＝ 本資料はあくまでも記事紹介のダイジェストです。　引用等をされる方は必ず原典で 本文をご確認下さい。 ＝

年 月 日	出　　　典	標　　　　　　　題	要　　　　　　　　　　　　　旨
2025.06.09 　12:19	AP 通信 (Yahoo)	ムジャヒディン指導者を殺害　イスラエルがガザシティ空爆	<2507-060907> 　イスラエル国防軍が6月7日、ガザ北部のガザシティに対する爆撃で、イスラム武装組織ムジャヒディン旅団を率いていたアサド・アブ・シャリア指導者を殺害したと発表した。 　ガザシティのサブラ地区では、アブ・シャリア一家を1人でも救助しようと、救急隊員、親族、近隣住民が懸命の捜索活動を続け、子どもが1人父親に救助されたが、少なくとも少年と少女を含む6人が死亡した。 　また過去24時間に、イスラエルの攻撃で少なくとも95人が死亡した。ガザを実効支配するハマスが運営するガザ保健省が公表した。 　イスラエルは、ハマスの「野蛮な攻撃」に対応し、その戦闘能力を解体しているとして、民間人の被害を軽減するために、実行可能なあらゆる予防措置をとっていると述べた。 　イスラエルはまた、2023年10月7日にハマスに拉致されて人質として拘束されていたタイ人の遺体を収容したと発表した。
2025.06.09 　12:03	Korea Wave (Yahoo)	中国、黄海で構造物を拡大設置…「第2の南シナ海」化狙う「グレーゾーン戦略」、韓国の警戒レベルアップ	<2507-060906> 　中国が黄海の韓中暫定措置水域（PMZ）に複数の大型構造物を建設し、これが韓国の海洋主権と安全保障環境に新たなリスクとして浮上している。 　中国側は「漁業施設」と説明しているが、その規模や立地、軍事訓練との連動などから、南シナ海での「グレーゾーン戦略」と同様の意図が読み取れるとの指摘が相次いでいる。 　中国は2018年から、PMZ内に高さ70mに達する鉄骨構造の「漁業施設」を設置し始め、近年ではヘリポート付きの試掘施設や多数のブイも展開している。　さらに、この海域を航行禁止区域とし、空母を動員した軍事訓練まで実施した。 　こうした動きは、軍事的手段を露骨に用いることなく、事実上の支配権を確立する「グレーゾーン戦略」の一環とみられ、かつて中国が南シナ海で人工島を造成し、そこにミサイルや対空砲を配備した上で自国領土と主張し既成事実化したたやり方に酷似している。 　とりわけ黄海は、中国にとって米軍の接近を阻止する「戦略的緩衝地帯」としての価値も持ち、北京や沿岸都市、さらには在韓米軍を意識した防衛ラインの一部と位置づけられていることから、韓国外交官の間では「黄海の内海化」が進行中だとの懸念が広がっている。
2025.06.09 　10:43	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、無人機防衛強化や超音速飛行促進へ大統領令に署名	<2507-060905> 　トランプ米大統領が6日、脅威となるUAVに対する米国の防衛強化、電動式「空飛ぶタクシー」の開発支援、超音速民間航空機の促進を目的とした3件の大統領令に署名したと大統領府が発表した。 　UAVによる商業配送の実現に向け重要な一歩となる、操縦者の視界を超えたUAVの日常的な使用を目指すほか、中国のUAV企業への依存を減らし、電動垂直離着陸機 (eVTOL) の試験を進める。 　米大統領府科学技術政策局のクラツィオス局長は「犯罪テロリストや外国人による米国空域でのUAVの悪用という脅威の増大」に対処することもトランプ大統領の狙いだと説明し、「オリンピックやワールドカップのような大規模な公共イベントを控え、われわれは空中を含む国家安全保障上の脅威から国境を守っている」と述べた。 　米プロフットボールリーグ (NFL) はここ数年、試合中に制限空域を飛行するUAVが増えているとし、大統領令はファンを守るために不可欠だと称賛した。 　トランプ大統領はまた、1973年に導入された陸地上空での超音速機の飛行禁止措置を解除するよう連邦航空局 (FAA) に指示した。
2025.06.09 　09:45	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア戦略爆撃機、ウクライナの攻撃で10%が損傷＝ドイツ軍	<2507-060904> 　ドイツ軍のフロイディング少将がYouTubeで7日配信するPodcastの内容をReutersが入手した。 　ドイツ軍高官は、今月初めのウクライナによるUAV攻撃でロシアの戦略爆撃機の約10%が損傷した可能性が高いと述べた。　その他の航空機も攻撃を受けたとみられる。　一部はウクライナへの攻撃に向け準備中だったという。 　フロイディング少将によると、Tu-95、Tu-22戦略爆撃機のほか、A-50 AEW&C機など12機以上が損傷した。　攻撃を受けたA-50はスペア部品としても使えない状態という。 　米当局者がReutersに明らかにしたところによると、米国の推定では最大20機の軍用機が攻撃を受け、10機が破壊されたと見ており、専門家によると、復旧には数年かかる見込みである。 　ただ、フロイディング少将は、ウクライナへの攻撃が直ちに減少するとは予想しておらず、ロシアは戦略爆撃機の90%を依然として保有しており、爆弾投下やBMやCMの発射が可能だと述べた。 　もっとも「残りの爆撃機の出撃が増え、それだけ早く消耗するという間接的な影響は当然あるほか、最も重要なのは、計り知れない心理的影響だ」とし、今後ロシアが国内のセキュリティー強化を迫られると語った。
2025.06.09 　08:26	産經新聞 (Yahoo)	ロシア、ウクライナ東部ドニエプロペトロウシク州進軍と主張　ウクライナ「偽情報」と否定	<2507-060903> 　ロシアによるウクライナ侵略で、露国防省は8日、露軍がウクライナ東部ドネツク州の州境を越え、同州の西に位置するドニプロペトロウシク州に進出したと主張した。 　一方、ウクライナメディアによると、宇軍参謀本部高官は同日、ドニプロペトロウシク州に進出したとするロシアの主張は「偽情報だ」と指摘し、ウクライナの有力軍事メディアDeep Stateも同日、露軍は現在、同州まで2kmの距離にいると報告した。 　メドベージェフ露国家安全保障会議副議長は8日、露軍が同州に進出したとし、「交渉で戦争の現実を認めようとしない者は、地上での新たな現実を引き受けることになる」と交流サイト（SNS）に投稿。ウクライナは早期に抗戦を断念すべきだとの認識を示した。 　ただ、ドネツク州全域の制圧を狙う露軍は、ウクライナ軍の抗戦に直面し、重要拠点を長期間制圧できておらず、ドニプロペトロウシク州方面への進出でウクライナ軍の戦力を分散させようとしている可能性もある。 　Reuters通信は8日、露軍が過去約1ヵ月間でウクライナ北東部スムイ州の190㎢を制圧したもようだと報じた。 　一方、2日にトルコで行われた露・宇の交渉で合意された捕虜交換と戦死者の遺体返還を巡り、TASS通信が、露代表団長のメジンスキー大統領補佐官は7日、同日にも予定されていた捕虜交換と遺体返還をウクライナが一方的に延期したと主張したと報じた。 　これに対し、ウクライナ当局は、ロシアが一方的に日付を決定したと反論し、合意実施に向けた作業を続けているとした。
2025.06.09 　07:15 (17:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, june 8, 2025	<2507-060901> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月8日の戦況 ＝ 　露大統領府と露国防省が6月8日、ロシア軍がドネツク州とドニプロペトロウシク州の国境に到達し、ロシアが違法に併合を宣言していないドニプロペトロウシク州への攻撃作戦を行っていると発表した。 　ロシア当局は、露大統領府がドニプロペトロウシク州を含むウクライナでより広範な領土的野心を持っていることを繰り返し示唆してきた。 　ロシアは、ウクライナが6月8日に戦死した兵士の遺体を本国に送還しなかったと根拠なく非難し続けたが、これはウクライナとの相互に合意した信頼醸成措置を台無しにしようとする露大統領府の取り組みの一環である。 　露大統領府は、合意したとされる戦死者交換を利用して、ウクライナの信用を落とし、ロシアの戦争の正当化を国内外の視聴者に広めることを目的とした協調的な情報戦を画策したように見える。 　ロシア当局は、おそらくNATOとの将来の戦争の可能性に対する準備の一環として、国際的な軍備管理条約から撤退する準備をしているようである。 　ウクライナ軍は6月8日、トゥーラ州の化学工場を攻撃したと報じられている。 　ウクライナ軍とロシア軍は最近トレツク近郊に進出し、ロシア軍はポブロフスク方向に前進した。
2025.06.09 　05:02	Wedge (Yahoo)	トランプ退任後の米露関係と世界を見据えるプーチン…2027年、ロシア軍とNATO軍の軍事衝突で起こるシナリオ	<2507-060902> 　元ロシア専門安全保障上級分析官のTaylor氏が、5月20日付けNew York Times紙掲載の論説The War in Ukraine Is Not as Far Away as Trump Thinksで、ウクライナ戦争は欧州の戦争であるとしてこれから距離を置こうとするトランプ政権に対し、その終結の仕方は米国民にとって重要な意味をもつとして、この問題にいま対処しなければ、米国は将来もっと大きな代償を払うことになる、と警鐘を鳴らしている。 　要旨は次の通りである。 　トランプ政権は、ゼレンスキー大統領とプーチン大統領の双方に苛立ちを募らせている。　政権関係者は仲介を放棄すると脅しているが、これはウクライナ紛争は根本的にヨーロッパの戦争であるとの前提に立っている。 　しかし、戦争はトランプ大統領が考えているほど遠いものではなく、その終結の仕方は米国民にとり重要な意味を持つ。　プーチンの大統領長期的な目標は明らかにウクライナ問題にとどまらず、冷戦後のヨーロッパ秩序の再構築を目指している。　彼は、ロシアの力とロシアが世界の動向を左右する能力を回復できると考えている。 　プーチン大統領の考えはZero Sum Gameで、彼はロシアの世界的な影響力を高めるには、米国の影響力を弱めるしかないと考えている。　トランプ政権は選択を迫られている。 　今、ウクライナでロシアに立ち向かうのか、それとも後日なのかで、米国にとり待つことのコストは高まるばかりである。 　ロシアはすでに、破壊工作、移民の武器化、暗殺計画を著しく強化し、将来のヨーロッパ紛争の土壌を整えている。
2025.06.08 　22:04	日テレ News (Yahoo)	中国空母が初めて第二列島線を越えて活動するのを確認	<2507-060809> 　中国の空母による第二列島線を越えた太平洋上での活動が、初めて確認された。　米国を牽制する狙いがあるとみられる。 　防衛省によると、中国の空母遼寧が、7日の18:00頃に南鳥島の南西約300kmの海域を航行し、8日には戦闘機などの発着艦が確認されたという。 　中国の空母による、伊豆諸島から小笠原諸島、グアムなどを結ぶ、いわゆる第二列島線を越えた活動が確認されるのは初めてで、米国を牽制する狙いがあるとみられる。 　遼寧は、5月には、沖縄本島西の東シナ海で戦闘機などの発着艦を行ったのち、宮古海峡を通過して太平洋側に進み、宮古島の南東海域で発着艦を行っていた。 　関係者によると、「遼寧は引き続き、活動を続ける可能性がある」とのことで、自衛隊は警戒監視を続けている。
2025.06.08 　18:19	共同通信 (Yahoo)	ロシア軍が新たにウクライナ東部州に侵攻か	<2507-060808> 　ロシア国防省は8日、ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州の西端を越え、東部ドニプロペトロウスク州に入って攻勢を続けていると発表した。　新たな州での侵攻開始とみられる。
2025.06.08 　18:14	Kyiv Independent	Trump administration redirects 20,000 anti-drone missiles meant for Ukraine, Zelensky confirms	<2507-060807> 　ゼレンスキー大統領が、トランプ政権はウクライナ向けの20,000発のCUAVミサイルを他戦域に転用したことを確認している。 　ゼレンスキー大統領は、6月8日に公開されたABC Newsの取材で、トランプ政権が元々ウクライナ向けであった20,000発のCUAVミサイルを中東の米軍に転用したことを確認した。 　ゼレンスキー大統領は、ウクライナは、イランが設計したShahed UAV群を含むロシアの容赦ないUAV攻撃に対抗するためにミサイルを期待していたと述べた。 　6月1日にはロシアが、一晩で過去最高の472機のUAVを発射した。 　ゼレンスキー大統領は「我々はShahedに大きな問題を抱えており、それらを破壊するためのすべてのツールを見つける」と述べた。　「我々はこの20,000発のCUAVミサイルに期待していた。　対Shahedミサイルは高価ではない特別な技術であった」と述べた。 　ゼレンスキー大統領は、この計画はバイデン大統領の政権下にオースティン国防長官と合意していたと述べた。 　Wall Street Journalは6月4日、トランプ政権が、UAVを迎撃するための高度なロケットシステムで使用される特殊信管を含む弾薬を、中東に駐留する米軍に向けて移動させたと報じた。 　国防総省は、機密メッセージで議会に、先進精密殺傷兵器システムのための信管の再配分は、現在のヘグセス国防長官によって「緊急の問題」と見なされたと通知したと伝えられている。
			【註】 　このCUAVミサイルとは、「高価ではない」とか「20,000発」ということから、戦闘機等が搭載する無誘導のHydra 70 70mmロケット弾に簡易式の誘導装置を取り付けたAPKWSの可能性がある。
2025.06.08 　16:52	CNA Focus 台湾 (Yahoo)	高雄港で海上保安演習 頼総統、立法院に「党派超えた支持」呼びかけ／台湾	<2507-060806> 　台湾で海巡署（海上保安庁に相当）を傘下に持つ海洋委員会が8日、高雄市の高雄港で「海安12号」演習を実施した。　視察した頼総統は、複雑化する海域の安全課題に対応するため、立法院（国会）に対して党派の枠を超えて特別予算を支持し、海巡署の後ろ盾になるよう呼びかけた。 　頼総統は挨拶で、国際的な地政学的状況が急速に変化し、異常気象も頻発している中、台湾は中国からのグレーゾーン作戦による侵害にも常に直面していると言及し、海巡署の職員は最前線に立って犯罪の取り締まりや密輸の捜査、救助活動に尽力して人々の命や財産の安全を守っていると述べた。 　海洋の安全保障は“決心”だけでは足りず、継続的な資源の投入が必要だとし、行政院（内閣）がTWD410B（1兆9,800万円）の特別予算を組んだと説明した。　これには警備艦の建造計画や海岸・近海のスマート監視システムの整備、人材育成、装備の性能向上など、海巡署関連の予算も含まれているとし、支持を呼びかけた。 　演習は原則として2年に1度行われるもので、空軍や海軍の部隊、内政部（内務省）空中勤務総隊なども参加した。
2025.06.08 　14:43	朝日新聞 (Yahoo)	「敵基地能力」もつミサイル、陸自演習に初登場　今年度中に配備開始	<2507-060805> 　陸上自衛隊が8日に東富士演習場で行われた陸自最大の実弾演習富士総合火力演習で、反撃能力（敵基地攻撃能力）をもつ長射程ミサイルの装備車両を初公開した。 　軍事行動を活発化させている中国を念頭に、相手の射程圏外から艦艇や基地を攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」としての役割を担う。 　「12式地対艦ミサイル」の射程を約1,000kmに延ばした能力向上型で、ステルス性能があり、敵の艦艇や基地などへの攻撃を想定する。　演習では車載型の装備車両が、発射装置を空に向けるなど、実戦の動きを披露した。 　ミサイルは令和5年度から量産が始まっており、新島で2024年に初めての試験発射を実施していた。　2025年度から順次、北海道から沖縄まで全国に7個ある地対艦ミサイル連隊などが装備するとみられている。
2025.06.08 　08:21	South China Morning Post	China's sixth-gen fighters: fresh photos hint at cruising capacity and drone control	<2507-060804> 　中国の第六世代戦闘機J-36は興味深いコックピットレイアウトを特徴とし、「ほとんどのハリウッドの先進航空機よりもクール」であると専門家は述べている。 　防衛専門家によると、中国の2機の第6世代戦闘機、成都J-36と瀋陽J-50の新たな写真は、潜在的な巡航能力や戦闘UAVと連携する能力など、戦闘機に関するさらなる手がかりを明らかにしている。 　7日にSNSで出回り始めた大型のJ-36の最新の画像は、これまでのところ謎のジェット機を間近で見ることができる。 　地上の航空機を最初に示した写真は、四川省にある成都航空機公司の主要工場と思われる場所の駐機場に駐機しているジェット機を示していた。　背景はJ-36が過去6ヶ月間に何度も出発するのを目撃された施設と一致している。
2025.06.08 　08:21	Kyiv Independent	Germany plans expansion of air raid shelters amid growing Russian threats, official says	<2507-060803> 　ドイツ当局者が、ロシアの脅威が増大するなか、防空壕の拡張を計画していると述べている。 　ドイツ連邦市民保護災害支援局のティースラー局長は、ドイツは、ロシアによる同国への攻撃の可能性に備えて、防空壕とバンカーのネットワークを迅速に拡大することを計画していると述べた。 　「長い間、ドイツでは、戦争は私たちが準備する必要のあるシナリオではないという信念が広まっていた。　しかし、それは変わった。　ヨーロッパにおける大規模な侵略戦争のリスクを懸念している」と、ティースラー局長は6月5日、ドイツ南ドイツ新聞に語った。 　ドイツの民間人保護を担当するティースラー局長は、冷戦時代の2000ヵ所のバンカーのうち、正常に機能していたのは580ヵ所だけだと述べた。　現在の状態では、避難所は48万人を収容することになり、これは国の人口合計8,300万人のごく一部である。 　ティースラー局長は「我々は、100万人のためのスペースを迅速に作らなければならない」と述べている。　「既存の構造物は遅滞なく評価され、適応されなければならない」と、新しいシェルターを建設するだけでは時間がかかりすぎると警告している。 　シェルターの改修に注目が集まるのは、ロシアが今後10年以内にNATO加盟国を攻撃するかもしれないという恐怖が続く中でのことで、独軍司令官ブロイアー少将は6月1日にBBCに対し、同盟国は今後4年以内に攻撃に備える必要があると語った。
2025.06.08 　06:15 (16:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, june 7, 2025	<2507-060802> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月7日の戦況 ＝ 　ロシアは、ウクライナが6月6日に捕虜交換を行い、戦死した将兵の遺体を本国に送還しなかったと根拠なく非難したが、これはウクライナとの相互に合意した信頼醸成措置を弱体化させる露大統領府の取り組みの一環である。 　ロシア当局は、和平解決に向けた進展の欠如について、ロシアから西側諸国に責任をそらす努力を続けている。 　トランプ米大統領は6月6日に、対ロシア経済制裁を強化する用意があると示唆したが、ロシアの経済苦境は、戦場でのロシア軍の損失によってもたらされてきたし、これからも続くだろう。　ロシアに対する米国の最大の経済的圧力は、ウクライナへの継続的な軍事売却なしには不可能だ。 　ロシアに対する経済的圧力が強まることは、前向きな政策展開ではあるが、それだけでは、プーチン大統領を交渉のテーブルに着かせたり、プーチンの勝利理論を変えたりするには不十分である。 　ウクライナ軍はトレツク近郊に進出し、ロシア軍はスムイ州北部とクピャンスク、ノヴォパヴリフカ、クラホヴェ、ヴェリカ・ノヴォシルカ付近に前進した。
2025.06.08 　01:25	FNN Prime Online (Yahoo)	タイ・カンボジア国境で緊張高まる…一部で観光客出入り禁止に　5月末に軍事衝突も	<2507-060801> 　タイ・カンボジア双方が領有権を主張する国境地帯では5月末に、タイ軍とカンボジア軍が衝突し死傷者が出ていて、緊張が高まっており、タイ軍が6月7日、カンボジアとの一部の国境検問所で観光客の出入りを禁止するなどの措置を始めた。　タイ軍は7日、カンボジアとの国境にあるすべての検問所の封鎖に向けた準備をすると発表した。 　一部の検問所では観光客の出入りを禁止したり、開門時間を短縮する措置が始まっていて、カンボジア軍がタイの領土に侵入して挑発的な行為を繰り返している現状への対応だとしている。 　両国が互いに領有権を主張している国境地帯では5月28日、タイ軍とカンボジア軍との間で一時的な軍事衝突が起きていた。 　カンボジア側が国境周辺で軍の態勢を強化している情報もあるとして、付近の学校では不測の事態に備え、児童らの避難訓練が行われるなど緊張が高まっている。
2025.06.07 　22:30	RBC Ukraine	Poland's Nawrocki opposes Ukraine's EU membership bid	<2507-060716> 　新たに選出されたポーランドのナウロツキ大統領は、ウクライナのEU加盟に反対した。　彼は、ハンガリーのヴオルバーン首相のチームに近いポータルであるMandinerの取材で言及した会話の中で、ロシアとウクライナの戦争は地域の最も重要な問題の一つであることが指摘された結果、ブリュッセルはウクライナのEU加盟を加速させるよう求めた。 　彼自身の立場について話すと、ナウロッキはこの考えを支持しない。　彼は現在、ウクライナのEUへの加盟に反対していると述べた。 　ナウロツキ大統領は、ポーランドは戦略的および地政学的な観点からウクライナを支援しなければならないと強調した。　彼はまた、彼が個人的にロシアによる迫害に直面していることを強調した。 　彼は、ロシアを反共産主義者である彼自身にとって、そして地域全体にとって最大の脅威と表現した。　彼はロシアを、戦争犯罪人呼ばわりしたプーチンが率いるポスト帝国の新共産主義国家と特徴づけた。 　ナウロツキ大統領は、ポーランドの国立記憶研究所の所長として、ロシアから迫害され、5年の懲役の脅威に直面していると述べた。 　彼は続けて、ポーランドは戦争でウクライナを支援しなければならないと述べたが、ウクライナはすべての国が自国の利益を持っていることを理解しなければならない。 　ナウロツキ大統領は、ポーランド、ハンガリー、その他のヨーロッパ諸国はウクライナを支援しているが、彼らには国益もあると指摘した。
2025.06.07 　22:00	RBC Ukraine	Ukraine destroys 3 Russian Iskander systems in key blow to Russia, Zelenskyy says	<2507-060715> 　ゼレンスキー宇大統領が、ウクライナ軍が今週、ウクライナを砲撃するために使用された3ヵ所のIskanderを含む主要な敵陣地を破壊したと報告した。 　ゼレンスキー大統領は7日、ウメロフ国防相と最高司令官のシルスキー大将から報告を受けたと述べた。 　大統領は「感謝すべきことはたくさんある。　今週、わが国の兵士たちは、我々を攻撃するために使われたロシア軍の陣地を破壊することに成功した。　最近、3ヵ所でIskanderシステムが破壊された。 　彼はまた、ウクライナ軍がロシアのSu-35を撃墜したことを思い出した。　ゼレンスキー大統領は、軍がロシア軍のヘリコプター、兵站、飛行場に損害を与えたと付け加えた。
2025.06.07 　20:10	RBC Ukraine	Russian assault group destroyed near Ukraine's Sumy after refusing to surrender	<2507-060714> 　第6独立特殊任務連隊 (SSO) レンジャーが、スムイ地域との国境近くのクルスク方面でロシア軍を撃破した。　連隊はSSO レンジャーにロシア兵1名が降伏したと報告している。 　SSOは「6名のレンジャーが、スムイ地域の国防軍陣地を襲撃しようとしたロシア軍のグループを襲撃した。　SSOの兵士は敵軍に降伏を提案し、彼らの命、医療援助、食料、水を保証したが、ロシア軍は降伏を拒否したので、ウクライナの戦闘員は特殊作戦を開始したと述べた。 　SSOの投稿は「協調的な戦闘努力のおかげで、任務は日の出とともに迅速に完了し、4人の敵が殺され、1人は降伏を余儀なくされた」と述べている。
2025.06.07 　19:45	RBC Ukraine	Czech President Pavel urges action to stop Ukraine war from spreading to Czechia	<2507-060713> 　チェコのCeske Novinyが、パヴェル大統領がウクライナでの戦争が自国に広がるのを防ぐために可能な限りのことをする必要性を強調したと報じた。 　パヴェル大統領は、ウクライナでの戦争を止めるだけでなく、紛争がチェコ共和国に及ばないようにすることにも努力が集中しなければならないと強調した。 　チェコ大統領は、今日ウクライナで戦争が起こり、人々が不必要に不条理に死んでいる場合、多くの人が理解していない理由で過去に起こったように、ウクライナでの戦争を止めるだけでなく、それがチェコ共和国に到達するのを防ぐために、彼らの力ですべてをしなければならないと述べた。
2025.06.07 　19:08	日経新聞	ロシア軍事会社ワグネル、マリ撤退へ　軍政に3年半協力	<2507-060712> 　ロシアの民間軍事会社Wagner社が6日、戦闘員を約3年半にわたり駐留させていた西アフリカ・マリでの「任務を達成した」として同国から撤退すると発表した。　時期は明示していない。 　Wagnerは2021年後半からマリに駐留してきたとされ、軍事政権に協力し反政府勢力と交戦を続けてきた。　Wagnerは系列の通信アプリを通じて「数千人の武装勢力やその司令官を殺害し、地方拠点が政府軍の支配下に戻ることに貢献した」と主張し、マリ軍政が強力で規律ある軍隊を創設するのを支援したと強調した。 　マリでは2020年以降に2度のクーデターが起き、権力を掌握した軍政はテロ対策で駐留していたフランスの部隊を撤退に追い込み、ロシアとの連携に転換したが、2024年7月下旬にはマリ北部で多数のWagner戦闘員が遊牧民トゥアレグの反政府勢力に殺害されたとされる。
2025.06.07 　18:17	Kyiv Independent	Ukraine refutes Russia's claims of disrupting POW exchange	<2507-060711> 　ウクライナは、6月7日から8日に予定されていたと報じられている捕虜と戦死した兵士の遺体の交換を延期したというロシアの主張を否定している。 　ウクライナとロシアの代表団は、6月2日にイスタンブールで行われた2回目の直接和平交渉で、重傷を負った囚人や18歳から25歳の若者を含む大規模な交換を行うことに合意した。 　会談後、ロシアは、戦死したウクライナ将兵6,000名の遺体をウクライナに移送することも約束した。　ゼレンスキー大統領は、捕虜交換後に遺体交換の準備が始まると述べた。 　ウクライナ軍司令部は、戦死した兵士の遺体の本国送還に関する合意がなされたが、日付は設定されていないと付け加えた。
2025.06.07 　16:16	Taiwan News	Taiwan produces over 100 Hsiung Sheng missiles	<2507-060710> 　台湾は、射程1,200kmのHsiung Sheng SSMを100発製造したと報じられている。 　匿名の軍高官が7日にLiberty Timesに語ったところによると、Hsiung Shengはすでに初期の量産段階を完了しているという。 　この高官は、米国や日本を含むいくつかの国が長距離CMの射程延長に取り組んでいると述べたと報じられている。　例えば、米国のTomahawkの新型は射程が1,600kmに達する。 　この高官は、Hsiung Sheng量産型の射程は1,200kmであり、国立中山科学技術研究所 (NCSIST) の研究者はこれをさらに延伸するために取り組んでいると述べている。　「当然のことながら、目標は最新の米国と日本のミサイルの射程である」という。 　Hsiung Shengの量産計画は、TWD16.9B ($564M) の資金を投じた「海空戦闘力向上計画購入特別規則」に該当する。　これは、2022年から2025年の間に2種類のミサイル型の生産をカバーしている。
2025.06.07 　14:08	聯合ニュース	日本が韓日大陸棚協定破棄か　22日から終了通知可能＝中国介入で紛争に発展の恐れも	<2507-060709> 　韓国と日本が済州島南沖の東シナ海海域を共同開発区域と定めた日韓大陸棚協定について、日本が終了を宣言する見通しである。 　両国の大陸棚の境界を確定した日韓大陸棚協定は、1974年1月に締結され1978年6月に発効した。　2028年に満了し、満了の3年前から一方が終了を通知することができるが、この間に国際法の判例が日本に有利な方向に変わり、日本が自国に有利な新たな枠組みを作ろうとする可能性が高まっている。 　日本が半世紀近く続いた日韓共同開発の枠組みを壊した場合、日韓関係に大きな影響が及ぶのは必至で、更に周辺海域で力の空白が生じ、中国も加勢して日中韓3ヵ国の紛争へと飛び火する恐れもあり、韓国政府の積極的な対応が必要だという指摘が出ている。 　韓国政府によると、1978年6月22日の発効から47年続いた日韓大陸棚協定は、東シナ海の「第7鉱区」全体と隣接する済州島南沖の海域（第4鉱区、第5鉱区、第6～2鉱区の一部）を共同開発区域 (JDZ) に指定し、日韓両国が共同で資源開発を行う内容が盛り込まれた。 　呉経済協力開発機構 (OECD) 地域開発政策委員会分科副議長は「日本は中国との海上境界問題においても中間線の原則を維持してきた」とし、「外交政策の論理的一貫性のためにも、韓国に対して同一の原則で対応しなければならないという傾向が強い」と指摘した。 　1974年の協定締結時には、国際法的に「大陸棚延長論」が広く認められていた。　JDZの大部分を占める第7鉱区は韓国から比較的離れており、沖縄トラフに近いとしても「韓国の領土と海中でつながっている」という大陸棚延長論により韓国が管轄権を強く主張することができた。
2025.06.07 　13:40	中央日報 (Yahoo)	西海に空母まで投入した中国…「米軍遮断も考慮」	<2507-060708> 　中国が最近、黄海の暫定措置水域 (PMZ) 内で3隻目の空母福建を投入した演習を実施したことが確認された。　韓国軍は当時の訓練で空母からJ-35の発艦試験が行われたかどうかは追加の分析が必要だと明らかにした。 　軍の内外では中国が黄海に空母を投入したのは今後の領有権主張のほか、台湾海峡有事の際、米国の増援戦力を遮断するなど軍事的主導権まで念頭に置いた動きという見方が出ている。 　軍によると福建は中国が5月22～27日に黄海で実施された演習に参加艦として名を連ねた。 　これに先立ち中国はこの期間に、PMZ内の3ヵ所を航行禁止区域として一方的に設定し、軍事訓練を予告していた。　6日間ほど行われた演習はPMZ内外を行き来しながら進行されたとみられる。 　軍関係者は「PMZ内に福建がどれほど留まったかなどは確認が制限される」とし「福建がPMZないでJ-35のカタパルト発艦試験をしたかについては追加で確認しなければいけない」と話した。 　遼寧と山東に続く中国3隻目の空母福建は、中国の台湾侵攻を想定すると必須戦力に挙げられ、グアムと日本列島の米軍基地、南シナ海に同時に圧力を加えるに空母3隻以上が必要であり、中国は2022年6月に進水した福建の戦力化に拍車をかけている。　2024年5月から現在まで福建は少なくとも8回の洋上試験をしている。 　香港のSouth China Morning Postは5月21日に予告された船舶統制公示を根拠に同日に8回目の試験が実施され、中国長江の河口でJ-35発艦試験も行われた可能性があると報じた。 　報道が事実なら中国は8回目の試験直後にPMZで福建を試験した可能性が高い。　これは中国当局が作戦区域を沿岸からPMZ内の中間線の向こう側まで拡張する訓練をしたということである。 　早ければ年内の正式配備が予想される福建の母港は明らかでないが、南海艦隊より黄海の北海艦隊管轄地域に配備されるという見方が出ている。　北海艦隊は山東省と遼寧省周辺の渤海湾と西海海域で作戦を担当する。
2025.06.07 　12:25	RBC Ukraine	Ukraine downs Russian Su-35 fighter in Kursk region	<2507-060707> 　ウクライナ軍がロシアのSu-35を破壊した。　ウクライナ空軍のTelegramによると、事件は6月7日にクルスク地方で発生した。 　ウクライナ空軍の声明は「今朝、6月7日、空軍による作戦の成功の結果として、ロシアのSu-35がクルスク地区で撃墜された」と述べている。 　Su-35は古いSu-27を近代化したロシアの多用途戦闘機で、空中目標を迎撃して破壊するように設計されているが、地上攻撃にも使用される。 　オープンソースによると、Su-35は最大30目標を捕捉でき、そのうちの8目標と同時に交戦きる。　最高速度は2,500km/h (低高度時1,500km/h) に達する。 　ロシアのメディアは、Su-35のコストは$98M～$140Mと見積もられていると報じている。 　ウクライナの参謀本部によると、戦争が始まって以来、ロシアはさまざまなタイプの413機の航空機を失っており、ウクライナ軍はまた337機のヘリコプターを破壊した。 　ウクライナ保安庁(SBU)は6月1日、ロシアの戦略航空を対象としたユニークな作戦を実施した。　Spiderwebと名付けられたこの特別作戦では、UAVがロシア全土の4ヵ所の飛行場で航空機を攻撃した。 　伝えられるところによると、A-50、Tu-95、Tu-22M3、Tu-160を含む41機が損傷した。　SBUのチーフによると、これはロシアの戦略CM発射母機の約34%に相当する。
			【註】 　今までのところ、飛行中のSu-35が空対空または地対空戦闘で「撃墜」されたのか、駐機していたSu-35がUAVなどの攻撃により、地上で破壊されたのかは報じられていない。
2025.06.07 　12:15	Defense News	German defense boss teases changes for global Ukraine defense group	<2507-060706> 　ドイツ当局者によると、UDCGが、ウクライナの防衛に対する国際的な支援を合理化することを目的としたいくつかの変更を求めている。 　ウクライナへの軍事援助の調整で重要な役割を果たしてきたUDCGは、トランプ氏が米国大統領に就任した後、2025年初めにリーダーシップが交代した。　米国はロシアの攻撃に直面した新大統領のウクライナに対する生ぬるい支援に沿って、主導的な役割から後退し、それ以来、ドイツと英国が会議を主催するようになった。 　UDCGの構造を微調整する作業は来週開始される予定で、ピストリウス独国防相は意図された変更を「共同進化」と表現している。 　ドイツ国防省報道官は、この構想はUDCGの活動をNATOのウクライナ安全保障支援訓練 (NSATU) 機能と、ウクライナの防衛の鍵となる個々の軍事規律の改善を目的としたいわゆる能力連合の断片とよりよく統合することであると述べた。 　同盟の関係者は、2024年7月のワシントンでのサミットで、ウクライナのためのNATO支援組織を設立した。　連合国最高司令部ヨーロッパ (SHAPE) の後援の下に置かれたその目的は、「ウクライナの作戦に不可欠な軍事装備の供給、移転、修理、およびウクライナの軍事的有効性を強化するための連合国での訓練」をNATOの基準に沿って調整することであると、同盟のウェブサイトの説明には書かれている。 　新しいUDCG戦略は、能力連合の枠組みを拡大することも期待されており、例えばウクライナへの戦闘機の供給は、そのような経路を通じて促進された。
2025.06.07 　11:50	RBC Ukraine (Yahoo)	'It's not about Trump': Zelenskyy responds to war being called a kid's fight	<2507-060705> 　ゼレンスキー大統領はトランプ大統領から戦争が子供の戦いと呼ばれたことに反応し「それはトランプの問題ではない」と応答した。 　ゼレンスキー大統領はABC Newsの番組This Weekで、ロシアのウクライナに対する戦争は、遊び場での子供たちの戦いではないが、トランプ米大統領が状況を完全に理解していないことを責めることはできないと述べた。 　最近、トランプ大統領は、ウクライナとロシアを、離れ離れになる前に戦うことを許される必要がある子供たちになぞらえ、双方に制裁を課さなければならないかもしれないと示唆した。 　ゼレンスキー大統領は「これはトランプ大統領の問題ではない。　それは、この国にいない人、何千哩も離れていて、この痛みを完全に感じて理解できない人の発言だ」と答えた。 　大統領が強調した通り、彼とロシアの独裁者プーチンは、遊び場の子供ではない。　「彼(プーチン大統領)は、子供たちを殺すためにこの公園に来た殺人者だ」とゼレンスキー大統領は述べ、ロシアの独裁者が平和を追求する意欲を信じていないと付け加え、トランプ大統領と西側諸国にロシアに対してより強力な制裁を課すよう求めた。
2025.06.07 　10:00 (20:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, june 6, 2025	<2507-060704> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月6日の戦況 ＝ 　ウクライナの高官が、ロシア軍が2026年末までにウクライナの半分を占領するつもりであると報告した。　ロシア軍がこれほど短い時間枠でこれほど大きな前進を遂げる可能性は、ロシアの現在の攻撃能力と、ウクライナへの西側諸国の援助の流れが続くと仮定すると、非常に低いであろう。 　ロシア軍司令部が主張する2026年の目標は、ロシアの正式な領土要求をはるかに超えており、ウクライナ中部の大部分と南部と東部の大部分を占領することを目指している。 　ロシアが2025年と2026年の作戦計画と主張するものは、長年にわたるロシアの領土目標と、情報空間における親大統領府派の声による最近の声明と一致している。 　ロシア軍が過去3年間の戦争で被った人的資源と物資の大幅な損失と、ロシア軍が戦場での作戦目標を達成できなかったことを考えると、ロシア軍は2026年という目標を達成できない可能性が高い。 　プーチン大統領の勝利論は、西側同盟がウクライナを支援し、この規模の前進をもたらすための必要条件としてウクライナを見捨てることにかかっている。 　ロシア軍は6月5日～6日夜間に、この戦争で2番目に大規模なミサイルとUAV攻撃を実施し、ウクライナ軍は6月5日～6日に、ロシアの軍事施設、飛行場、防衛産業基地 (DIB) 施設に対してUAV攻撃を実施した。 　ロシア中央銀行は2022年9月以来初めて主要金利を引き下げたが、これはおそらく露大統領府が経済の安定を予測する圧力を強めたため、時期尚早なものと思われる。 　ロシア軍はベルゴロド州とスムイ州、ライマン州とヴェリカ・ノヴォシルカ近郊に進出した。
2025.06.07 　09:30	Ukrainska Pravda	French defence minister announces drone production in Ukraine – Le Monde	<2507-060703> 　Le MondeとEuropean Pravdaが、ルコルニュ仏国防相が、フランスの大手自動車メーカー（註：Renault社）が防衛企業と協力して、ウクライナでUAVの生産を開始すると述べたと報じた。 　フランスの自動車・防衛企業は、ウクライナの領土でUAVを製造する予定で、ルコルニュ国防相はこれをウクライナとの「相互に有益な」協力と考えている。　「我々は全く新しい協力関係を立ち上げ、その下でフランスの大手自動車会社がフランスの中小規模の防衛企業と力を合わせて、ウクライナにUAV製造のための生産ラインを設立する」と述べた。 　彼はUAVの種類を特定しなかったが、ウクライナ軍によって使用されると述べた。　ルコルニュ国防相はまた、これらのUAVはフランス軍が利用できるため、ウクライナでの戦争の「現実に対応する継続的な戦術的および運用訓練を維持する」と述べ、ウクライナが戦闘条件でのこれらのUAVの使用についてフィードバックを提供すると述べた。 　また「フランス国民がウクライナの生産ラインで働く必要はない」と強調し、彼はさらに、ウクライナ人は「UAVの開発、そして最も重要なことに、その応用の教義を形成することにおいて、我々よりも優れている」と付け加えた。
2025.06.07 　07:04	Newsweek (Yahoo)	中国が支配する「闇の漁業ネットワーク」...他国のEEZ内で地元漁師を苦しめる違法操業の実態とは	<2507-060702> 　ワシントンDCに拠点を置く非営利団体のC4ADSが新たな報告書の中で、南米沖で違法操業が疑われる中国のイカ漁船団の背後には、巧妙に組織化された国際的な「闇の漁業ネットワーク」の存在があることを明らかにした。 　漁船は、船舶位置情報システム（AIS）をOFFにして、「暗闇」状態で操業することで、南米漁業に依存する現地漁師たちの生計を脅かしている。 　本誌は在パラグアイ中国大使館、在ウルグアイ中国大使館にコメントを求めている。 　水産物需要の高まりと沿岸資源の枯渇を背景に、漁船は本国から遠く離れた公海へと進出し、長期にわたり監視の届かない海域で操業を続けている結果、「違法・無報告・無規制漁業（IUU漁業）」や労働搾取のリスクが増大している。 　遠洋漁業を行う漁船の約60%を中国と台湾が占めているが、その中でも中国漁船は南米諸国の排他的経済水域（EEZ）内で違法操業を行っているとの批判が強まっている。　南米各国では違法漁業の規制強化と取り締まりなどの制度見直しを求める市民の声が高まりつつある。 　中国を中心とする遠洋漁業船の主な獲物は、ペルー沖のアメリカオオアカイカやアルゼンチン沖のアルゼンチンアカイカである。 　C4ADSによれば、太平洋や大西洋で操業する遠洋イカ漁船の69%が、違法行為やその懸念のある船舶と所有者が同じだったという。 　これら地域は理論上、地域漁業管理機関（SPRFMO）の監視下にあるものの、実際の取り締まりは不十分で、特に大西洋側では監視の枠組みすら存在しない。 　さらに、このような漁船は港に寄港する頻度が少なく、監視や取り締まりが困難を極める。
2025.06.07 　00:06	TBS News (Yahoo)	北朝鮮 “重大事故”の駆逐艦　「進水」と報道	<2507-060701> 　北朝鮮メディアは「重大事故」が起きたとしている駆逐艦について、「進水させて係留した」と報じた。 　朝鮮中央通信は6日、駆逐艦事故の復旧を進めるグループが5日に朝鮮労働党の中央軍事委員会に状況を報告したと伝えた。 　6月初めに駆逐艦の「均衡性を復元した」とし、5日午後までに「進水させて埠頭に係留した」としている。 　専門家による点検のあと、修理工場での復旧作業が行われる予定で、作業は1週間から10日間程度を見込んでいるということである。 　この事故は5月21日に駆逐艦が進水に失敗し、横倒しとなり破損したもので、金総書記が「深刻な犯罪的行為だ」と叱責し、党の軍需工業部の幹部らが拘束されている。
2025.06.06 　21:15	高橋浩祐 (Yahoo)	JMU、イージス・システム搭載艦を磯子工場で建造　三菱重工は長崎造船所　DSEIで96分の1模型公開	<2507-060622> 　ジャパンマリンユナイテッド（JMU）が6月6日、海上自衛隊が装備する予定のイージス・システム搭載艦（ASEV）を同社横浜事業所磯子工場で建造することを、同社広報グループが筆者の取材に確認した。 　同社は近年、磯子工場で最Aegis護衛艦まや（2020年就役）とはぐろ（2021年就役）を建造した実績を有するほか、2024年11月1日には護衛艦いずもが同工場に入渠し、2回目の軽空母化改修が始まっている。 　ASEVは、2020年に計画が撤回された地上配備型のAegis Ashoreの代替案として海自が運用予定の2隻で、防衛省は2024年、同艦の建造契約を三菱重工業とJMUのそれぞれと締結した。 　一番艦は令和9年度、二番艦は10年度にそれぞれ就役を予定している。 　防衛省によると、同艦は全長190m、幅25m、基準排水量12,000tに及ぶ超大型艦となる。 【DSEI2025 (YouTube)】
2025.06.06 　21:02	時事通信 (Yahoo)	無人機の活用強化提言　自民調査会、中谷防衛相に	<2507-060621> 　前防衛相の木原自民党安全保障調査会長が6日に防衛省を訪れ、UAVの活用強化などを求める提言書を中谷防衛相に手渡した。 　ウクライナでUAVを用いた戦闘が行われていることを踏まえ「新たな戦い方への対応を急速に進めることが必要」と指摘し、無人装備品の整備構想の策定や国内の生産基盤確保を訴えた。 　望ましい安保環境を創出するため、防衛装備品の輸出を救難や輸送など5類型に限定した現行ルールの撤廃検討も求めた。 　中谷防衛相は「防衛省では言いづらいことも書いてもらった。　参考にさせてもらう」と応じた。
2025.06.06 　20:33	時事通信 (Yahoo)	ハマス団長「真剣交渉の用意」　ガザ、医療崩壊の危機	<2507-060620> 　AFP通信が、ガザの停戦交渉で、ハマスの代表団を率いるハイヤ幹部が5日の演説で「恒久停戦へとつなげるための新たな、真剣な交渉のラウンドに臨む用意がある」と述べ、停滞するイスラエルとの交渉前進に意欲を示したと　報じた。 　交渉では、仲介役を務める米国のウィトコフ中東担当特使が最近、60日間の停戦期間を設け、ハマスが遺体を含む人質28人を引き渡すことなどを盛り込む案を提示し、イスラエルは同意したが、ハマスは修正を要求し、早期妥結の見込みは立っていない。 　Reuters通信によれば、ハイヤ氏は「ハマスはウィトコフ案を拒否したわけではない」としつつ、「いくつかの言い回しや内容の改善を求めた」と語ったが、イスラエルが拒否している戦争終結や同国軍のガザ撤退を改めて要求した。 　一方、世界保健機関（WHO）はSNSで5日に、ガザ住民の多くが暮らす南部ハンユニスにある二つの病院が、イスラエルによる支援物資搬入阻止や道路封鎖などで「運営不可能な状態」になりつつあると表明した。 　既にガザ北部では稼働中の病院がなく、ハンユニスの2病院が閉ざされれば「医療崩壊」の危機に陥るとして、早急な対策を訴えた。 　また、国連のドゥジャリク事務総長報道官は5日、ガザではイスラエル軍による3月の攻撃再開後、64万人以上が住居を追われたと指摘し、「これはガザ住民のほぼ3人に1人だ」と強調した。 　イスラエル軍は5日もガザへの攻撃を継続し、AFPによると、計37人が死亡した。
2025.06.06 　20:00	朝日新聞 (Yahoo)	中国承認のチベット指導者が習氏に面会　ダライ・ラマ後継選びに牽制	<2507-060619> 　国営新華社通信が、中国の習国家主席が6日に北京の中南海で中国政府の承認するチベット仏教ナンバー2のパンチェン・ラマ11世（35）と面会したと報じた。 　習主席がチベット仏教指導者の面会を受けるのは異例で、インドに亡命中で7月に90歳を迎える最高指導者ダライ・ラマ14世の後継者問題への牽制とみられる。 　新華社通信によると、パンチェン・ラマ11世はチベット伝統の薄絹「ハタ」を贈り、習主席は「チベット仏教の輝かしい伝統を受け継ぎ、祖国の統一と民族の団結を断固として守ることを期待している」と応じたという。 　同通信は面会について「謁見」という言葉を用いて、習主席が目上であることを強調した。 　パンチェン・ラマはダライ・ラマに次ぐ宗教指導者で、シンガポール紙の聯合早報が、今回の2人の面会は2015年6月以来と報じるなど、国際社会も高い関心を寄せている。
2025.06.06 　19:40	時事通信 (Yahoo)	インド、係争地に高さ世界一の鉄道橋　戦略的意味も、パキスタン反発か	<2507-060618> 　インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド側支配地域で6日、高さ世界一の鉄道橋の開通式が行われた。 　印政府によると、アーチ型のチェナブ橋は下を流れる川からの高さが359mと、333mの東京タワーより高い。 　この日は別の鉄道用の橋の開通式なども併せて実施され、一連のプロジェクトは軍の移動を容易にする戦略的な意味もありそうである。 　インドは同地方の支配強化を狙いインフラ開発や観光振興に注力しているため、パキスタンが反発する可能性がある。
2025.06.06 　18:11	TBS News (Yahoo)	フィリピン大型巡視船を日本へ派遣　日米比3か国が鹿児島湾で初の合同訓練	<2507-060617> 　フィリピン沿岸警備隊が、日米の海上保安機関とともに、日本近海で初めて実施される3ヵ国の合同訓練に臨むため、6日に警備艦を派遣した。 　フィリピンのマニラ港では6日、フィリピン沿岸警備隊の隊員ら100名以上が集まり、出発式典が開かれた。 　沿岸警備隊は、6月16日から20日まで、鹿児島湾で実施される日米比3ヵ国の合同訓練に向け、日本から供与された全長97mの大型警備艦を派遣する。 　沿岸警備隊のギャバン長官は式典で、「地域の安全を確保するため、同盟国や同志国との関係を強化する」と強調した。 　3ヵ国の海上保安機関による合同訓練が日本近海で実施されるのは今回が初めてである。 　3か国は、南シナ海や東シナ海で威圧的な行動を強める中国を念頭に連携を強化する狙いがある。
2025.06.06 　17:33	RBC Ukraine	Europe can support Ukraine without US help, says German general	<2507-060616> 　Reuters通信によると、ヨーロッパ諸国は、米国の軍事援助が完全に停止した場合でも、ロシアとの戦争でウクライナを独立して支援できる。 　フロイディング少将（註：独軍少将、新設された連邦国防相直属の計画・指揮課の課長）は、カナダとヨーロッパのNATO加盟国は、2024年にウクライナに提供された米国の軍事援助の量をすでに上回っていると述べた。 　援助総額は$20Bで、フロイディング少将によると、ドイツは西側同盟国が負担した総支出の約60%を占めていた。 　フロイディング少将は、ウクライナに対する戦争は我が大陸で激化しており、それはヨーロッパの安全保障秩序に対しても行われている。　政治的意志があれば、米国の支援を大部分埋め合わせる手段もそこにある」と言った。 　ウクライナは現在、バイデン前米大統領が承認した武器の供給を引き続き受け取っているが、トランプ大統領が新たな供与を許可するかどうかは不明である。 　バイデン大統領が承認した輸送がウクライナのニーズを満たす期間を尋ねられたとき、フロイディング少将は、それは物流プロセスとウクライナが武器や弾薬を消費するペースに依存すると答えた。　彼の見解では、供給は夏まで続くべきである。 　フロイディング少将は「米政府がウクライナへの軍事支援のさらなる要請にどのように対処するかは、現時点では不明で、それについては何も言えない」と彼は付け加えた。
2025.06.06 　17:07	Reuters 通信 (Yahoo)	タイ国軍、カンボジアとの国境紛争で「高レベルの作戦」準備	<2507-060615> 　タイ国軍が5日、先週カンボジアとの国境紛争で死傷者が出たことを受けて声明を発表し、タイの主権に対する侵害に対抗するために高レベルの作戦を開始する用意があると表明し、カンボジアが国境で軍の態勢を強化している情報があるとし、「懸念すべき事態だ」と指摘した。 　タイのペートンタン首相は6日に国家安全保障会議を招集し、「軍はあらゆるシナリオに対応できる態勢を整えている」と強調した。　「しかし、いかなる衝突も被害をもたらすため、われわれは平和的な手段を追求する」とも述べた。 　5月28日にタイとカンボジアの未画定の国境地帯で小競り合いが発生し、カンボジア兵1名が死亡した。 　タイ国軍は「報復が必要となった場合に備え、高レベルの軍事作戦を実行する準備を整えている」と表明し、「国境部隊は双方の損害を防ぐため、情勢を把握した上で慎重かつ冷静に作戦を進めているが、同時に必要なら国家の主権を最大限に守る用意もある」と強調した。
2025.06.06 　16:51	時事通信 (Yahoo)	海自艦「やはぎ」が豪北部寄港　もがみ型、相次ぎ売り込み	<2507-060614> 　海上自衛隊の護衛艦やはぎが5日、オーストラリア北部ダーウィンの海軍基地に寄港した。 　やはぎは、豪政府が年内に選定する次期フリゲート艦のベースとして最終候補に残った「もがみ型」の一隻で、8日まで滞在し、豪海軍との交流を通じて売り込みを図る。 　豪政府は、もがみ型かドイツの艦艇のいずれかを発展させた新型フリゲート艦を11隻建造する方針で、日本政府やもがみ型製造元の三菱重工業は官民一体で採用を目指し、豪政府に技術的な情報を提供している。 　やはぎの寄港は、別のもがみ型のしろが3月に豪西部パースを訪れたのに続くものである。
2025.06.06 　15:32	Reuters 通信 (Yahoo)	米軍が今夏に東アジアで兵站訓練、危機対応巡り同盟相手と連携強化	<2507-060613> 　米輸送軍 (TRANSCOM) 司令官のリード大将が6日、今夏に東アジアで行う兵站演習について、危機に際して同盟相手との連携や意思疎通を強化するのに役立つと述べた。 　記者団との電話会見で「一連の演習で現在のロジスティクス・アーキテクチャーとインフラを確認する」と語った一方、場所や時期の詳細には触れなかった。 　「われわれは米国内の部隊を迅速に動員し、この地域全体に展開する能力を実証しようとしている」と説明し、同盟相手や友好国との戦術、技術、手順を確認するとした。 　東アジア歴訪中のリード大将はこれまで日本とフィリピンを訪問し、韓国も訪れる予定である。
			【註】 　2022年に「太平洋抑止計画 (PDI) 」を打ち上げた米国防総省では、かねてから軍の兵站能力不足が問題視されていた。 【2206-050413 (TN 2022.05.04)】
2025.06.06 　12:24	TBS News (Yahoo)	防衛省、AI搭載の装備品の研究・開発のガイドラインを策定	<2507-060612> 　防衛省が、AIを搭載した装備品の研究・開発段階で安全性を確保するための指針を策定した。 　防衛省が6日に公表した指針は、AIを搭載した装備品が、AIの判断だけで攻撃対象を定めてしまうなどのリスクを防ぐことを目的としたもので、ガイドラインでは、 　・AIが装備品の攻撃能力にどの程度影響するか危険度の高さで分類する 　・法律や技術的な観点を踏まえてAIを搭載した装備品の研究・開発を認めるかを審査する とし、今後、研究を行う前や運用を始める前など、必要に応じて専門家の意見を踏まえるとしている。
2025.06.06 　11:38	BBC News (Yahoo)	イスラエル首相、ガザでハマスに対抗する集団への武器供与を認める	<2507-060611> 　イスラエルのネタニヤフ首相が5日、ガザ地区でハマスに対抗するグループに対し、イスラエルが武器を供与していることを認めた。 　この発言に先立ちイスラエルのメディアは、国防当局者の話として、ネタニヤフ首相がガザ南部の特定グループへの武器提供を承認したと報じており、首相の発言は、報道の直後に出された。 　複数のイスラエル政治家は、こうした措置がイスラエルの安全保障を危険にさらすと非難している。 　ネタニヤフ首相は、Ｘのアカウントに投稿した短い動画で「これの何が問題なのか」と述べ、「これはイスラエル兵の命を救うだけだ。　これを広めるのは、ハマスを利するだけだ」と語った。 　ネタニヤフ首相が言及したのは、イスラエルが首相の承認のもとで、シャバブ氏という人物が率いるガザ地区のグループに武器を供与しているとの報道で、このグループは、一部では民兵組織または犯罪組織と見なされているが、自分たちはハマスに対抗する勢力だと主張している。 　同グループは、ガザへの支援物資を運ぶトラックを警護するのが目的だと主張しているが、実際にはその逆で、物資を略奪しているとの批判も出ている。
2025.06.06 　11:25	Wall Street Journal	イラン、中国に弾道ミサイル用原料を発注	<2507-060610> 　事情に詳しい複数の関係者が、イランが中国に数千㌧のBM燃料用原料を発注していたことを明らかにした。　イランが核開発を巡り米国と協議を重ねるなか、軍事力の再構築を目指す動きである。 　関係者によると、注文した過塩素酸アンモニウムは数ヵ月以内にイランに到着する見込みで、数百発分のBMの燃料となる可能性がある。 　関係者の1人によると、原料の一部はイエメンのフーシ派をはじめ、地域の複数の親イラン武装組織に送られる可能性が高い。 　イランは強い姿勢でトランプ政権と核開発を巡る協議を進める一方、域内の同盟勢力を強化し、軍事力を再構築したい考えで、兵器級に迫る濃縮ウランの備蓄を拡大し続けており、ミサイル計画の制限に関する交渉を拒否している。 　トランプ大統領は4日に行ったプーチン露大統領との電話会談で、イランとの協議について話し合ったと述べ、4日のSNSへの投稿で、「イランの核兵器に関する決断の時間は残り少ない」と記していた。 　関係者によると、イラン企業のPishgaman Tejarat Rafi Novin社は過去数ヵ月間で、香港のライオン・コモディティーズ・ホールディングス社にミサイル用原料を発注していた。 　ライオン・コモディティーズのディレクターを務めるネルソン・バーバ氏にコメントを求めたが、回答は得られなかった。　イランの国連代表部にコメントを求めたが、回答は得られなかった。
2025.06.06 　10:34	AFP＝時事 (Yahoo)	フィンランド、永住権取得を厳格化 十分な語学力と就労経験など要求	<2507-060609> 　フィンランド政府は5日、永住権取得の要件を厳格化し、継続在留期間を延長し、十分な語学力と就労経験を求めると発表した。 　2023年に発足した極右政党「フィン人党」を含む右派連立政権は、移民の取り締まり強化を表明している。 　政権が提示した法案によると、永住権取得に必要な継続在留期間は、現在の4年から6年に延長される。 　永住権取得希望者はさらに、公用語であるフィンランド語、スウェーデン語のいずれかを「十分に」習得していること、そしてフィンランドで少なくとも2年間の就労経験を有していることを示す必要がある。 　ランタネン内相は、「永住権取得には、社会への統合の成功が必須となる。　政府が設定した目標の一つは、移民がフィンランド社会のルールを遵守し、就労し、フィンランド語を学ぶのを促すことだ」と述べた。 　法案が広く予想されている通り議会で承認されれば、これらの変更は2026年1月8日に発効するという。
2025.06.06 　10:21	RBC Ukraine	Russia launches 407 drones and 44 missiles in overnight strike – Ukrainian Air Force	<2507-060608> 　ウクライナ空軍司令部のイフナット報道官が、ロシアは6月6日の夜に、ウクライナに対する複合攻撃を開始した。　占領軍は407機のUAVと約44発のミサイルを発射したと報告した。 　イフナット報道官によると、ロシア軍は6日にBM、空中および地上発射CM、および多数の攻撃UAVと囮UAVを使用し、「合計で、合計で407機もの攻撃UAVが6日、ウクライナ領でロシア軍によって使用され、また6発のBMを使用したというデータもあるが、CM 38発のほとんどが破壊された」と言った。 　イフナット報道官は、防空部隊が最大30発のミサイルと最大200機のUAVを撃墜したと指摘した。 　ウクライナ軍空軍報道官は、ロシア軍が主に北部地域から攻撃し、6日にUAVの集団が西部地域に向かって「忍び寄る前進」で移動したことを明らかにした。
2025.06.06 　10:16	AFP＝時事 (Yahoo)	現時点でのパレスチナ国家承認は「誤ったシグナル」 ドイツ外相	<2507-060607> 　ワデフル独外相がパレスチナの国家承認について5日、他の欧州諸国が承認に向けて動いているにもかかわらず、今承認すれば「誤ったシグナル」を送ることになると述べた。 　ワデフル外相はベルリンでイスラエルのザール外相と記者会見し、イスラエルとパレスチナが平和的に共存する「2国家解決」へのドイツの支持を強調しつつも、「まずはイスラエルとパレスチナの間の交渉が纏まらなければならない」と述べた。 　スペイン、アイルランド、ノルウェーは1年前にパレスチナ国家を承認しており、フマクロン仏大統領は同国も6月までに承認する可能性があると述べている。 　これに対し、イスラエルはマクロン大統領を「ユダヤ人国家に対する十字軍」だと非難している。 　ドイツは「ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）」の償いをしようと努め、長年イスラエルの最も揺るぎない支援国の一つだったが、最近はガザ地区での紛争をめぐってイスラエルへの批判を強めている。
2025.06.06 　10:00	Forbes (Yahoo)	「NATO崩壊」視野に次の手を模索、リトアニア前外相　米国との信頼が揺らぐ中	<2507-060606> 　リトアニアのランズベルギス前外相が、NATOとプーチン露大統領に対する懸念について、「シュレーディンガーの猫（訳注：相反する状態が重なり合って存在する状況）」という量子力学の用語に例えて説明した。 　筆者の取材に応じたランズベルギス前外相は、「われわれは曖昧な立場にある」と語り、トランプ米大統領は欧州に対し、NATOへの費用負担を増やさなければ米国は離脱すると脅すなど、扇動的な発言をしている他方で、ルビオ米国務長官は5月に、都ブリュッセルで開かれたNATO外相会合に姿を現し、欧州加盟国の指導者らを安心させた。 　ランズベルギス前外相はこれを「状況の正常化」と呼び、「NATOは試されていると同時に、試されていない」と語る。　このように、NATOには混乱と不確実性が渦巻いているのは、これはプーチン大統領にとってはぞくぞくするほど完璧な機会を生み出している。 　このシナリオがどのように展開するのかは想像に難くなく、もしプーチン大統領が米大統領府に、ロシアとの関係を改善すれば米国が利益を得られると説得できれば、同大統領はすでにそれを確信しているようだが、たとえNATO加盟国が攻撃されたとしても、トランプ大統領はその儲け話を危険にさらすことをためらうかもしれない。 　それはランズベルギス前外相にとって最悪の悪夢で、「トランプ大統領は『私はプーチン大統領と話し合っているところだ。　これを反古にすることなどできない。　君たちには申し訳ないが、力にはなれない。　自分たちのことは自分たちでやってくれ』と言うだろう」。 　ランズベルギス前外相は、プーチン大統領はすでに米国を一種の「宙に浮いた状態」に追い込み、NATOにとって重大な危険をもたらしているとみている。　プーチン大統領は今こそ行動を起こし、欧州の現実を変えようとしているのかもしれない。
2025.06.06 　09:46	AFP＝時事 (Yahoo)	デンマーク、学校でもブルカ着用禁止へ	<2507-060605> 　デンマークのフレデリクセン首相がは5日、ブルカなどのイスラム教徒の顔全体を覆うベールについて、政府は公共の場での着用を禁止する法律を拡大し、学校や大学にも適用する計画だと述べた。 　フレデリクセン首相はまた、大学の礼拝室の廃止を望んでいると述べたが、全面禁止を求めることは控えた。 　フレデリクセン首相はRitzaus通信に対し、「神は脇に退くべきだ。　信仰の権利や宗教を実践する権利はあるが、民主主義が優先される」と語った。
2025.06.06 　09:45 (19:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, june 5, 2025	<2507-060604> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月5日の戦況 ＝ 　ロシア軍は1日平均1,140名の死傷者を出しており、わずかな領土獲得のために、不釣り合いに高い人的損失を出していると報じられている。 　露大統領府は、ロシアが譲歩を繰り返し拒否しているにもかかわらず、ウクライナでの戦争を終わらせるための誠実な交渉に参加する意思があるとロシアを誤って描写する取り組みを続けている。 　ウクライナの友好国国は、6月4日と5日に開催されたウクライナ防衛連絡グループ (UDCG: ラムシュタイングループ) で、ウクライナへの軍事援助を継続する決定をした。 　ウメロフ宇国防相が6月5日、ウクライナ軍に武器を供給し、ラムシュタイン加盟国の工業能力を高めるため、ラムシュタイン加盟国でウクライナ製兵器を共同生産する新たな取り組みを開始すると発表した。 　北朝鮮は、6月4日にショイグ露安保理理事が北朝鮮を訪問した際に、ロシアのウクライナにおける戦争努力への支持を再確認した。 　ロシア当局は、これまでロシアのいくつかの指揮官の変更について憶測していた出版物を取り締まった。 　ウクライナ軍はフリャイポレ近郊とザポリージャ西部に進出し、ロシア軍はハリコフ州北部とクピャンスク、ライマン、トレツク近郊に前進した。
2025.06.06 　09:14	毎日新聞 (Yahoo)	イスラエル、反ハマス民兵を支援？　ISと関わり指摘も　混乱に拍車	<2507-060603> 　イスラエルがガザ地区で、ハマスとは別の民兵組織に武器を供与するなどの支援をしている疑惑が浮上している。　この民兵組織は過激派組織ISISとの関係も取り沙汰されており、ガザを実効支配してきたハマスの影響力を低下させる狙いがあるとみられるが、ガザ地区の混乱に拍車がかかる可能性がある。 　複数のイスラエルメディアによると、イスラエルが支援している疑惑があるのは、ガザ地区南部ラファを拠点とするアブシャバブ氏が率いる民兵組織で、約100人の戦闘員で構成され、ハマスに反対の立場を取っているとされる。 　民兵組織にはイスラエル軍がハマスから押収した武器が提供されており、イスラエル軍の占領地域で、人道支援物資を運ぶトラックの護衛や、ハマスとの戦闘を担っているという。
			【註】 　イスラエルはかつてパレスチナ解放機構 (PLO) と対決していた際に、PLO主流派のファタハに対抗するためハマスを造ってこれを支援した失敗経験がある。 　ファタハに対抗するため反ハマス勢力を支援するのはこの轍をまた踏むことにならないか。
2025.06.06 　08:17	時事通信 (Yahoo)	イスラエル、レバノン首都南郊をまた空爆　「ヒズボラがドローン製造」	<2507-060602> 　イスラエル軍が5日、ベイルート南郊を空爆したと発表した。　Reuters通信は、空爆が少なくとも10回行われたと報じた。 　軍は攻撃に先立ち避難勧告を出し、イスラエルはヒズボラがイランの支援を受けてUAVを製造していると主張しヒズボラの地下施設を攻撃すると説明した。 　レバノンのアウン大統領は声明で「あからさまな停戦合意違反で、地域の安定や平和を拒否するものだ」と非難した。
2025.06.06 　04:10	RBC Ukraine	Trump enraged by Zelenskyy's decision to strike Russian airfields - The Atlantic	<2507-060601> 　Atlantic紙が、ウクライナのUAVによるロシア国内の飛行場への攻撃は、トランプ大統領のゼレンスキー大統領に対する長年の不満を再燃させ、米大統領府は、米国がウクライナを支援し続けるべきかどうかについて、再び新たな議論に直面していると報じている。 　実際、最近のウクライナのUAVによるロシアの飛行場への攻撃は、米国内で大きな反発を引き起こし、米当局者は、攻撃が紛争をエスカレートさせ、世界を第三次世界大戦に近づける可能性があると警告した。 　米メディアによると、ウクライナでの印象的な影響と肯定的な反応にもかかわらず、トランプ大統領は非公式に攻撃に対する怒りを表明し、ウクライナへの継続的な支援の賢明さについて疑問を表明した。 　トランプ大統領に近いアドバイザーや関係者によると、トランプ米大統領は長い間、ゼレンスキー氏に対し懐疑的だったという。 　トランプ大統領は、攻撃の大胆さに驚愕し、特にイスタンブールで計画されている潜在的な和平交渉を考えると、過度に挑発的だと述べた。　彼は、ゼレンスキー大統領は、紛争をエスカレートさせるような動きをするよりも、イスタンブールでのウクライナとロシアの交渉に集中する方が良いと考えている。 　更に米大統領府内の声は、ゼレンスキー大統領が感情的になりすぎて、世界を第三次世界大戦に引きずり込む可能性があると繰り返し述べている。　だからこそ選挙運動中トランプ大統領は、ゼレンスキー大統領を悪役で短気な人物と呼んできた。
2025.06.05 　16:05	Breaking Defense	Army leaders also discussed the future of their non-hypersonic long-range missile options, including tests planned for a newer munition.	<2507-060511> 　米国会での極超音速機の動向： 　ARRWは空軍での調達が復活し、陸軍の指導者たちも新しい装備品を探すため、非極超音速長距離ミサイルの将来についても検討した。 　5日に、国会での公聴会で、国防総省首脳達は、極超音速兵器の分野への新たな推進を明らかにした。 　空軍長官は、かつて棚上げされていたARRWが空軍の装備に戻ったと述べ、陸軍長官は新しい弾丸を評価する計画を明らかにした。 　空軍では、参謀総長のオールヴィン大将が、バイデン政権下で棚上げされたシステムの運命を逆転させ、ARRWの調達を進める計画であると証言した。 　「我々は開発を進めており、予算には、私たちが提案した2件の異なる計画があると想定している。　一件目は、すでに数回テストした、より戦略的な長距離ミサイルのような、より大きなものでARRWと呼ばれ、もう一件はHACMである」とオールヴィン大将は下院軍事委員会の公聴会で述べた。 　当局者は以前、 HACMに「よりコミットしている」と説明していたが、これはその小型化が兵器をより多くの航空機と互換性を持つことを意味するからで、何度かのやり取りの後、空軍当局は最終的に、適切と判断された場合、後日ARRWを調達するために扉を開けたままにしておくと述べたが、これまで当局は、この兵器を調達する具体的な計画を明らかにしていなかった。 　ARRWの試験の最終試験は2024年実施されたもので、FY26予算がすぐにシステムの調達に進むかどうかは不明だが、空軍の広報担当者は、トランプ政権がFY26予算を確定するまで、これ以上の詳細は入手できないとBreaking Defenseに語った。 　Lockheed Martin社はARRWのサプライヤーであり、RTXはHACMのプライムである。　HACMは、以前の空軍予算文書によると、FY25に飛行試験に入る予定であった。
2025.06.05 　15:00	Reuters 通信 (Yahoo)	プーチン氏、ウクライナへの報復の意思をトランプ氏に伝える　大きな被害にロシア側の態度硬化か	<2507-060510> 　プーチン露大統領が4日にトランプ米大統領と電話会談を行い、ウクライナによるロシア空軍基地への大規模なUAV攻撃のほか、ロシア西部2州への攻撃に対しロシアは対応せざるを得ないと伝えた。 　ウクライナは5日、先週末にロシア軍の空軍基地を狙ったUAVによる奇襲攻撃の新たな映像を公開した。　映像にはSpiderwebと名付けられた作戦で、攻撃用UAVが戦略爆撃機を含むロシア軍機を次々に狙う様子が映されている。 　また衛星画像から、攻撃によって甚大な被害が発生した可能性が示唆されたが、被害の規模について双方の主張は食い違っている。 　Reutersは米政府当局者2人の話として、今回の攻撃でロシア軍機最大20機が被害を受け、うち10機が破壊されたと独自に報じた。　当局者の1人はこの攻撃を「極めて重大」と評し、これによってロシアが和平交渉において一層強硬な立場を取る可能性があるとの見方を示した。 　同日、プーチン露大統領はトランプ米大統領と電話会談を行い、UAV攻撃およびロシア側がウクライナの仕業と断定する橋爆破事件に対して、ロシアは対応を迫られるとの考えを伝えた。　ウクライナ政府は橋の爆破についてはコメントしていないが、1日のロシア空軍基地に対する攻撃については関与を認めている。 　ロシア政府によれば、トランプ大統領はウクライナの攻撃について事前に知らされていなかったと説明したという。　トランプ大統領はこの電話会談を良いものだったとしつつも、「即座に平和につながる会話ではなかった」と述べた。 　一方、ゼレンスキー宇大統領は同日、プーチン大統領との首脳会談実現までの間、停戦を実施することを提案したが、プーチン大統領は4日ロシア高官との会合で、ウクライナが橋の爆破を命じたと非難し、これを「テロ攻撃」と呼ぶなど、和平への展望について近年で最も強硬な発言を行い、和平交渉の意義自体に疑問を呈した。
2025.06.05 　10:30 (20:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, june 4, 2025	<2507-060509> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月4日の戦況 ＝ 　露大統領府は、ウクライナが平和に関心のない非合法な交渉相手であると主張する大統領府の長年の言説をさらに進めるために、ロシアでの最近の列車脱線事故に固執しており、交渉による解決にロシア自身が無関心であるという最近の大統領府当局者の発言から、より広範な情報空間から注意をそらす可能性が高い。 　ゼレンスキー宇大統領が、公正で永続的な平和を確立するためにロシアと交渉するウクライナの意欲を引き続き表明している。 　プーチン大統領はまた、6月4日のトランプ大統領との電話を利用して、ウクライナを平和に関心のない違法な交渉相手としてさらに誤って描写した。 　ウクライナと西側当局者とOSINTの専門家は、6月1日にロシアの空軍基地に対するウクライナの長距離UAVによる一連の攻撃Spiderwebに起因する戦場の被害を引き続き明らかにしている。 　ウクライナの特殊部隊は、Spiderweb作戦中にAIを使用してUAVを誘導したと報じられている。 　ウクライナの西側友好国は、ウクライナに軍事援助を提供し続けている。 　ウクライナ軍はポクロフスク近郊に前進し、ロシア軍はスムイ州とトレツク近郊に進出した。
2025.06.05 　09:04	AFP＝時事 (Yahoo)	ウクライナのクリミア橋攻撃「被害なし」 ロシア大統領府	<2507-060508> 　露大統領府が4日、クリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア橋へのウクライナの攻撃について、被害はないと発表した。 　ウクライナ情報機関の保安局（SBU）は3日、水中にある橋の基礎部分を爆破したと発表し、水中で爆発が起き、破片が飛び散る映像を公開した。 　露大統領府のペスコフ報道官は記者会見で、「確かに爆発はあった」と認める一方で、「被害はない。　橋は機能している」と述べた。
2025.06.05 　07:00	産經新聞 (Yahoo)	ダライ・ラマ後継者選出「中国政府の干渉受けない」　世界チベット議員会議が「東京宣言」	<2507-060507> 　チベットを支援する各国議員らによる世界チベット議員会議」が4日、国会内でチベット文化や歴史、言語、宗教などアイデンティティーの尊重を掲げた「東京宣言」を採択し閉会した。　同会議はチベット亡命政府と日本チベット国会議員連盟が共催して29ヵ国から130人の国会議員や研究者らが参加し、2日に実質開幕した。　同会議の日本での開催は初めてだった。 　チベット自治区では子供が親元から引き離されて寄宿学校で中国式の生活が強制されるなど漢化政策が強まり、チベット仏教の信仰の自由も制限されており、東京宣言は中国政府による人権侵害の継続を強く非難した。 　1959年に中国共産党によってチベット政府の解散が宣言される以前、チベットは歴史的に独立国家だったことも再確認した上で、各国議会に対し「チベットは古代から中国の一部であった虚偽の言説を拒否することを含め、チベットを支援する立法措置」を訴えた。 　会議では来月90歳を迎えるダライ・ラマの誕生日を祝福する決議も採択され、ダライ・ラマ14世の後継問題を巡っては「中国政府による政治的干渉を受けるべきではない」とした。
