 　トランプ大統領は同日、ホワイトハウスで記者団に支援停止を検討しているか問われ、「私が何を検討しているかは重要ではない」と明確な回答を避けた。
2025.03.01 　08:30	産経新聞 (Yahoo)	米有力議員、ゼレンスキー氏は「辞任か交代を」　首脳会談決裂　渦巻く落胆、困惑、批判	<2504-030107> 　米共和党のグラム上院議員が2月28日にホワイトハウスで報道陣の取材に応じ、米・ウクライナ首脳会談の決裂後、同国のゼレンスキー大統領について「辞任するか別の誰かを（米国に）送る必要がある」と述べた。 　両国首脳の関係が決定的に悪化したとの見方から、協議再開は難しいとの認識を示した。 　グラム議員はウクライナ支援を重視する重鎮議員で、トランプ米大統領とも近い。　トランプ大統領らとゼレンスキー大統領が会談で激しい言い争いになったこと巡り、「完全な災難だ」と述べた。 　グラム議員は、ゼレンスキー大統領が米国への敬意を欠いた態度をとり、米国人が「一緒に仕事をしたいと思わないだろう」とトランプ大統領を擁護した。 　一方、共和党のベーコン下院議員はＸで、「米国の外交政策にとって悪い一日だ」と述べ、米政権への批判をにじませた。 　第1次トランプ政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたマクマスター氏もＸで、トランプ大統領らが報道陣の前で「なぜゼレンスキー大統領に一段と圧力をかけたのか理解に苦しむ」と批判した。
2025.03.01 　07:51	讀賣新聞 (Yahoo)	海上自衛隊の護衛艦「あきづき」、台湾海峡を通過…自衛隊単独で初めて	<2504-030105> 　複数の日本政府関係者が、海上自衛隊の護衛艦あきづきが2月上旬に　、自衛隊単独で初めて台湾海峡を通過したことを明らかにした。　あきづきは海峡を北から南に通航し、2月5日に南シナ海で行われた米、豪、比との共同訓練に参加した。 　海自艦の同海峡通過は2024年9月以来、2例目となる。　東・南シナ海で軍事的な威圧を強める中国を牽制する狙いがある。 　中国は2024年12月に、海軍艦3隻と海警局艦3隻を沖縄本島と宮古島間を初めて共同航行させたり、尖閣諸島周辺の接続水域で軍艦並みの76mm砲を装備した海警艦4隻を航行させたりするなど、挑発的な活動をエスカレートさせている。　石破首相はこうした状況を懸念し、対抗措置としてあきづきの派遣を了承した。 　米国などは台湾海峡について、どの国の領海にも属さない国際水域だとしており、沿岸の基線から12nmの領海には沿岸国の主権が及ぶが、同海峡は最も狭い部分でも幅が130nmあるため、日本政府も中国の領海外では航行の自由が認められるとの立場である。 　日本の歴代政権は中国の反発を考慮し、海自艦による台湾海峡通過を控えてきたが、中国が台湾有事を想定し、軍事的な緊張を高めていることを踏まえ、航行の自由を積極的にアピールする姿勢に転換した。 　岸田内閣時代の2024年9月には、護衛艦さざなみが派遣され、その際はオーストラリア艦やニュージーランド艦も同時に海峡を通過した。
2025.03.01 　07:40	RBC Ukraine	Orbán claims Ukraine's EU admission will ruin Hungary's economy	<2504-030104> 　ハンガリーのRadio Kossuthによると、ハンガリーのオルバーン首相は、ウクライナのEU加盟は今のところ考えられず、ハンガリー経済を破壊する可能性があると考えている。 　具体的には、会話の中で、ウクライナのEUへの統合が来週のEUサミットで議論されるかどうか尋ねられた首相は、ウクライナのEU加盟は、今ここで考えられないと述べ、反対していると答えた。 　彼はまた、ハンガリーの利益の観点から、ウクライナの加盟を正当化する議論は今のところ見当たらないと付け加えたが、彼は彼の反対が恒久的であるとは言わなかった。 　「私はあえて『常に、永遠に、決して』とは言わない。　なぜなら、歴史が何をもたらすかは誰にもわからないからで、神以外の誰も、しかし、一つ確実に言えることは、今ここで、それは考えられないことだ」とハンガリーの首相は述べた。 　同時に、オルバーン首相は、ウクライナのEU加盟がハンガリーの農業部門と国民経済全体を壊滅させる可能性があると考えている。
2025.03.01 　06:59	産経新聞 (Yahoo)	欧州各国、米との会談決裂のゼレンスキー氏支持を表明　「侵略者はロシア」と仏大統領	<2504-030103> 　ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ米大統領のホワイトハウスでの会談が決裂したのを受け、マクロン仏大統領は2月28日に訪問先のポルトガルで、「侵略者はロシアだ」と述べ、ウクライナを支援する姿勢を鮮明にした。 　マクロン大統領は「ウクライナを支援し、ロシアを制裁するのは当然だ。　3年前から行っており、これからも続けるべき」と述べたうえで、侵略に対抗して戦ってきたウクライナ国民に敬意を示すべきだと主張した。 　ドイツで23日の総選挙に勝利し、次期首相の有力候補となった保守系野党、キリスト教民主同盟（CDU）のメレツ党首も「ゼレンスキー大統領よ、われわれは良い時も試練の時も共にいる。　この悲惨な戦争で、侵略者と被害者を混同してはいけない」とSNSで発信し、ウクライナを支持した。　ポーランドのトゥスク首相は「ウクライナの友人たちよ。 あなた方は一人ではない」と書き込んだ。
2025.03.01 　02:07	Reuters 通信 (Yahoo)	米ウクライナ首脳会談決裂、激しい口論　鉱物協定署名せず	<2504-030102> 　トランプ米大統領は28日、ウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談した。　両首脳はウクライナの鉱物資源の権益に関する合意文書に署名する予定だったが、記者団の面前でロシアへの対応などを巡り厳しい言葉の応酬が相次ぎ、米当局者によるとゼレンスキー大統領は合意文書に署名せず、ホワイトハウスを後にした。 会談が口論に終わったことで、トランプ大統領とゼレンスキー大統領の共同記者会見は中止され、ゼレンスキー大統領がワシントンのハドソン研究所で行う予定だった講演も中止された。 　両首脳は合意文書の署名に関連する行事に先立ち大統領執務室で会談したが、ゼレンスキー大統領がプーチン露大統領に対するトランプ大統領の融和的な姿勢に異議を唱えたのに対し、トランプ大統領はウクライナが取引に応じなければ米国の支援を打ち切ると通告するなど、厳しい言葉の応酬が相次いだ。 　トランプ大統領は会談後、自身のSNSサイトTruth Socialに「ゼレンスキー大統領は米国が関与する形での和平には応じる準備ができていない」と投稿した。 「米国の関与が交渉で自国に大きな優位をもたらすと考えているからだ。私は優位性ではなく、平和を望んでいる。ゼレンスキー氏は米国の神聖な大統領執務室で米国に対し失礼な態度を取った。平和への準備ができた時点で戻ってくれば良い」とした。 　ゼレンスキー大統領との会談でトランプ大統領は、プーチン大統領は「ディール（取引）」を望んでいると強調した上で、ゼレンスキー大統領に対し「あなたはギャンブルをしている。　何百万人もの人の命を賭け、第三次世界大戦までも賭けている」と述べた。 　その上で「ウクライナで人々が死んでいる。　兵士も不足している」と述べ、記者団の面前でゼレンスキー大統領に対し、取引に応じなければ米国は支援を打ち切ると通告し、「取引に応じなければ、われわれは撤退する。　我々が手を引けば、ウクライナだけで戦うことになる。　良い結果にはならない」とし、「この合意に署名すれば、あなたの立場は大幅に改善される。　しかし全く感謝の念を示していない。　率直に言って、そうした態度は良くない」と述べた。 　ゼレンスキー大統領はプーチン大統領を念頭に、トランプ大統領に対し「殺人者に妥協」しないよう要請し、互いに声を荒げる場面もあった。 　ゼレンスキー大統領は今回の会談に母国語でない英語で臨み、会談が進むにつれ、トランプ大統領とバンス副大統領の発言に押され気味になった。 　ゼレンスキー氏は会談後「トランプ大統領、米議会、米国民に感謝する。ウクライナは公正で永続的な平和を必要としている。　われわれはその実現に向けて取り組んでいる」とＸ投稿した。 　トランプ大統領とゼレンスキー大統領の対立を受け、欧州からウクライナを支持する声が相次いだ。SNSソーシャルメディアに投稿し、「ウクライナは欧州の一部だ。　われわれはウクライナと共にある」と表明し、マクロン仏大統領は「侵略者はロシアだ」と指摘した。 スペインのサンチェス首相も「スペインはウクライナと共にある」と述べた。
2025.03.01 　02:00	RBC Ukraine	Kallas names best security guarantee for Ukraine	<2504-030106> 　NATOはウクライナに最高の安全保障を提供しているが、トランプ米大統領はドアを閉ざすことでロシアの言説に騙されていると、エストニアの元首相であカラス（註：EUの外務・安全保障政策上級代表）はAFPへのコメントで述べている。　「なぜ我々はNATOに加盟しているのか？　それは我々がロシアを恐れているからで、そして本当に機能している唯一のもの、つまり機能する唯一の安全保障はNATOの傘である」と彼女は言った。 　ワシントン訪問中、カラスは、ウクライナのロシアとの3年間の紛争で、ヨーロッパは、プーチン露大統領と直接接触したトランプ大統領によって含まれない限り、最終的な停戦協定を支援することはできないと警告した。　最前線の国家エストニア出身であるカラスは、NATO諸国は民主主義を恐れているロシアを攻撃したことは一度もないと述べた。 　2月初めに電話でプーチン大統領の孤立を打破したトランプ大統領は26日に、ウクライナはNATOに加盟することを忘れることができると述べ、「それがおそらくすべてが始まった理由だと思う」と説明した。 　トランプ大統領の発言について尋ねられたカラス上級代表は「これらの非難は全くの虚偽です」と言った。 　「私の疑問は、なぜロシアがすでにやったことに加えて、彼らが望むもの、つまりウクライナを攻撃することで領土を占領して併合し、、そして今、その上に何かを提供する必要があるのかということである。　外交政策は依然としてウクライナの統一要因であり、2024年後半のレーティンググループによる集計では、69%がEU加盟を支持し、67%がNATO加盟を支持している」と彼女は言った。
2025.03.01 　00:43	RBC Ukraine	Manufacturer of NASAMS air defense systems to establish company in Ukraine	<2504-030101> 　ノルウェーのKongsberg社が、ウクライナでNASAMS用のミサイルを製造する計画で、これには数百発のミサイルの生産が含まれると、同社のCEOが取材で述べている。 　「我々は現在、ウクライナに会社を設立していて、合弁会社を設立するためにウクライナの業界と緊密に話し合っており、最優先事項は、ウクライナの技術に基づいて、ウクライナのSAMの生産を増やすことである」とCEOは説明した。 　Kongsberg社のCEOによると、これにはミサイルの大量生産と、数ヶ月以内にウクライナとの合弁企業を設立する可能性が含まれるという。
2025.02.28 　20:06	Defense News	Austria sticks to Euro Sky Shield under moderate coalition government	<2503-022812> 　オーストリアが2024年9月に行われた選挙で生まれた次期連合の新政権の下で27日、欧州Sky Shield計画に留まり、防衛費を国のGDPの年間2%に増やすと発表した。 　以前は、まるでオーストリアは、極右の自由党政権の下で保守的な人民党との間の交渉に失敗し、ドイツが設立したSky Shield防空計画から撤退することになっていたが、より穏健な連立への道が開かれた。 　保守派が主導し、社会民主主義者と経済リベラル派が参加する次期政権は27日に、提案された政策の詳細な計画といくつかの任命を含む連立合意に達したと発表した。 　この3党連立政権は、オーストリア史上初めての試みであり、保守党と緑の党で構成された前任のオーストリア政府の相対的な継続を示すものと予想されている。 　これは防衛政策にも当てはまり、連立政権の立場のほとんどが前政権の立場を反映している。 　首相の座は保守的な人民党に留まるが、本稿執筆時点では、国防省も人民党の領域であり続けるかどうかは不明である。
2025.02.28 　19:38	時事通信 (Yahoo)	「トランプ氏、同志にあらず」　ウクライナ巡り亀裂深刻　前仏大統領	<2503-022811> 　Le Monde紙が28日報じた取材でオランド前仏大統領が、ウクライナでの早期停戦を目指してロシアへの融和姿勢を強めるトランプ米大統領について「もはや同志ではない。　われわれの敵対者と手を組んでいる」と非難し、米欧間の亀裂の深刻さを語ったと訴えた。 　米国は24日の国連総会で、欧州各国が提案したウクライナ支援決議にロシア、北朝鮮と共に反対した。　オランド前大統領は、米欧間には過去も意見対立が存在したが、現在の溝は「同じ性質ではない」と強調し、トランプ大統領にとって重要なのは中国とロシアで、欧州は眼中にないとの認識を示した。 　「米国がNATOを脱退するとは思わないが、約8万名の欧州駐留部隊を早期撤収する可能性は高い」とも指摘し、ウクライナに不利な条件で停戦が成立した場合、プーチン露大統領は侵攻の射程を欧州にまで広げる「タイミングを伺うだろう」と警告した。 　その上で「独立した民主主義国であり続けたいなら、代償を払わなければならない」と主張し、欧州は英仏独が核となり、新たな防衛戦略を構築する必要があると述べた。
2025.02.28 　18:30	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、大統領と親密な聖職者暗殺計画で2人拘束　ウクライナ関与と主張	<2503-022810> 　ロシア連邦保安局 (FSB) が28日、ロシア正教の高位聖職者でプーチン大統領と親しいシェフクノフ氏の暗殺を企てたとして2人を拘束した。　シェフクノフ氏は「プーチン大統領の懺悔を聞く聖職者」として知られており、2023年にはロシアが併合したクリミアの府主教に指名された。 　拘束されたのはロシア人とウクライナ出身の教会関係者で、爆発物も押収された。 　FSBによると、暗殺はウクライナの情報機関が計画で、2人はTelegramを通じてウクライナに雇われ、2024年半ばから暗殺を計画していたという。　2人の自白ビデオも公表したが、ウクライナの情報当局は関与を否定した。 　ウクライナは2022年のロシアによる侵攻以降、著名な軍事ブロガーのタタルスキー氏や、ロシア軍のキリロフ放射線化学生物学防護部隊長など、複数の人物をロシアで暗殺したことを認めている。
2025.02.28 　18:11	RBC Ukraine	Ukrainian air force strikes FSB positions in Bryansk region	<2503-022809> 　ウクライナ軍参謀本部によると、ウクライナ航空隊が2月27日にブリャンスク州にあるロシア連邦保安庁(FSB)の陣地を目標にして、主要な敵のインフラを破壊した。 【Belaya Beryozka の位置 (Google Map)】 　「ウクライナ軍空軍の航空隊は26日に、ブリャンスク地方のベラヤ・ベリョースカにあるロシア連邦FSBの国境前哨基地を成功裏に攻撃した」と参謀本部は報告した。 　この攻撃により、通信機器、信号増幅器、衛星通信装置、戦闘作戦の調整に使用されるその他の技術システムのようなロシアの重要な軍事インフラが破壊された。 　この攻撃により、ロシア軍がこの地域での兵力と資源を管理する能力が大幅に低下した。
2025.02.28 　16:35	Taiwan Newa	Taiwan indigenous submarine starts mooring tests in Kaohsiung	<2503-022808> 　台湾初の国産潜水艦Narwhal（イッカク）が、28日に高雄の桟橋に移動し、係留試験を開始した。 　台湾の造船企業のCSBC社によると、潜水艦は傾斜に焦点を当てた試験の段階を完了し、調整と係留試験を含む次の段階は28日に開始される。 　Liberty Timesは、潜水艦は、アマチュア写真家や海運や軍事のファンによって発見されたと報じた。 　CSBC社は、潜水艦は当初の試験計画に従い続けると述べた。　4月に港湾受領試験が終了すると、洋上受領試験に移る。 　契約によると、CSBC社は11月にNarwhalを海軍に引き渡す予定であると述べた。 　週の初めに、国防省は、潜水艦の電力供給に問題が発生し、配達スケジュールが混乱したというメディアの報道を否定した。
2025.02.28 　16:11	時事通信 (Yahoo)	シンガポール当局、詐欺で3人起訴　エヌビディア半導体の中国輸出に関与か	<2503-022807> 　シンガポールのメディアが28日、詐欺罪などで同国当局に起訴された3人の男が、米エヌビディアの先端半導体の中国への迂回輸出に関与した疑いがあると報じた。　同社製先端半導体を巡っては、中国の生成AI開発企業Deep Seekがシンガポール経由で不正に入手した疑いがあると報じられていた。 　警察発表によると、3人は26日に、税関との合同捜査で逮捕され、27日に詐欺で起訴された。　税関は輸出入規制法違反などでも調べを進めている。 　現地メディアによると、男らの国籍は2人がシンガポール、1人が中国で、地元放送CNAは、事件はエヌビディア製半導体の中国への不正輸出関連と報じたが、詳細は伝えていない。
2025.02.28 　08:30	Defense News	Former Pentagon chiefs call for hearings on military leaders’ firings	<2503-022806> 　AP通信が入手した書簡によると、5人の元国防長官が、トランプ大統領が最近、統合参謀本部議長と他の数人の軍幹部を更迭したことについて、議会に即時公聴会を開くよう求めている。 　過去30年間、共和党と民主党の政権を代表してきた5人は、解任は憂慮すべきものであり、軍を政治化しようとする政権の願望について厄介な疑問を提起し、大統領の権力に対する法的制約を取り除いたと述べた。 　ペリー、パネッタ、ヘーゲル、マティス、オースティンが署名した書簡は、何人かの当局者がトランプ大統領によって以前の役職に指名されていたため、更迭の本当の正当化はないと述べ、そして彼らは作戦や戦闘の経験など、模範的なキャリアを持っていたと述べた。
2025.02.28 　07:51	中央日報 (Yahoo)	イスラエル「フィラデルフィ回廊は撤退しない」…停戦中に合意違反	<2503-022805> 　イスラエルがガザ地区とエジプトの国境緩衝地帯であるフィラデルフィ回廊から部隊を撤収させないという立場を現地時間27日に明らかにした。　この日Times of Israel紙は匿名を要求したイスラエル政府関係者を引用して「イスラエル軍の立場」とし、このように報じた。　この関係者は「われわれはハマスの殺人者たちが二度とトラックと小銃を持ってわが国境を歩き回ることを許さない」とし「彼らが密輸を通じて再び力を育てることを許さない」と新聞に話したという。 　フィラデルフィ回廊を含むガザ地区からイスラエル軍の完全撤退は停戦協定で第一段階での事案だが、これを破るということになる。　トランプ米大統領のガザ地区買収構想発表以来、険悪になった雰囲気でハマスとの緊張がさらに高まるだろうという懸念の声が上がっている。 　これに先立ち1月、イスラエルとハマスは停戦交渉を行い、フィラデルフィ回廊からイスラエル軍撤退問題をめぐり、最後まで難航し、双方は交渉終盤に「イスラエル軍が第一段階停戦の最終日である3月1日にフィラデルフィ回廊から撤収し始め、8日以内に完了する」という内容にかろうじて合意したが、イスラエルがこの合意を守らないと宣言したのである。 　イスラエル側は「ハマス武装兵力の移動および兵器密輸を防がなければならない」とその理由を挙げた。 　イスラエル側のこのような立場は、ハマスが4人のイスラエル人人質の遺骨を渡し、その見返りに620人余りのパレスチナ人収監者が釈放されてから数時間後に発表された。　第一段階停戦の最後の交換で、双方は当初、2月初めから残りの人質全員の解放し、イスラエル軍のガザ地区からの完全撤退を骨子とする休戦第二段階を協議することにしたが、双方が互いに合意違反などを主張して対立し、第二段階の交渉は始まっていない。 　ただ、トランプ大統領のウィットコフ中東特使が交渉仲裁のために近いうちにこの地域を訪問する予定で、ここで第二段階交渉に進むことができる糸口が見出されるか関心を集めている。
2025.02.28 　07:36	Abema Times (Yahoo)	ポーランド、すべての民間空港を軍事利用可能に	<2503-022804> 　ポーランドのコシニャクカミシュ国防相が、国内全ての民間空港を軍事利用できるよう準備を進めていることを明らかにした。 　コシニャクカミシュ国防相は25日、「すべての空港は、軍との協力・連携の可能性に適応し、何らかの形で適応されなければならない」と述べ、すでに一部の空港で拡張作業が行われているほか、燃料貯蔵施設や貨物拠点の建設計画が進んでいるという。 　NATO加盟国のポーランドは、ウクライナのほか、ロシアを支援するベラルーシやロシアの飛び地カリーニングラードと国境を接しているため、ロシアの侵攻以来、防衛力強化を進めている。
2025.02.28 　06:46	Reuters 通信 (Yahoo)	北朝鮮、26日に戦略巡航弾発射　金氏が核抑止力準備を指示＝ KCNA	<2503-022803> 　北朝鮮国営の朝鮮中央通信 (KCNA) が28日、金正恩朝鮮労働党総書記が26日に戦略CMの発射試験を視察したと報じた。　金総書記は核攻撃能力を使用する万全の態勢を整えるよう命じ、それが国家の最も効果的な防衛手段になると述べた。 　ミサイル発射は朝鮮半島西岸沖の海上で実施され「北朝鮮の安全保障環境を深刻に侵害し、対立環境を助長しエスカレートさせている敵対勢力」に警告し、「さまざまな核作戦手段の準備態勢」を示す目的だったという。 　KCNAによると、金総書記は「強力な打撃力によって保証されるのは、最も完璧な抑止力と防衛力だ」と指摘し、「核戦力の戦闘態勢をさらに徹底し、その使用に万全の備えをすることにより、信頼できる核の盾で国家の主権と安全保障を永続的に守ることは、北朝鮮の核部隊の責任ある使命と義務だ」と述べた。
2025.02.28 　06:15	共同通信 (Yahoo)	対トルコ武装闘争終結を　クルド指導者、解散要求	<2503-022802> 　トルコの非合法武装組織クルド労働者党（PKK）指導者のオジャラン受刑者が27日、PKKに武装解除と解散を要求し、トルコ政府に対して40年以上続けてきた武装闘争の終結を呼びかける声明を発表した。 　指導部が応じればエルドアン政権との緊張緩和に向けた転換点となるが、10年前の同趣旨の呼びかけは失敗しており実効性は不明である。 　声明は政治的な「環境が整った」として、政治システムを通じた民主主義の実現を訴えた。　PKKに近いクルド人系野党、人民平等民主党（DEM）議員らが記者会見して発表した。 　与党の極右政党党首が2024年10月に、PKKの解散を条件として、オジャラン受刑者の仮釈放の可能性に言及し、これを受けてDEM議員らが2024年12月以降に3度、同受刑者に接見して調整していた。 　Reuters通信によると、シリア北東部を実効支配するクルド人勢力主体の民兵組織シリア民主軍（SDF）司令官は「われわれとは関係ない」と述べ、解散に否定的な姿勢を示した。
2025.02.28 　04:00	八重山日報 (Yahoo)	米艦船入港　16年前とは一変した	<2503-022801> ・隔世の感がある。 　2009年に米海軍の掃海艇が初入港した石垣港には反対派が大挙して港に押しかけ、乗組員らの上陸を阻止するため人間の壁をつくって出入口を強行封鎖した。　乗組員らは正面から反対派を突破し、現場は大混乱になった。　当時の大浜市長は非常事態を宣言し、港湾担当課に対し、米艦船への一切の協力を拒むよう指示した。 ・あれから16年。 　米海軍の揚陸艦が石垣港に入港したが、反対派の姿はまばらで、現場では八重山防衛協会が歓迎の横断幕を掲げた。　中山市長は入港について「法的にも、安全性も問題ない」と容認した。 　米艦船を迎える八重山の雰囲気は一変した。多くの住民が「米艦船の入港は平和を乱すためではなく、守るためだ」と理解するようになったためである。 　港湾で荷役作業を担当する労働組合が艦船の入港に反発し、一時、組合員の自宅待機を検討したが、最終的には見送った。 　八重山の世論も時代錯誤の反米軍、反自衛隊運動とは一線を画している。 　石垣市の行政区域である尖閣諸島周辺では、中国が虎視眈々と日本領の侵奪を狙い、中国艦は2025年も100日以上連続して遊弋を続けている。
2025.02.27 　20:43	讀賣新聞 (Yahoo)	ウクライナに平和維持部隊、ロシア外相「紛争をあおり立てる」…「プーチン氏が賛同」としたトランプ氏主張を打ち消し	<2503-022718> 　ラブロフ露外相が26日、ウクライナに平和維持部隊を派遣する構想について「いかなる選択肢も検討できない」と改めて否定し、英仏が検討する構想は「紛争をさらにあおり立て、沈静化する試みを阻止するものだ」と訪問先のカタールのドーハで記者団に述べた。 　英仏など欧州有志国はロシアの再侵略を抑止するため、停戦後に平和維持部隊をウクライナへ派遣する構想を検討している。　トランプ米大統領は、プーチン露大統領が構想に賛成したとの認識を示していた。 　ラブロフ外相は「トランプ大統領は『平和維持部隊の派遣決定は双方の合意があって初めて可能になる』と述べた。　誰も我々に尋ねてはいない」と語り、「部隊派遣構想は全て空虚だ」と強調してロシアが賛成したとするトランプ大統領の主張を打ち消した。 　ウクライナでの停戦交渉を巡っては、米欧は平和維持部隊の派遣をNATO加盟に代わる安全の保証に位置づけたい考えだが、ロシアは受け入れを拒否する姿勢を崩さず、今後の交渉でも焦点になるとみられる。 　ウクライナの鉱物資源権益を米国に譲渡する協定の最終合意案では、「安全の保証」について、「米政府は確保に向けたウクライナの努力を支持する」との表現にとどまり、CNNなどが26日に合意案の全文を報じた。 　ウクライナのゼレンスキー大統領は28日に米国で予定されるトランプ大統領との会談で、安全の保証への関与を直接求める方針だが、トランプ大統領は消極的で、ウクライナへの平和維持部隊の派遣に賛同しているが、米国からの派遣は避けたい考えで、26日も「ウクライナの隣にいる欧州諸国がやることだ」との認識を示した。 　ゼレンスキー大統領は26日に、鉱物協定で米国と大枠合意したと明らかにした上で「望んでいた全ての安全保障が盛り込まれているわけではない」と認めた。　この日のビデオ演説でも「安全の保証」がロシアの侵略を抑止するカギになると強調した。
2025.02.27 　18:45	産経新聞 (Yahoo)	海底ケーブル切断、中国人船長の勾留決定　台湾の地裁「犯罪の嫌疑は重大」	<2503-022717> 　中国人8人が乗った貨物船が台湾南部沖の海底ケーブルを損壊したとされる事件で、台南地方法院（地裁）は27日、「犯罪の嫌疑は重大」として電信管理法違反の疑いで中国人船長の勾留を決定した。 　地裁によると、船長は容疑を否認しているが、「共犯者の供述と食い違いがある」という。　地裁は「海底ケーブルを損壊したことにより島嶼間の通信障害を引き起こし、政府と社会の機能に影響した」と指摘し、「犯罪の態様は軽くなく、社会の治安に相当の危害を与えた」と指弾した。 　台湾の中央通信社によると、船長以外の中国人船員7人も捜査を受けており居住制限や渡航禁止などの措置がとられているという。 　台湾の海巡署は25日、中国人8人が乗った貨物船が台南市沖で錨を下ろしているのを発見し、直後に付近の海底ケーブルが破損したとの通報を受け、この貨物船を拿捕していた。
2025.02.27 　18:20	Kyiv Independent	Turkey considers sending peacekeepers to Ukraine, Bloomberg reports	<2503-022716> 　Bloombergが2月27日、トルコが潜在的な平和維持軍の一部としてウクライナに軍を派遣することに前向きな姿勢を示していると、この問題に詳しい情報筋を引用して報じた。 　Bloombergによると、トルコのエルドアン大統領は、2月初めにアンカラで行われた別々の会談で、ゼレンスキー大統領とロシアのラブロフ外相と可能性について話し合った。　Bloombergは、ロシアはウクライナのNATO軍に公然と反対しているが、トルコの提案に対する具体的な回答を与えていないと報じた。 　露大統領府のペスコフ報道官は2月20日、ロシアはNATO諸国が平和維持軍の配備の可能性について話し合っていることを懸念していると述べた。 　情報筋はBloombergに、トルコはそのような任務のための全ての協議と準備に直接関与しない限り、参加しないと語った。
2025.02.27 　16:40	Kyiv Independent	Russian troops 'bogged down' near Pokrovsk, Ukrainian military claims	<2503-022715> 　ウクライナのホルティツィア部隊のトレフボフ広報官は2月27日にRFE/RLに、ロシア軍はドネツク州のポクロフスク近郊で泥沼化していると語った。 　ドネツク州のポクロフスクの町は、前線で最も激しい争いが繰り広げられている地域の一つで、最高司令官のシルスキー大将は以前、1月だけでポクロフスク近郊だけで7,000名のロシア兵が殺害されたと主張していた。 　ウクライナ軍参謀本部は、過去1日間にポクロフスク地区で33回のロシアの攻撃を撃退したと述べている。 　トレフボフ広報官によれば、ロシアのポクロフスク南からの突破と、西から迂回する試みは失敗し、この地域に投入されたロシア軍は疲弊しつつあると主張した。
2025.02.27 　15:19	Kyiv Post	Ukrainian paratroopers capture village, Kyiv launches local counterattacks	<2503-022714> 　ウクライナ当局が、ロシア軍の攻撃のペースが前線全体で低下していると述べ、重要なポクロフスク地区では、ロシア軍が最大3ヵ所で後退したと主張している。 　ウクライナ軍は、ロシア軍が占領した領土を取り戻すために、東部戦闘戦線の3正面で限定的ではあるが成功した反撃を実行したと、27日の戦闘報告が報じた。 　ウクライナ空挺部隊司令部が26日に公開したビデオは、第25独立空挺旅団が週の初めに要塞都市ポクロフスク近くのコトリネ村を攻撃し掃討したと報じている。 　第25旅団は、2014年まで遡る戦闘記録を持つ、長年にわたるウクライナ軍の正規部隊で、2022年2月以降第25旅団は空挺降下で攻撃するウクライナ唯一の部隊であり、ほぼ独占的にポクロフスク地区で戦っている。
2025.02.27 　13:50	Inside Defense	F-35s can't carry StormBreaker bomb until TR-3 is combat-capable	<2503-022713> 　F-35にStormBreaker精密打撃滑空爆弾（註：GBU-53/B、SDB Ⅱ）を装備する米国防省の長い努力は、航空機の新しいTR-3ソフトウェア機能が完全に機能するまでできないと、GBU-53/B SDB Ⅱのメーカーの幹部は語った。 　「我々はF-35AとCで空軍と協力している」と、Raytheon社の防空・宇宙防衛システム担当のノーマン副社長は25日にInside Defenseに語った。
			【註】 　GBU-53/B SDB Ⅱは、SDBと呼ばれている拡張翼を持つGBU-39誘導滑空250-lb爆弾の発展型で、シーカとデータリンクが付加されたことで移動目標の攻撃も可能になっている。
2025.02.27 　13:02	讀賣新聞 (Yahoo)	オーストリアで3党が連立、親 EUの中道政権が発足へ…元ナチス党員らの第1党の組閣阻止	<2503-022712> 　オーストリア中道右派の国民党、中道左派の社会民主党、リベラル政党ネオスの3党が27日、連立政権の樹立で合意したと発表した。　2024年9月の総選挙で第1党となった極右政党・自由党を除く親EUの中道政権が近く発足する見通しとなった。 　総選挙で第2党となった国民党は、第3党の社会民主党、第4党のネオスと連立交渉を進めたが2025年1月に決裂し、自由党も国民党と組閣に向けて交渉したが2月中旬にやはり決裂した。 　再選挙の可能性も浮上する中、最初の連立交渉に参加した3党が再び交渉して歩み寄った。 　自由党が組閣に成功した場合には、ナチス支配を経験した同国で戦後初めて、極右政党主導の連立政権が発足する見通しだったため、警戒感が広がっていた。 　1956年に元ナチス党員らが設立した自由党はEU懐疑派で、移民排斥やロシア制裁への反対を訴えて総選挙で支持を伸ばした。
2025.02.27 　12:11	宮崎ニュース (Yahoo)	九州防衛局　F−35Bの垂直着陸訓練　新田原基地で常時実施の方針示す	<2503-022711> 　航空自衛隊新田原基地に令和8年度から配備されるF-35Bについて、九州防衛局は通常の着陸より騒音が大きい垂直着陸訓練を新田原基地で行う方針を示した。　新富町によると、26日に九州防衛局の担当者が役場を訪れ、訓練について説明があったという。 　九州防衛局は、これまでF-35Bの垂直着陸訓練は馬毛島で行い、新田原基地では緊急時の安全な着陸のための訓練に限って行うと説明してきたが、馬毛島の施設整備が遅れていることから、九州防衛局は練度向上のための訓練も新田原基地で行い、馬毛島の施設整備後も新田原での訓練を一部続ける方針を示した。 　訓練の頻度については、F-35Bが8機配備される8年度が夜間訓練約10回を含む月に平均約30回、約40機が配備が整う13年度頃には月平均約80回を検討しているという。 　新富町の小嶋町長は「町民や町の認識とは大きく異なり、地元住民の安心安全な暮らしに関わる重大な事項であり到底受け入れがたい」とコメントした。
2025.02.27 　10:52	Reuters 通信 (Yahoo)	国連人権理、ロシア演説中に数十人退席　ウクライナ支持表明	<2503-022710> 　ジュネーブで26日に行われた国連人権理事会で、数十人の高官が侵攻から3年を迎えたウクライナへの支持表明として、ロシアの演説中に退席した。　退席したのは仏、独、英の大使を含む代表らで、マンリー英国連大使は「ウクライナに対するわれわれの支持は揺るぎない。　国連憲章に沿った、公正かつ恒久的な平和を望む」とし、ウクライナも交渉の座に着くべきとの考えを示した。　ボナフォン仏大使は「ウクライナで起きたことに反応せずに放置すれば、国連設立の根本原則の崩壊につながる」と述べた。 　トランプ米大統領が人権理事会脱退を決定したことで、米国は出席しなかった。 　ベルシニン露外務次官は演説で、ウクライナに「基本的人権の露骨な侵害」があると主張し、ロシアを嫌悪していると非難した。 　一方、ウクライナのベッツァ外務次官はロシアが国際法を無視していると批判し、「侵略者は処罰されるべきで、侵略に報酬が与えられるべきではない」と述べた。　またReutersに対して、ロシアとの二国間協議を否定し、「EUと米国が出席すべきで、ウクライナ抜きでウクライナについて語ることはできない」と訴えた。
2025.02.27 　09:39	Reuters 通信 (Yahoo)	米、ロシアのウクライナ侵攻巡るWTOの非難声明に署名せず＝関係筋	<2503-022709> 　外交筋や世界貿易機関 (WTO) 当局者がReutersに、米国は26日にロシアのウクライナ侵攻を非難するWTO加盟国による共同声明への署名を見送ったことを明らかにした。　声明にはウクライナのほか、EU、英、加、豪など40以上のメンバーが署名した。 　声明は2022年2月のロシアによるウクライナ全面侵攻以降、毎年発表されてきたが、米国が支持しなかったのは今回が初めてで、ロシアとの関係の変化を示している。 　米政府高官は「共同声明への支持を見送る決定は、今週初めの国連安全保障理事会と国連総会における米国の立場に沿ったものだ」とReutersに語った。 　国連安保理は24日、米国が提出した、ロシア・ウクライナ紛争について中立的な立場を取る内容の決議案を採択した。
2025.02.27 　09:00 (19:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, February26 2025	<2503-022708> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年2月26日の戦況 ＝ 　トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は、2月28日にホワイトハウスで会談する予定で、米国とウクライナの鉱物取引に署名する可能性が高いが、会議に先立って発表された協定の草案は、ウクライナに対する米国の安全保障支援や安全保障の提供を記述していない。 　米国との交渉に直接関与しているロシア当局者は、ウクライナでの戦争を解決するための和平合意は、ロシアの2021年の要求に基づいていなければならないと主張し続けている。　彼らはまた、ウクライナ軍が現在保持している主要都市と100万人を優に超える人々が住む領土をロシアに明け渡すことを主張している。　ロシアは、ロシア軍が現在占領しておらず、占領する見込みのないいくつかの大都市をウクライナに降伏させ、100万人のウクライナ人をロシアに引き渡すよう要求している。 　ラブロフ露外相や他の露大統領府高官が、トランプ米大統領や欧州指導者がウクライナの恒久的平和を達成するために必要としている停戦やその他の条件を拒否し続けていることは、プーチン露大統領が意味のある交渉に関心がなく、中長期的に軍事的に戦争目標を達成できると評価していることを示している。 　ウクライナ軍はトレツクとポクロフスク付近に前進し、ロシア軍はクピャンスク、チャシフ・ヤール、クラホヴェ、ヴェリカ・ノヴォシルカ、ロボティン付近に進出した。 　ロシア当局は、ロシア連邦保安庁 (FSB) がウクライナの戦争捕虜の虐待に関連する公判前拘禁施設を担当しているとの報道がある中、FSBがロシアのすべての公判前拘禁施設の管理を引き受けることを提案した。
2025.02.27 　07:34	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、シェブロンのベネズエラ石油事業許可取り消し	<2503-022707> 　トランプ米大統領が26日、石油大手のChevron社(註:英国)に対するベネズエラでの事業許可を取り消すことを明らかにした。　ベネズエラのマドゥロ政権による選挙改革や移民引き取りで進展がないことを理由に挙げ、3月1日時点で許可更新オプションを打ち切るとしている。 　トランプ大統領は自身のSNSに、2022年11月26日付の石油取引に関する「譲歩措置」を撤回すると投稿した。　Chevronの社名には言及しなかったが、当時のバイデン政権はその日、同社だけにベネズエラでの事業許可証を交付していた。 　1月2期目の大統領に就任して以来、トランプ大統領は米国にとってベネズエラの石油は必要ないと繰り返し発言し、Chevron社への事業許可取り消しの可能性を示唆していた。 　ライト米エネルギー長官はトランプ大統領の発表を受けて26日、米国は世界最大の石油生産国で、「他国による小規模な中断」は世界の供給に影響しないと述べた。 　Chevron社は事業許可に基づき、ベネズエラ国営石油会社PDVSAとの合弁を通じて現地で原油生産を拡大し、同社の製油所や取引先に日量約24万バレルを出荷している。　これはベネズエラの石油生産量全体の1/4超に相当する。 　許可が取り消されれば、Chevron社はベネズエラ産原油を輸出できなくなり、Chevron社がこれまで輸出していた原油をPDVSAが輸出した場合、米国の制裁により米製油所は購入できない。 　 　Chevron社は、トランプ大統領の発表を承知しており、その影響について検討しているとコメントした。 　米大統領府と国務省はコメント要請に応じていない。
2025.02.27 　05:18	共同通信 (Yahoo)	イラン、60％濃縮ウラン急増　IAEA報告、1.5倍に	<2503-022706> 　イラン核合意を検証する国際原子力機関（IAEA）は26日、イランが濃縮度を60%に高めたウランの生産を加速させ、貯蔵量が270kg以上に増加したとする報告書をまとめた。　2024年11月の報告書から約1.5倍になった。 　トランプ米大統領は2月4日に、イランに対する「最大限の圧力」政策を復活させる大統領令に署名し、イランは制裁強化で圧力を強める米政権に反発していた。　ただ双方とも核開発問題を巡る交渉に意欲を示しており、今後も駆け引きが続きそうである。 　報告書によると、イランは2025年2月8日時点で濃縮度60%の六弗化ウランを推定274.8kg貯蔵し、2024年11月の182.3kgから92.5kg増えたため、IAEAはイランが高濃縮ウランを大幅に増加させているとして「深刻な懸念」を表明した。
2025.02.27 　05:10	Defense News	Army will field its long-range hypersonic weapon by end of fiscal year	<2503-022705> 　米国防省当局者が26日にDefense Newsへの声明で、米陸軍と海軍が発射試験に苦労したため、長い遅延の末、陸軍はFY25末までにLRHWを最初の部隊に装備することを確認した。 　陸軍は、2023年秋までにワシントン州のルイス・マコード統合基地で、第1 MDTFに5Bn3FA第17野戦砲兵旅団にLRHWの実弾を装備する計画だったが、2023年にミサイルではなく発射のための過程に関連する問題により何度か発射試験が中止された後、マイルストーンは延期され続けた。 　完成弾の試験は、システムが安全で効果的で、配備の準備ができていることを確認するために重要であると考えられていたと、当時の陸軍調達責任者ブッシュ氏は述べた。 　米国は、極超音速ミサイルに対する防衛能力とシステムの開発を競っていて、中国とロシアは極超音速兵器を積極的に開発し、実験している。 　陸軍は2024年5月、ハワイの太平洋ミサイル試験場でLRHWの全装備による飛行試験を成功裏に実施し、これにより最初の部隊への初期配備が間近に迫った。
2025.02.27 　04:00	八重山日報 (Yahoo)	全港湾、自宅待機を回避　協会の要請受けて判断	<2503-022704> 　海上自衛隊訓練支援艦くろべと、米海軍の輸送揚陸艦San Diego（佐世保基地所属）の石垣港入港を受け、全日本港湾労働組合（全港湾）沖縄地方本部が県内全域の港湾で検討していた26日午後からの自宅待機を回避した。　港運事業者でつくる沖縄港湾協会が県、石垣市などに労働者の安全確保と、自衛隊と米軍に対して緊急時以外の港湾利用を自粛するよう要請したことを受けて判断した。　県内各港湾では通常の荷役業務が行われた。 　全港湾は組合員の安全確保を理由に、両艦が新港地区クルーズバースに接岸する26日から28日の間、港湾作業員に対し自宅待機を指示することを検討していた。 　2024昨年3月には在日米軍の駆逐艦Rafael Peraltaが、石垣島と竹富島の間にある「検疫錨地」に停泊した際、港湾作業員に自宅待機を指示し、石垣港でストライキを決行。島内の物流に影響が出た。 　市内の港運事業者3社は25日に中山市長に対し、労働者の安全確保と自衛隊と米軍の緊急時以外の港湾利用を自粛するように要請する文書と、全港湾から同協会に対して職場の安全確認をするよう指示する通知文を提出した。 　26日午前、沖縄港湾協会の要請を踏まえ、全港湾は入港期間中、定期船での自衛隊車両の輸送を取り扱わないことを条件に、自宅待機の指示を回避した。
2025.02.27 　04:00	八重山日報 (Yahoo)	日米艦船が石垣入港　有事抑止へ存在感誇示	<2503-022703> 　在日米海軍の輸送揚陸艦San Diego（佐世保基地所属）と、海上自衛隊訓練支援艦くろべ（呉基地所属）が26日午前に石垣港に入港した。　両艦は南ぬ浜町新港地区クルーズバース岸壁に接岸し、28日まで同岸壁に停泊する。 　San Diegoは報道陣に公開された。八重山防衛協会も艦内を見学し、レセプションパーティーに参加した。　米海軍の揚陸艦が石垣港に入港したのは初めてである。 　San Diegoは在沖米海兵隊の隊員など最大で800名を乗せ、インド太平洋地域の全域で遠征作戦を行う輸送揚陸艦で、Ospreyや大型ヘリ、LCACを搭載して、洋上から隊員を島嶼部に投入できる。 　米軍には中国が台湾に武力侵攻する「台湾有事」を抑止するため、台湾に近い先島地域で存在を誇示する狙いがあると見られる。　日米共同訓練Iron Fist 25の期間中の寄港となった。 　石垣港に在日米海軍の艦船が寄港するのは3年連続となる。 　当初の予定どおり、くろべが09:00頃に接岸し、続いて10:00すぎにSan Diegoが接岸した。 　クルーズバース前の駐車場や車道の一部は高さ2mほどの鉄板で囲まれ、入口部分には警備員が25日夕方から立った。　26日朝には機動隊のバスも駐車し、関係者以外の立ち入りを制限、日米艦船のこれまでの寄港時とは違い、立ち入り禁止エリアは広げられた。 　10:00前から米側が貸切った大型バス4台が同エリアに入り、港湾事業者や石垣市、県警、自衛隊の関係者が出入りした。
2025.02.27 　02:00	RBC Ukraine	Romania to shoot down Russian drones, corresponding law approved	<2503-022702> 　ルーマニアがロシアのUAVを撃墜する法律が承認される。 　ルーマニア上院がは2月26日に、空域管制に関する法案を可決した。　この法案はDigi24や他のメディアが報じたように、軍が領空に不法に侵入したUAVを撃墜することを認める手続きを規定している。 　この法案は、国内空域の使用を制御するための措置を確立し、有人航空機とUAVの両方による空域の不正使用を防止および対抗する責任を負う当局と機関を指定している。 　法案によると、ルーマニアの国境を不法に越え、許可なくルーマニアの領空を飛行するUAVは、ルーマニアまたはNATOの軍隊により飛行を制御できない場合、破壊または無力化される可能性がある。
2025.02.27 　02:00	共同通信 (Yahoo)	首相、米輸送機の自衛隊導入意欲　トランプ氏に伝達	<2503-022701> 　複数の政府関係者が26日、訪米した石破首相が7日に行ったトランプ大統領との首脳会談で、米国製大型輸送機購入の意欲を伝えていたことを明らかにした。　米軍などが装備しているC-17輸送機が念頭にあり、自衛隊の物資・人員運搬能力を向上させる狙いである。　首相はトランプ氏から防衛費の負担増を求められることを想定して会談に備えており、提案は同氏の動きを見越して先手を打った。 　関係者によると、首相はワシントンでの会談時に米国からの購入を検討したいと表明し、トランプ大統領側は歓迎する意向を示したという。　日本政府内では有力な選択肢としてC-17が浮上している。 　ただ海外から調達する大型の防衛装備品は高額となる傾向があり、インドが2011年にC-17を10機購入すると決めた際の契約総額は$4.1B（当時のレートで3,290億円）に上った。 　巨額の場合は複数年度に分割し支払うのが一般的だが、防衛予算を長期間圧迫するため、防衛費全体の膨張につながる恐れがある。
2025.02.26 　21:42	共同通信 (Yahoo)	中国無人機が沖縄周辺飛行　初確認の機種	<2503-022621> 　防衛省統合幕僚監部は26日、中国軍のGJ-2（註： Wing Loong Ⅱ）偵察・攻撃型UAV 1機が同日、沖縄周辺の日本の防空識別圏内を飛行するのを初確認したと発表した。　航空自衛隊が緊急発進して対応した。　領空侵犯や危険な行動はなかった。　中国軍のUAVを巡っては、防衛省はこれまでに5機種の飛行を確認、公表しており、今回が6機種目になる。 　防衛省によると、GJ-2は大陸方面から飛来し、沖縄本島と宮古島の間を通過して奄美大島沖まで飛行した後に反転し、大陸方面に戻った。 　これに先立ちBZK005偵察型UAV 1機もほぼ同じルートを飛行した。
2025.02.26 　20:08	琉球放送 (Yahoo)	先島に押し寄せる防衛力強化の波 宮古島で電子戦部隊発足へ 通信機器とみられる機材を搬入	<2503-022620> 　陸上自衛隊の電子戦部隊が装備する通信機器とみられる機材が、6日に宮古島駐屯地へ運び込まれた。　装置を載せた車両は26日午前に民間のフェリーで平良港に到着した。 　10:00前に、港から出ようとする車両の前には、新たな部隊の発足に市民らが座り込んで抗議したが、警察が一人一人を進路上から排除し、トラックは車列を組んで宮古島駐屯地に向かった。 　駐屯地前でも市民グループの抗議活動が行われ、駐屯地に入ろうとする車両の進路を塞ぎ、道路に横たわるなどして反対の声をあげた。
			【註】 　ミサイルなどの「兵器」と異なり、殺傷能力の無い電子戦装備の配備にこれほどの阻止活動をさせているのは、中国にとってこの配備が余程邪魔になることを意味するのではないか。
2025.02.26 　18:09	テレビ新広島 (Yahoo)	武装工作員が侵入してきた想定　自衛隊と警察が合同訓練　内容は非公開　広島	<2503-022619> 　広島県では、 複雑化するテロの脅威に備えようと、外国の武装工作員が県内に侵入した想定で県警と陸上自衛隊の共同訓練が行われた。　訓練には、約100名が参加し、県内に侵入した外国の武装工作員に対し県警機動隊と陸上自衛隊が連携して検問や制圧を行う想定で行われた。 　武装工作員に対する手法を明らかにすることは「任務に支障をきたす」というのが理由で、実際の訓練は非公開であった。 　近年では、武力行使こそないものの、日本の領空や領海を侵犯する形で自国の主張や要求を訴える、いわゆる「グレーゾーン事態」が増え、対策も複雑化している。
2025.02.26 　16:43	Focus 台湾 (Yahoo)	海底ケーブルの断線に関与疑惑の貨物船 複数の船名使い分けたか／台湾	<2503-022618> 　台湾海洋委員会海巡署が25日、台湾本島と台湾海峡の澎湖を結ぶ海底ケーブル「台澎3号」を断線させた疑いでトーゴ船籍の貨物船を拿捕した。　その後の調べで、同船が複数の船名を使い分けていた可能性があることが新たに分かった。 　海巡署によると、同船は22日19:10から南部・台南市将軍漁港の北西6nmに停留し、25日02:30に碇を下ろしているのが確認された。　同03:00過ぎに通信大手の中華電信からケーブルが損傷したとの通報を受け、海巡署は12:15に同船を拿捕し、台南市の安平港に移動させたという。　乗組員8人は全員中国人だった。 　同船は船体の側面に宏泰168と記されていたが、船舶自動識別装置（AIS）上では宏泰58と表示されていた。　また拿捕後の捜査で船尾には善美7と書かれていたことも判明した。 　海巡署は、武力攻撃と判断しにくい手段で圧力を加えるグレーゾーン作戦の可能性を排除しないと指摘し、台湾台南地方検察署（地検）による事情聴取は現在も続いているとし、検察の捜査に協力し、真相の究明に全力を尽くすとしている。
2025.02.27 　15:20	RBC Ukraine	Pro-Russian presidential candidate Georgescu detained in Romania	<2503-022617> 　ルーマニアでは、公共の扇動罪と憲法秩序に反する犯罪に関連して、数十件の捜索が行われている。　RFE/RLは元大統領候補のジョルジェスク氏も拘束されたと報じている。 　親露派の政治家ジョルジェスク氏の側近であるポトラのグループは法執行措置の目標だった。　Digi24によると、ジョルジェスク氏も検察庁に拘束され、尋問のために連行されたという。 　2024年11月の大統領選挙では、ジョルジェスク氏が23%の支持を得て第1回投票で勝利した。　彼は極右の親露派政治家と見なされている。　特に大統領府は選挙への外部からの干渉を主張した。 　最終的に、憲法裁判所は選挙結果を無効とし、2025年5月4日に新たな選挙を予定した。
2025.02.27 　14:54	Bloomberg (Yahoo)	中国が台湾に対し威嚇強める、射撃訓練実施－中台巡り米国に変化	<2503-022616> 　中国共産党序列4位の王氏が台湾をこれまで以上に厳しい言葉遣いで非難して威嚇を強め、台湾周辺での射撃訓練を実施した。 　中国国営新華社通信は26日、王氏が台湾に関する北京での会議で、祖国統一は不可避だとし、その実現を呼びかけたと報じた。　中国は台湾を自国領土の一部だと主張している。 　７人から成る党中央政治局常務委員会のメンバーである王氏は演説の中で、台湾に関連する「外部からの干渉には断固として反対し、抑制しなければならない」とも強調した。　この発言は、台湾を外交・軍事的に支援している米国を念頭に置いているとみられる。　中国経済が低迷し、習総書記が進める反腐敗運動が人民解放軍に向かう中で、中国が台湾を侵攻する兆候は今のところ見られない。 　だが、台湾国防部は26日、中国が台湾南部沖約40nmの海域で射撃訓練を行うと明らかにしたと発表し、こうした訓練は航空機や船舶に危険をもたらし、地域の安定を損なうと批判した。 　台湾当局によると、人民解放軍の艦船は訓練終了後、現地時間同日15:40にその海域を離れた。
2025.02.27 　13:47	RBC Ukraine	Latvian FM: Putin will try to achieve in talks what he failed to do in war against Ukraine	<2503-022615> 　ラトビアのブラジェ外相が、プーチン露大統領は、ウクライナとの戦争で達成できなかったことを和平交渉で達成しようとするだろう。　つまり米国を弱体化させ、ウクライナに対する支配を取り戻すことだと言う。 　ブラジェ外相は、人口1億4,000万人のロシアが、人口4,000万人のウクライナの支配権を握ることができたのは、わずか20%に過ぎないと指摘している。　その間ずっと、プーチンは米国とNATO軍事同盟を弱体化させることができなかった。 　「難しいのはロシア人だと思う。　なぜなら、ロシア人は米国の力を弱体化させたいと思っている人々であり、世界全体で米国を弱体化させたいと思っている人たちだからだ」とブラジェ外相は言った。
2025.02.26 　12:00 (22:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, February25 2025	<2503-022614> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年2月25日の戦況 ＝ 　プーチン露大統領が、ウクライナのゼレンスキー大統領を、ウクライナの正当な大統領であり、ロシアの将来の交渉相手として暗に認め、ウクライナ社会とウクライナ軍を内部から不安定化させることを目的とした新たな情報作戦を推進した。　プーチン大統領は、2021年以来要求してきたウクライナの政権交代の呼びかけを、新しい言葉で表現し直そうとした。 　プーチン大統領は、この問題でウクライナを上回る努力の一環として、ロシアの希土類鉱物について米国と取引をすることを提案し、ウクライナに対する実際のロシアの譲歩の代わりに、ロシアの経済措置の提案を米国が受け入れるように圧力をかけることを提案した。 　プーチン大統領は、ウクライナに関する交渉へのヨーロッパの参加を支持すると主張しようとしたが、譲歩する意欲がないことを示し続け、ロシアの同盟国を将来の交渉当事者として提案しているように見える。 　露大統領府は、ロシアがウクライナに侵攻したのはウクライナのロシア語を話す少数民族を守るためだというモスクワの言説を強化するため、ロシアの同盟国との外交的関与を利用し続けている。 　北朝鮮がロシアにより多くの物資を輸送している可能性があると報じられる中、ロシアの与党「統一ロシア」の招待により、北朝鮮の朝鮮労働党の代表団が2月25日にモスクワに到着した。 　西側当局者は、ウクライナに対するヨーロッパの軍事援助の規模を強調し続けている。 　ロシア軍はクルスク州とクピャンスク、ライマン、ヴェリカ・ノヴォシルカ付近に進出し、ウクライナ軍はクピャンスク付近に前進した。 　サマラ州当局は、2025年1月にロシア国防省と兵役契約を結んだ兵士への一時金を一時的に増額した後、一時金を削減した。 　BBCロシア・サービスが2月25日、様々な汚職容疑で告発され、有罪判決を受けた100人以上のロシア政府、軍、治安当局者がウクライナで戦っていると報じた。 　露大統領府は、ウクライナ戦争の退役軍人を政府の役職に就かせる「英雄の時間」プログラムを利用して、忠実で超国家主義的な退役軍人で構成される新たなロシア・エリートを結成する取り組みを続けており、長期的にロシア社会を軍事化し続けることになる。 　ロシアは、占領下のクリミアにあるソビエト時代の潜水艦基地を再開する可能性がある。
2025.02.26 　11:02	CNN (Yahoo)	一部閣僚はイーロン・マスク氏と「少し意見が違う」、トランプ氏が発言	<2503-022613> 　トランプ米大統領が26日、政権内の一部閣僚は実業家イーロン・マスク氏と「少し意見が異なる」と発言した。 CNNはこのところ、連邦政府職員へのマスク氏の指示を巡り閣僚と摩擦が生じていると報じている。 　トランプ大統領は「イーロンに不満を感じている者がいるかって？　もしいれば、ここから放り出す」とコメントし、閣議室のテーブルに座った閣僚からは濃淡さまざまな拍手が上がった。 　そのうえでトランプ大統領は、「彼らはイーロンや彼の仕事ぶりを大変尊敬している。　意見が異なる者もいるが、総じて言うと、全員満足して興奮を覚えている」と続けた。
2025.02.26 　09:54	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアの燃料市場は潤沢、年初から在庫増加＝エネ省当局者	<2503-022612> 　世界最大の船舶用ディーゼル油の輸出国であるロシアは先週、生産者に対する例外措置付きでガソリン輸出禁止を6ヵ月間延長した。 　この当局者によると、ガソリン在庫は年初から3%増の200万㌧、ディーゼル油は2%増の330万㌧となっている。 　現在、大手石油会社はガソリンの輸出を許可されているが、トレーダーや再販業者は約1年前に施行された措置で輸出を禁止されている。　当初の禁止措置は、卸売燃料価格の急騰と国内市場における不足リスクに対処することを目的としていた。
2025.02.26 　09:54	CNN (Yahoo)	イーロン・マスク氏の国籍剥奪求める請願書に25万人が署名　カナダ	<2503-022611> 　カナダの国民と居住者25万人以上が、米実業家イーロン・マスク氏の市民権とパスポートの剥奪を求める議会請願書に署名した。　マスク氏は南アフリカ、カナダ、米国の国籍を保有している。 　請願書に署名した人々は、トランプ米大統領とマスク氏の関係は「カナダの国益に反する」と主張している。　トランプ氏は3月に、カナダからの輸入品すべてに25%の関税を課すとしており、カナダを51番目の州として米国に併合することも提案している。 　請願書はマスク氏について「彼は富と権力を利用して我々の選挙に影響を与えた」と主張し、「彼は今やカナダの主権を消し去ろうとしている外国政府の一員になっている」と訴えている。 　この動きに対し、マスク氏はＸに「カナダは本当の国ではない」と反応した。 　カナダのトルドー首相に宛てられたこの請願書は、「イーロン・マスク氏の二重国籍を無効にし、カナダのパスポートを即時剥奪する」よう要求している。
2025.02.26 　06:14	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ大統領、28日訪米　鉱物協定署名へ＝トランプ氏	<2503-022610> 　トランプ米大統領が25日、ウクライナのゼレンスキー大統領が今週後半にワシントンを訪れ、米国との鉱物資源に関する協定に署名することを望んでいると述べた。 　これに先立ち複数の関係筋は、米国とウクライナが鉱物資源に関する協定案について合意したとし、ゼレンスキー大統領が28日にワシントンを訪れ、トランプ大統領と会談する見通しと明らかにしていた。 　トランプ大統領がロシア・ウクライナ戦争の早期終結を目指す中、同協定はウクライナが米国の支持を得るための重要な取り組みの一環と見なされている。 　トランプ大統領は「ゼレンスキー大統領が28日に来ると聞いている」とし、「私はもちろんそれで構わない。　彼は私と一緒に署名することを望んでいる。　それが非常に大きなことだと私は理解している」と記者団に述べた。 　また、ウクライナの紛争終結を巡る合意が成立すれば、何らかの形でウクライナに平和維持軍を派遣する必要があるという認識を示した。 　協定にウクライナ側が求めていた米国による具体的な安全の保証が含まれているかどうかや、米国が追加軍事支援を約束したかどうかは現時点で不明である。 　関係筋の1人によると、今後の武器支援については両国間で協議が続いている。
			【註】 　トランプ政権は何故か異常なまでにウクライナのレアアースに強くこだわっている。 　高性能電動モータの製造に欠かせないレアアースの安定供給が死活問題であるのは、電気自動車 (EV) のメーカであるテスラ社で、そのCEOがトランプ大統領への最大献金者であったイーロン・マスク氏である。 　因みにテスラ社にとって最大の敵はDongfeng Motor（東風汽車集団）や、BYD Auto（比亜迪汽車）らの中国メーカーで、トランプ政権が特に中国を敵視する要員の一つとも思える。
2025.02.26 　03:53	Defense News	Iron Dome for America gets a golden makeover	<2503-022622> 　米国防総省のMIDASが、トランプ大統領のIron Domeを、今後Golden Domeと呼ぶとした。
2025.02.26 　03:00	RBC Ukraine	Israeli army attacks military targets in southern Syria	<2503-022609> 　イスラエル国防軍 (IDF) とTimes of Israel紙は、IDFは脅威となる武器庫を含むシリア南部の軍事目標に対する攻撃を実施したと報じている。 　IDFは過去数時間にわたり、司令部や武器を所蔵する複数の施設を含むシリア南部の軍事目標を攻撃した。 「シリア南部の部隊と軍事物資の存在は、イスラエル国民に脅威をもたらしていることから、IDFはイスラエル国家の市民に対するいかなる脅威も取り除くために活動を続ける」と報告書は述べられている。 　イスラエル・カッツ国防相は、ダマスカス南部の何ヶ所かで爆発が報告された後、イスラエルがシリア南部で空爆を行っていることを確認し、イスラエルはシリア南部がレバノン南部になることを許さないと警告した。　この攻撃は、ネタニヤフ首相を含む数人のイスラエル当局者が最近、シリア南部の非武装化を要求し、シリア軍がダマスカスの南に移動するのを防ぐとイスラエルが警告した後に行われた。 　カッツ国防相は「シリア政府軍とシリアのテロ組織が、シリア南部の治安地域に定着しようとするいかなる試みも、攻撃を受けるだろう」と言っている。