2025.06.05 　06:57	Kyiv Independent	Reuters: Ukraine struck fewer Russian bombers during Operation Spiderwebthan estimated, US officials claim	<2507-060506> 　米高官2人が6月4日にReutersに、ウクライナはSpiderweb作戦中にロシア軍用機20機を攻撃し、そのうち約10機を破壊したと語った。 　この主張は、6月1日の攻撃で40機以上の航空機が攻撃されたと主張したウクライナ保安庁 (SBU) の推定とは対照的である。 　SBUの情報筋は6月1日にKyiv Independent紙に、ロシアの奥深くに密輸され、トラックの中に隠されたウクライナのFPV UAVが、ウクライナ全土の4ヵ所の飛行場で41機のロシアの重爆撃機を攻撃したと語った。 　この攻撃により、かなりの数の航空機が修復不能になり、他の航空機は修復に何年もかかると予想されている。 　攻撃は、ウクライナの都市への爆撃に関与したロシアの戦略航空隊が使用する4ヵ所の主要な飛行場、オレニャ、イヴァノヴォ、ディアギレボ、ベラヤを目標にした。 【Olenya、 Ivanovo、 Dyagilevo、 Belayaの位置 (Google Map)】 　SBUは、この作戦が$7Bの損害をもたらし、ロシアのCM爆撃機の1/3を無力化したと主張しているが、Kyiv Independent紙は、ウクライナや米当局者による主張を独自に検証することはできない。 　SBUは6月4日、Spiderweb作戦の新たな映像を公開し、複数の飛行場でロシアの戦略爆撃機を攻撃した映像からは、何機の航空機が破壊されたのか、すぐには明らかではない。
2025.06.05 　06:29	Reuters 通信 (Yahoo)	西側同盟国、ウクライナ防衛製品の国外生産に全額資金提供へ	<2507-060505> 　ウクライナのウメロフ国防相が4日、ウクライナ防衛連絡グループ (UDCG: ラムシュタイングループ) での西側諸国との会談後、ウクライナの友好国がウクライナ企業による同盟国内での防衛製造に資金を提供する意向を表明したことを明らかにした。　同提案で示される可能性のある金額については明言していない。 　ウメロフ国防相はブリュッセルでの記者会見で、「われわれの友好国は、同盟国内の工場における全ての生産分を全額負担する用意があると述べており、さらに資金を充当する予定だ」と説明した。 　戦争中にライセンスに基づいて国外で生産されたウクライナの防衛製品は全てウクライナに輸出されるとした。 　ロシアによる2022年の侵攻開始後に結成された同防衛連絡グループは、以前は米国が主導していた。
2025.06.05 　05:05	時事通信 (Yahoo)	プーチン氏、ウクライナに報復明言　空軍基地へのドローン攻撃で　米ロ首脳が電話会談	<2507-060504> 　トランプ米大統領が4日にプーチン露大統領と電話会談し、ウクライナによる1日のロシア空軍基地へのUAV攻撃などについて協議した。　トランプ大統領は「良い会話だったが、すぐ和平につながるものではなかった」と説明した。 　会談は約1時間15分にわたり行われ、プーチン大統領がウクライナに報復すると明言したことを、トランプ大統領が自身のSNSで明らかにした。 　トランプ大統領は、プーチン大統領が「ウクライナのドローン攻撃に対応しなければならないと強く主張した」とSNSに記した。　報復の中身やトランプ氏が自制を求めたかどうかは明確にしていない。
2025.06.05 　04:40	RBC Ukraine	Slovak president calls referendum to lift Russia sanctions 'impossible'	<2507-060503> 　TASS通信によると、スロバキアのペレグリーニ大統領が、対露経済制裁解除の国民投票を行うことは、スロバキア憲法に準拠していないため、実施できないと述べた。 　「大統領が、国民投票を実施するための規定された憲法上および法律上の条件のいずれかが満たされていないと判断した場合、彼はそれを宣言することはできない。　これは、私がここ数週間評価してきた請願書についてで、問題の国民投票に宣言することはできない」とスロバキア大統領は述べた。 　この国民投票は、スロバキア復興運動 (SHO) によって開始され、必要な35万人をはるかに超える45万人の署名が集まったと伝えられている。 　同時に、スロバキアのフィコ首相は、ロシアに対する制裁解除に関するスロバキアでの国民投票を支持する用意があると述べた。　スロバキアでは、対露経済制裁の解除に関する国民投票を求める請願書が提出された。 　フィコ首相はこの取り組みについて、ロシアはすでに制裁に適応していると主張したが、制限は現在、ロシアよりもヨーロッパに害を及ぼしていると主張している。　彼は、そのような制裁はロシアとウクライナの間の紛争を深めるだけだと主張した。 　スロバキア首相はまたプーチン大統領に、スロバキアの拒否権を行使して、EUへのロシア・エネルギー輸出の禁止を阻止すると約束した。
2025.06.05 　02:07 (24:07 EST)	Wall Street Journal	Trump bans citizens of 12 countries from traveling to U.S.	<2507-060502> 　トランプ大統領が4日、主に中東とアフリカの12ヵ国に対する全面的な渡航禁止に署名し、他の7ヵ国に対してはより限定的な渡航制限を導入し、彼の最初の任期の初期を特徴づけることになった物議を醸す移民政策を再導入した。　米大統領府が発表したこの禁止令は、アフガニスタン、ミャンマー、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの国民による米国への渡航を完全に禁止するものである。 　追加の国の市民は、観光ビザや学生ビザの申請とともに、米国への永住権を禁じられる。　これらの国は、ブルンジ、キューバ、ラオス、シエラレオネ、トーゴ、トルクメニスタン、ベネズエラで、これら7ヵ国の国民は、H-1Bビザやその他の一時就労ビザなど、他の一時ビザの取得資格がある。
2025.06.05 　01:05	Kyiv Independent	Russia seeks to deploy 10,000 troops to Transnistria, potentially undermining election, Moldovan PM Recean says	<2507-060501> 　モルドバのレセアン首相が、ロシアは沿ドニエストルに10,000名の部隊を配置しようとしており、選挙を台無しにする可能性があると述べている。 　モルドバのレセアン首相は6月4日に、Financial Times紙の公開取材で、ロシアはそれを可能にするために、モルドバに親クレムリン政府を設置することを目指していると語った。 　レセアン首相は「彼らは沿ドニエストル地域における軍事的プレゼンスを強化したいと考えている」と述べ、ロシアの目標はウクライナ南西部だけでなく、NATO加盟国ルーマニアの近くでも影響力を高めることだと述べた。 　ロシアは1990年代以降、沿ドニエストルに限定的な軍事駐留を維持してきたが、今日では1,000～1,500名の部隊しか残っておらず、レシーン首相は「現在、彼らの駐留はほとんど無意味である」と指摘している。 　しかし、彼はモルドバのロシア寄り政府（註：沿ドニエストル共和国）が増強を承認する可能性があると警告し、モルドバ諜報機関の10,000名の目標見積もりを引用した。 　レセアン首相は、ロシアがプロパガンダ、違法な資金調達、2024年の影響力工作に「モルドバのGDPの1%相当を費やす」を通じてモルドバの次期議会選挙に干渉していると非難した。 　彼は、モルドバ当局が多額のロシア現金を所持している市民を発見し、前回の選挙で130,000人の有権者がロシアの資金源からお金を受け取っていたことを発見したと述べた。 　「これはモルドバの民主主義を弱体化させる大きな取り組みだ」とレセアン氏は述べ、モルドバがEU加盟国になることに引き続きコミットしていることを確認した。 　クレムリンはこれらの疑惑に対して公式に回答していない。 　沿ドニエストルは、ロシアが支配するモルドバの分離独立地域でロシアは、1990年代初頭、ロシア国民を保護するという口実で占領した。 　この地域はウクライナのオデッサ州と国境を接し、モルドバの一部として国際的に認められている。
2025.06.04	National Defense	Space programs, Golden Dome could strengthen U.S.-Japan partnership	<2507-060430> 　2月7日にトランプ米大統領と石破首相が共同声明を発表し、自由で開かれたインド太平洋を維持し、宇宙分野での強固なパートナーシップを継続する日米関係の「新たな黄金時代」に向けた両国政府のコミットメントを確認した。 　トランプ大統領のGolden Dome構想は、次世代の国土ミサイル防衛システムの開発を提案するもので、協力の新たな道筋になる可能性があると、日米の当局者は述べている。 　米国宇宙軍の国際問題宇宙部門の副責任者であるトラスティ中佐は、宇宙領域の認識がミサイル防衛において重要な役割を果たすと述べ、「軌道上の物を守るために、どうすればもっとうまくなれるのか」と、彼は4月に戦略国際問題研究所 (CSIS) が主催したイベントで述べた。　「それは本当に重要なことであり、そこに何があるのかを知らなければ、それは何もできません。宇宙領域の認識は非常に重要である」と述べた。 　ミサイル警戒とミサイル防衛は、米国と日本が将来協力でき、そして協力すべき2つの分野であると、航空宇宙産業協会 (Aerospace Industries Association) の宇宙システム担当副社長であるトマシェフスキー氏は述べている。 　彼は「現在、米国では、将来のGolden Dome構想がどのようなものになるのかについて多くの疑問があるが、実際にはGolden Domeは一日の終わりにコラボレーションの絶好の機会になる可能性がある」とイベント中に述べ「そして、それが日米間の協力、政府と産業界の協力、そしてそこにあるこれらすべての素晴らしい新しい商業技術を活用することであろうと、それは私たちの予見可能な将来の主要な焦点になると思います」述べた。 　Sentinel Space Aliance社の代表取締役社長で、元内閣府宇宙政策官房安全保障宇宙政策担当参事官の佐藤氏は、Golden Domeに日本がどう貢献できるのか正確にはわからないが、ミサイル防衛については長年協力しており、宇宙構想やミサイル防衛の面では「強い勢い」があると述べた。 　シームレスな情報共有は、日米のミサイル防衛能力において大きな役割を果たしており、両国は政府間、軍対軍、政府と業界のコミュニケーションと相互運用性を優先しなければならないと佐藤氏は述べている。
2025.06.04 　23:41	共同通信 (Yahoo)	「イスラム国」の13人を逮捕　イラン、爆破テロ計画か	<2507-060429> 　イラン国営TVが、イランの警察当局が4日、首都テヘラン郊外で同日開かれたイベントで爆破テロを計画したとして、過激派組織ISISのメンバー13人を逮捕したと発表したと報じた。 　イベントはイラン革命の指導者で1989年に死去した故ホメイニ師にまつわるもので、ホメイニ師の遺体がある廟で行われ、最高指導者ハメネイ師が演説するなどした。　警察当局は爆弾ベストや銃器を押収したという。 　イスラム教スンニ派のISISはシーア派を国教とするイランを敵視し、たびたびテロの対象にしてきており、2024年1月にもイラン南東部ケルマンで約90人が死亡した自爆テロを起こした。
2025.06.04 　23:07	RBC Ukraine	Ukraine's MoD reveals details of new Ramstein weapons production initiative	<2507-060428> 　ウメロフ宇国防相の声明によると、本日のラムシュタイン形式での会議では、ウクライナのニーズを満たすために、友好国でウクライナの兵器を共同生産するための新たな計画を開始することが決定された。 　「我々の最も緊密なパートナーの一部、つまり$1Bの軍事援助を提供している国々は、彼らの国で近代的なウクライナ兵器を生産するための工場を建設するという提案を絶えず私たちに持ちかけている。 　友好国は、公式ライセンスの下で、ウクライナの武器とウクライナのデザインを自国で製造する準備ができている」とウメロフ国防相は述べた。 　ウメロフ国防相はそして「友好国は、戦争が続く限り、そのような施設で生産されたすべてのものはウクライナ軍のニーズに送られると、確認した。　彼らはこれらの製品に完全に資金を提供する準備ができており、さらに追加の資金を割り当てる準備ができている。　この取り組みは、戦略的なブレークスルーで、我々は一緒に、UAV、ミサイル、弾薬、電子戦システム、その他の種類の武器を製造する」と述べた。 　ウメロフ国防相は、この計画が、防衛産業の発展に€150Bを見込んでいる欧州のSAFE計画の枠組みの中で支援されることへの期待を表明した。 　また同時に、友好国はすでに次のようないくつかの措置を講じている。 　・西欧の企業は本日、ウクライナのShahed UAVに対抗する最新ミサイルの生産を発表した。 　・英国はウクライナとLMMミサイルと発射機を共同生産する。 　・Rheinmetall社は、ウクライナ(ドイツ)で最新のLinx戦闘車両を製造している。 　・我々の企業はすでにNammo社とのライセンスの下で弾薬を製造している。 　・スウェーデンのSaab社、ノルウェーのKongsberg社、フランスとドイツのKNDS社、ドイツのFFG社、米Raytheon社は、すでにウクライナでのプレゼンスを拡大している。 　ウメロフ国防相は、ウクライナ企業が世界市場での存在感を拡大する時が来たことを強調したが、それはウクライナ向けの生産である。 　「これは相互に有益な取り組みで、ウクライナの防衛産業複合体は、外国の資金調達、先進技術、新たな生産拠点、主要なグローバルプレーヤーとの戦略的パートナーシップへのアクセスを得ることになり、そして、我々の友好国は、ウクライナに武器を移転しながら、自国の産業の可能性を強化している」と述べた。
2025.06.04 　22:28	時事通信 (Yahoo)	シェルター整備、年度内に実施方針　安全保障部分の骨太原案判明	<2507-060427> 　政府が月内に閣議決定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の安全保障関連部分の原案が4日に判明した。 　外国からの武力攻撃に備えたシェルターの整備について「令和7年度中の実施方針の策定に取り組む」と明記し、台湾有事などを念頭に置いた先島諸島の住民避難に関する基本要領も8年度に取りまとめるとした。 　原案はシェルター整備に向け、地下施設の確保をさらに進め、「国民保護の体制を強化する」と強調し、南西地域を含む広域的な住民避難について検討を行うとも記した。 　原案はまた、「日米同盟の抑止力と対処力を強化し、同志国との連携を強化する」との方針を示し、防衛力強化のための所得税増税の時期については「引き続き検討する」との記述にとどまった。
2025.06.04 　22:09	RBC Ukraine	Russia hides airfield losses with decoy aircraft - Sources	<2507-060426> 　ロシアは、ウクライナのUAVによる攻撃で戦略航空が受けた損失を隠そうとしている。 　機体の破壊を隠すために囮機を飛行場に配置していると、ウクライナ保安庁のRBC-Ukraineの情報筋は言う。 　同機関の情報提供者によると、ウクライナのSpiderweb作戦の後、敵はさまざまな手段で損失を最小限に見せかけようとしているという。
2025.06.04 　18:38	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ戦争、リスクレベル「急上昇」　爆撃機攻撃で米特使	<2507-060425> 　トランプ米政権でウクライナを担当するケロッグ特使が、ウクライナが週末にロシア・シベリアの軍事基地を攻撃し、核兵器を搭載可能な長距離爆撃機を攻撃したことについて、ウクライナ戦争がエスカレートするリスクが「急上昇」していると述べた。 　同特使はFOX Newsに「リスクレベルが急上昇している」とし「敵国の戦略爆撃機、ICBM、SLBMの核三本柱の一部を攻撃すれば、リスクレベルが上がる。　相手が何をするか分からなくなるからだ」と述べた。 　また、ロシアにとっては爆撃機の損害よりも心理的な影響の方が重要だと指摘し、特にウクライナがロシア北部の海軍基地を攻撃したという未確認情報に懸念を示した。
2025.06.04 　17:24	時事通信 (Yahoo)	ロシア高官が訪朝　金総書記とウクライナ巡り会談	<2507-060424> 　平壌駐在のロシア大使館などが、ショイグ露安全保障会議書記（前国防相）が4日に北朝鮮を訪問して、金朝鮮労働党総書記と会談し、ウクライナ危機と朝鮮半島情勢について意見交換したことを明らかにした。 　両氏はまた、露朝首脳が2024年6月に署名した包括的戦略パートナーシップ条約の履行状況を確認した。 　ショイグ書記はプーチン大統領の指示を受けて訪朝したもので、ウクライナ侵攻を続けるロシアに加勢して戦死した北朝鮮兵の追悼も目的だとしている。 　プーチン大統領は正恩総書記をモスクワに招待している。 　ロシア側は年内の実現を目指しており、ショイグ書記の訪朝には今後の首脳外交に向けた地ならしの意味もありそうである。　ショイグ書記は2025年3月に訪朝したばかりで、北朝鮮側からも、5月下旬に秘密警察トップの李国家保衛相が訪露している。
2025.06.04 　17:00	中央日報 (Yahoo)	韓国航空宇宙産業、フィリピンに多目的戦闘機12機の追加輸出契約締結	<2507-060423> 　韓国KAI社が4日、フィリピン国防省とFA-50の追加輸出契約を締結したと明らかにした。　契約額は航空機12機と後続軍需支援を含め$700M（1,000億円）で、納期は2030年である。 　KAIは2014年にフィリピン向けモデルのFA-50PHを12機輸出したのに続くもので、今回の追加契約によりフィリピンに合計24機を輸出することになった。 　FA-50はKAI社とLockheed Martin社が共同で開発した超音速軽戦闘機で、韓国初の超音速高等練習機T-50を戦闘用に改良したものだが、今回輸出するFA-50は空中給油機能を持ち、既存モデルより飛行距離を伸ばしたほか、AESAレーダーと武装機能を備え、探知・打撃能力を高めた。 　KAI社は2014年にフィリピン政府とFA-50PHの輸出契約を結び、2017年に12機の納品を完了した。　FA-50PHは2017年にミンダナオ島で起きたフィリピン軍とイスラム武装勢力イスラム国 (ISIL) との戦闘で成功裏に作戦を遂行しフィリピン空軍の主力戦力としての位置付けを確立した。　KAI関係者は「航空機納品後に行われた安定した後続支援が運用の信頼性を高め、今回の追加導入契約にまで至った」と話した。 　KAIは東南アジアだけでなく欧州、中東、南米など各地域の潜在顧客を対象にFA-50の輸出を拡大する計画で、これまでにフィリピンを始め、イラク、ポーランドなど6ヵ国に140機以上輸出された。 　KAI社はKT-1基本訓練機、T-50高等練習機、国産機動ヘリのSurionなどの事業を着実に拡大する計画である。 　KAI社の姜求永社長は「FA-50はアジア市場で性能が立証された機種で、十数年間のフィリピンの安定した運用経験が今回の追加輸出につながったことは非常に鼓舞的で、今後も顧客に合わせた性能改良と後続支援を通じ世界の防衛産業市場でKAI社の位置付けをさらに拡大していく」と話した。
2025.06.04 　16:40	Breaking Defense	Less ships, more bombs: Senate unveils its version of $150B defense reconciliation package	<2507-060422> 　米議会上院が、艦船を減らして爆弾を増やす$150Bの防衛調整パッケージを発表した。 　「下院と上院は、この条項で非常に接近している」と、SASCのウィッカー委員長 (共和党) は記者団に語ったが、大きな違いがある。 　$150Bの防衛調整法案の上院軍事委員会版は、下院版とほぼ同じだが、建艦、核近代化、軍需品などの主要分野への支出調整を行っている。 　3日遅くに発表されたSASCの文書は、トランプ政権の優先事項の長々としたリストを容易にすることを目的としたOne Big Beautiful Billの上院版に組み込まれ、最終的には5月に可決された下院案と調整する必要がある。 　「下院と上院は、条項において非常に接近している」と、ウィッカーSASC議長は、今朝の国防記者団のイベントで述べ、「下院軍事委員会のロジャース委員長と私は本当に非常に親密で、政権は協力的で、和解の難しい部分、そしてそれがそれをつまずかせるかもしれないこと...本当に法案の他の部分にある」 　SASCとHASCの文言が正確に一致しているわけではなく、上院の承認者が法案で概説されている12項目の優先分野に変更を加えている。 　建艦計画は、両方の法案で最大の単一のバケツであり、SASC案では$5B減額されて、$34Bから$2.9Bに増加しました。　最大の変更点は、SASC法案がSan Antonio級水陸両用輸送艦とAmerica級強襲揚陸艦のための$4.8Bの経費をゼロにしていることで、これにより、中型USVに$300Mが追加され、総支出額は$2.1Bになる。 　軍需品費は$21Bから$23Mに増加した。　長距離CMルのような項目の主要な支出のほとんどは、両方の法案で同じままだが、上院案では、小さなプログラム間でさまざまな変更が加えられている。　より大きな変化の一つは、米国を拠点とする重要弾薬の生産を改善するために$500Mが追加され、これらの活動の総額が$3Bに増加したことである。 　SASC版は、陸軍の中距離AMD用の発射装置の調達に$167M、陸軍の中距離AMD迎撃弾機に$200M、防衛先進製造技術の拡大に$500Mなど、下院の法案に含まれていない優先事項のための資金も追加している。 　SASCは、UAV、CUAV技術、安価な軍需品、AIなどの低コストのイネーブラーにさらに$2Bを費やし、合計$16Bを費やしている。　この計画は、小型UAV産業基盤への資金提供を$1.1Bから$1.4Bに増やし、防衛産業基盤における無人競争を$500Mから$1.1Bに増やすことを目的とした資格認定活動を拡大・加速するための資金を増額する。 　また、空軍の低コスト対空技術の開発と調達に$250Mを追加するなど、さまざまな変更が加えられている。 　核兵器近代化のための予算は$13Bから$15Bに増加した。　最大の投入先はCentinel ICBM計画で、さらに$1Bを受け取り、総額は$2.5Bに達した。 　機密プログラムの資金は$22Mから$96Mに増加した。 　もう一つの重要な変更点として、SASC版は、B-21計画のための$4.5Bに関連する文言も微調整し、その資金は爆撃機の「生産能力の拡大」、すなわち「供給業者基盤の工具と拡大を含み、生産能力の拡大を通じてのみ利用可能な航空機の購入を含む」と規定している。　 むしろ、買いを加速させるのではなく。 　SASC案は、制空権のために$2Bを追加し、その合計は$9Bに増加した。　海軍はこれらのプラスアップの主要な受益者であり、F/A-XX計画に追加で$250Mを計上し、合計は$750Mになった。　Bloombergの3日の報道によると、国防総省は下院と上院の軍事委員会に、海軍戦闘機の資金を空軍のF-47計画に移すよう圧力をかけたと報じられていることから、この増加は注目に値する。 　また、空軍では、海軍の機密プログラムへの資金が$230Mから$480Mに増加した。 　SASC案では、海兵隊の「無人戦闘機」に$270M、IR捜索および追跡ポッドに$96M、F-15EXコンフォーマル燃料タンクに$50Mなど、いくつかの新しい支出項目も追加された。 　即応性を高めるためのさまざまな措置への資金提供は$12Bから$16Bに跳ね上がり、インド太平洋軍への支出は$1B増の$12Bとなった一方、トランプ政権の主要な優先事項である国境警備は、$5Bから$3.3Bに減少した。 　両法案で資金が同水準にとどまった分野には、Golden Dome (下院と上院が項目の優先事項について完全に一致していた分野) に$25B、軍人の生活の質の問題に$9B、監査に$400Mが含まれていた。
2025.06.04 　16:36	RBC Ukraine	Russian battlefield losses drop to lowest level in year, UK intelligence says	<2507-060421> 　ロシア軍は、1日あたり少なくとも1,000名の兵員を失ってきたが、英国国防省によると、ロシアの前線の損失は攻撃の勢いが鈍化したため、年初から減少している。 　最新情報によると、2025年5月下旬現在、ロシアは2022年にウクライナへの全面侵攻を開始して以来、約98万人の死傷者を出している。 　ウクライナ軍参謀本部のデータに基づくと、ロシアは2025年の最初の5ヵ月間に約19万6,000名を失った可能性が高い。 　同時に、2025年のロシア軍の損失は減少傾向を示しており、2025年1月には48,000名の死傷者を記録したが、5月にはその数は34,500名に減少し、28%の減少を反映して年間で最も低い月間数字となった。 　英国の情報機関によると、2025年初頭にロシアの軍事活動が減少したことで、死傷者は減少した可能性が高いという。 　英国国防省は「ロシアがウクライナの前線での攻撃を強めれば、死傷者は増加する可能性が高い」と指摘している。 　以前、イギリスの情報機関は、プーチン大統領とロシアの軍事指導部が、戦争に対する国民やエリートの支持に悪影響を及ぼさないように、ロシア兵の命よりも戦時目標の達成を優先していると報じていた。 　Levada Centerによると、ロシア国民の2/3は戦闘の継続よりも交渉を支持しているが、彼らはプーチン大統領が戦争に勝っていると信じて、ウクライナが降伏することを望んでいる。
2025.06.04 　16:22	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン最高指導者、核問題巡り米の要求拒否　ウラン濃縮継続へ	<2507-060420> 　イランの最高指導者ハメネイ師が4日、核開発問題を巡る米政府の提案について、イランの国益に反していると表明してウラン濃縮を継続する方針を示した。 　米国とイランの核協議ではウラン濃縮を巡る問題が対立点となっていた。　ハメネイ師は演説で、ウラン濃縮はイランの核開発にとって引き続き重要だと表明した。 　「米国の無礼で傲慢な指導者たちは、われわれが核開発計画を持つべきではないと繰り返し要求する。　イランがウラン濃縮を行うべきかどうかを、一体誰が決めるというのか」と述べた。 　イランの外交官はReutersに対し2日、同国が核開発問題を巡る米政府の提案を拒否する構えだと述べていた。
2025.06.04 　14:35	RBC Ukraine	Ukraine officially invited to NATO summit, Rutte confirms	<2507-060419> 　ルッテNATO事務総長によると、ウクライナは6月24～25日にハーグで開催されるNATO首脳会議に招待されている。 　ルッテ事務総長はブリュッセルでの演説で、同盟はウクライナでの全面戦争を終わらせるためのトランプ米大統領の努力を支援すると述べた。 　「NATOのウクライナへの支援は、戦争を長引かせるためではなく、ウクライナが今すぐ自衛し、将来の侵略を防ぐことができるようにするためである」と彼は言っている。 　また、事務総長は、ウクライナがハーグで開催される加盟国の国防費の大幅な増加とロシアのウクライナへの全面侵攻について話し合うNATO首脳会議に招待されたと述べた。 　ルッテ事務総長は、ウクライナがサミットの議題になると述べている。 　スクーフ蘭首相によると、トランプ大統領は6月のNATO首脳会議に出席する予定であることを確認した。 　ゼレンスキー大統領は6月3日、ウクライナも会議に招待されたと述べた。 　ルッテ事務総長はまた、NATO首脳会議中に、加盟国がウクライナへの軍事支援について話し合う予定であると主張した。
2025.06.04 　14:10	時事通信 (Yahoo)	基地のドローン防衛急ぐ　ウクライナの対ロ作戦受け　米政権	<2507-060418> 　レビット米大統領報道官が3日の記者会見で、UAV攻撃に対する米軍基地の防御策強化を急ぐ考えを示した。 　「トランプ大統領は将来の戦争でUAVが大きな役割を担うことを認識しており、近くこの分野で何らかの措置が講じられる」と述べた。 　1日のウクライナのロシア空軍基地攻撃で、基地のUAVへの脆弱性が浮かび上がったことが背景にある。
2025.06.04 　13:49	Reuters 新聞 (Yahoo)	ロシア軍がウクライナ北東部で戦線拡大、スムイ州都に迫る	<2507-060417> 　ウクライナ当局者や専門家が、ロシア軍がウクライナ北東部スムイ州で戦線を拡大していると指摘した。　ロシア軍はここ数日で複数の集落を占拠している。 　また、ロシア国防省は3日に、同州の集落アンドリーウカを制圧したと発表した。　これで州都スムイ市がUAVの射程圏内に近づいている。 　ウクライナはスムイ市で3日にロシア軍による砲撃があり、4人が死亡、28人が負傷したと発表した。 　スムイ州のフリホロフ知事は「スムイ州の国境地帯の状況は依然として複雑かつ流動的だが、制御可能だ」とfacebookで述べた。 　スムイで戦っているウクライナ軍のシェフツォフ報道官が2日、ウクライナの国営放送に対し、ロシア軍は前線に沿って15km、深さ6～7kmを占領したと語った。 　ロシア軍がユナキフカ村を占拠すれば、スムイ市は直接的な脅威にさらされるという。 【Yunakivka の位置 (Google Map)】 　ウクライナの軍事ブログDeep Stateによると、ロシア軍はスムイ市まで20～25kmに迫っており、短距離攻撃UAVの射程圏内にあるという。 　Reutersは、ロシア軍がアンドリーウカを占拠したという主張を独自に検証できなかった。 　ウクライナ軍参謀本部は夕方の戦況報告でこの集落には言及しなかった。
2025.06.04 　13:44	産經新聞 (Yahoo)	中国でNHK海外放送が遮断　天安門事件伝えた際に約1分間　画面には「信号異常」の表示	<2507-060416> 　中国で4日昼、NHK海外放送のニュース番組が、学生らの民主化運動が武力鎮圧された1989年の天安門事件から36年となったことを伝えた際、約1分間にわたり放送が遮断された。　中国当局が不都合な内容だと判断して制限を加えたとみられる。　ニュース番組の途中で突如、画面がカラーバーと「信号異常」を示す画面に切り替わった。 　中国では政治的に敏感な話題をNHK海外放送が伝えた際に放送が遮断されることがあるが、天安門事件に関しては特に神経をとがらせているもようである。 　中国で天安門事件はタブー視されており、メディアやインターネット上で情報が厳しく制限されていることから、若い世代を中心に天安門事件の詳細を知らない人が多くなっており、中国国内で事件の風化が進んでいる。
2025.06.04 　13:00	RBC Ukraine	Ukraine hits Crimean Bridge for the third time, Russia attacks Sumy - Tuesday brief	<2507-060415> 　クリミア橋への3回目の攻撃を行ったウクライナ保安庁 (SBU) が大胆な新しい作戦を明らかにした。 　SBUは、別のユニークな作戦を実施し、クリミア橋を3度目の攻撃を行った。 　作戦は数ヶ月かけて行われ、まずSBUのエージェントが、この違法な施設の柱に爆発物を埋設した。 　そして今日、民間人の死傷者は出さずに、現地時間の04:44に最初の爆発装置を作動させた。　この爆発により、水中にある支柱の底部が深刻な損傷を受け、橋はひどく損傷した。 　SBUは、TNT 1,100kg相当の爆薬が使用されたと述べている。
2025.06.04 　12:24	Reuters 通信 (Yahoo)	米検察が中国籍の男女2人起訴、農業テロ可能な病原菌持ち込みで	<2507-060414> 　米連邦検察が3日、農業テロに使われる恐れのある危険な病原菌を研究のため米国に密かに持ち込んだとして、中国籍の男女2人を密輸、共謀、偽証などの罪で起訴した。 　司法省によると、この病原菌は一部の作物で赤かび病を発症させ、農業テロの兵器になり得ると分類されていることが分かった。　赤かび病によって全世界で毎年数十億㌦相当の被害が発生しているという。 　米連邦捜査局 (FBI) の訴状によると、現在中国に滞在している中国籍の男 (34) は2024年7月に、知人の中国籍の女 (33) の下を訪れた際にこの病原菌を米国に持ち込んだ。 　男は、女が勤務するミシガン大の研究所で研究を行うために、違法と知りながらこの菌を持ち込んだと認めている。 　電子メールなどの通信記録から、2人が男の渡米前から生物材料の送付や研究内容についてやり取りしていたことも明らかになったという。
2025.06.04 　12:05	RBC Ukraine	Spiderweb operation: Satellite images of two more attacked Russian airfields revealed	<2507-060413> 　蜘蛛の巣作戦でさらに攻撃されたロシアの飛行場2ヵ所の衛星画像が明らかになった。 　Skhemy調査ジャーナリズムプロジェクトが、ロシアの飛行場ベラヤとイヴァノヴォの衛星画像が公開され、ウクライナのUAV攻撃後の航空機の損傷が確認されたと報じている。 　6月4日に公開された最新のプラネット・ラボの衛星画像は、ベラヤ飛行場の少なくとも7機の戦略爆撃機 (Tu-95×4、Tu-22×4）が写っていた。 　一方、GEOINTとHurinのOSINT専門家は、A-50少なくとも1機がイヴァノヴォ飛行場で破壊されたと書いている。　特に、いくつかが損傷している可能性がある。 　ダヤハイレボでは大きな被害は記録されなかった。
2025.06.04 　11:00	Kyiv Post	‘Ukraine can play this game too’: Kellogg warns drone strikes on Russian nuclear bombers raise risk level	<2507-060412> 　ケロッグ米特別代表が、「ウクライナもこのゲームをすることができる」と述べ、ロシアの核爆撃機に対するUAV攻撃がリスクレベルを高めると警告した。 　ケロッグ特別代表は、ウクライナのUAVによるロシアの核搭載可能な爆撃機への攻撃が深い心理的影響を与える可能性があると懸念を表明した。　彼らは個人的にそのリスクを「受け入れられない」と考えた。 　ケロッグ特別代表は、戦略航空を駐機させているいるロシアの飛行場に対するUAV攻撃は、ロシアの核戦力の主要部分に脅威をもたらしたと述べた。 　彼は、FOX Newsへのコメントで、核の三本柱(陸上、潜水艦発射、戦略爆撃機の三本柱からなる核戦力構造)が危険にさらされると、エスカレーションの危険性が著しく高まるという懸念を提起した。 　ウクライナ保安庁 (SBU) は6月1日に、ロシア軍飛行場に対する大規模なUAV攻撃を行った。　この作戦はコードネームSpiderwebと名付けられた長期計画の秘密作戦で、ロシアの戦略CM発射母機の34%と主張するものに損傷を与えたり、破壊したりしたことを公式に認めた。 　ウクライナの諜報機関内のKyiv Postの情報筋は、作戦中に少なくとも41機の爆撃機が損傷または破壊されたことを確認した。
			【註】 　Spiderweb作戦の齎した意味は、単に毎日の様にウクライナに飛来するCMの数を減らしたことだけではなく、米露の双方にとって核戦力の柱で大きな一本となっている戦略爆撃機が、安価で大規模量産の急速立ち上げが可能なUAVによりいとも簡単に破壊されたことにあり、この作戦の結果により、米露は勿論中国やその他の核保有国が、核戦略の根本的な見直しに迫られることにある。
2025.06.04 　10:54	AP 通信 (Yahoo)	ウクライナ保安庁の秘密作戦　ケルチ大橋の基礎部分を爆破	<2507-060411> 　ウクライナ保安庁（SBU）が6月3日、クリミア半島とロシア本土を結ぶケルチ大橋の基礎部分を爆破したと発表し、爆破の映像を公開した。 　同大橋は、ウクライナ戦争遂行におけるロシアの軍事物資輸送の重要な幹線であるが、AP通信はウクライナが公表した映像を独自に検証できていない。 　同保安庁は、数ヵ月掛かりで準備した作戦で、海底に仕掛けた1,100kgの爆薬を夜間に乗じて爆破し、橋の基礎部分に損傷を与えたと述べた。 　同大橋に対する攻撃は、2022年2月のロシア侵攻以降3度目となる。 　「橋は現在、事実上、緊急状態にある」とSBUは主張した。 　この作戦で民間人に死者、負傷者は出ていないという、ウクライナの主張を独自に裏付けるのは不可能である。 　ロシアの公式SNS Channelが、この爆破の結果、同大橋は3日朝に3時間通行止めとなったが、09:00には再開したと報じた。
2025.06.04 　10:10	中央日報 (Yahoo)	8000億ドル台の欧州武器市場…韓国、NATO防衛産業同盟に照準	<2507-060410> 　「Ｋ（韓国）防衛産業」がKRW1,100T（115兆円）規模に拡大する可能性が高い欧州武器市場に照準を合わせている。　西欧軍需企業の壁を越えるためには現地直接投資を増やすべきという声が出ている。 　防衛産業業界によると、スターマー英首相は2日、スコットランド・グラスゴーの軍需企業BAE Systems社の造船所で潜水艦12隻の確保に£15B（3兆円）を投入すると発表した。 　これに先立ち英政府は2月現在国内総生産 (GDP) の2.3%水準の国防費支出規模を2029年までにGDPの3%に増やすと発表したが、この日、具体的な武器購買計画を明らかにした。 　スターマー首相は「2035年までに10倍強い軍を構築するためにUAV、駆逐艦、航空機など我々のすべての軍事部門を一つに集めるべき」と述べた。 　NATOレベルでも国防費を拡大する可能性が高く、ルッテNATO事務総長は5月26日のNATO議会連盟春季総会で「32加盟国が現在GDPの2%の国防費支出を5%までとすることに合意すると予想する」と述べた。　NATOは6月24日にオランダ・ハーグで首脳会議を開き、国防費基準上限を決める。 　英国国際問題戦略研究所 (IISS) はGDPの5%まで国防費支出を増やす場合、欧州内のNATO加盟国の軍事費が2024年の$457Bから$800B（115兆円）まで増えると分析した。 　韓国防衛産業業界は欧州の再武装の動きをチャンスとみていて、ストックホルム国際平和研究所 (SIPRI) によると、2020～2024年にグローバル武器市場で韓国産武器のシェアは2.2%だったが、これを欧州の国防費増加規模（KRW470T）に適用すればＫ防衛産業に年間KRW10Tの欧州受注機会が追加で生じる。 　問題はフランス・ドイツなどNATO加盟国中心の「防衛産業同盟」を乗り越えなければならない点で、NATOは有事に備えて加盟国間の武器体系の互換性を高めてきたが、このことから入札なく加盟国間で武器を取引する慣行につながった。 　こうした状況で韓国企業が欧州販路を確保するには現地協力を増やすべきという声が出ている。　日本航空機産業振興 (JAIEC) は2024年12月に、英国のBAE Systems社及び、イタリアのLeonardo社と合作会社を設立し、2035年までに次世代戦闘機を共同開発することにした。　EU執行委員会は2日、この合弁会社の設立を承認した。 　韓国内ではHawha Aerospace社が4月に、ポーランド最大軍需企業WB Gp.とChun-Mu MLRの現地生産に向けて合弁会社を設立した。　また、5月の有償増資で確保した資金KRW2.9188TのうちKRW918.8Bを欧州と中東の軍需企業との合弁会社設立に投資すると明らかにした。 　LIG Nex1社はルーマニア国営企業のRomarm社とSAMの共同開発・生産を進めていて、現代Rotem社はポーランドとK2 MBTの二次生産契約を控えて一部物量の現地生産について議論している。 　全北大のチャン・ウォンジュン教授は「防衛産業の技術レベルが高い西欧には完成品を直接輸出するのは難しい」とし「合弁会社を設立したり武器を共同開発・生産したりするなど現地企業と協力を拡大する戦略が必要だ」と述べた。
2025.06.04 　09:59	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル軍がシリア南部の武器庫攻撃、直前に飛翔体越境	<2507-060409> 　イスラエル軍が3日、シリア南部の武器庫を攻撃したと発表した。　シリアの国営通信や安全保障関係者によると、この攻撃で首都ダマスカスの郊外やクネイトラ、ダラアにある幾つかの武器庫が攻撃されたもようである。 　これに先立ちイスラエル軍は、シリアから2発の飛翔体がイスラエル領空に侵入し、空き地に落下したと明らかにしていた。 　イスラエルのカッツ国防相は、この飛翔体発射の責任はシリアのシャラア暫定大統領にあると主張し、「イスラエルに対するいかなる脅威や発砲の責任はシリアの暫定大統領が直接的に負うと考えている」と述べた。 　シリアの国営通信が伝えたところでは、同国外務省はイスラエルに向けて飛翔体が発射された情報の確認は取れていないと説明し、シリアは地域のいかなる関係国にも脅威を与えるつもりはないと繰り返した。 　同省はその上で「自己の利益を達成するために地域の不安定化を狙おうとする多くの関係国があると信じている」と付け加えた。 　アラブ系やパレスチナの複数のメディアは、2024年にイスラエルの攻撃で死亡したハマスのデイフ指導者の名を冠した武装組織が飛翔体を発射したとの声明を出したと伝えている。
2025.06.04 　09:55	Reuters 通信 (Yahoo)	フランス・イタリア首脳会談、欧州の強化へ向け連携約束	<2507-060408> 　マクロン仏大統領とメローニ伊首相が3日に、パリで会談し、両国の関係はここ数週間、ウクライナに関する政策や通商問題、トランプ米政権への対応などを巡って意見の違いが見られたが、首脳会談では欧州の強化へ向けて連携して取り組むことを約束した。 　両首脳は共同声明で「首脳会談では競争力の強化と繁栄へ向けた欧州の政策の積極的かつ迅速な実行に、強い結束で臨む姿勢が鮮明になった」と指摘し、欧州企業が平等な環境で競争するために必要な条件を整備することでも合意したと付け加えた。 　こうした条件は、自動車や鉄鋼といった移行局面にあるセクターや、AI、再生可能エネルギー、航空宇宙といった先端分野の企業にも適用されることを確認した。 　さらに共同声明は、ウクライナでの戦争を公正かつ持続的な形で終結させるため、ウクライナに対する揺るぎない不変の支援が必要だと強調し、欧州の防衛力の規模を積極的に変更することが求められると表明した。 　メローニ首相は2025年4月のトランプ米大統領との会談で「西洋を再び偉大にする」とのスローガンを使うなど、米国に歩み寄る態度を示しており、トランプ関税への報復には慎重な姿勢である。 　これに対しマクロン大統領はEUとしての独立性を重視する方針を打ち出している。 　両首脳はまた、2026年序盤にフランスで次回の首脳会談を開くことでも合意した。
2025.06.04 　09:38	Reuters 通信 (Yahoo)	天安門事件から36年、米国務長官が追悼　共産党批判の声明	<2507-060407> 　ルビオ米国務長官が3日、中国の天安門事件から36年となる4日を前に声明を発表し、流血の弾圧を厳しく批判した。　今も迫害を受けながら責任追及を続ける中国人を賞賛し「世界は決して忘れない」などと述べた。 　ルビオ長官は声明で「基本的自由を行使しようとして殺害された中国の人々を追悼するとともに、真相解明と公正な対応を求めて今も迫害に苦しんでいる人々の勇気に敬意を表する」と述べた。 　その上で「中国共産党は検閲による情報統制に必死だ」と指摘し、「事件当時に危険と分かっていながら立ち向かった人たちの勇気は、自由や民主主義、自らの手で政治を決めるといった原則が米国だけのものでなく、人類共通の原則であり、中国共産党が消し去ることはできないことを思い出させてくれる」と強調した。 　米国と中国は貿易摩擦が続いており、近く両国の首脳が電話会談を行って中国によるレアアースの輸出規制などを取り上げる見通しだが、両国関係は依然ぎくしゃくし、そうした中でルビオ長官の声明が出された。
2025.06.04 　09:20	産經新聞 (Yahoo)	ウクライナ、クリミア橋に「3回目の攻撃」　水面下で橋脚爆破、ロシア側は「失敗」と発表	<2507-060406> 　ウクライナ情報機関のウクライナ保安局（SBU）は3日、クリミア半島と露領土を結ぶクリミア橋の橋脚を水面下で爆破する特殊作戦を同日未明に実施し、橋脚を損傷させたと報告した。　爆破時の様子を撮影したとする動画もSNSに投稿した。 　露国営TASS通信によると、ケルチ橋は3日午前と午後の2回、一時通行止めとなった。　ロシア側は、橋への「攻撃の試み」があったものの失敗し、橋は無傷だとしている。 　SBUによると、橋への攻撃は2022年と2023年に続き3度目で、橋は2022年10月に車両の爆発で一部が損傷したほか、2023年7月にもウクライナのUSV攻撃で損傷していた。 　一方、ウクライナ軍参謀本部は6月3日に、1日に行った露各地の空軍基地への一斉UAV攻撃について、露軍の戦略爆撃機やその他の軍用機計41機に損害を与えたと発表した。 　作戦を主導したSBU長官のマリュク中将は、この攻撃で露軍のA-50 AEW&CやTu-95戦略爆撃機、Tu-22M3、Tu-160超音速戦略爆撃機などを損傷させたとしている。 　ペスコフ露大統領報道官は3日、この攻撃について「プーチン露大統領が報告を受けている」ことを明らかにした。
2025.06.04 　09:15	Reuters 通信 (Yahoo)	英、ウクライナにドローン10万機提供へ　26年4月までに	<2507-060405> 　英国が4日、2026年4月までにウクライナに10万機のUAVを提供すると発表した。　政府によると、£350M（$473M）のUAV計画はウクライナに対する£4.5B規模の軍事支援策の一環である。 　英政府は2日、「戦略防衛見直し」を承認したが、見直しでは、ロシアによる侵攻の可能性など新たな脅威に対抗するため、より強力な技術主導の軍が必要だとしている。 　ヒーリー国防相は、ドイツと共催しブリュッセルで開催する、50ヵ国による「ウクライナ防衛コンタクトグループ」の会合で計画を発表する。 　ヒーリー氏は会合に先立ち声明で「英国は2025年に数十万機のUAVを追加提供し、重要な砲弾の提供で大きな節目を達成することで、ウクライナへの支援を強化している」と述べた。 　英国はUAV提供に加え、2025年1月以降にウクライナへの砲弾14万発の輸送を完了したとしている。　2025年はウクライナ軍の訓練に£247Mを追加で投じる計画という。
2025.06.04 　09:15	共同通信 (Yahoo)	シリアからロケット弾攻撃　イスラエル軍、南部空爆	<2507-060404> 　シリアから2発のロケット弾による占領地ゴラン高原への攻撃が3日にあり、　ゴラン高原へのロケット弾は空き地に着弾し、負傷者は出ていない。 　これを受けイスラエル軍が4日にシリア南部を空爆したと発表した。　イスラエルメディアによると、同国のカッツ国防相は「全力で対応する」と警告した。 　Reuters通信は、シリア外務省が「地域のいかなる当事者にも脅威を与えていない」と主張したと報じた。 　Reutersによると、シリア外務省はイスラエル軍の攻撃で南部ダルアー県に「深刻な人的、物的被害が出た」とした。　両国は緊張回避に向けた協議を進めているが、情勢が悪化する恐れがある。
2025.06.04 　08:00 (18:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, june 3, 2025	<2507-060403> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月3日の戦況 ＝ 　露大統領府当局者が、ロシアがウクライナの「完全な破壊」を求めていることを公に認めており、ロシアが誠実な和平交渉や戦争の短期的な解決に無関心であることを示している。 　ウクライナは6月3日、ロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まって以来、3度目のケルチ海峡橋への攻撃を行った。 　西側諸国の当局者やオープンソースの専門家は、6月1日のウクライナの長距離UAV攻撃（クモの巣作戦）による戦場の被害状況を引き続き明らかにしている。 　ロシアはウクライナを攻撃するためのミサイルとUAVの生産と備蓄を続けており、軍事的手段を通じて戦争に勝利するというロシアの継続的なコミットメントを示している。 　ウクライナのゼレンスキー大統領とウメロフ国防相が6月3日、ウクライナ軍の一連の指揮官の変更を発表した。 　ウクライナ軍はクルスク州に前進し、ロシア軍はクラホヴェ近郊に進出した。
2025.06.04 　07:28	産經新聞 (Yahoo)	韓国大統領に李在明氏が就任　「国民統合の責任忘れない」　引継ぎ期間なく任期開始	<2507-060402> 　3日投開票された韓国大統領選は4日、革新系政党「共に民主党」の李在明前党代表（60）の当選が確定し、李氏は4日未明に「当選確実」の報を受けて支持者の前に立ち、「国民を統合させる大統領の責任を決して忘れない」と勝利宣言した。　李氏が第21代大統領に就任して5年の任期が始まった。 　韓国社会に衝撃をもたらした2024年12月の「非常戒厳」宣布から半年を経て、政権交代を果たした李氏は前大統領の罷免による引き継ぎ期間の大統領ではなく、中央選挙管理委員会の当選者確定と同時に新大統領に就任し、任期が始まった。 　李新大統領は4日に、国会で行われる就任式で就任演説する予定で、その後閣僚人事も発表するとみられる。 　「当選確実」の報道が流れた3日深夜から、ソウル市中心部の汝矣島に設けられた会場には李氏の支持者が続々と集結し、李氏新大統領4日未明に会場に到着して演説し、「内乱」克服や経済回復、朝鮮半島情勢を安定化すると誓った。 　保守系政党「国民の力」候補の金前雇用労働相も4日未明、「国民の選択を謙虚に受け入れる」と述べ、敗北を認めた。 　中央選挙管理委員会によると、開票は4日に終了し、得票率は李候補が49.42%、金候補が41.15%だった。　投票率は暫定値で79.4%と、2022年の前回選挙の77.1%を上回った。
2025.06.04 　07:00	産經新聞 (Yahoo)	「チベット人はチベット人として」世界議員会議が国会で開幕　130人が漢化政策に異議	<2507-060401> 　チベットの人権や自由について議論する世界チベット議員会議が3日に、チベット亡命政府と日本チベット国会議員連盟が共催して国会内で開幕し、29ヵ国130人の国会議員や研究者、活動家が参加した。 　中国チベット自治区ではチベット仏教の信仰が侵害されるなど漢族への同化政策の進展が懸念されており、参加者はチベット文化やアイデンティティーの維持に向けた連帯を確認した。 　自治区では、中国当局がチベット人の児童らを家族から引き離して、寄宿学校で中国語の学習が強制させていると問題視されている。 　この会議は1994年にインドのニューデリーで初開催され、欧米諸国で過去8回実施されたが、日本開催は初めてで、最終日の4日に「東京宣言」を取りまとめる。 　目下の焦点は、中国政府による介入が危惧されるチベット仏教の最高権威で7月6日に90歳を迎えるダライ・ラマ法王14世の後継問題で、ダライ・ラマは7月初旬にチベット亡命政府のあるダラムサラで開かれる亡命政府の会議で転生（後継）に言及する可能性がある。 　亡命政府のツェリン首相は「世界で紛争が起きる中、法王が語る非暴力のメッセージは共感されている」と述べ、チベットについて「中国共産党に抑圧的に支配され、『中国の一部』は受け入れられない。　応援が継続されることでチベットの地で尊厳をもって生きることを求めていきたい」と訴えた。 　チベット議連の山谷えり子会長（自民党）は「中国政府はチベットを昔から中国の一部だったと歴史を書き換えようとしている。　チベット人はチベット人として生きる自己決定権がある」と強調し「チベット問題は中国の内政問題ではなく国際問題で、チベットの人権状況を知るためのアクセスを強く求めたい」と語った。 　同会議にはチベット問題に取り組んだ安倍元首相の妻、安倍昭恵氏も出席した。
2025.06.03 　18:49	AFP＝時事 (Yahoo)	在シリア米軍基地削減、最終的に1か所へ 米特使	<2507-060307> 　米国のシリア特使が取材で、シリア駐留米軍の縮小に着手しており、最終的には1ヵ所を除き、すべての基地を閉鎖する方針だと語った。 　シリアでは2024年12月、イスラム主義組織タハリール・アルシャーム機構（HTS）が主導した旧反体制派が、長年にわたって同国を強権支配したアサド前大統領を追放した。 　それから6か月が経ち、米国は2014年にISIS掃討のために開始された作戦の一環として展開してきた軍の駐留規模を段階的に縮小し始めている。 　駐トルコ米国大使でシリア特使も兼任するバラック氏は2日、トルコの民放NTVの取材で、「われわれは対ISIS作戦における軍事的関与を縮小している」と説明し、「基地の数は8ヵ所から5ヵ所、そして3ヵ所へと減らしてきており、最終的には1ヵ所まで減らす」と述べた。 　バラック特使は一方、シリアがアフメド・アル・シャラア暫定大統領の下、依然として重大な安全保障課題に直面していることを認め、「まだ非常に部族的で、それをまとめるのは非常に難しい」と発言し、ただし「それは実現すると思う」と述べ、シリアの民族および宗教勢力の「統合」を呼びかけた。
2025.06.03 　18:06	讀賣新聞 (Yahoo)	イラン核開発巡り低レベルのウラン濃縮を限定的に容認する案、トランプ政権が提示…アメリカ報道	<2507-060306> 　Axiosが2日、トランプ米政権がイランの核開発について、低レベルのウラン濃縮を限定的に容認する案を提示したと報じた。　事実ならウラン濃縮技術の完全な廃棄という従来の要求から大きく譲歩したことになる。 　報道によると、5月31日に示された米国案はイランのウラン濃縮に関し、新たな濃縮施設の建設を認めない一方、合意に基づく一定期間は3%までの濃縮度を容認し、国際原子力機関 (IAEA) の査察を含む強力な監視と検証の体制を構築するという。 　両国は合意を優先した妥協点を探っているとみられるが、トランプ米大統領は自身のSNSへの投稿で2日、「我々はいかなるウラン濃縮も認めない」と報道を否定した。　Reuters通信も2日、イランは米国案を拒否する方向だと報じた。 　Axiosによると、米国案はイランへの制裁解除について、米国とIAEAの要求が満たされた後に認めるとしている。 　イラン外務省報道官は2日の記者会見で、米国側から制裁解除が明確に示されていないと不満を表明し、制裁解除と制裁を再開しない保証を求めた。
2025.06.03 　15:14	乗りもの ニュース	間もなく配備か？「国産ステルス巡航ミサイル」移動中の姿を捉えた！ 発射機以外の見慣れぬ車両も	<2507-060305> 　九州北部で5月下旬に、陸上自衛隊の新装備12式地対艦誘導弾能力向上型（地発型）の発射システムと思われる車両の一群が目撃された。 　目撃されたのは4両で、発射機（LAU）が1両、弾薬運搬車（LDU）が1両、指揮統制装置が2両で、発射機と弾薬運搬車は8輪駆動車の上に、ミサイルキャニスターを4本搭載しており、指揮統制装置は6輪駆動の3 1/2t車の荷台部分に専用シェルターをそれぞれ搭載していた。 　12式地対艦誘導弾能力向上型は、敵のSAMなどの脅威圏の外から目標を攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」を強化するために調達・配備される新装備になる。 　その名の通り、陸上自衛隊の現有装備である12式地対艦誘導弾の改良型という位置づけだが、長射程化とステルス性能が大幅に向上しているのが特徴で、開発は三菱重工業が担当し、射程は1,000km以上とされ、いうなれば国産のCMというべきものである。 　多様なプラットフォームから発射することを想定して開発が進められており、地上発射型（地発型）、艦艇発射型（艦発型）、航空機発射型（空発型）がそれぞれ開発中で、地発型は令和7年度、艦発型は8年度、空発型は9年度に開発が完了する。 　これを受け、防衛省は令和7年度予算に地発型の地上装置など2個システム分を盛り込んでいるほか、艦発型の取得費や空発型を搭載するためのF-2能力向上改修（8機分）の費用を計上している。 　このミサイルの導入により、日本の防衛戦略における抑止力が強化され、敵の射程圏外からの攻撃が可能になると期待されている。
2025.06.03 　14:38	BBC News (Yahoo)	イギリスの新防衛計画、「戦闘即応体制」へ移行と　ロシアや中国の脅威に対応	<2507-060304> 　ヒーリー英国防相が2日に議会で、ロシアや中国といった核保有国からの新たな脅威に直面するなかで、英政府が、戦闘即応体制への移行を目指し、軍備に数十億ポンド規模の投資を行う方ことを明らかにした。 　英政府は、長らく待たれていた「戦略的防衛レビュー（SDR）」に盛り込まれた全62項目の提言を受け入れると表明した。　提言には、原子力潜水艦12隻の新造、弾薬工場6ヵ所の新設、AIなどの先端技術の導入が含まれている。 　ヒーリー国防相は、英軍は「新たな脅威の時代」に対応するため、「戦闘力を10倍に高める必要がある」と述べた。 　一方、最大野党・保守党のカートリッジ影の国防相は、今回の計画を「期待外れで資金不足だ」と批判し、「完全に失望させる内容だ」と非難した。 　SDRは、過去の労働党政権で国防相を務めたロバートソン卿が主導した。　報告書は、英軍は現在、ロシアや中国のような相手と戦うための装備が整っていいないと指摘し、兵器の備蓄不足、人員の確保難、士気の低下といった問題を挙げている。　また、英国はすでに重要な国家インフラを日常的に攻撃されており、経済の脆弱性が試され、社会的結束も脅かされていると警告している。 　ロシアについては、「差し迫った重大な脅威」で、ウクライナ侵攻によって「目的達成のために武力行使をいとわない姿勢が明白になった」としている。 　一方、中国は「高度で持続性の高い困難な存在」だと指摘し、「諜報活動やサイバー攻撃を通じて優位性を追求し続ける可能性が高い」と分析している。　さらに、2030年までに中国が核弾頭を1,000発保有する見通しだと報告書は述べている。　このほか、イランと北朝鮮も地域の不安定要因として言及されている。 　こうした脅威に対抗するため、国防省はAI、ロボット、レーザーといった新技術の導入を進めるべきだと、報告書は提言している。 　ヒーリー国防相は下院での演説で、「冷戦終結以降、現在ほど深刻かつ予測困難な脅威に直面したことはない」と述べた。
2025.06.03 　14:16	時事通信 (Yahoo)	韓国大統領に李在明氏　3年ぶり革新系政権　「使命に最善尽くす」	<2507-060303> 　KBSなどTV 3社が、韓国の尹前大統領の罷免に伴う大統領選の投開票が3日に行われ、革新系最大野党共に民主党の李前代表（60）が当選を確実にしたと報じた。 　尹前大統領による2024年12月3日の「非常戒厳」宣言への評価が最大の争点になった。　戒厳宣言に端を発した「内乱の収束」と「民主主義の回復」を掲げた李氏が優位に戦いを進めた。 　開票率60.69%の時点で得票率は李在明氏が48.78%、保守系与党「国民の力」の金文洙前雇用労働相（73）が42.48%、保守系野党「改革新党」の李俊錫議員（40）が7.39%となっている。　金氏は4日未明、「国民の選択を謙虚に受け止める」と敗北を認めた。 　李氏は3日深夜に記者団に「国民の偉大な決定に敬意を表する。与えられた使命に最善を尽くす」と語った。　任期は5年で当選確定と同時に就任し、3年ぶりに革新系政権が誕生する。
2025.06.03 　09:27	産經新聞 (Yahoo)	ウクライナ領4分の1の割譲要求、ロシアの和平案　事実上の「降伏勧告」で和平見通せず	<2507-060302> 　トルコで2日に行われたロシアとウクライナの第2回直接交渉で、ロシアがウクライナに提示した「覚書」（和平案）の全容を、複数の露国営メディアが公開した。 　露和平案はウクライナ領土約4分の1の対露割譲に加え、ウクライナの保有軍備の制限や軍事同盟への永続的な非加盟などを規定。事実上の降伏勧告と呼べる内容となった。　現時点でウクライナが受け入れる可能性はほぼゼロで、和平の先行きはなお見通せない状況が続きそうである。 　約1時間で終了した交渉で両国は互いに用意した和平案を交換した。 　ロシアの和平案はウクライナに対し、ロシアが一方的に併合を宣言した南部クリミア半島と東・南部4州のロシアへの帰属変更、保有軍備の制限、国家の中立化とNATOなど軍事同盟への非加盟、永続的な非核化、ロシア語話者の保護・ロシア語の公用語化、今回の戦闘を巡る賠償請求権の相互放棄、などを課した。 　ロシアの和平案はその上で、ウクライナに停戦開始の条件として、東・南部4州からの撤兵開始②軍の再編成の禁止や欧米からの兵器調達の停止、大統領選実施など10項目の履行－の2つの選択肢を示した。 　一方、ウクライナの和平案は、30日間の停戦、強制移送された子供を含む国民の帰還、国際社会によるウクライナの安全の保証、ロシアによる賠償の実施、ウクライナは中立化を強制されず、保有軍備も制限されないこと、などを規定し、ウクライナ領土の帰属変更も否定する内容だとされる。 　両国とも現時点で相手の和平案を受け入れる意思はないとみられる。　両国は今後も相手を譲歩させるための軍事・外交的な駆け引きを続ける公算が大きい。 　交渉では限定的な成果もあった。　交渉後の両国の発表によると、重傷者・重病者の捕虜と、25歳以下の捕虜全員の交換で合意。　また、双方が戦死者の遺体6千人分ずつを返還することでも合意した。 　ウクライナは今月中に再び交渉を行うことをロシアに提案し、ロシアは遺体回収のため一部の前線で2～3日間の停戦を実施することを提案した。
2025.06.03 　09:15 (19:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, june 2, 2025	<2507-060301> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月2日の戦況 ＝ 　ウクライナとロシアの代表団が6月2日にイスタンブールで会合し、捕虜交換についてのみ合意に達した。　ロシアが会談前にウクライナに和平合意の条件を記載した覚書を渡すことを拒否したことで、会談は概ね非生産的となり、交渉プロセスがさらに長引いた。 　ウクライナとロシアのメディアは、それぞれ6月1日と2日に、双方の覚書の主要なポイントを公表した。 　ロシアの覚書は、露大統領府がウクライナに対して領土的、政治的に大幅な譲歩を求めてきた長年の公の要求を反映しているが、ロシアは自国の譲歩を提供していない。 　ロシア代表団は、ロシアによるウクライナの子供たちの組織的な誘拐を否定した。 　ロシア軍は、スムイ市の北と北東の3本の前進軸に沿って、スムイ州北部の前線を拡大するための取り組みを強化しているようである。 　オープンソースのアナリストは、6月1日のウクライナの長距離UAV攻撃シリーズに続く戦場の被害を引き続き明らかにした。 　ウクライナ軍はヴェリカ・ノヴォシルカ近郊に前進し、ロシア軍はライマン、チャシフ・ヤール、トレツク付近に進出した。
2025.06.02 　18:08	テレ朝 News (Yahoo)	「文民統制のあり方に問題意識」戦後80年を前に 石破総理	<2507-060212> 　戦後80年を前に、総理談話の発出について国会で議論となった。　石破首相は、「歴史認識は引き継ぐ」としたうえで、今の憲法のもとでの文民統制のあり方に問題意識があると指摘した。 　北村参議院議員（自民）が「日本の周辺には外交上、ことを有利に運ぶために戦争の評価を利用しようとする国があります。　私はそのような状況下で相手国につけ入る隙を与えるような行動は厳に慎むべきだと考えておりますけれども、仮に今回、首相メッセージを出すのであれば、その目的は何なのか。」と述べたのに対し、石破首相は「文民統制のあり方というものについて、戦前のいろんな教訓を踏まえながら、現行憲法の下でいかなることが可能なのかということについては、私自身、問題意識を持っておるところでございます。」 　参議院の予算委員会で石破首相は戦後70年の『安倍談話』の評価を問われ、「村山内閣以来、安倍首相において確認された歴史認識は引き継いでいく」と強調した。 　そのうえで、「自衛官の権利が守られる文民統制のあり方」などに問題意識を持っていると述べた。 　石破首相は、これまでに自身のブログで装備の問題点など「政治に対して発言することは自衛官の権利で文民統制を実効あらしめるための義務だ」などと述べていた。 　また、首相就任前の2023年には国会で「命を懸けて職務を全うする軍事専門家たる自衛官が国会においてきちんと証言や答弁することは正しい立法府による文民統制のあり方だ」「制服を着た者が国会に来ないことが正しい文民統制とは全く思っていない」などと指摘している。 　戦後80年をめぐっては石破首相はいわゆる「80年談話」の閣議決定は見送る一方で、戦争の検証を行うために有識者から意見を聞く場を設置する方針だが、立ち上げが遅れている。
2025.06.02 　16:23	Reuters 通信 (Yahoo)	EU・比、安保対話開始で合意　サイバー攻撃や外国干渉に対処	<2507-060211> 　フィリピンのマナロ外相が2日に、フィリピンとEUは、サイバー攻撃や外国勢力による干渉などの新たな安全保障上の脅威に対処するため、安全保障・防衛に関する対話を開始することで合意したことを、EUの外相に当たるカラス外交安全保障上級代表のフィリピン訪問に合わせて発表された。 　マナロ外相はカラス上級代表との共同記者会見で、「この安全保障・防衛対話を通じ、国境を越える新たな安全保障上の脅威、サイバー攻撃、外国勢力による内政干渉や情報操作といった問題に対し、引き続き積極的かつ連携して対処していきたい」と表明した。 　カラス上級代表はEUとして法の支配に基づく国際秩序の維持、平和の推進、さらに南シナ海問題やロシアによるウクライナ侵攻といった共通の懸念事項への対応に引き続き取り組んでいくと述べた。 　台湾周辺や南シナ海などにおける中国の活動に関して、EUの「越えてはならない一線」はどこかとの問いに対し、カラス氏は「われわれは力の行使によるものを含め、現状を変更しようとするいかなる一方的な試みも拒否する」と明言した。
2025.06.02 　16:00	Forbes (Yahoo)	ロシアが東部チャシウヤールで攻撃激化　「儀仗兵部隊」も投入、戦争やめる気配なし	<2507-060207> 　ロシアとウクライナの和平交渉の可能性をめぐって、ここ数ヵ月間、議論が続いているが、その間も両国は引き続き激しい戦闘を繰り広げており、ロシア軍はおよそ1,000kmにわたる戦線のいくつかの方面で攻撃を仕掛けている。 　このところ特に激しい戦闘が行われているのは、ウクライナ東部ドネツク州の都市チャシウヤールである。　チャシウヤール攻防戦は1年以上続いており、ロシア軍は現在、市のかなりの部分を支配している。　そして、ここへきて市の全域を制圧すべく攻勢を強めている。 【Chasiv Yar の位置 (Google Map)】 　チャシウヤールの状況ははっきりしない面がある。　ロシア軍は2024年4月にこの都市への攻撃を開始し、ロシアの独立系メディアMoskva Timesは2025年1月29日、ロシア軍が陥落させたと報じた。　しかしISWは撮影場所が特定された映像をもとに、ウクライナ軍は現地で戦闘を続けており、市の南側を保持していると報告している。 　チャシウヤールでの戦闘は、ほぼ無人と化した小さな都市での市街戦という性格上、必然的に激しいものになっている。　市内の建物は、前後左右に加えて上下にも展開する3次元の戦場をつくり出し、敵の攻撃から身を守ったり敵の目をさえぎったりする場所にもなる。 　一方、路地は動きが制約されるチョークポイントになる。 　さらに、UAVの導入が戦闘をさらに複雑にしており、ウクライナ軍はそれを広範に使用してロシア軍の攻撃を押し返している。 　ロシア軍はこの数週間、チャシウヤールに対する攻撃を強化しており、その一環でロシアは連邦警護庁（FSO）に所属する大統領連隊の部隊を投入した。　大統領連隊は自動車化狙撃旅団と同じくらいの規模で、通常は露大統領府の儀仗任務に従事している。　精鋭とはみなされていないものの、大統領連隊の投入は、ロシア軍がチャシウヤール攻略に向けた勢いを維持するために、儀仗部隊すら転用して穴埋めやマンパワー不足への対処を図っていることを示している。 　ウクライナ軍当局も、ロシア軍による攻撃が増えており、それには装甲車両を使用したものも含まれると報告している。 　1日の強襲回数は以前の3～5回から7～9回に増えているという。 　ロシア軍では装甲車両が不足し、ほかの方面でもニーズが高いことを踏まえると、チャシウヤールでの攻撃に装甲車両も投入されているのは注目に値する。
2025.06.02 　14:12	時事通信 (Yahoo)	豪国防費「GDP比3.5%に」　米長官要求に首相反発	<2507-060210> 　米国防総省はオーストラリア時間の2日、ヘグセス米国防長官がマールズ豪副首相兼国防相と先週会談した際、「豪州の国防費をできるだけ早くGDP比3.5%に増やすよう求めた」と発表した。 　豪政府の計画を上回る高い要求で、アルバニージー首相は反発している。 　FY25（2025年7月～2026年6月）の豪国防費はAUD56B（5兆2,000億円）で、GDP比は約2.0%で、豪政府はFY33までに同2.3%へ引き上げることを目指している。 　アルバニージー首相は2日に記者団に「われわれは必要な防衛力に投資し、増額を続ける」と強調する一方で「財源の裏付けもなく、何に使うかも言えないのに、ただ数字を掲げることはしないし、意味がない」と述べ、米側の要求は合理性を欠くとの認識を示した。
2025.06.02 　12:47	Kyiv Independent	Conservative candidate Nawrocki wins Polish presidential election by narrow margin	<2507-060206> 　ポーランド大統領選挙で野党の「法と正義党 (PiS)」が支援する右派民族主義者のナウロツキ候補が勝利した。 　ポーランドの国家選挙委員会によると、6月1日の決選投票でナウロツキ候補は50.89%の票を獲得し、リベラル派のライバルであるワルシャワ市長のトゥザスコフスキ候補を僅差で破った。　トルザスコフスキ候補は49.11%の票を獲得した。 　注目される選挙は、ポーランドとウクライナの関係へのアプローチを含め、ポーランドの政治軌道の転換点と広く見られている。 　「トランプ的」な政治スタイルを採用することで知られるナウロッキ候補はウクライナのNATO加盟に反対しているため、親露派の言説をオウム返しにしていると批判されてきた。 　また、候補者たちはいくつかの重要な社会問題についても意見が分かれており、ポーランドの政治や社会における深い分裂を浮き彫りにしている。
2025.06.02 　09:14	朝日新聞 (Yahoo)	中国軍、第1列島線内に70隻超展開　東シナ海、南シナ海など広域に	<2507-060209> 　中国海軍や海警局の多数の艦船が5月初旬以降、九州から台湾を通って南シナ海に延びる第一列島線の内側を中心とした海域に展開していたことがわかった。 　台湾当局関係者が、5月27日には計70隻を超える艦船が展開していたことを明らかにした。 　台湾の安全保障分野に関わる当局関係者によると、これらの艦船は黄海、東シナ海、台湾海峡、南シナ海の広い範囲にわたり、5月初旬以降、空母も含めておよそ50～70隻ほどが展開していたという。 　このうち空母遼寧 CSGは25～26日、艦載機の離着艦を含む訓練を台湾東部の海域で実施し、同空母のこの海域での離着陸訓練は初とみられるという。 　さらに同時期、空母山東が南シナ海で活動していることも確認した。
2025.06.02 　09:14	Reuters 通信 (Yahoo)	仏大統領がウクライナ防衛と台湾問題絡め演説、中国は反発	<2507-060208> 　中国が31日、ロシアからのウクライナ防衛に絡めて中国の圧力にさらされる台湾に言及したマクロン仏大統領の演説を受け、「ダブルスタンダード」だと反発した。 　マクロン大統領は30日、シンガポールで行われたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説し、中国が台湾への圧力を強めていることを念頭に「ロシアがいかなる制限も制約もなく、国際秩序からのいかなる反応もなくウクライナ領土の一部を奪うことが許されると考えると、台湾では何が起きるだろうか」と述べた。 　在シンガポール中国大使館はフェイスブックで、台湾問題とウクライナ問題を比較することは「受け入れられない」とし、「この２つは性質が異なり、全く比較にならない」と投稿し、台湾は完全に中国の内政問題だとし、「ダブルスタンダードをダブルスタンダードで糾弾しようとしても、得られる結果はやはりダブルスタンダードでしかない」と批判した。 　大使館の投稿はマクロン大統領に直接言及していないが、同氏が演説する写真が添えられていた。
2025.06.02 　09:08	Reuters 通信 (Yahoo)	イランは秘密裏に核開発活動、IAEAが報告書で検証　米など非難決議準備か	<2507-060205> 　国際原子力機関 (IAEA) が、イランがIAEAによって長年調査対象とされてきた3ヵ所の施設において、未申告の物質を使って秘密裏に核開発を行っていたとする報告書をまとめたことをReutersが報告書の内容を確認して分かった。　また報告書は、さまざまな分野でイランのIAEAに対する協力姿勢が不十分だとの見解を示した。 　この報告書は、IAEAの加盟35ヵ国で構成する理事会が要請したイランの核開発の包括的な検証を記したもので、米、英、仏、独が主導する形で、理事会によるイランの核不拡散義務違反を非難する決議採択に道を開くことになる。　複数の外交官によると、4ヵ国は9日からの週に開催される次回の理事会会合で決議の試案を提出する計画である。 　ただそうした決議が採択されればイランが猛反発し、同国と米国の新たな核合意を巡る協議が一段と難航する可能性がある。 　報告書に含まれるイランの核開発活動の大半は数十年前かそれ以前の事案だったが、近年の核兵器製造に関連する秘密の活動も言及されている。 　イランの外務省と原子力庁は報告書について「政治的な動機に基づいている」と共同声明で内容を否定し、国営メディアが伝えたところでは、IAEA理事会でイランに対する処分を下そうとするいかなる取り組みにも「適切な措置」を講じるとしている。 　一方IAEAは別の報告書で、イランが濃縮度を60%に高めたウラン生産を加速させ、貯蔵量が408.6kgに達したと明らかにした。　60%は核兵器級の90%に迫る水準で、重大な核合意違反に当たる。
2025.06.02 　06:40	中央日報 (Yahoo)	中国、西海のブイ13基まで増やす…韓国政府「鋭意注視中」	<2507-060204> 　中国が2018年以降黄海の暫定措置水域 (PMZ) 付近に「疑問のブイ」を相次いで設置していたことが確認された。　これは中国が東シナ海と南シナ海で領有権を主張する際に使う典型的な「グレーゾーン挑発」の手法と指摘される。 　韓国海軍が1日に「国民の力」のオム・テヨン議員に提出した資料によると、4月30日基準で黄海PMZ内と周辺部に中国のブイ13基が設置されている。　2023年5月20日に東経123ﾟ度線に沿って見つかった3基のブイも相変わらずであることがわかった。 　中国はこれを「海洋観測ブイ」と主張するが、韓国政府内外は、中国が東経123ﾟ～124ﾟは中国が自国軍の海上作戦区域 (AO) と一方的に宣言したという点で領有権主張など政治的目的が疑われると見ている。 　黄海PMZ一帯は国際法上の公海だが、中国が東シナ海と南シナ海でも類似のブイを設置して領有権を主張しているだけに、西海の内海化作業の一環の恐れがあると指摘される。 　中国政府はブイの設置目的に対し、韓国に海洋気象観測用と説明してきたが、South China Morning Post紙によると、中国国家安全部と海洋局は2024年11月に「周辺国が中国を監視する目的で海上に軍事用ブイを設置している」と主張していた。