2025.02.26 　02:52	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル、第1段階ガザ停戦合意延長を検討　恒久的停戦には溝深く	<2503-022608> 　複数のイスラエル当局者が、イスラエルは、パレスチナ地区ガザにおけるハマスとの第一段階の停戦合意の延長を検討していることを明らかにした。 　第一段階の停戦の期限は3月1日に迫っているものの、戦闘の最終的な終結やガザの将来の統治といった困難な問題が含まれる第二段階を巡り双方の溝は埋まっておらず、イスラエルは残り63人の人質の解放を確実にしたい考えとみられる。 　イスラエルのハスケル外務次官は、第二段階の協議を開始せず、第一段階の停戦を延長する可能性があるかという記者からの質問に対し、「その点において特に合意があったわけではないが、その可能性はあるかもしれない」と応じた。 　当局者2人はReutersに対し、イスラエルとハマスは第二段階の停戦合意に向け大きな溝を埋める必要があり、合意の取りまとめに向けた交渉は行われていないと語った。 　ハスケル外務次官も、第二段階を巡っては「徹底的に議論する必要があり、時間がかかるだろう」とし、「数日以内の合意成立は非現実的だろう」と述べた。
2025.02.26 　02:30	RBC Ukraine	Trump on future US military aid to Ukraine	<2503-022607> 　CNNによるとトランプ米大統領はホワイトハウスでのメディアとの会話で、米国がウクライナの鉱物資源に関する協定に署名した後もウクライナへの軍事援助を続けるかどうか尋ねられたのに対し、防空システムを含むウクライナへの防衛援助の提供は、ヨーロッパ諸国が主に責任を負うと述べた。 　マクロン仏大統領がウクライナの安全保障を確保するための米国の支援要請について尋ねられたときトランプ大統領は、交渉が進行中であると述べ、多くの人が参加する意思があるため、ウクライナの安全保障は問題にならないと指摘した。 　彼はまた、ロシアとの話し合いは、彼らがそれを問題とは見なさず、状況を理解しているように見えたことを示唆していると主張した。
2025.02.26 　01:35	SOFREP	US NAVAIR Unveils AIM-260A Joint Advanced Tactical Missile (JATM) Rendering	<2503-022606> 　米海軍NAVAIRが、AIM-260A JATM計画を発表した。　NAVAIRは高度に機密扱いされたAIM-260A JATMの新しい計画を公開した。 　AIM-260A JATMはAIM-120 AMRAAMと同様の胴体設計を共有しているが、明確な違いがあり、ロケットモーター部が大幅に大きいことを特徴としている。この変更は、現代の空中戦様相で重要な能力であるミサイルの射程を伸ばす努力を示している可能性が高い。 　ミサイルの設計で最も注目すべき1つは、胴体中央部の操舵翼がないことで、ミサイルの空力安定性と機動性に疑問が投げかけられている。　これらの操舵翼は、通常、誘導と安定性のために使用され、高速で長距離の交戦には不可欠である。　この翼面が省かれていることは、ミサイルが長距離での制御を維持するために高度な誘導システムと推進方法に依存している可能性があることを示唆している。 　AIM-260A JATMの飛行試験は2020年に開始されたと報告され、QF-16標的機を使用して行われた試験に成功し、ミサイルが高度な目標との交戦能力が実証された。 　AIM-260Aは明らかに中国のPL-17を意識しているが、PL-17より小さいように見え、性能と照準能力の違いを示唆している可能性がある。 　 　AIM-260A JATMは当初、2023年に生産される予定だったが、現在の状況は依然として極秘で、米軍は具体的な生産スケジュールや配備計画を明らかにしておらず、ミサイルがいつ運用可能になるかは不明である。 　その開発をめぐる秘密主義は、ミサイルの能力の繊細な性質と、インド太平洋地域のパワーバランスを変える可能性を反映している。
2025.02.26 　01:30	RBC Ukraine	Donald Trump says that Ukraine needs peacekeeping forces 'in some form'	<2503-022605> 　Sky Newsが、トランプ米大統領は平和維持活動の一環として「何らかの形で」西側諸国の軍隊がウクライナで必要になると考えていると報じている。 　ウクライナへのNATO平和維持軍派遣に対するロシアの反対について尋ねられたとき、トランプ大統領はそれは彼らが彼に言ったことではないと言った。 　彼はまた、すべての当事者を満足させるために何かが行われるため、何らかの形で平和維持軍が必要になるだろうと述べた。 　和平交渉についてより広く話すとトランプ大統領は、ウクライナが何らかの形で平和維持軍を必要とすると繰り返し述べた。
2025.02.26 　01:15	RBC Ukraine	Trump 'announced' Zelenskyy's visit to US to sign minerals deal	<2503-022604> 　AxiosとSky Newsによると、トランプ大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領が今週ワシントンを訪問し、鉱物取引に署名すると発表した。　2月25日に米大統領は記者団に対し、ゼレンスキー大統領が28日にホワイトハウスを訪問し、ウクライナの希土類鉱物に関する鉱物取引に署名すると述べた。　「我々はレアアース取引にほぼ合意した」と彼は付け加えた。 　欧米マスコミはトランプ大統領の発言を引用して、米国とウクライナの合意はほぼ合意されたとしている。 　トランプ大統領によると、これは大きな取引であり、希土類金属やその他の資源を含む$1Tの取引になる可能性があるという。　「米国の納税者は、今、彼らからお金を取り戻すつもりだ」と、大統領はウクライナに提供した資金に言及して述べた。 　レアアース鉱物取引でウクライナが米国から何を受け取るのかと尋ねられたトランプは、米国がすでにウクライナに提供したと彼が主張している$350Bと、多くの武器や戦闘継続の権利が含まれると述べた。 　トランプ大統領は、ウクライナとウクライナの兵士は非常に勇敢だが、米国とその資金と装備がなければ、この戦争はあっという間に終わっていただろうと述べた。　また、ウクライナへのJavellinの供給を承認したのは自分だったと回想した。
2025.02.26 　00:22	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、米制裁下での核協議を拒否　「圧力に屈せず」＝外相	<2503-022603> 　イランのアラグチ外相が25日、同国を訪問しているラブロフ露外相との共同記者会見で、イランの核開発問題を巡る協議について、イランは米国の「圧力と制裁」の下では交渉しないと述べた。 　アラグチ外相はTV放映された共同記者会見で「核協議に関するイランの立場は明確で、圧力と制裁の下では交渉しない」とし、「最大限の圧力が続く限り、米国と直接交渉を行う可能性はない」と述べた。 　ラブロフ外相は日帰りの日程でイランを訪問し、国営メディアによると、地域問題のほか、二国間関係などについて協議した。 　トランプ米大統領は2月初め、イランの石油輸出をゼロにする取り組みを含む「最大限の圧力」政策を復活させると表明した中、米財務省は24日、イランの主要な収入源である石油産業を攻撃する新たな制裁措置の発動を発表した。
2025.02.26 　00:04	Reuters 通信 (Yahoo)	英、27年までに国防費大幅増　対GDP 2.5%へ	<2503-022602> 　スターマー英首相が25日に下院で演説し、対外援助支出を減らす一方、2027年までに国防費を大幅に増額する方針を発表した。　スターマー首相は今週訪米し、トランプ大統領との会談を予定している。 　トランプ政権は欧州の安全保障における米国の負担の大きさに不満を持っており、国防予算拡大への積極姿勢を示して「対米関係の円滑化」（英メディア）を図るとみられる。 　発表によると、英政府は対外援助予算を現状の国内総生産（GDP）比0.5%から0.3%に削減し、余剰分を使って国防費を対GDP比2.3%から2.5%に拡大する。　BBC放送によれば、これにより年額で国防支出が£13.4B（2.5兆円）増える計算で、国防費については2027年以降、対GDP比3%を目指すという。
2025.02.26	台北時報 (Yahoo)	China begins live-fire drills in Gulf of Tonkin	<2503-022601> 　中国がトンキン湾で実弾射撃訓練を開始した。 　中国当局は、ベトナムが両国間の水域に自国の領土と見なすものをマークする新しい線を発表してからわずか数日後の24日にトンキン湾で実弾射撃演習を開始したと述べた。　中国海事安全局は、演習はトンキン湾の中国側に近い北武湾地域に焦点を当て、明日の夕方まで実施されると述べた。 　これ以上の詳細は明らかにされていないが、この演習は、ベトナムが先週、トンキン湾の領海の幅を計算するための基準線を確立したと発表したことに続くものである。 　ベトナムは中国の演習に対して公式に反応していなかったが、国営のVietnam Newsは、この基準線は国連海洋法条約に準拠しており、「ベトナムの主権、主権的権利、管轄権を保護し、行使するための強固な法的基盤」を提供すると報じた。 　中国とベトナムは長い間、トンキン湾を統治する海洋協定を結んでいたが、近くの南シナ海でスプラトリー諸島(南沙諸島)やパラセル諸島(西沙群島)などの海域をめぐる争いに巻き込まれてきた。　中国はこれらの主張を追求することにますます積極的になっており、2024年10月にはパラセル諸島付近でベトナム人漁師10人を襲撃し、うち3人が手足を骨折させられた。 　中国は南シナ海のほぼ全域を自国の領有と主張しているが、自国の領土と呼んでいるものを大まかに画定する10本の破線が描かれた地図以外は、その主張の正確な座標を公表していない。 　ベトナムに加えて、中国の主張は台湾、フィリピン、マレーシア、ブルネイの主張と重複しており、インドネシアはナトゥナ諸島周辺海域で中国海警局や漁船団と激しい対立を繰り広げている。 　フィリピンとの緊張は特に高く、両国間では定期的に対立が続いている。
2025.02.25 　21:50	RBC Ukraine	Ukraine and US agree on terms for critical minerals – FT	<2503-022531> 　ウクライナと米国は、希土類金属に関する取引条件に合意した。　Financial Times紙によると、ウクライナはトランプ政権との関係改善を目指している。 　それによるとウクライナ当局は、ウクライナが石油とガスを含む鉱物資源の共同開発に関する協定に署名する準備ができているという。　彼らは、ウクライナに対して大幅に有利な条件を確保したと主張し、この取引を、3年間の戦争後のウクライナの未来を強化するために、米国との関係を拡大する方法として提示した。 　ウクライナの欧州・欧州大西洋統合担当のステファニシナ副首相はFinancial Times紙に対し25日に、米政権は鉱物取引は全体像の一部であると繰り返し示唆してきたと語った。
2025.02.25 　21:16	TBS News (Yahoo)	アメリカがロシアに“接近” 長島総理補佐官「中国との競争に資源を集中させるシフトだろう」	<2503-022530> 　外交・安全保障を担当する長島総理補佐官が25日、ウクライナをめぐる米露の最近の動きについて、米国が「中国との競争に資源を集中しようとしている」との見方を示した。 　長島総理補佐官は25日に、TBSのCS番組「国会トークフロントライン」の収録で、「米国から見たら、中国とロシアがあまりにも接近していることについての危機感があるんだろうと思います。　中国が今問題だから、ロシアを引き込んで、米国の資源を対中国の競争、戦略的競争に集中させよう、ヨーロッパはヨーロッパに任せようというシフトなんだろうと思います」と話したうえで、石破総理が日中首脳会談に意欲を示していることについて、「トランプ大統領の対中政策の全容が見えない。　方向性が見えないときに日本から動くことがプラスなのかはよく考えた方が良い」と指摘した。
2025.02.25 　21:00	RBC Ukraine	Draft resolution in support of Ukraine submitted to US Congress – Ukrainian Ambassador	<2503-022529> 　ロシアの侵攻に対するウクライナの防衛を支持する決議案が米国下院に提出された。　この取り組みは、ウクライナのマルカロワ駐米大使によると議会Ukraine Caucus（ウクライナ議連）のメンバーによって提案された。 　彼女は、下院議員が「プーチン露大統領の違法で挑発されていないウクライナに対する戦争から3年後にウクライナの人々の英雄的な犠牲者を称える」と題する超党派の決議案を提出し、侵略中のロシアの人道に対する罪の恐ろしい代償を認識したと述べた。 　文書の前文は、ロシアのウクライナ侵攻が2014年に始まったことを強調し、同時に、ロシア大統領はウクライナの全領土を奪取するための全面戦争を開始したとし、ロシア人がウクライナに対して犯した100,000件以上の戦争犯罪、ウクライナの子供たちのロシアへの強制送還、占領者によるウクライナの民間人の殺害についても言及している。 　決議の主要部分では、議会のメンバーは特に以下を提案している。 　・ウクライナの人々へのコミットメントを再確認し、ウクライナへの強い支持を表明すること。 　・プーチン露大統領を非難すること。 　・一時的に占領された領土に対するウクライナの支配を回復する必要性を強調すること。 　・ブダペスト覚書の重要性を再確認し、ロシアに対し、ウクライナの主権と領土保全を尊重するよう求めること。
2025.02.25 　19:41	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアのレアアース資源は豊富、米との協力に前向き＝ロ大統領府	<2503-022528> 　露大統領府のペスコフ報道官が25日、ロシアには多くのレアアース鉱床があり、開発に向けた取引に前向きだと述べた。　プーチン露大統領は24日、米露間の将来的な経済取引の一環として、レアアースの共同開発のほか、米国へのアルミニウム供給などを提案した。 　ペスコフ報道官は記者団に「米国はレアアースを必要としている。　ロシアには多くのレアアースがある」とし「われわれには戦略的資源を開発する独自の計画があるが、この分野の協力にはかなり広い展望がある」と述べた。　同報道官は、経済的な取引を行う前に米露の関係正常化に向けた多くの作業が残されていると指摘した。 　「次の議題はウクライナ危機の解決だ」とし「その後、特に米国自身が言及しているため、貿易、経済、投資協力に関連するプロジェクトの可能性について検討する時が来るだろう」と述べ、「政治的な意思が生まれれば、われわれはレアアースに関する協力に前向きになるだろう」とも発言した。 　米地質調査所のデータによると、ロシアのレアアース埋蔵量は中国、ブラジル、インド、オーストラリアに次ぐ世界5位である。
2025.02.25 　19:37	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、ウクライナへの欧州平和維持部隊派遣に改めて反対　米の姿勢評価	<2503-022527> 　ロシア政府が25日、欧州が平和維持部隊をウクライナに派遣することは受け入れられないとの立場を改めて示した。 　トランプ米大統領が24日、停戦後のウクライナに欧州が平和維持部隊を派遣する構想に支持を表明し、プーチン露大統領も受け入れるだろうと述べていた。 　ロシアは以前からNATOがウクライナに駐留することに反対しており、ラブロフ外相は先週、たとえ軍隊がNATOの旗を掲げていなくてもロシアの主権に対する「直接的な脅威」とみなすと述べている。 　ロシア大統領府のペスコフ報道官は、トランプ大統領の発言について質問を受け「この件については、ラブロフ外相が立場を表明している。　私はこれに付け加えることは何もなく、コメントはしない」と述べた。　公の場でトランプ大統領の発言に異論を唱えることは控えながらも、欧州諸国によるウクライナへの平和維持部隊派遣に対する事実上の反対姿勢を改めて確認した格好となる。 　国連安全保障理事会で24日、ウクライナ紛争に関して米国が提出した決議案が採択されたことに関し、ウクライナに関する米国のスタンスがはるかにバランスがとれたものになったと評価した。 　「米国はよりバランスのとれた立場を取っており、ウクライナ紛争の解決に向けた取り組みに役立つとわれわれは考える」とし、「われわれはこれを歓迎する。　そのバランスのとれたスタンスは、和解に貢献したいという真の意欲の表れだと信じている」と述べた。 　米国家安全保障会議 (NSC) のヒューズ報道官は、ペスコフ報道官の発言に対する直接的なコメントは避け、トランプ政権は戦争終結に向けた取り組みを続けていくと表明し、欧州が一段の役割を果たす必要があると認識しているとしたほか、戦争終結には双方との対話が必要になるため、米国はロシアとウクライナの両国と平和に向けた取り組みを継続していると語った。
2025.02.25 　17:00	産経新聞 (Yahoo)	ロシアの継戦能力は低下「兵器備蓄が危機的状況」　オートバイ、民間車で前線の突撃　　平和は来るのか　ウクライナ侵略3年（3）	<2503-022526> 　ウクライナ侵略戦争の停戦に向けた米露主導の協議が進んでいるなか、3年間にわたって抗戦してきたウクライナの「疲れ」がしばしば指摘されるが、ロシア側の実情はどうなのか。 　ウクライナの有力軍事専門家コワレンコ氏が「領土の喪失をできるだけ抑えつつ、露軍の損耗を最大化するというウクライナの目標は達せられている」と断言する。　「露軍はかつてなく弱い状態にあり、停戦を必要としているのはロシアの方だ」という。 　露軍が昨年奪取したウクライナ領は3,200㎢で、侵略戦争1年目の2022年には62,000㎢だったので1/20に減った。　露軍が死傷者や捕虜として失った兵員は2024年だけで430,000名にのぼった。 　さらにコワレンコ氏が指摘するのは、ロシアの物量戦を支えてきた戦車や装甲車の備蓄が枯渇しつつあることで、ロシアはソ連時代から大量に備蓄していた戦車や装甲車を、状態の良いものから補修してウクライナ戦線に投入してきたが、それらが失われ、今では補修に2～3週間を要するようなものしか残っていない。 　露軍需工場での新規生産能力は、新鋭戦車T-90が月間6～7両、IFVなどが年間約300両で、新規生産以外の生産ラインでは備蓄兵器の補修を行ってきたが、その備蓄が底をつきつつあるという。 　コワレンコ氏は「軍需生産の危機的状況を反映し、最近の露軍は前線での突撃戦闘にオートバイや一般乗用車を投入している」と指摘し、「ウクライナにとって重要なのは、戦闘の手を緩めず、攻撃が不可能な水準まで露軍を損耗させることだ」と話す。 　ウクライナ国立戦略研究所の軍事専門家、ベレスコフ氏は「装甲兵器はロシアとウクライナの双方で不足しているが、領土防衛側の方が数は少なくて済むため、ロシアはずっと攻勢を続けられるふりをして交渉を急いでいるのだ」と指摘する。 　「ロシアが局地的に勝利することはあっても、ウクライナ全土を占領することはできない。　ロシアを勝利させないこと、そして交渉に有利な条件を軍事的に作ることは十分に可能だ」とベレスコフ氏は強調する。
2025.02.25 　16:35	産経新聞 (Yahoo)	台湾沖でまた海底ケーブル損傷　中国人乗船の貨物船拿捕　トーゴ船籍も「中国資本の背景」	<2503-022525> 　台湾の海巡署（海上保安庁に相当）が25日、南部の台南市沖で中国人の船員8人が乗った貨物船が海底ケーブルを損壊したとして、この船を拿捕したと発表した。　台湾周辺では1月にも中国人が乗った別の貨物船が海底ケーブルを損壊した疑いが浮上し、海巡署が捜査していた。 　海巡署によると、25日未明に台南市の北西約11kmの海域で錨を下ろしていたトーゴ船籍の貨物船を巡視艇が発見して監視を継続していたところ、付近にある海底ケーブルが破損したとの通報が台湾の通信会社・中華電信からあり、現行犯でこの貨物船を臨検した。 　損壊した海底ケーブルは台南市と離島の澎湖諸島を結ぶ「台澎3号」で、海巡署は貨物船を台南の港にとどめ、海底ケーブルの損壊が人為的な破壊か単純な事故かを捜査している。　この貨物船はトーゴ船籍だが中国資本の背景があるといい、海巡署は「中国によるグレーゾーン作戦の可能性を排除できない」としている。 　台湾では1月にも北部の海域で、中国人の船員7人が乗ったカメルーン船籍の貨物船が国際海底ケーブルを損壊した疑いが浮上し、海巡署が捜査に着手していた。 　台湾当局によると、台湾の海底ケーブルは国際通信用が14本、台湾国内向けが10本ある。　過去3年間で1年に平均7、8件の損傷事故が発生しているという。
2025.02.25 　16:05	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアのG7復帰ない、ドイツ財務相がトランプ案を否定	<2503-022524> 　ドイツのクキース財務相はReutersの取材で、トランプ米大統領の提案通りにロシアがG7の枠組みに復帰することはないだろうという見解を示した。 　トランプ大統領は13日、ロシアをG8の枠組みから除外してG7としたのは誤りだったとの認識を示し、ロシアの復帰を望むと述べた。 　クキース財務相は「ロシアの残虐な侵略戦争に対するG7の非難は、特に3年がたった今、非常に明確だ」と述べ、トランプ大統領の提案は必要な全会一致の同意を得られないだろうと指摘した。 　また、G7は欧州で凍結されているロシア資産$300Bをウクライナの復興に充てる案について議論する可能性があるが、「議論は始まったばかりだ」とし、言及するのは時期尚早だと述べた。 　複数の関係筋によると、ロシアは和平合意の一環として、これらの凍結資産について、一部をロシアの実効支配地域で使用することを条件にウクライナ復興への利用に同意する可能性がある。 　クキース財務相はまた、米国とEUの貿易戦争は双方が交渉に前向きであることから回避できるとの見解を示した。 　同相は25日、G20財務相・中央銀行総裁会議に出席するため、南アフリカ・ケープタウンに向かう。
2025.02.25 　15:42	時事通信 (Yahoo)	中国艦演習時、49便が迂回　民間操縦士の報告で事態把握　豪当局	<2503-022523> 　中国海軍艦がオーストラリアとニュージーランド（NZ）の間の国際水域で21、22両日行った実弾射撃訓練に関し、豪航空管制当局は24日の議会報告で、民間航空機49便が演習初日に迂回したことを明らかにした。 　中国側の警告が開始直前だったため、上空で急遽航路変更を迫られたケースも含まれている。 　迂回措置を取ったのは豪カンタス航空やNZ航空、中東エミレーツ航空などで、2日目も数十便が離陸前から計画的に航路を変更した。 　中国軍は無線で警告した際、周囲の航空機にだけ届く周波数を使用しており、管制当局は民間機の操縦士からの報告で初めて事態を把握した。 　24日に中国艦が民間機の航路の域外に出たため、通常運航に戻された。
2025.02.25 　15:00	RBC Ukraine	No security guarantees: NYT reveals details of proposed US-Ukraine deal	<2503-022522> 　New York Timesが、ウクライナと米国は、ワシントンがウクライナの天然資源からの収入の一部を受け取る協定に署名しかけていると報じている。 　トランプ米大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領が早ければ今週か来週にもホワイトハウスを訪問し、天然資源に関する協定に署名する可能性があると述べたが、この合意がウクライナの安全保障問題や戦争の終結とどのように関連しているのかは、まだ不明である。 　トランプ大統領によれば、ウクライナと米国の間の交渉は完了に近づいている。　ウクライナのステファニシナ副首相も、合意が最終段階にあることを確認した。 　New York Timesによれば、協定の改訂版には、以前の草案よりもウクライナにとってより有利な条件が含まれているが、この文書には、ウクライナが要求しているセキュリティ保証はまだ含まれていない。 　提案された協定の下で、ウクライナは、将来の天然資源の収益化による収入の半分を米国に移転することになる。　これらの資金は特別基金に振り向けられ、米国は可能な限り最大のシェアを受け取る。　同時に、ウクライナが石油、ガス、鉱物からの収入から$500Bを支払うという以前の条件は削除された。　また、ウクライナに将来の米国の援助の倍の額を送金することを義務付ける条項も取り消された。 　重要な問題は、協定にウクライナに対する安全保障が一切ないことで、米大統領府は米国との経済協力自体がロシアの侵略に対する抑止力として機能すると考えている。 　しかし、ウクライナ大統領は、西側からの明確な安全保障がなければ、ウクライナはロシアからの潜在的な新たな攻撃に対して脆弱なままであると主張している。
2025.02.25 　14:44	RBC Ukraine	Ukraine has enough weapons to last until summer without US aid - WSJ	<2503-022521> 　米国の軍事援助がなくても、ウクライナは夏まで現在のペースで戦闘を続けるのに十分な武器を持っているが、Wall Street Journal紙は、その後ウクライナは弾薬が尽き、最新鋭の兵器の一部を使用できなくなる可能性があると報じている。 　ゼレンスキー大統領の上級補佐官は、米国の軍事援助を打ち切ることは最悪のシナリオであると述べ、ウクライナが軍事生産を増やし、ヨーロッパ人からより多くのものを得なければならないことを意味すると付け加えた。 　ヨーロッパは、赤字を埋める準備をしており、2024年には、EU、英国、ノルウェーが共同でウクライナに米国が同年に送った額を上回る額$25Bの軍事援助を提供する予定で、アフリカ大陸は砲弾の生産を大幅に増やしており、今年はEUの援助を$30Bに増やすための議論が進行中である。
2025.02.25 　14:00	Reuters 通信 (Yahoo)	アングル：苦境のロシア経済、トランプ米大統領の早期終戦案は助け船か	<2503-022520> 　ロシア経済はウクライナ戦争の膨大な軍事支出で過熱状態だが、深刻な冷え込みに転じる瀬戸際にある。　大規模な景気刺激策や金利の急上昇、インフレの高止まり、そして西側諸国による経済制裁の影響が浸透しつつあるからで、それだけに、戦争の早期終結を目指すトランプ米大統領の方針はロシアにとって助け船になりそうである。 　トランプ政権は、対露交渉でウクライナや欧州の同盟国を除外し、侵攻の責任をウクライナに負わせるなど政治的にロシア寄りの姿勢を取っている。 　米国のこうした動きについて元ロシア中央銀行副総裁のオレグ・ビューギン氏は、ロシアが2つの望ましくない選択肢に直面する中で起きていると分析し、ロシアはウクライナ戦向けの軍事支出の拡大を中止するか、あるいは支出を拡大し続けてその代償として何年にもわたる低成長、高インフレ、生活水準の悪化を甘受するか、二者択一を迫られているが、いずれの道も政治的リスクを伴うと指摘した。 　財政支出は通常、経済成長を促進する。　しかしロシアでは民間部門を犠牲にする形でミサイル向け支出という、新しい価値創出につながらない軍事支出で経済が過熱し、中央銀行の政策金利は21%にまで達して企業の設備投資が鈍り、インフレは抑制できていない。 　ビューギン氏は「ロシアは経済的な観点から外交的手段による戦争終結に向けた交渉に関心を持っている。　そうすれば限られた資源を非生産的な目的に再配分し続けるのを回避できるからで、これこそスタグフレーションを避ける唯一の方法だ」と話した。 　ロシアが国家予算の1/3を占める軍事費をただちに減らすことはないだろうが、和平合意の可能性が浮上すれば経済への圧迫が弱まり、制裁の解除や、最終的には西側企業の復帰につながることもあり得る。
2025.02.25 　12:32	AP 通信 (Yahoo)	西岸地区にイスラエル軍戦車　2002年の民衆蜂起以降初めて	<2503-022519> 　イスラエル国防相がパレスチナ自治区のヨルダン川西岸地区に、今後1年間は部隊を駐留させると述べたことを受けて、イスラエル軍は2002年以降初めて西岸地区に戦車を配備した。 　AP通信の記者が2月23日にイスラエルに対する武力闘争の拠点となっているジェニンに、数両の戦車が展開する様子を目撃した。 　イスラエルはパレスチナ自治区への武力弾圧を強めており、テロが増加するなか、武装勢力を一掃する決意を固めたという。 　ガザ地区での停戦成立2日後の1月21日にイスラエルは西岸地区北部に対して大規模な攻撃を開始し、近隣地区へ攻撃を拡大した。 　戦車が最後に西岸地区に配備されたのは、2002年のインティファーダ（民衆蜂起）以降これが初めてである。
2025.02.25 　11:35	産経新聞 (Yahoo)	マクロン氏がトランプ氏面前で異例の「ファクトチェック」　欧州支援への不満にチクリ	<2503-022518> 　米大統領府で24日行われた米仏首脳会談で、トランプ米大統領が、米国はウクライナへの支援を無償で行ってきたのに、欧州諸国は貸し付けの形で行っているのは不公平だと主張したのに対し、マクロン仏大統領が「違う」と訂正する場面があった。　首脳同士の公開の場でのやり取りで、相手の誤りを指摘するファクトチェックが行われるのは異例である。 　トランプ大統領は会談冒頭を取材する記者団とのやりとりで、米国の対ウクライナ支援は無償供与が中心のため、見返りとして同国の鉱物資源の権益確保が必要だとの考えを強調。それに比べて「欧州（の支援）はウクライナへのローンなので金を取り戻せる」と主張し不満をあらわにした。 　これに対しマクロン大統領はトランプ大統領の発言をさえぎり、「事実としてわれわれ欧州諸国は支援全体の60%をローンではなく支払っている」と反論し、「米国と同様に、貸し付けや無償供与などを通じて支援が行われている」と言い返した。 　トランプ大統領はしばしば、対ウクライナ支援で米国は欧州よりはるかに過大な負担を強いられているとも主張し、ただ、独シンクタンクKiel世界経済研究所の集計によると、2024年12月時点での軍事、財政、人道分野を合わせた支援表明額は欧州諸国が計€132B（20兆7,300億円）で、米国の€114Bを上回っている。 　一方、トランプ大統領はこの日、記者団から、ウクライナのゼレンスキー大統領を「独裁者」と呼んだことに関連して「プーチン露大統領もそう呼ぶのか」と聞かれたのに対し、「おいそれと使える言葉ではない。　今後の交渉がどうなるか見極めよう」とするにとどめ、明言を避けた。