2025.06.02 　06:14	乗りもの ニュース	後ろのデッカいドームは何!?「自衛隊の見慣れない戦闘車両」静岡県で激写！ 総火演に降臨するか	<2507-060203> 　東富士演習場において5月下旬に、防衛省および陸上自衛隊が開発を進めている各種の新型装備が目撃された。 　確認したのは共通戦術装輪車（偵察戦闘型）と24式機動120ｍｍ迫撃砲で、これらは、陸上自衛隊が調達を開始した新型車両である24式装輪装甲戦闘車の派生型である。 　そもそも、ベースの24式装輪装甲戦闘車自体が、これまでにないコンセプトで新規開発された戦闘車両で、一足先にデビューした16式機動戦闘車と共に行動して作戦を行う、いわゆるIFV型のものが24式装輪装甲戦闘車になる。 　共通戦術装輪車（偵察戦闘型）は、一見すると24式装輪装甲戦闘車とよく似ているものの、車体後部に伸縮式の監視用センサーや衛星通信システム用のドームを搭載しているのが特徴で、制式から40年近く経過した87式偵察警戒車の後継と目されている。 　一方、24式機動120ｍｍ迫撃砲は、24式装輪装甲戦闘車ベースの自走砲モデルで、車体後部に120mm迫撃砲を搭載している。 　現状の即応機動連隊は、牽引式の120mm迫撃砲を高機動車とセットで装備しているが、これだと砲の設置から射撃、撤収までに時間がかかってしまうが、現代戦においては1発でも撃てば位置が判明してしまうため、射撃後は速やかな移動が必須である。 　24式機動120mm迫撃砲は、装輪タイプの自走砲であることから、高速道路をはじめとした舗装路を高速で走ることができ、射撃時も準備から撤収まで短時間で実施できるため、従来の高機動車と牽引式迫撃砲の組み合わせよりも格段に部隊としての即応性が強化される。
2025.06.02 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	ガザ南部にイスラエル軍が新設の15km回廊確認、監視拠点化か…読売が衛星画像分析	<2507-060202> 　欧州の地球観測衛星Sentinel-2が撮影したガザ南部の衛星画像を本紙が分析し、イスラエル軍がガザ南部に新設したモラグ回廊の実態が判明した。 　4月に整備作業が始まり、5月末には長さ約15kmの細長い通路が最南部ラファを取り囲むように延びる状況が確認された。　専門家は軍がラファをほかの地域から切り離し、回廊をガザ管理の拠点とする可能性が高いと指摘している。 　4月14日の画像では、イスラエルとの境界から長さ4kmの通路が設けられていたが、通路はその後、建物や農地を除去しながら延伸し、5月31日の画像では、既存の道路も活用する形でエジプトとの境界や地中海の海岸に到達していた。 　「回廊」の長さは15km、幅は数十米で、両端は住民の進入を拒むように一部が盛り土で固められている。 　イスラエルは4月2日にガザ南部にモラグ回廊を新設し、軍を駐留させる方針を発表し、これに先立つ3月31日には、軍がラファのほぼ全域の住民に対して避難命令を出しており、住民のラファへの往来を回廊で監視する狙いがありそうである。 　東京大学中東地域研究センターの鈴木特任准教授は回廊について「軍がハマスとの停戦後を見据え、ガザを管理しやすくするための動きの一環だ」と説明する。　回廊で囲った住民退避後のラファをガザ管理の拠点とし、「必要な施設の設置やハマスの捜索を進めるだろう」との見方を示した。 　一方、5月31日の画像は、回廊周辺に複数の土地が整地化された状況も捉えている。　イスラエルと米国が主導する支援物資の配布場所の可能性がある。　イスラエルは国連などの物資がハマスに渡っていたとして、国連の支援を制限している。
2025.06.02 　00:30 (22:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, june 1, 2025	<2507-060201> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月1日の戦況 ＝ 　ウクライナが6月1日、ロシアの複数の空軍基地に対して大規模かつ同時の一連のUAV攻撃を実施した。 　ウクライナは、UAVの技術と戦術を革新し続け、作戦上の奇襲を達成し、後方のロシアの軍事インフラを成功裏に攻撃している。 　ロシアの戦略航空機に対するウクライナのUAV攻撃は、少なくとも一時的に、ロシアがウクライナに対して長距離UAVとミサイル攻撃を行う能力を制限する可能性がある。　ロシアは、ウクライナ軍が破壊した航空機の交換に苦労する可能性が高い。 　ロシア当局者やミルブロガーは、ウクライナのUAV攻撃からロシアの軍事インフラを守れなかったとして、ロシアの指導部を非難し続け、ウクライナの攻撃が成功した後、戦争を通じて広範な不満が広がっている。 　ロシアの国営メディアやミルブロガーは、ウクライナの正当な軍事目標に対するウクライナの攻撃を、ロシアの核の安定性を損ない、ロシアの核反撃の根拠として描き出そうとしたが、これは、戦争を通じて露大統領府が繰り返し、ウクライナに対する西側の支援を防ぐことを目的とした核の威嚇を繰り返すことを反映している。 　ロシア当局は、5月31日にロシア西部で2ヵ所で橋が崩壊し、その後列車が脱線したのは、スムイ州での最近のロシアの攻撃作戦の開始と、戦争を終わらせるための和平交渉に対する露大統領府の無関心を正当化するための取り組みの一環であると考えられるとウクライナを非難した。 　ロシア軍は、5月31日～6月1日に、ウクライナに対して400機以上のUAVを含む、この戦争で最大のUAVとミサイルの複合攻撃を実施した。 　ウクライナ陸軍司令官のドラパティ少将は、6月1日にロシアがウクライナの訓練部隊をミサイル攻撃したことを受けて辞表を提出した。 　ロシア軍は、ウクライナの防空網を圧倒するために、攻撃パッケージを引き続き適応させています。 　ゼレンスキー宇大統領は、ロシア当局が自ら提案した交渉メカニズムを無視し続けているため、戦争を終わらせるための和平交渉に参加する代表団を設立した。 　ロシア軍はスムイ州とトレツク近郊に進出した。
2025.06.01 　23:42	共同通信 (Yahoo)	シベリアで初の無人機攻撃　ロシア基地攻撃し「41機損傷」	<2507-060116> 　ウクライナ地元メディアが、ウクライナ情報機関の保安局（SBU）が1日、ロシア軍の複数の飛行場をUAVで攻撃し、ロシアの戦略爆撃機など41機に損傷を与えたと主張したと報じた。 　ロシア国防省は、数機が燃えたと発表した。　、ウクライナ東シベリアのイルクーツク州が含まれ、州知事によるとシベリアで初の無人機攻撃となった。 　ゼレンスキー大統領の指揮の下1年半以上かけてマリュクSBU長官らが計画を進めた「歴史的特別作戦」と強調し、UAV 117機で、ロシアの戦略CMを搭載する航空機の3割超を攻撃し、1兆円相当の被害を与えたと誇示した。 　ロシア領内ではトラックに載せた移動式家屋にUAVを隠したという。
2025.06.01 　21:23	Kyiv Independent	34% of Russian strategic missile bombers at main airfields damaged in Ukrainian drone operation, SBU reports	<2507-060115> 　ウクライナ保安庁(SBU)が、6月1日のUAVによる「クモの巣」作戦が$7Bの損害をもたらし、ロシアの主要空軍基地のCM爆撃機の34%を無力化したと報告した。　同局は、攻撃に関する詳細は後日明らかにされることを確認した。 　「我々はロシアを海上、空中、地上で攻撃し、必要であれば、地下からも攻撃する」とSBUは述べている。 　この作戦は、ウクライナの都市への長距離攻撃を頻繁に行う航空機を対象としており、計画は1年半以上前から準備されていた。 　Kyiv IndependentのSBU情報筋によると、FPV UAVは、4ヵ所の主要な飛行場に対して発射される前に、秘密裏にロシア領土の奥深くまで輸送され、トラックの中に隠された。 　情報筋によると、攻撃された飛行場の一ヵ所は、ウクライナから4,000km以上離れたロシアのイルクーツク州にあるベラヤ空軍基地だったという。　ロシア・ムルマンスク州のオレニャ空軍基地、リャザン州のディアギレフ空軍基地、イヴァノヴォ州のイヴァノヴォ空軍基地も攻撃された。 　情報筋によると、A-50、Tu-95、Tu-22 M3を含む40機以上の航空機が攻撃されたことが知られている。 　各航空機は、Kh-55/Kh-555、または新しいKh-101およびKh-102 ALCMのいずれかの16発を搭載できる。 　ロシアはここ数週間、米国が支援する停戦交渉が続くなか、ウクライナに対する攻撃をエスカレートさせている。 　ロシア軍は5月26日に、全面戦争で最も大規模なUAV攻撃を開始し、355機のShahed攻撃型UAVと囮が関与したと報じられている。 　ウクライナのHURは、クリミアに向かう途中でロシア軍の貨物列車が爆破されたと主張している。
2025.06.01 　21:00	共同通信 (Yahoo)	「軍事研究」に27億円助成　防衛省制度、9年で22大学	<2507-060114> 　軍事技術にも将来的に応用可能な基礎研究を支援する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」で、制度が始まった平成27年度から9年間で22大学が計約27億3千万円の助成を受けたことが1日、共同通信の集計で分かった。 　科学者の戦争協力への反省から制度を問題視する日本学術会議と、会員の任命拒否や組織改変を試みる政府のせめぎ合いの中、研究費獲得に苦戦する地方大を中心に利用が次第に拡大する様子がうかがえた。 　制度は、軍事にも応用可能な先進的な民生技術を積極活用するのが狙いで、基礎研究が対象で、直接的な兵器研究は含まれていない。　平成27～令和5年度の予算執行状況をまとめた行政事業レビューシートによると、制度による大学への助成は増加傾向で、平成27年度の計8千万円から令和5年度は計6億2千万円に増えた。 　最多は令和元年度に採択された筑波大の約11億6千万円で、3件が選ばれた豊橋技術科学大が約5億6千万円、平成28年度から6年間助成された大阪市立大（現大阪公立大）が約1億4千万円と続いた。
2025.06.01 　19:31	産經新聞 (Yahoo)	護衛艦、次期戦闘機、反撃能力…深化する日豪「準同盟」連携　背景に中国の海洋進出	<2507-060113> 　日豪が安全保障協力を強化する背景には、海洋進出を強める中国に対する共通の警戒感がある。 　豪州は過去に中国と親密な関係を築いた時期もあるが、近隣の太平洋島嶼国への中国の浸透を受け、軍事力を強化する方針に転じた。 　日本は豪州を米国に次ぐ「準同盟国」と位置付け、有事の連携を想定している。 　中谷防衛相は1日、マールズ豪国防相との会談後の記者会見で、「日本の護衛艦が採用されれば自衛隊とオーストラリア軍の相互運用性がさらに高まり、両国にとって大きな戦略的価値がある」と強調した。 　豪海軍の新型艦導入計画では、日本とドイツが最終候補に残っているが中谷防衛相は会談で日本案をマールズ国防相に売り込んだ。
2025.06.01 　17:54	産經新聞 (Yahoo)	ルビオ米国務長官が中国の合意反故に「激怒」留学ビザ取り消しはレアアースの報復と米報道	<2507-060112> 　米ニュースサイトAxiosが5月31日、トランプ政権が中国人留学生のビザ取り消しを決めたのは、中国が合意したレアアースなどの輸出規制解除を完全に履行しないことにルビオ国務長官が激怒したためだと報じた。 　中国が世界で大きなシェアを握るレアアースは、通信機器や戦闘機などの製造に必要な重要物資で、両国の対立が高まる可能性がある。 　報道によると、中国は対中関税に対抗してサマリウムやガドリニウムなど7種類の鉱物を対象に米国への輸出規制を実施した。 　両国は互いの関税引き下げを決めた5月中旬の貿易協議で、中国がレアアース規制を解除することでも合意したが、中国は履行していないという。 　トランプ政権は、中国が「関税交渉の手段として供給を制限している」と判断したという。
2025.06.01 　11:44	乗りもの ニュース	北海道から撃っても沖縄に届く!? 驚愕の「超長射程ミサイル」自衛隊の最新装備を発見！ 総火演で見せるのか	<2507-060111> 　2025年5月下旬に東富士演習場で、防衛省および陸上自衛隊が開発を進めている各種の新型装備が目撃された。 　様子を見ていると、どうやら今年の富士総合火力演習（総火演）に参加しそうである。 　目撃されたのは「島嶼防衛用高速滑空弾」の搭載車両で、島嶼防衛用高速滑空弾は、陸上自衛隊が新たに取得予定のSSMで、2025年度頃に配備予定のBlock 1と、2030年代までに装備化を目指すblock 2Bの2種類が開発中である。 　名前のとおり島嶼防衛用で、Block 1は数百kmの射程を持ち、Block 2Bでは3,000kmもの射程を持たせると言われている。 　因みに、北海道から沖縄県の石垣島までの直線距離は2,600kmのため、Block 2Bなら南西諸島防衛のために北海道の部隊から発射することが可能といえる。 　なお陸自では、この新装備を運用するための専門部隊として、高速滑空弾大隊と長射程誘導弾部隊の新編が決まっている。 　今年の総火演は6月8日に実施予定だが、2024年と同様、一般公開は行われない代わりに、陸上自衛隊ではYouTubeの公式チャンネルなどでリアルタイムのライブ配信を行うと発表している。
2025.06.01 　10:37	AFP＝時事 (Yahoo)	ウクライナ、北東部の集落群に新たな避難勧告 ロシアの攻勢懸念受け	<2507-060110> 　ウクライナは5月31日、ロシアとの国境に接する北東部スムイ州の11の集落の住民に新たな避難勧告を出した。　ロシアが同州への地上攻撃を準備しているとの懸念が高まっているのを受けた措置だという。 　ロシアはここ数週間で北東部の複数の集落を制圧したと主張しており、ウクライナによると国境のロシア側には5万人以上の兵士が集結しているもようである。 　スムイ州当局はSNSで、国境から30km以内の11の集落を対象に、避難を指示したと発表した。　「国境地帯への砲撃による民間人の生命への恒常的な脅威を考慮して決定された」としている。 　国境警備隊の報道担当者デムチェンコ氏は5月29日、ロシアがスムイへの「攻撃を試みる」準備をしていると話していた。　同州では計213の集落が避難勧告の対象となっている。 　ロシア国防省は31日、スムイ州の別の集落、ボドラーギを制圧したと発表した。
2025.06.01 　10:37	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシアで橋崩落、少なくとも7人死亡 「違法な干渉の結果」と非難	<2507-060109> 　ウクライナと国境を接するロシア西部のブリャンスク州で5月31日、橋が鉄道線路上に崩落し、少なくとも7人が死亡した。　モスクワ鉄道は「違法な干渉」が原因だと非難している。 　ブリャンスク州知事はTelegramで、「橋が鉄道の線路に崩落した結果、7人が死亡した。　子ども2人を含む30人が医療施設に搬送された」と明らかにした。 　モスクワ鉄道は、クリモフとモスクワの間で道路橋の崩落により旅客列車が脱線したと発表。　「輸送の運行に対する違法な干渉の結果」だとした。
2025.06.01 　10:00	CNN (Yahoo)	ハマス、ガザ停戦めぐり「対案」　米特使は「受け入れがたい」	<2507-060108> 　ハマスが5月31日、米国が示したガザ地区の停戦案をめぐり、ガザでの戦闘終結を改めて求めた。　情報筋によれば、ハマスは停戦期間の60日を超える延長と、人道支援の在り方、イスラエル軍の撤収という3点で修正を求めている。 　ハマスは声明で、仲介国のカタールとエジプトに対して「対案」を提示したと明らかにした。　今回の対案を通じて、恒久的な停戦と、ガザ地区からのイスラエル軍の全面撤退、住民への人道支援の確保を図ると説明した。 　声明によれば、合意の一環として、ハマスが拘束するイスラエル人10人の解放と18人の遺体の返還と引き換えに、合意された人数のパレスチナ人受刑者が釈放されるという。 　交渉に詳しい情報筋がCNNに語ったところによると、ハマスの回答は「前向き」だが、さらなる交渉と調整が必要だという。 　一方、米国のウィトコフ中東担当特使は、ハマスの停戦案についてＸで「全く受け入れがたい」と批判した。 　ハマスの高官は先にCNNの取材で、 　・恒久的な停戦に向けた交渉の継続と戦闘再開の停止を米国が保証すること 　・人道支援を国連経由で行うこと 　・人道支援を国連経由で行うことイスラエル軍が3月2日時点の位置まで後退すること の3点を米国側に提示したと明らかにしていた。 　ウィトコフ特使は、ハマスの回答を受け取ったとしたうえで、「われわれを後退させるだけで全く受け入れられない」と指摘し、米国が提示した枠組みを停戦交渉の基礎として受け入れるべきだと求めた。 　ハマス政治局のナイム氏はCNNに、米国は以前ハマスとの停戦案に合意していたが提案をイスラエルが修正したとし、ウィトコフ氏の発言を「完全な偏向だ」と非難した。
2025.06.01 　09:48	朝日新聞 (Yahoo)	ロシア2州で列車事故相次ぐ、7人死亡　当局が刑事事件として捜査	<2507-060107> 　ロシアのTASS通信などによると、ロシア南西部ブリャンスク州で5月31日深夜、乗客388人が乗った走行中の列車が脱線して7人が死亡、71人が負傷した。　列車の真上にあった橋が崩壊し、列車に直撃したという。 　さらに現場から南東約120kmのクルスク州では翌6月1日未明に、貨物列車が渡っていた橋が崩壊し、一部の車両が橋の下の道路に落下し、運転士ら3人がけがをした。 　ロシアの連邦捜査委員会は1日、両方の事案で橋が爆破されたと発表し、その後、発表内容を修正して、両方の橋が何らかの原因で損壊したとして、いずれも刑事事件として捜査していることを明らかにした。 　ブリャンスク州とクルスク州は互いに隣接し、いずれもウクライナとの国境に接している。　ロシアの国会議員からはウクライナの関与を疑う声も出ているが、真相は明らかになっていない。
2025.06.01 　08:13	産經新聞 (Yahoo)	「ロシア軍がザポリージャ州で積極攻勢仕掛けている」　ウクライナ軍総司令官が戦況報告	<2507-060106> 　ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ軍総司令官のシルスキー大将が5月31日に5月の戦況報告を行い、同国南部ザポリージャ州で露軍が「著しく活発化し、積極的な攻勢を仕掛けている」と述べた。 　シルスキー大将はまた、露軍がウクライナ北東部スムイ州の国境地帯や、東部ドネツク州ポクロウシクやトレツク、リマンなどの各方面にも戦力を集中させていると指摘した。 　ザポリージャ州の戦況は過去1年以上、膠着状態が続いてきたが、ロシアはウクライナに対し、停戦条件の一つとして、一方的に併合を宣言したザポリージャ州を含む東・南部4州からのウクライナ軍の撤退を求めているとされる。 　ロシアはウクライナが停戦に応じなくても武力で目標を達成できるとアピールするため、ザポリージャ州で攻勢を強化している可能性がある。 　一方、スムイ州に関しては、ロシアは国境地帯に「緩衝地帯」を設ける方針で、これまでに複数の集落を制圧している。 　スムイ州当局は31日、新たに11の集落を住民の強制避難対象に指定した。　対象の集落は計213集落になった。 　ウクライナメディアによると、ドイツ大衆紙Bildは31日、過去1週間に露軍がスムイ州で3集落、東部ハルキウ州で1集落、ドネツク州で14集落－の計18集落を制圧したと報じた。
2025.06.01 　06:45 (16:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, May 31, 2025	<2507-060105> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年5月31日の戦況 ＝ 　ロシア当局の公式声明は、ロシアがウクライナで、ロシアが違法に併合を宣言した4つの州を超えて、より広範な領土目標を維持していることを引き続き示している。 　露大統領府は、ロシア社会とロシアの防衛産業基地がウクライナとの長期にわたる戦争とNATOとの将来の戦争の可能性に備えるための努力を続けている。 　ウクライナ軍はヴォフチャンスクとトレツクの近く、そしてザポリージャ西部に前進し、ロシア軍はライマン、トレツク、クラホヴェ、ヴェリカ・ノヴォシルカ付近に進出した。
2025.06.01 　05:33	テレ朝 News (Yahoo)	イランの高濃縮ウラン貯蔵量が1.5倍に　IAEAが報告書で「深刻な懸念」を表明	<2507-060104> 　イランと米国で核協議が続くなか、IAEAはイランの高濃縮ウランの貯蔵量が2月に比べて1.5倍増えたとする、深刻な懸念を表明する報告書をまとめた。 　AP通信などによると、IAEAはイランが5月17日の時点で60%に濃縮したウランの貯蔵量をさらに増やし、408.6kg保有しているという報告書をまとめた。 　貯蔵量は2025年2月の報告書の274.8kgから約1.5倍に増えたと指摘している。　このウランの量はさらに濃縮する技術があれば、核爆弾9個分に相当するという。 　イランは核開発は平和利用のためだと繰り返し主張しているが、IAEAはイランを「核兵器を持たない国でこのような高濃縮ウランを生産する唯一の国」と指摘し、深刻な懸念を表明している。 　イランと対立するイスラエルの首相府は「IAEAの報告はイランが核兵器の開発をやり遂げようとしていることを示している」としたうえで、「国際社会は今すぐ行動しなければならない」と訴えた。
2025.06.01 　03:03	Reuters 通信 (Yahoo)	米、中国標的の「新たな措置」準備＝ミラー大統領次席補佐官	<2507-060103> 　トランプ大統領が、中国が米国との貿易協定に「違反した」と非難した30日に、ミラー米大統領次席補佐官が、トランプ政権は中国に対する新たな措置を準備していると述べた。 　この日、ミラー次席補佐官はホワイトハウスで記者団に対し「これを受け、米国は将来的に規則の順守を確実にするためにあらゆる行動を取ることが可能になった」と述べた。 　このほかCNNに対し「すでに講じられた措置、講じられている措置、そして検討中の措置がある」とし、「中国が協力の道を模索しないのは賢明なことではない」と語った。
2025.06.01 　00:49	時事通信 (Yahoo)	ガザ停戦案、ハマス修正要求か　米イスラエルが批判	<2507-060102> 　ガザで続くイスラエルとの衝突を巡り、ハマスが5月31日に米国が示した停戦案への回答を交渉仲介国に提出したと発表した。 　ハマスは多数の修正を求めているとされ、ウィトコフ米中東担当特使は「全く容認できない」と批判した。　既に停戦案に同意したイスラエル政府は「ハマスが停戦を拒否し続けている」と非難した。 　ハマスが恒久的な停戦とイスラエル軍の完全撤退を求める一方、ハマス壊滅を掲げるイスラエルは一時的な停戦に固執し、双方の隔たりは大きい。　イスラエルはガザの大部分を占領する方針だと伝えられ、交渉が決裂すれば、ガザ攻撃を一段と強める可能性がある。 　米国案では、60日間の停戦期間を設定し、初期段階でハマスが拘束する人質のうち、生存者10人と18人の遺体を引き渡すことなどが盛り込まれているもようだ。　ハマスは31日、人質や遺体の引き渡しに応じると正式に表明したが、Reuters通信によると仲介国に対し、人質の引き渡しを3回に分けたり、支援物資の量を増やしたりすることを要求。　恒久停戦の保証も求めているという。
2025.06.01 　00:03	Reuters 通信 (Yahoo)	仏大統領「米中分裂が最大のリスク」、インド太平洋との連携強調	<2507-060101> 　経済大国である米中の分裂こそが現在世界が直面している主要なリスクであるとの認識を示し、フランスとインド太平洋諸国の間で新たな連携を築く必要性を強調した。 　マクロン大統領は、シンガポールで行われたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）の演説で、「フランスは米国の友人であり同盟国である。　また時に意見が合わず競い合うこともあるが、中国は友人であり、協力関係にある」と強調した。 　「行動の連携が必要な時代が到来しており、共に行動できる国々がその実現に向けてあらゆる手段を自らに与えることが求められている」と連携強化を求めた。 　マクロン大統領は、アジアと欧州は世界秩序の崩壊を防ぐという共通の利益を持っているとの考えも示した。 　さらに、米国と欧州がウクライナにおけるロシアの戦争を終結させることができなければ、インド太平洋地域における信頼性にも影響が出るだろうと警告し、中国が台湾への圧力を強めていることを念頭に「ロシアがいかなる制限も制約もなく、国際秩序からのいかなる反応もなくウクライナ領土の一部を奪うことが許されると考えると、台湾では何が起きるだろうか」と述べた。
2025.05.31 　23:25	FNN Prime Online (Yahoo)	日米豪が「防衛協議体」で初の閣僚会議　司令部間の調整強化や巡航ミサイル訓練協力で合意　比を加えた会談も	<2506-053109> 　シンガポールを訪問中の中谷防衛相が5月31日、現地で米、豪との3ヵ国防衛相会談を行い、連携の強化を確認した。 　中谷防衛相とヘグセス米国防長官、マールズ豪国防相の会談は、「日米豪防衛協議体（TDC）」の枠組みでの初の閣僚会議との位置付けで、TDCの下での政策面・運用面における連携を強化することで一致した。 　具体的には、日本の統合作戦司令部など3ヵ国の司令部間の運用調整を強化することや、日豪が調達するTomahawkの実射訓練における協力で合意した。 　その後、フィリピンのテオドロ国防相を加えた4ヵ国での会談も実施し、定期的な閣僚級と事務レベル会合の開催に向け調整を進めることで一致した。 　日米豪と日米豪比の会談を終えた中谷防衛相は記者団に対し、「まさに『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて、地域に対し前向きなメッセージを示すことができたのではないか」と述べた。 　また、「防衛分野における多層的な取り組みを強化しながら、共通の価値と利益を共有する各国とともに、地域の平和と繁栄のために、新たな価値と利益を生み出し続けていきたい」と強調した。
2025.05.31 　17:31	Breaking Defense	Russia’s new Cosmos satellite orbiting near US sat, piques ASAT fears	<2506-053108> 　米国の衛星付近を周回するロシアの新衛星Cosmosが、ASATの恐怖をかき立てている。 　その軌道パターンに基づいて、独立系天文学者のラングブルック氏は、新しい衛星が他のロシアの「眠っている迎撃機」に加わっているのではないかと疑っていると述べた。 　米国宇宙司令部によると、ロシアの低軌道 (LEO) Cosmosシリーズの最新の衛星は無名の米国政府衛星の近くの軌道にあり、Cosmos衛星がロシアが主張するような単なる近傍監視衛星ではなく、Cosmos共軌道対衛星 (ASAT) 兵器であるという疑惑をさらにかき立てている。 　「米宇宙軍は、ロシアの最近の打ち上げにより、ロシアの衛星が米国政府の衛星の近くの軌道に乗せられたことを確認できる。　ロシアは、ドメインの安全性と安定性を脅かす一連の対宇宙システムの研究、開発、試験、および展開を続けており、軌道上のすべてのオブジェクトと一致しているため、USSPACECOMは、この打ち上げに関連する懸念される行動や活動を監視し続けます」とSPACECOMのスポークスマンは本日Breaking Defenseに語った。 　SPACECOMは、影になっている米国の衛星の名前を挙げていないが、この声明は、5月23日に打ち上げられた新しいCosmos 2588がUSA 338と同一平面上の軌道に置かれたという独立した天文学者からの報告を受けて行われた。 　USA 338は、専門家によって、クリスタル・コンステレーションとして知られるNROのKHシリーズ電気光学スパイ衛星の一つであると考えられている。
2025.05.31 　16:50	RBC Ukraine	Czechia slams US proposal to 'calm' Putin by denying Ukraine NATO membership	<2506-053107> 　チェコのリパフスキー外相が、トランプ米大統領特別代表のケロッグ氏が、米国がプーチン露大統領とウクライナがNATOに加盟しないと約束する用意があるという発言についてコメントした。 　チェコ外相は「ロシアがNATO諸国と国境を接しているところでは戦争は起きておらず、他の地域では起きている。　NATO拡大はロシアの安全保障上の利益にかなう」と述べた。 　米国大統領のウクライナ・ロシア担当のケロッグ特別代表は、米国はロシアがNATOの東方拡大の可能性を懸念する権利を認めており、ウクライナでの戦争を終わらせるための交渉の文脈でこの問題を議論する準備ができていると述べた。 　彼によれば、トランプ大統領は、もしこれが敵対行為を停止し、ウクライナでの戦争を終わらせるための重要な条件となれば、同盟が東方に拡大しないという書面による保証をプーチンに与える用意があるという。 　ケロッグ氏は「我々が我々に言ったように、ウクライナがNATOに加盟することは検討されていない。　そして、そう言っているのは我々だけではなく、NATOに加盟している国のうち、おそらく4ヵ国を挙げることができる。　NATOに加盟するには、加盟32ヵ国のうち32ヵ国の同意が必要で、他の国々が『それについてはあまり確信が持てない』と言っているのを見てきた」と述べた。
2025.05.31 　16:09	RBC Ukraine	Ukraine shoots down Russian Dan-M jet drone with new SAM - video	<2506-053106> 　ウクライナ国防情報局 (DIU) によると、5月29日にウクライナ防空部隊は、ウクライナ諜報機関が開発したSAMで最新のロシア製ジェット機Dan-Mを撃墜した。 　ウクライナの防空システムは、5月29日にオデッサ地域へのUAV攻撃中に、黒海上空でDan-Mを撃墜した。 　UAVに対抗するために、外国のパートナーの支援を受けてDIUの専門家によって開発されたR-73 AAMを装備した移動式SAMシステムが使用された。 　「ロシアのUAVを検出した後、ウクライナの治安防衛軍の戦闘機が攻撃した。　ロシアの最新のジェットUAV、おそらくDan-Mは破壊され、黒海に落ちた"とDIUは書いている。 　ラジオ技術センターのベスクレストノフ所長が5月29日に、ロシアがDan-Mと呼ばれる新型の攻撃型ジェット推進UAVを使用して夜間にウクライナへの攻撃を開始したと述べた。 　彼によると、これらのUAVは防空システムの訓練と試験を目的としたジェット推進標的機として製造されたが、ロシアは攻撃に使用するためにそれらを改造し、再装備した。
2025.05.31 　14:31	時事通信 (Yahoo)	中国軍、南シナ海で「戦闘パトロール」　米国防長官演説をけん制か	<2506-053105> 　中国軍南部戦区が31日、南シナ海のスカボロー礁周辺の海空域で戦闘哨戒を同日実施したと発表した。 　「関連地域の管理・コントロール能力を強化し、国家主権と安全を断固として守る」と主張し、中国海警局も同日、周辺海域で哨戒を実施した。 　発表のほぼ同時刻には、ヘグセス米国防長官がシンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説していた。 　ヘグセス長官が対中批判を展開することを見越し、牽制する意図があったもようだ。 　ヘグセス長官は演説で、台湾海峡や南シナ海における中国の威圧的行動に警鐘を鳴らした。
2025.05.31 　13:32	時事通信 (Yahoo)	ヒズボラの武装解除「揺るがず」　地域情勢変化が後押し　レバノン首相側近	<2506-053104> 　レバノンのサラーム首相の側近サラメ氏がベイルートで時事通信の取材に応じ、レバノン政府が取り組むヒズボラの武装解除に関し「方向性は揺るがない」と述べ、地域情勢の変化などを理由に実現可能との見方を示した。 　取材は23日、イスラエルとヒズボラの停戦発効から半年たつタイミングで実施。主なやりとりは次の通り。 　レバノン政府は正規軍をしのぐ力を持つとされてきたヒズボラの武装解除をどう進めるのか。　政府は全土で統治能力を再建すると決め、軍事組織は国が唯一所有すると宣言した。　パレスチナ難民キャンプの武装グループやヒズボラに対処することとなる。 　 ヒズボラと軍は連携し、停戦で定められたヒズボラの南部からの撤退を進めている。　軍はヒズボラに代わり南部の隅々に部隊を展開させているが、イスラエル軍は停戦合意を履行せずに5ヵ所の拠点を占領しているのが実態である。 　武装解除は南部の撤退完了後、ほかの地域に広げる。　アウン大統領はヒズボラとの対話によって解除を決定し、ヒズボラの国会議員から公式な反対意見は出ていない。 　2006年にイスラエルと衝突した後の停戦時にも武装解除がうたわれたが進まなかった。 　ヒズボラを取り巻く政治・安全保障環境が当時と全く違う。　今回の戦闘でヒズボラは（カリスマ的な最高指導者ナスララ師を失うなど）大打撃を受け、後ろ盾のイランも弱体化した。 　イランやヒズボラと密接な関係にあったシリアのアサド政権は倒れた。
2025.05.31 　10:28	Defense News	‘Imminent’ threat? Hegseth escalates tone on China in key Asia speech	<2506-053103> 　ヘグセス米国防長官が、トランプ政権のアジアへのアプローチに関する画期的な演説で、同盟国に国防費の増額を促し、中国が「差し迫った」軍事的脅威をもたらす可能性があると警告した。 　「それを砂糖でコーティングする理由はない。　中国がもたらす脅威は現実のものであり、差し迫っている可能性がある」と、ヘグセス長官はシンガポールで開催された防衛サミット、シャングリラ・ダイアローグで述べた。 　この評価は、過去数年間、中国との紛争が「差し迫ったものでも避けられないものでもない」と主張してきた米国政府にとって大きな出発点である。 　しかし、この変化は、ヘグセス長官が提示した分野、つまり、各国が超大国の対決のどちらかを選択する必要があり、米国の同盟国が中国の脅威に対抗するためにはるかに多くのことをすべきであるというトランプ派の見解を反映している。 　「我々は戦争を抑止し、力によって平和を達成するために戦争の準備をしている」とヘグセス長官は述べた。 　彼の31日の発言は、アジア諸国がトランプ政権の地域へのアプローチを理解しようとする中で、大いに期待されていた。　シンガポールでの国防長官の演説は、米国のインド太平洋政策の指針と見られており、ヘグセス長官は2025年に、このテーマに取り組む米国政府の最高幹部である。 　さらに、中国がこの会議に国防相を派遣しないという決定をしたことが、伝統から逸脱した。　米国防総省高官は、そのギャップを利用することを望んでいると、巡回報道陣に語り、ヘグセス長官は演説で「我々は今朝ここにいて、他の誰かがいない」と言及した。 　ヘグセス長官は3月にフィリピンと日本を訪問し、トランプ政権が引き続きこの地域に焦点を当てることを示唆したが、国防総省からの他のシグナルは、それ以来、まちまちである。
2025.05.31 　07:45 (17:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, May 30, 2025	<2506-053102> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年5月30日の戦況 ＝ 　ロシア当局者が、6月2日にイスタンブールで提案されている会談を前に、露大統領府の妥協しない立場を示し続けており、来たるイスタンブール会議がウクライナの永続的な平和を支持する実質的な結果をもたらす可能性は非常に低いことを示唆している。 　ロシア当局者は、米国の譲歩を懐に入れ、ウクライナと欧米に対して、更なる要求をし続けている。 　ロシア軍はトレツク、ノヴォパブリフカ、クラホヴェ付近に進出した。
2025.05.31 　03:52	Defense News	Behemoth Golden Dome may face lackluster scrutiny in Trump's Pentagon	<2506-053101> 　複数の情報筋が、ヘグセス米国防長官が今週、国防総省の試験・評価局の人員の半数以上を削減する決定をしたのは、部分的にはトランプ政権の$175BのGolden Domeミサイル防衛計画の試験監督を行う同局の計画に対する懸念が原因だったとDefense Newsに語った。 　5月28日に発表されたメモで、ヘグセス国防長官は、DOT&Eとして知られる作戦試験評価局長室を再構築し、94人のスタッフを46人に削減する計画を発表した。　このメモはまた、オフィスへのすべての請負業者のサポートに終止符を打った。 　この決定は、上院軍事委員会のリード上級委員(民主党)を含む一部の議会民主党員から懸念を引き起こし、彼らはこの動きを「無謀で損害を与える」と呼んだ。 　リード上級委員は声明で「人員がスケルトンクルーに削減され、請負業者の支援が限られているため、DOT&Eは重要な軍事プログラムを適切に監視できなくなり、運用準備と納税者のドルを危険にさらす可能性があり、この種の政治的な動機による干渉は、独立した監視を弱体化させ、兵士や一般市民を、未検証で欠陥のある可能性のあるシステムに対してより脆弱にする」と述べている。 　ヘグセス長官は、この再編は国防総省のAmerica First戦略と結びついており、オフィス内の「冗長で法定外の機能」を特定した内部レビューに支えられていると述べた。　長官によると、この分析では、人員を削減することで年間$300M以上を節約できることがわかったという。 　しかし、この決定に詳しい複数の情報筋が匿名で、状況は国防長官がメモで説明したシナリオよりも複雑であるとDefense Newsに語った。　彼らは、軍とオフィスの間の永続的な緊張を指摘し、ここ数ヵ月で時間の経過とともにさまざまな条件下でパフォーマンスの主張を検証するという厳格な使命とは正反対の、迅速でプログラム的な成功を宣伝する雰囲気によって刺激された。 　その情報源はまた、DOT&Eが最近Golden Domeを「監視リスト」に加える決定に対する上級管理職の不満を、最終的な挑発として挙げた。
2025.05.30 　22:27	時事通信 (Yahoo)	ヨルダン川西岸に「ユダヤ人国家」　入植地視察のイスラエル国防相	<2506-053022> 　イスラエルのカッツ国防相は30日、占領地ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地を視察し、「ユダヤ人国家としてのイスラエルを西岸にも建国する」と述べた。 　事実上イスラエルの一部となっている入植地を正式に併合するのが望ましいという趣旨の発言とみられる。 　カッツ国防相の発言は、先にマクロン仏大統領がパレスチナの国家承認に前向きな姿勢を示したことなどを受けたもので、カッツ国防相は「彼らは書類上でパレスチナ国家を承認するだろう。　その紙は歴史のゴミ箱に捨てられ、イスラエルは繁栄する」と主張した。
2025.05.30 　21:43	毎日新聞 (Yahoo)	トランプ氏はビビってる?　ウォール街で話題の造語「TACO」とは	<2506-053021> 　TACOトレード。　米国で最近、トランプ大統領の関税政策を皮肉るこんな造語が生まれ、ウォール街やSNSで話題になっている。 　TACOは「Trump　Always　Chickens　Out（トランプはいつもビビってやめる）」の頭文字をとった言葉で、Financial Times紙コラムニストのアームストロング氏が「TACO理論」として紹介した。 　高関税を課すとしながら、株価や米国債の価格が下がるとすぐに取りやめるなど、二転三転する関税政策を皮肉る意味が込められている。 　5月28日に大統領執務室で記者から「TACOトレード」について尋ねられたトランプ氏は「ビビってるだって？　そんなの聞いたことないよ」と苦笑し、中国に対して一時145%まで上げた「追加関税率」を引き下げたことや、EUに対する50%の関税発動を7月まで延期したことについて触れ、「それをビビったというのか？」と聞き返した。 　さらに「我々は中国を本当に助けたと思っている。　我々は事実上、中国との取引を全くしていなかった。　関税が高かったからだ」と対中関税を引き下げた判断を自賛し、「二度とさっきのようなことを言うな。　意地悪な質問だ」といらだちをあらわにした。
2025.05.30 　20:42	朝日新聞 (Yahoo)	香港に「国際調停院」設立、中国が主導　アフリカなど32カ国が署名	<2506-053020> 　香港で30日に、中国が設立を主導した国家間の紛争を調停で解決する国際調停院の設立に向けた協定の署名式があった。　中国の王共産党政治局員兼外相は演説で、アフリカやアジアなどの32ヵ国が署名したと明らかにした。 　米欧中心の国際秩序への対抗軸を打ち出し、国際的な影響力を高める狙いがある。 　香港紙の報道によると、調停院では国家間の問題のほか企業間の国際的なビジネス紛争などを扱う。　2025年末か2026年初めごろに正式に開設される予定という。 　立ち上げメンバーとなった32ヵ国は、アフリカやアジア、太平洋の島嶼国が中心で、中国と友好関係にあり、巨大経済圏構想「一帯一路」などを通じて経済協力を深めている国々が多い。 　中国はこうしたグローバルサウス諸国を引き込み、国際的な影響力の拡大をもくろんでおり、王外相は演説で「国際ガバナンスにおけるグローバルサウス諸国の発言力を高めよう」と呼びかけた。 　国家間の紛争解決の仕組みでは、オランダ・ハーグに本部を置く常設仲裁裁判所などが知られるが、中国が調停院設置を主導した背景には、中国が南シナ海の管轄権を主張する「九段線」をめぐって、同裁判所が中国の主張を否定した判決を下すなど、既存の組織への不満もある。
2025.05.30 　20:40	朝日新聞 (Yahoo)	米ASEAN国防相が会談　ヘグセス氏、中国念頭に「団結」呼びかけ	<2506-053019> 　ヘグセス米国防長官とASEAN各国の国防相らが30日、訪問先のシンガポールで会談した。　ヘグセス長官は「自由で開かれたインド太平洋を脅かす者に対し、我々は団結する」と述べ、中国に対抗する姿勢を鮮明にした。 　会談は、同日夜に開幕した「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」（英国際戦略研究所主催、朝日新聞社など後援）にあわせて開かれたアジア太平洋地域や米欧の国防相らが集まりで、同日夜にはマクロン仏大統領が演説した。 　トランプ大統領の東南アジアに対する関心の薄さを不安視する見方もあるなか、ヘグセス長官は「同盟国や友好国と協力し、インド太平洋における中国共産党の侵略を抑止することに尽力している」と強調してASEANとの安全保障協力の重要性を訴え、「侵略を抑止し、力による平和を実現できると確信している」と訴えた。 　トランプ政権が東南アジア各国に高い関税を課すなか、中国は習国家主席が4月に東南アジアを歴訪するなど、外交攻勢を強めている。 　米側としては今回、中国に対抗し、東南アジア各国に関与する姿勢をアピールする狙いがある。
2025.05.30 　17:55	朝日新聞 (Yahoo)	「ロシアが防空システム提供」　対北朝鮮制裁監視チーム、初の報告書	<2506-053018> 　国連安全保障理事会決議による対北朝鮮制裁の実施状況を調べる日米韓など11ヵ国による多国間制裁監視チーム（MSMT）が29日、初の報告書を公表した。 　ロシアがウクライナ侵攻を支援する北朝鮮に見返りとして、防空システムなどを提供したことが確認されたという。 　報告書は北朝鮮とロシアの軍事協力に焦点を当てた。　ロシアは北朝鮮にPantsir SHORAD少なくとも1基のほか、妨害電波を出すECM装置などを提供し、ロシアはBMの誘導性を高める技術協力も行ったという。
2025.05.30 　17:45	Reuters 通信 (Yahoo)	仏大統領、ガザ人道支援阻止でイスラエルに警告　「厳しい対応も」	<2506-053017> 　マクロン仏大統領が30日、イスラエルがガザへの人道支援を阻止し続ける場合、フランスはイスラエルに対する姿勢をより強硬なものにする可能性があると警告した。 　またイスラエルとパレスチナの紛争解決に向け、フランスは2国家共存案の実現に尽力するとの立場を改めて強調した。 　マクロン大統領は訪問先のシンガポールで同国のウォン首相との共同記者会見に臨み、「人道支援の封鎖は現地で耐え難い状況を生み出している」と指摘した。 　「数時間から数日以内に人道状況の改善に見合った対応がなされなければ、当然のことながら、われわれは国際社会と連携した対応を強化せざるを得なくなるだろう」と述べた。 　フランスがイスラエル人入植者に対する制裁措置を検討する可能性にも言及した。 　「しかし、イスラエル政府が態度を改め、最終的に人道的な対応がなされることを依然として期待している」とも語った。 　また記者団に対し、パレスチナ国家の建設は「単なる道徳的義務であるだけでなく、政治的必要性でもある」と述べ、イスラエル・パレスチナ紛争における2国家共存案への支持を改めて表明した。
2025.05.30 　16:50	Reuters 通信 (Yahoo)	日英伊の次期戦闘機、35年配備に遅延も　日本の防衛に空白	<2506-053016> 　日英伊が共同開発する次期戦闘機の配備開始が、目標の2035年に間に合わないとの懸念が日本の関係者の間で浮上している。 　複数の関係者によると、もともと逼迫したスケジュールで計画で始まった上、意思決定や調整に時間がかかる多国間開発特有の要因が影響しているという。 　関係者2人が、2035年から退役が始まるF-2の後継機と位置付ける日本は、航空戦力に空白を生まないようF-2の延命など対応を検討しておく必要があると話している。 　トランプ米政権との間で対米赤字削減が重要性を増す中、米製のF-35の追加購入も選択肢になると話す関係者もいる。 　日英伊3ヵ国は2022年に次期戦闘機の共同開発プログラムを立ち上げ、2024年に政府間の連携機関を英国に設立し、実際の開発と製造を手掛ける民間企業の共同事業体も2025年iに設置する。 　地上試験用の機体開発を経て、試作機を2030年頃に初飛行させた後に試作機を複数製造した上で2035年の初号機配備を目指している。 　関係者の1人によると、試作機の初飛行に間に合うよう地上試験用の機体を開発するには、戦闘機の基本的な構造や機能、性能などに3ヵ国が一致している必要があるが、「各国それぞれ想定する運用が異なり、調整に時間がかかっていて、まだその段階に至っていない」という。 　関係者2人によると、次期戦闘機を必要とする時期が英伊2ヵ国と日本の間に差があることも影響している。　日本のF-2は2035年から退役していく一方、英伊のEurofighter Typhoonは2040４０年代前半から退役が始まる。 　防衛装備庁はReutersの取材に対し「2035年の初号機配備という計画に変わりない」と回答し、「3ヵ国で機体の構想設計を進めており、形状や重量、それとエンジン推力とのトレードオフの検討などをしている」とした。 　英国防省の報道官は「英国、イタリア、日本は2035年までに次世代戦闘機を配備することに注力しており、着実に進展している」と述べ、イタリアの国防省にもコメントを求めたが、現時点で回答を得られていない。 　F-2は米国のF-16をベースに日米で共同開発したステルス性のない戦闘機で、もともと日本は後継機の国産開発を模索していたが、2010年代後半に国際共同開発へ舵を切った。 　関係者の1人によると、当時すでに2035年の配備開始は難しいとの見方が出ており、90機超保有するF-2の延命も検討すべきとの意見があったという。 　この関係者は「単独開発を検討していたころから2035年という目標はタイトだったが、共同開発になって事業の開始がさらに遅れ、初号機の配備は2040年代になる可能性もある」と語つている。
2025.05.30 　15:56	Reuters 通信 (Yahoo)	NATOの東方拡大、ロシアの懸念は妥当＝米特使	<2506-053015> 　トランプ米政権のウクライナ担当ケロッグ特使が29日にABC Newsで、NATOの東方拡大に対するロシアの懸念は妥当との認識を示し、米国はウクライナがNATOに加盟することを望んでいないと明言した。 　ロシアがNATOがウクライナや他の旧ソ連諸国へ拡大しないよう文書での保証を求めているとのReutersの報道について、「それはもっともな懸念だ」と語った。 　「ウクライナのNATO加盟はわれわれの検討対象ではないと表明してきた。　NATO内には同様の考えを持つ国が恐らくほかに4ヵ国はある。　加盟には全32ヵ国の承認が必要だ」と述べ、「これはロシアが問題視する点の一つだ」と語った。 　また、ロシアが懸念しているのはウクライナだけではなく、ジョージアやモルドバも同様だと指摘して、NATO拡大に関する米国の最終的な方針はトランプ大統領が決定すると説明した。
2025.05.30 　14:27	時事通信 (Yahoo)	ハマス、新たなガザ停戦案に難色　イスラエルは受諾表明	<2506-053014> 　ガザの停戦交渉で、AFP通信の取材に応じたハマス政治部門幹部のナイム氏が29日、仲介役のトランプ米政権が提示した新たな停戦案について「パレスチナの人々の要求、とりわけ戦争終結という要求に応えていない」と述べ、否定的な見解を示した。 　ナイム氏は、新たな停戦案が「殺人や飢餓の継続」を意味していると批判した一方で「我々の指導部が責任を持って、回答を考えている」とも語った。 　イスラエルのネタニヤフ首相は29日、ハマスに拘束されている人質の家族と面会した際、米国案を受け入れると表明した。 　ただ、ハマスは引き続き強硬姿勢を貫く可能性があり、妥結に至るかは不透明である。
2025.05.30 　12:44	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ政権、1期目の水準上回る台湾への武器売却計画＝米当局者	<2506-053013> 　米国が台湾への武器売却について、トランプ大統領の一期目を上回る水準まで強化する計画であることを米当局者2人が明らかにした。 　台湾への軍事的圧力を強める中国を牽制する取り組みの一環だという。 　実際に武器売却が加速すればトランプ氏の台湾に対するコミットメントを巡る懸念が和らぎそうな一方で、米中間の摩擦が増すことにもなる。 　台湾ではトランプ氏が過去の米大統領ほど台湾にコミットしていないのではないかと心配する声が多いが、米当局者はトランプ大統領自身も含め政権は台湾の「ハードな抑止力を強化すること」にコミットしていると述べた。 　匿名を条件にした米当局者が、今後4年間の台湾への武器売却承認はトランプ政権一期目を上回る見込みだと言明し、また米国は台湾の野党議員に対し、防衛費を域内総生産の3%まで引き上げるという台湾政府の取り組みに反対しないよう圧力をかけているという。 　Reutersの算出によると、第一次トランプ政権は台湾に対して$18.3B相当の武器売却を承認し、バイデン前政権時代には$8.4Bだった。 　台湾総統府の報道官はReutersに対し、「台湾は米国との安全保障協力を継続的に深化させながら、軍事的抑止力を強化することを目指している」と述べた。
2025.05.30 　12:40	RBC Ukraine	Trump's team threatens to exit Ukraine negotiations amid growing rift	<2506-053012> 　米大統領府のウクライナ担当ケロッグ特使がABC Newsで、トランプ大統領が「利用されている」と信じた場合、米国はウクライナでの全面戦争を解決するための交渉プロセスから撤退する可能性があると警告した。 　「彼が自分が利用されていると信じていて、今後進展する見込みがないと信じているなら、立ち去ることについて話すとき、彼はこう言うと思います。 　『もう終わりだ。　ヨーロッパは君に任せる』と」とケロッグは述べ、交渉プロセスから撤退するというトランプの脅しについてコメントした。 　過去数ヵ月間、米国は全面戦争の解決について、ウクライナとロシア双方の代表と一連の個別の会議を開催してきた。　これらの会談で、米国はウクライナへの全面停戦を提案し、ウクライナは即座にこのイニシアチブを支持したが、ロシアは今度は、自国の要求を提起し始めた。　その後ロシアはいわゆる「停戦」を繰り返し開始したが、それを守らなかった。 　ウクライナとロシアの直接会談が5月16日にトルコでも数年ぶりに開催された。これらの会談で、ウクライナとロシアは「1,000人対1,000人」方式の下での大規模な捕虜交換に合意し、交換は先週末に3段階で行われた。 　また、2期目の大統領任期の開始時に、トランプ大統領はウクライナとゼレンスキー大統領を繰り返し批判したが、ここ数ヵ月で、彼のロシアに対するレトリックは、著しく厳しくなり、著しく変化している。
2025.05.30 　11:35	RBC Ukraine	IMF alarmed by Ukraine's $9.6 bln defense spending surge - Bloomberg	<2506-053011> 　IMFの代表団が、$15.5Bの融資プログラムの次のトランシェの配分についてウクライナ政府と合意に達した。　Bloombergは、議論された問題の1つは、軍事支出の増加のための資金源だったと報じた。 　Bloombergによると、IMFスタッフは今週のウクライナ訪問中の見直しを経て、$500Mの新たなトランシェを承認したという。　この協定は、依然としてIMF理事会の承認を得なければならないが、これはしばしば単なる形式的なものである。 　IMFとウクライナ当局者との次回の資金調達に関する交渉では、大きな意見の相違は見られなかったが、貸し手は、2025年に軍事予算をUAH400B ($9.6B) 増やすというウクライナの計画に懸念を表明し、これにより赤字がGDPの10%以上に増加すると、議論に詳しい情報筋は明らかにした。 　記事では、停戦合意に達する試みが行き詰まっていることを考えると、IMFが軍事支出を増やす緊急性を認識していることを強調し、それにもかかわらず、当局はウクライナが増額をどのように資金調達する計画かを明確にすることを望んでいると、ある情報筋は述べ、国内の借入は資金源として機能する可能性があると、別の人物は付け加えたとした。 　これに先立ち、ウクライナはIMF代表団ンとEFFプログラムの見直しに合意し、新たな$500MのUAHへの道を開いた。
2025.05.30 　09:02	Reuters 通信 (Yahoo)	プーチン氏の話に涙　安倍昭恵氏、クレムリンを訪問　専用リムジンでバレエ鑑賞も	<2506-053010> 　プーチン露大統領が29日、故安倍元首相の妻である昭恵夫人と面会し、昭恵夫人がプーチン氏の言葉に耳を傾けながら涙ぐむ場面も見られた。　面会後、昭恵夫人はプーチン大統領のリムジンでボリショイ劇場に向かいバレエを鑑賞した。 　安倍元首相は生前、プーチン大統領と数多くの会談を行い、2016年12月にはプーチン大統領を地元・山口県長門市の温泉に招待し、両者は良好な個人的関係を築き、問題解決に尽力したが、北方領土問題を含む日露間の主要な懸案事項や平和条約の締結については最終的な合意には至らなかった。 　プーチン大統領は安倍元首相に哀悼の意を表し、日露平和条約の締結するという夢を元首相が抱いていたことを承知していたと述べた。　そのうえで「安倍元首相は、両国関係の発展のために非常に多くのことをした。　我々は非常に良好な個人的関係を築いていた」と述べたという。 　2022年に始まったロシアによるウクライナ侵攻以降、日本が欧米諸国と足並みをそろえて対露制裁を支持したことにより、日露関係は緊張を増しており、平和条約交渉も中断されたままである。
2025.05.31 　08:45 (18:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, May 29, 2025	<2506-053109> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年5月29日の戦況 ＝ 　ISWは以前、ロシアがウクライナとロシアが和平プロセスの次のステップに具体的な期限を設定していないという事実を利用して、和平プロセスを完全に遅らせ、戦争を長引かせようとしていると評価した。 　欧米の報道によると、中国はロシアへのUAV配送を増やしている一方で、ウクライナや欧米のバイヤーへの販売を減らしており、ウクライナでのロシアの戦争に対する中国のますますあからさまな支持をさらに示している。 　ウクライナの防衛メーカーと当局者は、ウクライナが高度なAIを搭載した長距離UAVを配備したと発表した。 　ウクライナ軍はクラホヴェ近郊に前進し、ロシア軍はハリコフ州北部とクピャンスク、ボロバ、ライマン、ポクロフスク近郊に進出した。
2025.05.30 　08:09	中央日報 (Yahoo)	北朝鮮は砲弾900万発送り、ロシアはパーンツィリ供与	<2506-053008> 　北朝鮮の後ろ盾を自ら要望したロシアの妨害で終了した国連安全保障理事会傘下の対北制裁委員会専門家パネルの代わりに2024年10月に発足した日米韓3ヵ国の主導で11ヵ国が参加する「多国間制裁監視チーム (MSMT)が28日に初めて公開した報告書によると、北朝鮮がロシアへ、ウクライナ戦争支援のために2024年1年間に砲弾900万発を供給するために、ロシア貨物船が49回も動員され、ミサイルなどまで含む全体の軍需物資支援量はコンテナ2万個以上の分量だったことが分かった。 　北朝鮮の武器供給は具体的に2024年の1月から12月中旬までの間、砲弾と放射砲弾およそ900万発がロシア貨物船で49回にわたりロシア極東港に運ばれ、到着した砲弾は鉄道で中西部の弾薬庫に移された。 　このように北朝鮮はロシアに軍用車両、MRL、自走砲、砲側弾薬車などを含め、3個旅団分の200門以上の重砲を供与した。 　MSMTは2023年11月から12月まで武器取引に活用したロシア軍輸送航空司令部とロシア国営航空会社224航空団が運営する航空機情報も具体的に明らかにした。 　報告書を通じて、ロシアが代償して少なくともPantsir SHORAD 1基以上を北朝鮮に供与した事実も新たに確認された。 　4月30日に北朝鮮が公開した5,000t級新型多目的駆逐艦崔賢の防空システムがPantsirと似ているという指摘が提起されていたが、報告書を通して公式的に確認された。 　MSTMはこのほか「ロシアが北朝鮮が供与したBMののフィードバックデータを提供し、誘導性能を改良する作業も支援した」と指摘した。
2025.05.30 　08:02	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏周辺で強まる対ロ追加制裁論、さまざまな選択肢を考慮	<2506-053007> 　トランプ大統領はここ数ヵ月、ロシアのプーチン大統領とは実りある取引を成立させて戦争を終わらせることができると信じ、効果がないとして制裁は発動に慎重な構えを崩していないが、米議会の与党共和党議員や大統領府高官の一部から、トランプ大統領に対してロシアへの追加制裁発動を促す声が強まりつつある。 　複数の大統領府高官は、トランプ大統領がなおロシアと経済的な協定を締結できると期待し、制裁はかえってロシアとの緊張を高め、停戦への道筋に水を差すと考えていると説明した。 　一方でトランプ大統領側近らの話では、同大統領のプーチン大統領へのいら立ちはかなり深刻化していて、特にこの数日でロシアがウクライナ攻撃を加速させたことで、制裁発動を真剣に検討するようになっているという。 　大統領府高官の一人は「トランプ大統領は常にロシアへ圧力をかけるためのさまざまな手段を考えている。　これは変わっておらず、いつもさまざまな選択肢に思いを巡らせている」と述べた。 　米政府当局は、トランプ大統領の指示があれば何時でも制裁を実行する態勢にあり、新たな制裁として準備されているのは金融やエネルギーなどの分野とされるとしている。 　何人かのトランプ大統領側近が支持し、大統領も受け入れるか少なくとも妨害しないとみられる施策の一つは、共和党のグラム上院議員と野党民主党のブルメンサル上院議員が4月に提出した法案で、ロシア産石油を購入した国から輸入する製品に500%の関税を課すという内容である。
2025.05.30 　07:32	毎日新聞 (Yahoo)	米議会がロシアへ追加制裁案　トランプ氏慎重「台無しにしたくない」	<2506-053006> 　ロシアがウクライナとの速やかな停戦に消極的な姿勢を示すなか、米連邦議会でロシアへの追加制裁を求める声が高まっている。 　超党派の議員が追加制裁の法案を提出し、制裁に慎重な立場のトランプ大統領は28日、プーチン露大統領が停戦する用意があるかを「約2週間」以内に判断するとし、対応を変える可能性に言及した。 　ただ、ロシアが制裁に反発することへの懸念も依然として根強いとみられる。 　追加制裁の法案を主導する共和党の重鎮のグラム上院議員、民主党のブルーメンソル上院議員は21日の声明で「プーチン大統領がゲームを続けていることは明白になりつつある。　ゲームが続く場合、上院は行動に移す用意がある」と訴えた。 　法案の柱は、ロシアからエネルギーを購入する国からの輸入品に対して、最低500%の関税を科すことで、上院の定数100人のうち、可決に必要な80人以上が法案に賛同している。 　グラム上院議員はWall Street Journal紙で、大統領府と法案について調整してきたと説明し「この法案はロシアを貿易で孤立状態に追い込むもので、中国やインドが石油の購入をやめれば、プーチンの軍は機能しなくなる」と主張した。 　議会にはプーチン大統領が停戦の条件で譲歩するつもりはなく、交渉の引き延ばしを図るため、「言い訳を重ねている」（グラム上院議員）との見方が広がり、法案を用意することでロシアに対して圧力をかけるとともに、事実上トランプ大統領に対してもロシアへの圧力を強めるよう求めている。 　トランプ大統領は28日、ホワイトハウスで記者団に制裁をためらう理由について、「停戦の合意に近づいたと思えた場合、台無しにしたくない」と述べ、ロシアが制裁に反発することへの懸念を示した。 　ただ、トランプ大統領がロシア寄りの言動を続けても事態打開につながる道筋は見えてこなかった。　そればかりか、ロシアはウクライナへの攻撃を強化しており、状況は悪化している。 　トランプ大統領はロシアへの不満を示し、「2週間以内にプーチン大統領が我々を欺いているかどうかを見極める。　もし欺いているならば、少し異なる対応を取る」と語った。
2025.05.30 　07:12	Defense News (Yahoo)	Pentagon ends new radar effort meant for Guam missile defense	<2506-053005> 　米国防総省は、グアムミサイル防衛のための新しいレーダーの取り組み計画を終了した。 　2025年初めに、太平洋の戦略的島を保護する取り組みに関する5月22日の政府説明責任局の報告書によると、グアムをハイエンドの空中およびミサイルの脅威から保護することを目的とした新しいレーダーの開発を中止するメモを発行した。 「2025年1月7日、ヒックス国防次官はMDAに対し、要素の1つであるAN/TPY-6レーダーの開発を中止し、現在配備されているパネルを実験用として保持し、将来はグアム防衛システム内での運用に使用するために開発するように指示した」と報告書は述べている。 　ヒックス次官の決定はバイデン政権下での任期の終わりに行われたが、GAOはこの変更が新政権を拘束するものではないと指摘している。 　精巧なAMD組織を開発するという国防総省の計画は具体化し始めており、中国と北朝鮮で出現するますます複雑化する脅威からグアムを守るために、今後数年間でつなぎ合わせられることになるだろう。 　MDAは2024年夏、グアムに向かう船に最初のAN/TPY-6パネルを積み込み、2024年末にグアムの防衛に向けて集結する現在の能力の初飛行試験でC-17から発射された標的を追跡するために使用する予定だった。 　新型レーダーは、アラスカのクリアスペースフォースベースに配置されたMDAのLRDRレーダーの技術を使用しており、2026年にFOCの宣言に先立って独自の試験が行われる。 　グアム防衛システムは、主に陸軍内でまだ開発中のさまざまなシステムにも依存し、海軍はAWSから技術と能力を提供する。　陸上部隊はPatriotや、戦場でセンサーと射手をつなぐ統合戦闘指揮システム(IBCS)や、2023年末に初めて配備されたLRHWなど、現在配備されている能力をグアムに導入する計画である。 　陸軍はまた、Patriotのレーダーの代替品である、生産が承認されたばかりのLTAMDSと、プロトタイピングフェーズの終わりを迎えているIFPCを組み込む予定である。 　GAOの報告書によると、AN/TPY-6の終了に伴い、ヒックス次官は今のところ、MDAに対して残りのAegis Guam Systemム開発資金を優先的に使用し、「AN/TPY-2およびLTAMDSからJTMCブリッジを介してSM-6が遠隔地から交戦できるようにするため、最小限の実行可能なイージスC2およびデータリンク機能の提供」を行うよう指示した。
2025.05.30 　07:12	時事通信 (Yahoo)	ポルトガル首相が続投　新内閣、来週発足へ	<2506-053004> 　ポルトガルのレベロデソウザ大統領が29日、中道右派勢力を率いて18日の一院制、定数230の議会選挙に勝利したモンテネグロ首相（52）を続投させることを決め、少数与党の新内閣が来週発足する見通しとなった。 　2024年4月樹立の第1次モンテネグロ内閣も少数与党だった。　議会は今年3月、首相の利益相反疑惑を背景に内閣信任決議を否決て解散・総選挙となったが、有権者はスキャンダルに強い関心を示さなかった。
2025.05.30 　06:49	ハンギョレ (Yahoo)	ロシア、移動式防空システムと電子戦システム供与…北朝鮮、砲弾900万発移転	<2506-053003> 　日米韓など11ヵ国が参加した対北朝鮮制裁監視チームが初じめての報告書で　朝露軍事協力の現況を比較的詳細に公開した。 　北朝鮮が2024年に、ロシアに砲弾約900万発とBM 100発以上を供与し、ロシアはPantsir移動式防空システム、電子戦システム、ECM装置などを提供したことが明らかになった。 　日米韓など西側11ヵ国が国際社会の対北朝鮮制裁履行を支援するために構成した多国籍制裁モニタリングチーム（MSMT）が29日、対北朝鮮制裁違反事例を集めて発刊した初の報告書は、朝露軍事協力の比較的詳細な現況を示している。 　MSMTは、ロシアの拒否権行使で活動が止まった国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委傘下の専門家パネルに代わって、対北朝鮮制裁履行を監視するために昨年10月に発足した。 　MSMTは今回出した初めての報告書で、朝ロの相互兵器移転と北朝鮮軍のロシア派兵をはじめ、北朝鮮への精製油の超過供給と北朝鮮の労働者派遣、朝露金融取引など、安保理制裁に違反した朝露軍事協力の実状を詳しく公開した。 　同報告書は、北朝鮮が2023年9月からロシアにコンテナ2万個以上の砲弾と関連物資を供与したと指摘した。　牽引榴弾砲D-20 / D-30と榴弾砲M-30 / M-46、加濃砲D-74などに使われる82mm、122mm、130mm、152mm、170mmの砲弾などだが、2024年だけで約900万発の砲弾・放射砲弾が移転されたことが把握された。 　ロシアの貨物船で49回にわたり移転が行われ、その後、鉄道を通じてロシア極東港から中西部の弾薬庫に移動されたという。 　2024年は北朝鮮製の170mm SPHと240mm MRLなどを含め3個旅団が使用する分量である200門以上の重砲が供与された。この他にも、BM 100発以上、ATGMおよび対戦車ロケットなどがロシアに供与された。 　報告書では、ロシアが北朝鮮に供与した兵器体系も詳細に把握された。　2024年11月以降、ロシアが北朝鮮にSHORAD、EWシステム、ECM装置などを供与し、使用法を伝授したと明らかにした。　特に、少なくとも1基のPantsir SHORADを北朝鮮に供与したうえ、北朝鮮のBMデータのフィードバックを提供し、誘導性能改良も支援したと報告書は公開した。 　また、北朝鮮がウクライナ戦争支援のために2024年11,000名以上の兵力をロシアに送ったのに続き、最近3,000名を追加で派兵し、派兵された北朝鮮軍はロシアから砲兵、ドローン対応、基本歩兵作戦などの訓練を受けたと指摘した。　また、北朝鮮からロシアへの兵器運送に活用された船舶・航空機の情報と制裁の回避に加担した助力者個人と団体も明示した。
2025.05.30 　06:00	Defense News	Lockheed eyes better stealth, unmanned option for F-35	<2506-053002> 　Lockheed Martin社のF-35は、第六世代技術でジェット機を後押ししようとしているため、高度なステルス能力、新兵器、さらには無人操縦オプションが開発中である可能性がある。 　ニューヨークのバーンスタイン戦略決定会議での水曜日の議論のウェブキャストで、Lockheed Martin社のタイクレットCEOは、同社が2、3年以内にF-35の能力を「意味のある増加」で準備できると自信を表明した。 　Lockheed Martin社はもともと、次世代制空戦闘機 (NGAD) の空軍への提案で、これらの技術を開発した。　しかし、空軍は結局Boring社提案を受け入れ、トランプ大統領は3月にNGADをF-47と呼ぶと発表した。 　Lockheed Martin社は、F-35をより有能で魅力的なものにすることで、NGADの損失を救いたいと考えている。　 Taicletは、NGAD技術を「スーパーチャージャー付き」F-35に移植することで、NGAD戦闘機の能力の80%を半分のコストで提供できると主張している。 　4月の投資家との決算説明会で、タイクレットCEOはロッキードが「F-35のシャーシをフェラーリに変える」と述べた。 　これには、F-35のステルスコーティングをアップグレードして赤外線やレーダー信号を回避したり、戦闘機の機体外の形状、特にエンジンの吸気口と排気口を微調整してステルス性を高めることが含まれる可能性があると、タイクレットCEOは述べた。 　第五世代以上のF-35は、より優れた電子戦能力、ネットワーク、自律性も備えることができ、ジェット機を「パイロットオプション」にするために使用できると、タイクレットCEOは述べた。 　第六世代戦闘機用に設計された一部の兵器は、F-35の兵器庫に折りたたむこともできると彼は述べた。 　これらの機能の一部は、初飛行と2、3年でF-35への統合が可能になる可能性があると、タイクレットCEOは述べたが、技術開発は段階的に展開する必要があると警告した。
2025.05.30 　05:36	時事通信 (Yahoo)	ロシアが北朝鮮に防空システム　日米韓主導の監視組織、初報告	<2506-053001> 　国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する日米韓など11ヵ国で構成する多国間制裁監視チーム（MSMT）が29日、北朝鮮とロシアの軍事協力に関する報告書を公表した。 　北朝鮮がロシアへの軍事支援の見返りに防空システムなどを受け取っていたことが明らかになった。 　MSMTが報告書を出すのは初めてで、それによると、ロシアは北朝鮮にPantsirを少なくとも1両供与した。　MSMTは、北朝鮮が「より近代的な防空能力」を獲得したと指摘し、北朝鮮はBMの誘導技術に関してもロシアの支援を受けたという。
2025.05.29	Srars & Stripes	Japan expands military push against China with US stand in doubt	<2506-052942> 　日本と他の米国の同盟国が、この地域における北京の力に対抗する計画についてトランプ政権に明確さを求めるなか、日本はアジア太平洋地域における中国の軍事的野望を抑止する取り組みを強化している。 　作戦に詳しい人物によると、日本はここ数ヵ月で2回、初めて護衛艦を台湾海峡に派遣したが、これは水路と自国の領有権を主張する台湾をめぐって中国に直接挑戦する意思の表れである。 　日本はまた、軍事予算を増やし、中国がほぼ完全に支配していると主張しているが、世界経済にとって重要な貿易ルートであるインド洋や南シナ海まで海軍演習のテンポを上げている。 「私が若かった頃、そして今世紀の最初の10年間でさえ、私たちは日本の海岸の近くにとどまっていました」と、日本の海上自衛隊の退役海将補である山本氏は述べている。　「今、世界は変わり、日本人は、中国の行動をただ受け身で許すことはできないと受け入れている」 注目しているのは日本だけではない。 　近年、中国政府は台湾周辺での空爆や海軍の展開を強化し、係争中の島々や浅瀬でフィリピンの艦船と繰り返し対峙し、シドニー沖の国際水域に軍艦を派遣している。 　これらの行動とアジアでの対応は、30日からシンガポールで開催されるシャングリラ・ダイアローグの軍事指導者会議での議論の一つのポイントとなるであろう。 　年次総会には通常、中国と米国の高官が参加するが、2025年はヘグセス国防長官が31日の行事で演説する。 　日本は、紛争解決のための武力行使を禁じた第二次世界大戦時代の憲法の影響もあり、何十年にもわたって外国の軍事介入を警戒してきたが、2022年のロシアのウクライナへの全面侵攻と中国の台湾へのミサイル集中砲火はターニングポイントとなった。 　現在、日本政府はフィリピンやオーストラリアなどの地域のパートナーとの防衛関係を強化するためにさらに努力しているが、トランプ大統領は歴史的な同盟関係に対する米国からの保障について疑問を投げかけている。　トランプ大統領は、日本と韓国が自国に米軍を駐留させるのに十分な報酬を米国に支払っていないと述べ、台湾が攻撃を受けた場合の台湾への支援について曖昧な姿勢をとっている。
2025.05.29	Srars & Stripes	Russia blasts Slavic ally Serbia for supplying arms to Ukraine	<2506-052941> 　ロシアが29日、セルビアがウクライナに武器を輸出していると非難し、それは長年のスラブ・バルカン半島の同盟国による背中の刺し傷だと述べた。 　ロシア対外情報局SVRは声明で「セルビアの防衛企業は、セルビアの公式が宣言した『中立』に反して、ウクライナに弾薬を供給し続けている」と述べた。 　セルビアのヴチッチ大統領は、国営RTS TVに対し、最近、プーチン大統領とウクライナへの武器輸出問題について話し合い、セルビア製兵器がウクライナの前線にどのように届くかを確立するための「作業部会」を両国が結成することで合意したと語った。 　セルビアのウクライナへの武器輸出は、主にウクライナ国防軍が現在も使用しているソビエト時代の口径の弾薬で、2023年より前から知られていたが、ロシアの対外安全保障局がなぜ今、対応を決定したのかは明らかではない。 　セルビアは3月に、ロシアの侵略に対するウクライナの戦いのために数千発のロケット弾を納入したかどうかを知らせるるようロシアが要求したのに対し、ウクライナへの武器輸出を否定した。 　セルビアのダチッチ外相は、ウクライナでの戦争が始まって以来、セルビアから紛争のどの当事者にも武器が輸出されていないと述べた。 　SVRの声明は、武器販売は「偽のエンドユーザー証明書と仲介国を使った単純なスキーム」を通じて行われており、「反ロシア行動の隠れ蓑」として機能していると述べた。　「西側が引き起こした戦争に対するセルビアの防衛産業労働者の貢献は、ヨーロッパがロシアの「戦略的敗北」と見なしたい結果であり、何十万発にのぼる砲弾、また100万発もの、小火器弾薬が用意されている。　「そのような供給が『人道的配慮』によって正当化できるとは考えにくい。　彼らには、ロシア軍人とロシアの一般市民を殺害し、重傷を負わせるという一つの明白な目的があると述べた。 　「セルビアの防衛産業労働者と彼らの後援者たちが、兄弟であるスラブ民族の血から利益を得たいという願望が、彼らに本当の友人が誰で、誰が敵なのかを完全に忘れさせてしまったようだ」という。
2025.05.29	Janes	Japan's Mitsubishi unveils unmanned IFV concept	<2506-052940> 　三菱重工業(MHI)がJanesには、新しい無人装軌IFVを設計したと述べた。 　同社の広報担当者は5月29日に、5月21日から23日まで千葉で開催されたDSEI Japan 2025展で、三菱重工の89式IFVを元にしたと思われるコンセプトカーの3D画像を公開したと語った。 　同社広報担当者は「3Dモデルとして展示された装甲IFVは、未来のUGVのイメージである」と述べている。 　彼は、コンセプトカーの武器とシステムはまだ決定されていないと述べ、この車両は、防衛省がまだ発表していない計画のために三菱重工が設計していると付け加えた。　広報担当者は車両システムについて「固定されたデバイスや機能をインストールする必要はない」と述べ、「また、日本には防衛省からの決まった調達方法もない」と述べた。 　有人の89式IFVは、1989年から陸上自衛隊に配備され、同じく三菱重工が生産している90式MBTを支援している。 　基本の89式BMTの主砲は、ドイツのラインメタル社が製造した120mm L/90 KDE機関砲で、最大有効射程4,000mで発射でき、IFVは、重-MAT中距離優先ATGMを2発発射できる。
2025.05.29 　23:16	Defense News	EU unveils Black Sea strategy with an eye on post-war Ukraine	<2506-052939> 　EUが、この地域におけるロシアの脅威に対抗することを目的とした、戦略的に重要な黒海の包括的な安全保障戦略を発表した。 　 　28日に発表されたこの戦略では、この地域におけるヨーロッパの早期警戒センターとして機能する「黒海海上安全保障ハブ」の創設が見られる。　文書によると、「黒海の状況認識と情報共有、宇宙から海底までのリアルタイム監視、潜在的な脅威と悪意のある活動の早期警告」を提供するという。 　戦略計画によると、このセンターは、黒海のEU沿岸沖にある海底ケーブル、オフショア施設、ガスおよび風力エネルギー施設など、重要な海上インフラを監視する任務を負うことになる。 　近年、バルト海で中国とロシアの船舶に関連する一連の疑わしい事件が発生した後、海洋インフラの明らかな破壊工作を含むハイブリッド戦争が多くの西側指導者の心の最前線にある。 　この戦略で概説されている他の優先事項の中には、機雷の除去、商業輸送ルートの保護、そしてロシアが西側の制裁を回避するために使用している、秘密裏に運営され、しばしば老朽化した石油タンカーのロシアの「影の船団」に対処する手段があり、これは北朝鮮も採用している戦略である。 　新戦略を発表した記者会見で、EUの外交トップであるカラス上級代表は、同センターがロシアとウクライナの間の最終的な停戦や和平協定を監視するのに役立つと示唆した。
2025.05.29 　20:52	RBC Ukraine	Von der Leyen calls for Europe's independence from US and Ukraine's EU membership	<2506-052938> 　欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長が、米国からの欧州の独立を呼びかけた。 　Politicoが、フォン・デア・ライエン委員長が、欧州統一のためのシャルルマーニュ賞を受賞した際の演説で、欧州は国防費を大幅に増やし、ウクライナを欧州連合に加盟させることで、その独立を主張しなければならないと述べたと報じている。 　フォン・デア・ライエン委員長は「私は、歴史が今、私たちに呼びかけていると深く確信しています。　1989年当時、変化の風がヨーロッパを吹き荒れたときのように」と述べた。 　彼女は、ヨーロッパは米国や他の外部勢力への依存から自由でなければならないと強調し、自国の未来を独立して形作る必要性を強調した。 　フォン・デア・ライエン委員長は、欧州の独立を達成するための4つの主要な課題を概説した。 　・国防費の増額による平和の確保 　・欧州の経済発展を促進するためのイノベーションと競争力の強化が必要 　・歴史的再統一の一環として、ウクライナ、西バルカン諸国、モルドバ、グルジアを含むようにEUを拡大 　・加盟国を内外の脅威から保護するために、民主主義を刷新し強化 　フォン・デア・ライエン委員長は「我々は全力で平和を守りたいので、これを行っており、この10年の終わりまでに、新たな国際秩序が出現するであろう。 　これがヨーロッパと世界にもたらす結果を単純に受け入れたくないのであれば、この新しい秩序を形作らなければならない」と述べた。
2025.05.29 　20:32	時事通信 (Yahoo)	湾岸諸国、イラン攻撃に反対　トランプ氏に直接伝達　米報道	<2506-052937> 　ニュースサイトAxiosが29日、トランプ米大統領が5月に訪問したサウジアラビア、カタール、UAEの首脳らが、イラン核施設攻撃への反対をトランプ大統領に直接伝えていたと報じた。 　湾岸首脳はイランとの対立激化を避け、地域の安定維持や経済成長に注力したい意向を示したという。 　サウジの事実上の最高権力者ムハンマド皇太子やカタールのタミム首長らは、イラン核施設が攻撃されれば自国が巻き込まれる可能性を警戒し、サウジとカタールは、イランを敵視するイスラエルが攻撃に踏み切る事態を懸念しているという。 　トランプ大統領は28日、イスラエルのネタニヤフ首相と22日に行った電話会談で、イラン核施設攻撃を自制するよう求めていたことを明かした。
2025.05.29 　20:18	時事通信 (Yahoo)	ブイは「メンテナンス中」　中国外務省	<2506-052936> 　中国が与那国島南方の日本の排他的経済水域（EEZ）内に設置したブイが撤去されたという日本側の発表を巡り、中国外務省の毛報道局長は29日の記者会見で「関係部門がブイのメンテナンスを行っている」と述べた。　撤去が一時的なのかどうかは明言しなかった。 　毛局長は、ブイは気象観測用であり「中国が台湾東方の管轄海域に設置することは中国の国内法や国際法に準拠している」と主張した。
2025.05.29 　20:16	Reuters 通信 (Yahoo)	中国国防相、今週末のシャングリラ会合欠席　米国との会合不明	<2506-052935> 　中国の董国防相は、シンガポールで今週末開催されるアジア安全保障会議（シャングリラ会合）を欠席する。 　国防省報道官は29日の会見で、人民解放軍国防大学の代表団を派遣すると述べたが、これ以上の詳細は明らかにしなかった。　中国は例年、国防相を派遣しており、2024年は当時のオースティン米国防長官と会談していた。 　米代表団と今回会談する可能性について報道官は確認せず、「中国は米中軍事関係を非常に重視しており、さまざまなレベルでの対話にオープンだ」と述べた。 　米中の軍事関係はここ数ヵ月で悪化、バイデン政権時代に確立された実務レベルでの窓口は、トランプ政権発足以降は中断している。 　会合には米国からヘグセス国防長官が初めて参加し、31日にはインド太平洋地域での米国防政策について講演する予定で、アジアの同盟国から注目されている。 　米政府関係者は以前Reutersに対し、ヘグセス長官はアジアの同盟国に対し、米国は中国よりも優れたパートナーだと説得を試みるとの見方を示していた。
2025.05.29 　19:40	RBC Ukraine	IAEA sees no sign Russia is preparing to restart Zaporizhzhia Nuclear Power Plant – Reuters	<2506-052934> 　IAEAの高官が匿名を条件にReutersに、ロシアがザポリージャ原子力発電所の再稼働を準備している兆候はないと語った。 　IAEAの高官は「我々のチームは、現時点では、原発の再稼働に向けた積極的な準備が行われている兆候はないことを確認し続けている」と述べた。 　New York Times紙は最近、ロシア軍がザポリージャ原子力発電所を自国のエネルギー網に接続するために、ウクライナ南東部の一時占領地域に送電線を建設していると報じていた。 　衛星画像とともに、2025年2月以降に出現したGreenpeaceが収集したデータでは、占領下のウクライナの都市マリウポリとアゾフ海沿岸のベルジャンスクの間の新しい送電線と鉄塔を示していた。 　Greenpeaceによると、これはロシアがロシアの全面侵攻開始時に閉鎖されたザポリージャ原発の再稼働を準備していることを証明しているという。
2025.05.29 　19:30	Kyiv Independent	Ukrainian commander faces trial for failing to stop torture within his unit	<2506-052933> 　ウクライナ国家捜査局(State Bureau of Investigation)当局者が5月29日、第211ポントン橋旅団長ポベレジニウク大佐に対する捜査を完了した、彼が故意に彼の指揮下にある兵士への拷問と虐待を野放しにしていると非難したとに述べた。 　公式声明によると、捜査官は、2024年2月から7月にかけて、ポベレジニウク大佐が部下の将校による拷問と残酷な扱いが繰り返されたことを知っていたが何の行動も取らなかったと判断した。　問題の将校、パストゥフ中尉は、同僚の兵士を殴打し、屈辱を与え、拷問したとされている。 　パストゥフ中尉は現在は部隊に所属していないが、旅団参謀長の息子で、ポベレジニウク大佐と親しい。　当局は、この個人的なつながりが、犯罪を隠蔽し、法執行機関に報告することを避けるという司令官の決定に影響を与えた可能性が高いと述べている。 　パストゥク中尉は、2024年12月に同僚の軍人を殴打し、屈辱を与え、拷問した疑いで職権を乱用したとして起訴された。　有罪判決を受けた場合、旅団長は最高12年の懲役刑に処せられる。 　「部下の権利を保護するどころか、旅団長は犯罪的な不作為によって事実上共謀し、さらなる人権侵害を可能にした」と同局は述べた。 　また、このような行為は法律に違反するだけでなく、戦時中のウクライナ軍の内部規律に深刻な脅威をもたらすと付け加えた。
2025.05.29 　19:01	共同通信 (Yahoo)	「カイロス」で衛星打ち上げへ　26年度、防衛省発注	<2506-052932> 　東京の宇宙新興企業SpaceBD社が28日、防衛省から人工衛星の打ち上げを受注したと発表した。 　SpaceBD社はSpace One社（東京）の小型ロケットKairosに衛星を搭載し、令和8年度中に和歌山県串本町の民間ロケット発射場「スペースポート紀伊」から打ち上げる。 　防衛省の衛星は、軌道上の他の人工衛星の動きを検知する技術を実証するもので、衛星はキヤノン電子が製造と試験を担う。 　人工衛星の製作やロケット開発の能力を高めつつある企業に政府が広く参入機会を提供する流れの一環である。 　SpaceBDは、ロケットの搭載スペースと衛星を打ち上げたい企業や大学をつなぐ「宇宙商社」として活動してきた。
2025.05.29 　18:11	RBC Ukraine	Russia moves 40 Tu-22M3 bombers to Olenya base — Analysts reveal why	<2506-052931> 　Defense Expressが、オレニャ飛行場では、Tu-22M3 40機とTu-95MS 11機を含む露戦略航空の増強が検出されていると報じている。 【Olenya airfield の位置 (Google Map)】 　航空専門アカウントのAviVectorがＸで公開した衛星画像は、2025年5月26日の時点で、以下の航空機がオレニャ飛行場に駐留していたことを示している。 　・Tu-22M3爆撃機40機 　・11機のTu-95MS爆撃機 -ロシアが保有しているこの機種の約20% 　・An-12輸送機 5機 　専門家によれば、オレニャ飛行場には5月26日にTu-22M3が40機駐機していたが、5月中旬の衛星データではロシアがシベリアのベラヤ空軍基地に42機のTu-22M3機を集中配置していた。
2025.05.29 　17:30	RBC Ukraine	Russia and Belarus scale back Zapad-2025 drills - ISW	<2506-052930> 　ロシアとベラルーシは、今秋に予定されているZapad-2025合同演習の規模を縮小した。　この動きは、戦争研究所(ISW)によると、ロシアがウクライナにで進めている戦争が関連している。 　専門家は、ロシアとベラルーシが合同演習を縮小し、主要な演習をベラルーシの西側国境から遠ざけ、ウクライナ戦線外でのロシアの限られた軍事能力から注意をそらす可能性が高いとみている。　ISWは、ベラルーシがロシアなしではこの決定を下すことができなかったことを強調している。 　ベラルーシ当局は以前、Zapad-2025には少なくとも13,000名の兵士が参加すると主張していた。　専門家は、演習を縮小せざるを得なかったのは、ほとんどの部隊がウクライナで活動しているためだと示唆している。 　ISWは、Zapad-2021にロシアモスクワ軍管区第1親衛戦車軍第20連合兵科軍、レニングラード軍管区の第6CAA所属部隊と、第7、第76、第98、第106空挺師団を含む約4,000名の空挺要員が参加したことを確認した。　これらの部隊の主力は現在、ウクライナで戦っている。 　ISWはまた、ロシア当局がZapad-2023演習を予期せずキャンセルしたことを想起したが、これはウクライナでの戦争のためにロシアが武器と人的資源を必要としていたためである可能性が非常に高い。
2025.05.29 　16:57	RBC Ukraine	China blocks Mavic drone sales to Ukraine while boosting exports to Russia — Bloomberg	<2506-052929> 　Bloombergの報道によると、中国はウクライナや西側諸国へのMavic製UAVとその部品の供給を大幅に減らす一方で、ロシアへの輸出を増やしている。 　同紙によると、ゼレンスキー宇大統領は、記者との会話の中で、中国のMavic UAVはロシア人には利用可能だが、ウクライナ人には利用できないと述べた。　ゼレンスキー大統領は、中国がウクライナや他のヨーロッパ諸国へのUAVの販売を停止したが、ロシアへの供給は継続していると説明した。　彼はまた、中国からの技術者がいるロシア国内の生産ラインがあることを指摘した。 　Mavic UAVは、一般的に航空写真に使用される人気の四ロータUAVでが、爆薬の運搬にも適応させることができる。　戦場でMavic UAVは、偵察と攻撃の両方に使用されることが知られている。 　同紙は、UAVが今やウクライナでの戦争の中心的な要素となり、攻撃的な機動を制限する能力により、双方が使用する最前線の戦術を根本的に変えていると指摘している。 　また、中国はモーターに使用される磁石など、特定のUAV部品の欧米のバイヤーへの出荷も減らした可能性が高いと付け加え、中国はロシアへの供給を増やしたと報じられている。 　最近、ウクライナ大統領は、中国の企業がロシアの施設でUAVを製造していると主張し、ウクライナはロシアのUAV製造工場で働く中国人の具体的な証拠を持っていると述べた。　彼によると、これらのUAVはその後、ロシア軍がウクライナへの攻撃を開始するために使用された。
2025.05.29 　16:34	朝日新聞 (Yahoo)	新興右翼が第2党に躍進　有権者の不満の受け皿に　ポルトガル総選挙	<2506-052928> 　ポルトガルで28日、5月18日に実施された一院制、定数230の議会総選挙の最終結果が判明し、右翼ポピュリスト政党シェーガが最大野党の座を確定させた。 　与党の社会民主党（PSD）を中心とする中道右派連合は最大勢力を維持したが、過半数には届かず、不安定な政権運営は避けられそうにない。 　今回の総選挙は、モンテネグロ首相の親族が所有する企業の利益相反をめぐる疑惑をきっかけに、議会が3月に首相の信任決議案を否決したことで実施された。 　ポルトガルの総選挙は過去3年で3回目で、このうち2024年3月の総選挙は、政権高官の汚職事件がきっかけだった。 　在外投票の集計を終えた内務省の28日の発表によると、中道右派連合は2024年3月の前回総選挙から11議席増の91議席を獲得し、最大勢力を維持し、シェーガ党は10議席増の60議席で第2勢力となった。　前回総選挙の時点で政権を率い、第2党として今回の選挙に臨んだ中道左派の社会党は20議席減の58議席で惨敗した。 　2019年の総選挙で初議席を得たシェーガ党はポルトガル語で「もうたくさんだ」を意味する新興の右翼政党で、党首のベントゥーラ氏はスポーツ番組のコメンテーターなどを務めた経歴を持つ。　移民規制を厳格化する主張や既存政党の「腐敗」に対する批判を繰り返すことで、有権者の不満の受け皿になっている。
2025.05.29 　16:33	RBC Ukraine	Russia behind over 80% of disinformation in Europe – Czech FM	<2506-052927> 　チェコのリパフスキー外相が、欧州再生会議 (Resilient Europe) での演説で「ロシアはヨーロッパにおける情報操作の主な情報源である」と述べた。 　彼によると、露大統領府は、物理的な空間だけでなく、デジタル空間でも戦術を使用して、民主主義国家を不安定化するための積極的なキャンペーンを行っている。 　「ハッカーとプロパガンダ屋は、しばしば同じチームでプレーしており、ヨーロッパだけでも、ロシアは情報操作の80%以上に関与している」とリパフスキー外相は述べている。 　彼はまた、チェコがこの分野での中国の影響力についてますます懸念していると指摘した。　リパフスキー外相によると、このような脅威に対して、チェコ外交は戦略的なコミュニケーションから制裁まで、幅広い手段を使用している。 　チェコ外相はまた、情報セキュリティのための戦いが外部の影響に対抗するための重要な要素の1つであるため、国民の意識を高めることの重要性を強調した。 　「我々はまた、市民に対して明確にしなければならない。　ヨーロッパにおける相対的な平和と安全の時代は終わったということで、我々の生活様式を維持したいのであれば、オンラインで消費するもの、取引相手、支払い、供給する相手など、セキュリティを真剣に考えることから始めなければならない」と述べている。 　以前、EUがロシアの偽情報と選挙干渉に対抗するための新たな独立機関を設立する可能性があると報じたが、これは露大統領府の情報攻撃に迅速に対応するための独立したセンターであるべきである。 　また、2024年10月にEU理事会は、ロシアの不安定化行動に対する制裁の新たな枠組みを承認したが、この新しい措置は、選挙プロセスへの干渉、重要インフラの破壊工作、偽情報の拡散、サイバー攻撃など、ハイブリッドな脅威と戦うことを目的としている。
2025.05.29 　15:17	テレ朝 News (Yahoo)	「能動的サイバー防御」導入で政府が新戦略策定へ	<2506-052926> 　サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入のための法律が16日に成立したことを受け、政府は29日に「サイバーセキュリティ戦略本部」を開催し、サイバー攻撃への対処力向上に向けて、政府全体を一元的に統括する司令塔機能を強化し、サイバー攻撃に備えた高度な情報収集や分析をするための体制整備を確認して「、新たな「サイバーセキュリティ戦略」を年内に策定することを決定した。 　林官房長官は、能動的サイバー防御の運用開始に向け法律の施行に万全を期すことや新たな戦略の策定にむけた準備を関係府省に指示した。
2025.05.29 　14:21	時事通信 (Yahoo)	米、ガザ停戦交渉で新提案　「数日内に合意」も　報道	<2506-052925> 　イスラエルの複数のメディアが29日、ガザで戦闘を続けるイスラエルとハマスの停戦交渉が停滞するなか、仲介者の米国が新たな停戦案を提示したと報じた。 　報道によると新たな停戦案が設定する停戦期間は60日間で、ハマスはガザに拘束中とされる人質58人のうち、生存者10人と18人の遺体を引き渡し、イスラエルは収監するパレスチナ人1,000人以上を釈放する。　ガザに現在展開するイスラエル軍部隊は、5月中旬の戦闘拡大以前の地点まで退く。　イスラエルと米国が主導し中立性が疑問視されている人道支援に関し、国際機関の活動を再開させるものという。 　ハマスはこれより先、米国との間で停戦案の大枠で合意したと主張し、米ニュースサイトAxiosによると、米情報筋は双方が歩み寄れば「数日内に合意できる」との見通しを示していた。
2025.05.29 　14:12	Reuters 通信 (Yahoo)	中国、太平洋島しょ国に気候変動対策で支援強化　3年で100事業	<2506-052924> 　中国の王外相が28日、福建省厦門で行われた外相会議で、気候変動対策を巡り太平洋島嶼国への支援を強化すると言明した。 　中国外務省によると、王外相は今後3年間に太平洋島嶼国で100件の事業を実施すると表明し、習国家主席が掲げる中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の指針の一つである「小さいが美しい」プロジェクトに当たるという。 　また、中国は島嶼国のクリーンエネルギー、漁業、海洋、低炭素インフラ、観光部門に$2Mを投資すると明かした。 　同省は「中国は、気候変動危機に直面している太平洋島嶼国の経済・社会発展の脆弱性を十分認識している」と述べた。 　太平洋地域に対する米国の援助計画が凍結され、一部諸国が米国の高額な関税で打撃を受ける中、中国は島嶼国に対する影響力強化を進めている。
2025.05.29 　13:52	産經新聞 (Yahoo)	陸自UH－1Jヘリにレーザー照射　山形・酒田上空	<2506-052923> 　陸上自衛隊第6師団によると、28日19:25頃に、山形県酒田市上空で夜間航法訓練中の多目的ヘリUH-1Jが地上からレーザー照射を受けた。　当時機内には機長、副操縦士、訓練責任者の3名が搭乗していたが、機体も含めて被害は確認されていない。 　レーザー光は緑色で、同市新堀豊森付近から5秒ほど発射されたとみられるが、どのような場所から発射されたかは不明という。 　UH-1Jは同日19:00～21:00の間、第6航空隊がある山形空港を離陸し、東根市－酒田市－寒河江市－米沢市の上空を飛行して山形空港に戻る予定だった。 　レーザー照射を受けた後も訓練は予定通り行われた。第6師団では警察にも通報したが、「航空機の安全はもとより、乗員や国民の生命を脅かす非常に危険な行為であり、深刻に受け止めている」と話している。
2025.05.29 　13:34	Focus 台湾 (Yahoo)	離島・金門や東沙周辺海域に中国海警船 東沙への配備をテストか＝海巡署／台湾	<2506-052922> 　台湾で海上保安庁に相当する海洋委員会海巡署が28日、中国海警局艦が2日間連続で金門島周辺海域に姿を見せた他、船舶自動識別装置（AIS）の電源を切った状態で南シナ海のプラタス諸島周辺の制限水域に進入したことを明らかにした。　同署は、東沙諸島での配備を試す狙いがあった可能性を排除しないとしている。 　27日午後、海警艦4隻が金門周辺海域に進入し、28日午前にも再び同海域を徘徊した。　海巡署金馬澎分署は警備艇4隻を派遣して対応し、海域を離れるよう無線で求めた。　また、同日08:00頃、東沙島の北北東27nmの海域で、海警-3102がAIS不作動のまま、中国船舶の未許可での進入を禁じている水域に進入したのを統合監視システムによって発見し、警備艦巡護-8を即座に現場に向かわせ、全行程を監視し、無線による警告で退去させた。 　中国海警局は28日に、金門付近の海域で法に基づいて常態的な法執行哨戒を実施したと説明したのに対し、海巡署は同日、報道資料で反発した。 　海巡署は、中国海警艦艇による行動は両岸（台湾と中国）間の緊張を高めるだけでなく、地域の平和と安定を破壊するものだとして厳しく非難した。
2025.05.29 　13:06	Inside Defense	Space Force prepares 'rapid-response' launch of GPS III sat, awards $510M for 2 GPS ⅢF sats	<2506-052921> 　米宇宙軍が、GPS Ⅲの次の衛星を5月30日に、貯蔵から打ち上げまでわずか3ヵ月の「迅速打ち上げ手順」で打ち上げる。 　このような「迅速打ち上げ手順」での最初の打ち上げは、5ヶ月のリードタイムで12月に打ち上げたため、宇宙システム司令部はSpace Vehicle-08の次の打ち上げの挑戦を短縮したと、ミッションデルタ31司令官のメンシュナー大佐は28日記者団に語った。
2025.05.29 　12:46	Defense News	Marines, Army deploying missile systems to Luzon Strait	<2506-052920> 　米海兵隊と陸軍はミサイル部隊を、KAMANDAG演習中の対艦演習のために、フィリピン諸島内の重要なチョークポイントに展開する計画である。 　米海軍研究所 (U.S. Naval Institute) の発表によると、海兵隊が装備する無人の対艦海兵遠征艦阻止システム (NMESIS) と陸軍のHIMARSはこの演習で目立つように、ルソン島と台湾間の配置される。 　第3海兵沿岸連隊 (3rd MLR) のNMESISは、フィリピン領土の最北端であるバタネスに向かっている。　このシステムは、海上安全保障演習であるBalikatan 2025のために、最初にバスコ島とバタン島に到着した。 　3rd MLRの連隊長であるレヘイン大佐は、「Balikatan 25演習のMKTSO中にバタン島にNMASSISが投入されたことは、3rd MLRだけでなく、米国海兵隊全体にとって大きな節目の達成であり、海兵隊の装備展開の進歩を意味している」と述べている。
			【註】 　Luzon Straitとは台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡の一部で、バシー海峡の中央に位置するフィリピン最北端の島バタン島と、その南にに位置するバブーヤン島の間を指す。
2025.05.29 　11:58	讀賣新聞	米国務長官、共産党と関係のある中国人留学生のビザを「積極的に取り消す」	<2506-052919> 　ルビオ米国務長官が28日、中国共産党と関係がある米国滞在中の中国人留学生について「積極的にビザを取り消す」と発表した。　中国からの新たな申請への審査も厳格化する方針で、中国の反発は必至である。 　ルビオ長官は、「米国第一の新たなビザ政策」と題した声明で今回の措置を発表し、重要分野を専攻する中国人留学生についても、ビザを取り消すとしている。　「重要分野」の定義は説明していないが、米中が競う科学技術分野を指すとみられ、中国の競争力強化や安全保障にかかわる情報流出を懸念している模様である。 　同じ声明の中で、ルビオ長官は、香港を含む中国からのすべてのビザ申請について「審査を強化する」と強調し、発給基準を見直していることも明らかにした。 　米国際教育研究所によると、2023年度に米国の大学に留学した中国人は約27万7,000人と、インドに次いで2番目に多く、留学生全体の1/4を占めている。
2025.05.29 　11:30 (21:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, May 28, 2025	<2506-052918> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年5月28日の戦況 ＝ 　西側インサイダーの、露大統領府がウクライナでの戦争を終わらせるよう要求しているという報道は、ロシアの要求を概説する露大統領府当局者による繰り返しの公式声明と一致し続けており、ウクライナの降伏とNATOの破壊というロシアの目標は変わらないことを示している。 　プーチン大統領はウクライナに、ロシアが違法に併合したが、完全には占領されていない4つの州全てを割譲するよう要求していると報じられているが、露大統領府の当局者は、ロシアがこれら4つの州を超えて領土的な野心を持っていることを示唆している。 　プーチン大統領は、ウクライナでの長期にわたる戦争を通じて、ロシア軍が徐々に忍び寄るだけの戦争を通じて、軍事的に戦争目標を達成する意欲を示し続けている。 　露大統領府は、NATO拡大の脅威が2022年にロシアにウクライナ侵攻を強い、NATOがロシアの安全保障を脅かし続けているという長年の虚偽の物語を宣伝し続けている。 　露大統領府は、プーチン大統領が構想したユーラシア安全保障構造、つまり西側とNATOに対抗することを目的としたロシア主導のブロックを推進し続けている。 　ロシアとベラルーシは、2025年9月にロシアとベラルーシの Zapad-2025合同演習の範囲を縮小し、主要な演習をベラルーシの西側国境から離れた場所に移したため、協力のうわべを促進し、ウクライナ戦域外でのロシアの限られた軍事能力から注意をそらす可能性が高い。 　プーチン大統領は、ロシアのナショナリズムに基づいて策定された非公式のロシアのイデオロギーを推進し続け、ロシアのウクライナ戦争を支持してロシア社会を統一しようと試みている。 　ウクライナ軍は5月27日と28日、ロシアの防衛産業基地に対する一連の長距離UAV攻撃を実施した。 　ウクライナの西側友好国は、ウクライナに軍事援助を提供し続けている。 　ウクライナ当局は、2025年1月に2人のウクライナ人捕虜を処刑したロシアの軍人を特定した。 　ロシア軍はクルスク州とチャシフ・ヤール、トレツク、ポクロフスク、ヴェリカ・ノヴォシルカ付近に進出した。
2025.05.29 　11:07	朝日新聞 (Yahoo)	仏、インドネシアと防衛協力拡大で合意　米中対立受け連携先を多様化	<2506-052917> 　マクロン仏大統領が28日、インドネシアでプラボウォ大統領と会談し、防衛協力の拡大に向けた基本合意を発表した。　「自国第一」を掲げるトランプ米政権の予測困難な動きを受け、国際秩序の不確実性が強まるなか、安全保障で連携先を多様化させる狙いがにじむ。 　マクロン大統領はプラボウォ大統領との共同会見で、米中対立のはざまに置かれた欧州とアジアの立場を「我々を結び付けているのは、誰とも戦争はしたくないが、誰にも依存したくないという思いだ」と表現した。 　フランス側の発表によると、フランスとインドネシアは今回、すでに調達契約を結んでいるRafale戦闘機やフリゲート艦などの仏製兵器について、追加取得の意向を表明した覚書を仏側と交わした。 　共同演習の実施も合意しており、マクロン大統領は両国の安全保障協力について「新たな展望が開ける」と強調した。 　ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、マクロン大統領はグローバルサウスとの関係強化に動き、ロシア制裁や停戦への協力を呼びかけてきた。　2023年7月にはインドのモディ首相を革命記念日の軍事パレードに招待した。　インドとはRafaleの売却でも合意している。
2025.05.29 　10:40	Reuters 通信 (Yahoo)	中国、長距離爆撃機を南シナ海の島に展開　シャングリラ会合控え	<2506-052916> 　中国が5月に、南シナ海パラセル諸島のウッディー島にH-6長距離爆撃機2機を展開したことが、衛星画像で判明した。　H-6が同島に展開するのは2020年以来初めてである。 　シンガポールのRajaratnam国際研究院の防衛学者コー氏は「中国の長距離爆撃機がパラセル諸島にいる必要はないので、フィリピンや米国などに対して中国が全方位的なシグナルを送っているように思える」と指摘した。 　シンガポールで週末開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ会合）では、30日にマクロン仏大統領が講演し、31日にヘグセス米国防長官がトランプ政権の同地域に対するアプローチを説明する。 　専門家によれば、対艦ミサイルや陸上攻撃CMを搭載するために冷戦時代の機体を改良したH-6は、核弾頭を搭載したBMを発射できる機体もあることから注視されており、2024年10月に台湾周辺での軍事演習に投入され、同7月には米本土近くを初めて飛行した。
2025.05.29 　10:31	AP 通信 (Yahoo)	高出力レーザー兵器を実用化　イスラエルがドローンを迎撃	<2506-052915> 　イスラエル国防省が5月28日、イスラエル軍がガザ戦争中、脅威を阻止するために高出力レーザー兵器（註：恐らくIron Beam）を使用していたと発表した。　戦場でこの技術を使うのは初めてだという。 【Iron Beamに関する記事：2206-033008 (DU 2023.05:05)】 【イスラエルの対空レーザ兵器に関する記事：2306-050517 (JDW 2023.03:30)】 　同国防省は声明で、軍は試作品を使用して、「十数機の敵の脅威」を迎撃したと述べた。 　同国防省が公開した映像では、レーザーによるUAVの迎撃と主張する場面が写っており、UAVの翼から炎が上がっているのが分かる。 　イスラエルのカッツ国防相は声明で、「レーザーシステムは、イスラエルに、この地域のゲームのルールを変える、追加的で、正確で、安価で、迅速な多層迎撃手段を供与する」と述べた。 　Iron Dome、David's Sling、Arrowを含むイスラエルの多層防空システムに新たにレーザー装備が加わることになる。
2025.05.29 　09:27	Reuters 通信 (Yahoo)	中国人学生のビザ取り消しへ、共産党関係者対象　米国務長官が表明	<2506-052914> 　ルビオ米国務長官が28日、中国共産党とつながりのある中国人留学生のビザの取り消しを始めると表明した。　極めて重要な研究分野を学ぶ中国人学生も対象になるという。 　ルビオ長官は声明で、中国と香港からのビザ申請の審査を強化するため基準を改定するとし、「国務省は国土安全保障省と協力し、中国人留学生のビザを積極的に取り消す」と述べた。 　駐米中国大使館にコメントを要請したが、回答は得られていない。 　米国で学ぶ中国人留学生の数は、米中間の緊張の高まりや米政府の監視強化を背景に、最高だった2019年の約37万人から2024年は約27万7,000人に減少している。 　Reutersは27日、トランプ政権が在外公館に対し、学生および交流訪問者ビザ取得に向けた新規面接予定を停止するよう指示したと報じた。
2025.05.29 　09:15	産經新聞 (Yahoo)	「改革推進」か「強権回帰」か　ポーランド大統領選、6月1日に決選投票	<2506-052913> 　ドゥダ大統領の任期満了に伴うポーランドの大統領選では決選投票が行われ、親EU派のチャスコフスキ・ワルシャワ市長（53）と、右派の最大野党「法と正義」（PiS）が推す国家記憶院総裁のナブロツキ氏（42）が接戦を展開している。 　チャスコフスキ候補がウクライナへの支援継続を唱える一方、ナブロツキ候補は支援に後ろ向きなトランプ米政権の外交政策を支持しており、勝敗の行方はウクライナ情勢にも影響を与える可能性が高い。 　欧州の政治サイトPoliticoがまとめた各種世論調査結果の平均値によると、5月26日の現在両候補支持率はチャスコフスキ候補が47%、ナブロツキ候補が46%で、どちらが勝ってもおかしくない情勢である。 　5月18日の第1回投票での得票率はチャスコフスキ候補が31.4%、ナブロツキ候補が29.5%で、いずれも当選に必要な過半数に達しなかった。 　一方、第1回投票では3位のメンツェン候補、4位に入ったブラウン候補の両極右候補が合計で21%を超える票を獲得した。　PiSと、トゥスク首相率いる中道政党の市民プラットフォームの2大政治勢力への不満を募らせる有権者が極右候補を支持したとみられ、極右支持票がどちらへ流れるかが勝敗を左右しそうである。 　ポーランドでは首相が政治の実権を握るが、大統領が法案などの拒否権を持っている。
2025.05.29 　09:13	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏が再びプーチン氏批判、ロシアは6月2日の和平協議提案	<2506-052912> 　トランプ米大統領が28日、激化しているウクライナ紛争を巡り、プーチン露大統領への不満を再び表明した一方で、対露制裁には消極的な姿勢を示した。 　トランプ大統領はロシアによる連日のウクライナ爆撃に失望を表明し、プーチン大統領がウクライナとの停戦交渉を意図的に遅らせている可能性があると述べた。 　また、ラブロフ露外相は、ウクライナとの次回の和平協議を6月2日にイスタンブールで開催することを提案したと明らかにした。　　ウクライナ側は今のところ、この協議提案に同意していない。 　ウメロフ国防相は「われわれはロシアとのさらなる協議に反対しているわけではなく、協議が中身のないものにならないよう、また、戦争終結に実際に近づくことができるよう、彼らの『覚書』を待っている」と述べた。 　ロシア外務省によると、ラブロフ外相はルビオ米国務長官と電話会談を行い、ロシアとウクライナの次回の直接協議に向けた「具体的な提案」などについて協議したが、詳細は明らかにされなかった。 　交渉に詳しい複数のロシア関係者が、プーチン大統領は対ウクライナ停戦の条件として、NATOの東方拡大停止や対露制裁の一部解除を文書で誓約することを要求していることを明らかにした。 　トランプ大統領は27日に、ウクライナ北東部などで勢力を拡大しているプーチン大統領について、「火遊びをしている」と非難していた。
2025.05.29 　08:55	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、ウラン濃縮一時停止も　資金凍結解除など条件に＝関係筋	<2506-052911> 　イラン当局筋2人が28日に、核問題を巡る交渉で米国が「政治的合意」に基づき資金凍結を解除し、民生用にウランを濃縮する権利を認めれば、濃縮活動を一時停止する可能性があることを明らかにした。 　こうした政治取引は、より広範な核合意につながる可能性があるという。 　交渉団に近いこれらの関係者は、米国がイランの条件を受け入れれば、「早期に政治的合意に至るだろう」と語ったが、この問題は米国との協議で、まだ議論されていないという。 　関係者によると、イランは合意に至れば、ウラン濃縮を1年間停止し、高濃縮ウラン在庫の一部を海外に出荷するか、民生用核燃料板に転換することになるという。 　ウラン濃縮の一時停止は、米国とイランの核協議が5回目を経ても依然として残る課題の克服につながる可能性がある。 　米政府高官はReutersに、イラン関係者が明らかにしたこれらの提案について、これまでのところ交渉のテーブルに上がっていないと語った。　米国務省はこの記事に対するコメント要請に現時点で応じていない。 　イランのFars通信によると、バガイ外務省バガイ報道官はReutersの報道を否定し、「イランでの濃縮は譲れない原則だ」と述べた。 　関係者によると、イランはトランプ米政権が要求する核プログラム放棄や核施設の封鎖には応じない意向で、その代わりに、核拡散防止条約加盟国として濃縮活動を行うイランの主権的権利を公に認め、制裁によって凍結されたイランの石油収入を放出するよう米国に求めるという。
2025.05.29 　08:39	産經新聞 (Yahoo)	トランプ氏、イスラエルを牽制　イラン核協議巡り「阻害行動とるな」	<2506-052910> 　トランプ米大統領は28日、イラン核問題を巡る同国との協議妥結を阻害しかねない行動は取らないようイスラエルのネタニヤフ首相に伝えたと明らかにし、イランの核開発阻止に向けて同国核施設への空爆準備を進めているとも伝えられるネタニヤフ首相を牽制したことを明らかにした。 　トランプ大統領は、ホワイトハウスで記者団から「協議を混乱させる行動を取らないようネタニヤフ首相に警告したのか」と問われ、「した。　警告ではないが、『今は適切ではない』と言った」と述べた。 　ワシントンD.C.でイスラエル大使館の職員2人が殺害されたのを受け、22日にネタニヤフ首相と電話会談した際のやりとりとみられる。 　またトランプ大統領は「イランはディール（取引）をしたがっている」と語り、核協議が前進しているとの見方を示した。 　米国とイランは4月中旬以降、5回の協議を行っており、今後も継続する方針で、イランのウラン濃縮活動をどの程度認めるのかや、同国内に貯蔵されている高濃縮ウランの取り扱いなどが焦点とされる。 　米ニュースサイトAxiosによると、イランを安全保障上の脅威とみなすネタニヤフ政権は、米・イラン協議が不調に終わった場合に備え、同国核施設への空爆を準備しているとされており、トランプ政権内には、イスラエルが米国の承認なしに単独で軍事行動を取ることへの懸念もあるとされる。
2025.05.29 　08:37	産經新聞 (Yahoo)	露・ウクライナ、来月2日にも第2回直接交渉へ　双方が停戦案提示も和平進展は不透明	<2506-052909> 　ウクライナ侵略を続けるラブロフ露外相が28日に声明を発表し、ロシアとウクライナの代表団による和平に向けた第2回直接交渉について、6月2日にトルコ・イスタンブールで行うことをウクライナに提案したと明らかにした。　また、第2回交渉ではロシアが停戦条件などをまとめた「覚書」をウクライナに提示し、内容を説明する方針を示した。 　一方、5月16日のイスタンブールでの第1回交渉でウクライナ代表団を率いた同国のウメロフ国防相も28日にＸへの投稿で、6月2日に第2回交渉に臨む用意があることを確認し、また露代表団を率いるメジンスキー露大統領補佐官と28日に電話会談し、ウクライナの立場をまとめた文書を提示したことも明らかにした。 　ウメロフ国防相はその上で「交渉を空虚にせず、戦争終結を近づけるため」として、ロシアは第2回交渉に先立って「覚書」をウクライナに提示し、検討する時間を与えるべだとする認識を示した。
2025.05.29 　08:10	AFP＝時事 (Yahoo)	パレスチナ人数千人、ガザの国連倉庫を略奪	<2506-052908> 　AFPの映像によると、ガザ地区中部デイルアルバラフにある国連世界食糧計画 (WFP) の倉庫が、数千人のパレスチナ人に略奪された。　WFPは、この出来事で2人が死亡した可能性があると発表した。 　AFPの映像には、銃声が鳴り響く中、群衆がWFPの倉庫に押し入り、袋や箱に入った食料を奪う場面が映っている。 　WFPはＸへの投稿で、「飢えた人々の群れが配給用に準備されていた食料を求めて、ガザ中部デイルアルバラフにあるWFPのアルガファリ倉庫に押し入った」と述べた。　「これまでの報告によると、この悲劇的な出来事で2人が死亡し、数人が負傷したことが示されている」「まだ詳細を確認中だ」と付け加えた。 　イスラエルは2ヵ月以上にわたりガザを完全封鎖した後、先週になってようやく少量の物資の搬入を許可したが、飢餓の危機が深刻化する中で、援助の問題が急速に注目を集めている。 　WFPは「ガザへの食料その他の支援物資の搬入が80日間、全面的に封鎖された結果、人道支援のニーズは制御不能に陥っている」と述べた。
2025.05.29 　08:05	IT Media News (Yahoo)	実験室で「ブラックホール爆弾」の実証に成功　50年来の理論を実現　英国チームが発表	<2506-052907> 　英サウサンプトン大学と英グラスゴー大学などに所属する研究者らが発表した論文「Creation of a black hole bomb instability in an electromagnetic system」は、「ブラックホール爆弾」（Black Hole Bomb）として知られる物理現象を初めて実験室で実証することに成功した研究報告である。 　今回の実験は、1971年に物理学者のゼルドビッチ氏が理論的に予測した現象を約50年の時を経て実証したものでゼルドビッチ氏の理論とは、普通、物体に光や電磁波を当てると吸収してしまうものだが、その物体が十分速く回転していると吸収されずに逆に電磁波を増幅して送り返すことができるという現象で、これは回転するブラックホールからエネルギーを取り出せるという「ペンローズ過程」の理論に基づいている。 　この現象は1972年に「ブラックホール爆弾」という概念に発展した。　ブラックホール爆弾とは、回転するブラックホールからエネルギーを抽出する理論的な仕組みを示す。 　その仕組みとは次のようなものである。 　回転するブラックホールの周囲に反射鏡を設置してそこに波を発射すると、波は超放射現象によって増幅されてブラックホールから戻ってくるが、反射鏡によって再びブラックホールに向かって反射される。この過程が繰り返されることで波は指数関数的に増幅され、最終的には極めて強力な（爆弾が爆発したかのように）エネルギーとして放出される。 　今回研究チームが作った装置は、中央に回転するアルミニウムの円筒があり、その周りを3つの電磁コイルが取り囲む構造になっている。　これらの電磁コイルに電流を流すことで回転する磁場を作り出し、中の円筒に作用させる。 　実験は2つの異なる条件で実施し、まず円筒の回転速度を一定に固定した条件下で、ゼルドビッチ理論の検証を行った。　円筒が磁場と同じ方向に回転し、その回転速度が特定の閾値を超えると、従来の物理常識に反する現象を観測した。 　通常であれば電磁波は円筒によって吸収されるはずだが、この特殊な条件下では逆に電磁波が増幅されて出力された。　測定できた最大増幅率は入力信号の17.6倍に達し、ゼルドビッチの理論予測を明確に裏付ける結果となった。 　次に、回路の抵抗値を下げて全体の損失を減らした実験を実施した。　この条件では、外部からの電気信号を完全に停止し、回路内に存在するわずかな電気的ノイズだけを元として実験を継続した。 　すると、システムは自発的に電磁波を生成し始め、その強度は時間とともに指数関数的に増加していった。　これは、回転するブラックホールと反射鏡の間で波が何度も増幅を繰り返し強力なエネルギーを放出する「ブラックホール爆弾」の実験的再現といえる。
2025.05.29 　07:58	時事通信 (Yahoo)	イスラエル首相「ハマス最高幹部を殺害」　国防当局は未確認	<2506-052906> 　イスラエルのネタニヤフ首相が28日に国会で演説し、ハマスの最高幹部の一人、ムハンマド・シンワル氏を殺害したと述べた。 　イスラエル軍が13日にガザ南部ハンユニスの病院を空爆し、同国メディアは同氏が攻撃目標だったと報道していた。 　ただ、国防当局は地元メディアに「死亡は確認されていない」と答えた。 　ムハンマド・シンワル氏は、2024年10月にイスラエル軍がガザで殺害したハマスの最高指導者ヤヒヤ・シンワル氏の弟で、ヤヒヤ・シンワル氏の死亡を受け、ムハンマド・シンワル氏がハマスの最終的な意思決定権を引き継いだとの見方もあり、ネタニヤフ氏の主張通りであれば、ハマスにとって大きな打撃となる。 　一方、ガザでは支援物資の配給を巡る混乱が続いていて、世界食糧計画（WFP）は28日に声明を出し、ガザ中部の食料庫に「大勢の飢えた人々」が押し入り、2人が死亡、多数の負傷者が出たと発表した。
2025.05.29 　07:54	テレ朝 News (Yahoo)	ドイツとウクライナ　長距離兵器を共同開発へ	<2506-052905> 　メルツ独首相とゼレンスキー宇大統領が会談し、射程制限のない長距離兵器を共同生産することで合意した。 　メルツ首相は「本日、我々の国防相は『長距離火力』と呼ばれるウクライナ製の長距離兵器の調達に関する意向表明書に署名する。　射程距離の制限は設けられない」 　メルツ独首相とゼレンスキー宇大統領は28日にベルリンで会談した後、ともに記者会見し、射程制限のない長距離兵器を共同で開発すると表明した。 　メルツ首相は「ウクライナは領土外（ロシア領内）の軍事目標も含め、自国を完全に防衛することが可能になる」と主張しているが、射程500kmとされる長距離ミサイルTAURUSをウクライナに供与するかどうかの明言は避けた。 　ゼレンスキー大統領は「詳細は公表しないが、兵器とUAVの生産への投資について合意した」と述べ、6月にハーグで開催されるNATOの首脳会議に出席する意向を示した。 　更にプーチン露大統領について「戦争終結のための会談を延期する理由を常に探している」と指摘した。
2025.05.29 　07:41	Kyiv Independent	Russia to deploy Oreshnik missile systems to Belarus by end of 2025, official says	<2506-052904> 　ベラルーシ安全保障理事会のヴォルフォビッチ次官が5月28日に、ロシアは2025年末までに複数のOreshnik IRBMをベラルーシに配備する計画であると述べた。 　Oreshnikは、ロシアが高度な防空システムを迂回できる兵器として売り込んでいるIRBMで、ベラルーシの独裁者ルカシェンコが2024年12月に、ベラルーシにOreshnik10基を配備するよう要請したと、親露大統領府派のジャーナリストのユナシェフ氏が自身のTelegram Channelで報じた。 　「配備場所はすでに決まっている」とヴォルフォビッチ次官は述べたが、配備されるミサイルの数については明言しなかった。 　Kyiv Independent紙は、ベラルーシ当局者の主張を確認できていない。
2025.05.29 　06:12	乗りもの ニュース (Yahoo)	航空自衛隊は2025年5月26日、敵の侵攻部隊の情報を目標近傍で収集できる「戦術無人機」の検証を行ったと発表し、公式Xで映像を公開しました。	<2506-052903> 　スタンド・オフ防衛能力の構築を進めている防衛省が、今回検証したTUAVは、スタンド・オフ防衛能力の実効性を確保するために、目標情報を収集する機体で、攻撃能力はないが、スタンド・オフ兵器の運用に際しては不可欠となる機体である。 　航空自衛隊は2024年5月14日、このTUAVの試作機による各種実証を三菱重工と契約したと発表していた。 　今回は試作機を用いて離着陸性能や飛行などに関する検証を行ったとしている。
2025.05.29 　06:00	朝日新聞 (Yahoo)	ロシア「6月2日にトルコで停戦協議を」　ウクライナの参加は不透明	<2506-052902> 　ラブロフ露外相が28日、ウクライナとの停戦協議を6月2日にトルコのイスタンブールで行う用意があると発表した。 　ラブロフ外相は28日、ルビオ米国務長官との電話協議も行い、ロシア外務省によると、イスタンブールでの協議に向けた準備状況を説明したとしている。 　米国と歩調を合わせていることをアピールし、協議に出席するようウクライナに促す狙いがあるとみられる。 　また、トルコの外務省は28日、フィダン外相が翌29日からウクライナを訪問すると発表した。　ロシアが提案したイスタンブールでの協議についても調整する見通しである。
2025.05.29 　03:33	共同通信 (Yahoo)	米大統領、イスラエルにイラン攻撃自制要求	<2506-052901> 　トランプ米大統領は28日、イラン核問題を巡る米イラン両政府の協議が続いているとして、イスラエルのネタニヤフ首相にイランへの攻撃を自制するよう伝達したことを明らかにした。
2025.05.28 　23:53	共同通信 (Yahoo)	中国が与那国島沖のブイを撤去　日本の排他的経済水域内ゼロに	<2506-052818> 　海上保安庁が28日にホームページ上で、中国が沖縄県・与那国島南方の日本のEEZ内に設置していたブイを撤去したと公表した。 　中国政府は2月に、尖閣諸島沖の日本のEEZに設置していたブイを移動させたと明らかにしており、日本のEEZで確認された中国のブイは全てなくなった。 　日本はブイの撤去を繰り返し求めており、中国側には米中関係が緊張するなか、ブイの撤去により日中関係の改善を進めたい狙いがあるとみられる。 　台湾近くに位置する与那国島南方のブイは2024年12月に設置が確認されたが、海上保安庁はホームページの航行警報で「台湾東のブイはなくなった」と公表した。
2025.05.28 　22:10	時事通信 (Yahoo)	中国、太平洋諸国に外交攻勢　11カ国と外相会合	<2506-052817> 　中国の王共産党政治局員兼外相が28日、ソロモン諸島など太平洋諸国の外相らと福建省アモイで会談した。 　王外相は、29日までの日程で第3回中国・太平洋島国外相会合を開催し、米中の覇権争いの最前線である島嶼地域に外交攻勢を掛け、中国の影響力拡大を図ろうとしている。 　中国外務省報道官によると、会合にはソロモンのほか、フィジー、パプアニューギニアなど太平洋の11ヵ国の外相らが出席し、中国外務省は「島嶼国との全面的な交流と協力に加え、共通の関心事である国際・地域問題について意見交換を行う」。 　習政権は近年、島嶼国への開発支援や治安・安全保障面での連携を掲げて接近を強めていて、ソロモンとは2022年に安保協定、2023年に警察協力協定を締結したが、安保協定の内容は不透明で、米豪などは中国の軍事拠点化を警戒している。 　キリバスも、国内で中国警察の活動を認めるなど対中関係を強化していて、2025年2月にはクック諸島のブラウン首相が訪中し、海底資源の開発協力で合意した。
2025.05.28 　21:57	産經新聞 (Yahoo)	ロシア、停戦条件にNATO東方不拡大・制裁解除など要求　ロイター報道	<2506-052816> 　ロシアによるウクライナ侵略でReuters通信は複数の消息筋の話として28日、プーチン露大統領が停戦の条件に、NATOを旧ソ連構成国のウクライナやジョージア、モルドバなどの東方に拡大させないと欧米諸国が文書で確約すること、ウクライナの中立化、対露経済制裁の解除、ウクライナ国内のロシア語話者の保護などを求めていると報じた。 　消息筋は、停戦条件が受け入れられない場合、ロシアは軍事的勝利で目標を達成するとし、そうした和平は「ウクライナと欧州にとってより苦痛を伴うものになる」と警告したという。 　ロシアは16日のウクライナとの直接交渉で、一方的に併合を宣言したウクライナ南部クリミア半島や同国東・南部4州の帰属変更などを求めたとされる。 　ロシアは今後、自身の求める停戦条件を定めた文書を作成し、ウクライナや欧米に提示する方針を示している。 　一方、ゼレンスキー宇大統領は、領土の帰属変更には応じないとする立場を明言し、ウクライナが米国に提示した停戦案も領土的譲歩を否定する内容だと伝えられている。
2025.05.28 　21:57	産經新聞 (Yahoo)	チェコ政府、サイバー攻撃は「中国に責任」と非難　大使呼び出し、EUとNATOも連帯	<2506-052815> 　チェコ政府は28日、外務省の機密情報に対するサイバー攻撃で「中国政府に責任がある」と断定して非難し、抗議のため、中国大使を呼び出したと発表した。　NATOとEUも、それぞれ声明でチェコに連帯を示した。 　チェコの声明は、サイバー攻撃により2022年以降、重要インフラが打撃を受けてきたと明記し、情報機関による調査の結果、「中国国家安全省と連携するハッカー集団APT31が実行した」ことが分かったとしたうえで、一連のサイバー攻撃は「中国に対する信頼を損なうもので、中国の公式声明にも反する」と批判した。 　リパフスキー外相はSNSで、中国大使に「敵対的行為は、二国間関係に深刻な影響をもたらす」と伝える意向だと明らかにした。　「中国はわが国の社会に干渉している」と怒りも示した。 　NATO声明もチェコに続いて発表され、「中国に起因する悪意あるサイバー攻撃への懸念を強めている」と記した。 　EUはカラス外交安全保障上級代表の声明で「EUは2021年に中国政府に対し、中国から行われるサイバー攻撃に対応を求めた」としたうえで、EUや加盟国へのサイバー攻撃が近年増えていると懸念を示した。 　チェコは台湾と外交関係はないが、欧州で先駆けて台湾に接近した国で、2020年には上院議長が訪台している。 　人権や民主主義といった価値観を共有する友好国として関係作りを熱心に進めてきており、2024年秋には、蔡前総統の訪問を受け入れていた。
2025.05.28 　21:21	産經新聞 (Yahoo)	「中国は世界の債権回収業者」豪研究所が報告書　「一帯一路」の債務返済、25年過去最高	<2506-052814> 　オーストラリアのシンクタンク、Lowy Instituteが6日、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた融資で、最貧国など財政状況が厳しい国が抱える対中債務の返済総額が、2025年に過去最高になる見通しだとした報告書を発表した。 　融資のピークだった2016年頃までの対中債務の返済期限が集中するためで、「中国は世界の債権回収業者になった」と警鐘を鳴らしている。 　リポートによると、2025年に途上国が中国に返済する債務総額は計$35B（5兆円）で、このうち、最貧国など財政状況が厳しい国75ヵ国に限れば負担分は$22Bに上り、「経済に甚大な負担をもたらしている」と指摘した。 　保健や教育、貧困対策などの重要分野が犠牲になる可能性があるという。 　また、中国だけへの返済額が債権国会議「パリクラブ」に加盟する西側諸国などへの返済額の合計を上回る見込みの国は54ヵ国に達した。　特に額が大きいのがアフリカの途上国で、リポートは「過去50年間、これほど大きな債務割合を占めた債権国は他にない」と指摘した。 　2013年に中国が習国家主席の指示で開始した一帯一路は、途上国を中心に巨額のインフラ融資などを行ってきたが、借金漬けにした相手国に国家権益を譲渡させる「債務のわな」などが問題視されてきた。 　リポートは中国が「債権回収業者」と表現した理由について、一帯一路の新規融資が2016年をピークに減少傾向にあり、近年は貸付額が債務返済額を上回っていると説明した。 　現在、トランプ米政権は国際開発局（USAID）の解体を決め、各国に関税で圧力を強めており、欧州主要国も対外援助を削減傾向にあるなか、対中債務返済の負担増は最貧国や脆弱な経済圏にとって「深刻な逆風だ」と指摘し、貧困削減や開発を阻害し、政治、経済の不安定化リスクを高める恐れがあるとした。
2025.05.28 　20:48	時事通信 (Yahoo)	サイバー分野で連携強化　日リトアニア防衛相が一致	<2506-052813> 　中谷防衛相が28日、リトアニアのシャカリエネ国防相と防衛省で会談し、サイバーセキュリティー分野の連携強化で一致した。 　この分野に強みを持つリトアニアに6月下旬から防衛省職員1人を短期間派遣することで合意した。 　共同記者発表で、中谷防衛相は「今後もインド太平洋と欧州・大西洋の安全保障は不可分との認識の下に連携強化に取り組む」と強調した。
2025.05.28 　20:45	日経新聞	岩屋毅外相、フィリピン外相と会談　防衛分野の安保協力の推進を確認	<2506-052812> 　岩屋外相は28日、都内でマナロ比外相と会談し、日比を取り巻く安保環境についての認識を共有した。 　岩屋外相は同志国に防衛装備品などを無償で支援する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」を通じた協力を進めると語った。　日本はすでにフィリピンへ沿岸監視レーダーなどの供与を決めている。 　岩屋外相はフィリピンは「同盟に近いパートナー」だと強調し、東シナ海・南シナ海で中国の海軍や準軍事組織の海警局が挑発行動を繰り返しているのに対し、日比はそれへの対応で防衛協力を進める。 　両外相は2025年内に海洋協議と次官級の戦略対話の開催で一致した。　インド太平洋地域での課題の解決へ米国を加えた日米比での協力の深化が重要だと確認した。 　2026年は日比の国交正常化70周年にあたり、両外相は価値や利益を共有するパートナーとして協力すると申し合わせた。
2025.05.28 　20:38	時事通信 (Yahoo)	「米抜き」枠組みを強化　中国首相、東南アジア歴訪で	<2506-052811> 　中国の李首相が28日、インドネシアとマレーシアへの5日間の外遊日程を終えて帰国した。 　クアラルンプールでは、ASEANとペルシャ湾岸6ヵ国で構成する湾岸協力会議（GCC）との初の3者合同会議に出席し、トランプ米政権が国際協調に背を向けている状況に乗じ、「米抜き」の枠組みの強化を図った。 　「中国、ASEAN、GCCの総人口と経済規模は全世界の1/4を占める。　三つの市場がつながれば、巨大な発展の余地が生まれる」。　李首相は27日の合同会議でそう強調。「多国間主義と自由貿易を堅持し、一国主義に抵抗しよう」と語り、団結を訴えた。 　中国メディアによると、同国はASEANとGCCにとって最大の貿易相手国。今回の合同会議は、米国の外交・通商政策が不透明感を増す中、他地域との連携拡大によりリスク低減を図りたい3者の思惑が一致し実現した。 　ASEAN首脳会議の議長声明は、米関税に対する「深い懸念」という表現を盛り込み、中国などと経済的つながりを強化していく方針を示し、習政権の意図に近い対米姿勢が示された。
2025.05.28 　19:55	Defense News	Asian navies eye undersea drones to find hidden infrastructure threats	<2506-052810> 　東南アジアの政府と軍隊は、バルト海、そして最近では台湾周辺のシーレーンで一連のインフラが損傷した後、海底ケーブルを監視するために自律型水中技術に目を向けている。 　ドイツEuroatlas社の戦略的提携・民事担当官であるコドレアン氏はDefense Newsに「水中インフラの監視に多くの関心が寄せられている」と語った。 　コドリアン氏は「多くのオペレーターは、何が起こっているのかを認識したいようで、彼らは、水中に何がいるのか、水中にはどのようなインフラがあるのか、そのインフラの近くで何かが起こっているのかを認識したいと考えている」と説明している。 　地政学的な緊張が高まる中、軍の近代化がいまだに追いついている地域で軍は、広大な水中領域を監視し、船員の安全を確保し、最終戦力の減少を解決するための費用対効果の高い方法を求めている。 　また、海事AIツールの利用が進むにつれ、シンガポールなどの国々は徐々に無人の艦隊や資産に移行しており、この傾向がこの地域の海事の未来を形作る可能性が高いとCodrean氏は述べている。 　Euroatlasは、EvaLogicsと共同開発したAUVであるGreysharkでこのトレンドに乗っており、今月初めのIMDEX Asia見本市でこの地域に初めて出展された。 　Greyshark AUVは、最大4ヵ月間水中に滞在できる。　スウォームデータ共有とステルス能力を誇り、ケーブルやガスパイプラインなどの水中インフラストラクチャの監視から、ステルス情報収集、沿岸清掃、機雷戦まで、さまざまな任務を遂行する能力を誇っている。 　Greysharkの公海試験は今週ポルトガルで予定されているが、同社は「Greysharkが再充電するために水面上に出る必要がないように」海底に設置されるBravoバージョンの充電ポッドと、水素電池で動作する大型バージョンのFoxtrotをリリースする。 　軍事利用のための自律型潜水艇への移行は、「この地域の地政学を考えると、必要なこの恒久的な海洋意識に対処することで、それはコストに取り組んでいる。　これをデプロイするのは、有人[プラットフォーム]と比較して非常に低コストで、そして3つ目は、非常に安全であることである。　なぜなら、これらのいずれかを失っても、命を失うわけではないからである」とコドリーンは言った。
2025.05.28 　19:39	Reuters 通信 (Yahoo)	プーチン氏、停戦条件にNATO拡大停止の誓約など　強硬姿勢	<2506-052809> 　プーチン露大統領は、対ウクライナ停戦の条件として、NATOの東方拡大停止や対露制裁の一部解除を文書で誓約することを要求していることを、交渉に詳しい複数のロシア関係者が明らかにした。 　プーチン大統領は先週、トランプ米大統領との電話会談後、停戦の時期を含む和平合意の大枠を定める覚書についてウクライナとともに取り組むと述べ、協力することに合意したと述べた。　ロシアは、覚書の草案を作成中だとしている。 　ロシア高官筋は「プーチン大統領は和平合意を締結する用意があるが、そのために代償を払うつもりはない」と述べた。 　プーチン大統領は、NATOが東方に拡大しないと米欧主要国が文書で誓約することを求めている。　これはウクライナ、ジョージア、モルドバ、その他旧ソ連諸国の加盟を正式に拒否することを意味する。 　ウクライナの中立、対露制裁の一部解除、ロシア政府資産凍結問題の解決、ウクライナでロシア語を話す人々の保護も求めているという。 　これらの条件を盛り込んだ形で和平で合意できない場合、軍事行動によって「あすの和平はさらに苦痛を伴う」ことをウクライナと西側に示す方針で、関係筋は、戦線で戦術的好機を見出せば、ウクライナにさらに攻勢をかけることが予想されるとした。 　領土問題でも妥協の余地なく強硬姿勢で、ウクライナ東部4州の領有を主張しているという。
2025.05.28 　16:45	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、ウクライナ北東部攻撃へ軍5万人配備　ゼレンスキー氏が指摘	<2506-052808> 　ゼレンスキー宇大統領は、ロシアがウクライナ北東部スムイ州付近に5万名の部隊を集結させたと指摘した上で、ウクライナはロシアの大規模攻勢を防ぐ措置を講じたと述べた。 　スムイ州は、ウクライナ軍が2024年に侵攻し一部占領したロシアのクルスク州と国境を接し、ウクライナ軍は4月までにほぼ全面撤退したが、なお一部を占領と主張している。 　ゼレンスキー大統領は27日に記者団に、ウクライナ軍をクルスク州から撤収させ、スムイへの攻撃を準備するため、ロシア軍の最強部隊がクルスク戦線にいると述べた。 　プーチン露大統領は、ウクライナとの国境に「緩衝地帯」の設定を求めていることについて、ゼレンスキー大統領は、ロシアは10km幅の緩衝地帯を望んでいると述べた。 　ウクライナとロシアは3年ぶりとなる停戦に向けた直接交渉を16日にトルコのイスタンブールで行った。 　ゼレンスキー大統領は、今後の直接交渉の場所としてトルコ、バチカン、スイスが最も現実的との認識を示したが、マルタやアフリカ諸国も交渉開催に関心を示しているという。
2025.05.28 　14:45	Reuters 通信 (Yahoo)	一部アジア諸国、兵器・軍事研究支出増　安保環境悪化で＝報告書	<2506-052807> 　英シンクタンクの国際戦略研究所 (IISS) が28日、年次の「アジア太平洋地域安全保障評価」を発表し、各国は自国の防衛産業を強化しようとする一方、対外産業提携を拡大することで安保面の見通し悪化に対応していると指摘し、一部のアジア諸国で兵器や軍事研究への支出が急増しているとした。 　シンガポールで週末に開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ会合）を前に公表された同研究報告書は「ウクライナや中東における最近の紛争は、米中の戦略的競争激化やアジア太平洋地域の安保状況悪化と相まって、防衛産業パートナーシップの潮流を高める可能性がある」としている。 　東南アジアの主要国であるインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムでは、防衛関連の調達・研究開発支出が2022年から2024年の間に$2.7B増加して$10.5Bに達したという。 　2024年にGDPの平均1.5%を防衛費に費やし、この数字は過去10年間で比較的一定しているにもかかわらずである。 　また、欧州企業が技術移転、合弁事業、ライセンスに基づく組み立て取引を通じて地域でのプレゼンスを拡大している一方、サウジアラビアとUAEも積極的な進出を図っていると指摘した。　UAEは現在、中国兵器大手の中国北方工業（NORINCO）やインドのHALなど、多様な協力ネットワークを運営している。
2025.05.28 　11:30 (21:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, May 27, 2025	<2506-052806> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年5月27日の戦況 ＝ 　露大統領府が、ロシアが占領した原子力発電所(ZNPP)に対する恒久的な支配を確立する準備をしており、ロシアがウクライナの追加領土を不法に占領し、併合する計画であることを示唆している。 　ロシア当局は、ウクライナとロシアが和平プロセスの次のステップに具体的な期限を設定していないという事実を利用して、和平プロセスを完全に遅らせ、戦争を長引かせようとしている可能性が高い。 　プーチン大統領は、ウクライナでの戦争の長期化とNATOとの将来の紛争の可能性を支持する西側諸国に対して統一された軍事化されたロシア社会を作り出すための露大統領府の取り組みを推進するために、組織的な公的関与を引き続き利用している。 　EU理事会は、欧州委員会のReArm Europe/Readiness 2030計画の第一段階を承認した。 　ウクライナの西側友好国は、ウクライナに軍事援助を提供し続けている。 　ウクライナ軍はチャシフ・ヤール付近に進出し、ロシア軍はヴォフチャンスク、クピャンスク、ポクロフスク付近に前進した。
2025.05.28 　09:45	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、無人機112機撃墜　モスクワへ向かう12機も＝当局者	<2506-052805> 　ロシアの当局者が28日未明に、露軍防空部隊がモスクワに向かっていたUAVを含め、3時間でウクライナのUAV 112機を破壊・迎撃したことを明らかにした。 　露国防省がTelegramに、モスクワ時間21:00から00:00の間にウクライナ国境のブリャンスク地方上空で59機のドローンが撃墜され、残りのドローンは5ヵ所の異なる地域上空で迎撃されたと投稿した。 　同省の発表では、モスクワ周辺地域でのUAV撃墜については触れられていない。 　モスクワのソビャニン市長はTelegramで、モスクワに向かっていたUAV 12機が迎撃されたと述べた。　「国防省の防空部隊は敵のUAV攻撃を撃退し続けている」という。
2025.05.28 　08:32	Kyiv Post	Enough? EU Mulls Tightening Screws on Hungary	<2506-052804> 　EUはハンガリーのネジを十分締められるか？ 　民族主義者であるオルバーン首相の下のハンガリーは、欧州委員会やEU加盟26ヵ国のほとんどと対立し、まるで黒い羊のような存在になっている。 　EUはついにハンガリーに対する忍耐力を使い果たしたのだろうか？　27日にEUでは加盟国の閣僚たちが集まり、民主主義を損なっているとしてハンガリーにねじを回すかどうかを議論するなど、雰囲気は盛り上がった。 　ドイツのクリヒバウムEU担当相は会議に向けて「ハンガリーには大きな問題がある。　同僚の忍耐力は日に日に低下している」と要約した。 　オルバーン首相の下で、ハンガリーは、欧州委員会やEU加盟26ヵ国のほとんどと定期的に対立し、まるで黒い羊のような存在になっている。
2025.05.28 　07:17	President Online (Yahoo)	「ドナルド」「シゲル」と呼び合う日は来ない…「外交オンチ」石破首相が気付いていない、日米関係の冷酷な現実	<2506-052803> 　石破首相とトランプ大統領の関係はうまくいくのか。 　前駐豪特命全権大使の山上信吾さんは「トランプ大統領の盟友だった安倍元首相を後ろから刺し続けた石破首相が、トランプ大統領から信頼を得るのは無理だ。　もっと下のレベルでチャンネル構築をすべきだ」という。 　・石破首相の鈍感力は目に余る 　・アジア版NATOなど夢のまた夢 　・日米地位協定の不平等 　・アジア版NATOの優先度は低い 　・石破首相にトランプ大統領との関係構築は無理 　・「どうせ辞めるトップ」と仲良くする義理はない 　・石破首相の「KY」に辟易している 　・「シンゾーの敵」に好意をもつはずがない 　・もっと下のレベルでチャンネルを作っていくしかない
2025.05.28 　06:32	Newsweek (Yahoo)	プーチンを甘やかすトランプ、「影の船団」制裁のEU...次の局面を読む	<2506-052802> 　トランプ米大統領との電話会談で、プーチン露大統領が停戦に応じなかったことを受け、英国とEUは5月20日、ロシアへの新たな経済制裁を発表した。 　一方トランプ大統領は、電話会談は素晴らしかったと自賛するにとどまった。 　欧州はトランプ大統領がプーチン大統領に甘すぎることを懸念するが、トランプ大統領はロシアの妥協と関与こそが戦争を終わらせる唯一の道だと考えている。 　英国は兵器の供給網やウクライナ侵攻を支援する金融機関など100件の制裁を行う計画で、17回目の経済制裁となるEUは、189隻の「影の船団」を制裁リストに追加する。　「影の船団」は制裁を回避しロシア産の原油やガスを輸送している船舶で、制裁対象の船は計342隻になる。 　トランプ大統領によれば、ロシアとウクライナの直接的な対話が近いうちに実現するという。　また、トランプは和平を導くカギを握るとして、プーチン大統領との対面会談の実現を目指している。
2025.05.28 　05:29	共同通信 (Yahoo)	英国王、対米でカナダ鼓舞　「貿易戦争生き抜く」	<2506-052801> 　チャールズ英国王が27日、英連邦加盟国のカナダで議会の開会を宣言して演説した。　カナダは、トランプ米大統領による高関税措置や併合の主張にさらされ「重大な局面を迎えている」と危機感を表明し「この貿易戦争を生き抜き、かつてなく強くなる」とカナダ国民を鼓舞した。 　カナダ放送協会によると、カナダの国家元首である英君主が施政方針を示す議会演説をするのは1977年以来48年ぶりで、米国からの圧力に対し、カナダが英連邦の独立国家であることを改めてアピールした。
2025.05.27	Janes	IHI supplies MCM USVs for Japan's Mogami-class frigates	<2506-052721> 　IHI社が、海上自衛隊のもがみ型護衛艦にUSVを供給している。 　IHIの関係者は、5月21日から23日まで千葉で開催されたDSEI Japan 2025展でJanesに、同社が2024年にもがみ型護衛艦向けにウミカゼと名付けられたUSVを納入したと語った。 　同社は現在、護衛艦用にさらに3隻のウミカゼUSVを製造している。これらのUSVは2025年末までに海上自衛隊に引き渡される予定であると当局者は述べた。 【USV ウミカゼの試験動画 (Youtube)】 　ウミカゼは全長11m、幅3m、速力23ktで、「数時間の航続能力」があると関係者は付け加えた。 　当局者は、ウミカゼは掃海(MCM)作業に使用されると述べた。「USVには三菱重工業のOZZ-5 UUVを搭載する。　OZZ-5とウミカゼは連携して機雷を探知し、破壊する」と付け加えた。 　「機雷が検出されると、ウミカゼは機雷を排除するために遠隔操作の機雷処理爆薬を破裂させる」と当局者は言いました。 　IHIによると、ウミカゼはAIベースのGPSシステムを使用して、自動着岸・離岸が可能になっている。　クロストラッキング誤差は0.5m未満である。 　もがみ型艦のどの艦がウミカゼUSVを搭載するかは不明であるが、海上自衛隊には現在、もがみ型護衛艦が7隻就役しており、最新の1隻は5月に就役し、もがみ型護衛艦を建造している三菱重工は、さらに5隻を海上自衛隊に引き渡す予定である。
2025.05.27 　22:22	Kyiv Independent	If Germany sends Taurus missiles to Ukraine, Russia has a major Crimean Bridge problem	<2506-052720> 　メルツ独首相が5月26日、ロシア国内での長距離攻撃に関する声明を発表し、ウクライナで長年抱いていた希望、つまりドイツがついにウクライナにTAURUSミサイルを送ろうとしているという希望が復活した。 　メルツ首相は「ウクライナに引き渡される武器の範囲には、英、仏、米のいずれによっても、もはや制限はない。　米国による制限もない」と述べた。 　期待をやや和らげたメルツ首相は翌日、2024年ウクライナの友好国が与えた許可について言及していることを明らかにしたが、「我々」という彼の言及は、彼らが向かっているかもしれないという憶測をまだ引き起こしたが、現在ではドイツは、付与された許可が関連している長距離ミサイルをウクライナに供与していない。 　ウクライナの国会議員で議会の外交委員会のメレシコ委員長はKyiv Independent紙に「彼らがミサイルの使用に関するこれらの制限を解除したことは良いニュースである」と語った。 　 　「しかし、これらのミサイルはどこにあるのか？　例えば、牡牛座はどこにあるのか」と彼は付け加えた。
2025.05.27 　21:46	毎日新聞 (Yahoo)	中国空母の発着艦120回確認　尖閣諸島周辺で　防衛省の公表は初	<2506-052719> 　防衛省は27日、中国海軍の空母遼寧が25日～26日に尖閣諸島周辺の東シナ海を航行し、艦載機の発着艦が約120回確認されたと発表した。 　航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して警戒にあたり、領空侵犯はなかったという。 　東シナ海で活動する中国空母について、防衛省が艦載機の発着艦を公表するのは初めてで、自衛隊関係者は「発着艦はこれまでも中国大陸周辺の東シナ海で行われていたが、今回はより日本の近海で確認された。　技量を誇示する狙いがあるのではないか」と警戒している。 　防衛省によると、遼寧は他の中国海軍艦とともに25日07:00頃に、尖閣諸島久場島の北約200kmの海域を、26日20:00頃には沖縄本島西側の久米島から約190km北西の海域を航行し、この間、艦載機が発着艦を繰り返し、戦闘機は約90回、ヘリコプターは約30回が確認された。 　さらに27日、遼寧は沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋へと移動し、宮古島の南東190kmの海域でも発着艦が確認されたという。
2025.05.27 　20:13	時事通信 (Yahoo)	EU、24兆円防衛融資枠を創設　ウクライナ支援にも活用	<2506-052718> 　EUが27日の閣僚理事会で、防衛分野への投資を目的とした€150B（24兆5,000億円）規模の融資枠の創設を正式決定した。 　防衛装備品の生産能力増強や共同調達を促し、EU全体で防衛力の底上げを図るもので、ロシアの侵攻が続くウクライナについても加盟国と同じ条件での参加を認め、同国への支援につなげる。 　EUが3月の特別首脳会議で大筋合意した最大€800B（130兆円）規模の「再軍備計画」の一環で、EUの予算を裏付けとする債券の発行を通じて財源を確保する。