2025.02.25 　11:16	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナとロシアの停戦、数週間以内に合意の可能性＝仏大統領	<2503-022517> 　マクロン仏大統領が24日、ホワイトハウスでトランプ米大統領と会談した後にFOX Newsの取材に応じ、ウクライナとロシア間の停戦が数週間以内に合意される可能性があると述べた。　欧州の指導者らと話をしたとした上で、その多くが安全保障を提供する用意があるとも明らかにした。 　米国が鉱物でディール（取引）を獲得する見通しであり、それが米国のコミットメントを得る最善の方法の一つとの認識も示した。
2025.02.25 　11:14	Reuters 通信 (Yahoo)	ドイツ次期首相候補、トランプ氏を警戒　欧州に防衛力強化呼びかけ	<2503-022516> 　次期独首相に就任する見通しのキリスト教民主・社会同盟 (CDU・CSU）のメルツCDU党首は24日、同盟国に背を向けないよう米国に警告する一方、欧州諸国に防衛力強化を呼びかけた。 　メルツ党首は記者会見で「われわれが最も懸念しているのは、欧州諸国やウクライナ抜きで、ロシアとウクライナ問題で合意しようとするトランプ米大統領の試みだ」と指摘した。 　これはウクライナにとっても欧州にとっても容認できないとし、「米国第一」主義を掲げる国が実際に「米国だけ」をモットーにすれば困難な状況となると述べた。 　23日投開票の連邦議会（下院）選挙で第1党となったCDU・CSUは早急に政権を樹立したい考えだが、極右・極左政党の躍進により、連立協議は難航し、議会では政策が妨害される見通しである。 　選挙では極右政党「ドイツのための選択肢 (AfD) が第2党に躍進し、メルツ党首の保守連合は3位だったショルツ首相の中道左派ドイツ社会民主党 (SPD) と連立交渉を進める意向だが、特に移民問題を巡る政策の違いで折り合いをつけられるかどうかが焦点となる。
2025.02.25 　10:20	AFP＝時事 (Yahoo)	米、ロシア非難の国連決議案に反対 ウクライナとの亀裂鮮明に	<2503-022515> 　ロシアによるウクライナ侵攻が始まって3年となる24日、ウクライナ情勢をめぐって開かれた国連総会の特別会合および安全保障理事会で、米国はロシアを非難する決議案に反対票を投じるなど、2回にわたりロシア側に付いた。 　米国はこれまで、ウクライナを支持し、ロシアを非難する決議案に賛成してきたが、トランプ大統領の就任以降、ウクライナとの亀裂を深めており、国連における勢力バランスの大きな変化が鮮明となった。 　国連総会（193ヵ国）に欧州諸国が提出したロシアを強く批判するとともに、ウクライナの領土保全と国境の不可侵を強調した決議案は、賛成93ヵ国、反対18ヵ国、棄権65ヵ国で可決された。　米国はロシアおよび同国の同盟国ベラルーシ、北朝鮮、スーダンと共に反対票に回った。　米国はその上、この決議案に対抗し、別の決議案を提出した。 　これに対して、欧州のウクライナ支援国が米国の文書を大幅に書き換え、「ウクライナへの全面侵攻」はロシアによって行われたとする表現を盛り込んだ修正案を提示した。　米国は最終的に、自らが提出した決議案について棄権を選択した。 　一方で米国は午後に開かれた安保理（15ヵ国）で、ロシアへの非難を控えて「紛争の早期終結を強く求める」内容の修正前の決議案を採決に持ち込み、賛成10ヵ国で可決した。　フランス、英国、デンマーク、ギリシャ、スロベニアの5ヵ国は棄権した。
2025.02.25 　09:40 (19:40 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, February24 2025	<2503-022514> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年2月24日の戦況 ＝ 　プーチン露大統領が、3年前の2022年2月24日に、いわれのないウクライナへの全面侵攻を命じた。　ウクライナは敗北も破壊もしていないが、この不当なロシアの侵略に直面しても、回復力と革新性を維持している。 　ロシアは、2022年2月24日のロシアの全面侵攻以来、過去3年間で持続不可能な人員と車両の損失を蓄積してきた。 　国連総会は2月24日、ロシアによるウクライナへの全面侵攻3周年を記念して、ウクライナと欧州が支持する決議を可決し、ロシアを戦争の侵略者と認識し、ウクライナの公正な平和を求め、ウクライナの主権と領土保全を支持した。 　最近の世論調査では、ロシアがウクライナを完全に降伏させるまでウクライナでの戦争を続けることをロシア国民が支持する傾向が強まっている一方で、同時にロシアの戦争3年間の経済的打撃を感じ始めていることが示されており、プーチン大統領が中長期的に国内で「バターと銃」のバランスを取り続ける能力に疑問を投げかけている。　プーチン露大統領は、国内の政治的・経済的圧力が高まっているにもかかわらず、現在もウクライナでの戦争を継続することにコミットしており、ウクライナに降伏を強いる決意を再考する兆候は見せていない。 　クレムリン当局者は、2月24日のウクライナと西側の完全な降伏以外の条件での停戦の可能性を正式に拒否し、ロシアが将来の和平交渉で妥協する気がないことをさらに強調した。 　欧州の指導者たちは、2月24日の本格的な侵攻から3周年を迎える2月24日のキーウ訪問し、一連の新たな支援パッケージを発表した。 　ロシア軍はクルスク州とチャシフ・ヤール、ポクロフスク、ヴェリカ・ノヴォシルカ付近に前進した。 　クレムリンは、ロシア国内のイスラム教徒の宗教的・文化的構造を軍の徴兵に利用し続けている。
2025.02.25 　09:15	CNN (Yahoo)	ウクライナ侵攻は4年目に　領土の11%％失う、民間人4万人超が死傷	<2503-022513> 　ウクライナでの戦争の早期の終結を目指すトランプ米大統領が、サウジアラビアで先ごろ、米露の高官による和平交渉を行ったが、その会合にウクライナ政府の代表はいなかった。　ウクライナや欧州の支援国は、米国の新たなやり方に驚き、なんとか対応しようとしている。 　ロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まって3年が経過し、ウクライナは広大な領土を失ったものの、欧米からの軍事支援のおかげで、その一部を取り戻している。　開戦当初、ウクライナは首都キーウからロシア軍を撃退し、その後、北東部ハルキウ州や南部ヘルソン州の一部で勝利をおさめたが、ウクライナは、ドネツクやバフムートなど東部で多くの領土を失った。 　ISWのデータをCNNが分析したところ、2022年のロシアによる侵攻以降、ウクライナは領土の約11%で支配権を失った。　2014年の紛争以降、ロシアとロシアが支援する分離主義者によってすでに失われていた領土を考慮すると、ウクライナがロシアに奪われた領土は合計で約18%となる。 　2014年の「マイダン革命」時にウクライナ政界で混乱が生じた後、ロシアはクリミア半島を不法に併合した。　さらにその年、ロシアの支援を受けた分離主義者がドンバス地方の一部を制圧し、こうした地域は依然としてロシアの支配下にある。
2025.02.25 　08:52	Reuters 通信 (Yahoo)	国連安保理、米提出のウクライナ決議採択　紛争巡り中立的立場	<2503-022512> 　国連安全保障理事会 が24日、ロシアによるウクライナ全面侵攻開始から3年を迎えるに当たり、米国が提出した決議を採択した。　トランプ米大統領が和平の仲介を模索する中、同紛争について中立的な立場を取る内容となった。 　安保理はロシアが拒否権を持つことから、ウクライナ紛争を巡りこれまで行動を起こすことができなかったが、今回の決議は10ヵ国が賛成した一方、英仏、デンマーク、ギリシャ、スロベニアは棄権した。 　米国のシア国連大使代理は「この決議により、われわれは平和の道に進む。　最初の一歩だが、重要な一歩だ」とし、「これを生かし、ウクライナ、ロシア、そして国際社会のために平和な未来を築かなければならない」と訴えた。 　決議は「ロシア・ウクライナ紛争」における人命損失を悼み、世界の平和と安全を維持し紛争を平和的に解決することが国連の目的だと確認するとともに、ロシア・ウクライナ紛争の迅速な終結と持続的な和平を求める内容だったが、停戦仲介に向けたトランプ米大統領の取り組みを巡り、欧州やウクライナは和平協議から排除されるのではないかと警戒している。 　英国のウッドワード国連大使はウクライナ和平の条件が重要だと強調し、「侵略は報われないというメッセージを送る必要がある」と述べた。
2025.02.25 　08:27	産経新聞 (Yahoo)	ウクライナ、米露接近でも抗戦継続の意思　欧州首脳ら「支援会合」出席、石破首相も参加	<2503-022511> 　ロシアの侵略開始から3年となったウクライナの首都キーウで24日、ウクライナ支援に関する首脳会合が開かれた。　同国大統領府によると、会合には欧州諸国の首脳陣らが出席し、石破首相もオンラインで参加した。　ゼレンスキー大統領は各国に謝意を表明し、「今年は真に永続的な平和が始まる年にしなければならない」と支援の継続を訴えた。 　今回の会合では、トランプ米政権がロシア寄りの姿勢を強める中でも、欧州諸国や英国、日本などと団結して抗戦を続けようとするウクライナの意思が示された。 　発表によると、会合にはカナダやスペイン、フィンランドなど10ヵ国の首脳やEU欧州委員会など国際組織トップが出席し、オンラインを含めると計40人超の首脳陣が参加した。 　欧州委員会のフォンデアライエン委員長は「ウクライナは3月にも€3.5Bの支援を受け取る」と表明し、英国やスウェーデン、スペイン、カナダ、ノルウェーなども追加軍事支援などを発表した。
2025.02.25 　08:24	読売新聞 (Yahoo)	ドイツの首相候補メルツ氏は対露強硬派、武器供与もショルツ氏より積極姿勢「ウクライナは勝たなければならない」	<2503-022510> 　ドイツの次期首相として有力視されるキリスト教民主同盟 (CDU) のメルツ党首は対露強硬派として知られ、ロシアのウクライナ侵略に関し、厳格な対露制裁を支持する立場を取っていて、ウクライナへの武器供与を巡ってもショルツ首相より積極的な姿勢を示していることから、政権交代によってウクライナ支援が加速する可能性がある。 　メルツ党首は外交政策に関する1月23日の演説で「我々の安全はロシアによる深刻な脅威に晒されている」と語り、欧州の防衛力強化の必要性を訴えた。 　「ウクライナは勝たなければならない」とも明確に述べ、ドイツは第2次世界大戦を招いたナチス時代への反省から、戦後一貫して紛争への関与に慎重な姿勢を保ってきただけに、ドイツ国内では踏み込んだ発言と受け止められた。 　中道左派の社会民主党 (SPD) のショルツ現首相もウクライナ侵略を「時代の転換点」と位置づけ、ウクライナ支援ではほかの欧州諸国と歩調を合わせてきており、独政府によると、これまでの支援額は米国に次ぐ総額€44B（7兆円）に上り、欧州では最大規模である。 　ただ、ショルツ首相はウクライナが求めるTAURUS長射程CM（射程500km）の供与にはロシアを過度に刺激しかねないとする懸念から、一貫して慎重姿勢を保ってきた。 　一方のメルツ党首は「欧州各国の同意を得られれば、TAURUS供与の準備をすべきだ」と供与に前向きの立場で、首相に就任すれば、供与に向けて英仏などと調整する考えを示している。 　今後、TAURUS供与の実現には連邦議会の承認が必要だが、キリスト教民主・社会同盟 (CDU・CSU) 、緑の党は供与を支持する一方、SPDなどの左派や、ロシアに融和的な強硬右派政党ドイツのための選択肢 (AfD) は反対しており、多数派の合意形成が課題となる。
2025.02.25 　07:26	UkrInform (Yahoo)	「ウクライナが関与して公正かつ永続的な平和を」＝石破日本首相、ウクライナ支援会合にオンライン参加	<2503-022508> 　石破首相が2月24日にロシアの対ウクライナ全面侵攻3周年に際してキーウで開催されているウクライナ支援会合Support Ukraineにオンラインで参加しスピーチを行った。 　石破首相は、ロシアの対ウクライナ侵略3年に合わせて「ロシアによる攻撃が今なお継続していることを強く非難するとともに、侵略に立ち向かうウクライナの人々の勇敢さとその忍耐強さに改めて深い敬意を表す」と伝えた上で、同日の会合でウクライナへの支援について、議論が行われることは非常に有意義だと指摘した。 　さらに石破首相は、「ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙」だとし、「このような力による一方的な現状変更の試みは世界のどこであれ許されることではない」との日本の立場を繰り返した上で、日本はこうした問題意識の下で、これまで対ウクライナ支援と対露制裁を強力に推進してきたことを喚起した。 　石破首相はこれに加えて、現在の各国の平和実現のための外交努力に触れた上で、戦闘行為の終結と困難な状況の打開への期待を示した。　同時に、「この侵略の終わらせ方を考えるにあたっては、あくまで当事者であるウクライナが関与する形で、公正であり、そして永続的な平和を一日も早く実現することが重要」だと強調し、「その目標に向かって我々が結束して取り組んでいかなければならない」と訴えた。 　その上で石破首相は、日本は揺らがず今後もウクライナを支援するとし、「日本はウクライナの美しい大地に平和が取り戻されるよう、ウクライナとともに歩んでいく決意だ」と結んだ。
2025.02.25 　07:11	CNN (Yahoo)	米国のウクライナ支援額は「欧州より多い」　トランプ氏が再び誤った主張	<2503-022507> 　トランプ米大統領が24日、マクロン仏大統領とともにホワイトハウスで臨んだ共同記者会見で、米国は欧州諸国よりもはるかに多くの資金をウクライナ戦争に投じているという誤った主張を繰り返した。 　トランプ大統領は「米国は$300B（45兆円）以上を費やしているが、欧州は$100B程度だとし、この差は大きく、いつかは同額にすべきだと訴えた。 　マクロン大統領は米大統領執務室での会談中も、トランプ大統領の発言をさえぎって、欧州のウクライナ支援の実態についてトランプ大統領の認識を正していた。 　ウクライナへの戦時援助を詳細に追跡しているドイツのシンクタンク、キール世界経済研究所によると、2024年12月までのEUと欧州各国が戦時下のウクライナに提供した支援総額は$258Bで、米国の$124Bよりもはるかに多かった。　また、欧州が軍事、財政、人道援助に配分した金額は$138Bで、$119Bだった米国を上回っている。 　軍事援助に限れば、米国は$67Bで、欧州の$65Bをわずかに上回っているが、それでもトランプ大統領が述べた差にはほど遠い。
2025.02.25 　06:56	産経新聞 (Yahoo)	国連総会、「ウクライナの領土保全」求める決議採択　米国、ロシアは反対	<2503-022506> 　国連総会が24日、ロシアによるウクライナ全面侵攻から3年となったことを受けて緊急特別会合を開催し、EU加盟国とウクライナが主導した「戦闘の停止」と「ウクライナ領土の保全」を求める決議を採択した。　決議に法的拘束力はないものの、国際社会の総意としての重みを持つ。　EU加盟国や英国、日本など93ヵ国が賛成し、米国やロシアなど18ヵ国が反対し、65ヵ国が棄権した。 　一方、対露融和に傾く米国は独自の決議案を提出して欧州案への反対を呼びかけるなど、米国と欧州の分裂が鮮明となった。　欧州案では「国際的に認められた国境でのウクライナ領土の保全」を支持し、「武力による領土獲得を合法と認めることはない」とした上で、戦闘の停止を訴えた。 　一方の米国案は「侵攻」や「侵略」などの表現を使わずに、紛争の早期終結を求める独自の決議案を提出したが、欧州諸国が採決前に修正を提案し、「侵攻」や「ウクライナ領土の保全」などを追加した修正案が賛成多数で採決された。 　米国は欧州案に反対し、修正された米国案は棄権した。　米国のシェイ国連臨時代理大使は、ロシア軍の撤退を求めた過去の総会決議では「戦争をとめられなかった」と強調したうえで、「平和の追求という最も重要な合意は総会決議では達成できない」と批判した。
2025.02.25 　06:54	毎日新聞 (Yahoo)	シリアで「国民対話会議」始まる　クルド勢力は招待されず	<2503-022505> 　2024年12月にアサド政権が崩壊したシリアで24日、国内の各地域や宗教などの代表が国家の将来像を協議する国民対話会議が始まった。 　会議での議論が新たな憲法や政府機構に影響する可能性があり、暫定政権にとっては大きな節目となる。 　AP通信などによると、参加者は約600人とみられ、2日間の日程で新憲法の構成や政府改革、個人の自由、経済問題などを議論する。　暫定政府への提言をまとめる見通しだが、法的拘束力は持たないという。 　暫定政権は少数派などを含む包括的な新政府を樹立する方針で、国民対話会議はその実現に向けた一歩と位置づけられている。　経済制裁の解除を検討している欧米などもその成果を注視している。 　ただ、旧反体制派でクルド人主体のシリア民主軍（SDF）の代表は招待されなかった。　SDFは北東部で一定の地域を支配し、暫定政権に近いトルコの支援を受ける別の旧反体制派組織と衝突を続けている。　暫定政権にとっては、クルド勢力を新政府に取り込めるかが引き続き大きな課題となる。 　シリアではアサド政権の崩壊後、HTSが率いる暫定政権が発足し、前政権時代に制定された憲法を停止した。　暫定政権のシャラア大統領は3年以内に新たな憲法を策定し、その後に選挙を行う方針を示している。
2025.02.25 　06:12	時事通信 (Yahoo)	ウクライナ安保、欧州中心で　停戦監視部隊派遣で足並み　米仏首脳	<2503-022509> 　トランプ米大統領が24日、マクロン仏大統領とホワイトハウスで会談し、ロシアのウクライナ侵攻を協議した。 　トランプ大統領は会談後の共同記者会見で、戦争終結後のウクライナの安全保障を巡り、長期的には欧州諸国が中心的な役割を担うべきだとの考えで一致したと発表した。　トランプ大統領はまた、米露の間で対話が進んでいることに触れ、「われわれの焦点は早期に停戦を実現し、最終的には恒久的な平和をもたらすことだ」と強調した。 　一方、マクロン大統領はトランプ大統領の取り組みを称賛した上で「平和がウクライナの降伏や、安全の保証なしの停戦であってはならない」と指摘し、欧州諸国がウクライナの平和と安全の確保に責任を負うべきだと主張したほか、「欧州は永続的な平和の構築に取り組む」と表明した。 　トランプ大統領は会談冒頭、停戦が実現した際、欧州諸国が停戦監視目的でウクライナに部隊を派遣することを「問題になるとは思わない」と容認し、「われわれも何らかの形で支援することになるだろう」と指摘して米国が関与する可能性を示唆した。 　また、支援の見返りとして要求する鉱物資源の権益を巡る交渉に関し、ウクライナのゼレンスキー大統領が今週か来週にも訪米し、最終合意するとの見通しを示した。
2025.02.25 　04:09	共同通信 (Yahoo)	ドイツ、首相与党と連立模索　メルツ氏、交渉本格化	<2503-022504> 　ドイツ連邦議会（下院）の総選挙から一夜明けた24日、次期政権樹立に向けた各党の駆け引きが本格化した。　次期首相就任が確実視される第1党の、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）のメルツ党首は、第3党のショルツ首相の中道左派、社会民主党（SPD）との2党連立政権を目指す考えを示した。 　ショルツ首相が率いた3党連立政権は、財政や経済政策を巡る恒常的な内部対立の末、2024年11月に崩壊した。過去にも連立を組んだ経験のあるCDU・CSUとSPDによる2党連立が実現すれば、政権運営が安定し、ドイツの欧州における存在感が再び強まるとの期待感がある。 　SPDのクリンクバイル党首は「政権への参加は確実ではない」と慎重な姿勢を示した。
2025.02.25 　03:00	RBC Ukraine	Ireland to provide Ukraine with radar systems to strengthen air defense	<2503-022503> 　アイルランドが、ウクライナのに防空を強化するために対空レーダを提供する。　Irish Times紙は、この決定は政府のコミットメントの一部であったと報じていた。 　アイルランドは、ウクライナの都市や町を保護するために、Giraffe Mark IVを含む旧式となった防空システムのかなりを寄付するつもりで、この措置は、ウクライナに非致死性の軍事装備と訓練を提供するという政府のコミットメントの一環である。 　ウクライナでの戦争が4年目を迎える中、アイルランドはこの決定を支援の一環として受け止めている。
2025.02.25 　02:20	Reuters 通信 (Yahoo)	米、ウクライナ巡り安保理決議案に修正なら拒否権行使＝国務省当局者	<2503-022502> 　米国務省当局者が24日、ロシアによるウクライナ全面侵攻開始から3年を迎えるに当たり国連安全保障理事会が採択を計画している決議案について、米国が提出した決議案に対するいかなる修正案も拒否権を行使して否決する方針を明らかにした。 　米国が提出した決議案に対しては、ウクライナの主権と領土保全などが言及されていないとの批判が出ている。 　国務省当局者は記者団に対し、トランプ政権はウクライナ紛争の当事者を交渉の場につかせることに重点を置いているとし、「安保理でロシアが修正案を提出した場合、米国は拒否権を行使する。　欧州諸国が修正案を提出した場合も、同様に拒否権を行使する」と述べた。
2025.02.25 　01:28	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナの EU加盟、2030年前に実現も　改革継続なら＝欧州委員長	<2503-022501> 　EUの執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長が24日にウクライナのEU加盟について、現在のペースで改革が継続されれば2030年よりも前に実現する可能性があると述べた。 　フォンデアライエン委員長は訪問先のウクライナの首都キーウで記者団に対し「ウクライナの政治的意志を高く評価している。　実績に基づく加盟プロセスが現在のペースと質を維持されれば、2030年より前の加盟も考えられる」と述べた。 　EUのコスタ大統領も、EU加盟はウクライナの将来にとって最も重要な安全保障の保証になるとの見解を示した。 　ロシアによる全面侵攻開始から3年を迎えた24日、ウクライナはキエフで「ウクライナ支援サミット」が開催され、コスタ大統領やフォンデアライエン委員長のほか、カナダ、フィンランド、スウェーデンなどの国の首脳が対面形式で出席した。
2025.02.24 　22:37	産経新聞 (Yahoo)	米国との資源協定「交渉の最終段階」　ウクライナ副首相がXに投稿　米特使も「今週署名」	<2503-022417> 　ウクライナのステファニシナ副首相が24日に自身のＸで、トランプ米大統領が支援の見返りに求めるレアアースなどの天然資源権益に関する交渉について「ウクライナと米国は、鉱物協定に関する交渉の最終段階にある」と投稿した。 　ステファニシナ副首相は、ほぼ全ての詳細が確定したとし、協定署名に向けて詰めの段階にあると強調し、「今後の数十年にわたるコミットメントを示すために、米国とウクライナの両首脳が可能な限り早く署名することを願っている」と書き込んだ。 　米国のウィットコフ中東担当特使も23日のCNN　TVの番組で、協定について「今週署名すると思う」と述べた。
2025.02.24 　22:00	RBC Ukraine	Ryazan oil refinery halts operations after drone attack – Reuters	<2503-022416> 　リャザン製油所が2月24日夜のウクライナのUAV攻撃の後、操業を停止した。　Reuters通信は数日以内に業務の部分的な復旧が可能になる可能性があると報じた。 【Ryazan の位置 (Google Map)】 　報道によると、この攻撃により製油所の主要な原油蒸留装置であるCDU-6で火災が発生した。　同工場は石油処理を完全に停止したが、数日以内に部分的に操業を再開する可能性がある。 　Reuters通信によると、この装置の生産能力は日量170,000バレルで、製油所の総生産能力の約48%に相当する。　生産を継続するために、同工場は日量145,000バレルの合計生産能力を持つ他の2基を稼働させることができる。 　また、リャザン製油所は、18日間の操業停止の後、2月11日に石油処理と鉄道油槽貨車への燃料積み込みを部分的に再開したとも報じている。 　リャザン製油所への攻撃は、ウクライナ軍の無人システム部隊とウクライナ国防情報部が、他の国防軍の構成要素と連携して実施し、少なくとも5回の爆発が報告された。　これは、2025年に入ってから3回目の製油所への攻撃であった。 　この製油所は年間1,710万㌧の石油処理能力を持ち、ロシアで5大製油所の1ヵ所となっていて、ガソリン、ディーゼル燃料、航空灯油、燃料油、石油化学製品を製造している。
2025.02.24 　21:50	RBC Ukraine	France and UK draft security guarantee plan for Ukraine - Macron	<2503-022415> 　Le Figaro紙がマクロン仏大統領はトランプ米大統領との会談で、英仏がウクライナの安全保障計画を準備しており、これにはウクライナへの部隊の派遣が含まれる可能性があると述べたと報じている。 　マクロン大統領よると、この計画にはヨーロッパの兵士をウクライナに派遣することが含まれる可能性があるが、必ずしも最前線に配置されるわけではなく、保証として存在するという。 　仏大統領は、ヨーロッパ人は平和が守られることを確実にするためにウクライナに軍隊を派遣するところまで準備ができていると強調した。
2025.02.24 　19:02	静岡放送 (Yahoo)	「対テロ戦争の戦術・戦闘の技量に共通するものがたくさんある」陸上自衛隊とインド陸軍による共同訓練『ダルマ・ガーディアン24』開始 陸上自衛隊東富士演習場で3月6日まで	<2503-022414> 　陸上自衛隊とインド陸軍による共同訓練のDharma Guardian 24開始式が、板妻駐屯地で開かれ、師団長が「言語や装備が異なっても対テロ戦争では共通するものある」と訓示した。 　2025年で6回目となるDharma Guardianは陸上自衛隊とインド陸軍が双方の戦術向上や信頼関係構築のため、2018年から取り組んでいる実働訓練で、テロ対策が目的で陸上自衛隊の隊員とインド陸軍の兵士合わせて約300人が参加する。 　2月24日の開始式には、陸上自衛隊第1師団師団長の鳥海陸将と、ジョージ駐日印大使が登壇して訓示した。
2025.02.24 　15:51	Kyiv Post	Ukraine’s top military leadership: we are starting to win, Russia is starting to lose	<2503-022413> 　ゼレンスキー大統領が率いるウクライナの軍事指導部は、23日にロシアの侵略に対するウクライナの戦いの将来の方向性について、自信と慎重な楽観主義を投影し、最近の大統領府の主張に反して、自国がロシアによる差し迫った敗北に直面していると主張した。 　ゼレンスキー大統領とウクライナの国家安全保障担当上級チームのメンバーは、会議でUkraine 2025を首都キーウで公開した。 　ウクライナの国家軍事情報機関HUR長官のブダノフ中将が、彼のグループがロシア内外で収集している情報は、2025年のロシアの武器生産が部品と労働力の不足のために横ばいであり、縮小する可能性が高いという強力な証拠を持っていると述べた。 　ウクライナの国家安全保障機関SBUマリュク長官は、ロシアのエネルギー産業は生産能力を失っており、2024年春以降、ロシアはガソリン価格の上昇を抑えるためにガソリンの輸出を停止したと述べた。 　西側の制裁による設備不足によるロシアのエネルギー生産能力の低下や、ロシアの石油精製所や燃料貯蔵施設を標的としたウクライナの長距離UAVによる数十回の攻撃により、ロシア経済は$11Bの収入損失を被り、その損失は加速する可能性が高いとマリューク氏は述べた。
2025.02.24 　12:40	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシア大統領府、ウクライナ東部「放棄せず」 プーチン氏「神が望んだ」と侵攻正当化	<2503-022412> 　露大統領府が23日、プーチン大統領とトランプ米大統領という2人の「非凡な」大統領の電話会談について、「有望」なものだったと評価した。　一方で、ウクライナ東部で奪取した領土は「決して」放棄しないと強調した。 　トランプ大統領は2月12日にプーチン大統領と電話で協議し、ウクライナ和平交渉を即座に開始することで合意したと発表した。 　露大統領府のペスコフ報道官は国営TVで、これについて「2人の非凡な大統領の対話だ」とコメントした。　2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始以来続いていた、国際社会におけるプーチン大統領の孤立に終止符を打つものだとし、「両首脳の政治的意思の実現を妨げるものが何もないことが重要だ」と述べた。 　米露は先週、サウジアラビアで高官協議を開き、両国関係の修復や、ウクライナでの停戦の可能性に関する議論を開始したが、この協議にウクライナや欧州は関与していない。 　トランプ大統領のロシアへの接近は、ウクライナおよび欧州全体に警戒感を抱かせているが、実際にトランプ大統領の動きによって、ウクライナ紛争が停戦に近づくかは未知数である。　そうした中、ペスコフ報道官は、ウクライナとの和平合意の一環としてのいかなる領土の譲歩も拒否すると明言した。 　同報道官は侵攻開始後に、ウクライナ東部のロシア支配地域で親露派が実施したロシア編入の是非を問う住民投票を指し、「人々はずっと前から、ロシアに加わることを決めている」と主張し、「これらの領土を売り払うことは決してない。　それが最も重要なことだ」と語った。　この住民投票は、ウクライナ、西側諸国、国際監視団から「偽の投票」と非難された。 　露大統領府は「祖国防衛の日」の23日、神と運命が自らとロシア軍に「ロシアを守る使命」を託したとするプーチン大統領の演説動画を公開した。 　ウクライナ侵攻開始から3年を迎える24日を翌日に控えプーチン大統領は、ウクライナ紛争で戦う兵士や退役軍人に向け、「いわば運命がそう望み、神がそう望んだのだ。　われわれと君たちの肩には、名誉あると同時に困難な使命、すなわちロシアを守るという使命が託されている」とし、「きょう、兵士たちは命の危険を顧みず、勇敢に祖国と国益、そしてロシアの未来を断固として守っている」と訴えた。
2025.02.24 　12:35	共同通信 (Yahoo)	日比、防衛装備品の協力推進へ協議枠組み	<2503-022411> 　中谷防衛相は、フィリピンと防衛装備品に関する協力を推進するため、防衛当局間のハイレベルの協議枠組みを立ち上げると表明した。
2025.02.24 　12:34	共同通信 (Yahoo)	日比、部隊間連携強化へ戦略対話新設	<2503-022410> 　中谷防衛相が24日、テオドロ比国防相との会談後、共同記者発表を行い、自衛隊とフィリピン軍の連携強化に向け、部隊運用担当者間の戦略的対話を新設すると明らかにした。
2025.02.24 　12:17	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアの弾薬の半数は北朝鮮供与、弾道ミサイルも　ウクライナ指摘	<2503-022409> 　ウクライナ軍情報総局長のブダノフ中将は23日、ロシアがウクライナ戦争で必要とする弾薬の50%は北朝鮮から供給されていると指摘した。 　ブダノフ中将は記者会見で、北朝鮮が170mm SPHや240mm MRLもロシアに大量に供給し始めたと述べた。 　すでにBMは供給しており、2025年は148発を送る計画という。 　対外情報庁のイワシチェンコ長官は、ロシアが2025年に砲弾や迫撃砲を700万発以上生産する計画で、長距離ミサイルは3,000発生産する見通しだと述べた。
2025.02.24 　11:15	朝鮮日報 (Yahoo)	日常が中国製のデジタル機器に見られている…世界に広がる「中国監視フォビア」	<2503-022408> 　中国の人工知能（AI）Deepseekによる個人情報流出問題を受け、私生活のセキュリティーに対する懸念が高まっている。 　デジタル技術の発展で日常生活は監視が可能な機械に取り囲まれているからで、ロボット掃除機に設置されたカメラ、スピーカーについたマイク、スマートフォンでダウンロードしたアプリなどで自分の行動や声、位置など日常生活のあらゆる情報が追跡を受けている。　これらデジタル機器市場はコスパを前面に出す中国製品に急速に奪われている。 　しかし中国製品は相対的にセキュリティーに弱く、収集された情報はサイバー攻撃やずさんなセキュリティー規定により外部に流出する可能性が高い。　これらの情報を民主的に統制を受けない中国政府が悪用することへの懸念の声も相次いでいる。 　業界関係者は「中国政府はデータ保安法に基づき、必要であれば自国の企業が持つ情報をいくらでも利用でき、韓国はもちろん、全世界で中国発の『監視フォビア（恐怖症）』が広がっている」とコメントした。 　中国製の電子機器に設置されたマイクやカメラは個人情報収集の道具になっている。　その代表的な例がネットワークカメラで、ネットワークカメラはインターネットを通じて遠隔操作と視聴が可能なため、安全対策以外にも最近は清掃区域識別のためロボット掃除機にも設置されている。 　韓国のロボット掃除機シェアは中国のロボロックが約40%で1位で、またもう一つの中国の代表ブランド「エコバックス」にもネットワークカメラが設置されている。 　米国では中国のエコバックスが外部からハッキングされた事例が報告されており、韓国メーカーはロボット掃除機に国際的な認証を受けセキュリティー用のソフトも導入しているが、中国製にこのような対応は行われていない。 　家庭や商業施設でセキュリティーや安全対策、リアルタイムの現場確認目的で設置されているネットワークカメラは中国製が80%と圧倒的なシェアを持ち、ここから集められた私生活動画が中国のウェブサイトで公開されたケースもある。 　インターネットにつながった家電製品なども目標になっている。　世界のWi-Fi機器メーカー1位は中国のTP-Linkで、これらのルーターや中継器に侵入すればインターネットにつながった別のIT機器にも簡単に侵入できる。　例えばWi-Fiにつながったパソコンはもちろん、冷蔵庫や洗濯機などもハッキングされる恐れがある。 　Microsoft社は中国ハッカーたちがTP-LinkのWi-Fi機器を使って大規模サイバー攻撃を行った事実を突き止め昨年公表した。　これを受け米国政府は米国国内でTP-Link製Wi-Fi機器の販売禁止を検討している。 　韓国でのシェアは集計されていないが、韓国でもネット通販などで簡単に購入できる。
2025.02.24 　10:56	中央日報	韓国の技術で開発した無人ステルス機公開	<2503-022407> 　韓国国内技術で開発した無人ステルス技術試験機が公開された。 　国防科学研究所 (ADD) と大韓航空は25日、釜山大韓航空技術センターで、低被探無人編隊機技術試験機1号機のロールアウトすることを明らかにした。 　低被探無人編隊機とはステルス技術が適用された編隊UAV機で、有人戦闘機と複合編隊を構成して偵察・電子戦・攻撃など任務を自律的に遂行する。 　ADDと大韓航空が防衛事業庁の未来挑戦国防技術事業の一環として2021年から研究開発を始め、2024年までに開発を完了する計画である。 　ADDは、2025年末の初飛行を経て技術試験機は、2027年に有人機操縦士が空中で無人機を直接統制する有無人複合飛行試験を進める計画だと説明した。
2025.02.24 　09:39	産経新聞 (Yahoo)	ヒト、モノ、カネを総動員　露・ウクライナの死傷者100万人突破か　侵略3年	<2503-022406> 　ロシアによるウクライナ侵略は24日、開始から3年を迎えた。　戦闘は長期化し両国の消耗戦と化している。　両政府や英国政府の発表を総合すると、2024年末時点で両国の死傷者数は100万人を大きく超えた。　戦況に決定的な変化はないが、ウクライナの支配域はじりじりと縮小しているのが現状である。 　ISWによると、ロシアはウクライナ東部で優勢な地域を拡大していて、2024年1年間で4,168㎢増やし、2024年5月には北東部ハリコフ近郊で新たな戦端を開いた。 　一方、ウクライナは2024年8月に電撃的にロシア西部クルスク州の越境攻撃を開始し、一時は占領地域を1,300㎢にまで広げたが、ロシア軍の反攻を受けて後退を余儀なくされた。　2024年2月13日の時点では、同州のウクライナ占領地域は500㎢に縮小している。 　公開情報から装備の被害を推計する軍事OSINTのOryxによると、両国の損害は戦車だけで計4,000両を超え、無人偵察機などのUAVも両国で1,000機超が損耗しており、継戦には大量の物資投入が必要となっている。 　英国際戦略研究所（IISSIISS）によれば、ロシア軍の総兵力は1,134,000名でウクライナ軍は730,000名、ロシアの軍事関連支出は侵略開始前の2021年は$50B（7兆5,000億円）程度だったのが、予算案ベースで2025年には$170Bを超えるとみられる。 　欧米や日本からウクライナへの支援も総額が膨らんでいで、独シンクタンク「キール世界経済研究所」のデータでは、戦車などの軍事援助のほか、資金援助、人道援助をあわせた各国・地域の支援総額は€267B（42兆1,000億円）となった。 　国別で最大は米国で€114Bで、日本は軍事援助はゼロだが、他の援助を積み上げ、国別でドイツ、英国に次ぐ4位の€11Bであった。 　欧州全体では€132Bと米国を上回った。
2025.02.24 　08:00 (18:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, February23 2025	<2503-022405> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年2月23日の戦況 ＝ 　ウィトコフ米国中東特使が2月23日、2022年初頭のイスタンブール議定書を、ロシアとウクライナ間の交渉の「道しるべ」を提供するものと言及したが、これらの議定書に基づく合意は降伏文書となるであろう。　ウクライナは、イスタンブール交渉に基づくいかなる和平合意も受け入れる可能性は低い。　なぜなら、そのような条件は事実上、ロシアの長期的な戦争目標に対するウクライナの完全な降伏だからである。 　ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナの民主主義を維持し、戦争の公正な解決に引き続き取り組んでいる。 　ウクライナ当局は、ウクライナ国内の防衛産業と国内で生産された攻撃能力を引き続き強調している。 　プーチン露大統領が2月23日、ロシア直接投資基金 (RDIF) のドミトリエフCEOを対外投資・経済協力担当大統領特別代表に任命した。 　ロシア軍は、2月24日のロシアによるウクライナへの全面侵攻3周年を前に、2月22日から23日にかけて、ウクライナに対して記録的な数のUAVによる攻撃を開始した。 　ロシアは、ウクライナでの戦争を支援するために、イランと北朝鮮に更に依存しているようである。 　ロシア軍は、明らかに国際法に違反して、ウクライナの捕虜を処刑し続けている。 　ウクライナ軍はトレツク近郊に前進し、ロシア軍はシヴェルスク、ポクロフスク、ヴェリカ・ノヴォシルカ近郊に進出した。
2025.02.24 　07:08	時事通信 (Yahoo)	日本政府、北朝鮮の「実戦経験」警戒　ウクライナ派兵でドローン戦　ミサイル技術移転も	<2503-022404> 　北朝鮮は、ウクライナ侵攻を続けるロシアと事実上の軍事同盟を結び欧州の戦争に援軍を送った。　ロシア、ウクライナ双方がUAVなどハイテク兵器を使った戦闘を続ける中、貴重な実戦経験を得る機会となっている。　ウクライナ問題が東アジア情勢にも波及した形で、日本政府は北朝鮮の軍事能力向上を警戒している。 　「北朝鮮兵のロシア派遣を含めた露朝軍事協力は、ウクライナ情勢のさらなる悪化を招くのみならず、わが国を取り巻く安全保障への影響からも深刻に憂慮すべきだ」。 　林官房長官は21日の記者会見で改めて懸念を示した。 　プーチン露大統領と北朝鮮の金朝鮮労働党総書記が2024年6月に平壌で会談し、有事の際の相互支援をうたう「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名し、これを機に、BMや砲弾の輸出など補給面にとどまっていた北朝鮮のロシアへの軍事支援は、兵士派遣による「血の同盟」へと大きく踏み出した。 　米国や韓国によると、北朝鮮がロシアに送った兵士は1万名以上で、2024年12月にはロシア西部クルスク州での戦闘に参加し、北朝鮮にとっては1953年の朝鮮戦争休戦後、初めての本格的な近代戦となった。 　自衛隊は米軍との合同軍事演習で高い評価を受けるが、安保の専門家は「最大の弱点は実戦経験がないことだ」と指摘する。　実戦経験は軍隊の規律や練度の維持・向上、戦術面での進化・発展にとって最重要だとされる。 　欧州で戦う北朝鮮兵については「消耗戦を強いられ、多数の死傷者が出た」との見方があるものの、日本外務省幹部は「今後の韓国への侵攻を考える上でも貴重な機会だ」と分析し、防衛省幹部も「対UAV戦の経験が得られるのは大きい。　今後は北朝鮮もUAVの活用を本格化させるだろう」と語っている。 　一方、ロシアからの見返りとして、北朝鮮はBMや潜水艦などの軍事技術の提供を受けているとされ、核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮に対し、日本は反撃能力整備など防衛力の抜本的強化を着実に進める方針で、日米、日米韓の連携で抑止力・対処力の向上も図る。 　ウクライナ戦争で日本は、トランプ米大統領がロシアに融和的な姿勢を明確にしているため、トランプ大統領が主導する停戦交渉の動きを注視しており、同大統領は北朝鮮を核保有国とも呼び、米朝首脳会談にも意欲を示しており、トランプ大統領の言動が東アジアの安保環境を激変させる可能性もある。
2025.02.24 　03:20	TBS News (Yahoo)	ドイツ総選挙、最大野党の保守「キリスト教民主・社会同盟」メルツ党首が勝利宣言　政権交代へ　極右政党も第2党に躍進の見通し	<2503-022403> 　ドイツでは23日に総選挙が行われ、最大野党の保守政党であるキリスト教民主・社会同盟のメルツ党首が勝利宣言し、政権交代する見通しとなった。　移民排斥を掲げる極右政党も第2党に躍進している。 　出口調査の結果を報じている地元メディアによると、保守政党『キリスト教民主・社会同盟』が第一党になる見通しだという。 　公共放送「ARD」は出口調査の結果、キリスト教民主・社会同盟が得票率29%で、第一党になる見通しだと報じ、メルツ党首は勝利を宣言した。 　キリスト教民主・社会同盟のメルツ党首は、「最も重要なのは、できるだけ早く組閣することで、内政を立て直し、ヨーロッパで再び存在感を発揮できるように」と述べた。 　また、移民排斥を掲げる極右政党ドイツのための選択肢 (AfD)も19.5%と前回の選挙から倍増し、第二党に躍進すると伝えられている。 　一方、ショルツ首相率いる与党は、得票率が16%と伸びず、政権交代する見通しとなった。
2025.02.24 　02:16	毎日新聞 (Yahoo)	ドイツの「極右」AfD、連邦議会で第2党確実に　総選挙で現地報道	<2503-022402> 　ドイツ連邦議会（下院）の総選挙は23日に投開票され、公共放送ZDFが排外主義的な極右政党のドイツのための選択肢（AfD）が初めて第二2党になることが確実になったと速報した。 　ナチスを生んだ反省から排外主義を厳しく戒めてきたドイツでの極右勢力の躍進は、国内外に衝撃を与えている。　ただ、第1勢力となる見込みの中道右派キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）はAfDとの連立を否定しており、政権入りする可能性は低い。 　難民による無差別殺傷事件が相次ぐ中、選挙では移民・難民対策が主要な争点となった。　AfDは「国境の封鎖」を旗印に、不法移民の入国阻止を主張し、犯罪を起こした移民・難民を即座に強制送還させるなどと訴え、移民・難民への反感を強める有権者の支持を得た。 　AfDは、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援停止やEUからの離脱も掲げている。 　社民党、緑の党、自由民主党が連立したショルツ政権は2024年11月に予算編成を巡って対立し、自民党が連立を離脱して12月に下院でショルツ首相に対する信任投票が反対多数で否決され、2005年以来となる解散・総選挙の実施が決まった。
2025.02.24 　01:37	Kyiv Independent	CDU wins German election, Friedrich Merz raises NATO concerns	<2503-022401> 　ドイツ総選挙では出口調査によると、ドイツの中道右派のキリスト教民主同盟 (CDU) が政権に返り咲く予定で、極右のドイツのための選択肢 (AfD) が第二党として浮上している。 　今回の解散総選挙は、移民問題、経済問題、トランプ米大統領への復帰をめぐる懸念によって推進された。 　CNNによると、2月23日の夜に出口調査で野党の勝利が確認されると、CDU本部で歓声が沸き起こり、建物の外では、デモ参加者の小グループがCDUのメルツ党首の移民に対する姿勢に抗議した。 　勝利を宣言したメルツ党首は、ベルリン中心部の支持者に向けて「党を始めよう」と述べ、連立交渉を迅速に開始する意向を示した。 　出口調査によると、28.8%の得票率でメルツ党首がドイツの次期首相になると予想されている。　政府公職に就いたことがない頑固な保守派である彼は、ヨーロッパ最大の経済を率いることになる。 　AfDは20.2%を確保し、長らく過激派と考えられてきた極右政党にとって前例のない結果となった。 　メルツは、トランプ政権からの最近のコメントを受けて、NATOの将来について疑念を表明した。　「まさかTV番組でこんなことを言わなければならないとは思ってもみなかった。　でも、先週のトランプ米大統領の発言の後...この政府がヨーロッパの運命をあまり気にしていないのは明らかだ」と、彼はドイツの放送局ARDに語った。 　彼はまた、NATOが6月のサミットまでに無傷のままでいるかどうか疑問を呈し、独立したヨーロッパの防衛戦略を構築する緊急性を強調した。 　ロシアに対する強硬な姿勢で知られるメルツ党首は、ウクライナへのTAURUSミサイルの供与を支持しており、退任するショルツ首相はこれに断固として反対している。 　メルツ党首は2月21日、トランプ大統領の最近のウクライナに関する発言を「衝撃的」と呼び、ロシアの言説と一致していると批判した。　「これがロシアの物語で、これがプーチン大統領が何年もの間、それを提示してきた方法であり、トランプ大統領が今、明らかに自分自身がそれを受け入れていることに、私は率直に言ってショックを受けている」と付け加えた。
2025.02.23 　23:57	時事通信 (Yahoo)	ウクライナの領土保全訴え　侵攻3年でグテレス国連総長	<2503-022314> 　グテレス国連事務総長が23日、ロシアによるウクライナ侵攻開始から24日で3年を迎えるのを前に声明を出し、ウクライナの領土保全の重要性を改めて訴え、トランプ米政権がロシア寄りの姿勢を示す中で浮上する領土割譲論を牽制した。 　グテレス事務総長は声明で「24日はロシアが国連憲章と国際法に明白に違反してウクライナに全面侵攻を始めて3年となる」と指摘し、「もうたくさんだ」と強調して、「ウクライナの主権、独立、領土保全を完全に擁護する平和」の実現を呼び掛けた。
2025.02.23 　21:58	RBC Ukraine	EU leaders to hold emergency defense summit in March	<2503-022313> 　3月6日に臨時首脳会議にEUの首脳が集まり、ウクライナの状況とヨーロッパの防衛について話し合うと、欧州理事会のコスタ議長は述べた。　議長は、今がウクライナとヨーロッパの安全保障にとって重要な瞬間であることを強調した。 　コスタ議長は、「私は3月6日に特別欧州理事会を招集することを決定した。　我々はウクライナとヨーロッパの安全保障にとって決定的な瞬間を生きている。　欧州の指導者たちとの協議で、欧州の防衛を強化し、欧州の平和とウクライナの長期的な安全保障に決定的に貢献するという、　EUレベルでのこれらの課題に対処するという共通のコミットメントを聞いた」と書いた。 　ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの全面侵攻から3周年を迎える2月24日に、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長を含む13人の指導者がキーウに到着すると述べた。 　ゼレンスキー大統領によると、彼は別の会議でパートナーと可能なセキュリティ保証について話し合いたいと考えている。　ヨーロッパの首都の1つで開催されるかもしれない。
2025.02.23 　20:51	RBC Ukraine	China dismisses Australia's complaints about Beijing's naval exercises	<2503-022312> 　Reuters通信が、中国が実弾射撃を伴う海軍演習を実施しているため、オーストラリアは航空会社が飛行ルートの変更を余儀なくされたと不満を述べたが、中国政府は安全保障への影響を否定したと報じた。 　それによると、中国国防省の呉報道官が23日、オーストラリアとニュージーランドの間の国際水域での最近の実弾演習に関するオーストラリアの不満は「誇張」されており、「真実ではない」と述べた。 　オマールズ豪国防相はその前日に、北京が前日の実弾射撃訓練の不十分な通知について満足のいく説明を提供しなかったと述べた。　彼によると、これは航空会社が飛行ルートの変更を余儀なくされたという事実につながった。 　中国国防省の声明では、中国政府は事前に安全通知を繰り返し発行しており、その行動は国際法に沿ったものであり、航空安全に影響を与えていないと述べた。　「オーストラリアは、これが事実であることを十分に承知しており、中国に対して根拠のない非難をし、意図的に状況を誇張した。私たちは深く驚き、非常に不満だ」と投稿で述べている。 　ニュージーランドは22日に、中国海軍が2日目に実弾射撃演習を行っているのを観察し、中国の艦船隊を監視していると述べた。
2025.02.23 　18:41	BBC News (Yahoo)	英首相、ウクライナ大統領に支持を強調　来週の訪米でトランプ氏にも伝えると	<2503-022311> 　スターマー英首相が22日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で協議し、来週予定しているトランプ米大統領との英米首脳会談でウクライナの主権の重要性について話し合うつもりだと伝えた。 　スターマー首相はゼレンスキー大統領との電話協議で、ウクライナ政府に対する英国の「揺るがない支持」を繰り返し伝えた。 　トランプ大統領がロシアとの関係を再構築し、ウクライナでの戦争終結を目指す姿勢をみせる中、スターマー首相とゼレンスキー大統領はこの4日間で2度目の電話協議を行った。 　ロシアによる侵攻は満3年になる24日にラミー英外相は、この節目の日にロシアに追加制裁を科すつもりだと述べた。 　英国では22日、2,000人の抗議者がロンドン西部にあるロシア大使館へと行進し、ウクライナとの連帯を表明した。 　英首相官邸の報道官によると、スターマー首相は電話協議で「この戦争を終わらせるためのあらゆる交渉で、ウクライナはその中心にいなくてはならない」とゼレンスキー大統領に伝え、「ロシアの違法な戦争に終止符を打つための、公正かつ永続的な平和の確保を目指して、英国は積極的に取り組んでいく」と念押ししたという。 　官邸報道官によると、スターマー首相とゼレンスキー大統領は「ウクライナの将来と欧州全体の安全保障にとって今は重要な瞬間だと、互いに同意」したという。
2025.02.23 　17:22	Kyiv Independent	Defense Minister: Ukraine has alternatives to Starlink system	<2503-022310> 　ウクライナのウメロフ国防相が2月23日にキエフで開催されたUkraine 2025 Foramで、ウクライナにはStarlinkステムの代替手段があり、その技術の使用について決定を下していると述べた。 　ここ数ヶ月、ウクライナとStarlinkの所有者であるイーロンマスク氏との間で、ロシアとの関係とウクライナに関するコメントをめぐって緊張が高まっている。　Reuters通信は最近、米国がウクライナが天然資源に関する取引に署名しない限り、ウクライナでのStarlinkへのアクセスをブロックすると脅したと報じられたが、マスクはこれを否定した。 　会議の後半で、ゼレンスキー大統領は、Starlinkを切断するという脅迫はこれまで行われていないが、可能性はあると述べた。 　Starlinkのインターネット端末は、ウクライナでの戦争における通信を保護する上で重要な役割を果たしており、ほとんどの戦場の場所には独自の端末が装備されている。　ウクライナは2024年に、軍、病院、企業、援助組織全体で42,000のターミナルが稼働していると述べた。 　ウメロフ国防相は、代替案が何であるか、また議論についての詳細には触れなかった。　先月、Digitak Transformation省はKyiv Independent紙に対し、Starlinkは依然として最前線でのコミュニケーションの重要な部分であり、新たな秩序が進行中であると述べた。 　米国はStarlink接続をリモートで切断する能力を持っており、以前に軍事の「グレーゾーン」でロシア軍に属するStarlinksをオフにしていた。　これは無人地帯に似ていると、ウクライナの軍事情報責任者ブダノフはフォーラムで記者団に語った。　これまでのところ、ウクライナ人のStarlinksはオフにされていないと彼は述べた。
2025.02.23 　12:30	RBC Ukraine	Pentagon refutes Trump’s claim of $350 billion spent on Ukraine	<2503-022309> 　米国防総省が、ウクライナに$350Bを費やしたというトランプ大統領の主張に反論している。 　トランプ大統領のウクライナへの$350Bの援助に関する発言は、実際のデータでは裏付けられていない。　Holos Ameryky氏によると、実際の金額は政府機関によって記録されており、今週、トランプ米大統領が再び繰り返した数字は、米政府が公式に支出した実際の金額を大幅に上回っている。 　2022年2月にロシアがウクライナに侵攻して以来、米国議会はウクライナを支援するために$183Bを割り当てており、この金額から国防総省は$65.9Bがウクライナへの軍事援助に向けられ、さらに$3.9Bが未使用のままであることを確認した。 　$183Bのうち$58Bは、防衛産業の発展、特にウクライナに供与された兵器を新しいアメリカ製装備に置き換えるために米国で費やされた。 　トランプ大統領は、支出に対する不満を表明し、ソーシャルメディアで「控えめに成功したコメディアンのゼレンスキーが、勝てない戦争に$350Bを費やすよう米国に説得した」と述べた。　ただし、この数字は、米国政府の公式文書や確認によって裏付けられていない。 　専門家はトランプ大統領の主張に異議を唱えている。　外交問題評議会のスタッフであるフィックス氏は、$350Bという数字は不正確であり、「米国がウクライナにどれだけ費やしたかを追跡することが可能だ」と指摘した。 　Deutsche WelleやNewsweekなど他の情報源もトランプの発言に反論し、実際の米国のウクライナ支援は$203Bで、そのうち$183BはAtlantic Resolve作戦とウクライナ支援に割り当てられたと強調している。
2025.02.23 　11:58	AFP＝時事 (Yahoo)	トランプ氏、対ウクライナ支援と同額「取り戻す」	<2503-022308> 　トランプ米大統領が22日、ロシアの侵攻を受けるウクライナにこれまでに提供した支援金と同額を取り戻すと述べた。　米、ウクライナ両政府は、バイデン前政権が提供した支援の見返りとしてトランプ大統領が求める鉱物資源をめぐり、交渉している。 　トランプ大統領はワシントン近郊で開催された保守政治行動会議（CPAC）で演説し、「われわれが投じたすべての資金に対して、何か提供してほしい。　レアアースや石油、何でもいい。　金は取り戻す。　不公平だからだ。　どうなるかは分からないが、合意にかなり近づいていると思うし、そうでなければならない。　なぜならこれはひどい状況だったからだ」と述べた。 　これに先立ち、情報筋はAFPに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国からの圧力の高まりにもかかわらず、そうした合意に署名する「準備はできていない」と述べた。 　トランプ大統領はウクライナに対し、「$5T（75兆円）相当」のレアアースを要求している。　これは公開されている米国の援助実績を大幅に上回っており、ウクライナは応じない姿勢を示している。 　公式記録によると、米国はロシアの侵攻開始以来、ウクライナに$60B（9兆円）強の軍事援助を供与しており、ウクライナ支援国の中では最大だが、トランプ氏が求めている額をはるかに下回っている。 　ドイツのキール世界経済研究所によれば、米国は2022年から2024年末までに財政、人道、軍事援助として計$119.8B（19兆円）をウクライナに提供した。
2025.02.23 　09:54	時事通信 (Yahoo)	黒海の機雷掃海演習参加　昨秋、海自隊員10人派遣　ウクライナ支援・防衛省	<2503-022307> 　米海軍や防衛省への22日の取材で、海上自衛隊が2024年秋に、ブルガリア沖の黒海で行われた対機雷戦を重視した多国間演習に隊員10名を派遣し、ウクライナや米国と機雷掃海訓練を実施していたことが分かった。 　ウクライナ南部とロシアに支配されたクリミア半島は黒海に面しており、黒海は欧州と西アジアの間に位置しており、世界的な穀物輸出国であるウクライナのシーレーンだが、2022年のロシア侵攻後、敷設されていた機雷が漂流して商船の安全が脅かされている。　NATO加盟国はウクライナの機雷掃海能力向上を目指しており、海自もノウハウを共有することで支援した。 　演習は「黒海の航行の自由」などを目的にしたSea Breezeで、NATO加盟国も参加して、欧州で定期的に実施されている。　海自は2021年にオブザーバーとして初参加し、2023年には実際に訓練を行う隊員1人を英国での演習に派遣した。　2024年9月にブルガリア・バルナ沖の黒海で行われた対機雷戦の演習には10名を派遣し、米軍やウクライナ軍などと機雷の水中処分や潜水訓練を実施した。 　防衛省は「演習参加は日本とウクライナの防衛交流進展の観点から意義深いと認識している。　訓練を通してウクライナの機雷掃海技量も高まる」としている。 　米海軍によると、ロシアの侵攻後、黒海では120個以上の浮遊機雷が見つかり、うち約8割がウクライナ近海だった。　国連専門機関である国際海事機関（IMO）は「浮遊機雷について2022年に加盟国に発出した注意喚起は維持されている」としており、影響の長期化も懸念される。 　英国やオランダはウクライナへの掃海艇供与を決めたが、地中海などから黒海につながるトルコの海峡は国際条約に基づき、ロシアの侵攻後は軍艦通過が認められず、引き渡しに至っていない。 　海自の掃海能力は高く、湾岸戦争後の1991年にはペルシャ湾に掃海艇部隊が派遣された。　海自が国際貢献として行う掃海は、憲法が禁止する武力行使にならないよう、完全な停戦とともに、遺棄機雷の認定や、沿岸国の同意といった条件を満たす必要がある。 　政府・与党関係者は「厳しい安全保障環境を背景に日本とNATO、ウクライナの関係は深まっており、停戦が実現すれば自衛隊が参画可能な復興支援があるのか、欧州の動向も見ながらさまざまな選択肢を議論することになる」と話した。
2025.02.23 　09:08	毎日新聞 (Yahoo)	ウクライナ情勢の決議案で米と欧州が分裂　国連総会で複数案を採決へ	<2503-022306> 　国連総会（193ヵ国）が24日、この日にロシアの侵攻から3年となるウクライナ情勢に関する特別会合を開くが、欧州諸国と、対露融和に傾くトランプ米政権が別々に提出した複数の決議案が採決にかけられる見通しで、ウクライナ支援をめぐる西側諸国の分裂を印象づける場となりそうである。 　ウクライナと欧州諸国が中心となった決議案は、ロシア軍に「即時、完全かつ無条件の撤退」を求め、「戦争の年内終結」の必要性を訴える内容で、北朝鮮兵の参加への懸念も盛り込んだ。　これまでに日本や韓国、カナダを含む50ヵ国以上が共同提案国に名を連ねているが米国は含まれていない。 　一方、米国が別途提出した短い決議案は「紛争の迅速な終結」を促し、「ウクライナとロシアの恒久的な平和を求める」と簡潔にまとめた。　ロシアへの非難を含まず、「戦争」ではなく「紛争」と表記した。　ルビオ米国務長官は21日夜に発表した声明で「平和に向けた弾みをつける機会になる」と強調し、すべての加盟国に賛成を求めた。　AP通信によると、ロシアのネベンジャ国連大使は、米国の決議案を「良い動き」だと歓迎した。　ロシアは米国案に「ウクライナとロシアの根本的な原因に対処する」との文言を差し込んだ修正決議案を提示している。 　一方、Washington Post紙は22日、トランプ政権がウクライナに対し、欧州と共同提案した決議案を取り下げるよう求めたと報じた。　ウクライナ側は応じなかったという。