2025.05.27 　19:57	毎日新聞 (Yahoo)	トランプ政策、日本周辺に大きく影響　25年版防衛白書の概要判明	<2506-052717> 　防衛省がまとめる令和7年度版防衛白書の概要が27日に判明した。　7月にも閣議で了承される見通しである。 　第2次政権が発足したトランプ米大統領の安全保障政策が、日本を含むインド太平洋地域に大きく影響すると指摘し、日本周辺で軍事活動を活発化させる中国について「重大な懸念」を指摘した他、自衛官の処遇改善など人的基盤を強化する取り組みを強調した。 　2024年8月に中国軍機が長崎県の男女群島沖で領空侵犯した事例や、同9月に中国海軍空母遼寧が日本の接続水域に入った事例などを挙げ、「わが国の安全に深刻な影響を及ぼしうる状況となっている」と指摘し、台湾周辺でも軍事演習が活発化しており、「状況の既成事実化を図り、実戦能力の向上を企図しているとみられる」と分析した。 　北朝鮮については「極超音速ミサイル」などの開発を推進しているとして「一層重大かつ差し迫った脅威」とする記述を維持し、ロシアについても2024年9月に領空侵犯が発覚した事例を挙げて強い懸念を示した。 　人的基盤強化の取り組みとしては、自衛官に対する手当の新設や引き上げ、AIを活用した省人化や無人化による部隊の高度化、サイバー人材の確保などを盛り込んだ。
2025.05.27 　18:59	テレ朝 News (Yahoo)	石破総理　アイスランド大統領と会談　経済や安全保障など幅広い分野での連携を確認	<2506-052716> 　石破首相が27日、来日しているアイスランドのドッティル大統領と会談し、2026年に外交関係樹立70周年を迎えることも見据え、経済や安全保障など幅広い分野で連携していくことを確認した。 　会談で両首脳は、日本とアイスランドが民主主義や法の支配といった価値・原則を共有することを確認した上で、2026年の外交関係樹立70周年も見据え、経済や安全保障など幅広い分野で連携することで一致した。 　また石破首相が両国には温泉や火山など共通の自然環境を有していることから「アイスランドに対し非常にシンパシーを感じている」と述べたのに対し、ドッティル大統領も「日本はアジアにおける最も重要なパートナー」だと応じた。
			【註】 　アイスランドはNATO加盟国でありながら、軽武装の沿岸警備隊のみを保有し常設軍を持たない唯一の国であるが、1999年にはNATO平和維持軍の一員として、コソボへ部隊を派遣している。 　歴史上1度も軍隊を保有したことがない。　かつて米軍基地を置いていた時期があったが、現在米軍は撤収している。 　1958年から1976年にかけて起きた英国との武力衝突「タラ戦争」は、警察隊と沿岸警備隊で戦った。
2025.05.27 　18:59	テレ朝 News (Yahoo)	自民・高市氏　スパイ防止法導入を石破総理に提言	<2506-052715> 　自民党の高市前経済安保担当相らがスパイ防止法の導入など「治安力」の強化に向けた提言を取りまとめ石破首相に提出した。 　高市氏は「外国勢力による偽情報、認知戦に繋がっていくような話ですが、こういったものは急いでやらなきゃいけないというコメントもいただきました。　政府の対策に入れていただけるように期待しております。」と述べた。　提言では、日本の重要情報を守るため諸外国と同水準のスパイ防止法の導入に向けた検討を進めるべきだとしている。 　また、安倍元首相に対する銃撃事件などを念頭に「特定のテロ組織などと関わりのない過激化した個人が新たな脅威となっている」と指摘した上で、情報収集や分析活動を高度化すべきだと主張した。 　さらに、証券口座の乗っ取りによる被害が相次ぐなか、証券会社に対して不正アクセスへの対策強化を働きかけるよう求めた。 　これに対し石破首相は、「しっかり勉強させていただく」と応じたという。
2025.05.27 　17:46	FNN Prime News (Yahoo)	中国政府「沖ノ鳥島は岩」　周辺をEEZ=排他的経済水域とするのは国際法違反と主張	<2506-052714> 　中国政府は日本政府が沖ノ鳥島周辺をEEZとするのに対して、沖ノ鳥島について「島」ではなく「岩」だと改めて主張し、国際法違反だと述べた。 　中国外務省は27日の会見で、沖ノ鳥島周辺で中国の海洋調査船が活動したことについて問われ、国連海洋法条約に基づくと沖ノ鳥は「島」でなく「岩」であり、EEZと大陸棚を有することができないと述べた上で、沖ノ鳥島周辺を日本のEEZとするのは国際法違反だと主張した。 　また、中国の調査船による島周辺での活動は公海での自由な航行であり「日本側に干渉する権利はない」と述べた。 　海上保安庁は26日、中国の海洋調査船が、沖ノ鳥島周辺のEEZでワイヤーのようなものを海中に延ばしているのを確認し「同意のない調査活動は認められない」と無線で中止を要求していた。
2025.05.27 　17:19	Reuters 通信 (Yahoo)	インド、最新鋭ステルス戦闘機開発へ　国防相が計画承認	<2506-052713> 　インド国防省が27日、シン国防相が最新鋭ステルス戦闘機の開発・生産に向けた基本計画を承認したと発表した。　同省によると、航空開発局 (ADA) が計画を主導する。 【関連記事：2104-021005 (JDW 2021.02.10)】 　ADAは双発エンジンを搭載する第五世代戦闘機の試作機開発について、近く防衛関連企業から提案を募る。 　インド空軍の戦闘機部隊は主にロシア製と旧ソ連製の航空機で構成されており、その規模は承認された定数である42個飛行隊に対し、現在31個飛行隊にまで減少している。　これに対し、中国は空軍力を急速に拡大しており、パキスタンも中国の最新鋭戦闘機を導入している。 　国防省の声明によると、インドはステルス戦闘機開発計画において国内企業と提携する方針で、民間企業と国営企業の双方に開かれている。　企業は単独または合弁事業体として入札に参加できるとしている。
2025.05.27 　14:47	Focus 台湾 (Yahoo)	中国軍用機延べ18機 軍艦と連携して活動 国防部「厳密に対処」／台湾	<2506-052712> 　台湾国防部が27日、中国の主力・補助戦闘機やUAVなど延べ27機が同日08:15から順次活動しているのを確認し、うち延べ18機が台湾海峡の暗黙のライン「中間線」やその延長線を越え、台湾北部、中部、東部、南西部の空域に進入し、海軍艦に連携した「連合戦闘哨戒」を行ったと明らかにした。　台湾軍は厳密に動向を把握し対処したとしている。 　活動を確認した軍用機はJ-16戦闘機やKJ-500 AEW&C機、UAVなどであった。 　台湾国防部は、中国が2日間連続で台湾周辺海空域で頻繁に嫌がらせを行っていると指摘し、27日06:00までの24時間には中国の軍用機延べ34機が中間線を越え、台湾北部、南西部、南東部の空域に進入したのを確認した。 　また軍艦9隻、公船1隻が台湾海峡周辺で活動しているのも確認したという。 　また中国が29日に衛星を搭載したロケットを四川省の西昌衛星発射センターから発射する予定であることも明らかにした。　台湾の防空識別圏（ADIZ）を通過し、西太平洋方面に飛行するとしている。
2025.05.27 　13:52	日経新聞	「アラブに死を」叫び行進　東エルサレム占領を記念	<2506-052711> 　エルサレムで26日、多数のユダヤ人がイスラエル国旗を掲げながら市内を行進し「アラブに死を」などと叫んだ。 　この日はイスラエルが1967年の第3次中東戦争で東エルサレムを占領したことを記念する「エルサレムの日」で、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザでの大規模侵攻が再開したなか、アラブ諸国が反発を強めるのは必至である。
2025.05.27 　11:33	RBC Ukraine	Over 200 Ukrainian soldiers tortured to death in Russian captivity – AP	<2506-052710> 　ロシア軍捕虜のウクライナ兵200名以上が死亡した。　AP通信は彼らの多くは拷問で死亡したと報じている。 　ロシアによるウクライナへの全面侵攻開始以来、ロシアが本国に送還した5,000名以上のウクライナ人捕虜のうち、少なくとも206名が捕虜として死亡している。 　AP通信は、ウクライナ当局のデータと法医学的検査の結果を引用している。　宇検察庁によると、さらに245名の兵士が降伏直後にロシア軍によって殺害された。 　多くの場合、死因は拷問、怠慢な治療、医療の欠如を示している。 　AP通信は、21名の死亡した戦争捕虜の親族に取材したが、ウクライナで確認された死因には、心不全、結核、肺炎、窒息、感染症、頭部への鈍的外傷などがあった。 　少なくとも1つのケースでは、捕虜は電気ショックで拷問され、死ぬ前に殴打された。　剖検では、壊疽や未治療の感染症の兆候も示され、一部の遺体には内臓が欠けており、これは死因の真性を隠そうとしたことを示しているのかもしれない。
2025.05.27 　09:30 (19:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, May 26, 2025	<2506-052709> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年5月26日の戦況 ＝ 　ロシア軍は、記録的な攻撃が3夜続いた後、5月25日～26日の夜に、対ウクライナ戦争で最大規模のUAVとミサイル攻撃を実施した。　5月25～26日の攻撃は、ロシア軍が5月24日から25日にかけての夜に実施した最大の連合攻撃に次いで、今や戦争で2番目に大きな複合攻撃である。 　ロシアによるミサイルの備蓄、UAVの生産、UAVの適応の増加は、ウクライナでの長期にわたる戦争において、軍事的手段を通じて戦争目標を達成するというロシアのコミットメントを示している。 　ウクライナの諜報機関は、露大統領府がウクライナの完全な降伏を達成するという戦争目標にコミットしており、ISWの評価に沿ってNATOとの潜在的な将来の紛争に備えていると評価し続けている。 　ウクライナの諜報機関はまた、ISWの継続的な評価に沿って、ロシアが経済と戦場で多くの重大な制約に直面していると評価した。 　ロシア自身の防衛産業生産の限界により、ロシアは同盟国や友好国に依存し、ウクライナのUAVとCUAVの能力に適応するための安価な解決策を見つけるようになっている。 　プーチン露大統領が最近、ロシア軍にロシアとウクライナの国境沿いに「緩衝地帯」を作るよう要求したことに加え、ロシアがルハンスク州、ドネツク州、ザポリージャ州、ヘルソン州の残りの地域を占領する取り組みを続けていることは、ロシアの制約を無視し、領土要求を増やすというプーチン大統領の意図を強調している。 　ウクライナ軍は、5月25日と26日に、タタールスタン共和国とイヴァノヴォ州とトゥーラ州のロシアの防衛産業企業に対して一連のUAV攻撃を実施した。 　露大統領府がウクライナに対する将来の西側の軍事支援を阻止することを目指した認知戦の取り組みは、ロシアがウクライナを打ち負かす唯一の真の希望は、ウクライナを友好国から孤立させることであるという恐怖と認識に根ざしている。 　ロシア軍はスムイ州とヴォフチャンスク、ライマン、トレツク近郊に前進した。
2025.05.27 　07:52	中央日報	中国に「韓米訓練機密」流出の韓国軍兵長…中国出身だった	<2506-052708> 　中国軍の情報組織に米韓連合訓練関連の軍事機密を渡した容疑で起訴された現役兵士Ａ兵長は中国出身であることが明らかになった。 　軍検察が26日に国会国防委員会の姜国民の力議員室に提出した起訴状によると、Ａ兵長は韓国人の父と中国人の母の間で2003年に中国で生まれ、2008年に5ヵ月間ほど韓国で過ごしただけでほとんど中国北京で育ち、2005年に退役した中国ロケット軍将校出身の母方の祖父母とともに暮らしてきた。 　2023年12月に陸軍に入隊したＡ兵長は前方部隊で補給兵として服務し、中国SNSに軍服を着た自身の写真を載せたのをきっかけに中国人民解放軍連合参謀部軍事情報局天津工作処所属工作チームと接触した。 　2024年8月に休暇で中国北京に行ったＡ兵長は中国情報組織の組織員に会った後、情報部員に抱き込まれ、スマートフォンIP伝送プログラムを利用して軍事機密を送ることを約束した。 　その後、米韓連合演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド (UFS) 」文書を送れという指令を受け、部隊のPCから関連資料を送った。 　Ａ兵長が送った文書は米軍が作成して韓国軍に伝えたもので、在韓米軍駐屯地の名称と兵力増員計画、有事の際に敵の精密打撃対象となりうる目標の位置などが含まれていた。　また、米韓連合演習業務担当者の所属・階級・姓名・連絡先などの個人情報と韓米連合司令部の教範目録も中国に渡したことが調査で分かった。
2025.05.27 　07:17	FNN Prime News (Yahoo)	中国船が沖ノ鳥島近くで“ワイヤー”を海中に…日本のEEZ内で海洋調査か　海保が無線で中止要求、確認から約5時間後にEEZ外へ	<2506-052707> 　中国の海洋調査船が、沖ノ鳥島周辺の日本のEEZ内で、ワイヤーのようなものを海中に延ばしているのが確認された。 　第3管区海上保安本部によると、26日17:30過ぎに、中国の海洋調査船が、沖ノ鳥島の東約270kmの海域でワイヤーのようなものを海中に延ばしているのが確認されたという。 　海保の航空機は「同意のない調査活動は認められない」と無線で中止を要求し、調査船は22:45頃になってEEZの外へ出たという。
2025.05.27 　07:17	President (Yahoo)	プーチンが狙う「ウクライナの次」…海外メディアが報じた「3つの弱点を克服したロシア軍」の不穏な動き	<2506-052706> 　海外メディアが、ロシア軍は即応性の低さ、指揮系統の分断、機動性の欠如という“3つの弱点”を、ウクライナでの実戦経験を通じて克服しつつあると報じている。 　海外メディアは、プーチン大統領が「次の戦場」を静かに整えていると報じている。 ・フィンランド国境に迫るロシアの兵力 　ウクライナの領土を奪い取ろうとしているロシアだが、さらに、ウクライナ侵略後を見据えた不穏な動きが見られると報じられている。 　海外報道によると、ロシアは対NATO戦略の一環として、主にフィンランドとの国境地帯で軍備強化を進めているという。 ・兵力を1.5倍に、軍事予算を拡大するプーチン政権 　プーチン大統領は戦力の強化を急いでおり、Wall Street Journal 紙は、最新鋭T-90M MBTの生産数が年間40両から300両へと急増しており、これらはウクライナ戦線に投入されることなく、国内に温存されていると報じた。 ・「即応性の低さ」「指揮系統の分断」「機動力の欠如」を克服 　ウクライナ侵攻初期、ロシア軍は戦車がぬかるみにはまり身動きが取れなくなるなど、散々な失態が報じられたが、失敗から教訓を得ることにより、侮れない戦闘能力を習得しつつあるという。 ・「最後まで戦い続ける」演習に臨むNATO側兵士たち 　ロシアの脅威に対し、NATO側は防衛態勢の整備を急ぐ。 　Washington Post紙は、ラトビアのアダジ軍事基地付近の森林地帯で実施されたNATO合同軍事演習の様子を報じた。 ・トランプ政権のNATO軽視で防衛体制に揺らぎ 　だが、こうした備えをもってなお、ロシアによる次なる侵攻への懸念は払拭できない。　NATO同盟の結束を脅かす最大の要因は、米国内の政治情勢の変化だろう。 　New York Times紙は、トランプ大統領のNATO批判が同盟の土台を揺さぶっていると指摘する。 ・バルト三国への侵攻、早ければウクライナ後2〜3年との観測も 　具体的にロシアとNATOが衝突する危険性はあるのか。軍事専門家や情報機関による見通しは、決して明るくない。 ・通常戦力ではNATO圧勝の予測も、核兵器に懸念 　実際に衝突が発生した場合の両陣営の軍事力についてNewsweek誌は、NATO側が圧倒的優位に立つとの見方を明らかにしている。
2025.05.27 　06:50	よろず～ (Yahoo)	航空自衛隊、三菱重工と開発の新型ドローンの画像＆動画公開「スタンド・オフ防衛能力」向上へ	<2506-052705> 　航空自衛隊が26日、公式SNSを更新し、新型UAVの画像を公開した。 　「航空自衛隊は、防衛力の抜本的強化のため　スタンド・オフ防衛能力の実効性を確保すべく、侵攻部隊等の情報を目標近傍で収集し得る　戦術UAVの整備に向けた必要な取組を進めている」とコメントし、UAVの画像も披露した。 　続けて「この度、契約相手方の三菱重工業と共に試作機を用いて離着陸性能や飛行等に係る検証を行った」とコメントし、動画も掲載して、UAVが軽快に離陸し、右旋回する様子も公表した。
2025.05.27 　06:00	South China Morning Post	China’s super-quiet submarine tech halves engine noise detection range: study	<2506-052704> 　中国の学術誌「Noise and Vibration Control」に掲載された査読付き論文で、上海の研究チームが、潜水艦のステルス性を大幅に向上させる防振技術を発表したことを明らかにした。 　上海交通大学の国家機械システム・振動研究所の章氏と彼の研究チームは、彼らの革新により、理論的には敵対的なソナーシステムの検出範囲を半分以下に短縮できると述べた。 　論文によると、この技術は、従来のリジッドエンジンマウントをハイブリッドアクティブ/パッシブ除振システムに置き換えるとしており、潜水艦の艦体を介して伝達されるエンジン騒音を最大26dB低減する。
2025.05.27 　01:03	共同通信 (Yahoo)	中国船が海洋調査か　沖ノ鳥島周辺のEEZ内	<2506-052703> 　横浜の第3管区海上保安本部が26日、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国の海洋調査船がワイヤのようなものを海中へ延ばしているのを確認したと発表した。 　同意のない調査の疑いがあるとみて、海保の航空機が無線で中止を要求したところ、調査船は同日22:45頃にEEZ外へ出た。 　3管によると、現場は沖ノ鳥島の東約270kmの海域で、海保の航空機が26日17:40頃に調査船を見つけた。
2025.05.27 　00:46	Kyiv Independent	Russia occupies 4 border villages in Ukraine's Sumy Oblast	<2506-052702> 　ウクライナ北東部スムイ州のフリホロフ州知事が5月26日に、スムイ州の国境沿いにある4ヵ所の集落がロシアの支配下に入ったと報告した。 　ロシアと北に国境を接するスムイ州は、2022年に全面侵攻が始まって以来、ロシアの侵攻と砲撃の繰り返しの対象となっていたが、最近、ロシア軍が北東部の国境沿いで活動を強化しているため、新たな敵対行為が行われている。 　フリホロフ知事は5月26日に、ロシア軍がノヴェンケ、ジュラフカ、ヴェセリフカ、バシフカの国境の村を支配していると発表した。 　「これらの村の住民はずっと前に避難しており、民間人に対する脅威はない」と知事は言った。 　現在占領されている村々は、以前は「グレーゾーン」の一部と考えられていた、つまり軍の支配が争われている、あるいは不明確な地域だった。　フリホロフ知事によれば、ロシアは「いわゆる『緩衝地帯』を作るため」、スムイ州で前進する試みを続けているという。 　戦闘は、ヴォドラヒー、ユナキフカ、コーティンのコミュニティの近くで続いている。 　フリホロフ知事は「ウクライナ国防軍と国防軍のすべての構成部隊は、状況を制御下に置き、敵に精密射撃を加えている」と述べ「我が防衛軍は、敵の攻撃を断固として撃退し、敵がスムイ州の奥深くまで進出するのを防いでいる」と述べてから1週間も経たないうちに、フリホロフ知事は、ロシアの侵略がエスカレートする中、約56,000人の民間人がこの地域から避難したと発表した。　ロシアは、2025年春を通じてスムイ州に攻撃部隊を配備し、前線を拡大しようとしている。 　プーチン露大統領は5月22日、ロシアは既にスムイ州付近を含むウクライナとの国境沿いに「安全保障緩衝地帯」の設立に取り組んでいると主張した。 　ウクライナの諜報機関の報告によると、ゼレンスキー大統領は5月26日に、ロシアは和平プロセスにリップサービスを提供しているにもかかわらず、新たな攻撃作戦を計画していると述べた。
2025.05.27 　00:34	Reuters 通信 (Yahoo)	中国、ロシアに軍事資材供給　工場20カ所で確認＝ウクライナ情報局長官	<2506-052701> 　国営通信社Ukringormが26日、ウクライナ対外情報局長官のイワシチェンコ中将が、中国がロシアの軍事工場に一連の重要製品を供給しているとの情報を確認したことを明らかにしたと報じた。 　イワシチェンコ中将はUkringormに対し「中国が特に防衛産業向けの工作機械、特殊化学製品、火薬、部品などを供給しているという情報がある」とし、「ロシアの工場20ヵ所に関するデータを確認した」と述べた。 　また、2024年から2025年にかけて実施された少なくとも5件のロシアと中国の航空部門での協力に関する情報も把握していると言及し、詳細は明らかにしなかったが、特殊化学物質の「大量出荷」が6件あったと明らかにした。 　Reutersはイワシチェンコ中将の発言内容を独自に確認できていない。
2025.05.26 　23:55	Kyiv Independent	Germany may send Ukraine older PAC-2 missiles for Patriot air defenses, WP reports	<2506-052623> 　Washington Post (WP) が5月26日にヨーロッパの外交官の言葉を引用して、ドイツがウクライナで減少している防空弾薬の備蓄を補充するために、古いPAC-2弾を供与することを計画していると報じた。 　ウクライナは、ロシアがUAVとミサイル攻撃を強化するなか、Patriot弾を使い果たしている。 　米国は5月初旬に、ドイツがPatriotミサイル100発をウクライナに供与することを承認した。　匿名でWPに語ったところによると、ウクライナのヨーロッパ外交官は、ドイツはPAC-3弾よりもBMに対する迎撃効果が低い旧型のPAC-2弾を送る予定だと述べた。 　ウクライナの諜報機関高官も匿名を条件に語ったところによると、PAC-3弾でさえ、ロシアが11月にドニプロ市を攻撃するために使用した新しいIRBMであるロシアのOreshnikを迎撃することはできないと述べた。
2025.05.26 　23:47	共同通信 (Yahoo)	中国、軍需施設撮影はスパイ行為　9月に条例施行	<2506-052622> 　新華社電が26日、中国政府が重要な軍需産業施設の撮影やスケッチ、測量などを無断で行った場合、スパイ行為や犯罪として処罰することなどを規定した「重要軍需産業施設保護条例」を公布し、9月15日に施行すると発表したと報じた。 　この条例では、重要な武器や装備の研究、製造、試験、保管などのために使用される研究管理機関や試験施設、製品倉庫、専用港湾、空港などを「重要軍需産業施設」と規定している。 　同施設の安全を守ることを条例の目的とし、施設関係者以外の人員や車両などが許可なく入ることを禁じ、撮影なども当該地域の主管部門の許可を得る必要があるとした。
2025.05.26 　22:36	時事通信 (Yahoo)	安保協力の進展確認　日伊首脳が電話会談	<2506-052621> 　石破首相が26日夜、メローニ伊首相と約35分間電話会談し、日英伊3ヵ国による次期戦闘機の共同開発を含め安全保障に関する協力を進展させていくことで一致した。 　米政権による高関税措置が世界経済や多角的自由貿易体制に与える影響を踏まえつつ、経済分野について幅広く議論した。
2025.05.26 　22:16	Kyiv Independent	Ukraine war latest: West no longer imposing range restrictions on arms for Ukraine, Germany's Merz says	<2506-052620> 　メルツ独首相は5月26日に、西側の友好国は、ロシアの軍事目標に対して使用するためにウクライナに引き渡される兵器に射程制限を課していないと述べた。 　「ウクライナに引き渡される武器の範囲には、英国、フランス、米国のいずれによっても、もはや制限はない。　米国による制限もない」と、メルツ首相は西部ドイツ放送 (WDR) が主催した討論会で述べた。 　「これは、ウクライナが、例えばロシア軍の陣地を攻撃することで、自国を守ることができるようになったことを意味する」と首相は付け加えた。　最近まで、それは不可能で、ごく少数の例外を除いて、それも実現していなかった。 　ウクライナはこれまで、米、英、仏からATACMS、Storm Shadow、SCALPなどの長距離ミサイルを供与されていたが、当初は占領下のウクライナ領土のロシア軍に対してのみ配備が許可されていた。 　2024年後半になってようやく、バイデン政権と他の同盟国は制限を緩和し、ウクライナが国境地域のロシアの軍事目標に対して長距離ミサイルを使用することを許可した。　トランプ米大統領は、ウクライナとロシアの和平合意の交渉を目指すバイデン前大統領が規制を緩和する決定を下したことを批判している。 　ドイツ首相はまた、ウクライナがロシアの軍事インフラを攻撃するために武器を使用している一方で、ロシアはウクライナの「都市、幼稚園、病院、介護施設」を攻撃し続けていると強調した。 　首相になる前に、メルツ氏は、500kmの距離を攻撃できるドイツのTaurus CMの発射を禁止する前任者のショルツ前首相の決定を覆すと示唆したが、彼は就任以来、ミサイルを供与するつもりがあるかどうかを確認していない。
2025.05.26 　22:10	共同通信 (Yahoo)	ドイツが異例のイスラエル批判　「もはや理解できない」	<2506-052619> 　ドイツメディアが、メルツ独首相が26日にイスラエル軍によるガザへの攻撃について「何を目的としているのか、もはや理解できない」と批判したと報じた。 　ナチス・ドイツのホロコーストの加害責任から、ドイツはイスラエルを支持する立場を貫いており、独首相による批判は異例である。 　メルツ首相は欧州政治を議論するイベントで、ガザで民間人や子どもの犠牲が増えていることに言及し「ハマスによるテロとの戦いとして、攻撃を正当化することはもはやできない」と非難し、更にドイツがイスラエルに助言する場合、他の国より慎重さが必要だとした上で「国際人道法が侵害されるのであれば、ドイツやドイツ首相は何かを言わなければならない」と強調した。
2025.05.26 　18:35	Ukrainska Pravda	Russia uses warships to protect its shadow fleet	<2506-052618> 　ロシアは、フィンランド湾で初めて、影の艦隊タンカーを護衛するために軍艦の使用を開始した。 　Moskva Timesは、フィンランドのアンティ・ハッカネン国防相は、「ロシアは常にこの地域に軍事的プレゼンスを持っており、新しいのは、ロシアが現在、フィンランド湾の狭い海域で、その影の艦隊に属するタンカーを保護していることで、これには、軍事護衛作戦と軍隊の駐留が含まれていた」と述べた報じた。 　フィンランド海軍は、この地域での軍事交通量の増加を確認した。　ハッカネン国防相は、これをフィンランドに対する直接的な脅威とは考えていないと強調したが、「ロシアが軍事能力を強化しており、ヨーロッパ全体にとって攻撃的で危険な隣人であり続けていることは明らかだ」と述べた。 　エストニアは5月13日に、ロシアの影の艦隊に属するタンカーJagerを阻止しようと試みたのに対し、ロシアはNATO領空を侵犯してSu-35を発進させ同船を沿海港まで護衛した。
2025.05.26 　18:00	South China Morning Post	US' 500 military personnel in Taiwan an ‘open test’ of Beijing’s red lines	<2506-052617> 　米海軍のモンゴメリー退役少将が5月15日に議会証言で行ったこの暴露は、台湾における実質的な米軍の駐留を初めて公式に認めたものだった。 　台湾問題の専門家は、この数字は人員の訓練を指していると述べているが、1年前に米国議会の報告書で確認された41名の人員を大幅に上回っている。 　専門家によると、500名の米軍要員が台湾に駐留しているという米国の発表は、台湾に対するよりオープンで実質的な防衛支援の兆候で、中国のレッドラインを公然と試している以前の控えめなパートナーシップからの転換である。
2025.05.26 　16:29	時事通信 (Yahoo)	豪拠点港の買い戻しに反対　中国大使「倫理的に疑問」	<2506-052616> 　中国の肖駐豪大使が25日付の談話で、中国企業に長期間貸与されている北部準州の拠点港湾ダーウィン港の買い戻しを豪政府が検討していることに反対すると表明した。 　肖大使は「不採算の時期に貸与し、利益が出るようになってから買い戻すというのは倫理的に疑問がある」と非難した。 　準州当局は2015年、ダーウィン港を中国企業「嵐橋集団」に99年間リースする契約を締結したが、2025年2月に中国海軍艦艇が豪東部沖で実弾射撃訓練を行ったことを受け、アルバニージー首相は4月に「港を豪州の手に戻すべきだ」との考えを示した。　豪政府は、自国企業による買収を模索し、買い手が付かない場合は直接介入する構えである。 　これに対し肖大使は「リース契約は豪国内法に基づく入札で決定した」として、貸与を継続するべきだと主張し、「嵐橋集団は過去10年間で港湾の収支を赤字から黒字に転換させ、地元経済に貢献してきた。　この経営を奨励すべきで、罰を与えるべきではない」と訴えた。
2025.05.26 　15:34	AFP＝時事 (Yahoo)	チャールズ英国王、カナダ議会開会へ トランプ氏けん制の狙いか	<2506-052615> 　英連邦の一員であるカナダの国家元首でもある英国のチャールズ国王が26日、カナダ議会を開会するために首都オタワ入りする。　今回の短い訪問は、カナダ併合をちらつかせる発言をしているトランプ米大統領を牽制制する狙いがあるとみられている。 　チャールズ国王はカナダのカーニー首相の招待を受け、通常は英君主の代理であるカナダ総督が行っている施政方針演説を行う。　国王の亡き母エリザベス女王は、長い治世の間に1957年と1977年の2回だけ、カナダで施政方針演説を行った。 　チャールズ国王は戴冠後初めてカナダを訪れるが、トランプ氏が繰り返している「カナダを米国の51番目の州にする」という発言についてはコメントしていない。 　カナダの王室評論家ワン氏はAFPに対し、「わが国の主権が脅かされているこの時期に、国家元首が新議会最初の会期を開会することは、強いメッセージの発信となり、全世界が注目している」と語った。
2025.05.26 　14:21	Reuters 通信 (Yahoo)	ニジェール、中国石油企業駐在員に退去要請	<2506-052614> 　Reutersが23日に確認した書簡で、西アフリカのニジェールが、同国の石油プロジェクトで働いている中国企業の駐在員十数人に国外退去を要請したことが明らかになった。　両国関係にさらに緊張が走りそうである。 　ニジェールの軍事政権は他の西アフリカ諸国同様、天然資源の管理拡大と地元市民の雇用促進に力を入れている。 　ウマル石油相は20日付で中国石油天然気集団公司 (CNPC) に、21日付でCNPC傘下の製鉄会社SORAZにそれぞれ書簡を送り、ニジェールで4年以上働いている駐在員の契約を打ち切るよう要請した。 　CNPCが国内の規制を順守していないなどと非難した。 　ニジェールは3月にも駐在員と現地採用職員の給与格差を巡り、中国石油企業幹部3人を国外追放にしていた。 　中国外務省はReutersのコメント要請に即座に返信しなかった。
2025.05.26 　13:41	BBC News (Yahoo)	トランプ氏、プーチン氏は「狂ってしまった」　ウクライナへの最大規模攻撃受け	<2506-052613> 　トランプ米大統領が25日、ロシアが24日夜～25日に、全面侵攻後最大規模の夜間攻撃をウクライナに仕掛けたことを受け、プーチン露大統領の行動が「不満」だと述べた。 　プーチン大統領に友好的な姿勢を示してきたトランプ大統領はこの日、めずらしくプーチン氏を強く非難し、「一体全体、彼に何があったんだ？　　彼はたくさんの人を殺している」と発言したほか、その後はSNSでプーチン大統領は「全く狂ってしまった」と書いた。 　 　ゼレンスキー宇大統領は先に、近頃のロシアによるウクライナ攻撃について米国が沈黙していることが、プーチン大統領を勢いづけていると主張し、ロシアに厳しい制裁を含む「強力な圧力」をかけるよう求めていた。 　ロシアは24日夜～25日に、ウクライナにUAV 298機とミサイル69発を発射し、子供3人を含む少なくとも12人が死亡し、数十人が負傷した。　ロシアの夜間攻撃としては、2022年にプーチン大統領がウクライナへの全面侵攻を開始して以来、最大規模で、ウクライナの多くの地域では25日未明に、UAVとミサイルの飛来を警告するサイレンが鳴り響いた。 　ウクライナ北東部の都市ハルキウのテレホフ市長は、子供1人を含む少なくとも3人が負傷したと明らかにした。
2025.05.26 　12:58	Reuters 通信 (Yahoo)	ドイツ軍トップ、戦闘能力の迅速な強化を指示　29年めど	<2506-052612> 　Reutersが25日に入手した文書によると、ドイツ連邦軍総監のブロイアー陸軍大将が、同国軍に対し2029年までに武器などの軍需品を完全に装備するよう命じた。 　ブロイアー大将やNATO軍幹部によると、ロシアは2029年までにNATOの領土を攻撃できる戦力を再編成する可能性がある。 　同大将が19日に署名した文書「即応性強化のための指令優先事項」によると、ドイツは3月の債務ブレーキ緩和で利用可能になった資金を活用してこの目標を達成する。 　同文書では、特に緊急に取得・開発する必要がある兵器の優先順位を設定。UAVの迎撃を視野に入れた防空能力の強化のほか、500km以上離れた目標や、敵の戦線のかなり後方にある目標を効果的に攻撃する深部精密攻撃能力などが優先事項とされている。 　また、国内の弾薬備蓄の補充を推進することに加え、あらゆる種類の弾薬について備蓄目標を引き上げるよう命じた。 　電子戦能力の迅速な強化や宇宙空間の「攻撃・防御能力」の強靭な体制の構築も優先事項に挙げられている。
2025.05.26 　11:32	BBC News (Yahoo)	極右ユダヤ人がパレスチナ人に暴言や暴力、エルサレム占領を記念した行進で	<2506-052611> 　エルサレムで26日、極右集団がパレスチナ人に対して侮辱的な言葉を叫び、暴行を加えた。 　この日は、1967年の第3次中東戦争で、パレスチナ人が多数を占めていた東エルサレムをイスラエル軍が占領した日で、毎年行進が行われている。　ナショナリストの集団は行進の最中、「アラブ人に死を」といった過激なスローガンや民族主義的な掛け声を繰り返し、旧市街のパレスチナ人居住区に極右のユダヤ人らが流入したことで、暴力行為が発生した。 　こうした状況を受けて、イスラエルのヤイル・ラピド前首相は、この行事が「今や憎悪と人種差別の祭典と化している」と非難し「ユダヤ教に対する侮辱で、恥ずべきことだ」と語った。 　占領下の東エルサレム旧市街で暴力行為が発生したのは正午過ぎで、イスラエル警察が出動した。 　数千人のイスラエル人国家主義者が、旧市街の主要な入り口の一つであるダマスカス門に集結し、右派活動家らは、「1967年にエルサレムは我々の手に、2025年にガザは我々の手に」と書かれた横断幕を掲げた。 　目撃者によると、ムスリム地区で営業を続けていたアラブ人商店主らが、若いイスラエル人の集団から嫌がらせを受けたという。 　行進の最中には、「お前の村が燃えますように」、「お前の家は我々のものになる」といった掛け声が響き渡った。 　イスラエル警察は、特に攻撃的な行進参加者を拘束し、旧市街から退去させたと発表している。 　極右政党「ユダヤの力」に所属するグヴィル国家安全保障相は、群衆に向けた演説で、「テロリスト」に対する死刑の適用を求めた。
2025.05.26 　11:23	Reuters 通信 (Yahoo)	独、来年の徴兵制復活を検討も　応募者不足の場合＝国防相	<2506-052610> 　ピストリウス独国防相が25日付のドイツ紙Frankfurter Allgemeine Zeitung (FAZ) の取材記事で、国防軍の兵員応募者数が不十分な場合、早ければ2026年1月1日付で徴兵制を復活させることに向けて検討に着手する可能性があるとの意向を表明した。　徴兵制は2011年に廃止されていた。 　ロシア軍が2022年にウクライナに侵攻した後、ドイツは軍事力強化に舵を切り、NATO加盟国の責務として今後数年間で10万名の増強が必要としているが、兵員応募者を十分に集められそうにない。 　ピストリウス国防相は「兵員補充は募集制に基づいている現制度では、必要兵員枠の拡大に応じて応募者数を確保できない場合、兵員登録の義務化を決定するかもしれない」と述べ、その場合には徴兵制復活の新法は最速で2026年1月1日付施行の可能性があるとの見解も表明した。 　ピストリウス国防相は社会民主党 (SPD) に所属するが、連立内閣のメルツ首相が率いる保守連合のキリスト教民主・社会同盟 (CDU/CSU）は既に国防費を増額しており、徴兵制復活に前向きな姿勢を表明している。
2025.05.26 　10:46	AFP＝時事 (Yahoo)	ウクライナ全土征服の試みはロシアの「没落」につながる トランプ氏	<2506-052609> 　トランプ米大統領は25日、プーチン露大統領によるウクライナ各地の都市への攻撃は「狂っている」と発言し、ウクライナ全土を征服しようとする試みは「ロシアの没落を招く」と警告した。 　トランプ大統領は自身のSNSであるTruth Socialに、「私はこれまでロシアのウラジーミル・プーチンとは常に非常に良好な関係を持っていたが、彼に何かが起こった。彼は完全に狂ってしまった！」と投稿した。 　「私は常々、彼が欲しがっているのはウクライナの一部だけではなく全土だと言ってきたが、それが正しいと証明されつつあるのかもしれない。　しかし、もしそうであれば、それはロシアの没落につながるだろう！」と続けた。
2025.05.26 　10:06	中央日報	自国「双発エンジン」選択した日本…韓国訓練機 T-50輸出が消滅か (1)	<2506-052608> 　防衛相が準備している新型中等練習機は、韓国製のT-50 Golden Eagleの可能性が提起されたが、日本は自国生産に向かう可能性が高い。 　航空自衛隊のT-4中等練習機換装計画を準備しながら困難に直面しているなか、三菱重工業 (MHI) が千葉で開催された展示会DESI Japanに次世代練習機T-Xのコンセプトモデルを公開した。 　1988年に運用され始めた川崎重工業が開発したT-4中等訓練機は、試製機4機を含めて212機が生産された。　日本政府は2024年4月に米国とT-4に代わる新型練習機の共同開発・生産に合意したが、計画は進んでいない。 　防衛装備庁は2024年10月に、老朽化したT-4に代わる機種を求めて自国企業に情報要請を発送した。 　三菱重工業が公開したT-Xコンセプトモデルは防衛装備庁の要求に対する日本企業の最初の応答で、公開模型は双発エンジンを備えた2人乗り固定翼ジェット訓練機で、少なくともMach 0.8の巡航速度を達成しなければならないとする装備庁の基本要件を満たすよう設計された。 　公開模型はT-4と比較して航空電子工学、飛行性能・最新シミュレーションシステムとの統合で相当な技術的改善があり、基本・高級操縦士訓練をすべて支援し、F-35Aと今後の第六世代戦闘機F-Xのような高性能戦闘機に対する室内教育と実際の飛行準備の差を解消できるよう設計された。 　公開されたモデルは高い耐久性、モジュール式システム統合、地上基盤シミュレーターとの相互運用性に重点を置いている。 　T-Xは航空自衛隊の操縦士が国内で運用したり共同開発したりした第五世代・第六世代戦闘機に円滑に転換する過程を支援できるよう準備していて、他の練習機とは違い双発エンジンを選択した理由は、特に日本のように海上・山岳地域の運航環境で安全性と二重化を提供するためとみられる。
2025.05.26 　10:00 (20:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, May 25 2025	<2506-052607> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年5月25日の戦況 ＝ 　プーチン露大統領は、ウクライナの都市に対する長距離攻撃、攻撃的な修辞的なキャンペーン、ウクライナの戦場の状況に関する西側の過度の悲観論を利用して、ウクライナの士気を低下させ、ウクライナでのロシアの勝利は避けられず、ウクライナを支援することは無駄であると西側に納得させるための多面的な取り組みを行っている。 　ロシア軍は、5月24日～25日の夜に、ウクライナに対する戦争で最大のUAVとミサイルの複合攻撃を実施した。 　ロシア安全保障理事会のメドベージェフ副議長は、西側がウクライナを支援し続ければ、ロシアがウクライナの大部分を占領すると示唆した。 　露大統領府は、この戦争の現段階におけるロシア軍の貧弱なパフォーマンスから目をそらすために、大規模な攻撃パッケージとますます攻撃的な修辞的な努力を活用しようとしている。 　ロシア軍は、コスティアンティニフカの南と南西の前線を平準化するための4ヶ月間の攻勢作戦の後、トレツク南西のウクライナのポケットを排除し、集落に向けて前進するための準備を整えた。 　ロシア軍は、メドベージェフが提案した「緩衝地帯」を現在の進軍速度で奪取するには、約1世紀かかり、現在の損失率では、5,000万人の死傷者を出る。 　露大統領府はまた、ウクライナと米国との二国間関与を利用して、平和に関心があるように見せかけ、ウクライナへの追加援助に関する西側の議論を遅らせている。 　この戦争に勝つためのロシアの唯一の本当の希望は、西側諸国にウクライナを見捨てるよう説得することである。 　ロシア軍はクルスク州とハリコフ、チャシフ・ヤール、トレツク近郊に進出した。
2025.05.26 　09:00	東亞日報	トランプ大統領、「すべての国を防衛する時代は終わった。米国を優先すべきだ」	<2506-052606> 　トランプ米大統領が24日、ウェストポイントの米陸軍士官学校の卒業式での演説で、「米国や同盟国が脅かされれば、躊躇なく武力を行使する」と警告した。　ただし、「米国が他国を防衛することに投入されていた時代は終わった。　米国を優先すべきだ」と述べ、「米国第一」の基調も明確に強調した。 　トランプ大統領は同日、「米国や同盟国が脅かされたり、攻撃されたりすれば、軍は圧倒的な力と破壊的な武力で敵を殲滅する」とし、「私たちの任務は、米国の敵を粉砕し、敵を除去し、偉大な星条旗をこれまで以上に強力に守ることだ」と述べた。　また、「米国以外のすべての国を防衛することが主な考慮事項だった時代は終わった」と強調した。 　トランプ大統領は同日、自身の政治スローガンMake America Great Again＝MAGAが刻まれた赤い帽子と鮮やかなピンクのネクタイを着用したため、格式のある場にふさわしくない服装という批判が提起された。
2025.05.26 　08:51	Bloomberg (Yahoo)	イスラエル軍、ガザ地区75%の制圧目指す－今後2カ月以内で	<2506-052605> 　イスラエル紙Haaretzなど複数のメディアが、イスラエル軍が今後2ヵ月以内にガザの75%を制圧し、およそ200万人の住民を三つの地域に封じ込めることを目的としていると報じた。 　報道によると、作戦の狙いはハマスを最終的に打倒するか、その指導部を国外追放に追い込むことと、2023年10月7日のハマスによる奇襲攻撃で拉致された人質の残りを解放させることにあるという。 　また、総面積でわずか226㎢のガザ地区全体の住民を地区の25%にあたる3ヵ所に強制的に移動させる見通しで、3ヵ所にはガザ中部の難民キャンプやガザ市内が含まれる。 　イスラエル軍は現在、ガザの約40%をすでに制圧している。 　イスラエルはハマスに人質解放と降伏を促すため、3月初めにガザへの支援を停止したのに対しては、ガザへの支援を再開させるよう国際的な圧力が高まっており、ネタニヤフ首相は攻撃を強化するとともにガザへの支援を再び許可すると説明していた。
2025.05.26 　08:22	讀賣新聞 (Yahoo)	「反政権」イラン監督がパルムドール、抑圧下の映画界に金字塔…政権には手痛い打撃	<2506-052604> 　第78回カンヌ国際映画祭で24日、イランのパナヒ監督の「シンプル・アクシデント」がコンペティション部門の最高賞パルムドールを受賞した。　政権の抑圧下にあるイラン映画界には金字塔となった一方、俳優や監督らの言動を厳しく規制してきた政権には手痛い打撃となった。 　パナヒ氏は受賞スピーチで、「我々が何を着て何を着ないか、何をして何をすべきでないか、どんな映画を制作すべきか、すべきでないか、誰にも命令されないようになることを望む」と、自由と民主主義のための団結を呼びかけた。 　パナヒ氏は2010年に、反政権を理由に禁錮6年の有罪判決を受け、映画制作や海外渡航が20年間禁止された。　2022年にも有罪判決を受け、政治犯が収容される首都テヘランのエビン刑務所に投獄されたが、この間も秘密裏に映画制作を続けた。　カンヌ映画祭に参加できたのは、2023年に海外渡航禁止が解かれたためである。 　イランは質の高い作品で定評のある映画大国で、パルムドールは1997年の「桜桃の味」（キアロスタミ監督）に続いて２作目。パナヒ氏は２０００年ベネチア国際映画祭で「チャドルと生きる」が金獅子賞、１５年ベルリン国際映画祭で「人生タクシー」が金熊賞を獲得している。 　しかし、イランでは国際的に評価を得た作品が上映されないなど映画界を取り巻く環境は厳しく、女性の髪を隠す「ヘジャブ」の着用強制に抗議するデモが全土に広がった2022年には、2017年の米アカデミー賞外国語映画賞を受賞した「セールスマン」の主演女優が当局を批判して逮捕された。　デモに賛同した女優は軒並み出演禁止となった。 　2020年ベルリン国際映画祭で金熊賞を受賞した「悪は存在せず」のモラスロフ監督は2024年に、反体制的とみなされて禁錮8年とむち打ちの有罪判決を受け、国外脱出した。　2022年のカンヌ国際映画祭では、作品を出品した監督らが「当局の許可を得なかった」として有罪となったこともある。
2025.05.26 　08:14	時事通信 (Yahoo)	中国がロシアに武器原料供給　工場20カ所で確認　ウクライナ高官	<2506-052603> 　ウクライナ対外情報局長官のイワシチェンコ中将が25日に一部公開されたウクライナ国営通信社Ukrinformの取材で、中国がロシアの軍需工場に火薬や工作機器などを供給していると明らかにした。　供給が確認された工場は20ヵ所にのぼるという。 　イワシチェンコ中将によると、ロシアのUAVに使われている重要な電子機器は中国製が80%を占め、中国から必要な部品を密輸するためにダミー会社が使われる事例もあるという。 　ゼレンスキー宇大統領が4月に「中国がロシアに武器を供給しているという情報を入手した」と主張したのにに対し、中国側は「根拠のない非難に断固反対する」と否定していた。
2025.05.26 　07:27	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、武器輸出の拡大必要　市場での地位強化へ＝大統領	<2506-052602> 　プーチン露大統領が23日にTV演説で、武器の輸出を増やすことで世界の武器市場におけるロシアの地位を強化する必要があるという認識を示した。 　ロシアの軍事施設が潜在能力を高めるにはさらなる国家支援が必要だとも指摘した。 　ロシアの防衛産業は2022年2月のロシア軍によるウクライナ侵攻以降、ウクライナでの作戦を支援するため、国内の軍事生産に集中してきた。 　ストックホルム国際平和研究所 (SIPRI) によると、ウクライナ紛争を巡る国際制裁と国内での武器需要増加により、ロシアの武器輸出が世界市場に占める割合は2020～2024年に7.8%とそれ以前の4年間の21%から大きく落ち込んだ。 　プーチン大統領はまた、AIを活用した兵器についても言及し、「世界の武器市場の未来はそうした技術にかかっている。　ここでは激しい競争が繰り広げられるだろう。　すでに始まっており、われわれはそれに備えなければならない」と語った。
2025.05.26 　05:02	Wedge (Yahoo)	プーチンがいなくなっても侵略行為は終わらない！背景にあるロシア特有の被害者意識や支配欲…日本人が知っておきたい重要なポイントを歴史から解説	<2506-052601> 　Wall Street Journal紙が5月5日に、ウクライナ戦争が終わればエストニアをはじめとするNATOへのロシア側から来る脅威は高まるであろうとする論説記事を掲げている。 　プーチン大統領は、NATO拡大がウクライナ戦争の「根本原因」の一つだと主張するが、エストニア国民は異論を唱えている。　ツァクナ・エストニア外相は「NATOがロシアにとって何らかの脅威だという話は全くのデタラメで、それは彼も分かっているはずだ」と言う。 　ツァクナ外相の主張はこうだ。「ロシアが NATO を恐れているなら、ロシアはなぜここの国境からウクライナへ部隊を移動させるのか?」ツァクナ外相は、2016年から2017年に国防相を務めていた当時、ロシアは約12万名の部隊を国境に展開させていたが、現在は「人影はほとんどない」と言う。 　ロシアが2022年にNATOの東翼からウクライナへ移動させた部隊の中には、エストニアから32km離れたプスコフに司令部を置く精鋭の第76親衛航空強襲師団も含まれていた。　プーチン大統領は、北極圏に位置するヨーロッパとの国境を守っていたロシア唯一の機動旅団に加え、ノルウェーとフィンランドに近いムルマンスクにも展開していた部隊を移動させている。 　もしプーチンが本当にNATOの拡大を恐れていたならば、これは特に大きな誤算ということになる。　ウクライナ侵攻をきっかけにフィンランドとスウェーデンがNATOに加盟したからだ。 　一方、ウクライナはNATO加盟を熱望しているが、現実的な見通しは立っていない。　もしロシアが本当にNATOの脅威を認識しているのであれば、エストニアとの国境沿いに「固定された障害物」や「パトロール活動」が見られるはずだと、元欧州駐留米軍司令官のホッジス大将は述べている。 　ホッジス大将は、もしNATOに侵略的な意図があるのであれば、「NATOは破壊工作、インフラの破壊、あらゆる種類の違法行為、領空侵犯」を行っているだろう。　このような行為は国境のロシア側では何も起こっていない」と述べた。 　これに対しロシアは、バルト海の死活的に重要なパイプラインや通信ケーブルを破壊した疑いがある。 　ロシアは2024年昨春に、エストニアとの国境線を区切るナルヴァ川のブイを撤去し、偵察気球を使って川の向こう側を偵察した。
2025.05.25 　22:43	FNN Prime News (Yahoo)	中国空母「遼寧」など5隻を尖閣諸島沖で確認　艦載戦闘機・ヘリが発着艦　自衛隊機が緊急発進し領空侵犯なし	<2506-052508> 　防衛省が、中国海軍の空母遼寧が25日、尖閣諸島沖の東シナ海を航行し、戦闘機などの発着艦を行ったと発表した。 　防衛省によると、同日07:00頃に、遼寧や駆逐艦など計5隻が、尖閣諸島久場島の北200kmの海域を航行しているのを確認した。　また、遼寧に艦載された戦闘機とヘリが発着するのを確認した。 　航空自衛隊が緊急発進して対応し、領空侵犯はなかった。　東シナ海での中国空母からの戦闘機の発着艦を防衛省が公表するのは初めてである。　尖閣諸島周辺では5月3日に中国海警局のヘリが領空侵犯をしていた。
2025.05.25 　21:00	共同通信 (Yahoo)	中ロ首脳、対日けん制削除　共同声明で中国側要請	<2506-052507> 　外交関係筋が25日、中国の習国家主席とプーチン露大統領がモスクワで8日に行った首脳会談で署名した共同声明で、外交当局者らによる事前調整時に中国側の要請によって、日本を軍事・経済面で牽制する文言を削除していたことを明らかにした。 　習指導部はトランプ米政権に対抗するため、ロシアとの蜜月関係を深める一方、日本との関係も重視しており、日本を過度に刺激しないよう外交的なバランスに腐心し、難しい舵取りを迫られている実態が浮き彫りになった。 　関係筋によると、当初の共同声明案では「両国が軍事的な相互信頼と協力をさらに深化させ、合同軍事演習の活動規模と範囲を拡大し、『北東アジアの安全を維持し』、定期的に海上と空中での合同パトロールを行う」としていた。　しかし、中国側の要請にロシア側が応じる形で「北東アジア」に言及した一節が削除された。 　日本が周辺地域での中露軍事協力の拡大に懸念を強めていることに配慮した。
2025.05.25 　11:42	乗りもの ニュース (Yahoo)	防衛省が初公開！「国産ステルス長射程ミサイル」の模擬弾 ランチャー射出時は違う形に	<2506-052506> 　幕張メッセで、5月21日から23日に開催された大規模な防衛・安全保障の展示会DSEI Japan 2025において、陸上自衛隊が導入予定の12式地対艦誘導弾能力向上型の模型が展示されていた。 　12式地対艦誘導弾能力向上型は、「スタンド・オフ防衛能力」を強化するために調達・配備される新装備となる。 　多様なプラットフォームから発射することを想定して開発が進められており、地上発射型（地発型）、艦艇発射型（艦発型）、航空機発射型（空発型）が調達・配備される予定とれ、地発型に関しては令和7度、艦発型は8年度、空発型は9年度に開発が完了する見込みである。　なお空発型は、強力な対艦攻撃力を持つF-2が搭載する。　防衛省は7年度予算に、F-2への搭載に向けた能力向上改修費として130億円（8機）を計上している。
2025.05.25 　08:40	1945	GCAP Fighter For Canada? The F-35 Has Something to Say About That	<2506-052505> 　英国がGCAPに参加したことで、他の国々もこの取り組みへの参加に関心を持つようになった。　英国の最初のGCAPパートナー国はイタリアと日本であったが、4月にはカナダとオーストラリアの両方がプロジェクトへの参加に関心を高めていると報じられた。 　GCAPは現在、第六世代戦闘機を開発することを目的とした3ヵ国の取り組みで、米国、中国、および独仏のFCASプログラムで開発中の他のプロジェクトと同様に、GCAPはステルスで尾翼のない形状のコンセプトに基づいて構築された航空機を提供することになっている。　搭載システムは、その種の中で最も先進的であり、AIによって強化される。 　AIのより重要な機能の1つは、複数の入力システムに基づいて、統合された空域と脅威のデータを関連付けて提供することで、AIは、航空機の次世代兵器システムを採用するためにも利用される。 　英国とイタリアは、1970年代後半のTornadoと1980年代後半のEurofighterの2件の多国籍航空機計画で、すでにパートナーとなっている。 　日本は、Lockheed Martin、Boeing、Northrop Grummanという米国の3つのOEMのいずれかと新時代の戦闘機を開発しようとする日本の努力が実現しなかったため、ヨーロッパ諸国との統合に加えられた。 　カナダが計画していたF-35 88機の購入計画のプログラム見直しを命じたカーニー首相はその後、この調達には、カナダが米国のハードウェアへの依存を減らすための広範な戦略の一環として、カナダがヨーロッパの防衛企業と関与することが含まれていた。 　スウェーデンのJAS-39E/F GripenとフランスのDassault RafaleがF-35の後継機として検討されているが、Gripenは戦闘機オプションの評価で2位になり、最終的に米国のステルス航空機の選択につながったが、購入して運用する費用はかなり安くなる。 　しかし、どちらの航空機も、その能力は高いものの、せいぜい第四世代または第4.5世代の設計にすぎない。　カナダが調達するものは、30年以上稼働しなければならない機体になるため、将来の戦闘環境シナリオで生き残ることができなければならず、それは今後数年間で第5世代以上であることを意味する。
2025.05.25 　07:15 (17:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, May 24 2025	<2506-052504> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年5月24日の戦況 ＝ 　ロシア軍が5月23日～24日の夜に、ウクライナに対する戦争で最大規模のUAVとミサイルの複合攻撃を実施したが、これまでの大規模な複合攻撃よりもミサイルの使用量が少なかった。 　露宇はイスタンブールでの最近の二国間交渉で合意された1,000対1,000の大規模な交換の一環として、5月24日に第2回目の捕虜交換を実施した。 　ロシア当局は、捕虜交換の終了後に、ウクライナでの和平のための条件の草案を提出すると報じられているが、ロシアの状況はウクライナの完全降伏に他ならない可能性が高い。 　ロシア軍はここ数週間でコスティアンティニフカの南西の突出部を大幅に拡大し、南からコスティアンティニフカへの攻撃作戦を開始するのに十分な位置を確保し、今後数週間から数ヵ月で北東からポクロフスクとミルノフラドの包囲を支援するための十分な位置を確保しました。 　コスティアンティニフカの南西にあるロシア軍の突出部は、コスティアンティニフカやポクロフスクに対する将来のロシア軍の攻勢作戦を支援するのに十分である可能性が高いが、ロシア軍がこれらの町のいずれかに大きな脅威を与える前に、ロシア軍はチャシフ・ヤールとトレツクから、そしてポクロフスクの西にさらに前進しなければならないであろう。 　ロシア軍はライマン、トレツク、ノボパブリフカの近くで前進した。
2025.05.25 　07:15	News Post Seven (Yahoo)	ダライ・ラマに次ぐチベット仏教指導者No.2のパンチェン・ラマ11世の失踪から30年　マルコ・ルビオ米国務長官が中国に解放を要求する声明を発表	<2506-052503> 　米政府系報道機関VOAが、ルビオ米国務長官が、ダライ・ラマに次ぐチベット仏教指導者ナンバー2のパンチェン・ラマ11世が失踪して30周年にあたる5月18日に声明文を発表し、中国当局に対し、パンチェン・ラマを直ちに解放し、チベット人への宗教的迫害を止めるよう求めたと報じた。 　パンチェン・ラマ11世の失踪については、2020年の同日の「失踪25周年」に際しても、当時の第1次トランプ政権のポンペオ国務長官が釈放などを要求する同様の声明を発表しており、トランプ大統領のチベット問題への関心の高さを物語っている。 　チベット仏教では、ダライ・ラマやパンチェン・ラマら高位のチベット仏教の指導者は死後間もなくして、この世に生まれ変わると信じられていて、ダライ・ラマはパンチェン・ラマ10世が1989年1月28日に亡くなった6年後の1995年5月14日、中国内に住む6歳のゲンドゥン・チョーキ・ニーマ少年をパンチェン・ラマ10世の転生として、パンチェン・ラマ11世に認定したと発表した。 　ところが、その3日後の5月17日、少年とその家族は中国当局に連行されてしまった。 　その後、中国当局は中国内に住むギャルツェン・ノルブ少年をパンチェン・ラマ11世として認定しており、ニーマ少年の行方は明らかにされなかったが、中国外務省報道官は2020年5月19日の定例記者会見で、「31歳になったニーマさんは大学を卒業して就職している」などと発表し、ニーマさん本人も家族も「現在の普通の生活」がかき乱されることは望んでいないとして、現在のニーマさんがどこに住んでどのような生活をしているのかも一切明らかにしていない。 　ニーマ少年については、2011年4月8日の国連人権委員会の強制的・非自発的失踪に関する作業部会でも、中国当局が拘束した事実を認定しており、1995年に6歳のニーマ少年が消息不明になったことを公表し、国連拷問禁止委員会、国連子どもの人権委員会などの多くの機関や言論・表現の自由に関する特別報告書などでも、パンチェン・ラマの消息を明らかにするよう求めている。 　第1次トランプ政権やバイデン政権を含む歴代の米政権は、「パンチェン・ラマ11世＝ゲンドゥン・チョーキ・ニーマ氏」の失踪日または誕生日に声明を発表し、中国政府に彼の居場所を説明するよう求め、宗教の自由を強く要求し続けている。
2025.05.25 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	遊牧民の集落、イスラエル人入植者の襲撃でまた一つ消滅…連日侵入し水源を奪い羊を盗む	<2506-052502> 　イスラエルが占領を進めるヨルダン川西岸地区でパレスチナ人のベドウィン集落が22日に、イスラエル人入植者の襲撃でまた一つ消滅した。　パレスチナ自治政府によると、ここ数年で消滅した集落は30以上に上り、323家族が家を追われた。 　パレスチナ自治政府のあるラマッラから15km東の小高い丘にあるムガイヤル・ディールは、25家族124人が放牧をしながら暮らすのどかな集落だったが、住民たちは22日に家財道具をトラックに積み込み、集落を慌ただしく去った。　その様子を入植者が遠巻きに監視していた。 　入植者は2023年9月に集落の向かいの丘に、前哨基地と呼ばれる小屋を建てて住み着いた。　以来、集落に連日侵入して水源を奪い、羊を盗み、家の窓やトイレを破壊してきた。　5月18日には集落内にテントを建て、住民は集落を捨てる決断をした。 　入植者のテントから50mの家に住む15人の一家は、近くの村に羊100頭や家財道具と共に避難した。　「我々の生活と土地を奪った入植者が憎い」と力なく語った。
2025.05.25 　01:02	RBC Ukraine	Drone strikes hit Moscow: Airports forced to shut down	<2506-052501> 　モスクワ地域では5月25日の夜に、向かって飛行したとされるUAVにより、防空部隊と装備が作動したと報じられている。　モスクワ市のソビャーニン市長はTelegram ChannelとメディアのAstraで、モスクワのいくつかの空港での運航が制限されていたと述べた。 　ロシアの首都当局は、UAV攻撃の疑いを報告したが、ロシア側によれば、これは撃退された。 　「露国防省の防空システムは、モスクワに向かっていた2機の敵UAVによる攻撃を撃退した」とソビャーニン市長は23:50頃にSNSで報告した。　ロシアの首都の市長も落下した瓦礫を報告し、救急隊の専門家が現場で働いていると述べた。 　一方、ロサヴィアツィヤ（註：ロシア航空局）は、モスクワのドモジェドヴォ空港とジュコフスキー空港での運航制限を発表した。　さらに、カルーガ空港でもカーペットプランが実施された。　これらの制限は、航空脅威によって説明され、フライトの到着と出発の両方の禁止を伴います。 　最近、モスクワ近郊とモスクワ地域での空爆が複数報告されている。　例えば、5月22日の夜、ロシア側はウクライナと国境を接する地域とモスクワ自体の両方に対する大規模なUAV攻撃について不満を述べた。　全体として、5月22日の夜、攻撃型UAVはロシアの7ヵ所を攻撃した。 　5月24日の夜、前日の5月23日にすでにUAV攻撃を受けていたリペツク・レギオのエネルギア工場に対して、別の空爆があった。 　さらに、5月21日の夜には、攻撃用UAVが侵略国のいくつかの地域を激しく攻撃し、トゥーラとリャザン地域で爆発が報告された。　Rosaviatsiyaは、カルーガ、トゥーラ、ヤロスラブリ、コストロマの各空港での運航を停止した。 　その後、UAVがオリョール地域のボルホフ半導体工場に命中したことが明らかになった。　この施設では、榴弾砲、戦車、ミサイルの部品を製造していた。 　最近、ブリャンスク地域の防衛工場ストレラが、空襲によるとされる作業を停止したことが知られるようになった。　この工場はロシアの軍産複合体の一部であった。 　5月5日の夜には、モスクワ地方で爆発があったという報告もあった。　ポドリスク市街地では、モスクワに向かって移動しているとされるUAVを探知した後、防空活動が行われた。
2025.05.24 　18:30	産経新聞 (Yahoo)	非核証明のない米軍艦入港で議論を呼んだ神戸港　国の外交権に介入する「神戸方式」の是非	<2506-052415> 　神戸港に入港する外国艦船に、核兵器を搭載していないという「非核証明書」の提出を求める「非核神戸方式」は、1975年に神戸市議会で決議されて以来、50年間で初めて非核神戸方式を揺るがす事態が起こった。 　2025年3月に、米海軍掃海艦Warriorが非核証明書を提出せずに入港し、物議を醸した。 　そもそも非核神戸方式については「自治体の権能の行使としては許されない」との政府見解が示されており、議論の行方が注目される。 　掃海艦Warriorは全長約70mの木造艦で、90名以上が乗艦して、主に機雷の除去などを任務とする。　Warriorが神戸港の摩耶埠頭（神戸市灘区）の岸壁に接岸したのは3月24日朝で、「船員の休養と物資の補給」が目的といい、3日間の日程で停泊した。 　2月にWarriorの入港を知った神戸市は、米国側に非核証明書の提出を求めたが提出されなかったため、確認作業に奔走し、外務省を通じて「Warriorが核兵器を搭載していないことにつき、政府として疑いを有していない」と回答を得たほか、在大阪・神戸米国総領事館にも核兵器を搭載していないことを確認し、3月21日に入港を許可した。
2025.05.24 　16:31	Focus 台湾 (Yahoo)	台湾漁船の拿捕巡り中国が日本に抗議 外交部「中国側に干渉する権利ない」	<2506-052414> 　中国が23日、沖縄県与那国島沖で20日に台湾漁船が拿捕されたことを巡り、日本側に抗議したと明らかにした。 　これを受け台湾外交部は、長年海洋問題において日台間の意思疎通に支障はないと強調し、中国の介入は不要であり、中国側には日台両国の交渉に干渉する権利はないとの認識を表明した。 　拿捕されたのは宜蘭県蘇澳船籍の漁船紅彩頭-6で、日本のEEZ内で違法操業したとして拿捕された。 　台湾外交部は中央社の取材に対し、日台間では海洋に関する国際ルールと双方のメカニズムによって問題を解決してきたと説明した。 　紅彩頭が拿捕された後、台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）や同処那覇分処（領事館に相当）に対し、水産庁や外務省と交渉するよう指示したという。 　台湾側は保釈金に当たる担保金を支払う保証書を提出した。　紅彩頭と船長など乗組員は保釈され、21日には台湾に戻ったとしている。
2025.05.24 　15:29	Ukrinform	ウクライナと米国、投資基金を正式に立ち上げ	<2506-052413> 　ウクライナ経済省広報室が23日に、スヴィリデンコ第一副首相兼経済相が23日に、デーヴィス駐ウクライナ米国大使代行から、米国・ウクライナ投資基金についての米国での国内手続きの完了を認める口上書を受け取ったと報告した。 　スヴィリデンコ第一副首相は、「我々は平等な協定を有している。　それはウクライナの国益を反映し、米国との共通の管理と投資を定めている。　米国とウクライナが平等なパートナーとして共同で我々の国の復興と発展に投資する未来志向の協定だ」と述べた。 　発表には、米国国際開発金融公社 (DFC) と国家機関「国家・民間パートナーシップ支援庁」が協力して、ウクライナの経済復興の加速に投資していくと書かれている。　とりわけ、同基金は、米国とウクライナが拠出した資金をウクライナにおける天然資源採掘プロジェクト、石油・天然ガス、港湾、関連のインフラへと投入していくという。 　さらに、同基金は、ウクライナの企業とDFCを含む資源への潜在的投資主体との結びつきを促進し、期限を設けずに活動していくという。　同時に、双方が10年ごとにその成果を見直していくことになると書かれている。 　これに先立ち、ウクライナと米国は4月30日に、両国間復興投資基金創設協定に署名し、その後5月8日に、ウクライナ最高会議が同協定の批准法を採択していた。 　また13日には、米国・ウクライナ復興投資基金設立に関する協定の実現に必要な2つの商業協定に署名していた。
2025.05.24 　14:24	時事通信 (Yahoo)	独軍リトアニア旅団が発足	<2506-052412> 　ドイツ軍が22日、リトアニアの首都ビリニュスでメルツ独首相とリトアニアのナウセーダ大統領が列席して、同国に常駐する旅団の発足式典を行った。
2025.05.24 　13:35	RBC Ukraine	Patriot's new challenge: Ukrainian Air Force head explains Russia’s latest ballistic missile upgrades	<2506-052411> 　ウクライナ空軍司令部の通信部門責任者であるイナット氏が全国放送のテレソン放送で、ロシアはウクライナを攻撃するために使用するBMを改良し、Patriotを効果的に活用することをより困難にしていると述べた。 　「我々と我々の友好国は、敵が弾道軌道をたどることでIskander-Mを特別に改良したという情報を持っている。　これらの改良には、各ミサイルが目標に接近する際に放出できるレーダーデコイの搭載が含まれる」と広報担当者は述べた。 　イナット氏は、近代化後、BMを迎撃するPatriotが効果的に機能しない可能性があると説明した。 　「もう一つの要因は、BMが準弾道軌道に沿って飛行することで、ミサイルはまっすぐに飛ぶのではなく、空中で機動し、迎撃地点を計算してBMを迎撃するように設計されたPatriotの場合、その地点を予測するのははるかに難しくなる」と付け加えた。 　イナット氏によると、これらの要因はBMの迎撃と防空システムの運用を複雑にするが、不可能にするわけではない。 　「我々の友好国は、これらの新しい課題に対処するためにシステムの能力を向上させるために取り組んでいると信じている」と広報担当者は述べている。
2025.05.24 　13:27	Kyiv Independent	Russia pushes forward in Donetsk Oblast, threatening Ukrainian pocket around Toretsk	<2506-052410> 　ロシア軍はここ数週間でドネツク州の攻勢の強度を高めており、この地域のいくつかの最後の都市の間にある比較的大きなウクライナのポケットにますます圧力をかけている。 　ウクライナ軍にとって不安な状況は、現在ロシアが占領しているバフムート周辺で比較的安全な物流ハブとして機能してきたコスティアンティニフカの町の南で展開している。 　ロシア軍は2方向からコスティアンティニフカに向かって前進しており、トレツクの西にあるウクライナのポケットにゆっくりと接近しており、西側の軍事専門家は、ロシアは「忍び寄る」ための資源を持っているようだと述べており、問題は、この地域に展開するウクライナ軍がどれだけ、そしてどれだけ長く持ちこたえられるかにかかっている。 　「問題は、コスティアンティニフカとポクロフスクの間のこの大きな膨らみが比較的急速に拡大していることである」と、フィンランドに拠点を置き、オープンソースを通じて戦争を綿密に監視しているBlack Birdグループのアナリストのカステヘルミ氏はKyiv Independent紙に語った。 　カステヘルミ氏によると、「このペースで進展すれば、ロシアはすでに数ヵ月以内にコスティアンティニフカへの供給ルートを脅かすことになるだろう」と、トレツクとコスティアンティニフカ地域を防衛するウクライナ軍がロシア軍に包囲される可能性について懸念が高まっているという。 　ロシア軍は、ウクライナが夏の反攻に失敗した後、2023年秋からドネツク州の戦場で主導権を握っている。 　最近のロシア軍の圧力は、米国がロシアとウクライナの間の和平交渉を主張し続け、戦争を何としても終わらせることに続いていることから来ている。　トランプ米大統領と彼のチームは、近い将来に進展がなければ、米国が和平プロセスから離脱する可能性があると何度も脅迫しており、米国の軍事支援とウクライナとの情報共有が危機に瀕している。
2025.05.24 　12:44	Kyiv Independent	EU mulls cutting over 20 Russian banks from SWIFT, banning Nord Stream in new sanctions, Bloomberg reports	<2506-052409> 　Bloombergが5月24日に非公開の情報源を引用し、EUがロシアに対する第18次制裁パッケージの一環として、20行以上のロシア銀行をSWIFTから切り離す提案を検討していると報じた。 　この議論は、EUが5月20日に、主にロシアの影の石油タンカー艦隊を対象とした、EUの対露経済制裁第17弾に合意したことを受けて行われた。　EUでは、このパッケージは継続的な決意の表れとして歓迎されたが、一部のEU内部関係者を含む批判を浴びており、必要な緊急性には及ばない希薄な一歩だと述べた。 　Bloombergが報じたところでは、検討中の新たな措置には、G7によるロシア産原油輸出の原油価格上限を1バレルあたり$60から$45に引き下げること、Nord Streamの禁止、€2.5B ($2.84B) の新たな貿易制限を課すことなどが含まれる。 　提案は現在、加盟国と協議して欧州委員会によって検討されているが、EUの制裁には27ヵ国すべての全会一致の承認が必要であり、パッケージの詳細は正式な採択前に変更される可能性がある。 　この動きは、ロシアの収入源をさらに削減し、兵器生産に不可欠な西側技術へのアクセスを制限することを目的としており、G7の協調的な制裁努力の主要な特徴である石油価格の上限引き下げ案は、トランプ米大統領の下で再三の脅しにもかかわらず、これまで追加制裁を延期してきた米国の支持を必要とするであろう。 　New York Times紙は5月20日に、トランプ大統領がロシアに対する追加制裁を拒否し、ロシアとの将来のビジネスや貿易の機会を危険にさらす可能性があるとの懸念を理由に報じた。 　プーチン露大統領との2時間の電話会談の後、トランプ大統領は、制裁が「事態をはるかに悪化させる」可能性があると述べたが、完全に排除したわけではない。 　ドイツは既にNord Streamパイプラインの禁止を支持する意向を示しており、ドイツ政府のコルネリアス報道官は、EUが米国と行動を調整していることを確認した。 　Nord Stream-1と-2は、バルト海の下でロシアとドイツの間を走るガスパイプラインで、Nord Stream-2は一度も作動せず、2022年に破壊工作が疑われた後、パイプは閉鎖された。 　制裁は、和平交渉の呼びかけが続くなかで、プロジェクトの潜在的な復活を防ぐことを目的としている。
2025.05.24 　12:27	RBC Ukraine	Defense forces deny Russian claims of breakthrough near Yunakivka in Sumy region	<2506-052408> 　宇国防軍は、ロシア・メディアが流布したロシア軍がスムイ地方のユナキフカに侵入したとの報をフェイクニュースと否定している。 　これは、クルスク軍事グループ通信センターの上級将校であるチェプルニー中佐によるRBC Ukraine-へのコメントで述べられた。 　チェプルニー中佐は、ロシア軍がスムイ地方のユナキフカ村を占領したとされる情報については、事実ではないと、ロシア側が広めた情報の正確さについて述べた。 　その前夜、ロシア・メディアとつながっているTelegram Channelが、ロシア軍がユナキフカに侵入したと主張するメッセージを掲載したが、この情報は確認されていない。 　Deep Stateの戦況図によると、ユナキフカはウクライナの支配下にあり、この戦線のグレーゾーンに最も近い集落はノヴェンケ、ジュラフカ、ヴェセリフカ、バシフカである。
2025.05.24 　11:25	中央日報 (Yahoo)	米国防総省「在韓米軍縮小報道は事実でない、韓国防御は確実」	<2506-052407> 　在韓米軍が23日、トランプ米政権が在韓米軍4,500名の縮小を検討中というWall Street Journalの報道に対し、事実でないと明らかにした。 　在韓米軍はこの日の立場表明で「米国防総省が在韓米軍を縮小するという報道は事実でない」とし「米国は大韓民国防御に確実に献身していて、新政権と我々の確固たる同盟を維持・強化する案について協議することを期待している」と述べた。 　米国防総省のパーネル報道官も聯合ニュースを通じてこの日、「米国は韓国に対する防御公約を確実に維持している」とし「確固たる我々の同盟を維持・強化するために、大統領選挙を経て発足する韓国の次期政権の当局者と協力することを期待している」と述べ、「国防総省が在韓米軍を縮小するという報道は事実でない」と確認した。