2025.02.23 　09:00	Forbes (Yahoo)	ウクライナが新型ミサイル・ドローン「トレンビータ」公開　おとり含め大量運用の見込み	<2503-022305> 　ウクライナの新型ミサイルUAV Trembitaは全長2m、胴体上部にエンジン、後部にロケットブースターを搭載した非常に簡素な設計のこのUAV/CMは、GPS誘導装置を備える点を除けば、第二次世界大戦中にナチス・ドイツが用いたV-1の小型版といった兵器である。 　だが、Trembitaなどのウクライナ国産UAVはのマンパワーと並んで、ウクライナの存続と、ロシアに対する勝利の可能性の鍵を握るものになっている。 　ウクライナにとって、以前は緊密な支援国だった米国は、トランプ大統領の下で、控え目に言ってもロシアに友好的な苛立たしい存在に変貌している。　最悪の場合、トランプ政権は、ロシアがウクライナに対して始めて3年たつ全面戦争で、民主制国家のウクライナ側ではなく独裁体制のロシア側に積極的に味方するおそれすらある。 　欧州諸国の支援があれば、ウクライナは米国の支援がなくとも戦い続けることができる。　とくに現在は、ウクライナ軍の重要な兵器の多くを自国の産業界で製造するようになってきてもいる。 　Trembitaを開発したウクライナ企業のPARSは、賢明にも、射程150km程度で最高速度400km/hほどとされるこのUAVのコストを抑えることに注力し、弾頭などの無いモデルは1機数千㌦と伝えられる。 　ウクライナの軍事メディア、Militarniによると、このほどキーウで開催された防衛Tech Inovation Foramで、PARSのクレメノウCEOは「われわれは実のところ、アルミニウムの切削や曲げ加工といった単純な技術を用いて第二次大戦の機体の設計を再現している。　これにより、製品のコストを大幅に抑えることができる」と語っている。
2025.02.23 　07:26	Kyiv Independent	Hungary playing role in spreading disinformation about rationale for Russia's invasion to Trump's team, Zelensky says	<2503-022304> 　ゼレンスキー大統領が2月23日の記者会見で、ハンガリーのオルバーン首相の側近が、トランプ米大統領の側近に戦争開始の理論的根拠に関する偽情報を広めていることは「危険」であると述べた。 　ゼレンスキー大統領は「このハンガリーの指導者には、トランプ大統領の路線の人々と接触し、常に疑問を投げかけている人々がいることを私は知っている...NATOを東欧に拡大しないことに関して」と述べ、ロシアのウクライナへの全面侵攻はNATOに責任があるという露大統領府の論法を批判した。 　プーチン露大統領とトランプ米大統領との密接な関係で知られるオルバーン首相は、EUのウクライナ支援を公然と批判し、ロシアに対する制裁を妨害してきた。 　ハンガリー政府の内部関係者は、トランプ氏が2024年の大統領選挙で勝利した後、ウクライナ戦争を終わらせるための戦略について、オルバーン首相の意見を何度も求めたことを明らかにした。 　オルバーン首相は2024年2月にウクライナをロシアと西側諸国の間の「緩衝地帯」として残すべきであり、同盟国はウクライナに安全保障を与えるが、EUやNATOには受け入れないと述べた。 　トランプ大統領自身は以前、バイデン前大統領がロシアの侵攻を挑発したと批判しており、ウクライナのNATO加盟の可能性はモスクワにとって長い間大きな懸念事項であったと主張していた。　「彼らの気持ちは理解できる」と彼は言い、第二次世界大戦以来、ヨーロッパで最も致命的な戦争を開始した国に言及した。 　「ソビエト連邦と米国との間の様々な合意の後、NATO加盟国となった全ての国々が、自国の領土でロシア軍による攻撃や占領を受ける可能性があるというリスクはないのか?」　ゼレンスキー大統領は、NATOの拡張主義に関する反証された論点を批判して言った。
2025.02.23 　06:32	Kyiv Independent	Investigation names over 95,000 Russians killed in Ukraine	<2503-022303> 　BBCが2月22日、ところでは、ウクライナでの戦闘で死亡した950,00名以上のロシア兵の名前が、BBCのロシアサービスと独立系メディアのMediazonaによる共同調査プロジェクトで確認されたと報じた。　このプロジェクトは、2022年2月から損失に関するデータを収集しており、1月24日以降、ロシア人死傷者のリストに5,000名以上の名前が追加された。 　ロシアが全面的な侵攻を開始して以来、このプロジェクトでは95,000名以上の死者が確認されているが、実際の死者数ははるかに多いと考えられている。　研究者が相談した軍事アナリストは、このリストはロシアの全死傷者の45%から65%に過ぎない可能性が高いと推定している。 　現在のリストには、ウクライナで戦うために流刑地から徴兵された16,171名のロシアの囚人が含まれている。
2025.02.23 　06:00 (16:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, February22 2025	<2503-022302> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年2月22日の戦況 ＝ 　リャブコフ露外務次官が2月22日、米露当局者が二国間関係について、今後二週間以内に、第三国のどこかでで会談する予定だと主張した。 　ロシア軍はクルスク州とクピャンスク、チャシフ・ヤール、ポクロフスク、クラホヴェ付近で前進した。 　ロシア軍は、人員不足に対処するために、負傷した兵士や医学的に不適当な兵士を前線に配備し続けている。
2025.02.23 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	ロシア軍の北朝鮮製ミサイル使用急増、「パートナー条約」締結の昨年６月以降で９倍超に	<2503-022301> 　ロシアと北朝鮮が「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結した2024年6月以降、ウクライナ侵略で露軍が発射した北朝鮮製とみられるミサイルが急増し、7～12月に計74発に上ったことが読売新聞のデータ分析で判明した。　条約では有事の相互支援を定めており、露朝が実戦で協力を強めてきた実情がうかがえる。 　米戦略国際問題研究所 (CSIS) がウクライナ軍の発表資料などを基に集計・公開している露軍のミサイルやUAV機のデータを本紙が分析した。 　2024年1～6月に使用された北朝鮮製ミサイルKN-23やKN-23の可能性が高いミサイルは計8発だったが、7～12月は9倍超に急増した。　8、9月はそれぞれ24発に上り、露軍が発射したミサイル全体のうち北朝鮮製とみられるミサイルが占める割合は、2024年1～6月の0.7%から7～12月には6.7%に拡大した。 　防衛省防衛研究所の兵頭研究幹事は「露朝の軍事技術協力が公式化されたのを受け、露側は北朝鮮製ミサイルの本格使用を進めたのではないか。　引き続き北朝鮮への依存を強めるだろう」と指摘する。 　露朝の条約は2024年12月に発効し、事実上の軍事同盟に発展した。　Reuters通信はウクライナ軍関係者の話として、2024年12月から高性能化した北朝鮮製ミサイルが使われ始めたと報じた。 　ウクライナ国防省は、北朝鮮が年内に150発のKN-23をロシアに提供するとの見通しを示している。 　KN-23は射程900kmのSRBMで、低空を変則的な軌道で飛行し、迎撃が難しいとされる。　ロシアのIskande SRBMを元に開発されたとみられている。
2025.02.22 　13:47	Focus 台湾 (Yahoo)	国産戦闘機が国産対艦ミサイルの搭載試験 制海戦力の向上に寄与／台湾	<2503-022210> 　台湾の聯合報が21日、国産戦闘機「経国号」（IDF）が、政府系研究機関の国家中山科学研究院（中科院）によって開発が進められている空中発射型の超音速対艦ミサイル「雄風3」を搭載したと報じた。 　情報筋も同日、経国号が雄風3を試験的に搭載したことを認め、制海戦力向上につながるとの認識を示した。 　雄風3（註：HF-3）は現在、艦上発射型と陸上発射型があるが、航空機から発射する空中発射型の開発が進められている。　これまで中科院は機密として、詳細を明らかにしていなかった。 　聯合報が掲載した読者提供の写真からは、グレーに塗られた雄風3に白文字で記された番号や位置を示すマークが確認できる。 　軍関係者によると、最近は試験を集中的に行っているという。　情報筋は、空中発射型は海上・陸上発射型よりも小さく、経国号の主翼下に搭載されると説明。　艦上・陸上発射型に付いていた2本のブースターは空中発射型では省略され、軽量化が図られたとした。　また今回搭載された雄風3が実弾であるかについては言及を避けた。
2025.02.22 　09:54	時事通信 (Yahoo)	米軍指導部を大幅刷新　トランプ氏、制服組トップ解任	<2503-022209> 　トランプ米大統領はSNSへの投稿で21日、統合参謀本部議長のブラウン空軍大将を解任すると発表した。　さらに5人の軍高官も交代させる予定で、米軍指導部を大幅刷新する。 　トランプ政権は国防総省・米軍の予算や人員を削減する方針も示しており、軍内部の混乱は必至の情勢である。 　トランプ大統領は解任の理由を明らかにしなかったが、ヘグセス国防長官は黒人のブラウン大将が米軍内の多様性、公平性、包括性（DEI）の推進に関与してきたとして、更迭すべきだと主張していた。　後任には退役後に中央情報局（CIA）の軍事担当幹部を務めていたケイン退役空軍中将を充てる。 　ブラウン大将は2023年に黒人として史上2人目の議長に就任し、4年間の任期の途中だった。　トランプ大統領は「素晴らしい紳士で、優れた指導者だ。40年以上わが国に尽くしてきたことに感謝する」と述べた。 　トランプ大統領は他の5人の軍高官更迭も「まもなく発表される予定だ」と表明した。　国防総省は声明で、女性として初めて海軍海軍作戦部長フランケティ大将を更迭すると明言した。 　トランプ大統領は就任直後から、バイデン前政権が進めてきた人種や性の多様性に配慮するDEIの撤廃に着手し、米軍が多様性を重視するあまり、戦闘任務を見失っていると批判していた。　ケイン退役空軍中将は過激派組織ISISの掃討作戦で手腕を発揮したとし、「力による平和、米国第一主義、そして軍の再建を成し遂げるだろう」と指摘した。
2025.02.22 　09:29	Kyiv Independent	'Europe did more than the U.S.' — EU defense commissioner pushes back against Trump accusations	<2503-022208> 　2月14日にミュンヘンで開催されたミュンヘン安全保障会議の傍らで、史上初のEU国防委員であるリトアニアのベテラン政治家クビリウス氏がKyiv Independent紙と会談した。 　トランプ大統領が大統領府に復帰したことで、ウクライナや他のヨーロッパの諸国は、米国が撤退した場合、ウクライナに対する西側の支援はどうなるのか、という厳しい問いを自問することを余儀なくされた。 　ゼレンスキー大統領によると、米国は2022年以降、ウクライナへの最大の軍事援助国で、2022年以降$67Bの武器を提供しており、これはすべてのヨーロッパ諸国の全体的な防衛コミットメントを合わせた額をわずかに上回っている。 　ところがトランプ大統領は最近、、ウクライナへの貢献が不足しているとされるヨーロッパを攻撃し、米国の支持を誇張し、将来のセキュリティのためにヨーロッパ大陸が米国に頼ることができないという非常に明確なシグナルを与えている。　米国が撤退した場合、欧州が現実的にそのギャップを埋め、ウクライナと大陸全体の防衛に費用を負担できるかどうかという疑問が残る。 　何十年にもわたる平和に惑わされてきた欧州の防衛産業は、ウクライナでの大規模な消耗戦に追いつくのに苦労しており、必要なだけ迅速に武器や弾薬を届けるという約束をしばしば果たしていない。 　欧州の防衛産業を活性化するため、ブリュッセルはリトアニアのベテラン政治家アンドリアス・クビリウス氏を初の国防委員に任命した。 　Kyiv Independent紙は、クビリウス委員と対談し、最近の米国の変化を踏まえてEUがステップアップする準備ができているかどうかを尋ねた。
2025.02.22 　08:30 (18:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, February21 2025	<2503-022207> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年2月21日の戦況 ＝ 　ロシアの国営メディアと大統領府当局者は、米国当局者からの厳選された声明と長年にわたるロシアの言説を利用して、米露間に緊張を作り出し、ウクライナに対する米国の関与に対する信頼を損なっているようである。 　米国当局者は、ウクライナへの支持と戦争の永続的かつ公正な解決を繰り返し述べている。 　ロシア軍はロシア南部軍管区第8諸兵科連合軍 (CAA) の部隊をクラホヴェ方面からトレツク方面に移動させているという報道が続く中、クラホヴェの西にあるウクライナのポケットを撤退させた。 　ロシア軍は、ヴェリカ・ノヴォシルカの掌握を利用して、集落のさらに北、ドネツク-ドニプロペトロウシク州の行政境界に向かって前進しようとしている。 　ウクライナ当局は、主要な軍事装備の国内生産の大幅な拡大を通じて、ウクライナの防衛産業の成長を引き続き強調している。 　プーチン露大統領が2月21日、ロシア黒海艦隊司令官ピンチュクを大将に、イワナーエフ東部軍集団司令官を大将に昇進させた。 　ロシア軍はクラホヴェとヴェリカ・ノヴォシルカの近く、そしてクルスク州に進出した。
2025.02.22 　07:43	Kyiv Independent	US threatens to shut off Starlink if Ukraine won't sign minerals deal, sources tell Reuters	<2503-022206> 　情報筋がReutersに、米国がウクライナが鉱物取引に署名しない場合、StarLinkを閉鎖すると脅迫していると語った。 　Reuters通信は2月21日、交渉に詳しい3人の情報筋を引用して報じたところでは、米国はウクライナが重要な鉱物資源に関して米国と合意に達しない場合、ウクライナのStarLink衛星インターネット端末へのアクセスを遮断すると脅している。 　米国とウクライナの当局者は、ゼレンスキー大統領が最初の提案に署名することを拒否した後、現在、改訂された鉱物取引の条件を交渉しているが、トランプ米大統領は2月21日に両当事者が合意に「かなり近づいている」と述べた。 　米国の交渉担当者は、ウクライナが契約に署名しなかった場合、ウクライナは億万長者のイーロンマスクの会社Space X社が所有するStarLink端末へのアクセスを失うと警告している、と情報筋はReutersに語った。 　Starlinkのインターネット端末は、ウクライナでの戦争における通信を保護する上で重要な役割を果たしてきており、2024年にウクライナは、軍、病院、企業、援助組織全体で約42,000のターミナルが稼働していると述べた。 　情報筋によると、米国は、ゼレンスキー大統領が2月12日にベッセント米財務長官が提示した取引を拒否した後、StarLinkのサービスを停止する可能性を最初に提起した。　この取引は、ウクライナに具体的な安全保障を提供せずに、重要鉱物、石油、ガスを含むウクライナの天然資源の50%の株式を求めたと報じられている。 　StarLinkの脅威は、2月20日にキエフでゼレンスキーや他のウクライナ当局者と会談したケロッグ米国特使との会談で再浮上した。 　情報筋はReutersに、StarLinkへのアクセスの喪失はウクライナにとって壊滅的な打撃になると語った。
2025.02.22 　06:54	Reuters 通信 (Yahoo)	ドイツ、ロシアの偽情報拡散に警告　23日の総選挙控え	<2503-022205> 　ドイツ内務省が21日に、ロシアによる偽情報作戦について警告を発した。　この作戦はSNSに偽の動画を拡散し、23日に控える独連邦議会（下院）総選挙に影響を与える狙いがあるとみられる。 　同省によると偽情報を使った今回の動きは、Storm 1516と呼ばれるロシア系組織の情報工作と関連した兆候があるという。　現地治安当局は、ロシアによる選挙への干渉を巡る懸念を強めている。 　ベルリン駐在のロシア大使館はコメントの要請には応じていない。 　Robert Bosch GmbHと協力して調査を進めた研究者グループによると、過去1週間でSNS上の700を超える偽アカウントを通じて、親露的な主張や、保守連合キリスト教民主・社会同盟 (CDU/CSU) の首相候補メルツ氏の印象悪化を狙った情報が拡散されている。
2025.02.22 　06:46	共同通信 (Yahoo)	「ロシアは全土占領可能」　トランプ氏、侵攻責任認めず	<2503-022204> 　トランプ米大統領は21日放送のラジオ番組の取材で、ロシアのウクライナ侵攻についてプーチン大統領の責任を認めなかった上、プーチン大統領が望めばウクライナの「全土を占領できるだろう」と述べたうえで、ウクライナのゼレンスキー大統領が和平交渉を「難しくしている」と批判し、希少な鉱物資源の米国への供与を改めて迫った。 　ゼレンスキー大統領には和平交渉のカードがないとし、ゼレンスキー大統領の交渉参加は「正直言ってそれほど重要ではない」と主張し、24日で侵攻3年となるのを前に、ウクライナ批判を先鋭化させ、ロシア寄りの姿勢を鮮明にしており、反発が広がりそうである。 　Reuters通信は21日、トランプ政権がウクライナに対し、鉱物資源供与に合意しなければウクライナ軍が通信に使う米衛星インターネット接続サービスStarLinkを遮断する可能性があると警告したと報じた。 　トランプ大統領は「ロシアが攻撃した」としたが、侵攻の責任がプーチン大統領にあるとの論調には「うんざりしている」と憤った。
2025.02.22 　06:38	共同通信 (Yahoo)	ロシア再侵攻ならNATO加盟　米検討、ウクライナ和平案	<2503-022203> 　米NBC TVが20日に複数の米当局者の話として、トランプ政権がウクライナの和平交渉を巡り、戦争終結後にロシアが再侵攻した場合はウクライナのNATO加盟を自動的に認める案を検討していると報じた。　ウクライナの早期加盟に賛否が分かれる欧州側とは調整していないとみられ、実際に盛り込まれるかどうかは不透明である。 　トランプ大統領はウクライナのNATO加盟について「現実的ではない」との考えを示しており、北大西洋条約第5条が集団防衛を定めていることなどから、欧州にはウクライナの早期加盟に否定的な加盟国もある。 　NBCによると、トランプ政権は、いったん和平が実現しても、欧州の同盟国やウクライナに、ロシアが将来再侵攻するのではないかという懸念が広がっていることを考慮して、再侵攻があれば、通常なら必要となる手続きを経ずにウクライナのNATO加盟を認める案を検討しているという。
2025.02.22 　04:48	Kyiv Independent	Trump admits Russia attacked Ukraine	<2503-022202> 　トランプ大統領はFOX Newsラジオの取材で、ウクライナではなくロシアが侵略者だったことを認めた。 　トランプ米大統領は2月21日、ロシアがウクライナを攻撃して全面戦争を開始したことを認めた。　トランプ大統領は週の初めに、戦争を始めたのがウクライナだと非難し、ウクライナは「決して始めるべきではなかった」と述べ、代わりに「取引をするべきだった」と述べていた。　「ロシアは攻撃したが、ウクライナは彼に攻撃させるべきではなかった」と言った。 　トランプ大統領は、ゼレンスキー大統領とバイデン前米大統領は、全面的な侵攻を防ぐための措置を講じるべきだったと述べ、同じ取材でトランプ大統領は、ゼレンスキー大統領は将来の和平交渉にとって重要ではないと主張した。 　米国は、2月18日にサウジアラビアで行われた米露当局者間の会談に、ゼレンスキー大統領やウクライナ人を招待しなかったことについてトランプ大統領は取材で、「ゼレンスキー大統領を招待する理由はない。　なぜなら、彼はこれまでの交渉で非常に悪い仕事をしたからだ」と主張した。 　トランプ大統領はここ数日、ゼレンスキー大統領に対してますます敵対的なレトリックを使用し、彼を独裁者と呼び、ロシアの攻撃の責任の一部は彼にあると非難している。
2025.02.22 　01:13	Kyiv Independent	Bulgarian parliament votes against deploying troops to Ukraine	<2503-022201> 　欧州の指導者たちは、和平解決の可能性としてウクライナに平和維持軍を派遣する議論を増やしているが、ブルガリア議会は2月21日、ウクライナへの軍事力のいかなる配備も停止することを求める拘束力のない宣言に圧倒的多数で賛成票を投じた。 　ブルガリアは、和平交渉の可能性を理由に、12月にウクライナとの安全保障協定の締結から撤退した。　ブルガリア軍は、同盟と国際的なコミットメント以外でウクライナで軍事行動を行うことはできない、と宣言には書かれている。 　ただ、この宣言は、ブルガリア軍が国連、EU、NATOや欧州安全保障協力機構(OSCE)が主導するミッションに参加する可能性は排除していない。
2025.02.21 　23:34	Kyiv Independent	91% of Ukrainians oppose peace talks without Ukraine's participation, poll finds	<2503-022131> 　ウクライナの（註：非政府系独立研究機関）世論調査会社Ratingが2月21日に発表した世論調査で、ウクライナ人の91%がウクライナの参加なしに米露間で進められている和平交渉に反対していることが判明した。 　2月20日から21日にかけて実施されたこの世論調査は、特に米国が2月18日にサウジアラビアでロシアと直接会談した後、戦争に対するワシントンの姿勢の変化について、ウクライナやヨーロッパの同盟国の間で懸念が高まっている中で行われた。 　トランプ米大統領が2月21日に「ゼレンスキー大統領はロシアのウクライナ戦争終結交渉に不可欠ではない」と主張したため、ウクライナでの懸念は2月21日も高まり続けた。 　「正直に言うと、彼が会議に出席することはあまり重要ではないと思う」とトランプ大統領は2月21日にFOX Newsラジオに語った。
2025.02.21 　21:53	朝日新聞 (Yahoo)	ウクライナ交えた協議の重要性強調　G20会合で岩屋外相	<2503-022130> 　岩屋外相が20日、南アフリカのヨハネスブルクでG20外相会合に出席し、岩屋外相は「法の支配」に基づく国際秩序の回復が必要との見方を示したうえで、ウクライナの戦争終結に向けた米露の協議を念頭にウクライナを交えた取り組みの重要性を訴えたという。 　ロシアによるウクライナ侵略をめぐっては、トランプ米政権とロシアのプーチン政権の協議が本格化する中、ウクライナや欧州が置き去りにされる懸念が出ている。 　外務省によると、岩屋外相はG20外相会合で、ロシアによるウクライナ侵略に関し「現在、平和実現のため、様々な外交努力が行われており、こうした動きにより、長年にわたる戦闘行為が終結し、困難な状況の打開へとつながっていくことを期待する」と語ったうえで「平和実現にあたっては、引き続き、同志国と連携しつつ、ウクライナを支えていくとともに、中長期的な復旧・復興支援にも貢献していく」と強調した。 　また、北朝鮮とロシアの軍事協力についても深刻な懸念を表明し、「欧州とアジアの安全保障は不可分」と語った。 　岩屋氏は演説の最後に、「国際社会を分断ではなく協調に導くためには、G20が国際協調を主導していく必要がある」と指摘したうえで「対話を通じて共通点を探し、立場の違いや対立を越え、具体的な連携、協力を進めていきたい」と呼びかけた。
2025.02.21 　20:27	Reuters 通信 (Yahoo)	スウェーデン、バルト海の通信ケーブル破壊の疑いで捜査	<2503-022229> 　スウェーデン警察が20日、バルト海の海底通信ケーブル損傷を巡り捜査を開始したと発表した。　過去数ヵ月で複数のケーブル損傷が発生しており、同国の沿岸警備隊は現地に船舶を派遣した。 　フィンランドの通信事業者Cinia社が21日、フィンランドとドイツを結ぶC-Lion 1光ファイバーケーブルで軽微な損傷が見つかったと発表した。　ケーブルの機能には影響はないという。 　損傷が見つかったのはスウェーデンの経済水域で、同国の警察の報道官は「予備調査では妨害行為の疑いについて調べている」と述べた。 　C-Lion 1Ｃは2024年11月と12月に完全に切断されており、損傷は今回で3度目となる。 　スウェーデンの沿岸警備隊は、ゴットランド島沖での事故調査のために船舶を派遣したと発表した。
2025.02.21 　20:06	時事通信 (Yahoo)	ウクライナ「停戦の兆し」　日本、議論に参加を　松田前大使	<2503-022128> 　ロシアによるウクライナ侵攻開始から3年となるのを前に、松田前駐ウクライナ大使が21日、東京都内で記者会見し、松田氏は「停戦の兆し、機運の取っ掛かりを目にしている」と述べ、停戦交渉に向けた動きに期待感を示した上で、日本政府に「停戦・和平に向けた議論に積極的に参加すべきだ」と訴えた。 　侵攻を巡り、トランプ米大統領はロシア寄りの姿勢を示しているが、松田氏はトランプ大統領に関して「一つ一つの言葉を取り上げて過大評価することはロシア側を利するだけだ」と強調し、米露の対話については「即ウクライナや欧州を外した交渉と捉えるのは躊躇する」と語り、「トランプ政権の措置が停戦交渉にどう影響するか、もう少し見る必要がある」と述べた。
2025.02.22 　17:32	共同通信 (Yahoo)	ロシア、戦争目的を追求　24日でウクライナ侵攻開始3年	<2503-022127> 　ロシアのウクライナ侵攻開始から24日で3年がたつ。プーチン大統領は優勢な戦況を背景に、ウクライナにNATO加盟を断念させる「中立化」など戦争目的を追求する。 　トランプ米大統領は欧州やウクライナと事前調整せず、ロシアとの和平交渉開始に踏み切り、ロシア寄りの発言を繰り返しており、プーチン大統領は有利な条件での終戦を探る構えだか、ロシア側の要求は過大とも言え、交渉は難航必至である。 　トランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領への批判を強め、21日放送のラジオ番組で、ゼレンスキー大統領が交渉を「難しくしている」と述べた。　希少な鉱物資源の供与を重ねて要求し、プーチン大統領が望めばウクライナの「全土を占領できるだろう」とも語った。 　ロシア軍参謀本部の発表によると、軍は2024年1年間にウクライナ領内で前進を続け、190ヵ所以上の集落などを制圧し、占領面積は東部ドネツク州、南部ザポロジエ州、ヘルソン州で75%、東部ルガンスク州で99%に達したと主張している。
2025.02.21 　10:57	時事通信 (Yahoo)	中谷防衛相、22日からフィリピン訪問　装備品協力確認へ	<2503-022126> 　中谷防衛相が21日の記者会見で、22～24日の日程でフィリピンを訪れ、テオドロ国防相と会談すると発表した。　中国が威圧的行動を強める東・南シナ海情勢などを巡り協議し、防衛装備・技術協力の強化について確認するという。 　中谷防衛相は「フィリピンはわが国のシーレーン（海上交通路）の要衝を占めるなど戦略的に重要な地域で、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けてしっかりとした議論を行いたい」と述べた。
2025.02.21 　10:02	産経新聞 (Yahoo)	「トランプ氏を侮辱、受け入れられない」　米補佐官、ウクライナに資源合意迫る	<2503-022125> 　国家安全保障問題担当のウォルツ米大統領補佐官が20日、「トランプ大統領への侮辱は受け入れられない」と述べ、「トランプ大統領が偽情報空間に生きている」などと述べたウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。　また、同国が保有するレアアース（希土類）について、米国に供与する取引を受け入れるよう改めて迫った。 　ウォルツ補佐官は大統領府での記者会見で、トランプ大統領がゼレンスキー大統領に「非常にいらだっている」と指摘し、ウクライナに多大な支援をしてきた米国への深い感謝が必要だとした。 　ウクライナが埋蔵するレアアースを巡っては、同国を訪れたベセント米財務長官が米国への供与を持ち掛けたが、ウクライナ側は断った。 　ウォルツ補佐官は「ウクライナの将来と安全保障のため、米国による資源への投資ほど良いものはない」と話し、資源供与の交渉に「ゼレンスキー大統領は戻るべきだ」と強調した。 　一方、ウォルツ補佐官は、NATO加盟国が防衛費を国内総生産（GDP）比2%以上とする目標を、6月のNATO首脳会議までに「100%達成すべきだ」と述べた。
2025.02.21 　09:39	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、ゼレンスキー氏と対立巡りトランプ氏支持　「200％正しい」	<2503-022124> 　露政府が20日、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判し、同大統領との対立を強めるトランプ米大統領への支持を表明したのに対し、トランプ大統領はゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」と糾弾し、ウクライナでの支持率はわずか4%などと主張している。 　ゼレンスキー大統領は、トランプ氏を「偽情報の世界に生きている」と反論。　支持率に関する主張は虚偽だと指摘した。 　ロシア大統領府のペスコフ報道官は20日、ゼレンスキー氏やウクライナ政権当局者の発言は期待に応えられていない点が多いとし、「ゼレンスキー氏の支持率が下がっているのは明らかな傾向だ」と述べた。　数字の詳細には触れたくないとした。 　ウクライナの世論調査ではゼレンスキー氏の支持率は50%を上回っている。 　ペスコフ報道官はまた、例を挙げずに「ウクライナ政権の代表者らは特にここ数ヵ月、他国の首脳について絶対に容認できない発言をすることが多い」と述べた。 　ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は、トランプ政権下でロシア・ウクライナ紛争を巡る米国のスタンスが急速に変化したことに驚きを示した。 　「選挙なき独裁者」「迅速に行動しなければ、国は残らないだろう」というトランプ報道官の発言に言及し、「3ヵ月前に、これが米大統領の言葉だと言われていたら、私は大笑いしていただろう」とＸに投稿し、「トランプ大統領は200%正しい」と述べた。
2025.02.21 　09:25	讀賣新聞 (Yahoo)	台湾有事想定、沖縄・与那国の避難住民受け入れ計画案を佐賀県が公表…福岡空港経由で1700人	<2503-022123> 　台湾有事などを想定した沖縄県与那国町からの避難住民の受け入れ計画を巡り、佐賀県が20日、受け入れに関する初期計画案を公表した。 　福岡空港からバスで佐賀、鳥栖両市へ住民約1,700人を輸送し、両市内のホテルで約1ヵ月間受け入れる。 　計画案では、佐賀市が同町の祖納、比川の2地区計980人、鳥栖市が同町の久部良地区の約720人を想定し、住民たちは与那国空港から福岡空港に到着後、各市内に設けた「避難先連絡所」に移動して、本人確認や保健師による問診などを行う。　避難先連絡所はSAGAアリーナ（佐賀市）や鳥栖市民体育館を候補に挙げている。 　住民が避難するのは部屋数が比較的多いホテルで、全室空室の状態で受け入れ、各地区のコミュニティー維持に配慮し、同じ地区の住民を同一、もしくは近隣のホテルに割り振る。　避難中は、県が手配した弁当やホテルの食事のほか、衣類などの日用品も提供する。 　県危機管理防災課によると、住民らの負担軽減などを考慮し、佐賀空港を利用した住民の輸送や、食事や日用品を直接支給するだけでなく、県内の飲食店などを利用できるよう、国側に提案しているという。 　計画案は、国との最終調整を経て3月末までに取りまとめられる予定で、県は今後、要配慮者への対応といった検討内容の熟度を上げ、令和8年度までに基本要領を作成する。 　県危機管理防災課の中路課長は「与那国町が望む部分を取り入れながら、実効性ある計画にしたい」と話している。
2025.02.21 　08:46	Reuters 通信 (Yahoo)	ポーランド首相、対ロシア国境でＥＵの防衛体制強化を訴え	<2503-022122> 　ポーランドのトゥスク首相が20日、安全保障上の懸念が高まっているとして、航空警備の拡充やバルト海沿岸諸国およびEUと、ロシアとの国境における防衛体制強化を求めた。 　トゥスク首相は「話すのはもう十分だ、行動する時だ！」とＸに投稿し、欧州の防衛強化に資金を拠出するため新たな財政ルールを速やかに導入するよう促した。　EUに対して凍結されたロシア資産を使ってウクライナ支援に資金を提供するよう求めた。 　マクロン仏大統領は今週、欧州各国首脳と2回の会合を開き、トランプ米政権がウクライナ戦争終結に向けた外交努力を加速させる中、いかに早期に防衛費を拡大するかなどについて協議した。 トゥスク首相は17日のパリでのEU首脳会談後、防衛費はEUの過剰財政赤字手続きの対象にはならないと指摘し、Ｘに「われわれは今行動を起こさなければならない」と投稿して警告した。
2025.02.21 　08:36	産経新聞 (Yahoo)	ロシア軍、ウクライナ北部に越境か　クルスク州奪還作戦の一環との見方	<2503-022121> 　ロシアによるウクライナ侵略で、一部の露メディアが20日、ウクライナ軍の越境攻撃下にある露西部クルスク州の露軍部隊が、ウクライナ軍が駐屯司令部を設置しているクルスク州の小都市スジャへの補給路を断つことを狙いに、隣接するウクライナ北部スムイ州に越境したと報じた。 　これに先立ち、プーチン露大統領は19日、「クルスク州の露軍部隊がウクライナ国境を越えたと報告された」と表明していた。　露大統領府によると、プーチン大統領は20日、クルスク州の露軍部隊指揮官らに「任務達成」について謝意を伝達した。 　一方、ウクライナメディアは19日時点で、同国軍参謀本部や国境警備当局が露軍による越境を否定したと伝えている。 　TASS通信によると、露軍参謀本部高官は20日、クルスク州でウクライナ軍に占領された1,268㎢のうち、露軍が現時点で約64%を奪還したと主張した。　露国防省は1月中旬時点で約63%を奪還したとしていた。 　ウクライナ軍は2024年8月、露軍の戦力分散や対露交渉カードの確保などを視野に、クルスク州への電撃的な越境攻撃に着手し、8月末までに約1,300㎢を占領したと発表した。 　一方、露軍も北朝鮮兵を投入するなどして同州の奪還作戦を進め、スジャなどへの包囲網を徐々に狭めていると分析されている。
2025.02.21 　08:36	時事通信 (Yahoo)	トランプ氏侮辱を「容認せず」　米高官、ウクライナ大統領を批判	<2503-022120> 　国家安全保障担当のウォルツ米大統領補佐官が20日の記者会見で、ウクライナのゼレンスキー大統領の発言にトランプ大統領が不満を抱いていると指摘した上で、「トランプ大統領への侮辱は容認できない」と批判した。 　ウォルツ補佐官はトランプ大統領の不満が「多岐にわたる」と説明し、ゼレンスキー大統領の一連の発言に加え、米国が支援の見返りに要求しているレアアース（希土類）の供給に関し、ウクライナ側が合意しなかったことを挙げた。 　ゼレンスキー大統領は19日、ロシア寄りの姿勢を示すトランプ大統領は「偽情報の空間に住んでいる」と批判したのに対しトランプ大統領は、大統領選実施を拒否しているとしてゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」と呼び、非難の応酬が続いていた。
			【註】 　ウォルツ補佐官の発言は、随所に米国の「奢り」が感じられる。 　ウォルツ補佐官は「トランプ氏侮辱を容認せず」と言うが、トランプ大統領は2月19日にゼレンスキー大統領について「そこそこ成功したコメディアンが....」と侮蔑的な発言をしていた。 【2503-022002 (TBS 2025.02.20)】 　レアアースについては、米国から$67Bの武器と$31.5Bの直接的な財政支援を受けていないのに対し、ウクライナに$500B相当のレアアースを確保したい意向を示していた。 【2503-022001 (Reuters 2025.02.20)】
2025.02.21 　08:30 (18:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, February20 2025	<2503-022119> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年2月20日の戦況 ＝ 　Financial Times (FT) が2月20日、ロシア軍司令官が明らかに国際法に違反してウクライナの捕虜を処刑することにロシア軍司令官が共謀しているか、直接的に可能にしているというISWの長年の評価を支持する調査を発表した。　FTの調査は、より多くのロシア軍上級司令官も、ウクライナ人捕虜の処刑命令を出すことに共謀している可能性があることを示唆している。 　ウクライナ情報機関の高官は、北朝鮮軍がクルスク州でロシア軍と共同作戦を実施し、新たな戦闘能力を獲得していると報告した。 　ケロッグ米国ロシア・ウクライナ特別代表が2月20日、キーウでゼレンスキー大統領と会談した。 　露大統領府は、中国が公にメッセージを出すよりも、中国がウクライナでの戦争に対する姿勢に同調していると描こうとしている可能性が高い。 　ウクライナ軍はポクロフスク近郊に前進し、ロシア軍はポクロフスクとヴェリカ・ノヴォシルカ近郊に進出した。 　ロシアは滑空爆弾の生産を増やし、CMを近代化していると報じられている。
2025.02.21 　08:23	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナへの新たな支援法案、米下院議長「関心ない」	<2503-022118> 　米議会下院のジョンソン議長（共和党）が20日、ウクライナへの新たな支援法案に「関心ない」と明言した。 　米最大級の保守派の政治集会「保守政治行動会議」で、戦争終結までにあと数ヵ月かかるとしたら、新たなウクライナ支援法案をまとめるかと、保守系ニュースメディアから質問され、「関心ない」と応じた。 　ジョンソン議長の発言は米議会のムードの変化を反映していて、民主党が上院で多数派を占め大統領府を支配していた時代には、米議会はウクライナへの総額$175Bの支援を承認していたが、トランプ政権下の共和党は現在、下院、上院、大統領府を支配している。 　ジョンソン議長は、ロシアとウクライナの双方が大きな損失を被っていることに触れ、「紛争に終止符を打たなければならない。　トランプ大統領の言う通りだ。　そして、彼（トランプ大統領）こそが、それを実現させることができる力を持っていると思う」と述べた。 　トランプ大統領は19日に、ウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」と糾弾し、「迅速に行動しなければ、国は残らないだろう」とSNSに投稿した。
2025.02.21 　07:32	毎日新聞 (Yahoo)	FBI長官にトランプ氏の「政敵リスト」作成者　政治的報復の懸念も	<2503-022116> 　米連邦議会上院が20日、トランプ大統領が連邦捜査局（FBI）長官に指名したパテル氏の人事を賛成51票、反対49票で承認した。　パテル氏の人事は、共和党から中道派の2人が反対に回り、民主党は全員が反対した。 　2023年に著書で民主党関係者や共和党内の反トランプ派ら60人の「政敵リスト」を公開しており、捜査権を利用して政治的な報復に乗り出すとの懸念があった。 　ヘグセス国防長官、ケネディ厚生長官、ギャバード国家情報長官ら資質が疑問視されていた他の高官人事も軒並み承認されており、トランプ氏の影響力が上院でも強まっていることが浮き彫りになった。 　パテル氏は第1次トランプ政権（2017～2021年）で、国家安全保障会議（NSC）の対テロ上級部長や、国防長官代行の首席補佐官を務め、2023年に出版した著書ではDeep State （影の国家）のメンバーとして、当時のバイデン大統領やハリス副大統領、レイFBI長官らを列挙し、FBIの解体を主張したこともある。 　上院での人事承認を巡る公聴会では民主党議員らの追及を受けたが、「FBIを政治化するつもりはない」などと釈明していた。 　トランプ政権の高官人事では、司法長官候補だったゲーツ元連邦下院議員に未成年者の買春疑惑が浮上し、ゲーツ氏は指名を辞退し、ヘグセス氏の交代を模索しているとの報道もあったが、トランプ大統領は他の高官人事は撤回せず、上院に承認を求めた。 　当初慎重だった議員らも、次の選挙の党予備選でトランプ派の「刺客」を立てられるリスクがあり、最終的に大半が承認に回った。
2025.02.21 　07:27	時事通信 (Yahoo)	米軍トップら近く更迭か　黒人・女性含む高官　報道	<2503-022115> 　CNN TVが20日、ヘグセス国防長官が近く軍高官の更迭に踏み切る可能性があると報じた。　統合参謀本部議長のブラウン空軍大将が含まれ、6人以上が対象になる見通しだという。 　ブラウン大将らの政治的な背景が理由とされる。　ヘグセス長官は就任前、黒人のブラウン大将が米軍内の「多様性、公平性、包括性（DEI）」の推進に関与してきたとして、更迭すべきだと主張していた。 　CNNによると、更迭対象者のリストが複数の共和党議員に示された。　ブラウン大将のほか、女性として初めて海軍制服組トップとなった海軍作戦部長フランケティ大将も含まれる。
2025.02.21 　07:05	時事通信 (Yahoo)	ウクライナ大統領は「独裁者」　トランプ氏、ロシアに同調　欧州が「危険」と批判	<2503-022114> 　トランプ米大統領は19日、ウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」だと批判した。 　選挙を経ていないとしてゼレンスキー政権の「正統性」を問題視するプーチン露大統領に同調したため、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援する欧州主要国からは「危険だ」（ショルツ独首相）と非難する声が上がっており、米国と欧州・ウクライナの間の亀裂が改めてあらわになった。 　ゼレンスキー大統領は2019年に就任し任期は5年だったが、侵攻を理由に戒厳令を延長し、2024年3月に予定されていた大統領選を先送りした。 　トランプ大統領はこうした経緯を念頭に、自身のSNSへの投稿でゼレンスキー大統領について「選挙を拒否している。 世論調査でも非常に支持率が低い」と主張し、米露主導でウクライナでの戦争終結に向けた対話が進展しているとの認識を示して、「早く行動した方が良い。　さもないと国は残らないだろう」とゼレンスキー大統領に警告した。 　ゼレンスキー大統領はこれに先立ち、根拠なく「同氏の支持率が4%まで落ちている」と語ったトランプ大統領を「偽情報の空間に住んでいる」と非難し、「誰かが私を代えようとしても、すぐにはうまくいかないだろう」と語っていた。 　トランプ大統領の投稿はゼレンスキー大統領の発言に反発したものだが、欧州主要国は直ちに否定的反応を示した。 　スターマー英首相は19日、ゼレンスキー大統領と電話会談し、ゼレンスキー大統領を「民主的に選ばれた指導者」と呼び、支持を改めて表明した。　ショルツ独首相は同日、Spiegel誌の取材に「全くの誤りで危険だ」と批判し、戦争中に選挙ができないのはウクライナの法的要件と一致していると強調した。 　スターマー首相とマクロン仏大統領は来週訪米し、トランプ大統領と会談する予定で、ウクライナ戦争の停戦交渉に関する欧州側の見解を伝え、ウクライナに平和維持部隊を派遣する構想について説明するとみられる。 ただ、ゼレンスキー政権の正統性に関する見解の相違が先鋭化し、トランプ大統領の欧州軽視の姿勢がかえって強まる恐れもある。
2025.02.21 　07:04	時事通信 (Yahoo)	トランプ氏の親ロ姿勢に批判　身内の共和党も懸念　米	<2503-022113> 　トランプ米大統領がウクライナを侵攻するロシアに融和的な姿勢を示したことに、米国内で反発が強まっている。 　野党民主党は「ウクライナに謝罪せよ」（ダーバン上院議員）と一斉に非難し、身内の共和党からも懸念の声が上がった。 　民主党上院トップのシューマー院内総務は19日、「プーチン露大統領のような悪党の味方をするのはへどが出る」と議場で批判した。　第1次政権でトランプ氏を支えたペンス元副大統領も、「大統領閣下、ウクライナが戦争を始めたのではなく、ロシアが残忍な侵略によって無数の命を奪ったのだ」とSNSで指摘した。 　共和党議員からも「プーチン大統領は戦争犯罪を犯し、政敵を殺害した独裁者だ」（ベーコン下院議員）といった声が上がったが、現職の多くは報復を恐れ、トランプ氏への直接の批判を避けている。　スーン上院院内総務は「大統領の発言にはコメントしない」と述べた。 　トランプ大統領は18日、ロシアによる侵攻の事実を無視し「ウクライナは戦争を始めるべきではなかった」と発言し、19日にはゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」と呼んだ。
2025.02.21 　07:00	Defense News	NGAD engines pass key design reviews, prototype work underway	<2503-022112> 　いつの日か第六世代米空軍戦闘機に搭載される可能性のある2つの提案されたエンジンが、重要な設計レビューに合格したと、防衛企業は今週発表した。　また、GE Aerospace社のXA102とP&W社のXA103の詳細な設計レビューが完了したことから、両社はその動作を証明するための試作エンジンの組み立てを進めている。　今週の別々のリリースで、各社はエンジンの設計とシステムエンジニアリングに使用した新しいデジタル技術を宣伝している。 　XA102とXA103は、空軍の次世代適応推進プログラム (NGAP) に対するGEとP&Wの提案であり、NGADシステムファミリーの有人戦闘機部分の推進システムとなることを目的としている。 　どちらのエンジンも、NGADがその状況に理想的な推力構成に調整できるようにする適応技術を使用しており、従来のエンジンよりも長い航続距離と熱管理機能を提供する。　この技術はF-35で検討されたが、国防総省は最終的に、アダプティブエンジンのコストとF-35のすべてのバージョンを適合させる能力が限られているという懸念の中で、F-35の現在のエンジンをアップグレードすることを選択した。 　RTXの子会社であるP&W社は、軍用エンジン担当社長であるアルベルテッリ氏が20日のリリースで、同社がエンジンの設計に使用した「協調的なデジタル環境」により、XA103の計画を確認するために必要なデータをレビュアーに電子的に送信できるようになったと述べ、「この初の完全デジタルレビューの重要性は、過小評価することはできないとし、ライフサイクル全体にわたるデジタルプロセスは、高度な戦闘能力を迅速かつ効率的に提供するために不可欠である」と述べている。 　GE社は、XA102のモデルベースシステムエンジニアリングの使用を「高度な推進システムの設計とテストの方法における変革的な変化」と呼び、「GE Aerospace社は、XA102エンジン設計の成功に役立ったモデルベースエンジニアリングで大きな進歩を遂げている」と、GE Aerospace社のEdison Worksの副社長兼ゼネラルマネージャーであるラッセル氏は19日のリリースで述べ、「調達と建造の段階に移行するにあたり、この革新的なアプローチを引き続き取り入れながら、サプライチェーンパートナーと緊密に連携して、エンジンを本格的なデモンストレーションに向けて進めて行く」と述べている。 　米空軍は1月に、両社が最初のNGAP契約の変更を受注し、各契約の試作段階の最大価値をそれぞれ$3.5Bにしたと発表した。　この上限は、2022年に授与された元の契約の最大$975Mルの価値の3倍以上になる。 　両社は現在、試作に必要なハードウェアを調達しており、P&W社は10年以内に試作機を試験する予定だと述べた。 　しかし、NGAD戦闘機がいつ製造されるか、そしてどのような形状で製造されるかはわかっていない。　空軍は2024年の夏に、予想よりも高い潜在的コストの中でNGADプログラムを保留にし、より低価格で制空権を達成する方法を検討し始めた。　2024年の米国大統領選挙後、当時のケンドール空軍長官は、NGADの最終決定をトランプ政権に任せることを決定したが、軍の調査ではNGADが必要であることがわかった。 　一方、海軍は19日、F-35のF135エンジンの維持費に資金を提供するため、P&W社に$186Mとインセンティブフィーの契約を結んだことも発表した。　この契約には、補給所の保守施設の資材および支援機器、非反復的な維持活動のためのプログラム管理、供給、サービス、およびF135の維持を支援するための補給所と部隊レベルの支援機器の活性化計画のための資金が含まれている。 　P&W社は、12月に空軍のF-22のF119エンジンを維持するため、3年間で$1.5Bの契約も獲得し、同社は400基以上のエンジンの即応性を向上させ、コストを削減すると述べた。
2025.02.21 　06:50	共同通信 (Yahoo)	摩擦回避へ「最善尽くす」　EU、対米交渉を本格化	<2503-022111> 　EUで通商を担当するシェフチョビッチ欧州委員が20日にワシントンで記者会見し、EUと米国は貿易摩擦の回避に向けて最善を尽くすべきだとの考えを示した。 　自動車を含む工業製品の関税について「引き下げを検討する用意がある」と重ねて表明し、米国産の液化天然ガス（LNG）などの購入拡大にも意欲を見せた。 　シェフチョビッチ委員はラトニック商務長官ら米政権幹部と19日に会談し、関税措置の延期を求めた。　トランプ米大統領は、巨額の対米貿易黒字を抱えるEUを批判しており、交渉が本格化する。 　シェフチョビッチ委員は、EUと米国の協議について「大西洋の両側の企業と人々にとって有益でなければならない」と述べ、双方が歩み寄る必要性を指摘し、自動車関税を巡る協議に多くの時間を費やしたという。 　トランプ大統領は、EUの乗用車関税が10%で、米国の2.5%よりも高いと批判した一方で、EU側は米国が輸入トラックに25%の関税を課していると指摘しており、駆け引きが焦点となる。
2025.02.21 　06:45	時事通信 (Yahoo)	米、「侵略」表現に反対　ロシア侵攻巡る G7首脳声明　英紙	<2503-022110> 　英Finacial Times紙が20日、ロシアのウクライナ侵攻3年に合わせたG7首脳声明を巡り、トランプ米政権が侵略の表現を盛り込むことに反対していると報じた。　「侵略」は過去のG7声明で繰り返し使用されてきた表現で、米側は、侵攻を「ウクライナ紛争」と見なすトランプ政権の見解に沿って表現を和らげるべきだと主張している。 　欧州当局者は「ロシアとウクライナを区別しなければならない点は断固として譲らない」と強調し、米側に翻意を促している。 　G7首脳は侵攻3年を迎える24日にビデオ会議を開く方向で調整中だが、2023、2024年に参加したウクライナのゼレンスキー大統領の出席は確定していないという。 　イタリアのメローニ首相は欠席し、外相が代理出席する。
2025.02.21 　06:18	CNN (Yahoo)	トランプ米大統領就任1カ月、支持率47%　権限乱用に懸念も	<2503-022109> 　トランプ氏が米大統領に就任して20日で1ヵ月となったが、CNNが調査会社SSRSに委託して行った世論調査では、トランプ氏の支持率は47%と就任時より低下しているが、それでも1期目時より高い水準を維持している。 　トランプ氏の大統領復帰を楽観的にとらえている人の割合は2024年12月から低下しており、今回の調査で示された同氏に対する肯定的な見方が今後長続きしない可能性がある。 　トランプ氏のこれまでの取り組みに対する国民の評価は分かれていて、支持率は47%で、同氏を除く直近の大統領の就任時の支持率を下回っており、52%が不支持とした。 　国民の52%はトランプ氏が大統領権限を濫用しているととらえており、同程度の人がトランプ氏が進める連邦政府機関の閉鎖や、政府刷新の取り組みにおけるイーロン・マスク氏の重用についても警戒している。 　トランプ氏の権限の使用は適切だと答えた人の割合は39%、さほど乱用していないと回答した人は8%だった。 　トランプ氏のこれまでの取り組みは75%が予想通りだったと回答している一方で、25%は予想外だったと答えた。　こうした数字は1期目時の初期とほぼ同じ水準である。 　また41%はトランプ氏が期待通りに任務をこなしているとみており、そのこと自体は前向きなものだと回答した一方で、トランプ氏の取り組みに不意を突かれたと答えた人は悪い意味で驚かされたと回答したが、その割合はわずか21%だった。
2025.02.21 　06:03	時事通信 (Yahoo)	トランプ氏と「合意の用意」　ウクライナ大統領、米特使と会談	<2503-022117> 　ウクライナのゼレンスキー大統領が20日、トランプ米政権のケロッグ特使とキーウで会談し、ロシアの侵攻が続くウクライナの戦争終結を巡り協議した。 　ゼレンスキー大統領は会談後、「ウクライナは投資と安全保障に関し、トランプ米大統領と強力で効果的な合意を結ぶ用意がある」とＸに投稿した。 　会談はロシア寄りの姿勢を示すトランプ大統領がゼレンスキー大統領に対する批判を強める中で行われ、これ以上亀裂が深まるのを回避しようとし、ゼレンスキー大統領は「実り多い会談だった」と強調し、米国の支援に謝意を表明した。 　また、ゼレンスキー大統領はトランプ大統領との合意に向けて「最も迅速で建設的なやり方を提案している」と説明し、「強固なウクライナと米国の関係は全世界の利益になる」と訴えた。
2025.02.21 　05:22	時事通信 (Yahoo)	仏、軍基地を返還　コートジボワール	<2503-022108> 　フランス政府は20日、旧植民地であるアフリカ西部コートジボワールで仏軍が最大都市アビジャン近郊で使用してきた軍事基地を同国政府に返還した。 　この基地は1978年から仏軍が使用していた、コートジボワールで唯一の仏軍基地で、約1,000名が駐留していた。 　基地の面積は2.3㎢で、返還に伴い駐留する部隊は段階的に撤退するが、約80名が訓練などのために残る予定だという。
2025.02.21 　05:17	朝日新聞 (Yahoo)	米財務長官、G20会議欠席へ　トランプ氏の反南ア姿勢にやむなく？	<2503-022107> 　ベッセント米財務長官が19日、2月26、27日に南アフリカで開かれるG20財務相・中央銀行総裁会議を欠席すると表明した。 　同会議は、世界経済の課題を先進国と主要新興国の間で話し合う枠組みで、主導的な立場の米財務長官の欠席は異例で、米閣僚のG20会議の欠席はこれで2人目である。 　1月20日に発足した第2次トランプ政権の財務長官として、今回のG20会議はベッセント氏のお披露目になるはずだったが、同氏は19日にＸに「ワシントンでの責務のため、G20には参加しない」と投稿した。　代理として米財務省高官を派遣する考えを示した。　G20会議にはウクライナに侵攻するロシアや、中国も参加する。 　欠席の背景には、トランプ大統領が南アフリカが白人を差別していると批判していることがあり、援助を打ち切る大統領令にも署名した。 　ルビオ国務長官も南アフリカを「反米」と批判し、今週のG20外相会合の欠席を決めた。　こうした流れから、ベッセント財務長官も参加を断念せざるを得なかったとみられる。 　一方でベッセント財務長官はＸで、春にワシントンで予定される国際会議で、各国の代表と会うことに意欲を示した。
2025.02.21 　04:56	Reuters 通信 (Yahoo)	米副大統領、トランプ氏を擁護　プーチン氏との会談巡り	<2503-022106> 　バンス米副大統領が20日、トランプ大統領とプーチン露大統領との会談がウクライナ戦争の終結につながる可能性があるとの見方を示すとともに、トランプ大統領の交渉の取り組みを擁護する姿勢を示した。 　バンス副大統領は米保守派イベント「保守政治行動会議 (CPAC)」で演説し、「ロシアと話し合うことなく、どうやって戦争を終わらせるつもりなのか」と指摘した一方で、トランプ大統領が前日の19日にウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」と糾弾し、「迅速に行動しなければ、国は残らないだろう」と発言したことについては触れることなく、トランプ氏は「何もテーブルから外さない有能な交渉者」と称賛するにとどめた。 　バンス副大統領はさらに、ウクライナ戦争を巡るトランプ大統領の取り組みの強化が奏功し、「3年ぶりに欧州に平和が間もなく訪れると確信している」と述べた。
2025.02.21 　02:34	Reuters 通信 (Yahoo)	米副大統領、トランプ氏を擁護　プーチン氏との会談巡り	<2503-022105> 　ラミー英外相が2月20日にヨハネスブルグで開催されたG20外相会議の非公開会議でラブロフ露外相の演説を受けて、露大統領府はウクライナの平和を追求することに関心を示していないと述べた。 　AP通信によると会議後ラミー外相は記者団に、ラブロフ外相の発言を批判し、和解を交渉する意思を示していないと述べた。　彼はまた、ラミー外相が自分の演説をする機会を得る前に、ラブロフ外相が部屋を出たことにも言及した。 　南アフリカで開催されるG20会議は、ウクライナでの戦争終結をめぐるウクライナとその欧州の同盟国の両方を除外した最近の米露二国間会談に続くものである。 　トランプ米大統領が戦争の責任をウクライナに負わせる発言をしたり、ゼレンスキー大統領を批判したりしたことで、緊張はさらに高まっている。 　英外務省が発表した演説でラミー外相は、ロシアが帝政主義帝国主義に関与し、歴史的な植民地戦争から学ばないと非難した。　彼はラブロフ外相の演説に失望を表明し、市民の苦しみを認め、永続的な平和へのコミットメントを望んでいたが、代わりに彼が「帝国主義の論理」と表現したものを聞いたと述べた。 　ラミー外相はラブロフ外相の発言を「使い古された作り話」と一蹴し、G20諸国に対し、ロシアの行動の正当化に惑わされないよう促した。
2025.02.21 　01:59	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ恒久平和「強固な安保必要」、欧州が要役＝ＮＡＴＯ事務総長	<2503-022104> 　ルッテNATO事務総長が20日、ウクライナの恒久的な平和実現には強固な安全保障の保証が必要との考えを示した。 　ルッテ事務総長は訪問先のスロバキアの首都ブラチスラバで記者団に対し「ロシアが二度とウクライナの領土を奪おうとしないよう、永続的な平和につながる合意が不可欠になる」とし、「そのために強固な安全保障の保証が必要になる。　NATO加盟国は積極的に協議を進めている。　課題は多いが、ウクライナの平和を確保するために欧州が重要な役割を果たすことに疑いの余地はない」と語った。 　その上で、ウクライナが強い立場で和平交渉に臨めるよう引き続き支援を強化しなくてはならないと指摘し、NATOの新たな目標として、国防費の国内総生産 (GDP) に対する比率を3%をかなり上回る水準に引き上げなくてはならないとの考えを示した。
2025.02.21 　01:02	Defense News	Australia, New Zealand monitoring 3 Chinese warships off Australia	<2503-022103> 　オーストラリア当局者が2月20日に、オーストラリア軍とニュージーランド軍が、オーストラリアの東海岸に沿って異常に南に移動する3隻の中国軍艦を監視していたと述べた。 　オーストラリア政府が、中国海軍艦が東南アジアと珊瑚海を航行し、一週間前にオーストラリア北東部に接近していたことを明らかにした。 　マールズ国防相は20日、中国海軍フリゲート艦衡陽（註：Type 054A）、巡洋艦遵義（註：Type 055駆逐艦）、補給艦濰山湖が「オーストラリアの東海岸沖にいる」と述べた。 　豪国防当局は、中国人民解放軍がシドニーの東150nmにいるというFinancial Times紙の報道に対するコメントの要請に応じなかったが、「これは前例がないのではなく、異常な出来事であることは間違いない」とマールズ国防相はSky News TVに語った。　オーストラリアは、中国の軍艦がオーストラリア沿岸に展開する権利があると主張している。 　マールズ国防相は、豪海軍の艦艇と空軍機が、オーストラリアの排他的経済水域 (EEZ) にある国際水域を通じて中国艦船の動きを監視していると述べた。　「彼らには、自分がいる場所にいる権利があり、オーストラリアも慎重である権利がある。　戦術群の活動が何であるかを非常に注意深く監視している」とマールズは記者団に語った。 　「この任務が終了するたびに、中国がこの任務に関して何を達成しようとしていたのかを全面的に評価することに、中国機動部隊が取り組むことになる」と彼は付け加えた。 　北京では、中国外務省の郭報道官が19日の記者会見で中国艦の位置について尋ねられ、状況を知らないと答えた。　在豪中国大使館は、20日にコメントを求めたが、すぐには応じなかった。
2025.02.21 　00:51	Kyiv Post	US reportedly halts weapon sales to Ukraine, lawmaker disputes claim	<2503-022102> 　ウクライナ政府内で2月20日に、あるウクライナの議員の米国からウクライナへの武器販売と配送が停止されたという噂が広まったとした主張は、後に別のウクライナ最高議会議員によって否定された。 　最高議会の国家安全保障・防衛・情報委員会の書記を務めるコステンコ議員は、ウクライナへの武器販売や配送に関与する一部の企業は政治的な決定を待っているが、停止の正確な理由は不明だと述べ、「私の情報によると、販売される予定だった武器の配送は停止した。　これらの兵器をここに移転するはずだった企業は、決定がないので、今は待っている」と取材で語った。 　コステンコ議員は、関係者が問題を解決しようとしており、場合によっては追加の支払いを行う可能性があると付け加えた。　「そして、これが少なくともお金の面で、ここで武器を届けるための解決策になるかどうか、誰もが見守っています」と付け加えた。 　これに対しウクライナ国防相の顧問であるウスチノワ議員は、後にコステンコ議員の主張を否定し、「米国はウクライナへの武器販売を止めなかった」とFacebookで述べた。 　この噂が本当なら、ウクライナとトランプ政権との関係が悪化していることに起因する可能性がある。　トランプ米大統領はゼレンスキー大統領の正当性に疑問を呈しており、これは露大統領府の言説と同様であり、ゼレンスキー大統領はトランプ大統領が「偽情報空間に住んでいる」と反論している。 　トランプ大統領の発言は、世界の指導者と米共和党のメンバーの両方から非難を浴びた。 　この発言の後、トランプ大統領は、米国の継続的な軍事支援を確保するためのウクライナの鉱物採掘取引に関する交渉を「復活」させると誓った。　「そうでなければ、物事がゼレンスキー大統領をあまり幸せにしない」と脅した。