2025.05.24 　08:44	乗りもの ニュース (Yahoo)	南アジア初！「インドの敵国」が“激安”で最新ステルス戦闘機を入手!? 大量調達＆運用開始まもなく	<2506-052406> 　パキスタン空軍が5月23日、公式Ｘで、J-35Aの初号機を受領し、自軍パイロットの手による初飛行にも成功したと発表した。 　J-35は、中国が開発したステルス戦闘機で、F-22やF-35などと同世代の、いわゆる第五世代戦闘機に分類され、中国初の第五世代戦闘機となったJ-20と比べて小型なのが特徴である。 　形状もJ-20が主翼の前方にカナード翼を配置し、水平尾翼のないデザインであったのに対し、J-35はF-35Aによく似た水平尾翼を有するオーソドックスな形状にまとめられている。 　パキスタンは、インドとカシミール地方の帰属をめぐって領有権問題を抱えており、戦闘機の数的劣勢を補うために早い段階での第五世代戦闘機の配備を望んでいた。 　パキスタン空軍は前日の22日に、J-35Aの第1バッチ機は早ければ2025年8月に納入予定だと発表していた。 　今回の初飛行の発表はこれに続くもので、併せてJ-35AにGilfalcon（日本語でシロハヤブサ）という愛称を付けていることも明らかにした。 　なお、外国メディアによると、中国はパキスタンに対してJ-35Aを約半額という大幅割引で納入しようとしているそうで、パキスタン向けの第1バッチの機数は30機で、現在これと並行して中国では、J-35Aに関するパキスタンのパイロット教育も進められているという。
2025.05.24 　08:13	Wall Street Journal	在韓米軍4500人の移転検討、グアムなどに	<2506-052405> 　トランプ米政権は、在韓米軍から数千名規模の兵士を撤収させる案を検討中であることを、協議内容に詳しい複数の国防当局者が明らかにした。 　当局者と事情に詳しい関係者によると、国防総省は選択肢の一つとして、約4,500名の部隊を撤収させ、米領グアムなどインド太平洋地域の別の拠点に移転することを検討している。　この案は、北朝鮮への対応に関する非公式の政策見直しの一環として、トランプ大統領が検討できるよう準備中だと当局者2人は指摘した。 　この当局者2人によると、撤収案はトランプ大統領のデスクにまだ届いておらず、政策見直しを行う高官らが議論している複数の案の一つという。 　国防総省のパーネル報道官は23日、Ｘへの投稿で「われわれは常に戦力態勢を評価している。　米国は引き続き韓国に強くコミットしている。　同盟関係は揺るぎない」と言明し、在韓米軍を直ちに縮小する計画はないと述べた。 　国防総省の報道官に在韓米軍縮小の議論について尋ねると、発表すべき政策はないと回答した。　国家安全保障会議（NSC）のグエン報道官は、この問題には触れず、トランプ大統領は北朝鮮の「完全な非核化」にコミットしていると述べた。 　韓国国防省はコメントを控えた。 　トランプ大統領は第1期政権時から、28,500名の在韓米軍を巡り、配置転換や縮小を検討してきたが、アジアの米軍を統括する最高司令官らは4月に、兵力削減に反対する警告を発し、この地域での兵力削減は北朝鮮への対抗や、北東アジアで起こり得る中国やロシアとの紛争で勝利する能力を危うくすると指摘した。 　米大統領府のアジアへのコミットメントを懸念する同盟国の新たな不安をかき立てる可能性がある。
2025.05.24 　08:09	ハンギョレ (Yahoo)	米国防総省「在韓米軍4500人削減検討は事実ではない」	<2506-052404> 　米国防総省と在韓米軍が、トランプ米政権が在韓米軍4,500名削減を検討しているというWall Street Journal紙の報道を、「事実ではない」と否定した。 　米国防総省と在韓米軍は23日に声明文を出し「米国は大韓民国の防衛に献身しており、新政権と韓国の堅固な同盟を維持・強化する案を協議することを期待する」とし、「米国防総省が在韓米軍を削減するという報道は事実ではない」と発表した。 　現在、在韓米軍は28,500名規模で、同紙はトランプ政権がこのうち4,500名をグアムなどインド太平洋内の他の地域に移す案を検討していると22日に報じた。 　これに関して韓国国防部は「在韓米軍の撤退に関して米韓間で議論された事項は全くない」と述べた。
2025.05.24 　07:30	RBC Ukraine	Russia sends Kalibr carriers to Black Sea after pause: strike capacity revealed	<2506-052403> 　5月24日朝に、Kalibr CMを搭載したロシア艦が黒海で発見された。　ロシアは、これらのミサイル搭載艦を戦闘任務に就かせている。 　ウクライナ海軍によると、この地域でミサイル搭載艦が最後に記録されたのは2週間前の5月9日であった。 　ウクライナ海軍司令部は、24日06:00の時点で、Kalibrを搭載した2隻のロシア艦が黒海で発見され、合計で最大12発のCMを発射できると報告した。 　5月3日から5月10日まで、黒海ではロシアのミサイル搭載艦は記録されなかったが、5月9日にはこの地域に3隻のKalibr搭載艦を配置し、14発のミサイルを斉射した。 　ウクライナ海軍は、今朝、アゾフ海にロシア艦船はいないと報告した。 　彼らはまた、現在地中海で3隻のロシア艦が発見されており、そのうちの1隻はKalibr CMを搭載しており、合計で最大8発のミサイルが発射されていると付け加えた。 　さらに、司令部は、過去24時間以内に、ケルチ海峡を以下の艦船が通過したと通知した。 　・黒海へ:10隻、そのうち8隻はボスポラス海峡に向かって進んだ。 　・アゾフ海へ:7隻、そのうち5隻はボスポラス海峡から来た。
2025.05.24 　06:45 (16:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, May 23 2025	<2506-052402> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年5月23日の戦況 ＝ 　ラブロフ露外相が、ウクライナにおける将来の和平合意には、ウクライナでの将来の親欧米政権の選出と樹立を防ぐ条件を含めるよう要求した。 　ウクライナとロシアは、イスタンブールでの最近の二国間交渉で合意された1,000対1,000の大規模な交換の一環として、5月23日に390対390の捕虜と民間人の交換を実施した。 　ロシア軍は最近、戦場でより多くのウクライナ人捕虜を処刑したと報じられている。 　プーチン露大統領は、ロシアの超国家主義者の要求をなだめる一方で、移民を活用して力の創出を支援し、労働力不足を緩和し続けるための努力として、移民を監視するための実験的な申請を承認した。 　ウクライナ軍はトレツク近郊に進出し、ロシア軍はノヴォパブリフカとクラホヴェ近郊に前進した。
2025.05.24 　03:26	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、捕虜交換完了後に和平案を提示する用意＝外相	<2506-052401> 　ラブロフ露外相が23日、現在行っている捕虜交換の完了後、長期和平合意の条件を定める和平案をウクライナに提示する用意があると述べた。 　同外相は外務省ウェブサイトに掲載された声明で「われわれの平和解決への決意は不変で、常に対話の門戸を開いている」とし、トルコ・イスタンブールでの合意に基づき「信頼性のある長期和平合意」を達成する条件をまとめる作業を行っているとした。 　ロシアとウクライナは16日にイスタンブールで3年ぶりに直接交渉を行い、停戦の道筋で双方の溝は埋まらなかったが、捕虜1,000名ずつを交換する合意は唯一の具体的な一歩だった。 　露宇当局は23日、それぞれ捕虜の将兵270名と民間人120人を解放し、24日と25日にも更に解放する予定だと明らかにしていた。 　ラブロフ外相はまた、ウクライナのUAVによる攻撃が急増し、この3日間でロシア領内に対して約800機が発射されたと述べ、EU諸国によるウクライナ支援の結果だと主張したうえで、EU諸国は「この犯罪の責任の一端を問われることになる」とし、和平交渉を妨害する試みだと非難した。
2025.05.23	Janes	DSEI Japan 2025: MHI to deliver ASM-3A missiles to Japan's air force	<2506-052325> 　三菱重工(MHI)は、航空自衛隊にASM-3A超音速空対艦ミサイルを納入し、F-2に装備しているが、2025年にASM-3の射程延長型を納入する。 　5月21日から23日まで千葉で開催されるDSEI Japan 2025展でJanesと話した航空自衛隊の関係者は、三菱重工がASM-3Aと呼ばれるこのミサイルを2025年末までに非公開の数で納入すると述べた。　これらのミサイルはのF-2に搭載されると、当局者は付け加えた。 　航空自衛隊が示した情報によると、ASM-3Aは全長6m、翼幅35cm、重量940kg、射程約300～400kmで、船舶や地上の目標を攻撃するために使用できる。 　原型のASM-3型の射程は200km、推定最高速度はMach 3で、ASM-3Aよりわずかに小さく、推定全長は5.25mである。 　航空自衛隊の高官はJanesに、三菱重工はASM-3Aよりも高度な能力を持つASM-3(改)も開発していると語った。　特にASM-3(改)はASM-3Aよりも射程が長くなるが、この高官は、ASM-3(改)とASM-3Aについての詳細な情報を提供することを拒否した。 　三菱重工の高官は、DSEI Japan 2025でJanesに、同社は2026年末までにASM-3(改)の開発を完了する予定であると語った。　この高官は、このミサイルに関する追加の詳細を提供することを拒否した。 　日本の令和64年度の防衛予算文書では、F-2用 ASM-3Aの調達に118億円が配当されている。
2025.05.23 　23:12	RBC Ukraine	Romanian army chief identifies key threats posed by Russia	<2506-052324> 　（註：ルーマニアの）Digi24によると、ルーマニア国防総省参謀総長のヴラド大将が、ルーマニア軍はロシアによる多数の脅威を警告しており、その一部は黒海でのロシアの活動に関連していると述べている。 　彼は、ウクライナでの全面戦争が始まって以来、ルーマニアは主にロシアによって引き起こされた多くの危険に直面していると指摘した。 　ヴラド大将によると、ルーマニアではGPS信号のspoofingが定期的に発生しており、そのような攻撃は毎週記録されている。 　ヴラド大将は「我々はECMの問題に直面している。　それはGPS spoofingで、これは毎日ではないが、ほとんどの場合、毎週問題に遭遇している」と述べている。 　もう一つの課題は、黒海を漂流するロシアの機雷の出現だと指摘した。　「機雷の漂流はウクライナでの戦争が始まって以来続き、122個の機雷が発見されている。　また、海底ケーブルとパイプラインに関連する脅威もおきている」と付け加えた。 　ルーマニアからの米軍撤退の可能性について尋ねられたとき、ヴラド大将は「我々は準備ができている」と答えたが、これが起こるかもしれないという具体的な兆候はないことを強調した。
2025.05.23 　22:50	共同通信 (Yahoo)	独軍、リトアニアに展開　対ロシア、戦後初の国外常駐	<2506-052323> 　ロシアの飛び地カリーニングラードや、ロシアの同盟国ベラルーシに接している、リトアニアで、ドイツ軍の部隊駐留が始まった。 　駐留部隊は5千名規模となる見通しで、ドイツにとって国外常駐は第2次大戦後初めてで、メルツ独首相は22日にリトアニアの首都ビリニュスで開かれた発足式で「NATOはドイツを頼ることができる。　我々は責任を果たす」と述べた。 　トランプ米政権が欧州の安全保障への関与に消極的な姿勢を示すなか、ウクライナ侵攻を受けNATOは東部の防衛強化を進め、メルツ首相は欧州の安保強化や自国の防衛増強を最優先事項に掲げている。 　メルツ氏は発足式で、第2次大戦中にナチス・ドイツの侵攻を受けたリトアニアが部隊常駐を受け入れたことに謝意を示した上で「ドイツ軍にとって、新たな時代に向けた一歩だ」と述べた。
2025.05.23 　19:46	産経新聞 (Yahoo)	中谷防衛相「現代戦対応の隊員育成を」　陸自学校の精鋭レンジャー教官訓練を視察	<2506-052322> 　中谷防衛相が23日、陸上自衛隊富士学校で行われているレンジャーの教官を新たに養成する訓練を視察した。 　過酷な環境下での任務を想定するレンジャー訓練では死亡事故が相次いでおり、4月から教官養成などを除いて多くが中止されているため、防衛相が自ら訓練現場を確認し、再開に役立てる狙いがある。 　中谷防衛相は学生がロープを使い、岩場に見立てた壁を登る様子を視察し、レンジャー隊員と意見交換もした。　中谷防衛相は陸自レンジャー教官出身で、後輩となる学生を「最後に一言、レンジャー！」と激励する場面もあった。 　中谷防衛相は視察後、記者団の取材に「新たなレンジャー教育を速やかに開始できるように訓練の見直しを進めている。　現代戦に対応した高度な能力を持つ隊員を育成し、わが国の安全保障に万全を期してもらいたい」と述べた。
2025.05.23 　19:30	共同通信 (Yahoo)	同志国軍に防衛装備品初供与へ　フィジーに救難用ゴムボート	<2506-052321> 　政府関係者が23日、同志国軍に防衛装備品を供与する政府安全保障能力強化支援（OSA）の枠組みを活用し、26日に太平洋島嶼国フィジーの海軍へ救難用ゴムボートを供与することを明らかにした。 　OSAの枠組みで装備品を実際に引き渡す初めての事例となる。 　フィジーは、日本にとって重要なシーレーン上に位置するため、フィジー海軍の警戒監視能力を高め、海洋進出を強める中国に対抗する狙いがある。 　関係者によると、26日にフィジーの海軍基地で引き渡し式を開催する。　日本政府はフィジーに対し警備艇や救助艇など総額4億円分の装備品供与を決めており、順次引き渡す方針である。
2025.05.23 　19:15	RBC Ukraine	Lavrov implies Russia intends to keep fighting: Rhetoric about 'defending Russian speakers' persists	<2506-052320> 　ラブロフ露外相が、ウクライナに対する戦争の馬鹿げた正当化を「ロシア語話者を保護する」と言及した。　Agentstvo.Novostiは、ロシアが再び彼らを「救出」するつもりだと報じている。 　「現在、そこで権力を握っている政権の支配下に人々を放置するわけにはいかない」とラブロフ外相はウクライナを振り返りながら述べた。 　侵略国の高官は、ロシアは敵対行為の停止後、ウクライナ人が「ゼレンスキー軍事政権が採用した法律に従って生きる」という状況を許すことはできないと脅した。 　ロシア外相は「ウクライナの領土で、何百万人もの人々がロシア語を話し、それは彼らの母国語で、ロシア語を話すことさえ禁じている軍事政権の指導下に彼らを放置することは、まだ考えることが禁止されていないだけで、非常に大きな犯罪である」と空想を続けた。 　プーチン大統領も最近、同様の声明を出した。　彼の最初の就任25周年を記念する取材で、ロシアは「2022年に始まったことを論理的な結論に導き、ロシアに有利な結果をもたらす」のに十分な力と手段を持っていると脅した結果、この危機につながった原因の排除、長期的で持続可能な平和のための条件の創出、ロシア国家の安全の確保、そして我々が常に話している領土における国民の利益の保護で、そこでは人々はロシア語を母国語と見なし、ロシアを故郷と見なしている」とクレムリンの指導者は述べた。
2025.05.23 　19:12	乗りもの ニュース (Yahoo)	ベール脱いだ！「異形の揚陸艇」自衛隊に配備まもなくの次世代装備 千葉県で初公開	<2506-052319> 　JMU（ジャパン・マリン・ユナイテッド(JMU) 社が、2025年5月21日から23日にかけて幕張メッセで開催された大規模な防衛・安全保障の展示会DSEI Japan 2025において、海上自衛隊向けに建造する新型揚陸艇、「機動舟艇」のスケール模型を日本で初めて公開した。 　機動舟艇は、自衛隊の車両や人員を離島に展開させるための輸送艇で、同艇はJMUが英国の船舶設計企業BMTと共同開発したものである。 　艇体寸法は全長30ｍ、幅8mで、主機関はディーゼルエンジン3基、これらでウォータージェット3基を動かすことで、航行速度は20kt以上出せるという。 　最大の特徴はそのデザインで、船首部分だけ見ると三胴型だが、実は船体後部は通常の船舶と同様の単胴型になっている。 　この「トリバウ・ハル」と呼ばれる特殊な船体構造により、広大な車両搭載デッキを確保しており、ここに重量級車両2両を搭載で、また高速性能や航行時の安定性、浅瀬での取り回しの良さなども確保されている。 　機動舟艇は、令和8年度に最初の1隻が自衛隊に納入され、最終的に9年度までに4隻が就役する予定である。　なお、運用は3自衛隊の共同部隊である「自衛隊海上輸送群」が担う。
2025.05.23 　18:41	RBC Ukraine	Pentagon could downgrade Ukraine aid office - Media	<2506-052318> 　Defense Newsが、米国は国防総省の大規模な改造を計画していて、ウクライナの軍事支援を調整した事務所が格下げされる可能性があると報じている。 　元米国防総省高官3人と欧州高官2人によると、国防総省はウクライナでの戦争に対する軍の対応で重要な役割を果たした政治事務所を格下げする可能性が高いという。 　情報筋は、ペンタゴンの政策機構の広範な再編成の一環として、ロシア、ウクライナ、ユーラシア問題を担当する部署は、ヨーロッパとNATOに焦点を当てたより広範な部門に移されると同メディアに語った。 　事務所は引き続き運営され、雇用の喪失は予想されていいないが、この変更により2025年の初めまで国防総省で最も重要なものの一つであった事務所の地位が格下げされる。 　2022年にロシアがウクライナに侵攻して以来、ウクライナ事務所は米国の戦争政策を形作り、ウクライナの自衛を支援するための大量の軍事支援の流れを管理する上で重要な役割を果たしてきた。 　同事務所の元所長であるローラ・クーパー国防次官補は、これまでに27回会合を持ち50ヵ国のグループの招集を支援し、ウクライナへの$130B以上の安全保障支援を調整したが、その約半分は米国からのものだった。
2025.05.23 　18:40	Reuters 通信 (Yahoo)	カザフスタン、今年の石油生産が計画上回る見通し	<2506-052317> 　カザフスタンのアッケンジェノフ・エネルギー相が、同国の2025年の石油生産量が当初計画の9,620万㌧（日量約200万バレル）を上回る可能性が高いと述べた。　米石油大手のChevron社が主導するテンギズ油田の生産拡大が理由である。 　カザフスタンの石油生産は、石油輸出国機構 (OPEC) plusで決まった生産枠を繰り返し超過しているが、同国はテンギズ油田の生産拡大が理由と説明している。 　ロシアのTASS通信によると、アッケンジェノフ氏は22日夜のポッドキャストで、テンギズ油田の拡張が2025年に予定よりも前倒しされ、同油田の生産量が25%増加したと指摘し、このため、今年の同国の生産量が当初計画の9,620万㌧を「恐らく上回る」と述べた。
2025.05.23 　18:00	CNN (Yahoo)	降伏したウクライナ兵の「殺害命令」、傍受した無線音声とドローン映像で明らかに	<2506-052316> 　無線機の音はひび割れていたが、聞こえてくる命令は「司令官を捕らえ、他の兵士は殺せ」だった。　ぞっとするこのやり取りは、ロシア軍の間で交わされた無線通信の一部である。 　ウクライナ当局は、ロシア軍の上層部が国際法に違反し、降伏したウクライナ兵の処刑を兵士らに命じていることを示すさらなる証拠だと主張する。 　ウクライナが傍受した無線通信は、2024年11月にウクライナ東部ザポリージャ州でロシア軍が行ったとされる処刑のUAV映像と時間的に一致している。 　CNNはこの通信記録をウクライナの情報当局者から入手した。映像には、兵士6名が地面にうつ伏せに横たわり、少なくとも2名が至近距離から銃撃され、もう1人が連行される様子が映っている。 　これらの死はウクライナ検察によって捜査されている。　捜査に詳しいウクライナ当局者は、CNNが入手したのと同じ無線傍受記録が、殺害に関する捜査の一環として調べられていると述べた。 　国連の有力な調査官と西側の情報当局者は、無線通信とUAV映像について、ロシア軍が降伏したウクライナ兵を処刑したとされる他の事例と一貫性があると指摘している。 　国連の超法規的・即決・恣意的処刑に関する特別報告者であるティドボールビンツ氏は、こうした事案を国際法の「重大な違反」と呼び、このような行為はロシアの最高権力者によってのみ承認され得ると考えていると語る。 　同氏は、ロシアでは大統領府を意味する最高位の軍司令官からの命令もしくは同意がなければ、これほどの人数と頻度でこのような行為は行われないとの見方を示した。 　ロシア当局はこれまで軍の戦争犯罪への関与を否定しており、国際法に従って捕虜を扱っていると主張してきており、露国防省は、疑惑に関するCNNのコメント要請に応じていない。 　捕虜の処刑疑惑をはじめ、ロシア軍がウクライナにおける戦争犯罪に関与しているとする広範な非難は、トランプ米大統領による戦争の早期終結に向けた取り組みを複雑化させる恐れがある。 　戦争終結を目指すトランプ大統領の手順は一貫性に欠け、プーチン露大統領に同調することも多いうえ、米政権はロシアによる戦争犯罪疑惑を追跡するための国務省の取り組みを一時的に中断している。 　西側の情報当局者はCNNに対し、音声傍受記録を精査した結果、「本物の信憑性があり、これまで記録されている残虐な処刑記録と一貫性がある。　兵士が降伏したウクライナ兵を処刑するよう命じられていることは明らかだ」と述べた。
2025.05.23 　17:10	産経新聞 (Yahoo)	米紙「国軍が塩素ガス少なくとも2回」　スーダン内戦で化学兵器か　米政府が制裁発動へ	<2506-052315> 　米国務省が2023年から国軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」の間で続いているスーダンで続く内戦を巡り、2024年に化学兵器を使用したとしてスーダン政府に制裁を発動する方針を示した。　22日に米議会に通知し、制裁は6月6日ごろに発動する見通し。　対米輸出や米国からの資金借り入れが制限される。 　国務省は詳細に触れなかったが、New York Times紙は1月に複数の米政府高官の話として、化学兵器は国軍がRSFに対して少なくとも2回使ったとし、塩素ガスだった可能性があると報じていた。 　スーダンでは2021年に国軍がクーデターで実権を掌握したが、RSFとの間で軍統合を巡る調整がつかず内戦に発展した。 　1,300万人近くが避難民となり、400万人が周辺国に逃れた「世界最大の人道危機」とも称されている。
2025.05.23 　14:07	産経新聞 (Yahoo)	航空機産業推進議連　新会長に高市早苗氏「力合わせて国力を強くしていこう」	<2506-052314> 　自民、公明両党の航空機産業推進議員連盟が23日に国会内で総会を開き、会長であった前任の桜田元五輪相の政界引退に伴い、自民の高市前経済安全保障担当相を新会長に選任した。 　総会では、令和8年度予算編成に向けた政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」に航空機産業育成の明記を求める決議を採択し、国産UAVの量産基盤構築や、重要部品のサプライチェーン強化なども盛り込んだ。 　国産初のジェット旅客機Space Jet（旧MRJ）の開発失敗を検証し、次世代の国産旅客機開発につなげる考えも出席者間で共有された。 　高市新会長は総会で「安全保障環境を考えると完成機を日本で作らなければいけない。　しっかり力を合わせて国力を強くしていこう」と呼びかけた。
2025.05.23 　12:51	BBC News (Yahoo)	チャゴス諸島の主権移譲で合意、イギリスとモーリシャス　出身者が異議申し立てるも棄却	<2506-052313> 　スターマー英首相が22日、インド洋のチャゴス諸島の主権をモーリシャス共和国に移譲し、同諸島内の軍事基地を年間£101M（190億円）でリースバックする内容の合意に署名した。 　スターマー首相はこの合意について、「基地の長期的な維持のためには唯一の方法であり英国の国家安全保障を強化するものだ」と述べた。 　合意によると、英国はチャゴス諸島の主権をモーリシャス共和国に譲渡する一方、ディエゴ・ガルシア島にある軍事基地については、英米が引き続き使用することが認められ、99年間の「当初期間」が設定された。 　これに対し、最大野党・保守党は「国家に対する自傷行為だ」と強く批判し、「モーリシャスとの関係を通じて中国への脆弱性が高まった」と懸念を示した。 　合意の直前には、チャゴス諸島出身者2人による異議申し立てがあったことが明らかになっている。　最終的にこの異議は退けられ、合意は成立した。 　チャゴス諸島は1968年、英国が£3M（現在の価値で数十億円相当）で購入したとされているが、モーリシャス政府は、独立を得るために同諸島の譲渡を強制されたと主張してきた。 　その後、米英が同諸島を軍事基地として整備するため、現地住民を強制的に移住させた。　多くのチャゴス諸島出身者はモーリシャスやセーシェルに移住し、一部は英政府の招きでイングランド南部のウェストサセックス州クロウリーなどに定住した。 　今回の合意に基づき、英政府はモーリシャスに対し、今後99年間にわたり年間平均£101M（190億円）を支払うとしている。　スターマー首相は、この支出はインフレなどの要因を考慮した「純コスト」として、総額£3.4Bに相当すると説明している。
2025.05.23 　12:36	Breaking Defense	New jet trainer in the cards as Japan seeks training fleet refresh	<2506-052312> 　航空自衛隊は2025年初め、Textron T-6ターボプロップ練習機を選択したと発表し、既存の練習機に代わるジェット練習機の検索を開始している。 　東京で開催されたDSEI Japan expoに参加した業界幹部によると、航空自衛隊は市場に出回っている航空機の種類と訓練ソリューションを調査するための調査を行っており、これには、2024年4月の日米首脳会談で発表された、航空自衛隊の川崎T-4ジェット練習機に代わる新しい練習機の米国との共同開発が含まれる可能性が高いという。 　日本が新しい練習機を探しているため、各社はDSEI Japanで練習機の提案を展示することに熱心で、三菱重工業(MHI)はT-Xジェット練習機コンセプトのスケールモデルを展示した。 　一方、Boeing社はT-7A Red Hawk練習機を日本のあらゆる潜在的な要求に対して提供する態勢を整えており、東アジアの防衛・政府サービス担当エグゼクティブディレクターであるスーディング氏は、米空軍独自の練習機プログラムに選ばれたタイプは、日米共同開発に理想的であると指摘している。 　「T-7が米空軍で行う訓練は、航空自衛隊に対して行う訓練と非常によく似ており、特に、F-35やF-15のアップグレードが進められている戦闘機に対して行う訓練は、訓練システムには多くの共通点があります」とスーディング氏は述べている。 　イタリアLeonardo社もDSEI Japanに出展し、M-346 Block 20のコックピットシミュレーターを披露した。　航空自衛隊は現在、イタリアの国際飛行訓練学校 (IFTS) にM-346のパイロットを派遣しており、カタールやシンガポールなど複数の国のパイロットを対象に、Phase IVの上級/リードイン戦闘機訓練 (LIFT) に重点を置いている。 　IFTSはイタリア空軍とLeonardo社のプロジェクトであり、同社の広報担当者はBreaking Defenseに対し、2022年に日本がパイロットの派遣を開始して以来、すでに9人の航空自衛隊パイロットが同センターで訓練を受けていると語った。 　IFTSでのパイロットの任務は約6ヵ月続き、広報担当者は、年間10名のパイロットに増やすことを目標としていると述べている。
2025.05.23 　12:23	AFP＝時事 (Yahoo)	パレスチナ人が村放棄、イスラエル人入植者の度重なる攻撃受け ヨルダン川西岸	<2506-052311> 　イスラエル占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸にある村のパレスチナ人住民らが22日、イスラエル人入植者による度重なる攻撃を受け、荷物をまとめて村を離れる準備を始めたとAFPに語った。 　ラマラの東にある小村マグヘイヤーアルデイルの住民はAFPに対し入植者による暴力の前に無力感を覚え、村を離れることに決めたと語った。 　アラブの伝統的なヘッドスカーフのカフィーヤを身に着けた住民は、羊やヤギを囲うために使われていた金網フェンスをトラックに積み込みながら、「誰も我々を守ってくれない。　彼らイスラエル人入植者は家々を破壊し、追放するぞ、殺すぞと我々を脅してきた」と述べた。 　数百米しか離れていない新しい入植地からは、イスラエル人入植者たちが見張っていた。 　ヨルダン川西岸には、パレスチナ人約300万人が暮らす一方、国際法違反とみなされている入植地に約50万人のイスラエル人も居住している。 　イスラエル政府の許可なく建設された「アウトポスト」と呼ばれる非公式の入植地は、時には一夜にして建設される。　こうした入植地はイスラエル法でも違法とされるが、法が執行されることはほとんどない。 　イスラエル軍はAFPの取材に対し、マグヘイヤーアルデイルの「アウトポスト」の合法性について「調査中」だと回答した。
2025.05.23 　11:19	Reuters 通信 (Yahoo)	トルコ中銀、年末インフレ予想24％維持　悪化なら引き締め用意＝総裁	<2506-052310> 　トルコ中央銀行が22日、年末時点のインフレ率予想を24%で据え置いたが、カラハン総裁はインフレが悪化すれば政策を引き締める用意があると述べた。 　カラハン総裁はイスタンブールで四半期インフレ報告書を発表し、中銀の措置によりインフレ期待の深刻な悪化が阻止されたほか、2025年いっぱいはインフレ鈍化が続くとの見通しを示した。 　中銀は4月、エルドアン大統領の最大の政敵であるイスタンブール市長の逮捕を巡って3月に生じた市場の混乱に対応し、政策金利を350ベーシスポイント(bp) 引き上げて46%とした。 　インフレ報告書では、中銀は年末時点のインフレ率予想中間値を24%に、2026年末は12%にそれぞれ据え置き、2027年末の予想は8%しはた。 　カラハン総裁は「インフレの大幅かつ持続的な悪化が予想された場合には、常に金融政策を引き締める用意ができている」と述べた。
2025.05.23 　10:55	CNN (Yahoo)	ロシア軍、ウクライナ国境に沿って「緩衝地帯」創設中　プーチン氏が明かす	<2506-052309> 　プーチン露大統領が22日に、ロシアとウクライナの国境に沿う形で「安全緩衝地帯」を創設していることを明らかにした。 　プーチン大統領は「既に述べたように、必要な安全緩衝地帯を国境に沿って創設する決定が下った。　我が軍が現在この問題を解決している。敵の発射地点を積極的に制圧している。作業は進行中だ」と語った。 　宇外務省報道官はこの計画について「攻撃的」であり「ロシアが現行の和平に向けた取り組みの障害になっている」ことを示すものだと述べた。 　プーチン大統領は2024年夏にウクライナが越境攻撃を仕掛けたロシア・クルスク州を訪問した3月にも、「緩衝地帯」創設の可能性に言及していた。 　5月22日には政府のメンバーとの会合で改めてこの計画に触れた。　会合の中でプーチン大統領は、国境地域で「破壊されたあらゆるものを修復、再建する」必要性を論じた。 　その上で、人々が生まれ育った村落へ安全に帰還するのを支援し、交通などあらゆるインフラを修復しなくてはならないと述べた。 　今回の発表の数日前にも、プーチン氏はクルスク州を訪れた。ロシア政府が同州の完全奪還を主張して以降、初めての訪問だった。ロシア国営メディアが21日に報じた。 　訪問中、プーチン大統領は地元当局者と新たな緩衝地帯について議論したことをISWが21日に公開した最新の報告で明らかにした。 　報告によればプーチン大統領は、地元当局者からウクライナ北東部スムイ州に緩衝地帯を創設するよう求められ、その際緩衝地帯の幅を何㌔に設定するべきか聞き返したという。
2025.05.23 　10:35	中央日報 (Yahoo)	中国、韓国のEEZに航行禁止区域設定	<2506-052308> 　韓国政府が23日、中国が最近、黄海の西海暫定措置水域 (PMZ) に航行禁止区域を設定したことを明らかにした。 　通常、航行禁止区域は軍事訓練の目的で設定するが、これに先立ち黄海のPMZで「構造物設置」をした中国が海洋軍事活動にまで範囲を広げるのではという指摘が出ている。 　Newsweek誌は21日に、中国海上安全総局 (MSA) 傘下の江蘇省連雲港市地域支部の発表を引用し、中国当局が22日08:00から27日08:00まで黄海PMZの3ヵ所に航行禁止区域を設定したと報じた。 　Newsweekが公開した3ヵ所の航行禁止区域地図を見ると、一部は韓国の排他的経済水域 (EEZ) と重なる。 　韓国政府の関係者は23日、この報道を確認しながら「軍事訓練目的とみている」と明らかにした。　民間船舶の通行禁止を知らせる航行禁止区域の設定は通常、軍事訓練のための手続きであるからである。 　韓国軍によると、中国がPMZ内で海上訓練をしたのは今回が初めてではなく、中国が「構造物設置」に続いて軍事訓練の定例化でPMZの海洋境界画定で有利な状況を形成する戦略という懸念が出てくる。 　ただ、韓国海軍もPMZ内で訓練をしたことがあり、海軍関係者は「PMZの場合、領海外の公海上であり、両国が訓練すること自体に問題はない」とし「わが軍も通常、公海で訓練をしている」と説明した。 　PMZは韓中のEEZが重なるところで境界線を確定していない水域で、境界が最終画定されていないPMZでは、漁業と関係がない施設の設置や資源の開発など一方的な現状変更行為を自制しなければならないが、中国が「サケ養殖施設」と主張する鉄製構造物1、2基と「管理補助施設」名目の構造物など正体不明の構造物をPMZに相次いで設置し、外交関係者から批判が出ている。 　一部の構造物は石油ボーリング用構造物と似た形態である。
2025.05.23 　09:22	共同通信 (Yahoo)	ロシア軍、ドネツク州要衝へ攻勢　夏までの完全掌握目標か	<2506-052307> 　ウクライナ侵攻を続けるロシア軍が、東部ドネツク州北部コンスタンチノフカの掌握を狙い攻勢を強めている。　同地は幹線道路や鉄道が交差する要衝で、BBC放送によるとロシア軍は市内まで10kmほどに迫っており、夏までの完全掌握を目指しているもようだ。 【Kostiantynivka の位置 (Google Map)】 　BBCによると、ロシア軍は3方向からコンスタンチノフカを目指していて、連日UAVで市内を攻撃し、22日には50代の女性が死亡した。 　ウクライナ当局によると、ロシア軍は2022年にコンスタンチノフカの制圧を図ったものの、断念していた。　ドネツク州の激戦地となったバフムトやトレツクへの交通アクセスが良く、ウクライナ軍が兵站拠点としていた。 　当局によると、侵攻前の人口は約7万人で、現在も約9千人がとどまっている。　住宅の2～3割が破壊されたという。 　一方、ロシア国防省は22日、同日朝までの1日半の間にウクライナ軍のUAV計485機をロシア西部や南部で撃墜したと発表した。　うち63機は首都近郊のモスクワ州上空で迎撃した。
2025.05.23 　09:12	毎日新聞 (Yahoo)	実は「船底に穴」はなし　北朝鮮、駆逐艦事故で調査開始	<2506-052306> 　北朝鮮国営の朝鮮中央通信が23日、清津の港で21日に起きた駆逐艦の「重大事故」を巡り、検察機関と専門家による事故調査を行ったと報じた。　司法当局は調査を踏まえ、事故関係者を拘束して取り調べるための手続きに入った。 　22日の報道では船底に穴が開いたと発表していたが、実際には開いていなかったという。　報道によると、調査では船尾の一部通路が浸水した程度で、船体に深刻な損傷はないことがわかった。　専門家らは復旧に10日程度かかるとみている。 　一方、党中央軍事委員会は「今回の事故が容認できない犯罪的行為という事実には変わりはない」とし、関係者らの法的責任を厳しく追及するよう指示した。今回の事故を重大に扱う目的は、「部門関係なくまん延している無警戒、無責任と、非科学的な経験主義的態度に警鐘を鳴らすこと」にあるとも強調した。22日には造船所の支配人が司法当局に召喚された。 　事故は21日、5,000t級の駆逐艦の進水式で発生し、朝鮮中央通信は「未熟な指揮と操作の不注意」によって、駆逐艦を載せていた台から海に移動させることができなかったと報じていた。 　式には金朝鮮労働党総書記も出席していた。
2025.05.23 　08:45	時事通信 (Yahoo)	在韓米軍の一部移転検討か　グアムなどインド太平洋地域に　米報道	<2506-052305> 　Wall Street Journal紙が22日、トランプ政権が在韓米軍約28,500名のうち、約4,500名を米領グアムを含むインド太平洋地域に移転することを検討していると報じた。　ただ、最終決定はされておらず、複数の案を協議中という。 　在韓米軍の一部移転案は、政権が進めているとされる北朝鮮政策見直しの一環として提起されたもので、トランプ大統領は北朝鮮の金朝鮮労働党総書記との再会談に前向きな姿勢を示しており、北朝鮮との対話の「呼び水」として検討している可能性もある。 　トランプ大統領は1期目にも、在韓米軍の縮小・削減に関心を示し、駐留経費の負担増などを韓国側に迫った。　2018年6月に正恩総書記とシンガポールで初めて会談した際には「米韓軍事演習は挑発的で時間と金の無駄だ」と述べたとされ、会談後に演習凍結を一方的に公表した。 　韓国国防省は23日、「米軍撤収に関連して韓米間で議論は全くない」と説明し、「在韓米軍は北朝鮮の侵略と挑発を抑止し、朝鮮半島と地域の平和と安定の維持に寄与しており、今後も発展に向けて米側と協力していく」と強調した。
2025.05.23 　07:48	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ、ソ連崩壊後の国境回復は断念やむなし＝前総司令官	<2506-052304> 　ウクライナのメディアRBC Ukraineが22日、ザルジニー前総司令官が首都キーウで開かれた会合で、ウクライナは1991年のソ連崩壊後、ないし2022年のロシアによる侵攻開始時の領土を回復するという考えを現実的には放棄せざるを得ないとの見方を示したと報じた。 　現在駐英ウクライナ大使を務めるザルジニー氏は2024年2月に総司令官を解任された以前の数ヵ月間、ゼレンスキー大統領との確執が何度も報じられていた。 　ゼレンスキー大統領を含むウクライナ政府首脳や高官は長らくロシアに対して、ソ連崩壊時のウクライナ領土から完全に軍を撤退させるよう求め、その対象にはロシアが2014年に併合したクリミア半島も含まれた。 　しかし最近数ヵ月で停戦に向けた協議に力を入れ始めたウクライナ政府は、領土問題でこれまでよりも強硬姿勢を後退させている。 　こうした中でザルジニー氏は「この部屋には、ウクライナが平和とともに1991年もしくは2022年の国境線を取り戻し、その後大変幸せになれるという奇跡や幸運の兆しをまだ期待する人々はいないと希望する」と語った。 　ザルジニー氏は「私の見解では敵はなお、わが国の領土に攻撃や特殊作戦を行う資源と力、手段を有している」と指摘し、この1年消耗戦を仕掛けているロシアに対抗する上で、兵力が相対的に小さく経済的に厳しい環境にあるウクライナが唯一頼れるのは先進技術になると力説しつつ「生き残りのためのハイテク戦争」を展開するしかないと強調した。
2025.05.23 　07:30 (17:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, May 22 2025	<2506-052303> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年5月22日の戦況 ＝ 　プーチン露大統領が、ロシア社会の軍事化と統一に向けた継続的な取り組みの一環として、ロシアを西側諸国に対抗する立場に置くロシア国家主義に基づく非公式の国家イデオロギーの形成を促進している。 　ロシア当局は、1991年のソビエト連邦解体の合法性を否定する長年にわたる言説を新たにしており、これはおそらくウクライナとベラルーシの将来の主権と独立を否定するためであろう。 　ロシア当局と国営メディアは、ウクライナの交渉チームとウクライナ政府の正当性に公然と疑問を呈し続けており、交渉を拒否し、遅延させ、ウクライナとの将来の和平合意を破棄する条件を設定するためのさらなる努力を続ける可能性が高い。 　最近の欧米の報道では、2024年11月にロシア軍がウクライナの戦争捕虜を処刑した事件について、さらなる詳細が明らかにされており、ロシア軍の高官がこれらの処刑に関与している可能性が高いというISWの評価を裏付けている。 　ベロウソフ露国防相は5月22日、モルドヴィチェフ上級大将のロシア地上軍司令官への任命を確認した。 　ウクライナ軍はトレツク近郊に前進し、ロシア軍はヴォフチャンスク、トレツク、ヴェリカ・ノヴォシルカ近郊に進出した。
2025.05.23 　03:40	朝日新聞 (Yahoo)	プーチン氏「ウクライナ国境に緩衝地帯」　北東部で侵攻拡大の口実か	<2506-052302> 　プーチン露大統領が22日、ウクライナとの国境沿いに「安全保障のための緩衝地帯」を設けると政府の会議で明らかにした。　国境沿いのウクライナ側領土を広い範囲で支配することで、ウクライナ軍のロシア領への侵入を防ぐ狙いだが、自国の安全を口実に侵攻をさらに拡大する意図があるとみられる。 　プーチン大統領はこの日の発言で、どの地域に緩衝地帯を設けるかは明らかにしていないが、ウクライナ軍の越境攻撃を受けたクルスク州を20日に訪問した際、地元当局者から、同州に隣接したウクライナ北東部スーミ州での支配領域を州都スーミまで広げるよう要請を受けている。　ロシア軍は以前から同州への攻撃を強めており、緩衝地帯の設置に向けて作戦を強化する可能性がある。 　ロシアのInterfax通信によると、プーチン大統領は22日の政府の会議で「ウクライナとの国境沿いに、安全保障上必要な緩衝地帯を設ける決定が下された。　我が軍が現在、この任務を遂行し、敵の射撃拠点を積極的に制圧しているところだ」と表明し「作業は進んでいる」とも述べた。
2025.05.23 　03:20	RBC Ukraine	EU showdown: Hungary faces loss of voting rights	<2506-052301> 　EU理事会の報道機関によると、ハンガリーがEUの中核的価値観の違反を理由に、EU内の主要な権限を失うリスクがある。 　EU総務理事会は5月27日に会合を開き、ブロックの核心的価値観の違反をめぐり、ハンガリーに対する第7条訴訟の開始の可能性を検討する予定である。 　欧州連合条約第7条は、基本原則に重大な違反があった場合に、投票権の停止を含む加盟国の権利を制限するメカニズムを概説している。 　議題案によると、EUの閣僚は2018年9月に欧州議会が開始したプロセスの一環として、ハンガリーの状況について8回目の公聴会を開く予定である。 　この条文は、EUの基本的価値に対する重大かつ組織的な違反が特定された場合、加盟国の特定の権利を停止することを認めている。
2025.05.22	Janes	DSEI Japan 2025: MHI unveils next-generation trainer aircraft concept	<2506-052214> 　三菱重工業 (MHI) が、千葉で開催されているDSEI Japan 2025展で、T-X練習機の概念モデルを発表した。 　MHIの関係者はJanesに、T-XはLockheed Martin社のF-35やGCAP航空機など、第五世代と第六世代の要員の訓練を提供するために開発されると語った。 　当局者は、T-Xは航空自衛隊が装備している川崎重工業 (KHI) のT-4中型/上級ジェット練習機の後継を目指していると付け加えた。　当局者は、T-XはT-4と比較してより「高度なコックピットシステム」を備えた2人乗りのツインエンジンプラットフォームになると述べた。　T-Xのコックピットには、T-4と比較してタッチパネルと、よりインタラクティブなディスプレイがある。 　「T-Xは、ミサイルやレーダーなどの脅威を回避するためのパイロットを訓練するシミュレーション機能も搭載する」と関係者は付け加えた。 　MHIはまもなく、T-Xの概念を防衛省に提示するつもりであると関係者は述べた。
2025.05.22 　17:15	RBC Ukraine	Switzerland is ready to host peace negotiations on Ukraine - Zelenskyy's Office	<2506-052213> 　イェルマク宇大統領府長官の声明によると、スイスがウクライナでの戦争の平和的解決に特化した将来の国際会議を主催する準備ができていることを確認した。 　イェルマク長官は、ゼレンスキー大統領とスイスのサッター大統領との会談と合意に続いて、スイスの国家安全保障顧問であるリュチンガーと会談したと述べた。 　大統領府長官は、イスタンブールでのウクライナとロシアの代表団の会議と、ウクライナでの戦争を終わらせるための交渉についてリュチンガー顧問に伝えた。 　「我々はまた、公正な平和に関する将来の対話についても話し合った。　スイスは、平和的解決に関する将来の会議を主催する用意があることを確認した」とイェルマク長官は発表した。
2025.05.22 　16:30	聯合ニュース	北朝鮮が巡航ミサイル発射　海上から発射した可能性も＝韓国軍	<2506-052212> 　韓国軍合同参謀本部が22日、北朝鮮が同日09:00頃に、東部の咸鏡南道・宣徳付近から朝鮮半島東の東海に向けてCM数発を発射したと発表した。　ミサイルは海上に落下したという。　軍はこのミサイルが海上から発射された可能性があるとみて、正確な発射地点と発射プラットフォームについて分析している。 　合同参謀本部は「北のミサイル発射の兆候を事前に捕捉し、備えていた」とし、韓米情報当局がミサイルの種類などについて詳細な分析を進めていると説明した。 　北朝鮮は2024年2月に、ロシア製ミサイルを元に開発した新型地対艦ミサイルのパダスリ-6の発射試験を公開したが。今回のCMがパダスリ-6を艦対地や艦対艦ミサイルに改良したものである可能性が取り沙汰されている。 　韓国軍は通常、北朝鮮のCM発射については公表せず、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に抵触するBMの発射についてのみ発表している。 　北朝鮮のミサイル発射が伝えられたのは5月8日のSRBM発射以来14日ぶりになる。 　一方、北朝鮮の朝鮮中央通信は22日に清津の造船所で前日に新造した5,000t級駆逐艦の進水式で、進水に失敗し駆逐艦が破損する事故が発生したと報じたが、今回のCM発射はこの報道の直後に行われ、軍事力の強化以外にも、事故で騒然としている軍内部の雰囲気を引き締める狙いがあるとの見方も出ている。 　韓国軍合同参謀本部は、韓国軍は北朝鮮が誤った判断をしないよう、堅固な韓米連合防衛体制の下、北朝鮮の動向に鋭意注視しているとし、「いかなる挑発にも圧倒的に対応できる能力と態勢を維持している」と強調した。
2025.05.22 　15:26	Breaking Defense	Japan Steel Works to begin local production of Patria AMV in September	<2506-052211> 　フィンランドのPatria社関係者が、日本製鋼所は2025年9月にPatria AMV 8×8装輪装甲車のライセンス生産を開始すると発表した。 　5月16日に発行された同社の報道資料によると、Patriaの技術移転マネージャーであるPulkkinen氏は、日本でのAMVの生産はフィンランドから輸入した部品とサブアセンブリを使用した車両組み立て（註：ノックダウン生産）から始まり、その後ライセンス契約の一環として、国内で調達および製造された部品について地元の下請け業者のネットワークを使用する（註：ライセンス生産）ようになると述べた。 　Patria社の装輪APCは、陸上自衛隊が装備している96式装輪装甲兵員輸送車の後継車として、2022年に選定された。 　日本製鋼所のチームは、フィンランドに5ヶ月間派遣され、車両の製造プロセスについて学んだ。　このプログラムには、Patria社スタッフの指導の下、日本初のAMVの組み立てが含まれていた。 　DSEI Japan expoの広報担当者によると、Patriaのスタッフは広島の日本製鋼所の施設で、準備段階と生産開始時の技術的な問題のサポートにも密接に関与する。 　PatriaのキーカスタマーディレクターであるLouhivuori氏も、パトリアNEMO迫撃砲システムやAMVをベースにした特殊車両を含むように協力を拡大するために、日本製鋼所と協議が行われたと述べた。 　同社は、日本は最終的に「数百両」を必要とすると述べているが、正確な数は不明である。 　日本は現在、約380両の96式APCを装備しており、敬和5年度、6年度、7年度の防衛予算では、すでに計82機のAMVに合わせて561億円の予算を割り当てている。 　陸上自衛隊はAMVに加えて、共通戦術装輪車計画の下で24式8×8装輪APCも装備している。　共通のシャーシである16式機動戦闘車をベースに、三菱重工業は24式APCの3種類の派生型を製造し、16式戦車と並んで陸上自衛隊の偵察部隊と即応展開部隊に装備される。 　これらには、30mm Bushmaster Mk.44機関砲を装備したIFV、迫撃砲車、偵察戦闘車が含まれる予定で、日本はすでに6年度の防衛予算で32両、7年度にはさらに32両の車両に予算を割り当てている。
2025.05.22 　12:25	Impress Watch (Yahoo)	三菱重工、200km飛べる重量級ハイブリッドドローン　積載量は200kg	<2506-052210> 　三菱重工業とヤマハ発動機が共同開発中の中型マルチコプター型UAVの飛行試験を行なった。　中型UAVのハイブリッド動力化による航続距離の延伸を目指すもので、航続距離200km、200kgの搭載量を実現する。 　三菱重工は中型UAVの開発を進めるなかで、ハイブリッド化による航続距離の延長を実現するため、ヤマハ発動機と2024年3月に共同開発を開始し、ヤマハの小型軽量発電ユニットを機体に搭載し、4月中旬に行なった飛行試験で初浮上に成功した。 　開発中の中型UAVは、バッテリータイプとハイブリッドタイプがあり、バッテリータイプは航続距離15kmだが、ハイブリッドタイプは将来的に200kmの航続距離を目指す。 　ハイブリッドタイプは、エンジンにより発電した電力で各ローターを電動モーターにより回転させるシリーズハイブリッド方式である。 　中型UAVは、災害時に課題となる孤立地域への支援物資輸送や、物流量が少ない離島や山間部などの路線における物流効率化などに活用するほか、山間部の工事などでの資材運搬にも活用が期待される。 　なお、試作機は、6月4日～6日に幕張メッセで行なわれる展示会「Japan Drone 2025」で展示される予定である。
2025.05.22 　12:13	Kyiv Independent	'War crimes have been committed' — Rubio admits Russia is an aggressor, declines to label Putin as a war criminal	<2506-052209> 　ルビオ米国務長官が米議会下院外交委員会の質問で、プーチン露大統領を戦争犯罪人とレッテルを貼ることを拒否した。 　ルビオ米国務長官が5月21日に、民主党のキーティング下院議員が、「ロシアはこのウクライナ戦争の侵略者なのだろうか?」と尋ねたところ、「ロシアはウクライナを侵略した、はい」と答え、ロシアが侵略者であることに同意したが、キーティング議員にプーチンが戦争犯罪人かどうか尋ねられたとき、ルビオ長官はロシアの指導者を戦争犯罪人とレッテルを貼ることを拒否した。 　「戦争犯罪が犯されたことは間違いないし、誰がその責任を負っているのか、その責任を問われる時と場所はあるだろうが、今のところの仕事は戦争を終わらせることだ」と述べた。 　民主党のバルガス下院議員に「プーチンを戦争犯罪人だと思いますか?」と尋ねられたベッセントは「はい」と答え「戦争犯罪人と交渉しますか?」と尋ねたとき、「それが外交の本質だと思う。　双方と交渉しなければならないと思う」と答えた。 　ベッセント米財務長官は5月7日に、プーチン大統領を戦争犯罪人と見なすかどうか尋ねられたとき、同意していた。 　米大統領府は以前、ゼレンスキー宇大統領を含むウクライナのリーダーシップに批判的で、ベッセント長官は5月1日に、4月30日の二国間鉱物取引の調印後、ウクライナと米国の関係のリセットを提案していた。 　トランプ米大統領は5月19日にプーチン大統領と電話会談を行ったが、トランプ大統領の電話に対する肯定的な印象は、ロシアが停戦を拒否し続けるなか、ヨーロッパのウクライナの友好国に衝撃を与えた。
2025.05.22 　11:56	Breaking Defense	Boeing on track to deliver fifth, sixth KC-46As to Japan this year: Exec	<2506-052208> 　Boeing社のスーディング東アジア防衛・政府サービス担当エグゼクティブディレクターが記者団に、F-15をアップグレードするための日本の継続的な取り組みに触れ、セントルイスのBoeing社施設でシステム統合作業が進行中であると語った。 　日本の業界高官は、2025年後半に5機目と6機目のKC-46A Pegasus空中給油機の受領する計画であると述べ、数ヶ月前の演習中に既存のKC-46A空中給油機が連合軍の航空機に燃料を補給したことも明らかにした。 　スーディング氏によると、2月にグアムで開催されたオーストラリア、日本、米国が参加したCope North多国間演習に参加した際、航空自衛隊のKC-46Aが連合軍と日本の航空機に燃料を補給した。 　彼は連合軍の航空機の名前を挙げなかったが、3月にNATO統合空軍力能力センターにアップロードされた日本の空対空給油基準の発表文書には、日本のKC-46は豪空軍と米空軍のF-35A、および米空軍のF-15、F-16、F-22への燃料補給が許可されていると書かれていた。 　スーディング国防長官が2025年期待すべき5機目と6機目の空中給油機以外にも、2024年9月には米国国務省からさらに9機のKC-46を取得する許可を得ており、日本政府はすでに2024年12月に令和7年度の防衛予算で、4隻取得する2,068億円を確保している。 　Boeing社のインド・アジア太平洋地域担当ロット氏もブリーフィングで、日本が2月に発注した17機のCH-47F Block Ⅱ Chinook輸送ヘリが航空自衛隊と陸上自衛隊に納入されることを確認した。 　陸空自共に現在、以前のバージョンのChinookを運用しており、日本は米国外で最大のChinook保有国で70機弱が就役しており、Boeing社は最新のChinookと段階的に更新しているため、日本からのさらなる発注の可能性を見込んでいる。
2025.05.22 　11:29	毎日新聞 (Yahoo)	北朝鮮、軍艦の進水失敗　船底に穴　金正恩氏「あり得ない」と激怒	<2506-052207> 　北朝鮮国営朝鮮中央通信が22日、21日に北朝鮮清津港で5,000t級の駆逐艦の進水式が行われ、進水の過程で「厳重な事故が発生した」と報じた。　式には金朝鮮労働党総書記も参加していた。 　報道によると「未熟な指揮と操作の不注意」によって、駆逐艦を載せていた台から海に移動させることができなかった。　船底の一部に穴が開いたという。 　金総書記は「単に不注意と無責任、非科学的な経験主義によって生じたあり得ないこと」と指摘し、「到底容認できない深刻な重大事故で、犯罪的行為」と評価した。 　事故には党中央委員会軍需工業部や国家科学院力学研究所などが関わっており、「党中央委員会総会で扱わざるを得ない」と警告した。 　朝鮮中央通信は22日に党中央委員会総会を6月下旬に開催することも報じており、この際に事故が議題として扱われるとみられる。 　北朝鮮は4月下旬にも5,000t級の新型多目的駆逐艦崔賢の進水式を開催しており、金総書記は同様の駆逐艦を毎年建造し、できるだけ早い時期に作戦能力がより高い巡洋艦とフリゲート艦も建造する計画を明らかにしていた。
2025.05.22 　10:44	Reuters 通信 (Yahoo)	バルト海の電力ケーブル付近にロシア「影の船団」、ポーランドが介入	<2506-052206> 　ポーランドのトゥスク首相が21日、ロシアの「影の船団」の船がポーランドとスウェーデンを結ぶ電力ケーブルの付近で不審な動きを見せたため、ポーランド軍が介入したと明らかにした。 　NATOは2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻後に電力ケーブルや通信回線、ガスパイプラインが被害を受ける事例が相次いだことを受け、バルト海地域の警備を強化している。 　トゥスク首相は「制裁の対象となっている『影の船団』のロシア船が、ポーランドとスウェーデンを結ぶ電力ケーブルの近くで不審な行動を取った」とＸに投稿し、「わが軍の効果的な介入後、船はロシアの港に向かった」と述べた。 　影の船団 とは、ウクライナ侵攻後に科された国際制裁に違反して、ロシアが石油、武器、穀物の輸送に使用している船舶のことである。 　ワルシャワのロシア大使館はコメントを控えた。 　ロシアはこれまでに、バルト海での破壊工作への関与を否定し、西側諸国がロシアの海上石油輸出を抑制するためにそのような主張を展開していると述べている。 　ポーランドの送電網運営会社によると、ケーブルは機能しているという。
2025.05.22 　10:30 (20:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, May 21 2025	<2506-052205> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年5月21日の戦況 ＝ 　プーチン露大統領が5月20日にクルスク州当局者との会談を画策し、スムイ市を占領してスムイ州を違法に併合するというロシアの計画の更新を正当化する準備を行った可能性が高い。 　ロシアが過去3年間にウクライナのはるかに小さな集落さえ迅速に占領できなかったことが証明されていることを考えると、ロシア軍が短中期的にスムイ市を占領できる可能性は極めて低い。 　ロシアは、ウクライナ軍を「ネオナチズム」と非難する虚偽の言説を、進行中の和平交渉にもかかわらず、ウクライナでのロシアの継続的な攻撃作戦を正当化し、ロシア国民が将来の和平合意をロシアが拒否する準備をするためのクレムリンの二重の取り組みの一環として推進し続けている。 　ロシアは、戦争終結交渉を開始する前に、ウクライナでの停戦を確立するという米提案を拒否し続けている。 　ロシア当局は、ウクライナでのロシアの戦争を終わらせるための和平交渉への西側の関与を拒否し、ロシアが他の旧ソビエト諸国の独立と主権を否定する条件を設定している。 　ロシアの治安機関は、NATOとの将来のより大きな戦争に備えて、米国とその同盟国に対して、ハイブリッド作戦を続けている。 　ウクライナ軍内で最近、最初の正式なオートバイ部隊が創設されたことは、ウクライナで典型的になり、将来の戦争の重要な特徴となる急速な技術的適応サイクルを示している。 　ロシア軍はヴェリカ・ノヴォシルカ近郊に進出した。
2025.05.22 　08:00	朝日新聞 (Yahoo)	ロシア陸軍トップに「突破将軍」　要衝を攻略、人海戦術定着の狙いか	<2506-052204> 　ロシアで新たに就任した陸軍の総司令官が、メディアの注目を集めている。　ウクライナへの侵攻作戦で複数の激戦地攻略に関わり、「突破将軍」の異名を持つという。 　多くの人的犠牲をいとわず前進する戦法をとってきたことから、こうした人海戦術を軍内部で定着させる狙いがあるとの見方も出ている。 　16日付のロシア政府系新聞などによると、新たな総司令官には中央軍管区司令官のモルドビチョフ氏（49）が就いた。 　ウクライナ侵攻では2022年に激戦地の南東部マリウポリ、2024年に東部の要衝アウジーイウカで攻撃作戦を指揮し、この年3月に「ロシア英雄」の称号を与えられた。 　ウクライナのウニアン通信が伝えた同国当局者の話によると、ロシアはマリウポリやアウジーイウカで自軍にも大勢の死傷者を出したが、犠牲をいとわず大規模な兵力を送り込む戦術をとったためだという。
2025.05.22 　05:00	Defense News	Army air defense systems deploy to the Arctic, Africa for first time	<2506-052203> 　米陸軍の最新の防空装備が最近、NATO同盟国とともに北極圏で最初の実弾射撃を行い、別の防空部隊はアフリカに初めてAvengerを派遣した。 　 　以前は機動短距離防空 (M-SHORAD) と呼ばれていたSgt.Stoutは、Stingerを搭載したStrykerと、レーダー、30mm機関砲で構成されている。 　陸軍の発表によると、第4防空砲兵連隊第5大隊 (5Bn-4ADA) は、ノルウェーのアンドヤ近郊の北極圏で行われたNATOのFormidable Shield 2025演習に参加した。　防空部隊は深夜の実弾射撃で、低高度の脅威を模擬した標的機と交戦した。 　Formidable Shieldには、5月6日から9日にかけて、NATOと友好国11ヵ国から16隻の軍艦、27機の航空機、8個地上部隊が参加した。　この演習は、10年前に海軍ミサイル防衛演習として始まった主に統合防空演習であり露・宇、戦争の実戦の教訓を受けて、地上の防空装備を追加した。 　アンドヤ島のノルウェー軍のSHORAD乗員は、演習中の部隊の最終防護層として機能し、ノルウェー海の海軍防衛を突破した可能性のある脅威を破壊した。 　Sgt.Stoutは、UAV、ヘリコプター、CMを迎撃するように設計されており、NATO軍が運用する艦載の高高度迎撃機と重複している。 　大隊S-3のボウマン少佐は「このレーダーは遠くまでしか見ることができないが、目標情報をネットワークに送り、おそらく味方艦船は早期警報を受領でき、同様に、彼らは我々よりも遠くの目標を見ることができるので、何かがかなり早く来ることを警告し、それが我々に優位性をもたらす」と述べた。 　ノルウェー軍はNASAMSとノルウェー機動防空システムを投入した。
2025.05.22 　03:54	Reuters 通信 (Yahoo)	イランに「プランB」なしと関係筋、米と23日に5回目核協議控え	<2506-052202> 　米・イランの核問題を巡る協議の行方が懸念されるなか、オマーン外相は21日、第5回の核協議が23日にローマで開催されると発表したが、複数の関係筋によると、イラン指導部には明確な代替案がないもようである。 　イラン最高指導者のハメネイ師は20日、米国がウランの濃縮停止を求めていることについて「行き過ぎで言語道断だ」とし、核問題を巡る両国の協議で合意が成立するか疑問だとの認識を示した。 　イラン高官は「イランは緊張の高まりを避け、自国を守る用意がある」とし、「プランＢ」として「ロシアや中国などの同盟国との関係強化」の可能性を指摘した。 　しかし、中国は米国との貿易戦争、ロシアはウクライナとの紛争に直面する中、こうした代替案には不透明感が漂っている。
2025.05.22 　01:38	Reuters 通信 (Yahoo)	フィンランド、ロシア国境に35キロのフェンス完成　移民流入阻止で	<2506-052201> 　フィンランド国境警備隊が21日、移民が森に覆われた国境地帯を越境するのを阻止することを目的にロシアとの東部国境沿いに建設中の高さ4.5mのフェンスのうち、最初の35kmが完成したと発表した。 　フィンランドは2024年にロシア経由で難民申請者が大量に押し寄せたことに対応し、移民が森に覆われた国境地帯を越境するのを阻止することを目的に、国境全長1.344kmのうち200kmを覆うフェンスの建設を開始した。 　 　フィンランドはこの流入をロシアが意図的に仕組んだものだと考えているが、ロシアはこれを否定している。 　高さ3.5mの金属製のフェンスの上には1mの有刺鉄線が張られており、カメラ、センサー、拡声器、照明が設置されている。　国境警備隊によると、建設は2026年末までに完了する。
2025.05.21	Janes	DSEI Japan 2025: Japan's navy tests long-endurance UUV	<2506-052121> 　海上自衛隊が、5月21日から23日まで千葉で開催されるDSEI Japan 2025展で、三菱重工業 (MHI) 海上自衛隊の諜報、監視、偵察(ISR)能力を強化するために開発されているUUVの試作艇の試験をしていると発表した。 　MHIの関係者はJanesに、同社はUUVの2種類の試作艇を開発したと語った。　最初の試作艇は全長10mで、2番目艇は全長16mで、海上自衛隊は16mの試作艇を試験していると述べた。 　当局者は、試作UUVには、ISR用の2つのソナー、電気光学/赤外線 (EO/IR) センサー、および衛星通信アンテナが装備されていると述べた。 　10mの試作UUVは重量20tで、航続能力は7日間、16mの試作UUVの重量は30tで、航続能力は7日以上であると関係者は付け加えた。　当局者によると、UUVはリチウムイオン電池で駆動される。 　当局者は、その範囲や運用深度など、UUVに関する追加の技術的詳細を提供することを拒否した。
2025.05.21	Janes	DSEI Japan 2025: Japan's army tests laser system	<2506-052120> 　陸上自衛隊が、ATLAが三菱重工業と共同で開発した移動式レーザーシステムの試験を行っている。 　ATLAの関係者は、5月21日から23日まで千葉で開催されたDSEI Japan 2025展で、このモバイルレーザーシステムのプロトタイプが現在、陸上自衛隊によって試験されているとJanesに語った。 　当局者は、10kWのレーザーを使用したこのシステムは、敵対的なSUAVに対抗するために開発されたと述べているが、レーザー兵器の射程距離についてコメントすることを拒否した。 　システムは8×8車に搭載され、レーザー砲塔はトラックの上部にある。 　同高官は、陸上自衛隊は2026年3月までにレーザーシステムの試験を完了する予定であると述べた。 　ATLAは5月14日に公開されたビデオで、このレーザーシステムはレーダーを使用して全方向のUAVの脅威を検出すると述べた。　UAVが検出されると、車両の上部にあるビームディレクターが追跡を開始し、目標の確認後、オペレーターはUAVに対してレーザーを発射する。 　ATLAと三菱重工は、2021年にこのレーザーシステムの開発プロジェクトを開始した。
2025.05.21	National Defense	DSEI JAPAN NEWS: Japanese Airline Dabbling in Defense Tech Industry	<2506-052119> 　日本の大手航空会社の1つが軍事技術の新興企業に賭けており、これは長年の休眠状態から日本における防衛産業への関心が広がっていることを示している。 　全日空 (ANA) は、今週のDSEI Japan展でデビューし、ブースには投資した国内外のスタートアップ12社が出展した。 　同社の全日空商事の航空事業開発部門の航空マーケターである中瀬氏は、COVID-19のパンデミックにより旅行業界が急激な低迷に見舞われたとき、軍事市場に目を向けたと説明した。 　航空会社のブースで紹介された新技術の中には、ニュージーランドに本拠を置くDawn Aerospace社が開発しているMk-Ⅱ Aurora Space Planeがあった。 　ANAの宇宙ビジネス部門のシニアビジネスマネージャーである植木氏は、この航空機は高度100km以上で「近宇宙」に到達し、Mach 3.5の速度に達することを意図していると述べていた。 　このSpace Planeは、諜報、監視、偵察プラットフォームとして意図されており、センサーペイロード用のコンパートメントがあるという。 　Dawn Aerospace社によると、11月に試験飛行を行った同機は25kmに達し、Concorde以来初めて民間航空機としては音速の壁を破った。 　報道資料によると、4月に両社間で締結された覚書は、より正式なパートナーシップにつながることを意図している。 　ANAは、スペインのマドリッドに拠点を置くIndra社を通じて、急成長するCUAV市場にも投資しており、UAVに対する防御のためのエンドツーエンドのソリューションであるCROW-Nを提供している。　同社の文献によると、6km離れたUAVを探知し、追跡し、無線周波数兵器を使用してUAVを無力化することができるという。 　ANAが投資し推進しているニュージーランドの別の企業は、地球の磁場を使用して衛星の姿勢を制御するコンポーネントであるZO1超電導トルカーを提供しているZennoで、新製品は、従来のシステムではなく高温超電導コイルを使用して作業を行うため、パフォーマンスが向上し、コンポーネントのサイズと重量が減少すると、同社のファクトシートに記載されている。 　札幌を拠点とする新興企業のLetara社も、衛星の推進燃料やロケット燃料をプラスチックに置き換えることで、宇宙分野に進出している。 　Letaraのビジネス開発アソシエイトであるChris Yuen氏は、同社はすでにプラスチック燃料をキューブサットに使用しており、キューブサットは通常約2キログラムの重さであると述べました。 　同社は、窒素酸化物を使用してプラスチックに点火し、燃料に変換する独自のシステムを持っており、現在、規模を拡大し、ロケットの打ち上げに使用しようとしていると述べた。 　中瀬氏によると、ANAとそのスタートアップパートナーはまだ軍と契約を結んでいないが、2つのデュアルユース製品でスコアを獲得しているという。 　ANAはスタートアップではないが、フランスの航空支援機器メーカーTLDが民間または軍用機用のPFA-50自走ローダー/トランスポーターを販売するのを支援していた。 　また、ドイツを拠点とする航空機回収企業のKunz社と提携しており、滑走路をオーバーシュートして機首を支える必要がある航空機を持ち上げるための空気圧システムを持っている。 　同社のウェブサイトによると、RLB Recovery Lifting Bagは航空機の下に配置され、航空機を膨らませて持ち上げる一連の加硫ゴムと布製のコンパートメントを使用している。
2025.05.21	Stars & Stripes (Yahoo)	Militants kill 2 soldiers in attack on Russian air base in Syria	<2506-052118> 　シリア政府高官と地元活動家が21日に、過激派がシリアのロシア空軍基地を攻撃し兵士2名を殺害したと語った。 　彼らは、20日にシリア沿岸のフメイミム空軍基地に攻撃を仕掛けた2名の過激派も殺害されたと述べた。　2人とも、状況のデリケートさから匿名を条件に語った。 　シリア当局者は、基地で殺害された2名がロシア兵だったのか、それともシリアの請負業者だったのかは不明だと述べた。 　ロシア国防省はコメントの要請に応じなかった。　シリア政府は、この事件について公式声明を出していない。 　英国に本拠を置く戦争監視団体シリア人権監視団は、この攻撃で少なくとも3名が死亡したと報告したが、彼らが攻撃者なのかロシア軍なのかは判断できていないと発表とし、攻撃者は、新たなシリア国防軍に所属する外国人戦闘員と考えられていると述べた。 　政府高官は、殺害された2名の過激派は、新政府の軍人を訓練していた海軍大学で教官として働いていた外国人だったと述べた。　彼は、彼らは基地を攻撃する際に自分たちで行動し、公式にはどの派閥にも所属していないと述べた。 　外交関係を築こうとしているシリア新政権は、アサド元大統領に対する武装反政府勢力に加わり、シリアの対抗勢力よりも過激で原理主義的な見解を持つとしばしば見られる外国のイスラム戦士の隊列に対処するよう、米国や他の国々から圧力を受けている。 　地元の活動家は、基地周辺で銃撃と砲撃の両方を含む衝突を聞いたと述べた。　SNSで共有されたビデオには、銃声が聞こえる中、基地の建物の後ろから煙が立ち上っている様子が映っていた。 　ロシアの緊密な同盟国だったアサド元大統領を支援するためのロシアの焦土作戦介入は、かつてシリア内戦の流れを変え、彼が追放されて以来、彼はロシアへの亡命を認められている。 　しかし、アサド政権の崩壊以来、シリアの暫定政府を率いてきた元反政府勢力は、ロシアとの関係を維持しており、シリアの基地からロシア軍を完全に撤退させていない。
2025.05.21 　21:54	讀賣新聞 (Yahoo)	イスラエル軍、パレスチナ自治区で外交団に発砲…日本や英仏の外交官が難民キャンプを訪問中	<2506-052117> 　パレスチナ自治区ヨルダン川西岸北部のジェニン難民キャンプで21日、視察のため現地を訪問していた英仏など欧州や日本などから成る外交団に対し、イスラエル軍の兵士が実弾で発砲した。　けが人はなかった。 　現地からの映像では、検問ゲートに近づいた外交団に対し、兵士2名が小銃で数発発砲したため、外交団は建物の物陰に隠れるなどして逃れた。視察はパレスチナ自治政府が企画し、25ヵ国の外交官が参加していた。 　外交官の保護はウィーン条約に定められており、自治政府は「極悪な犯罪だ」と非難する声明を出した。 　武装勢力を掃討するとして難民キャンプに駐留しているイスラエル軍は21日、「外交団は承認されたルートから外れ、認められていない地域に入った」とする声明を出した。
2025.05.21 　20:28	CNN (Yahoo)	ウクライナの元政治家、マドリードで射殺　新ロ派元大統領の側近	<2506-052116> 　スペイン国家警察の情報筋がCNNに、ウクライナの親露派ヤヌコビッチ元大統領の側近を務めた元政治家のポルトノウ氏 (51) がスペイン首都マドリードで射殺されたことを明らかにした。 　情報筋によると、ポルトノウ氏は現地時間09:15頃に、車に乗り込む際に数回銃撃を受けた。　複数の襲撃犯が同氏の背中と頭部を銃撃し、森林地帯へ逃走したという。 　事件はマドリード西郊の裕福な地域、ポスエロ・デ・アララコンにあるアメリカンスクールの外で発生した。　この学校には米国やスペイン、その他の数十ヵ国から1,000人を超える生徒が通っている。 　ポルトノウ氏は2021年に、マグニツキー法に基づき汚職や贈収賄の疑いで米国の制裁対象に指定された。　米財務省によると、ポルトノウ氏は「自身の影響力を行使してウクライナの裁判所へのアクセスと判決を買収し、改革の取り組みを妨害しようとした信憑性の高い疑いを持たれている」とされる。 　マグニツキー法は2012年12月に成立した法律で、人権侵害に問われているロシアや親露派の特定の政府当局者、および実業家の米国入国を阻止し、資産を凍結する内容になっている。 　ウクライナ保安局は以前、ポルトノウ氏がロシアによるクリミア併合に関与した可能性を捜査していたものの、捜査は後に打ち切られた。 　「RFE/RLプロジェクトの調査によると、ポルトノウ氏はロシアが2022年2月に全面侵攻を開始した数ヵ月後にウクライナから脱出した。 　当時、徴兵対象年齢の男性は出国を許されていなかった。
2025.05.21 　15:37	Reuters 通信 (Yahoo)	EU、イスラエルとの協定検証へ　ガザの惨状受け	<2506-052115> 　EUのカラス外交安全保障上級代表が20日、パレスチナ自治区ガザの壊滅的な状況を踏まえ、イスラエルとの政治・経済関係を定めたEU・イスラエル連合協定の検証を実施すると述べた。 　イスラエルは最近、ガザへの攻撃を強化し多数の犠牲者が出ており、この日開いた外相理事会で大多数が見直しを支持したとした。 　外交筋によると、協定の人権に関する条項をイスラエルが順守しているかを中心にした検証をオランダが提案し、加盟国27ヵ国のうち17ヵ国が賛同したという。 　カラス上級代表は「ガザの状況は壊滅的であり、イスラエルが援助物資の搬入を許可したことは歓迎するが、その規模は大海の一滴であり、援助は直ちに、妨害なく、大規模に行われなければならない」と述べた。 　チェコは、EUが協定に基づく会合を開催しイスラエルに懸念を表明することが可能として検証を支持しなかった。 　カラス上級代表は、暴力的行為を働いたイスラエル人入植者に対する制裁措置を策定したが、一加盟国に阻止されていると述べた。　外交筋によると、ハンガリーが阻止しているという。
2025.05.21 　12:40	Defense News	Estonia-Russia ship standoff portends a harsher tone on the Baltic Sea	<2506-052114> 　エストニア軍がロシア行きのタンカーを阻止しようと試みた数日後に、エストニアを出港したギリシャ所有の船をロシアが拘束したことは、ロシアが戦争経済の重要な柱である影の艦隊を守るために、より公然と軍事力を行使する意思を示していると専門家は言う。 　ロシアは、エストニア海軍が先週、自国の排他的経済水域内で国旗を立てず、反応のないタンカーJagerを止めようとしたことを受けて、18日に自国の領海で石油タンカーを一時的に停止させた。 　専門家は、これに対する明らかな報復として、ロシアが秘密の海上作戦を、必要であれば武力で防衛し、干渉の可能性を抑止する用意があることを示すものと解釈した。 　「ロシアは、その影の艦隊を守るために軍事力を使用することにおいて、よりあからさまで、無謀で危険な飛行のように見えるジェット機を使用することは、戦争経済にますます役立つ船舶への干渉を望んでいないことを明確に示している」とドイツに本拠を置くキール大学安全保障政策研究所 (ISPK)の上級研究員であるブランズは述べた。 　ロシア当局がこの地域で船を拘束したのは初めてだったが、専門家は、この事件はバルト三国に対するより広範な行動パターンの一部であると述べている。 　エストニアに本拠を置く国際防衛安全保障センターの研究員、クリシュチュ氏は、「これは、エストニアに対するロシアの態度の広範な傾向と劇的に異なるわけではない。　軍事力、もっともらしい否認、情報戦を組み合わせたロシアのハイブリッド戦争の多面的な性質を反映しているだけだ」と述べている。
2025.05.21 　12:39	共同通信 (Yahoo)	自衛官処遇改善法が成立　定員割れ、人材確保目指す	<2506-052113> 　自衛官の処遇改善に向けた手当の新設、増額を柱とする改正防衛省設置法などを採決する参院本会議が21日開かれ、賛成多数で可決、成立した。 　自衛官の定員割れが続くなか、収入や勤務環境の改善を通じて質の高い人材の確保を目指す。 　自衛官の処遇改善は2024年9月の自民党総裁選で石破首相が掲げた公約の一つである。 　処遇改善は具体的に、管制業務など重い職責を負っているとして航空管制官への手当を新設し、パイロットらへの手当を引き上げる。　入隊直後から隊舎などで集団生活する自衛官に対し「指定場所生活調整金（仮称）」を新設する。 　令和7年度当初予算に関連経費4,097億円を計上していた。
2025.05.21 　10:22	Reuters 通信 (Yahoo)	中国やスイスなど、WHOに計1.7億ドルの拠出表明	<2506-052112> 　世界保健機関 (WHO) が、中国やスイス、カタールなどの国々が20日にジュネーブで開催された年次総会で、WHOに対して2025～2028年分として総額$170M超の拠出を約束したと発表した。 　最大の拠出国だった米国のWHO脱退による穴を埋めるため、各国は義務的拠出金の20%増額も受け入れた。 　拠出額の内訳はスイスが$40M、スウェーデン$135M、アンゴラ$80M、カタール$60Mなどで、中国はこれに先立ち$500Mの拠出を表明していたが、WHOは額を算出中だとして内訳に含めなかった。 　WHOのテドロス事務総長は声明で「世界の衛生が試練の環境にあるなか、これらの拠出金は命を救うわれわれの活動を守り、続けていく支えとなる」と述べた。 　中国使節団の報道官は、同国の拠出額には義務的拠出と、他のプロジェクトを支えるための自発的寄付が含まれると説明した。
2025.05.21 　10:00	Forbes (Yahoo)	トランプ政権、宇宙からミサイルを迎撃する「ゴールデンドーム」構築へ	<2506-052111> 　トランプ米大統領が5月20日、BMや極超音速兵器、先進型CMなどの脅威から米国を守るためのGolden Domeと呼ばれるミサイル防衛構想の詳細を発表した。 　この計画は、数千億㌦（数兆円）規模の費用が見込まれるもので、米国が宇宙に配備する初の兵器となる見通しである。 　大統領は、自身の政権がGolden Domeの基本構想を正式に決定したと語り、このシステムが自らの任期終了前に運用を開始すると表明した。 　このシステムは、既存のミサイル防衛網と統合され、極超音速ミサイルやBM、CMの迎撃を可能にするという。 　Golden Domeは、陸・海・宇宙をまたぐミサイル防衛システムで、米国全土を防護することを目的としている。　このシステムは、ミサイルを複数の段階において検知、追跡、迎撃することが可能で、発射される前のミサイルを破壊できる可能性もある。　ヘグセス国防長官は記者団に対し、Golden Domeが「階層型の防御システム」であり、「ある段階で取り逃がしても、次の段階で捕らえることが可能だ」と説明した。 　トランプ大統領は20日、このプロジェクトの費用が$175B（25兆円）になると述べたが、議会予算局（CBO）の試算によれば、$500B（72.5兆円）を超えると見込まれている。 　大統領は、現在議会に提出中の税制法案の中で、この計画に$25B（3.6兆円）の初期費用の割り当てを求めている。 　AP通信によれば、この計画のコストの大部分は、衛星と迎撃装置関連の費用という。 　トランプ大統領は、この計画の責任者に宇宙軍のゲトライン大将を任命した。　空軍で30年にわたり勤務した後に2021年に宇宙軍に加わった彼は、ミサイル防衛と宇宙システムの専門家とされている。 　軍関係者は、以前から中国露のミサイル能力に警鐘を鳴らしており、ゲトライン大将は「我々は毎年、膨大な数の脅威が出現するのを目の当たりにしている。　2年から4年も予算を待たなければならない状況では、そうした脅威への対応は非常に困難だ」と述べていた。 　一方、マインク空軍長官は今週、議会に対してGolden Domeはまだ概念段階にあると発言していた。 　トランプ政権のこの計画は、1983年にレーガン元大統領が打ち出したStar Wars構想を想起させる。　Star Wars計画は、地上および宇宙に対ミサイル兵器を配備して米国を防衛するものだったが、巨額のコストや実現性の乏しさを指摘された結果、実現には至らなかった。
2025.05.21 　09:37	AFP＝時事 (Yahoo)	シリアが「全面的な内戦」に突入する可能性、米国務長官	<2506-052110> 　ルビオ米国務長官が20日、シリアが数週間以内に新たな内戦に突入する可能性があると警告し、暫定政権への支援を呼び掛けた。 　ルビオ長官は米国上院の公聴会で、シリア暫定政権が直面している課題を考えると、「崩壊と全面的な内戦、つまり国が分裂するまで、おそらく数週間、長くても数ヵ月しか猶予がない」と述べた。 　シリアでは2024年12月に、イスラム主義勢力率いる戦闘員らが当時のアサド大統領を打倒し、2011年に始まった残忍な内戦に終止符を打ったが、その後少数派のアラウィー派とドルーズ派に対する血なまぐさい攻撃が相次いだ。 　ルビオ長官は、暫定政権の支配地域外やイランでの過激派組織ISISの復活を非難し、イランがアラウィー派出身のアサド前大統領の残党と協力しようとしていると述べた。
2025.05.21 　08:14	乗りもの ニュース (Yahoo)	ロシア兵器の“アジアのお得意様”ついに鞍替え？ かつての敵国から戦闘機を購入 一体なぜ？	<2506-052109> 　Newsweekが4月25日、アメリカの防衛関連分析サイト1945の記事を引用する形で、ベトナムが米国との間で進めているF-16の導入交渉が間もなく妥結すると報じた。 　ベトナム人民空軍は2025年の時点で、ロシアから導入したSu-27を6機、Su-30MKVを35機、Su-22を40機程度保有している。 　ベトナム人民空軍では長年に渡って、ベトナム戦争にも投入されたMiG-21が主力戦闘機として運用されていたが、2015年11月に退役したため、翌年の2016年頃から、MiG-21後継機の検討を開始し、F-16は候補のひとつとして名前が挙がっていた。 　ベトナムは、かつてベトナム戦争で米国と激しく戦った国であるため国民の間には、米国製のF-16導入に対する反発があるのではないかと見ていたが、2019年にハノイで開催された防衛装備展示会DSE Vietnamでは、会場にF-16の大型模型が展示されており、来場者から大きな注目を集めていた。 　そこで来場者に、F-16をベトナムが導入することの是非を問うてみると、彼らは一様に「空軍戦力が強化されるのはもちろん、米国との結びつきを示すことで中国に対する防衛力が総合的にアップするので歓迎する」と述べていた。 　MiG-21後継機候補には、スウェーデンのSaab社が開発したJAS-39 Grippenと、Su-35の名前も上がっていたが、DSE Vietnamの来場者が言うように、米国との結びつきの強さを中国に対する防衛力として使いたいという考えならば、GrippenではなくF-16を選択するのは合理的な考えのようにも思える。
2025.05.21 　07:39	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエルがイラン核施設の攻撃準備、米が情報入手＝CNN	<2506-052108> 　CNNが複数の米当局者の話として20日、米国が入手した新たな情報で、イスラエルがイランの核施設を攻撃する準備をしていることが示されたと報じた。 　イスラエルが最終決定を下したかどうかは不明で、また米政府内でもイスラエルが攻撃を最終的に決定するかどうかを巡り意見の相違があるという。 　国家安全保障会議 (NSC) や駐米イスラエル大使館からコメントを得られておらず、Reutersはこの報道を直ちに確認できなかった。 　CNNによると、ある関係筋はイスラエルによる攻撃の可能性が「ここ数ヵ月で大幅に高まった」と語った。　また、米国との交渉の結果、イランが保有ウランを完全には放棄しなくて良くなった場合、攻撃の可能性が高まるだろうと述べた。 　こうした情報は、イスラエル高官による公開の通信や非公開の通信傍受、イスラエル軍の動向観察に基づくもので、関係筋2人によると、米国は航空兵器の移動や航空演習などを確認したという。 　イラン最高指導者のハメネイ師は、米国がウランの濃縮停止を求めていることについて「行き過ぎで言語道断だ」とし、核問題を巡る両国の協議で合意が成立するか疑問だとの認識を示した。
2025.05.21 　07:00 (17:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, May 20 2025	<2506-052107> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年5月20日の戦況 ＝ 　プーチン露大統領が最近、戦争終結のための和平交渉に関心を装おうとしているにもかかわらず、露政府高官は、宇大統領、政府、憲法の正当性とウクライナの主権を否定し続けている。 メドベージェフはまた、ウクライナの完全降伏に等しいロシアの長年の要求を繰り返した。 EUと英国は5月20日、ロシアに対するいくつかの制裁パッケージを発表した。
2025.05.21 　06:37	朝日新聞 (Yahoo)	トランプ氏「ゴールデンドーム」構想発表　「史上最高」ミサイル防衛	<2506-052106> 　トランプ米大統領が20日、新たなミサイル防衛システムGolden Domeの開発構想を発表した。　自身の任期中に運用を始めるために約3年で完成させるとし、「完成後は地球の反対側や宇宙から発射されたミサイルでも迎撃できる」と説明し、「史上最高のシステムを構築する」と意気込んだ。 　国防総省は、中国やロシアが開発する極超音速兵器や宇宙からの攻撃など、新たな脅威から米国本土を守るための対抗措置が必要だと警告してきた。 　Golden Domeは、ミサイル発射を覚知するために宇宙に設置するセンサーや迎撃装置、指揮統制機能などを備えた多層防衛システムとなる見通しで、既存の防衛能力と統合されるという。 　ホワイトハウスで構想を発表したトランプ大統領は、現在も人気が高いレーガン元大統領が冷戦下で打ち出した、戦略防衛構想のStar Wars計画に言及し、当時は構想に技術が追いつかなかったとし、「レーガン大統領が40年前に始めた任務を完了し、米国本土へのミサイルの脅威を永久に終わらせる」と語り、開発の責任者には、米宇宙軍のグートライン作戦副部長を指名した。
2025.05.21 　06:37	時事通信 (Yahoo)	パキスタン陸軍参謀長、元帥昇格へ　インド軍「撃退」を評価	<2506-052105> 　パキスタン政府は20日、先のインド軍との軍事衝突で「国の安全を確保し、敵を撃退した（首相府）功績を評価」し、軍部トップであるムニール陸軍参謀長の元帥昇格を承認した。 　地元メディアによると、元帥は陸軍最高位の名誉称号で、1959年当時の軍事政権でに同称号を得たカーン大統領以来で、ムニール氏で2人目になる。
2025.05.21 　06:02	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、フィンランド国境でのロシア軍増強「懸念せず」	<2506-052104> 　トランプ米大統領が20日、ロシアがフィンランドとの国境沿いで軍備を増強しているとの報道について懸念していないと述べた。 　トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、この問題について「全く心配していない」とし、フィンランドとノルウェーに言及した上で「極めて安全になる」と述べた。 　トランプ大統領は前日にプーチン露大統領と電話会談を行っているが、次世代ミサイル防衛システムGolden Domeについて、プーチン露大統領と協議していないと述べた。
2025.05.21 　05:48	共同通信 (Yahoo)	ハンガリーICC脱退可決　国連に通知へ	<2506-052103> 　ハンガリー議会が20日、国際刑事裁判所（ICC）からの脱退を賛成多数で可決した。　今後、正式に国連に通知する。 　地元メディアによると、シーヤールトー外務貿易相は手続き上、脱退までに約1年かかるとしている。 　ICCは2024年11月に、パレスチナ自治区ガザの戦闘に絡み、イスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出したが、ハンガリー政府は2025年4月3日に公式訪問したネタニヤフ首相を拘束せず、ICCからの脱退方針を表明していた。
2025.05.21 　05:17	時事通信 (Yahoo)	パキスタンと戦略連携深化　インドをけん制　中国外相	<506-052102> 　中国の王共産党政治局員兼外相が20日、パキスタンのダール副首相兼外相と北京で会談し、戦略的連携の深化で合意した。 　ダール外相は、インドとの係争地カシミール地方を巡る武力衝突と停戦の現状について王外相に説明し、王外相は「パキスタンの国家主権と領土一体性を断固として支持する」と述べ、パキスタン側に寄り添う姿勢を強調した。 　中国外務省によると、王外相はインド側と対話を通じて相違を適切に処理し、永続的な停戦を実現するよう求め、また経済やテロ対策、安全保障分野でパキスタンとの協力を強化していくと表明した。 　ダール外相は中国との友好関係を「兄弟愛」と表現し、支援への感謝を伝達し、「インド側との対話を維持し、情勢を緩和させていきたい」と語った。 　印パの武力衝突後、中国外務省報道官は「インドとパキスタンはいずれも中国の隣国だ」として、中立的立場を主張したが、中国はパキスタンへの最大の武器供給国であり、今回の衝突でも、中国製J-10Cがインド軍機を撃墜する「戦果」を挙げている。 　中国はインドと国境問題で対立しており、パキスタンとの軍事協力を強めることでインドを牽制したいと考えている。
2025.05.21 　01:18	日経新聞	イラン最高指導者「米国との核協議成功せず」　ウラン濃縮停止拒否	<2506-052101> 　イラン最高指導者のハメネイ師が20日、同国の核開発をめぐる米国との協議について「成功するとは思えない」と語った。 　イランにウラン濃縮活動の完全停止を求める米国の要求を拒否したため、両国の立場の相違が鮮明になっており、交渉が行き詰まる可能性もある。 　ハメネイ師は同日の演説で「ウラン濃縮をイランにさせないというのは過剰な要求だ。　イランは誰の許可も待っていない」などと話した。
2025.05.20 　20:20	時事通信 (Yahoo)	中国国防相、安保会議欠席か　英紙報道	<2506-052004> 　Financial Times紙 (FT) が20日、中国の董国防相が5月30日～6月1日にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ会合）を欠席する方針だと報じた。　事実なら、国防相を派遣し続けてきた近年では異例の対応となる。 　FTは欠席の理由を「不明」としているが、台湾海峡や南シナ海を巡って威圧的な行動を繰り返す中国に対して、風当たりが強まっていると見て。中国は今回、「より低いレベル」の当局者が代表団を率いるという。 　会議にはヘグセス米国防長官が出席する見通しで、第2次トランプ政権発足後初となる米中国防相会談の実現も取り沙汰されていた。 　習政権は軍内での大規模な汚職調査を続けていて、FTは先に董国防相も調査対象となったが、嫌疑は晴れたと報じていた。
2025.05.20 　18:55	CNN (Yahoo)	ロシア戦闘機、「影の船団」を護衛か　ロシア政府による初の動きと西側当局者ら	<2506-052003> 　いままで露大統領府は、ロシア産原油を世界中に輸送する秘密の船団との明確なつながりを示さなかったが、ロシアが戦闘機を使い、船団に所属すると思われるタンカー1隻の護衛を試みたとみられることが明らかになったことから、劇的な緊張の高まりの中で状況は一変した。 　エストニア軍が13日、英国から制裁を受けた無国籍タンカーJaguarに接触し、確認を試みたところ、ロシアのSu-35がエストニア領空内で同船の上空を飛行したと、エストニア国防軍が発表した。　同軍は最終的にこのタンカーをエストニア領海の外へ移動させた。 　エストニアのツァクナ外相は15日に、トルコで開催されたNATO首脳会議で記者団に「これは極めて目新しい事象だ」と語り、ロシアは今や、いわゆる「影の船団と公式に結びつき、連携している」と同外相は付け加えた。 　他の専門家もこれに同調し、英国に拠点を置くシンクタンク、王立防衛安全保障研究所 (RUSI) のアーノルド上級研究員氏がCNNに「露大統領府が考え方を大きく転換したように思える」と語った。 　ロシアとの公式なつながりを持たない、数百隻にも及ぶと推定されるこの「影の船団」には、老朽化が進み整備不良の船舶が多数含まれており、環境破壊を引き起こした例があるほか、バルト海沿岸の重要な海底ケーブルへの損傷に関与したとの指摘も出ている。　ロシアは、これらの損傷への関与を否定している。 　こうしたタンカーの多くは所有者が不透明で、西側諸国の制裁を回避するため、ロシア産原油を輸出用に輸送している。　そのため、これらのタンカー自体も対露制裁のさらなる対象となっている。 　フランスのバロ外相はトルコでの会合で記者団に、ロシアが経済制裁への対応として初めて軍事行動を行ったのは、「NATOの東側で我々が直面している脅威のレベルの高さを物語っている」と、述べた。
2025.05.20 　07:30 (17:300 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, May 19 2025	<2506-052002> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年5月19日の戦況 ＝ 　トランプ米大統領とプーチン露大統領が5月19日、ロシアのウクライナ戦争に関する停戦と和平交渉について電話会談を行った。 　ロシアは、有意義で誠実な交渉に参加するためには、ウクライナの大統領、政府、憲法の正当性とウクライナの主権を明確に認めなければならない。 　ロシアは、停戦交渉が和平交渉に先立って行われなければならないことに同意すべきである。 　ロシアは、将来のいかなる二国間交渉においても、特に露大統領府が和平交渉の中で要求リストを拡大する準備をしているように見えるため、自国の譲歩をする意思を示さなければならない。 　ロシアは、フィンランドとエストニアとの国境沿いで軍事インフラを拡大し続けていると報じられており、これはおそらく将来のNATOに対する侵略に備えているようである。 　ウクライナの西側同盟国は、ウクライナに軍事援助を提供し続けている。 　ウクライナ軍はクルスク州とボロヴァとトレツクの近くで前進し、ロシア軍はクルスク州とチャシフ・ヤール、トレツク、ノヴォパヴリフカ近郊に進出した。
2025.05.20 　06:46	CNN (Yahoo)	ロシアとウクライナが「停戦交渉を直ちに開始」　トランプ氏、プーチン氏との電話会談受け	<2506-052001> 　トランプ米大統領が19日、プーチン露大統領と約2時間にわたる電話会談を行った後、「ロシアとウクライナは即時に停戦交渉を開始する」と明らかにした。 　トランプ大統領は自身のSNS Truth Socialへの投稿で、「交渉条件は当事者のみが詳細を把握しているため、両国間で決定される」とし、「会談のトーンと雰囲気は素晴らしかった」と強調した。 　トランプ大統領はロシアについて「この壊滅的な『流血の惨事』が終わった後、米国と大規模な貿易を行いたがっており、私は賛成だ。　ロシアには膨大な雇用と富を生み出す絶好の機会がある。　その潜在力は無限だ」と述べ、ウクライナも貿易面で「大きな恩恵を受け得る」と言い添えた。 　トランプ大統領は会談終了直後、ウクライナのゼレンスキー大統領をはじめ、フォンデアライエンEU委員長、マクロン仏大統領、メローニ伊首相、メルツ独首相、ストゥブ芬大統領に会談の内容を伝えたという。 　トランプ大統領は、バチカンが交渉の開催に関心を示しているとし、「さあ、交渉を始めよう！」と呼びかけた。 　今回のプーチン大統領との電話会談は、トランプ大統領が大統領に就任した2025年1月以降で知られている限り3回目で、ウクライナとの和平合意を拒み続けるプーチン大統領にトランプ大統領がいら立ちを募らせるなかで行われた。
2025.05.19 　20:54	産経新聞 (Yahoo)	中国製太陽光発電に不審な通信機器搭載　遠隔操作で大規模停電恐れ　ロイター報道	<2506-051917> 　Reuters通信が19日までに、中国製の太陽光発電システムの一部に不審な通信機器が搭載されていたことが明らかになったと報じた。　通信機器を通じてシステムが遠隔操作された場合、送電網が不安定化し、広域の停電を引き起こす恐れがあるとみられている。 　Reutersによると、通信機器は太陽光システムのうち、パネルから発電した直流電力を交流に変換して送電網に流すインバーターやバッテリーなどの内部から発見された。 　これらは製品の仕様書に記載されておらず、最近9ヵ月間に複数の中国企業製品から見つかっているという。　関係者は「事実上、送電網を物理的に破壊する方法が組み込まれていたということだ」と話した。 　駐米中国大使館は「国家安全保障の概念を一般論化し、中国のインフラに対する歪曲と中傷に反対する」と述べた。 　米エネルギー省は、新興技術に関するリスク評価を継続しているとした上で、製造企業の情報開示に顕著な課題があると述べるにとどめている。 　国際エネルギー機関（IEA）の報告書によると、中国は太陽光パネルの全製造過程で世界シェアの80%を占めており、中国は太陽光発電システムを戦略的分野として2011年から欧州の10倍以上の資金を投じ、欧州、日本、米国をしのぐ製造能力と低コスト化で台頭している。 　2021年の中国の太陽光パネル関連製品の輸出額は$30B（4兆3,500億円）以上で、製造装置会社の上位10社も中国企業とされる。 　各国が調達先を中国から切り替えるのは容易ではないが、米中対立に伴い、安全保障に関わるインフラを見直す動きは広がりそうである。 　米下院国土安全保障委員会のフルーガー議員（共和党）はReutersに「通信ハッキングだろうと太陽光システムの遠隔操作だろうと、中国共産党はわれわれのインフラを狙う手段を選ばない」と語った。
2025.05.19 　20:10	青森放送 (Yahoo)	「一日も早く練成訓練を」新導入の地対空ミサイル“中SAM”の火入れ式　陸上自衛隊第5高射特科群	<2506-051916> 　八戸市に駐屯する陸上自衛隊第5高射特科群が新しいSAMを披露した。 　3月に導入された「03式中距離地対空誘導弾」通称・中SAMは従来のIHAWKに比べて射程と精度が向上し、自走式になって機動性も高まった。
2025.05.19 　20:03	テレ朝 News (Yahoo)	日本 ラトビア首脳会談両国を「戦略的パートナー」に格上げ	<2506-051915> 　石破首相がラトビアのリンケービッチ大統領と首脳会談を行い、両国の関係について戦略的パートナーに格上げすることを表明しました。 　会談では、ロシアと国境を接するラトビアと地域情勢について意見交換し、対露制裁とウクライナ支援を結束して行っていくことを確認した。 　会談後、両首脳は日本とラトビアの関係を「戦略的パートナー」に格上げすると発表し、安全保障や経済での協力を進めていくことで一致した。 　外務省幹部は「ラトビアはロシアに近い最前線の国で、最も厳しい認識を持つため影響力がある」と連携する重要性を強調した。
2025.05.19 　13:37	Breaking Defense	EU and UK agree on defense deal, ‘second step’ needed to secure access to $169B in funds	<2506-051914> 　EUと英国が防衛協定に合意、$169Bの資金へのアクセスを確保するためには「第2ステップ」が必要である。 　EUと英国は、Brexitによって引き起こされた長年の政治的論争の後、より広範な経済協定の一部として防衛・安全保障貿易協定に合意した。 　「英国と欧州委員会は、SAFE文書が採択されたら、それぞれの法的枠組みに従って、相互に有益な協力強化の可能性を迅速に探求すべきである」と、英国とEUのSAFE文書には書かれている。 　欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、19日にロンドンで開催されたEU・UK首脳会議の記者会見で、英国との新たな防衛「パートナーシップ」は「協力を後押し」し、産業、軍事機動性、平和維持、危機管理、そして「ハイブリッド脅威への対抗」をカバーすると述べた。 　フォン・デア・ライエン委員長によれば、軍事協定は、EU関連の防衛プログラムやイニシアチブへの英国の関与に向けた「第一歩」であるが、彼女は、英国の産業界が€150B ($169B) の欧州安全保障行動 (SAFE) プロジェクトに沿った共同調達をめぐって競争する資格を得るには、「第2段階」または追加の交渉が必要になると述べた。
2025.05.19 　11:37	RBC Ukraine	Something went wrong: Russia's Yars intercontinental missile launch reportedly failed	<2506-051913> 　Defense Expressは、ロシアは5月19日の夜に、RS-24 Yars ICBMの発射を計画していたが、結局、何かがうまくいかなかったと報じている。 　ウクライナ国防省の国防情報部からの情報によると、Yarsスの発射場所は非常に珍しいものでも、ロシアの戦略ミサイル軍の第31軍第42師団の第433連隊が拠点を置くスヴォボドヌイの集落近くのスヴェルドロフスク地域に位置していた。　さらに、ニジニタギル市は発射場から約25kmの場所にある。 　したがって、ミサイル発射は地元住民によって記録され、インターネットは関連する写真で埋め尽くされた可能性が高い。 　「ロシア人は、ミサイルを空中で観察する機会もあっただろう。　大陸間ミサイルの標的となったロシアの主要な実験場がカムチャツカのクラであることを考えると、ミサイルの飛行は、ハンティ・マンシースクからマガダンまで、シベリアとロシア極東の広大な領土で見ることができたはずだ」とDefense Expressは付け加えている。 　この時点で、ロシアがなぜYarsの発射を進めなかったのかは不明だが、偽情報対策センターの責任者であるコバレンコが指摘したように、ロシア軍はすでにOreshnikミサイルの2回目の発射に失敗している。
2025.05.19 　11:25	Reurers 通信 (Yahoo)	イラン核協議、ウラン濃縮が「レッドライン」と米特使	<2506-051912> 　米国のウィトコフ中東担当特使が18日、イランとのいかなる取引にもウラン濃縮を行わないという合意が含まれる必要があるとの立場を示した。 　ABCで放送された取材で「われわれには極めて明確なレッドライン（越えてはならない一線）がある。　それはウラン濃縮で、1%の濃縮能力も認めることはできない」と述べた。　トランプ政権の立場としては、全てが「濃縮を含まない取引から始まる」とし、「濃縮は容認できない。　兵器化を可能にするからだ」と述べた。 　これに対し、イランのTasnim通信は18日、アラグチ外相が「非現実的な期待は交渉を止める。　イランにおける濃縮は止められるものではない」と述べたと報じた。 　同相はウィトコフ特使について「交渉の現実から完全に離れている」と指摘し、ウラン濃縮を継続する考えを示した。 　ウィトコフ特使はイランとの交渉に楽観的だとし、両国が週内に欧州で再協議するとの見方を示した。 　アラグチ外相は次回の協議の日程と場所が近く発表されると述べた。
2025.05.19 　10:07	Reurers 通信 (Yahoo)	ロシア、大陸間弾道ミサイル発射を計画＝ウクライナ情報当局	<2506-051911> 　ウクライナ国防省情報総局 (GUR) が18日、ロシアがウクライナと西側諸国を威嚇するためにICBMの訓練・戦闘発射を計画していると発表した。 　ロシアのスベルドロフスク地方から夜間に発射される予定で、ミサイルの飛行距離は10,000km以上だと述べた。 　ロシアからのコメントは現時点で得られていない。 　ロシアは軍事機密としている核ミサイルの発射実験計画に関する質問には答えないが、発射後には声明を発表している。 　ロシアがウクライナ東部で前線の獲得を目指す中、ウクライナは大きな圧力にさらされている。
2025.05.19 　09:12	Reurers 通信 (Yahoo)	プーチン氏、初のロシア・アラブ会合に首脳ら招待　10月開催	<2506-051910> 　ロシアの通信社が17日、露大統領府の声明を引用して、プーチン大統領が10月15日に開催する初のロシア・アラブ首脳会合にアラブ連盟の全首脳と事務局長を招待したと報じた。　中東と一部アフリカのアラブ諸国から成るアラブ連盟には22ヵ国が加盟し、地域における政治、経済、軍事などの分野における協力を約束している。 　Interfax通信はプーチン大統領の発言として「今回の会合が、ロシアとアラブ諸国の互恵的かつ多面的な協力関係のさらなる強化につながるとともに、中東・北アフリカの平和、安全保障、安定を確保する方法の策定に役立つと確信している」と伝えた。 　トランプ米大統領は今週、4日間にわたって湾岸地域を訪問し、米政府はサウジアラビアによる$600Bの対米投資の確約、米からサウジへの$142Bの武器売却、UAEとのAIパートナーシップなどの取引が成立したと発表した。
2025.05.19 　09:07	Breaking Defense	Missile Defense Agency takes delivery of first THAAD radar to track hypersonics	<2506-051909> 　Raytheond社が本日、極超音速ミサイルを追跡できるTHAAD用にアップグレードされた最初のレーダーをMDAに納入したと発表した。 　Raytheon社のノーマン担当副社長はBreaking Defenseに、AN/TPY-2の新型は捕捉距離が長く、陸軍のTHAADだけでなく、他のミサイル迎撃弾にも射撃諸元を提供できると語った。 　「TPY-2はGaN素子を搭載し、2倍遠くまで目標を捕捉できるので、THAAD以外でもSMシリーズやPatriotと、どのエフェクターを使用するかについて、C&Cの決定をかなり早い段階で行うことができる」と述べた。 　レーダーは、THAAD中隊に直接接続されるのではなく、スタンドアロンの移動式ユニットとして配備できるとノーマン副社長は説明し、それがトランプ大統領のGolden Dome計画、米本土のための包括的なMissile Shieldを作るという計画に貢献できる可能性があると位置付けている。 　GaNは、エネルギー効率、重量、出力において他の無線周波数半導体よりも重要な利点を提供するガラスのような材料で、以前のRayrheon社の公表によると。「射程を伸ばすための感度を高め、監視能力を拡大し、極超音速防衛任務をサポートする。 　本日の発表では、アップグレードされたAN/TPY-2には、より正確な標的識別と電子攻撃防御を提供する新しいCX6ハイパフォーマンスコンピューティングソフトウェアも搭載されていることが記されている。 　ノーマン副社長は、より長い射程とより優れた識別の組み合わせにより、アップグレードされたレーダーが極超音速ミサイルの発見と追跡に最適になると説明し、極超音速ミサイルは、BMとほぼ同じ速度で飛行しながら飛翔経路を変えることができる。　また、BMよりも小型でレーダー断面積が小さいため、視認性が低く迎撃しにくいと述べた。 　またノーマン副社長は、改善された識別能力は、迎撃弾が実際のミサイルを監視し、チャフや空中の他のランダムな物体にさえ混乱しないようにするのにも役立つと述べた。 「もし彼らが何か他のものを脱落させていたら、非常に正確に識別して、『これが弾頭だ。これが私たちが撃つ必要があるものです。他のすべてのものはただのがらくたです。道路にゴミを捨てるようなものなので、ミサイルをガラクタに無駄にしないでください。私たちが打ちたいものを打つ」と彼は言った。 　新しい納入機はMDAの13番目のAN/TPY-2だが、新しいGaNアレイでは初めての納入品であると述べている。
2025.05.19 　09:07	Reurers 通信 (Yahoo)	ロシア、米案より過大な停戦条件要求　4州軍撤退など＝ウクライナ筋	<2506-051908> 　事情に詳しいウクライナ政府高官の1人がReutersに、ロシアが16日に、ウクライナとの和平に向けてトルコのイスタンブールで行った直接交渉で、停戦の条件としてトランプ米政権が4月に提示した案よりも過大な要求を突き付けたことを明らかした。 　この高官によると、ロシアは併合宣言したウクライナ東部・南部の4州からのウクライナ軍の完全撤退や、4州とクリミア半島をロシア領として承認することを求めた。 　4州はロシア軍に占領されている地域が多いものの、一部ではウクライナ軍が踏みとどまって領土を保持している。　米国の提案には、4州からの撤退は含まれてなく、米国案では、クリミア半島だけはロシア領として正式承認されるが、4州についてはロシア占領地に限って事実上領土と認めると定められていた。 　そのほかロシアは、ウクライナが大量破壊兵器を所有しない中立国家となり、国内に同盟国軍を駐留させないことや、戦争被害に関しては双方が補償の権利を放棄することも、停戦の条件にしたという。 　米国案は、ウクライナが補償を受けると明示し、中立化を巡る条件は記していない。 　ウクライナ政府高官は、ロシア代表団はこれらの停戦条件を口頭で伝え、文書化はしなかったと述べた。 　露大統領府のペスコフ報道官は、ウクライナにこのような条件を提示したかどうかについてはコメントを拒否した。
2025.05.19 　08:12	乗りもの ニュース (Yahoo)	ロシア戦略爆撃機インドネシアに駐留か？ 候補の基地あるトコ「米豪の軍事拠点、スグ近くじゃん！」	<2506-051907> 　Janesが2025年4月に報じたところによると、ロシアがTu-95 Bearの駐留をインドネシアに対して打診していたという。 　候補地として挙げられたのは、ニューギニア島の至近にあるビアク島のマヌフア空軍基地とのことで、この報道に対しインドネシア国防省は即座にこれを否定したが、ロシア側の意図、そしてその背後にある戦略的動機には無視できぬ重みがあると言える。 【Manuhua空軍基地の位置】 　なぜロシアは地理的にも文化的にも遠く離れたインドネシアに、戦略爆撃機を駐留させようとしたのであろうか。 　そもそもTu-95は、1950年代に旧ソ連が開発したプロペラ4発の大型爆撃機で、一見すると、プロペラ機のため時代錯誤のように思えるかもしれないが、主翼は後退翼で、プロペラは二重反転式、組み合わされるエンジンはターボプロップ式であり、最高速度は900km/hを軽く超える。　航続距離も15,000kmと長大で、ジェットエンジン8発搭載した米空軍のB-52に匹敵する能力を持った機体である。 　そのため、Tu-95は長時間の滞空能力を活かし、特にKh-101やKh-55といった長射程のCMを搭載可能で、その兵装は戦略核兵器のみならず、非核の精密誘導兵器にも対応しており、ゆえに敵領内にある目標を遠距離から無力化する「スタンドオフ」攻撃の担い手となっている。
2025.05.19 　07:49	Reurers 通信 (Yahoo)	ルーマニアのやり直し大統領選、親EU派勝利　極右候補に終盤逆転	<2506-051905> 　ルーマニアで18日に行われた大統領選の決選投票で、親EU派で中道派候補のダン首都ブカレスト市長、が極右政党ルーマニア人統一同盟のシミオン氏に勝利した。 　ほぼ終了した公式開票結果によると、ダン候補の得票率は54%、シミオン候補は46%で、投票率はこの25年間で最高となった。 　EU懐疑派でウクライナ支援打ち切りを唱えてきたシミオン候補は当初勝利を主張していたが、その後敗北を認めた。 　今回の選挙は2024年11月に実施された大統領選で、泡沫候補と目されていた極右の親露派のジョルジェスク候補が予想外の首位に立った後、ルーマニア情報機関がロシアによる選挙介入の疑いを指摘し、憲法裁判所が無効宣言したためやり直しになったものである。 　4日の第1回投票では、トランプ米大統領にならって自国第一主義を掲げ、ジョルジェスク氏の「後継者」と自認するシミオン候補が1位を獲得したが、決選投票に向けた選挙戦の終盤でダン候補が猛烈な巻き返しを見せて形勢逆転につなげた。 　ダン候補は選挙戦で、汚職との対決やウクライナ支援継続、EU加盟国としての足場をしっかりと維持することなどを訴えてきた。 　ブカレストでは18日夜に、ダン候補の支持者らが「ロシアよ、忘れるな、ルーマニアはお前のものではない」と唱和した。 　ゼレンスキー宇大統領は「歴史的勝利」だとしてダン氏を祝福し、ソーシャルメディアに「隣国であり友人であるウクライナにとって、ルーマニアが信頼できるパートナーであることは重要だ」と投稿した。
2025.05.19 　06:58	Reurers 通信 (Yahoo)	ロシア、ウクライナに開戦後最大規模のドローン攻撃	<2506-051904> 　ロシアが18日に、ウクライナに対して戦争開始以降で最大規模のUAV攻撃を実施し、少なくとも女性1人が死亡したほか、4歳の子どもを含む3人が負傷したという。 　ウクライナ空軍によると、複数の都市に計273機が襲来し、機数はこれまで最も多かった2025年2月の攻撃を上回った。 　19日にはトランプ米大統領がプーチン露大統領と電話会談を行う予定で、これに先立ち、ゼレンスキー宇大統領はローマ教皇レオ14世の就任ミサに出席した際にバンス米副大統領やルビオ米国務長官と会談した。 　ゼレンスキー大統領は「ウクライナが現実的な外交に従事する用意があると再確認し、できるだけ早い完全かつ無条件の停戦の重要性を強調した」と語った。 　メルツ独首相は、米露首脳の電話会談を前に自身と英、仏、ポーランドの首脳がトランプ大統領と話をする方針だと明らかにした。　これら4ヵ国の首脳は先週共同でキーウを訪れ、トランプ大統領はロシアへの新たな制裁を支持するよう呼びかけている。
2025.05.19 　06:57	日テレ News (Yahoo)	イスラエル、ガザ地区への人道支援物資の搬入再開を発表	<2506-051903> 　イスラエルが18日、3月から停止していたガザ地区への人道支援物資の搬入を再開すると発表した。 　イスラエル首相府は18日、ガザ地区への人道支援物資の搬入を即時再開すると発表した。　ガザ地区では3月はじめからイスラエルによって人道支援物資の搬入が止められていて、深刻な飢餓や医薬品の不足が続いていた。 　イスラエル首相府は声明で、「ガザ地区で飢餓が発生すれば、ハマスを打倒するための軍事作戦の継続が脅かされる恐れがあるため、最低限の食料を住民に供給することを許可する」としている。 　また、支援物資がハマスの手に渡らないよう、ハマスによる分配や管理を徹底的に排除する方針だとしている。 　地元メディアは、ネタニヤフ首相が閣議の場で「米国からの圧力が高まっているため、即時再開が必要だ」と説明したと報じている。
2025.05.19 　06:30	RBC Ukraine	Kremlin does not plan to end war: ISW reveals reason	<2506-051906> 　ISWの報告書は。ロシアの軍と社会は、停戦や戦争の早期終結を支持していないと述べている。　露大統領府はこれらの感情を利用して、戦争の長期化を正当化しているとしている。 　この報道は、New York Timesが実施した11名のロシア兵への取材に言及しており、全員がウクライナでの戦闘に参加したか参加している。　取材を受けた兵士の一部は、包括的な停戦に断固として反対し、ロシア軍がルハンスク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソン地域の全領土を占領するまで戦闘を続けるべきだと考えている。 　彼らはまたロシアに対し、領土の目的が達成されるまで戦争を延長し、ウクライナや西側諸国にいかなる譲歩も提供しないよう求めている。　彼らによるとこれはロシアが5年または10年後に再びウクライナと戦う必要がないようにするため、そして現在の戦争でのロシアの死傷者が無駄にならないようにするために必要である。 　ロシアの独立系反政府社会組織Chroniclesが4月に実施した調査によると、回答者の約半数が、プーチン大統領の当初の目的である「非ナチ化」、非軍事化、ウクライナの中立性を満たさない和平合意に反対している。 　報告書はまた、反体制派の出版物Verstkaが2025年4月にロシア軍人100名を対象に実施した調査結果を引用している。　結果によると、プーチン大統領が宣言した戦争目標を達成する前にロシア軍のウクライナからの撤退を支持した回答者はわずか18%で、今後数ヵ月で戦争が終結すると考えているのは1/5に過ぎなかった。 　ISWは、これらの調査結果は、露大統領府がロシアの情報空間にすぐに和平合意のための準備をしていないこと、そしてロシアの軍事と社会が戦争がすぐに終わるとは思っていないことを示していると指摘した。 　専門家は、露大統領府がプーチンの戦争目的をロシア国家にとって極めて重要であると正当化するために意図的な努力をしており、ロシアがそれらの目標を達成するまで戦争を長引かせるための国民の支持を確保していると考えている。 　ISWは「露大統領府は、ウクライナがロシアの要求を受け入れるまでロシアは戦い続ける用意があると公言する傾向が強まっている。　これはおそらく、露大統領府がロシア社会とロシア軍がそのようなシナリオに対して十分な準備をしたと評価しているからだろう」と結論付けている。
2025.05.19 　06:00 (16:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, May 18 2025	<2506-051902> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年5月18日の戦況 ＝ 　ロシア軍は、5月17日～18日の夜に、特にキーウ州に対する長距離攻撃を止めるようトランプ米大統領がロシアに求めた呼びかけを無視して、ウクライナに対する長距離攻撃、ウクライナに対する戦争で最大のUAV攻撃を実施した。 　露大統領府は、5月19日に予定されているトランプ米大統領のプーチン露大統領との電話会談に先立ち、ロシアの軍事力を投影する取り組みを続けている。 　ロシアが当初の戦争目標と領土要求を達成するまで戦争を続けることをロシア軍と社会が支持していると報じられているのは、長期にわたる戦争努力を正当化するための露大統領府の長年にわたる努力の成功を反映している。 　ゼレンスキー宇大統領は、ウクライナでの戦争を外交的に終わらせるための交渉を続けている。 　ロシア軍はボロヴァとトレツクの近くで前進した。
2025.05.19 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	海保巡視船に海自OB…離職で欠員増、「同じ船乗り」で人員確保	<2506-051901> 　海上保安庁が、海上自衛隊の定年退職者を対象に、大型巡視船での勤務を想定した隊員の採用を始めたことがわかった。　6月初めて2名を採用し、今年度中に15名前後の確保を目指すという。 　また女性職員が増えるなか、育児休業者を補う代替要員の登録制度を創設し、65歳超を含む元海上保安官が登録したことも判明した。　人材確保の強化に向け、採用と離職防止の両面で対策を進める。 　政府は平成15年度以降、尖閣諸島周辺での領海警備の強化を目的に海保の定員を年平均170名増やし、今年度は最多の14,889名となったが、令和3年度以降、20～30歳代を中心に自己都合退職者が300名を超え、6年度末の定員と実際の人員の差（欠員）は665名に拡大し、30～50名が乗り組む大型巡視船の欠員率は12%（355名、1月）に上り、「船内での兼務を増やすなどしてやりくりし、乗組員の負荷は大きくなっている」という。 　こうした状況を受け、海保は主に大型巡視船での勤務を念頭に、海自で定年（55～58歳）を迎える退職予定者向けの人材募集を始め、航海、機関、通信、主計、砲術の5職種で船員を募り、希望に応じて全国で勤務先を調整する。
2025.05.18 　23:02	共同通信 (Yahoo)	イスラエルが大規模な地上侵攻　最大規模か、停戦交渉の再開直後	<2506-051809> 　イスラエル軍は18日、ガザ北部と南部で大規模な地上侵攻を開始したと発表した。　イスラエル軍が3月中旬にガザ攻撃を再開して以降、最大規模の侵攻とみられる。 　Reuters通信などによると、イスラエルとイハマスは17日、仲介国カタールで停戦交渉を再開したが、イスラエル軍は攻撃を強化し、交渉に進展がなければ、さらに攻勢を強める構えで、被害拡大が懸念される。 　イスラエル軍は攻撃拡大の初期段階だとしており、中東メディアによると、18日のガザ側の死者は130人を超えた。　停戦交渉では2ヵ月程度の停戦と引き換えにハマスが人質を解放する案が軸になっているもようである。 　地元メディアによると、イスラエル首相府は18日、戦闘終結を含む「あらゆる可能性」を模索して交渉しているとの声明を出した。　戦闘終結には全人質の解放やハマス戦闘員の追放、ガザの「非武装化」が含まれる必要があると主張した。　ハマスは武装解除を拒む考えをこれまで示しており、協議の行方は不透明で停戦交渉は隔たりが埋まらず、停滞していた。
2025.05.18 　20:47	RBC Ukraine	Russia pulls elite troops to Kursk region instead of offensive in Ukraine east	<2506-051808> 　ロシアはクルスク州で攻撃を続けており、スムイ州に安全地帯を設定している。　このためロシア軍はウクライナ東部からクルスク地域に空挺部隊と海兵隊を配置転換していると、ウクライナ軍の参謀本部に通知している。 　「ロシアは、トレツク、ポクロフスク、オリヒウ方面での攻撃行動を強化するはずだった空挺部隊や海軍歩兵など、他の方向から予備兵力を移転することを余儀なくされている」と声明は述べている。 　国防軍のクルスク地域での作戦は9ヶ月以上続いており、参謀本部によると、主要な目標は成功裏に達成された。 　「戦闘が、11年間で初めてロシア領内に移され、ピーク時には、ウクライナ軍は最大1,300㎢の敵地を支配していた。　スムイ地域にいわゆる安全地帯を作ろうとする敵の計画は阻止され、世界は、ロシア軍が自国の国境を「鍵を掛けることで」保持することができないのを見てきた」とウクライナ軍は強調した。 　ウクライナ軍を抑止するため、敵は最も戦闘準備の整った部隊をクルスク地方に送ることを余儀なくされ、また予備役と12,000名の北朝鮮兵士を投入した。　これにより、敵の2ヵ国の部隊が前線の状況を変えることを目的とした効果的な戦闘団を形成することができた。 　さらに、ロシア軍はUAVの優位性を確立した。　彼らの空軍は、自国の領土で誘導爆弾を使用して前例のない数の空爆を実施した。 　「敵は戦術航空機を再分配することを余儀なくされ、毎日の空爆の60～70%がクルスク方面に向けられた。　自軍によるこれらの空爆の結果、スジャ市はほぼ完全に破壊された」とウクライナ軍は述べた。
2025.05.18 　19:55	Kyiv Independent	Russia detains oil tanker leaving Estonian port	<2506-051807> 　エストニア外務省が発表したところでは、ロシア連邦は5月18日にエストニアのシラマエ港から出航していた石油タンカーを拿捕した。　この事件は、エストニアがバルト海で「影の艦隊」と疑われる船舶を迎撃しようとした際、ロシアが戦闘機でNATO領空を侵犯したと報じられた3日後に発生しました。 　エストニア外務省は、石油タンカーGreen Admireは、リベリアの旗を掲げて航行するギリシャ所有の船だったと述べた。　エストニアを出港し、事前に合意したロシア領海経由のルートをたどった。 　同省は声明で、この航路は「海上安全のために選択され、国境に沿って厳密に調整されたものではなく」、「ロシア、エストニア、フィンランドの相互合意を通じて確立された」と述べた。 　予防措置として、エストニアはシラマエ港との間の交通を自国の領海を通じてのみリダイレクトすることを計画している。　同省は、NATO同盟国にもこの事件を通知した。 　エストニアのツァクナ外相は「今日の事件は、ロシアが予測不可能な行動を取り続けていることを示している」と述べた。
2025.05.18 　19:03	時事通信 (Yahoo)	中国製兵器が「実戦経験」　印パ衝突で使用　台湾侵攻に影響か	<2506-051806> 　インドとパキスタンの武力衝突を通じて、中国軍は貴重な「実戦経験」を獲得したもようである。 　パキスタン軍が使用した中国製兵器のデータは中国軍と共有されるとみられ、台湾侵攻を目指す中国軍の強化に影響する可能性がある。 　中国にとって、パキスタンは最大の武器輸出先で、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、過去5年の輸出の約8割がパキスタン向けだった。 　パキスタンのダール副首相兼外相は、同国軍が配備する中国製戦闘機J10-Cが、インド軍のフランス製戦闘機Rafaleを撃墜したと主張、攻撃には、中国製AAMのPL-15Eが使われたとされる。 　事実なら、レーダーなどを含めた中国製ミサイル誘導システムの有効性が示されたことになる。 　香港のSouth China Morning Post紙は「台湾と中国の紛争がどのようなものになるか、厳粛な予想を提供した」という台湾の専門家の見方を報じた。 　また、中国国営新華社通信によると、パキスタン軍は中国と共同開発したJF-17から「精密に誘導されたミサイル」でインド軍のロシア製S-400 SAMを破壊したという。　パキスタン側のミサイルは中国製のCM-400AKGで、初めて実戦で使用されたもようだ。　インド側は被害を否定している。 　一方、中国製の防空兵器は弱点を露呈した可能性がある。　インドメディアは、パキスタンが配備する中国製HQ-9 SAMをインド軍が無力化したと報じた。　攻撃にはイスラエル製UAVが使われたという。　中国軍はHQ-9の派生型を艦載しており、UAV攻撃を防げなかったのであれば対応を迫られる。 　習政権は台湾統一が悲願で、武力行使も辞さない構えで、米軍の干渉を排除するため軍備増強を続けており、今回得られた教訓を反映させることになりそうである。
2025.05.18 　18:49	産経新聞 (Yahoo)	中国軍無人機の飛来数急増　半年弱で2024年に迫る勢い　日本に対応コスト強いる戦略か	<2506-051805> 　防衛省統合幕僚監部の纏めで18日、今年に入り推定を含めた中国軍のUAVによる太平洋の飛行が急増していることが分かった。　5月17日までに17機が確認され、過去最多だった2024年の20機に迫る勢いになっている。 　海洋進出を強める中国が海軍艦艇と合わせて運用するケースもあり、航空自衛隊機が緊急発進で対応している。 　防衛省は中国軍機が太平洋上を飛行した場合、特異事案として公表している。　推定を含めて中国軍のUAVは2021年以降、太平洋上での確認が年々増加しており、2023年に10機、2024年は20機と1年間で倍増した。 　2025年確認されたUAV 17機の飛行経路は2つで、一つは沖縄本島と宮古島の間を抜けて東へ進路を変え、南西諸島の南方を東進し、鹿児島県沖で反転する経路、もう一つは与那国島と台湾の間を抜けて台湾東方を旋回し、東シナ海へ戻る経路である。 　2025年は2月26日に初めて新型のGJ-2偵察・攻撃型を確認し、4月には別々の海域で中国海軍の空母と同じタイミングで展開する事例も確認された。 　中国軍のUAVについては「試行段階から運用態勢へ移行した」（吉田統合幕僚長）との見方も出ている。 　2024年8月には中国軍機1機が長崎県沖で初めて領空侵犯し、海洋安全保障に詳しい明海大の小谷教授（安全保障論）は「近年は艦艇の動きに合わせた事前偵察で飛ばす場合が多い。　今後はますます頻度が上がり、ルートも複雑化するだろう。　UAVによる領空侵犯の可能性も否定できない」として対応強化を求めた。
2025.05.18 　16:37	テレ朝 News (Yahoo)	ハマス最高幹部が死亡か　ガザ戦況や停戦交渉に影響も	<2506-051804> 　中東のメディアが、ハマスで最高幹部を務めるムハンマド・シンワル氏がイスラエル軍によるガザ地区南部への攻撃で死亡したと報じた。 　中東のメディアは18日に、ガザ地区南部ハンユニスにあるトンネルの中でムシンワル氏とその側近10人の遺体が見つかったと報じた。 　イスラエルメディアも「事実であれば、ガザでの軍事作戦の様相を劇的に変える」と報じている。 　ムハンマド・シンワル氏は2024年10月にイスラエル軍に殺害されたハマス最高指導者のヤヒヤ・シンワル氏の弟で、兄の死後、兄に代わって最高幹部の一人として軍事作戦などを指揮してきたとされている。 　イスラエル軍は13日にハンユニスに空爆を実施し、攻撃目標はムハンマド・シンワル氏だと明らかにしていた。 　これまでのところ双方から声明などは出されていないが、ムハンマド・シンワル氏の死亡が事実であればガザ地区での戦況を大きく変えるだけではなく、行き詰まる停戦交渉にも影響がでそうである。 　パレスチナの情報筋は、イスラエルが提示した2ヵ月間の停戦と引き換えに人質の解放を実施する案にハマス側が合意したと中東のメディアに語っている。 　また、ハマスはこの一時停戦期間で戦闘を終結させる交渉を始めるよう仲介する米国に保証を求めたとしている。
2025.05.18 　16:11	Reurers 通信 (Yahoo)	ガザ住民のリビア移住計画、米大使館が報道内容を否定	<2506-051803> 　在リビア米国大使館が13日、米政府がガザの住民をリビアに移住させる計画を進めているとの一部報道を否定した。 　NBC Newsは15日に、元政府高官を含む関係筋の話として、トランプ政権が最大100万人のパレスチナ人をガザからリビアへ恒久的に移住させる計画に取り組んでいると報じていたが、米国大使館はＸで声明を発表し、「ガザ住民をリビアに移住させると計画に関する報道は事実ではない」と否定した。 　リビアの首都トリポリを拠点とする国民統一政府 (GNU) からコメントは得られていない。 　トランプ大統領は以前、米国がガザ地区を管理下に置き、パレスチナ人住民を他の場所へ移住させたいとの考えを示し、ガザを「中東のリビエラ」にしたいとも発言していた。
2025.05.18 　08:40 (18:40 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, May 17 2025	<2506-051802 ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年5月17日の戦況 ＝ 　イスタンブールのロシア代表団は、ロシアが停戦に同意する前にウクライナが満たさなければならない前提条件として、最終的な和平解決の要求を組み立てたと報じられている。　ロシアの要求の大半は、トランプ米大統領が提案した和平案に反している。 　ロシアが交渉を長引かせ続けていることは、停戦や最終的な和平合意のための誠実な交渉に関与する意欲がないことを浮き彫りにしている。 　露大統領府当局者は、ウクライナと西側がウクライナの降伏を求めるロシアの要求に同意しない場合、ロシアはウクライナに対する戦争を継続するか、あるいはエスカレートさせる用意があると示し続けている。 　ロシアは、現在のウクライナ政府の正当性を否定し続けており、将来のウクライナ・ロシア和平合意を破棄する条件を設定している可能性が高い。 　ウクライナ軍はライマン近郊に前進し、ロシア軍はチャシフ・ヤール、トレツク、ポクロフスク、ノヴォパヴリフカ、クラホヴェ近郊に進出した。
2025.05.18	台北時報 (Yahoo)	Tien Kung IV missiles’ initial tests done	<2506-051801> 　台湾がTien Kung（天貢：Sky Bow）Ⅳミサイルの初期試験を終了した。 　情報筋が、台湾国軍は、米国が設定した目標を達成するために、国防費をGDPの3%に増やすという前例のない動きを計画していると語った。 　国防当局者は17日、軍の新型Sky Bow Ⅳミサイルは、初期運用評価と限定的な実地試験を完了し、2026年には量産が開始される予定であると述べた。 　情報筋は匿名を条件に、中山科学技術研究所の強弓 (Strong Bow) 計画によって開発されたSky Bow Ⅳは射高70kmの新型防空兵器であると語った。 　これは、それぞれ射高が45kmと60kmのSky Bow ⅢとPAC-3 MSEに比べて大幅に改善されたと彼らは述べた。 　Sky Bow Ⅳの強化された能力により、システムは高空を飛ぶCMやBMをより高い確率で迎撃することができると彼らは述べている。 　Sky Bow Ⅳシステムの調達予定数はまだ決定されていないが、Sky Bow Ⅲの大産は2026年初めに終了し、TWD27.4B ($981M) の予算が12月までにほぼ使い果たされると予想されていると彼らは述べている。 　国防省は、Strong Bow計画により、射高100kmのSAMと射程1,000kmのSSMを含む2つの追加兵器システムの開発を目指していると述べた。 　これとは別に、軍は、米国が設定した目標を達成するために、国防費をGDPの3%に増やすという前例のない動きを計画していると、この問題に詳しい情報筋は語った。 　同省は、F-16C/D Block 70 66機を購入するための特別予算をTWD247.2B、国産ミサイルシステムに関する3,883億台湾ドルの特別予算を確保している。 　同省は2026年、国土強靭性を強化するための内閣の特別プロジェクトの一環として、軍の通信ハブと司令部の強化、および訓練施設の改善にTWD116.4Bを割り当てる予定であると彼らは述べています。 　同省はまた、米国の武器を購入するためにTWD500Bを割り当てる予定で、その計画は8月下旬に発表される予定であると彼らは述べた。 　軍は、Albatrus UAV、第2世代Kestrel対装甲ロケッ弾発射機、155mm砲弾の組立ラインの増設など、他の国内プログラムに投資すると彼らは述べた。
2025.05.17	Stars & Stripes	Iran says it will continue nuclear talks with the US, shrugging off Trump’s threats	<2506-051715> 　イラン大統領は、イランは急速に進展する核開発計画について米国との協議を続けるが、米国の脅威を理由にその権利から撤退することはないと述べた。 　ペゼシュキアン大統領は17日に国営TVで放送された海軍当局者への演説で「我々は交渉しており、交渉するつもりだ。　我々は戦争後ではないが、いかなる脅威も恐れていない」と述べた。 　「彼らが我々を脅かせば、我々が人権と明確な権利を放棄すると彼らが考えているわけではない」と述べた。 　「我々は撤退しない。　あらゆる分野で名誉ある軍事、科学、核を容易に失うことはできない。　交渉は「専門家」レベルに達しており、双方が可能な取引の詳細について合意に達しようとしていることを意味するが、イランのウラン濃縮は依然として大きな障害であり、イランはそれを許さなければならないと主張し、トランプ政権はイスラム共和国が諦めなければならないとますます主張している。 　トランプ大統領は、合意に至らなければ、イランの計画を標的とした空爆を開始すると繰り返し脅してきた。 　イラン当局は、ウランの備蓄を兵器級レベル近くまで濃縮した状態で核兵器を追求する可能性があるとますます警告している。 　16日の早い時間にトランプ大統領は、イランが会談中に提案を受け取ったと述べたが、彼は詳しく説明しなかった。 　今週の地域訪問中、トランプ大統領はほぼ全てのイベントで、イランが核爆弾を入手するのは許されないと主張したが、米諜報機関は、テヘランが積極的に追求していないと見ており、その計画は核物質を兵器化できる寸前にある。
2025.05.17 　22:10	Kyiv Independent	Ukraine's 47th Brigade battalion commander resigns, slams military leadership over 'stupid objectives'	<2506-051714> 　ウクライナ軍第47独立機械化旅団の大隊長シルシン中佐が辞表を提出し、ウクライナの軍事指導部を、彼が無意味な命令と不必要な死傷者と表現したものについて厳しく批判した。 　「現在の方向性ほど愚かな目標を受け取ったことはない」と、シルシンは5月16日に彼の決定を発表した率直なFacebookの投稿に書いた。　「いつか詳細を話すが、愚かな将軍の前で震える人々の愚かな損失は、失敗以外の何物でもない」 　「あなたの子供たちも歩兵隊に所属し、あなたの命令を実行することを願っている」と彼は付け加えた。 　シルシン中佐の投稿でタグ付けされたウクライナの参謀本部は、公開時点ではこの件についてコメントしていなかった。 　Kyiv Independent紙は2023年に、2022年にゼロから結成されMaguraの名で知られるこの旅団は、2023年夏の反攻を念頭に置いて準備されたと報じた。　その兵士はNATO諸国で訓練され、優れた新しい西側の装備を装備していた。　旅団は2024年に、ロシアのクルスク州内での戦闘に従事した。 　ウクライナは2024年8月にクルスク州への越境侵攻を開始し、第二次世界大戦以来初めてのロシア領内への外国の大規模な地上攻撃となりました。この作戦は、ロシア軍がウクライナのスムイ州に侵攻する計画を遅らせ、ロシア軍を東部ドネツク州から遠ざけることを目的としていた。
2025.05.17 　15:18	共同通信 (Yahoo)	ロシア軍事支援で北朝鮮の経済効果3兆円	<2506-051713> 　韓国国防省傘下の韓国国防研究院が17日までに、北朝鮮がロシアへの派兵や弾薬供与などの軍事支援で得た経済効果は総額でKRW28.7T（3兆円）に上るとの推計を発表した。 　現金だけでなく兵器の現物取引や技術開発支援の費用も盛り込んだ。　北朝鮮の軍事開発に充当される恐れがあると指摘している。
2025.05.17 　14:12	日テレ News (Yahoo)	トランプ政権“パレスチナ人100万人をリビアに移住”計画進める　米報道	<2506-051712> 　NBC TVが16日、トランプ政権がパレスチナ人100万人をリビアに移住させる計画を進めていると報じた。 　NBC TVによると、トランプ政権は、パレスチナ自治区ガザ地区から最大100万人のパレスチナ人をリビアに恒久的に移住させる計画に取り組んでいるという。 　また、計画の見返りにトランプ政権は、リビアの資金凍結数十億㌦を解除する可能性があると報じています。 　計画は最終合意には至っていないものの、トランプ政権とリビア指導部との協議も行われ、真剣に検討されているとしている。
2025.05.17 　13:46	Kyiv Independent	Putin signs decree easing Russian citizenship process for residents of occupied Abkhazia, South Ossetia	<2506-051711> 　ロシアの国営メディアが17日に、プーチン露大統領がジョージアのロシア占領地域アブハジアと南オセチアの住民がロシア市民権を取得するための手続きを簡素化する法令に署名したと報じた。 　この法令によれば、ロシアが領土を「独立」と認めた2008年8月26日の時点でその地位を保持していたアブハジアと南オセチアの全ての成人「市民」は、現在、迅速な手続きを通じてロシア市民権を申請する資格がある。 　申請者は、市民権の正式な申請を提出するだけで済む。 　ロシアは2008年のジョージア侵攻後、アブハジアと南オセチアを完全に支配し、それ以来、両地域で軍事的プレゼンスを維持している。 　ロシアはウクライナで同様の戦術を採用しようとしている。 【関連記事：2506-050222 (共同 2025.05.02)】 　2024年8月、ロシア内務省は、2022年10月以降、ウクライナの占領地であるザポリージャ、ヘルソン、ドネツク、ルハンスクの住民に220万枚のロシアのパスポートを発行したと主張した。　この数字は、同省の職員であるヴォルクが彼女のTelegram Channelで公開したが、この主張は、独立して検証することができなかった。 　米国に本拠を置くウクライナ紛争観測所は2023年に、ロシアが占領下のウクライナ地域の住民にロシア市民権を受け入れるよう組織的に強制しており、多くの場合、拘留、国外追放、または基本的なサービスへのアクセスの喪失の脅威にさらされていると報告した。　ロシアの文書の受け入れを拒否した結果、医療、雇用、人道支援、その他の重要な支援が拒否されたと報じられている。 　ウクライナ軍参謀本部の報告によると、カホフカ・ダム決壊後のヘルソン州での大規模な洪水の際、ロシアはロシアのパスポート保持者のみに避難を許可した。 　プーチン大統領は、2022年7月に占領地のウクライナ人に対して、簡素化された市民権取得プロセスを初めて導入し、2023年4月に彼は、これらの地域の住民がロシアのパスポートを取得しなければ、法的および民事上の結果に直面する期限を2024年夏に設定する別の法令に署名した。
2025.05.17 　12:16	テレ朝 News (Yahoo)	ゼレンスキー大統領「ロシアが停戦拒否なら強力制裁を」トランプ大統領と電話会談	<2506-051710> 　ゼレンスキー宇大統領が、トランプ大統領と電話会談を行い「ロシアが停戦を拒否するなら強力な制裁を科すべきだ」と主張した。 　ゼレンスキー大統領は16日、欧州4ヵ国の首脳とともにトランプ大統領と電話会談を行った。 　会談ではトルコで行われたロシアとの直接協議が議題になり、ゼレンスキー大統領は「ロシアが無条件の停戦を拒否するなら、強力な制裁を科すべきというのが我々の立場だ」と主張した。 　一方、EU加盟国を中心とする「欧州政治共同体」の首脳会議が16日にアルバニアで開かれ、ウクライナ支援などを協議した。 　EUのフォンデアライエン委員長は「プーチン大統領は平和を望んでいない」として、制裁を回避してロシア産の石油を運ぶ「影の船団」への規制強化や原油価格の引き下げ、金融制裁の強化を予定していると明かした。 　トランプ政権も経済制裁を検討していて、欧米がロシアへの制裁強化を速やかに実行できるかが焦点となっている。
2025.05.17 　11:50	CNN (Yahoo)	ムーディーズ、米格付けを最高位から格下げ	<2506-051709> 　米格付け会社Moody'sが16日、米国債の格付けを最高位の「AAA」から1段階格下げした。　既に関税とインフレに苦しむ米国に対し、新たな財政負担が生じかねない事態ともなっている。 　主要格付け機関の中で最後まで最高格付けを維持していた同社が格下げに踏み切ったことで金融市場は動揺し、金利を押し上げる可能性がある。 　Moody'sによる現在の格付けは「Aa1」で、主要格付け機関のFitch RatingsやS&Pに並んだ。　両社はそれぞれ2023年と2021年に米国債の格付けを引き下げていた。 　Moody'sは声明を出し、格下げの判断に影響を与えた要因として、10年以上に及ぶ財政赤字の増加と利払い率の上昇を挙げた。　いずれも他の高格付け国を著しく上回る水準に達しているという。　その上で、今後も借り入れは増加を余儀なくされ、米国経済全体の重荷になるとの予測を示した。 　財務省の報道官は、現時点でＣＮＮのコメント要請に応じていない。
2025.05.17 　10:44	讀賣新聞 (Yahoo)	ロシア「永遠に戦争を続ける」とウクライナを威嚇…高官級協議、30日間の無条件停戦では物別れ	<2506-051708> 　トルコのイスタンブールで16日に行われたロシアとウクライナの和平に向けた高官級協議は、捕虜交換の追加実施で合意し、協議を続ける方向でも一致したが、ウクライナが求める30日間の無条件停戦については物別れに終わった。　露側は協議で「永遠に戦争を続ける用意がある」と威嚇するなど強硬姿勢を崩さず、和平交渉は今後も難航が予想される。 　2022年3月以来となった両国の直接協議は、2時間足らずで終了し、協議後に両国の代表団は記者団に、双方が1,000名の捕虜を近く交換することで合意したと明らかにした。 　両国は協議継続の方向でも一致したが、露代表団を率いたメジンスキー大統領補佐官が「交渉を継続する用意がある」と語った一方で、ウクライナ側の代表団トップを務めたウメロフ国防相は「次のステップは首脳レベルの協議を開くことだ」との考えを示し、ロシア側が拒んだ首脳同士の協議を改めて求めた。
2025.05.17 　10:00 (20:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, May 16 2025	<2506-051707> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年5月16日の戦況 ＝ 　ウクライナとロシアの代表団は16日にイスタンブールで会談したが、ロシアのウクライナに対する戦争の全面停戦や和平解決への合意に向けてほとんど進展がなかった。 　メジンスキー露代表は、ロシアは今後何年にもわたってウクライナでの戦争を続ける準備ができていると強調した。 　露大統領府は、ウクライナがルハンスク州、ドネツク州、ザポリージャ州、ヘルソン州の全州と、露軍が現在占領していない領土も含めて、ハリコフ州とスムイ州の全州を割譲するよう要求した。　ロシアは5月16日のイスタンブール会議までにロシアは、ハリコフ州とスムイ州の全州を割譲するよう正式に要求していなかった。 　ISWは一貫して、ウクライナと西側がロシアに戦場と経済の大きな損失を与え、プーチンに勝利理論を再考させない限り、プーチン大統領は和平交渉で妥協しないと評価してきた。 　プーチン露大統領は、ロシア地上軍の新たな最高司令官を含む、ロシア軍の一連の指揮官交代を承認したと報じられている。 　ロシア軍はポクロフスクの北東とトレツクの南西に突出部を拡大し続けているが、ロシア軍司令部が2025年夏にコスティアンティニフカまたはポクロフスクへのさらなる前進を優先するかどうかは不明である。 　ロシアが、今後数ヶ月のうちにポクロフスク包囲とコスティアンティニフカに対する大規模な攻撃作戦の両方を行うのに十分な人員、物資、作戦計画能力を持っている可能性は低い。 　ロシア軍はトレツク、ポクロフスク、ノヴォパヴリフカ付近とザポリージャ方面に前進した。
2025.05.17 　09:38	RBC Ukraine	Russia moves to seize islands on Dnipro River	<2506-051706> 　ロシア軍はドニプロ方面への活動を活発化させており、南方防衛軍によると、敵はそこで部隊の再編成を行っている。 　「ドニプロの方向で、敵はドニプロの島域を占領する試みを続けるために、再編成、兵站、避難、および偵察措置を実施している」と声明は述べた。 　南部では、敵はヘルソン、ザポリージャ、ドニプロペトロウシク地域の前線領土や集落に対して、さまざまな種類の火器やMLRロケット弾で射撃を続けている。 　このような砲撃は、過去1日に21ヵ所の集落で40回以上記録された。
2025.05.17 　08:22	朝日新聞 (Yahoo)	米国の前駐ウクライナ大使、トランプ氏の外交批判　「被害者に圧力」	<2506-051705> 　駐ウクライナ米国大使を3年間務め、4月辞任したブリンク氏が16日に米ミシガン州の地元紙Detroit Free Pressに寄稿し、トランプ大統領の外交政策が辞任の理由だったことを明らかにした。 　寄稿では「トランプ政権が始まってからの政策は、加害者のロシアではなく、被害者のウクライナに圧力をかけるものだった」と批判し、「私はもはや政権の政策を誠実に実行できなくなり、辞任することが義務だと感じた」と吐露した。 　外交官としての30年近くのキャリアを踏まえて「米国の国益を守る唯一の道は、民主主義のために立ち上がり、独裁者に立ち向かうことだ」と強調し、「あらゆる代償を払ってでも平和をというのは、本当の平和ではない」と指摘し、「純粋なる悪」であるロシアによる戦争をどう扱うかは「我々自身が何者かという問題だ」と訴えた。
2025.05.17 　08:10	時事通信 (Yahoo)	ガザで大規模攻撃開始　イスラエル軍、作戦拡大へ	<2506-051704> 　イスラエル軍は16日、過去24時間でガザへの大規模攻撃と部隊の動員に着手したと発表した。　イスラエルのネタニヤフ政権は5月に入り、ガザ全域を対象にした作戦拡大計画を承認した。　軍は大規模攻撃について計画の「準備の一環」だとしているが、イスラエルのメディアは作戦の「第1段階」が始まったと報じた。 　Reuters通信はこれより先、15日朝から16日にかけて軍がガザでハマスへの攻勢を仕掛け、2日間で計250人以上が死亡したと報じていた。　16日だけで死者は100人超に上るとされる。 　軍はガザ北部の住民に対し、南部への避難を命じるチラシを空から散布した。 　軍は大規模攻撃に関し、ハマスに拘束されている人質の解放、ハマスの解体という目標を達成するためだと説明し、民間人被害の拡大や人道状況の一層の悪化は避けられないとみられる。
2025.05.17 　08:00	時事通信 (Yahoo)	イエメンの港空爆　フーシ派指導部攻撃も警告　イスラエル	<2506-051703> 　イスラエル軍は16日、イエメン西部のホデイダとサリーフの港を空爆したと発表した。 【Al Hudaydah の位置とSalif の位置 (Google Map)】 　イエメンのフーシ派が武器移送のために「民間インフラを組織的に使用している」と主張した。 　軍の発表によると、戦闘機15機が作戦に参加し、爆弾30発以上を投下した。　イスラエルのメディアは、港湾2ヵ所の復旧に約1ヵ月間かかるとする軍の見立てを伝えた。 　フーシ派系メディアは1人が死亡、9人が負傷したとして「犯罪的空爆」と非難した。 　フーシ派は、ガザでイスラエルと交戦するハマスに連帯し、15日にもイスラエルにミサイルを発射した。 　イスラエルのネタニヤフ首相は、フーシ派が自国への攻撃を続ければ、「フーシ派の指導部にも一層激しい打撃を加える」と警告した。
2025.05.17 　06:33	Defense News	Army targets 2028 to deliver future assault aircraft to soldiers	<2506-051702> 　米陸軍のFLRAA計画室長のパケット大佐はDefense Newsに、FLRAAの試作機の試験を行いながらLRIPに移行することにより、2028年に初期生産機の部隊への納入を加速する計画であると語った。 　陸軍の指導部は、新たにデビューした変革構想の一環として、FLRAAの配備を加速することを自らに課し、また主要な調達プログラムの迅速化には大きなリスクが伴う一方で、陸軍航空業界のリーダーと、同サービスの最新の先進的ティルトローターの製造に選ばれたTextron's Bell社は、V-280 Valorティルトローター機を200時間以上飛行させたデジタル設計、エンジニアリング、技術実証の取り組みを通じて大きなリスクが削減されたという意味で、このプログラムはユニークであると述べている。