2025.02.21 　00:26	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナは批判自制を、鉱物協定の調印必要＝米大統領補佐官	<2503-022101> 　国家安全保障担当のウォルツ米大統領補佐官が20日、ウクライナに対しトランプ大統領が推進する鉱物資源協定に早期に調印し、ロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた取り組みを継続するよう呼びかけた。 　ウォルツ補佐官はFOX Newsの取材で、米国がウクライナのために尽くしてきたことを踏まえると、米国が提案している鉱物資源協定のほか、トランプ大統領の和平交渉の進め方に対するウクライナの反発は到底受け入れられないとし、「ウクライナは批判をトーンダウンさせ、真剣に検討した上で協定に署名する必要がある」と述べた。 　トランプ大統領は18日に、ゼレンスキー大統領がロシアとの戦争を始めたなどと非難し、これを受けゼレンスキー大統領が19日に「こうした偽情報は過去にもあり、ロシアが発信元と認識している。　トランプ大統領は偽情報の世界に生きている」と反論したのに続き、トランプ大統領がゼレンスキー大統領を選挙を経ていない「独裁者」と呼ぶなど、異例の展開になっている。 　こうした事態について、ウォルツ補佐官は米国とウクライナの見解の相違は解決不可能なものではないと言及し、戦争終結に向けた協議からウクライナが締め出されているとの見方が出ていることについては「これはシャトル外交と呼ばれるもので、全ての関係者を一度に交渉の席につかせることは過去にうまくいかなかった」として、「一方の側と協議し、もう一方の側とも協議を行った後に、トランプ大統領の指示とリーダーシップの下で進めていく」と語った。
2025.02.20	Janes	Moldova receives Humvees	<2503-02026> 　モルドバ国防省が2月18日遅くに、モルドバ陸軍第142基地に米国政府から寄贈されたHumvee 29両が納入されたと発表した。　同省によると、Humveeは米国の対外軍事融資 (FMF) で$8.9Mの融資により2024年に生産され、1月にモルドバ国軍に引き渡された。　モルドバ国防省によると、HumveeはFulger特殊戦大隊に装備され、訓練や演習における他の軍隊との相互運用性を高める。 　米国は過去5年間でモルドバ国軍の近代化のために$90Mを融資した。 　一方、スウェーデン国防省と外務省は、3日前にモルドバのノサティ国防相がスウェーデンを訪問した後の2月7日にウェブサイトで、スウェーデン政府は1月30日にAT4対戦車兵器をモルドバに供与することを提案したと発表した。
2025.02.20 　22:52	RBC Ukrainet	Trump frustrated by Zelenskyy's refusal to sit down at negotiating table - Waltz	<2503-02025> 　トランプ米大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領が交渉のテーブルに着くことを拒否したことに懸念を表明した。 　米国はゼレンスキー大統領が最終的にこの申し出を受け入れることを望んでいると、米大統領府のブリーフィングでウォルツ米国国家安全保障担当大統領補佐官は述べた。 　ウォルツ補佐官は、トランプ大統領は現在、ゼレンスキー大統領に非常に不満を抱いており、彼が交渉のために座っていないか、提示された提案を受け入れていないという事実を述べた。 　トランプ大統領は、ゼレンスキー大統領が最終的にオファーを受け入れると信じており、それがすぐに実現することを望んでいると付け加えた。 　同時に、トランプ大統領がロシア側に対して、主なアイデアは停戦を達成することであることを明確にしたと指摘した。
2025.02.20 　22:35	RBC Ukrainet	Trump administration provides Ukraine with 'improved' minerals agreement – Axios	<2503-02024> 　Axiosは、トランプ政権は、ゼレンスキー大統領が鉱物契約に関する当初の提案を拒否した後、ウクライナに両国間の鉱物に関する「改善された」協定草案を提供したと報じている。　報道機関によると、この情報はウクライナと米当局者と、3人の情報筋によって確認された。　双方の情報筋は、このバージョンでの合意がより可能性が高いと述べている。 　Axiosによると、ゼレンスキー大統領の側近数人が、トランプ大統領とのさらなる対立を避け、ウクライナに対する米国の継続的な支援を正当化するために、更新された提案に署名するよう彼に促したという。 　「最新の草案には大幅な改善があり、ウクライナの法律に準拠している」と情報筋は語った。
2025.02.20 　21:41	Kyiv Independent	Moscow demanded NATO withdrawal from eastern Europe during US-Russia talks, FT reports	<2503-02023> 　Financial Times (FT) 紙が2月20日に高官二人の話を引用して、サウジアラビアでの米露会談中、ロシアは関係正常化の条件として、米国が東ヨーロッパからNATO軍を撤退させるよう要求したと報じた。 　米代表団は要求を拒否したと報じられているが、トランプ大統領がロシアとの取引を確保するためにどのような譲歩を検討するかについては懸念が残っている。 　マクロン仏大統領とスターマー英首相は来週、トランプ大統領と会談するため、ワシントンを訪問する予定で、そこでロシアの要求に譲歩しないようトランプ大統領に促すことが期待されている。 　ある匿名の東欧高官は、米露交渉の行方や、米大統領府で彼らの懸念が真剣に受け止められるかどうかについて、地域政府がますます懸念を募らせているとFTに語った。
2025.02.20 　19:27	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、ウクライナ東部・南部のエネルギー施設攻撃　無人機161機	<2503-02022> 　ウクライナ当局が20日、ロシア軍が夜間にUAV 161機とミサイル14発を発射したと表明した。　東部ハリコフ州のガス施設と南部オデーサ州の電力施設が2夜連続で攻撃されたという。 　ロシアはここ1ヵ月間、ウクライナのエネルギー施設に対する攻撃を強化している。 　ウクライナのエネルギー相は「こうした犯罪的な攻撃の目的は、一般家庭とセントラルヒーティングのニーズを満たす上で必要なガスの生産を停止することだ」とフェイスブックに投稿した。 　ウクライナ軍はUAV 80機を撃墜したほか、78機が電波妨害などで無力化されたと表明した。　また、ロシアがハリコフ州の「重要インフラ」を狙ってミサイル約14発を発射したと述べた。
2025.02.20 　18:41	時事通信 (Yahoo)	昨年の処刑、イランで過去最多975人　「中国に次ぎ2番目」進	<2503-02021> 　ノルウェーに拠点を置くイラン・ヒューマン・ライツ（IHR）など人権2団体が20日、イランで2024年に少なくとも975人の死刑が執行されたとの報告書を公表した。 　前年の834人から約17%増加し、統計を取り始めた2008年以降、最多となった。 　IHRによると、死刑執行数は中国に次いで世界で2番目に多いという。 　イランでは殺人、強姦、麻薬犯罪に加え、漠然と「汚職」や「反乱」も死刑適用対象となっており、両団体はイラン政府が「政治的弾圧のための主要手段」として死刑を用いていると非難している。
2025.02.20 　17:22	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア軍、西部クルスク州の大部分をウクライナから奪還＝高官	<2503-02020> 　ロシア軍参謀本部作戦総局長のルドスコイ大将が、西部クルスク州で800㎢以上の領土をウクライナから奪還したと明らかにした。 　2024年に始まったクルスク侵攻でウクライナが制圧した地域全体の64%に当たるという。 　ルドスコイ大将はkrasnaya zvezda紙に対し、ロシアは全方位で前進しており、ウクライナは2024年2月以来、ロシアの大規模な攻勢で守勢に追い込まれていると語った。 　ロシアは現在、ウクライナのドネツク、ザポロジエ、ヘルソン各州の75%、ルガンスク州の99%以上を支配しているという。　ルドスコイ大将は、この4州は法的にロシアの一部であり、ウクライナに返還されることはないと述べた。 　「2024年はわれわれの目標を達成する上でターニングポイントで、ウクライナ政権はもはや戦況を大きく変えることはできないだろう」と指摘し「敵は必要な武器、装備、弾薬を生産する能力を大幅に失っている。　動員は通常、強制的に行われている」と話した。　紛争の行方はもはやウクライナ次第ではなく、西側諸国がロシアの利益を考慮した新たな欧州安全保障構造の構築に同意するかどうかにかかっているとした。
2025.02.20 　15:38	Breaking Defense	GE, Pratt clear key design milestone, begin building next-gen engine prototypes	<2503-02019> 　航空エンジンメーカーのGE Aerospace社とRTXの子会社であるP&W社が、米空軍の次世代戦闘機 (NGAD) の動力装置になる次世代適応推進(NGAP) の主要な設計マイルストーンを正式に通過し、両社がそれぞれの試作を開始する道を開いた。 　GE Aerospace社は19日の声明で、XA102と名付けられた同社の試作機設計が、エンジンの製造作業が始まる前の最終ステップである詳細設計レビュー (DDR) をクリアしたと述べた。　P&W社は20日の声明で同様に、XA103と呼ばれるNGAPもDDRマイルストーンをクリアしたと発表した。 　「GE Aerospace社は、XA102エンジン設計の成功に役立ったモデルベースエンジニアリングで大きな進歩を遂げた」と、GE Aerospace社Edison Works担当副社長のラッセル氏は、同社の報道資料で述べている。　「調達と建造の段階に移行するにあたり、この革新的なアプローチを引き続き取り入れながら、サプライチェーンパートナーと緊密に連携して、エンジンを本格的なデモンストレーションに向けて進めて行く。」 　P&W社は発表の中で、同社がNGAP候補として「初の完全デジタル」DDRを完了したと主張し、国防総省の兵器システム開発をサポートするデジタル設計ツールの重要性が高まっていることを強調した。 　「何十年もの間、推進力は米国にとって重要な差別化要因であり、私たちは米空軍と協力して、その状態が維持されるようにしている」と、P&W社の軍事開発担当副社長であるフリン氏は声明で述べている。　「米空軍と協力して、第二次世界大戦以来、あらゆる世代のジェットエンジン開発を支援してきた。　当社の未来に向けた適応型エンジンであるXA103は、当社のデジタルでアジャイルな設計・開発能力を引き続き進化させ、戦闘機の推進能力を向上させて行く」 　この発表は、空軍が1月に発行したNGAP計画に関する新たな契約ラウンドに続くもので、これにより、各ベンダーの受注総額の上限がそれぞれ$3.5Bに引き上げられた。　空軍は今、12月後半に試験を開始すると、各プロトタイプの性能を評価し、そこから選択のダウンセレクトを決定することが期待されている。
2025.02.20 　15:17	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナの条件で紛争解決すべき、侵略者はロシア＝豪国防相	<2503-02018> 　マールズ豪国防相が20日、ウクライナとロシアの戦争はロシアが侵略者だとし、ウクライナ側の条件で解決されなければならないとの見方を示した。 　トランプ米大統領は19日にに、ウクライナのゼレンスキー大統領を「独裁者」と呼び、和平に向けて「迅速に行動しなければ、国は残らないだろう」と警告した。　18日にはウクライナがロシアとの戦争を始めたと非難した。 　マールズ国防相は記者団に対し「ウクライナでの戦争はウクライナの条件で解決しなければならない。　なぜなら、侵略者はロシアであり、ルールに基づく国際秩序が危険に晒されるからだ」と述べた。 　戦争終結の試みは歓迎するとしつつ、いかなる条件でもいいというものであってはならないと強調した。 　保守系野党・自由党のダットン党首も「トランプ大統領は間違っていると思う」とし、「ゼレンスキー大統領やウクライナ国民がこの戦いを始めた、あるいは何らかの形で戦争に責任があるという考えは間違っている」と批判した。　その上で、プーチン露大統領に一歩も譲るべきではないとの考えを示した。
2025.02.20 　13:15	中央日報 (Yahoo)	英仏、ウクライナに「ロシア抑止」３万人空軍・海軍力支援を推進	<2503-02017> 　Guardianが19日、英国とフランスが米国が仲裁する和平協定が締結される場合、ウクライナの都市、港および重要インフラに対するロシアの未来の攻撃を予防する欧州安心軍 (Reassurance Force) の創設を推進していると報じた。 　西側高官らはこの提案について、300,000名未満の兵力を含むもので、空中および海上防御に集中する可能性が高いと述べた。　地上軍は最小限で構成され、ウクライナ東部戦線付近には配置されないという。 　この部隊の目標の一つは、ウクライナの商業航空便に対する領空の安全な再開放を保障し、ウクライナの食料および穀物輸出に重要な黒海の海上貿易の安全を維持するものという。 　ウクライナの電気およびその他の公共サービスは3年間の戦争中にロシアから繰り返し爆撃を受け、戦争が終息すれば国家の回復のためにはこうした施設の完全性維持も重要と考えられる。 　比較的小規模の軍隊がウクライナの支援を受けるかは不透明で、ウクライナのゼレンスキー大統領は米国などが主導する100,000～150,000名規模の抑止力創設を求めているが、ヘクセス米国防長官は先週、「ウクライナに米軍を配置しない」と述べた。　欧州の軍隊が依然として小規模であるため、戦後の安保努力は数万名以下で技術的優位がある分野に焦点を合わせる必要があった。 　スターマー英首相は来週ワシントンでトランプ米大統領に直接要請し、欧州安心軍が今後ロシアの挑戦を受けないよう保障する方策を提供することに同意するよう説得する予定で、マクロン仏大統領も来週ワシントンを訪問する。
2025.02.20 　13:01	Reuters 通信 (Yahoo)	イタリア、マスク氏のスターリンクに代わる国産システム開発目指す	<2503-02016> 　ウルソ伊企業相が19日、米実業家イーロン・マスク氏が手掛けるStar Linkに代わるシステムの構築を目指した政府通信用の低軌道衛星を独自に開発する意向を示した。　開発時程や開発に参加する企業名は明らかにしなかったが、イタリア宇宙機関が実現可能性調査を進めるという。 　メローニ伊首相は以前、危険な地域で活動する政府関係者に暗号化通信サービスを提供するため、Star Linkの利用を検討していると述べていた。　マスク氏はメローニ首相と親しく、1月にイタリアにサービスを提供する用意があると述べていた。 　これに対てし野党は猛反発し、トランプ米政権に参加する外国人起業家と国家安全保障に関わる契約を結ぶのは賢明ではないと主張していた。 　ウルソ企業相は下院で「独自に開発する国の低軌道衛星システムの創設について作業を進めている。　国内の大手企業が関与する」とし、マスク氏など他の外国事業者のシステムに代わる競争力のある選択肢になるとの認識を示した。 　Star Linkはマスク氏が率いる宇宙企業Space Ｘの衛星通信サービスで、関係筋は、イタリア政府が同社と€1.5B（$1.57B）規模の5ヵ年契約を締結することを検討していると述べていた。
2025.02.20 　11:46	讀賣新聞 (Yahoo)	トランプ氏に「独裁者」とされたゼレンスキー氏、反論せず…「米国との建設的な協力は重要」	<2503-02015> 　ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ米大統領からSNSで「独裁者」と非難されたことに対し、直接の反論は控えている。 　ゼレンスキー大統領は19日夜のビデオ演説で、ウクライナを訪問中のケロッグ米ウクライナ特使と20日に会談するとし、「米国との協力全般が建設的であることは我々にとって極めて重要だ」と述べた。　トランプ大統領の投稿には触れず、亀裂がこれ以上深まるのを避けたい意向とみられる。 　演説では「プーチン露大統領の側に立つか、平和の側に立つかは、世界最強の者も含めた全員にとっての選択だ」とも呼びかけ、米国を含む各国がロシアの主張に同調することのないよう訴えた。
2025.02.20 　11:32	AFP＝時事 (Yahoo)	ウクライナ国民はゼレンスキー氏を「嫌悪」 マスク氏、トランプ氏を擁護	<2503-022014> 　米実業家のイーロン・マスク氏が20日、ウクライナのゼレンスキー大統領が自国民から「嫌悪されている」と発言し、トランプ米大統領がウクライナ紛争の終結に向けた協議にゼレンスキー大統領を含めなかったのは正しかったと述べた。 　テスラおよびSpace XのCEOであるマスク氏は、自身が所有するＸでゼレンスキー氏を激しく批判し、証拠を示さずに、同氏が「ウクライナ兵の死を利用した大規模な汚職組織」を運営していると主張した。 　さらに、「ゼレンスキー大統領はすべてのウクライナメディアを掌握しているにもかかわらず、大統領選で大敗することが分かっていたため選挙を中止した。　実際、彼はウクライナ国民から嫌悪されている」と続けた。 　トランプ大統領は先に、ゼレンスキー大統領の支持率が非常に低いとする虚偽の主張をし、選挙の実施を求めた。　マスク氏はこの発言を擁護し、その過程でウクライナに関するロシア側の主張を繰り返した。 　一方、同日後に開催された保守政治行動会議（CPAC）に参加したマスク氏は、トランプ大統領がウクライナ紛争について「非常に現実的」な見方をしていると評価し、「彼は共感力に富み、本当に気にかけている」と述べ、批判的な姿勢をやや和らげた。
2025.02.20 　10:54	Kyiv Post	Macron says France and allies ‘united’ on Ukraine	<2503-022013> 　マクロン仏大統領が、衝撃的な米国の政策転換の後、ロシアからの実存的脅威と彼が呼んだものに対するヨーロッパの対応を調整するため、19日の午後にウクライナに関する新たな会議を開催した。 　マクロン大統領は19日に、フランスとその同盟国はウクライナ戦争を終わらせるためのいかなる取引においても、ウクライナの権利とヨーロッパの安全保障上の懸念を考慮に入れるべきだと合意したと述べ、来週ワシントンを訪問すると述べた。 　「フランスとその同盟国の立場は明確で団結している。　我々はウクライナの平和が続くことを願っている」とマクロン大統は、カナダを含む19ヵ国の首脳との会談後にＸで述べた。 　トランプ米大統領は、ロシアのウクライナに対する戦争が3年続いた後、ヨーロッパ諸国とウクライナの頭越しに、プーチン露大統領との外交を再開する準備ができていると述べ、欧州連合を驚かせた。 　マクロン大統領は、衝撃的なアメリカの政策転換後のロシアからの実存的脅威と彼が呼んだものに対するヨーロッパの対応を調整するため、19日の午後にウクライナに関する新たな会議を開催した。
2025.02.20 　10:37	共同通信 (Yahoo)	英元首相、米大統領に反論　日本軍の真珠湾攻撃を例に	<2503-022012> 　ロシアのウクライナ侵攻を巡ってトランプ米大統領が「ウクライナは戦争を始めるべきではなかった」と発言したことに対し、ジョンソン元英首相は19日にＸに「当然ながら戦争を始めたのはウクライナではない。　米国が真珠湾で日本を攻撃したと言っているようなものだ」と投稿し反論した。 　トランプ大統領は18日の記者会見で、ウクライナに戦争開始の責任があると示唆した。　首相在任中、ウクライナ支援に尽力したジョンソン元首相は、太平洋戦争の発端となった旧日本軍による米ハワイの真珠湾攻撃に触れながら発言に異を唱えた。
2025.02.20 　08:45 (18:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, February19 2025	<2503-022011> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年2月19日の戦況 ＝ 　プーチン露大統領は、おそらく米国から最大限の譲歩を引き出すために、米国が交渉代表団に選んだ特定の個人に対して、ロシアの交渉代表団を最も効果的に最適化しようとしていると報じられている。 　ルビオ米国務長官とウォルツ国家安全保障担当大統領補佐官が2月18日、トランプ米大統領のウクライナ戦争は「公正で、永続的で、持続可能で、すべての関係者が受け入れ可能な」方法で終わらせなければならないという立場は変わらないと繰り返し述べた。 　ウクライナのゼレンスキー大統領は2月19日、ウクライナが持続可能な平和のためにはNATO加盟か、強力な軍事・安全保障が必要だと繰り返し述べた。 　米国でロシア・ウクライナ問題を担当するケロッグ特別代表が2月19日、ウクライナへの初の公式訪問のため、キーウに到着した。 　ウクライナ軍は、ロシア軍に供給しているロシアのエネルギー施設に対して、UAV攻撃を続けている。 　ウクライナ軍はヴォフチャンスクとトレツク近郊に前進し、ロシア軍はボロヴァ、シヴェルスク、ポクロフスク、クラホヴェ、ヴェリカ・ノヴォシルカ近郊に進出した。
2025.02.20 　08:43	AFP＝時事信 (Yahoo)	「プーチン氏が独裁者」EU外相、トランプ氏のゼレンスキー氏非難に反発	<2503-022010> 　EUのカラス外交安全保障上級代表（外相）が20日、トランプ米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領を「独裁者」と呼んだ際、トランプ大統領はゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領を混同しているのではないかと思ったと述べた。 　カラス上級代表は「最初にこれを聞いた時、ああ、彼は2人を混同しているに違いないと思った。　明らかにプーチン大統領が独裁者だからだ」と、G20外相会合が開かれた南アフリカのヨハネスブルクで記者団に語った。 　トランプ大統領は19日、自身のSNS Truth Socialでゼレンスキー大統領は「選挙をしない独裁者」だと投稿した。 　ゼレンスキー大統領の5年の任期は2024年満了したが、ウクライナの:憲法では戦時中に選挙を行う必要はない。 　カラス上級代表はG20外相会合後の会見で、「ゼレンスキー大統領は公正かつ自由な選挙で選ばれた指導者だ」と指摘し、多くの国の憲法は、戦争に集中するために戦時中に選挙を中止することを認めていると述べた。 　また、2022年にウクライナ侵攻を開始したロシアは自由選挙を行うことができるが、「彼らは民主主義の拡大を恐れている。　なぜなら、民主主義では指導者が責任を問われるからだ」と述べ、「これは文字通り、独裁者の手引きからの引用だ」と語った。
2025.02.20 　08:15	時事通信 (Yahoo)	欧州の主張、トランプ氏に伝達へ　ウクライナ巡り来週訪米　仏大統領	<2503-022009> 　国家安全保障を担当するウォルツ米大統領補佐官が19日、FOX Newsの番組に出演し、マクロン仏大統領が来週ワシントンを訪問すると明らかにした。 　ロシアの侵攻開始から3年になるウクライナのマクロン大統領の言う「永続的で強固な平和」実現に向け、トランプ米大統領に対して停戦交渉を巡る欧州の主張を伝えるとみられる。 　来週はスターマー英首相も訪米し、トランプ大統領と会談する。　英仏は停戦成立後のウクライナに平和維持部隊を派遣することに前向きだが、ロシアの再侵攻を防ぐには米国の関与が不可欠との認識を共有しており、戦闘終結後も軍事支援を打ち切らないよう米国に働き掛けていく。 　マクロン大統領は19日にウクライナの平和を保つカギは「強力で信頼できる安全の保証」だとSNSへの投稿で訴えた。
2025.02.20 　07:39	共同通信 (Yahoo)	ハマス「全人質の一斉解放」準備　ガザ再建が条件、停戦第2段階で	<2503-022008> 　共同通信の取材で、ガザの停戦合意を巡りハマスが19日、停戦の第二段階で、拘束している全ての人質を一斉に解放する準備があると表明したことを明らかにした。　ガザの再建や恒久停戦の実現が条件だと説明した。 　現在は第一段階の停戦中で、期限は3月初めに迫っている。　双方は第二段階の交渉を進める方針を表明しているが、イスラエルはハマスの武装解除などを要求しており、難航が予想されている。 　イスラエル首相府は、20日に遺体が返還される人質のリストを受け取ったと発表。ネタニヤフ首相は19日、「明日はイスラエルにとって非常に困難な日になる。亡くなった愛する4人を帰国させる」と訴えた。 　ハマスは第一段階の停戦中に解放するイスラエル人の人質33人のうち、これまでに19人を引き渡した。　残る14人のうち、生存者は22日に解放する6人とされる。　来週以降、さらに4人の遺体を返還する。
2025.02.20 　07:36	時事通信 (Yahoo)	米国防予算の大幅削減指示　年8%、核やインド太平洋軍は対象外　トランプ政権	<2503-022007> 　Washington Post紙が19日、トランプ政権が国防総省と米軍に対し、国防予算を大幅に削減する計画を纏めるよう指示したと報じた。　今後5年間、毎年8%の予算削減を求めたという。 　報道によると、指示したのはヘグセス国防長官で、24日までの策定を要求した。　ただ、対メキシコ国境警備や核兵器、ミサイル防衛などに関する部門は予算削減の対象外とした。 　ヘグセス長官はまた、在日米軍を傘下に持つインド太平洋軍、宇宙軍など一部司令部の予算も維持するよう主張した一方で、ロシアのウクライナ侵攻に対応する欧州軍、中東地域を担う中央軍の司令部は削減対象に含まれたという。 　FY25の国防関連予算は$895.2B（136兆円）に上る。　トランプ大統領は「政府効率化省」を率いる実業家イーロン・マスク氏にも国防支出の見直しを求めている。
2025.02.20 　07:33	Abema Times (Yahoo)	クルスク州奪還へ ロシア軍が前線突破か	<2503-022006> 　プーチン大統領は、ウクライナ軍が占領しているロシアのクルスク州についてロシア軍が奪還に向け動き始めたことを明らかにした。 　プーチン大統領は19日に、「軍がウクライナ側に入り、前進している」と記者団に答えた。　ロシアの軍事メディアは軍の一部が前線を突破して、クルスク州から国境を越えウクライナ側の補給に重要な地域をロシアが奪還することに繋がると報じている。 　また、プーチン大統領は米国との高官協議を高く評価した一方、トランプ大統領との会談には準備が必要だと述べるにとどめ、時期についても明言を避けた。 　こうした中、マクロン仏大統領が主催する2回目の緊急首脳会議が開かれ、会議後マクロン大統領は停戦交渉は、「ウクライナが常に関与しその権利を尊重する。　ヨーロッパの安全保障上の懸念を考慮する」などの原則に従うべきだと主張した。
2025.02.20 　07:24	時事通信 (Yahoo)	「危険」「ばかげている」　トランプ氏発言に猛反発　ドイツ	<2503-022005> 　トランプ米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」と呼んだことに対して、ショルツ独首相が19日に「全くの誤りで危険だ」と批判した。　ベーアボック外相は「完全にばかげている」と強く非難した。 　ショルツ首相はSpiegel誌の取材に、戦争中に選挙ができないのはウクライナの法的要件と一致していると指摘し、ゼレンスキー氏の正統性を強調した。 　ベーアボック外相は公共放送ZDFの取材で「現実の世界を見れば、誰が独裁下で生活を余儀なくされているか分かる。　それはロシアとベラルーシの人々だ」と訴えた。
2025.02.20 　07:10	時事通信 (Yahoo)	ゼレンスキー氏は「民主的指導者」　英首相、トランプ氏に「反論」	<2503-022004> 　スターマー英首相が19日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行い、ゼレンスキー大統領を「民主的に選ばれた指導者」と呼び、改めて支持を表明し、トランプ米大統領がゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」と批判したことに間接的に反論した。 　英首相官邸によると、スターマー首相は「第2次大戦中に英国がそうしたように、戦時下で選挙を停止するのは完全に合理的だ」と指摘した一方で「ロシアによる将来の侵攻を抑止し、ウクライナに永続的な平和をもたらすための米主導の努力」を引き続き支援していくとも述べた。
2025.02.20 　06:07	共同通信 (Yahoo)	米国防長官、国防費8%削減指示か	<2503-022003> 　Washington Post紙が19日、ヘグセス国防長官が国防総省高官に対し、今後5年間の国防費をそれぞれ8%削減する計画を立案するよう指示したと報じた。
2025.02.20 　02:00	TBS News (Yahoo)	「選挙のない独裁者」トランプ大統領がゼレンスキー大統領を批判	<2503-022002> 　トランプ米大統領が、ウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙のない独裁者」などと強く批判した。 　トランプ大統領は19日、ゼレンスキー大統領について「そこそこ成功したコメディアンが米国に$350Bを費やすよう説得し、勝てない戦争、始める必要のなかった戦争に突入させた」とSNSに投稿した。　その上で、「彼は選挙の実施を拒否し、ウクライナの世論調査では支持率はとても低い」と主張し、「選挙のない独裁者」だと強く批判した。 　ウクライナはロシアの侵攻による戒厳令を理由に大統領選挙の実施を見送っているが、プーチン露大統領は、ゼレンスキー氏が選挙を経ずに職務を続けていることへの正当性を疑問視している。 　トランプ大統領は18日にも「ウクライナの国民は『選挙から長い時間が経った』と言わなくてはいけない」と発言し、選挙が行われていない現状を批判するとともに、「これはロシアではなく、私が求めているものだ」と話していた。
2025.02.20 　01:58	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ大統領、米国の鉱物資源要求を拒否　「国は売れない」	<2503-022001> 　米国が軍事援助の見返りにウクライナに$500Bの鉱物資源提供を要求したことを巡り、ウクライナのゼレンスキー大統領が19日、米の支援はその額に遠く及ばず、具体的な安全保障条項も含まれていないと述べた。 　ゼレンスキー大統領によると、ウクライナはロシアとの3年間に及ぶ戦争を通じ、米国から$67Bの武器と$31.5Bの直接的な財政支援を受けた。 「これを$500Bと呼んで鉱物などで返還するよう求めることはできない。　これは真剣な話し合いではない」と批判した。 　トランプ大統領はこれまで、米国の支援には「保証」が必要とし、ウクライナから$500B相当のレアアースを確保したい意向を示している。　　関係筋によると、ゼレンスキー氏は米国が12日に協定案を提示した際、署名を断った。 　ゼレンスキー大統領は、「私はウクライナを守る。　国を売ることはできない。　私は米国に対し、何らかの前向きな条件や保証を要請した」と語った。