2025.05.17 　00:44	Defense News	Pentagon silent, aviation experts baffled by Trump’s fighter comments	<2506-051701> 　カタールで15日にトランプ大統領が行った、米軍向けに計画されている将来の戦闘機に関するのコメントは、オブザーバーを困惑させ国防総省に沈黙を強いらせた。 　カタールのドーハで行われた円卓会議で、Boeing社とGE Aerospace社のトップが並んで、トランプ大統領は、F-55と名付けた双発F-35の後継機が開発中であると主張し、軍用航空界の多くの人々を驚かせた。 　トランプ大統領は「F-35は、アップグレードを、単純なアップグレードをしているが、我々はF-55もやっている。　F-55と呼ぶそれは大幅なアップグレードになり、双発になるであろう」と言った。 　またトランプ大統領は、彼がF-22 Superと呼んだF-22の近代化バージョンが進行中であると付け加えた。 　バイデン政権で空軍長官を務めたケンドール氏は、Defense Newsの取材で、トランプ大統領がF-22 Superについて語った際に何を指していたのかは不明だが、F-47第六世代戦闘機を指していた可能性があると述べた。
2025.05.16 　23:54	共同通信 (Yahoo)	ロ、ウクライナが再協議で原則合意とトルコ	<2506-051619> 　フィダン土外相が16日にＸに、ロシアとウクライナの直接交渉後の声明で「両国は再び協議を行うことで原則的に合意した」と投稿した。
2025.05.16 　21:06	時事通信 (Yahoo)	イランと欧州、協議継続で一致　核問題で合意模索	<2506-051618> 　イラン核問題を巡り、イランと英、仏、独の当局者が16日にトルコのイスタンブールで協議した。　協議は2日にローマで予定されていたが、米国とイランの高官協議の延期に伴い日程が変更された。 　米国との交渉の進展状況についても意見が交わされたという。 　イランのガリババディ外務次官はＸで「イランと欧州は外交を最大限活用する決意だ」と表明し、適切な時期に再び協議することで一致したと明らかにした。
2025.05.16 　20:42	共同通信 (Yahoo)	ロシア、ウクライナ停戦至らず　首脳会談開催が焦点	<2506-051617> 　ロシアとウクライナの代表団が16日、ウクライナ和平に向け、トルコのイスタンブールで3年ぶりに直接交渉を実施した。 　最大の焦点だった停戦合意には至らず、ウクライナ政府は国際社会に対露圧力の強化を要請、ウクライナ代表団を率いたウメロフ国防相は終了後の記者会見で「次の段階は指導者レベルの会合にするべきだ」と述べ、改めて首脳会談を求めた。 　これまでで最大規模となる1,000名対1,000名の捕虜交換で合意するなど一定の成果はあったものの、早期停戦は遠のいた。 　一方、仲介したフィダン土外相は声明で「両国は再び協議を行うことで原則的に合意した」と表明し、ロシア代表団を率いたメジンスキー大統領補佐官は交渉結果に満足していると述べ、双方が停戦の可能性に関するビジョンを提示した後、交渉を継続することで合意したと明かした。 　ゼレンスキー宇大統領はプーチン露大統領との首脳会談を求めており、高官級でも交渉を継続するかどうかについては態度を明確にしていない。
2025.05.16 　20:01	Ukrainska Pravda	Polish PM says he expects "very difficult days" ahead after call with Trump	<2506-051616> 　European Pravdaが、ポーランドのトゥスク首相がトランプ米大統領との会談後、非常に困難な日々が待ち受けているかもしれないと示唆したと報じた。 　トゥスク首相は、ロシアが交渉に米国の代表を出席させないように要求し、ロシアの状況は「ウクライナだけでなく、我々全員にとって」受け入れられないと述べたと指摘した。 　彼は、ヨーロッパの政治家がウクライナの平和に向けて引き続き取り組むことを強調した。 　トゥスク首相は、この問題に関する米欧間の団結を維持することが主な課題になると付け加えた。 　「ロシアの立場が建設的とは言い難いという事実を、我々は隠していない。　我々の前には非常に困難な日が続くであろう」と言った。
2025.05.16 　19:35	Reuters 通信 (Yahoo)	ベトナム政府、トランプ氏一族企業絡む15億ドルの投資計画承認	<2506-051615> 　ベトナム国営紙Tuoi Treが16日に、ベトナム政府はトランプ米大統領の一族が運営するTrump Organizationと関連企業による$1.5B規模のゴルフコース、ホテル、不動産プロジェクト投資計画を承認したと報じた。 　同紙はチャン・ホン・ハー副首相が署名した文書を基に、この投資は今四半期に開始され、Q2/2029年まで実行される予定だとしている。 　ベトナム側パートナー企業である不動産デベロッパーのキンバック・シティー社は、2024年10月にこのプロジェクトを発表していたが、今回の承認はベトナムと米国の貿易交渉のさなかに行われた。 　Trump Organizationとベトナム政府からは今のところコメントを得られていない。
2025.05.16 　17:55	Reuters 通信 (Yahoo)	インド、パキスタンへの報復で水資源制限を検討＝関係筋	<2506-051614> 　関係者の話で、インド北部カシミール地方で4月に起きた観光客襲撃事件を受け、インドがパキスタンへの報復措置として、パキスタンへ水を供給する主要河川からの自国の取水量を大幅に増やす計画を検討していること明らかにした。 　インド政府は襲撃事件を受けて、インダス川水系の利用について定めた水資源協定の履行を停止したが、インドとパキスタンは武力衝突の後、先週停戦に合意したが、インドによる同協定の履行停止は解除されていない。 　複数の関係者がReutersに語ったところによると、インドのモディ首相は4月22日の襲撃事件後、チェナブ川、ジェラム川、インダス川の3河川について、インフラ計画を迅速に進めるよう当局者に指示した。 　現在検討中の主要計画の一つは、インドからパキスタンの主要農業地帯であるパンジャブ州へ至るチェナブ川に設けられたランビル運河の全長を、現在の2倍にあたる120kmに延長することだと関係者2人が明かした。　運河が拡張されれば、取水量を現在の毎秒40㎥から150㎥へ増やすことが可能になるという。 　インダス水系はパキスタンの農地の80%へ農業用水を供給しており、さらに水力発電においても重要な役割を果たしていることから、パキスタン政府は水を止めたり流路を変えたりする試みは「戦争行為」と見なすと警告している。 　米戦略国際問題研究所 (CSIS) の水安全保障専門家ミシェル氏は、インドがダムや運河などのインフラを建設し、相当量の水をせき止めたり迂回させたりできるようになるまでには「何年もかかるだろう」と述べた。
2025.05.16 　17:14	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏が米ロ首脳会談に意欲、ロシア「不可欠だが準備必要」	<2506-051613> 　トランプ米大統領が16日、中東歴訪を終えたらワシントンに戻る考えを示した。 　トルコで行われるロシアとウクライナの和平に向けた直接協議に言及し「さてロシアとウクライナで何が起こるか」と述べた。 　また「準備が整い次第」ロシアのプーチン大統領と会談する予定だと語った。 　これを受け、露大統領府のペスコフ報道官は、米露首脳会談は不可欠だが、かなりの事前準備が必要であり、実現した際には結果を出さなければならないと述べた。 　「二国間関係の観点からも、国際問題やウクライナ危機も含めた地域の問題を最高レベルで真剣に話し合うという観点からも、会談は必要だ」とも語った。
2025.05.16 　12:13	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシアがバイコヌール宇宙基地から撤退検討と報道、カザフ政府は否定	<2506-051612> 　ロシアがカザフスタンにあるバイコヌール宇宙基地からの撤退を検討しているとの報道が飛び交うなか、カザフスタン政府は15日に、同基地のリース契約について、中途解約に関する協議は行われていないと発表した。 　ロシアは、宇宙飛行士を国際宇宙ステーション（ISS）に送るために同基地を利用しているが、西側諸国との協力を継続している数少ないプロジェクトの一つであるISSから、早ければ2028年にも撤退する意向を示している。 　このためバイコヌール宇宙基地の地位は危うくなっており、カザフスタンのメディアは、ロシアが2026～2028年に同基地のリース契約を破棄する可能性があると報じている。 　だが、カザフスタン航空宇宙産業省はAFPに対し、「リースの中途解約、またはバイコヌール市のカザフスタン側への完全な管理移管については、現時点では検討されていない」と述べた。 　ロシアは、極東にあるより近代的なボストチヌイ宇宙基地を含め、自国領内の他の宇宙港の開発を加速しようとしているが、ロシア政府はバイコヌール撤退の可能性についてコメントしていない。 　ロシアはカザフスタンに年間$115M（168億円）の使用料を払ってバイコヌール宇宙基地を租借しており、現在のリース契約は2050年まで有効である。 　老朽化したバイコヌール宇宙基地を改修するため2004年に開始された近代化プロジェクトは、資金不足と、2014年のロシアによるクリミア併合および2022年以降のウクライナ侵攻に伴う不確実性によって、計画より遅れている。
2025.05.16 　11:53	RBC Ukraine	Putin plans new offensive as Trump refuses to arm Ukraine – WSJ	<2506-051611> 　Wall Street Journal紙が、ウクライナの米国製兵器の備蓄が底をつくなか、夏が近づくにつれロシアは新たな攻勢の準備をしているように見えると報じている。　プーチン大統領は、ウクライナが数週間で現在の米国からの弾薬の備蓄を使い果たすことを知っていると記事は述べている。 　メディアによると、冬の間、ロシアはウクライナ東部の領土の一部を占領したが、大きな損失を犠牲にしたものの、戦略的な突破口は得られなかった。 　トランプ大統領は、戦争を終わらせるために、真摯に調停を試みてきたが、プーチン大統領が平和について語りながら、戦争を仕掛ける時間が長ければ長いほど、トランプ大統領は悪く見える。 　プーチン大統領がイスタンブールでの会談に出席しなかったのは、ロシアが戦争を終わらせることに真剣ではないことを示す最新の証拠であり、驚くことではない。 　記事は、プーチン大統領は、トランプ大統領がウクライナを見捨て、ロシアがウクライナ領土を奪い続けるのを容易にすることができると信じていると述べている。 　WSJは、このため露大統領府は2022年に真剣ではない会談のために送ったのと同様の低レベルの代表団をトルコに送ったと書いている。 　ISWの推計によると、トランプ大統領の就任以来、プーチン大統領は346発のミサイルと13,000機以上の囮を含むUAVをウクライナに発射した。 　トランプ大統領は、先月末にキエフでロシアの攻撃で民間人が死亡したことを受けてSNSに「ウラジミール、やめて!」と投稿したが、プーチンは止まらなかった。　先週の首都への別の攻撃では、民間人が死亡した。 　平和への最善の道は、ロシアに対する圧力を強化することで、このためWSJは、トランプ大統領がロシアのエネルギーを購入する国に対する二次制裁から始める可能性があると指摘している。
2025.05.16 　11:46	AFP＝時事 (Yahoo)	プーチン氏は「和平回避の代償を払うべき」 英首相	<2506-051610> 　スターマー英首相が16日、アルバニアで開催される欧州政治共同体（EPC）首脳会合を前に、プーチン露大統領は「和平回避の代償を払わなければならない」と述べた。 　ロシアによるウクライナ侵攻に対応するため、マクロン仏大統領の主導で2022年に設立されたEPCは、EU加盟国とその他20ヵ国が加盟している。 　EPCは16日にアルバニアの首都ティラナで首脳会合を開くが、露・宇の代表団も同日、トルコ・イスタンブールでウクライナ紛争終結に向けた直接協議を行う。　だが、この協議にはプーチン大統領もゼレンスキー宇大統領も出席しない見込みで、ルビオ米国務長官は協議が和平への突破口となることに懐疑的な見方を示している。 　スターマー首相は、EPC首脳会議に先立ち声明で、「ウクライナ全土で殺戮と流血を引き起こし続けながらの、プーチン大統領の牛歩戦術は容認できない」と述べた。 　英首相官邸によると、米国が調整したイスタンブールでのウクライナとの直接交渉を、前日にプーチン大統領が回避したのを受け、EPC首脳会合では「ロシア政府への圧力を強める」方針である。 　スターマー首相は、「完全かつ無条件の停戦合意が必要であり、ロシアに交渉のテーブルに着く意思がないなら、プーチン大統領は代償を払わなければならない」と述べた。 　英政府は、ロシアが停戦合意に応じない場合、同国のエネルギー資源は「今後数週間で実施される広範な制裁措置の標的となる」との見解を示した。 　EUと英国は14日までに、欧米の制裁を回避してロシア産の石油を運ぶ「影の船団」に対する新たな制裁を承認した。
2025.05.16 　11:25	RBC Ukraine	Zelenskyy arrives in Albania to participate in Summit	<2506-051609> 　ゼレンスキー大統領は、欧州政治共同体（EPC）首脳会合に参加するためにトルコを訪問した後、アルバニアに到着したと報じている。 　ニキフォロフ宇大統領報道官によると、ウクライナ大統領は現在、アルバニアのティラナにいる。 　欧州政治共同体は、欧州の未来に関する政治的・戦略的な対話のための組織体で、ロシアのウクライナに対する全面戦争が始まった後の2022年に設立された。 　この構想は、2022年5月にマクロン仏大統領によって提案され、第1回会合には44ヵ国の首脳が集まった。 　ゼレンスキー大統領は5月15日は、トルコのアンカラに滞在し、その後エルドアン大統領と会談した。 　両首脳の会談は報道陣には非公開であったが、両代表団が参加し、大統領官邸で行われた交渉とワーキングディナーは2時間45分続いたことが知られている。 　全体として、宇大統領はプーチン大統領との会談の可能性のためにトルコに到着したが、プーチン大統領は彼の訪問を決して確認せず、代わりにウクライナとの交渉のために代表団を送った。
2025.05.16 　11:07	AFP＝時事 (Yahoo)	モスクワ地下鉄、スターリン描いた大型レリーフを再建	<2506-051608> 　モスクワ当局が15日、中心部にある地下鉄タガンスカヤ駅構内で、旧ソ連の独裁者スターリンを描いた大型のレリーフパネルを公開した。 　このレリーフは、1950年に「指導者・司令官への人民の感謝」と題して設置されたもので、1960年代の脱スターリン化の一環として撤去された後、破壊されたものとされる。　今回の再建は、事前の告知なしに行われた。 　露大統領府は長年にわたりスターリンの名誉回復を進め、旧ソ連時代の弾圧を覆い隠す超愛国主義的な歴史観を広めてきた。 　近年、ロシア各地でスターリンの小さな胸像や銅像がいくつか建てられているが、その多くは私有地や小さな町に設置されており、首都中心部での大型モニュメントの設置は前例がない。 　モスクワ地下鉄は10日、第2次世界大戦のロシアでの呼称を用いて「大祖国戦争の勝利をたたえる、失われた歴史的な浅浮き彫りを修復している」と発表していた。
2025.05.16 　09:37	AFP＝時事 (Yahoo)	プーチン氏、ロシア陸軍総司令官を解任	<2506-051607> 　露大統領府が、プーチン大統領が15日に、露陸軍総司令官のサリュコフ上級大将を解任したと発表した。 　大統領府の法令で発表された人事によると、サリュコフ上級大将は安全保障会議の副書記に任命される。　安全保障会議では、2024年国防相を解任されたショイグ氏が書記を務めている。 　サリュコフ上級大将は先週、ベロウソフ国防相と共に、ナチス・ドイツに対する戦勝80周年を記念する盛大な軍事パレードを赤の広場で指揮していた。 　ロシアの法執行機関は2024年以降、軍や防衛部門の高官十数人を起訴しており、その多くは主要プロジェクトから個人的な利益のために資金を流用したとされている。 　露大統領府は、高官の逮捕や解任はウクライナでの失態を受けての軍部粛清であるという主張を否定している。 　サリュコフ上級大将は2014年からロシア陸軍を指揮し、シリア内戦への関与やウクライナ侵攻を監督した。
2025.05.16 　09:00	Forbes (Yahoo)	ウクライナ軍に「金網ドローン」が出現　敵機の体当たりから身を守る	<2506-051606> 　3年3ヵ月近くにおよぶロシアの対ウクライナ全面戦争のおよそ1,100kmにわたる前線では、小型UAVが多数飛び交っている。　その数はあまりに多く、従来のAAGやSAMでは手に負えない。 　また、防空車両はかなり高額なものもあり、1機$500程度のUAVを撃ち落とす弾薬の費用だけでも数千㌦かかるかもしれない。 　そのため両軍は、安価なUAVには安価なUAVを向かわせて対抗するようになっていて、過去1年に前線に登場するようになったこうした迎撃UAVは、UAV自体にCUAVを装備させるという新たな対抗策を生み出している。 　そのため現在、一部のUAVは金属製の網をまとって飛行している。 　ウクライナ軍のこうした防護強化型UAVの様子を映した初とみられる動画が14日にSNSで公開された。 　UAVなどに対する防御用のケージは、この戦争では2022年2月の拡大後まもない時期に、まずロシア軍の装甲車両に見られるようになり、ウクライナ人らはそれを「コープケージ」と呼んだ。
2025.05.16 　08:15 (18:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, May 15 2025	<2506-051605> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年5月15日の戦況 ＝ 　プーチン露大統領が、ゼレンスキー宇大統領とのイスタンブールでの二国間交渉への参加の招待を拒否し、ウクライナでの戦争を終わらせるための譲歩を提供することを拒否し続けている。 　イスタンブールのロシア代表団には、プーチン大統領の最も側近の関係者は含まれておらず、ロシアが2022年にイスタンブールで行われた露・宇交渉に派遣した代表団とほぼ同じである。 　メディンスキー露団長は、2025年5月のイスタンブールでの露・宇交渉を、2022年初頭にロシアがウクライナの完全降伏に等しい要求を出したイスタンブール交渉の継続として明確に説明した。 　メジンスキー団長はまた、戦争のいかなる解決もウクライナの政権転覆とNATOの制限をもたらさなければならないというプーチンの長年の要求を繰り返した。 　ロシアのマスコミに対して、イスタンブール交渉をどう報道するかを説明する露大統領府の指示が報じられたことは、露大統領府がロシア国民にウクライナでの長期戦争に備えさせており、双方の妥協を必要とする誠実な交渉に関与することに興味がないことを示している。 　ウクライナ軍はトレツク近郊に進出し、ロシア軍はライマン、ノヴォパブリフカ、ヴェリカ・ノヴォシルカ近郊に前進した。
2025.05.16 　07:09	テレ朝 News (Yahoo)	ウクライナとロシア別々に米・トルコと3カ国協議へ	<2506-051604> 　ウクライナとロシアの直接協議は予定されていた15日には実現せず、それぞれがトルコと米国の3ヵ国間での協議を開くことになった。　4ヵ国での協議が開催されるかは未定だとしている。 　15日にトルコのイスタンブールで予定されていたウクライナとの直接協議に代わって、メジンスキー大統領補佐官が率いるロシアの代表団は、トルコの外相と会談した。 　この会談が終了した後に、トルコの地元メディアなどは、情報筋の話として、16日にもウクライナとロシアが別々に、仲介国のトルコと米国と協議することになったと報じた。 　仮に、3年ぶりとなる直接協議が実現したとしても高官級の交渉となることから大きな進展が見込めるかは不透明である。
2025.05.16 　05:48 (15:48 EST)	Defense One (Yahoo)	Is Trump’s ‘F-55’ fighter jet real?	<2506-051503> 　「トランプのF-55戦闘機は本気か？」　ある元国防高官は、「大統領は非常に混乱している」と述べた。 　トランプ大統領は15日にカタールの聴衆に「軍に関心のある人々のために、私が調べてほしいと頼んだものの一つが、F-35だ」と語り、数分にわたる論争を開始したため、国防当局者や航空専門家は、彼が何を言っているのか疑問に思った。 　「我々はアップグレードを行っている。　単純なアップグレードだが、大幅なアップグレードも行っている。　私はそれをF-55と呼ぶことにしする。　それは大幅なアップグレードで、単発のF-35は2番目のエンジンも搭載するであろう。　私は単発エンジンは好きではない」とドーハでの記者会見で述べた。 　「この男（GE Aerospace社のカルプCEO)でさえ、エンジンでは世界最高だが、時には、エンジンが故障した場合、2つ、3つ、または4つあるといいですね。　だから私は747が好きで、4台ある。 　「我々はF-55をやるつもりだ。　もし適切な価格が得られるなら、適切な価格を手に入れなければならないと思う。　それは2基のエンジンで、F-35のSuper Upgradeを経て、F-22を作るつもりです。　世界で最も美しいジェット戦闘機はF-22だと思うが、我々はF-22 Superを作るつもりだ」 　F-55とF-22 Superという用語は、米国当局によって以前に公に言及されたことはないようだ。
2025.05.16 　05:30	1945	Smart Bombs: Military, Defense and National SecurityDonald Trump’s F-55 Fighter Fantasy Makes Little Sense	<2506-051602> 　トランプ大統領が5月15日にカタールで提案したF-55、つまりF-35を双発のSuper Upgradeした機体を開発するという提案は、過度に単純化した非現実的な構想である。 　航空機の設計では、重量、推力、ステルス性、およびコストの間で複雑なトレードオフが必要で、F-35に2基目のエンジンを追加するだけでは、機体を完全に再設計する必要があり、新しい高価な航空機を効果的に作成し、F-35の共通性の利点を打ち消すことになる。 　この発想は、F-22 Superと既存のF-47 NGAD計画の同時進行の話とともに、将来の米国の戦闘機開発における実現可能性、資金、および戦略的一貫性について深刻な問題を提起する。 　トランプのF-55の構想は現実に基づいていない。　F-35の問題が何であれ、多くの問題の一つのことは明らかだが、2番目のエンジンを追加しても問題は解決しない。 　だからこそ、トランプ大統領が双発型F-35について話すのは、彼がF-55と名付けたいだけで、とても奇妙である。 　「我々はアップグレードを行っている」と、トランプはカタールでの演説で述べ、「単純なアップグレードだが、F-55もやっている。　私はそれをF-55と呼ぶつもりです、そしてそれは大幅なアップグレードになる」 　物理法則と空気力学の法則がトランプの好みを気にするかどうかは問題ではない。　また、単発戦闘機と双発戦闘機の長所でも、どちらにも長所と短所がある。 　双発で16tのF-15と単発で10tのF-16を比較するのは無意味で、それらは異なる任務に最適化されており、空軍力の異なる哲学を反映している。 　確かに、F-35は1つのエンジンを選ぶという点で少数派で、米国のF-18 E/F Super Hornet、フランスのRafale、EurofighterのTyphoon、ロシアのSu-30、中国のJ-20など、現代の戦闘機の多くはエンジンを2基搭載しているが、F-16、スウェーデンのGrippen、中国のJ-10など、単発機もたくさんある。
2025.05.16 　05:30	中國新聞 (Yahoo)	呉市、日鉄呉跡地の防衛拠点整備案を容認方針　国に早期整備を要望へ	<2506-051601> 　複数の関係者が、広島県呉市の日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区跡地での防衛省の複合防衛拠点整備案を巡り、同市が整備を容認する方針を固めたことを15日に明らかにした。　市は16日の市議会議会協議会（全員協議会）で整備案の受け入れを表明し、5月中にも防衛省や財務省に早期整備を要望する。 　関係者のうちの一人は「市議の大半が賛成で、受け入れに前向きな住民が多いことが判断材料になった」と明かす。　市は、地元経済への波及効果や雇用創出が進むよう、特に装備品などの維持整備や、民間企業誘致エリアのできるだけ早い活用開始を要望し、施設整備には地元企業の優先採用を求めるという。 　防衛省は24年3月、130haの跡地を一括購入し、複合防衛拠点として整備したい意向を広島県と市に申し入れた。 令和7年度予算案には、施設建設に向けた調査費4億6千万円を計上し、3月には県、市、日鉄との4者協議で、民間企業誘致エリア、隊員が勤務する庁舎、火薬庫―など計12のエリアに分けて活用する案を示した。 　呉市の新原市長は、防衛省の提案を当初から「重要な選択肢」と位置付けており、2024年7月には市と市議会が連名で、防衛省に経済波及効果の高い産業の誘致や、火薬庫を主要施設にしないことを要望した。 　呉商工会議所も跡地購入の早期契約を求めていた。
2025.05.15 　23:08	産経新聞 (Yahoo)	経済安保の機密情報管理を徹底　セキュリティー・クリアランス制度、16日から運用開始	<2506-051531> 　経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス（適格性審査）」制度が16日に始まる。 　国際基準の機密保護制度が整い、日本企業は国際共同開発などに参加しやすくなる。　適格性評価の身辺調査にはプライバシー上の懸念もあり、政府は個人情報を適切に扱うなど対策を徹底する。 　適格性評価制度は16日の「重要経済安保情報保護・活用法」の施行によって始まる。　保全する国家情報を指定した上で、身辺調査に基づいて対象者への資格付与を判断する。 　情報漏洩に罰則を科し、情報管理を徹底する。 　AIや半導体、量子など、世界で開発が加速する民生の先端技術は軍事転用可能なものも多く、機密情報の管理は国家安全保障の観点から不可欠だが、日本はG7で唯一、経済安保情報の適格性審査の仕組みがなかった。　今後は同盟国との情報共有や国際的な共同研究の進展が期待できる。 　機密を扱うことになるため身辺調査は厳格で、職歴や渡航歴に加え、精神疾患の通院や飲酒節度などを把握する。　家族の調査範囲は父母や兄弟姉妹、配偶者のほか、配偶者の父母も含まれる。 　ただ、一部にプライバシー侵害を懸念する声もあり、あくまで本人の同意が前提だが、職場での処遇を意識し拒否できなければ事実上の強制措置になるとの指摘もある。 　城内実経済安全保障担当相は13日の記者会見で「対象者のプライバシー権が侵害されることがないようにしたい」と強調し、調査する個人情報の項目を限定し、目的外利用を禁止するなどの対策を取ると説明した。
2025.05.15 　22:58	TBS News (Yahoo)	アメリカへのジャンボジェット機寄贈めぐりカタール首相「違法性があれば撤回する」	<2506-051530> 　中東カタールが米国に提案しているジャンボジェット機の寄贈をめぐって、カタールの首相は違法性があれば撤回する考えを示した。 　カタールのムハンマド首相はCNN TVの取材の中で、米国に大統領専用機として使用するためのジャンボジェット機を寄贈する提案について、「透明性をもって政府間でやりとりしていて、論争になるようなものではない」との認識を示した上で、「現在、法的に問題がないか検証が行われている」と説明し、違法性があれば提案を撤回する考えを示した。 　米国では、外国から高額の贈り物を受け取ることが憲法に抵触する可能性があり、倫理的な面や安全保障の観点からも問題性を指摘する声があがっているが、トランプ大統領は「受け取らない人は愚か者だ」と批判を一蹴している。
2025.05.15 　20:35	時事通信 (Yahoo)	崩落ビルは「建築基準違反」　中国系業者幹部らに逮捕状　タイ	<2506-051529> 　タイ警察は15日、ミャンマー中部を震源とする地震の影響で隣国タイで建設中の高層ビルが崩落した事案を巡り、安全基準に満たない建物を造って人を死亡させた疑いで、中国国有企業の現地法人幹部ら17人の逮捕状を取った。 　タイ大手建設会社の幹部や設計図に署名した技術者らにも逮捕状が出た。
2025.05.15 　20:02	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、新たな戦闘機「F55」開発と「F22」改良を示唆	<2506-051528> 　トランプ米大統領が15日、新しい双発戦闘機F-55開発のほか、Lockheed Martin社製F-22 Raptorの改良型F-22 Superの可能性を検討していると表明した。 　Boeing社やGE Aerospace社などビジネス界のリーダーらがドーハで開いた会合で演説し、F-55について、F-35のSuper Upgradeになるとも、別個の新型機開発になるとも述べた。 　また、「私は世界で最も美しい戦闘機はF-22だと思うが、われわれはF-22 Superをやるつもりであり、それはF-22の非常に現代的なバージョンになるだろう」と述べた。 　専門家達はトランプ大統領が言及した戦闘機リストについて、既知のプログラムや支出計画にどのように合致するのかは今のところ明確ではないと指摘している。
2025.05.15 　19:43	時事通信 (Yahoo)	防衛費「5%」を協議　妥協点探る、独仏は支持の構え　NATO外相会合	<2506-051527> 　NATOの非公式外相会合が15日にトルコ南部アンタルヤで2日目の討議を行い閉幕した。 　トランプ米大統領が加盟国に対し、防衛費をGDP比5%に引き上げるよう迫るなか、各国は現実的な妥協点を見いだし、6月にハーグで開く首脳会議での合意につなげる狙いである。 　AFP通信によると、ルッテNATO事務総長は、2032年までに防衛費を段階的にGDP比3.5%へ引き上げる一方、1.5%分を軍事車両が通行可能な道路や橋のインフラ整備など、広義の安全保障分野に充てる「妥協案」を提示し、トランプ大統領に政治的成果を与えつつ、加盟国の財政負担に配慮する内容となっている。 　現時点で5%の水準に達している加盟国はなく、ドイツやフランスはこの提案に前向きな姿勢を見せており、米国も支持しているとされる。
2025.05.15 　19:38	Kyiv Post	Russian forces buildup on Finnish border – aggression or fear?	<2506-051526> 　フィンランドがNATOに加盟してから2年が経ち、国境地域におけるロシアの軍事インフラは目立って拡大している。 　スウェーデンのニュースサイトSVT Nyheterは、オープンソースの衛星画像を用いて、ロシアがフィンランド国境からわずか数哩のところに軍基地を設置して車両倉庫を建設し、空軍基地を開設し、改修していると報じた。 　フィンランドは、2023年4月4日、ロシアのウクライナ侵攻の直接的な結果として、数十年にわたる中立政策を放棄し、31番目のNATO加盟国となった。　その加盟は、同盟の軍事力を増しただけでなく、ロシアとの国境をさらに1,340km拡大した。 　ロシアは2023年12月に、ソビエト時代のレニングラード軍管区の指揮系統をフィンランド近郊に再構築し始めたが、これはおそらくロシアが歓迎しないNATOの拡大と見なしたことに対するものと思われる。 　フィンランドからわずか55kmのカメンカでは、2025年の初めから、2,000名の人員を収容できる約150の軍用テントが建てられた。 【Kamenka の位置 (Google Map)】 　国境から160km離れたペトロザヴォーツクには、約50両の装甲車両に適していると見られる3つの大規模な保管倉庫が出現し、4番目の倉庫が建設中である。 【Petrozavodsk の位置 (Google Map)】 　フィンランドから180km、ノルウェーから112kmの場所にある広大ななセベロモルスク-2飛行場は、滑走路沿いに駐機しているヘリコプターが発見され、再活性化された。 【Severomorsk の位置 (Google Map)】 　さらに、ウクライナへの攻撃に使用された戦略爆撃機の基地であるロシアのムルマンスク地域のオレニャ飛行場は、150km弱離れている。 【Olenya airfield の位置 (Google Map)】 　フィンランドの国防副長官ヴィルタネ中将は、最終的には国境に隣接する5個師団、軍団、支援部隊を配置する計画だと考えていると述べた。 　フィンランドがNATOに加盟し、2024年3月にスウェーデンが加盟した後、ロシアは「軍事技術的対応」を実施すると警告した。 　スウェーデンのクラーソン国防長官はSVTに対し、「我々がNATO加盟を申請した際、ロシアはそのような措置を取ると言った。　我々は今、それが起こるのを目の当たりにしている」と述べた。
2025.05.15 　19:13	Focus 台湾 (Yahoo)	広島の平和記念式典、台湾が初めて参加の可能性 市が開催通知を送付で調整	<2506-051525> 　広島市が毎年8月6日に開催する平和記念式典に、台湾が初めて参加できる見通しとなった。 　日本の複数メディアが15日、市が開催を案内する通知文を台湾側に送る方向で調整していると報じた。 　日本側の報道によれば、市は4月に2025年の式典について、各国代表を「招待」する従来の形式から、開催を伝える「通知」を送る形に変更すると明らかにした。 　日本と外交ルートがある全ての国と地域に案内を送付するとしたが、この時点で台湾は対象に含まれていなかったという。
2025.05.15 　18:43	共同通信 (Yahoo)	中ロけん制、安保連携強調　豪インドネシア首脳会談	<2506-051524> 　アルバニージー豪首相が15日に、訪問先のジャカルタでプラボウォ大統領と会談し、安全保障分野の連携強化を強調した。 　アルバニージー首相は2期目就任後の初外遊で、インドネシアは全方位外交を掲げて主要新興国で構成するBRICSに2025年に加盟した。 　アルバニージー政権はインド太平洋地域での中露の影響力拡大を牽制し、インドネシアの引き寄せを狙っており、15日の記者会見で「インド太平洋地域の繁栄と安定にインドネシアほど重要な国はない」と表明し、両国が2024年結んだ防衛協定に触れ、「海洋安保やテロ対策で新たな協力が可能になった」とアピールした。
2025.05.15 　18:26	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、自分とプーチン氏会うまでウクライナ問題の解決ない	<2506-051523> 　トランプ米大統領がロシアのウクライナ侵攻について、自分とプーチン大統領が会うまでは何も解決しないとの見方を示した。　一方、ウクライナの代表団はロシア側との協議のためイスタンブールへと向かった。 　トランプ大統領はUAEに向かう大統領専用機内で記者団に対し、「私とプーチン大統領が会うまでは、何も起こらない。　プーチン大統領がトルコで行われる交渉の場に行かないのは明らかで、私が行くと思ったていたプーチン大統領は行くつもりだったが、私が行かなければ、プーチン氏も行かない」と語った。 　プーチン大統領はこの協議に比較的低位の代表団を派遣することにしたが、トランプ大統領は「ロシアの代表団については何も知らない。　がっかりはしていない」と述べた。 　この数時間後、ウクライナのゼレンスキー大統領はウメロフ国防相が率いる交渉チームがロシア側との協議のためイスタンブールに向かうことを承認したと明らかにした。 　協議は米国およびトルコの当局者も立ち会い、15日または16日に行われるという。 　ゼレンスキー大統領はこれより先、ロシアの代表団について「見せかけ」と一蹴し、プーチン大統領は自身が交渉に加わる気配を全く見せていない。 　ゼレンスキー大統領はトルコのエルドアン大統領とアンカラで会談した後、「最初の一歩は停戦でなければならない」と記者団に主張し、「無条件の停戦などは、首脳が直接会談して決定することが必要だ。　自分はここにいる。　われわれには直接交渉の用意がある」と述べた。
2025.05.15 　17:37	Reuters 通信 (Yahoo)	「影の船団」タンカー拿捕失敗、ロシアが戦闘機派遣＝エストニア	<2506-051522> 　エストニア海軍が15日までに、英国が制裁を科したロシア行きの石油タンカーJaguarについて、エストニア首都タリン沖で旗を掲げずに航行する違法行為のため13日に拿捕しようと試みたが、同船が協力を拒否したため臨検できず、代わりにロシア海域まで護送したと明らかにした。 　英国が9日に制裁リストに追加した同船は、制裁を回避するための船舶だとして西側諸国が非難するロシアの「影の船団」100隻のうちの１1隻で、これらの船舶は通常、西側の正規組織による規制や保険を受けていない。 　これに関連してエストニアはのツァクナ外相は15日、訪問先のトルコの都市アンタルヤで記者団に対し、海軍が拿捕しようとした際に「ロシアが状況を確認するために戦闘機を派遣し、同機は1分近くNATO領空を侵犯した」と述べた。 その上で「ロシアは『影の船団』を守る方針のようで、状況は本当に深刻だ」と付け加えた。　これに先立ってはＸ上で、ロシアは「より厳しい、迅速な制裁」に直面するべきとの考えも示した。 　ロシア外務省からは今のところコメントを得られていない。 　Marine Trafficのデータによると、Jaguarは15日にロシア・プリモルスク港の近くに停泊し、アフリカ中部に位置するガボンの国旗を掲げているとされている。
2025.05.15 　15:59	RBC Ukraine	Decision to invite Zelenskyy to NATO summit not up to the US – Dutch Foreign Ministry	<2506-051521> 　フェルドカンプ蘭外相がアンタルヤでのNATO外相で、ルッテNATO事務総長が、ハーグで開かれるNATO首脳会議へのゼレンスキー宇大統領の招待を決定すると述べた。 　「ゼレンスキー大統領とウクライナ代表団をハーグに迎えることができて、大変うれしく思う。　もちろん、ホスト国としての私ではなく、招待がどうあるべきかを決定するのはNATOの事務総長だ」と蘭外相は述べた。　彼は、来たる首脳会議は同盟の現代史で最も重要なものの一つになると付け加えた。　会議の参加者は、そもそも国防費の増加について話し合うことになっていた。 　次回のNATO首脳会議は、2024年6月24日から25日までハーグで開催される。　報道によると、米国はゼレンスキー宇大統領が首脳会議に招待されることに反対しているとされている。　本日現在、アライアンスのアジアパートナー4国（日、韓、豪、NZ）が招待を受けている。 　メディアは、トランプ大統領との緊張を避けるために、会議の議題は非常に短いものになる可能性が高いと報じている。
2025.05.15 　15:56	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ軍事支援継続に反対　ブルガリア大統領が異論	<2506-051520> 　ブルガリアのラデフ大統領が14日に、17日からの訪日を前に首都ソフィアで共同通信と単独会見し、ロシアのウクライナ侵攻について「軍事的解決策はない」と述べ、欧州によるウクライナへの軍事支援継続に反対する考えを表明し、米国の和平仲介努力を評価し、欧州も外交交渉に協力するよう促した。 　ブルガリアの行政権は首相にあり、政府は親EUの外交路線を堅持してEUのウクライナ軍事支援強化にも賛成しているが、国家元首の異論は国内世論に一定の影響力を及ぼし得る。 　ラデフ大統領は、英仏など有志国が計画する戦闘終結後の平和維持部隊派遣に関しても「ロシアとNATOの衝突リスクを劇的に高める」として否定的な考えを示した。 　黒海に面するブルガリアは、ウクライナ侵攻で安全保障面だけでなくエネルギー価格や輸送費上昇など多大な経済的影響を受けていると指摘し「できるだけ早期の戦争終結が必要だ」と主張し、欧州が米国と歩調を合わせ、即時停戦を求めることが「終戦への鍵となる」と強調した。
			【註】 　前空軍司令官のラデフ大統領は2016年に行われた大統領選挙で親露派の野党「社会党」の支持を受け、中道右派で与党の「欧州発展のためのブルガリア市民(GERB)」の候補ツァチェバ議会議長に大差をつけて勝利していた。 【1612-111402 (Reuters 2016.11.14)】
2025.05.15 　13:56	Inside Defense	Trump reveals potential for new 'F-55' jet and upgrades to F-22	<2506-051519> 　トランプ大統領が15日に、F-35を双発エンジンの搭載とオーバーホールでSuper Upgradeにするなど、米軍の第五世代戦闘機を改造したいと述べた。 　「F-35は、単純なアップグレードを行っているが、我々はF-55化も進めており、それは大幅なアップグレードになるだろうが、F-35は単発だが、それも双発にすることになる」という。
2025.05.15 　12:55	Reuters 通信 (Yahoo)	フィリピンとドイツ、防衛協力協定に署名	<2506-051518> 　フィリピン国防省が15日に、ドイツとフィリピンの両政府は防衛関係を強化し、共同活動を活発化させることに合意したと発表した。　テオドロ比国防相とピストリウス独国防相はベルリンで14日、「防衛協力に関する協定」に署名した。 　サイバーセキュリティー、防衛兵器、兵站、国連平和維持活動などで協力を拡大することに合意した。 　2024年にはピストリウス独国防相がマニラを訪れ、テオドロ比国防相との間で軍同士の長期的な関係強化を約束していた。 　フィリピンは南シナ海を巡って中国と対立するなか、防衛協定を拡大しており、4月にはニュージーランドと調印、カナダとも同様の協定に近く署名する見通しである。 　また、日本との相互アクセス協定は2024年12月に批准され、マルコス比大統領はフランスとの訪問軍協定の交渉開始を承認した。
2025.05.15 　12:19	AP 通信 (Yahoo)	ハマスの敗北まで続く戦争　ネタニヤフ首相が断言	<2506-051517> 　ハマスが実効支配するガザ南部ハーンユニスの病院に対する、イスラエルの爆撃の瞬間を捉えた映像が5月13日に公開された。 　監視カメラの映像では、空爆に気づいた歩行者が退避を始めた瞬間に、投下された爆弾が爆発し、巨大な爆風が画面を埋め尽くした。 　ヨーロピアン病院に対する爆撃は、この日2度目で、少なくとも28人が死亡し、40人以上が重軽傷を負った。 　イスラエル軍によると、目標は病院の地下にあると主張するハマスの「指揮統制センター」だという。 　イスラエルは翌14日もガザの南部と北部を爆撃、22人の子どもを含む少なくとも70人が死亡し、前日と合わせると、2日で100人近くが犠牲になった。 　イスラエルのネタニヤフ首相は11日、ハマスが敗北する前にイスラエルがガザでの攻撃を止めることは「ありえない」と述べた。
2025.05.15 　11:28	AFP＝時事 (Yahoo)	ウクライナへの「押し付けられた平和」受け入れられず ドイツ首相	<2506-051516> 　メルツ独首相が14日、ロシアから「押し付けられた平和」という形でウクライナに対する解決策があってはならないと述べた。 　議会で演説したメルツ首相は、「ウクライナの意思に反して軍事的に作り上げられた事実」を警告した。 　メルツ首相はトランプ米大統領と最近2度話をしたと述べ、ウクライナの今後の進展において「欧米のパートナー間で最大限の連携を今後も達成できるようあらゆる努力を尽くす」と語った。 　欧州の指導者達がロシアに対するより厳しい制裁を警告するなか、メルツ首相は議員たちに対し、「政治的な西側が分裂を許さないことが最も重要だ」と述べた。 　和平交渉は15日にイスタンブールで行われる予定で、ゼレンスキー宇大統領はプーチン露大統領に対し、直接会談に出席するよう促している。 　ロシアはプーチン大統領が参加するかどうか明らかにすることを拒否している。
2025.05.15 　10:45	Reuters 通信 (Yahoo)	ドイツ首相、ウクライナ巡り西側の結束訴え　和平協議控え	<2506-051515> 　メルツ独首相が14日、就任後初の議会演説でウクライナを巡り西側が結束する必要性を強調するとともに、ドイツ軍の増強に必要な財源を提供すると表明した。 　ウクライナへの強制的な和平やロシア軍による現状維持は受け入れられないとし、「この明確な立場が欧州全体だけでなく、米国の友好国にも支持されることを期待し、懸命に取り組んでいる」と述べた上で「西側の分断を許さないことが最も重要だ」と強調した。 　15日にはトルコでウクライナとロシアによる直接協議が予定されている。 　メルツ首相はまた、抑止力が最善の防衛だとし、資金不足が課題となってきたドイツ軍の強化が最優先事項だとし、「政府は独連邦軍が欧州最強の通常軍になるために必要な財源をすべて提供する」と述べた。 　ロシアと中国の関係緊密化にも懸念を示した。
2025.05.15 　10:06	Reuters 通信 (Yahoo)	フィンランド、予備役の年齢上限引き上げ案　31年までに100万人	<2506-051514> 　フィンランド政府が14日、予備役兵の年齢上限を現在の60歳から65歳に引き上げる案を公表し、意見募集を始めた。　実現すれば、予備役兵は2031年までに125,000名増の100万名になる。 　隣国ロシアによるウクライナ侵攻への対応として2023年にNATOに加盟したフィンランドでは、男性には兵役義務があり、女性は志願制となっている。　兵役後、徴兵対象者は予備役に編入される。 　ハッカネン国防相は声明で「フィンランドの防衛力は、一般徴兵制、訓練された予備役、国を守る強い意志を基盤としており、予備役の年齢上限引き上げで、より多くの人に国防参加の機会が生み出される」と述べた。 　この案は意見募集後に議会に提出され、審議を経て最終的に採決される。
2025.05.15 　09:54	Reuters 通信 (Yahoo)	英独、射程2000キロの精密兵器を共同開発へ　防衛協力強化	<2506-051513> 　英政府が15日、射程2,000kmを超える新たな長距離精密攻撃兵器をドイツと共同開発すると発表した。 　両国は2024年に、二国間防衛協定に署名し、欧州の防衛力強化の必要性を強調し、新兵器を開発すると表明していた。 　その後、米大統領選でトランプ氏が勝利し、欧州が自らの安全保障に責任を持つことを求める立場を鮮明にしたことを受け、欧州では域内防衛産業強化を模索する動きが活発化している。 　ヒーリー英国防相とピストリウス独国防相は、ベルリンで行う会談で新長距離兵器計画を発表する。 　ヒーリー国防相は声明で「より危険な世界において、NATOと欧州の同盟国は結束している」と表明し、「このパートナーシップは英国とドイツ各地で雇用を創出し、技能を高め、投資を促進することで、防衛を成長の原動力とすることに寄与する」と述べた。 　両国防相は海上哨戒機や偵察機用の魚雷の共同調達についても協議し、ドイツによる英国製軍用渡橋の購入に関する合意も発表する予定という。
2025.05.15 　09:00	Forbes (Yahoo)	戦車1000両失ったウクライナ軍、運用方法を見直す　ドローンの普及で役割変化	<2506-051512> 　ウクライナ国家親衛隊の旅団にウクライナで指折りの戦車が配備され始めている。　ウクライナ内務省のおよそ10万名規模の準軍事組織である国家親衛隊の司令官ピウネンコ准将は先週、隷下の一部旅団がドイツ製のLeopard 1A5 MBTとLeopard 2A4 MBTを受領したことを明らかにした。 　ピウネンコ准将はfacebookへの投稿のなかで、両戦車について「すでに戦闘状況下で有効性を証明している」と書いている。 　「現代の戦場においてきわめて重要な高い機動性、火力、信頼性を兼ね備えている」とも評価している。 　重量42tのLeopard 1A5は105mm砲を備え、同55tのLeopard 2A4は120mm砲を装備し、どちらも乗員は4名だが、より重いLeopard 2A4のほうが防護力は格段に高い。 　両戦車が国家親衛隊のどの部隊に配備されているのかは不明だが、2,000名以上の規模のいわゆる「攻撃護衛」旅団がおそらく最初であろう。 　旅団は国家親衛隊のほか、同じく内務省傘下のウクライナ国家警察とウクライナ国境警備庁のもとに現在計12個あり、志願者で構成される攻撃護衛旅団は、ウクライナ陸軍、空挺強襲軍、海兵隊と同じ基準の訓練と装備を施されている。 　もっとも、国家親衛隊の戦車戦力が強化されているからといって、ウクライナの戦車戦力が全体的に拡大しているというわけではない。　この動きはむしろ、UAV時代に対応した、ウクライナの戦車ドクトリンの全面的な書き換えの一環とみるべきである。 　ウクライナ軍はこれまでに戦車を1,000両以上失っており、その多くがロシア軍のUAVによるものだった。 　ウクライナ軍の首脳部はこれを受けて、小型UAVが四六時中いたるところを飛び交う戦場で重武装の装甲車両が生き残るには、従来と異なる運用方法が必要になることを認めた。
2025.05.15 　08:41	朝日新聞 (Yahoo)	トルコでの停戦交渉、プーチン氏不参加　ゼレンスキー氏提案に応じず	<2506-051511> 　ロシア大統領府が14日、プーチン露大統領が15日の再開を提案したウクライナとの停戦交渉をめぐり、メジンスキー大統領補佐官をトップとする自国代表団のリストを発表した。　ウクライナのゼレンスキー大統領はプーチン大統領との直接会談を提案していたが、プーチン氏の名前はリストに入っていない。 　14日のReuters通信によると、トルコの首都アンカラでプーチン氏の到着を待つとしていたゼレンスキー氏は、すでにトルコに向けて出発していた。　トランプ米大統領もトルコ入りする可能性を示していたが、ロシアが代表団リストを発表後、米当局者はトランプ氏はトルコに行かないと述べた。 　メジンスキー補佐官は、ロシアがウクライナに侵攻した2022年春に行われた停戦交渉でも代表団を率いた。　当時、ロシア側はウクライナのNATO非加盟と軍事的中立化を要求したのと同じ人物を代表団のトップに据えたことから、ロシア側がこうした方針を継続しているとの見方も出ている。
2025.05.15 　08:32	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、高濃縮ウラン放棄の用意　米制裁解除と引き換えに＝報道	<2506-051510> 　イラン政府高官が14日に放映されたNBC Newsの取材で、イランは経済制裁の解除と引き換えに米国と核合意をまとめる用意があると語った。 　最高指導者ハメネイ師の顧問シャムハニ氏は、イランが核兵器を製造しないこと、高濃縮ウランの備蓄を放棄すること、民生用に必要な低濃縮ウランのみを保有することや、プロセスを監督する国際査察団の受け入れを約束する考えがあると語った。
2025.05.15 　07:49	日テレ News (Yahoo)	コロンビア、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」参加発表	<2506-051509> 　南米コロンビアが14日、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加することを発表した。　米国の影響力が強い中南米諸国をめぐり、米中間の駆け引きが激しさを増している。 　コロンビアのペトロ大統領は14日、中国の北京で習国家主席と会談し、大統領府は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加することを発表した。 　コロンビアにとって中国は米国に次ぐ貿易相手となっていて、ペトロ大統領は「この参加によって、年間140億㌦にのぼる中国との貿易赤字の解消を目指す」としている。 　「一帯一路」をめぐっては、トランプ政権発足後にパナマが離脱する方針を示していて、「米国の裏庭」とも呼ばれる中南米諸国の動向が焦点となっていた。 　米メディアは今回の参加について、「米国とコロンビアの関係性が試されている」と報じていて、米中両国にとって戦略的にも重要な中南米諸国をめぐる駆け引きが激しさを増している。
2025.05.15 　07:38	毎日新聞 (Yahoo)	ロシア側代表にメジンスキー大統領補佐官　ウクライナとの直接交渉	<2506-051508> 　露大統領府が、プーチン露大統領は14日にトルコのイスタンブールで15日に計画されている露宇直接協議で、メジンスキー大統領補佐官を筆頭とするロシア側代表団の構成を承認したと発表した。 　メジンスキー補佐官は最後の直接協議となった2022年3月のイスタンブールでの会合でも代表団の団長を務めていた。　プーチン大統領は協議に出席しない見通しである。 　大統領府によると、代表団のメンバーはほかに、前駐日大使のガルージン外務次官と露軍参謀本部情報総局（GRU）のコスチュコフ局長、フォミン国防次官の3人が含まれ、露紙RBKによると、フォミン氏も前回のイスタンブールの協議で代表団のメンバーだった。
2025.05.15 　07:22	FNN Prime News (Yahoo)	イスラエルの攻撃によるガザ南部病院の死者が28人に　地下貫通爆弾9発使用か	<2506-051507> 　イスラエル軍が14日、ガザ南部の病院を2日連続で空爆し、多くの人が病院の前を歩いていると突然、爆発が起きて周辺が炎に包まれた。 　これまでに28人が死亡し、病院は機能を停止した。 　イスラエル軍は13日、ガザ地区南部にあるヨーロッパ病院を空爆し、少なくとも28人が死亡、数十人が負傷した。 　イスラエル軍は病院の地下にハマスの拠点があり、目標を絞った攻撃を行ったと正当性を主張しているが、パレスチナメディアは市民への警告もなく地下貫通爆弾（バンカーバスター）を同時に9発、落としたと報じている。 　イスラエルメディアは、地下にいたガザ地区の指導者ムハンマド・シンワル氏を狙った攻撃だったと報じているが、シンワル氏の安否は分かっていない。
2025.05.15 　07:10 (17:10 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, May 14 2025	<2506-051506> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年5月14日の戦況 ＝ 　ロシア当局者は、プーチン大統領が最近、ウクライナとの将来の交渉を2022年初頭のイスタンブール議定書に基づいて行うよう呼びかけたことを繰り返し述べており、これにはウクライナの完全降伏に対するロシアの要求が含まれていた。 　ロシアのリャブコフ外務次官も、戦争のいかなる解決も、イスタンブールでの交渉に先立ち、ウクライナの政権交代と西側に対する制限を伴わなければならないという露大統領府の要求を繰り返した。 　2025年5月上旬の世論調査では、ウクライナ人の大多数がウクライナの正当な指導者としてゼレンスキー大統領を支持し、ウクライナの法律とウクライナ憲法に従って、戦争が最終的に終わる前に選挙を行うことに反対していることが示された。 　ウクライナ軍はポクロフスク近郊に進出し、ロシア軍はクピャンスク、トレツク、クラホヴェ、ヴェリカ・ノヴォシルカ近郊で前進した。
2025.05.15 　07:00	産経新聞 (Yahoo)	中国が日中中間線付近に新たな構造物を設置か　衛星画像が2隻の大型作業船を捉える	<2506-051505> 　東シナ海の日中中間線の西側の海域で、中国による構造物1基の設置に向けた動きが確認された問題で、現場海域では2隻の大型船が設置作業をしているとみられることが、欧州宇宙機関（ESA）の衛星画像や船舶自動識別装置（AIS）のデータから14日に明らかになった。 　海上保安庁の発表などによると、この動きは久米島の北西345km沖で確認された。 資源開発のための設備を設置するものとみられ、外務省の金井アジア大洋州局長は13日、在日中国大使館の施次席公使に強く抗議した。　海保は、同海域に「海上プラットフォームの架台らしきもの存在」とする航行警報を出し、周辺の船舶に注意を呼びかけている。 　ESAの衛星画像や船舶のAISの情報などを提供するWEBサイトVesselFinderのデータを基に産経新聞が分析したところ、中国船籍の大型船2隻が現場海域に停泊していることが分かった。　2隻は5月11日12:00頃に現場海域に到着し、その後、ほぼ同じ場所にとどまっている。 　2隻は、全長297mの大型クレーン船振華 30と、160mの重量物運搬船徳渤 3とみられる。 　中国メディアの報道によると、振華 30は、2014年4月に韓国で沈没し修学旅行中の高校生ら304人が犠牲となった旅客船セウォル号の船体引き上げに携わった。　また徳渤 3は、2019年に中国のロケット「長征11号」の発射台船として使用されたという。 　AISデータには、大型船2隻に補給船やタグボートが接近する記録も残されており、設置作業は着々と進んでいるとみられる。 　日中両政府は、2008年にガス田共同開発で合意したが、これまで中国は中間線の西側海域に18基の構造物を設置してきた。　今回の設置作業が完了すれば19基目となる。　外務省は13日の抗議に関連し、ガス田共同開発の合意に基づく交渉再開に早期に応じるよう求めた。
2025.05.15 　06:30	朝日新聞 (Yahoo)	ドイツ首相「独軍を欧州最強に」　施政方針演説で強調、国防費拡大へ	<2506-051504> 　メルツ独首相が14日に連邦議会で初めての施政方針演説に臨み、ウクライナを侵攻するロシアの脅威が高まる中、「欧州の自由と平和の理念を再生するため主導権を取る」と述べ、欧州の安全保障強化を牽引する考えを強調して、国防費を増額する方針で、「ドイツ軍が通常戦力として欧州で最強の軍隊となるために必要な財源を投入する」と訴えた。 　侵攻への対応についてメルツ首相は「欧州大陸全体の平和秩序がかかっている」として、ウクライナ支援を継続する姿勢を示した。　トランプ米政権との連携の必要性も強調し、「欧州と米国のパートナーとの間で最大限の団結を確保するため、あらゆる努力を続ける」と述べた。 　一方、ドイツにとって米国に次ぐ第2の貿易相手国である中国について、ショルツ前政権は過度な依存関係を見直してきたが、メルツ首相も「一方的な依存関係を継続して減らしていく」と主張し、外交面などでの中国とロシアの接近に「大きな懸念を持っている」と述べ、国際秩序を守る観点から「安定した、自由で安全なインド太平洋は、ドイツやEUにとって戦略的に極めて重要だ」とも指摘した。 　アジアでの友好国との連携をさらに拡大していく必要があるとして、日本やインドなどと関係を強化していく考えを示した。
2025.05.15 　06:14	乗りもの ニュース (Yahoo)	海自の「革新的すぎるステルス艦」いよいよ試作へ 新たなイメージが公開！ “未来の海戦”で重要な役割	<2506-051503> 　防衛装備庁が5月9日、海上自衛隊が運用する新たな無人兵器「戦闘支援型多目的USV」の研究試作について、三菱重工と247億9,389万円で随意契約したことを明らかにした。　また、14日に同兵器の新たなイメージ映像を公式YouTubeで公開した。 　現在、海上自衛隊の装備は、護衛艦や潜水艦などの有人システムが中心だが、防衛装備庁は将来の海洋戦について、無人機や自律センサーといった無人システムと有人システムが連携し、ネットワーク中心の戦闘に変化すると想定している。 　海洋における戦いは、人的被害を極限まで低減できる海洋無人機の実用化、探知能力の向上、艦艇のステルス性向上が重要になる。　将来の海洋戦に対応すべく、現在研究が進められている無人装備の一つが「戦闘支援型多目的USV」である。 　この新兵器は2023年8月に初めてイメージ図が公開され、宇宙船のような外観がSNSなどで話題となった。　警戒監視だけでなく、対艦ミサイルなども搭載し、有人艦艇を支援するステルス性を備えたUSVになる模様である。 　防衛装備庁によると、研究試作の企画競争の参加者を募集したところ、三菱重工のみが応募し、企画書を審査した上で随意契約したとしている。 　5月14日に公開された最新の映像は、2025年5月21日から幕張メッセで開催される防衛装備品展示会DSEI Japan 2025に向け、防衛装備庁が広報用に製作したもので、2023年8月に公開されたイメージ図とは外観の形状が変わっており、取り外し可能なコンテナ式モジュールを備えているほか、3軸推進であることが確認できる。　用途に応じて最適化されたパーツを組み替えることで、様々な任務に対応できる艦艇となるようである。 　戦闘支援型多目的USVは、潜水艦を攻撃することも想定しており、敵潜水艦を捜索するための対潜ソーナーも搭載する見通しである。 　なお、防衛装備庁は「USV用対潜ソーナーの研究」を日本電気と契約したことを明らかにしている。
2025.05.15 　00:54	Reuters 通信 (Yahoo)	ポーランド大統領選に海外から干渉か、フェイスブックは否定	<2506-051502> 　ポーランドが14日、Facebook上の広告を使って、同国の大統領選挙運動への干渉を試みる動きが見られたことを明らかにした。　同広告の資金は海外から提供された可能性があるという。 　Facebook側はこの主張に異議を唱えている。 　サイバーセキュリティーを扱う国立研究機関NASKは、「facebook上で、海外から資金提供を受けた可能性のある政治広告を特定した」と発表した。 　問題とされる広告アカウントは、過去7日間でどの選挙委員会よりも多くの資金を政治広告に使用していたと指摘した。　ただ、資金の出所となった可能性のある国については言及しなかった。 　Facebookの親会社Meta Platforms社の広報担当者は、海外からの干渉があった可能性を否定し「プラットフォーム上で社会問題や選挙、政治に関連した広告掲載を希望する場合、身元や、広告を掲載する国に居住していることを証明する認証プロセスを通過する必要がある」と説明した。　さらに、調査の結果、ページの管理者は本物であり、ポーランドを拠点としていることが確認されたほか、海外からの干渉の証拠は見つからなかったと述べた 。 　これに対し、NASKは声明で、同機関による報告後にMetaが問題の広告をブロックしたと主張し、Metaの広報担当者はReutersへの電子メールでの回答の中で、広告がブロックされたのは事実ではないと反論した。
2025.05.15	台北時報	Cambodia, China begin largest-ever war drills	<2506-051501> 　カンボジアと中国が14日、火砲、軍艇、ロボット戦闘犬などの高度な中国軍装備を含む、史上最大の合同軍事演習を開始した。　年次演習は、両軍間の「より深い関係と協力を発展させる」ためのものだったと、同省は述べている。 　カンボジアは長い間中国の同盟国であり、何十億㌦もの投資を受けてきたが、米国は中国がタイ湾に改修したカンボジア海軍基地を利用して、この地域での影響力を拡大しているという懸念を表明している。 　カンボジアと中国が過去最大規模の軍事演習を開始した。　カンボジア王国軍　(RCAF)　は声明で、5月28日まで続く演習には、約900人の中国軍人と1,300人以上のカンボジア将兵が参加していると述べた。 　RCAFの報道官ソリモ氏は記者団に「演習は、人員と装備の両方の点で2024年よりも大規模である」と語った。 　同氏によると、中国の大型艦長白山（註：Type071揚陸艦）が12日に、演習用の軍事装備を積んでカンボジアの北京改装済安海軍基地に停泊した。 　カンボジアの政治評論家、オウ・ビラック氏は記者団に対し、「中国は力を誇示したい」と述べ、Golden Dragonと名付けられた演習を通じて「中国は超大国だ」というメッセージを送ろうとしており、彼は「間違いなく中国は地域内での影響力を拡大する」と言った。 　「単に力を誇示するだけでなく、パートナー間で信頼を築く必要がある。　中国は成長・拡大しており、中国は規模だけでなく、技術の進歩や軍事力でも強くなっていると友好国に伝える必要がある」とオウ・ビラック氏は付け加えた。 　カンボジアはまた、中国から2隻の軍艦を受け入れる予定である。
2025.05.14 　22:54	Kyiv Independent	From spy rings to arson — Russia's sabotage across Europe continues unpunished	<2506-051416> 　ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始するのと並行して、ロシアは欧州全域でのハイブリッド攻撃も強化している。 　チェコのリパフスキー外相は、2024年だけでもロシアはヨーロッパで約100件の「疑わしい事件」の背後にいる可能性があると主張した。　オランダの諜報機関は4月、米国がロシアの破壊工作に対抗する取り組みを縮小したという報告の中で、モスクワは攻撃を強化し続けていると述べた。 　この事件は、ロシアの活動がサイバー攻撃、スパイ活動、選挙干渉の激化と関連しているため、ロシアとヨーロッパとの間の緊張を高めていた。このような攻撃に対して、ロシアは通常、海外に住むウクライナ人を含む外国人を募集する。 　EUの外交トップであるカラス上級代表が1月のDeutsche Welleの取材で「我々はこれらの出来事を単独で見るのではなく、より大きな絵の一部として見るべきだ。　そして、ロシアはヨーロッパとヨーロッパの安全保障構造に対する意図が変わっていないことを理解して貰いたい」と述べた。 　Kyiv Independent紙は、2022年2月以降、ロシアが関与した可能性のある、ヨーロッパ全土で発生したと疑われる破壊工作事件のリストをまとめた。 　・Baltic Sea: suspected cable sabotage 　・Poland: Arson attack on a shopping center 　・Lithuania: Arson attack on the IKEA warehouse 　・Czech Republic: Bus depot arson attempt 　・Germany: Assassination plot against Rheinmetall CEO 　・United Kingdom: Wagner-linked arsons and Bulgarian spies 　・International: Parcel fires
2025.05.14 　20:32	毎日新聞 (Yahoo)	ロシア・ウクライナ協議は閣僚級か　露側はラブロフ外相ら参加見通し	<2506-051415> 　Washington Post紙が13日、ロシアのウクライナ侵攻を巡って15日に調整されている両国の直接協議に関して、露側はラブロフ外相とウシャコフ大統領補佐官が参加する見通しだと報じた。 　「仲介役」を自任するトランプ米大統領は、ルビオ国務長官を派遣すると表明し、ウクライナのゼレンスキー大統領は首脳同士の直接協議を要求しているが、閣僚級で開かれる公算が大きくなってきた。 　協議はプーチン露大統領の提案に基づき、トルコのイスタンブールでの開催が調整されている。　直接協議が実現すれば、露の全面侵攻開始直後に開かれて以来、約3年2ヵ月ぶりとなる。 　ウクライナ政府は当初、「停戦が先だ」と協議参加に難色を示していたが、トランプ大統領が交渉に臨むよう圧力をかけたのを受けて、ゼレンスキー大統領が逆にプーチン大統領との首脳会談を要求。露側は明確な応答を避けており、開催予定日の直前になっても出席者が固まらない事態になっている。 　トランプ大統領は13日、訪問先のサウジアラビアでの演説で、「今週後半、恐らく15日にロシアとウクライナの協議がトルコで開かれ、良い結果が得られる可能性がある」と強調した。
2025.05.14 　19:25	共同通信 (Yahoo)	サイバー攻撃はロシア経由か　北朝鮮関連のハッカー集団	<2506-051414> 　北朝鮮関連のハッカー集団による各国のIT技術者へのサイバー攻撃の一部が、ロシア極東を経由していたことが14日までに、セキュリティー会社Trend Micro社の調査で分かった。 　同社は、ウクライナ侵攻に伴う両国の接近のほか、ロシアのインターネットインフラは北朝鮮と比べて整っていることが背景にあると指摘している。 　同社の岡本Security evangelistによると、北朝鮮関連のサイバー攻撃でロシアとの接点が確認されるのは初めてとみられる。 「ロシアのネットインフラが一定の役割を果たし、友好国を後ろ盾に北朝鮮の攻撃が活発化する可能性がある」と分析している。
2025.05.14 　17:46	時事通信 (Yahoo)	ロシア、色丹島北で射撃訓練通知　6月15日まで、日本政府が抗議	<2506-051413> 　林官房長官が14日の記者会見で、ロシアが北方領土・色丹島の北方水域で射撃訓練を行うと通知したとして、同国に抗議したと明らかにした。 　期間は5月15日から6月15日までで、同水域は日本の領海も含み、「北方四島でのロシアによる軍備の強化は北方四島に関するわが国の立場に反するものであり、受け入れられない」と伝えたという。
2025.05.14 　16:51	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル、イエメンからのミサイル迎撃　フーシ派が発射認める	<2506-051412> 　イスラエル軍は14日、イスラエル領に向けて発射されたイエメンからのミサイルを迎撃したと発表した。 　トランプ米大統領は現在、ペルシャ湾岸諸国を訪問中で、トランプ大統領は5月初旬に、イエメンのフーシ派が中東の重要な航路の妨害をやめることに同意したため、米国がフーシ派に対する攻撃を停止すると表明したが、フーシ派は、イスラエルに対するミサイルとUAVによる攻撃を継続すると表明していて、フーシ派の報道官によると、フーシ派はこの日、イスラエルのテルアビブ近郊にあるベン・グリオン空港に向けてミサイルを発射した。
2025.05.14 　16:01	RBC Ukraine	France provides Ukraine with all weapons produced in 2025 - Macron	<2506-051411> 　フランスはウクライナに対して軍事支援を続けている。　特にマクロン仏大統領によると、2025年に生産されたすべての武器はウクライナ軍に送られている。 　ウクライナへの軍事支援についてコメントしたマクロン大統領は、ウクライナの人々、兵士、リーダーシップに大きな敬意と賞賛を抱いていると強調したが、同時にフランス軍のモデルは陸上での激しい紛争のために設計されていなかった。 　「だからこそ、我々は全力を尽くしたので、さらにはるかに多くの、はるかに速い生産を開始した。これは戦時中の経済と同じだ」と大統領は述べた。 　彼によれば、フランスはウクライナに持っていないものや自国の安全保障に必要なものを与えることはできないという。 　マクロン大統領は、彼の国がウクライナに大量の砲弾とCAESAR SPHを提供したことを思い出し、ウクライナ軍は非常に効果的であると認識した。 　マクロン大統領は「我々は、できる限りのものを移転しただけでなく、生産量を3倍に増やし、そして2025年は、我々が生産するすべてのものがウクライナに送られる。　以前に他国に売った銃をウクライナに渡すためにさえ返還させた。　一部の国は政治的配慮によりウクライナへの軍事支援が制限されていることを明らかにしたが、フランスはそうはしなかった」と述べた。
2025.05.14 　15:30	RBC Ukraine	Why Hungary and Slovakia suddenly supported new EU sanctions against Russia: Media explains	<2506-051410> 　EUの各国大使は、ロシアに対する経済制裁の第17弾パッケージに合意した。　この制限は制裁の採用をしばしば阻止してきたハンガリーとスロバキアが突然支持したとEuractivが報じている。 　新たなパッケージには、兵器製造に使用される化学物質の輸出禁止、制裁回避に関与した数十社の企業に対する貿易制限、ロシアの影の艦隊の約200隻の石油タンカーのリストが含まれている。 　欧州の外交官は、親露的な見解で知られ、ロシアのエネルギー輸入に大きく依存しているハンガリーとスロバキアは、パッケージが比較的弱いため、パッケージを支持したと同通信社に語った。 　一方、スウェーデンとフィンランドは、制裁パッケージは自国の議会で承認されなければならないと述べている。　両国は制限を承認し、ロシアに対するさらなる制裁を全面的に支持することが期待されている。 　スウェーデンとリトアニアの財務相は、ロシアが5月12日の30日間の停戦期限を無視した後、すでにモスクワに対する第18次制裁パッケージを呼びかけている。
2025.05.14 　13:10	RBC Ukraine	EU confirms approval of 17th package of sanctions against Russia	<2506-051409> 　EUが、ロシアに対する第17次制裁パッケージを承認した。 　欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は制裁のリストには、ロシアの影の艦隊のさらに189隻が含まれていると述べている。 　欧州委員会委員長は「私は、ロシアに対する第17次制裁パッケージに関する合意を歓迎している。　戦場のテクノロジーへのアクセスをさらに制限している。　そして、ロシアのエネルギー輸出を対象とする189隻の影の艦艇を追加でリストアップした」と述べた。 　フォン・デア・ライエン委員長は、ウクライナでの全面戦争を終わらせなければならず、EUはロシアに圧力をかけ続けるだろうと付け加えた。 　ロシアの全面侵攻開始後、ウクライナの友好国はロシアに制裁を課した。　EU、米国、英国、カナダ、日本、韓国、オーストラリア、その他の国々がこれに加わり制限を課した。 　制裁は、多くのロシア銀行の決済システムSWIFTからの切断、ロシア中央銀行の資産の凍結、ハイテク製品の輸出禁止、役人、オリガルヒ、プロパガンダに対する個人制裁など、金融セクターを対象としていた。　さらに、この制限は、エネルギー、航空、輸送、防衛、貿易の各セクターにも影響を及ぼした。 　今日、EU諸国がロシアに対する制裁の第17次パッケージについて予備的な合意に達することを計画していることが知られるようになった。
2025.05.14 　11:00	Forbes (Yahoo)	英国製トラックに空対空ミサイル搭載、ウクライナ軍に新たな「フランケンSAM」出現	<2506-051408> 　ロシアによるウクライナの都市や基地に対するミサイルやUAVでの攻撃は、ウクライナ全土で月に数千回にもおよぶため、ウクライナ軍はSAMをできるだけ多く必要としている。 新たに公開されたウクライナのSAMシステムRavenは奇妙なもので、余剰のドッグファイト用AAMで武装した中型トラックという格好をしているが、この変わった構成は意図的なものだ。 英国防省でウクライナ軍への装備の提供を担当するTask Force KINDREDのトッド海兵隊大佐はRavenをSUPACAT HMT600車とASRAAM AANMを組み合わせた驚くべきシステム」と紹介している。 　トッド大佐によれば、Ravenはウクライナにすでに8基送られていて、さらに5基供与する予定で、Ravenは遅くとも2023年以降、ロシア軍のUAVを撃墜してきたが、公式動画で公開されたのはつい最近のことである。 　2022年2月にロシアがウクライナに対する戦争を拡大したあと、ウクライナ軍のレーダーなどのセンサー類や発射機、ミサイルといった装備では、旧ソビエト連邦から引き継いでいたもの、国内で取得したもの、外国から譲渡されたものが混在するようになった。　それらの間には必ずしも互換性がなく、レーダー、ミサイル、発射機がそれぞれあっても、レーダーとミサイル、あるいはミサイルと発射機が適合しない場合がある。 　英国防省は早くも2022年内に、こうしたばらばらのハードウェアを組み合わせる作業に取りかかり、翌年には米国防総省もそれに続き、フランケンシュタイン博士のつぎはぎの怪物にちなむ、いわゆるFranken SAMをつくる取り組みに着手した。　並行してウクライナ国防省も取り組みを進めてきた。
2025.05.14 　09:27	讀賣新聞 (Yahoo)	ドバイに「トランプタワー」、カタールで高級ゴルフリゾート…米大統領親族企業が中東で大規模ビジネス	<2506-051407> 　トランプ米大統領が就任後初の本格外遊として13～16日に訪れる中東3ヵ国は、トランプ大統領一族のビジネスと密接なつながりを持っているため、一族が事業を急拡大させている地域への優先的な訪問は、利益相反や公私混同との批判を浴びている。 　一族の中核企業であるTrump Organizationで取締役副社長を務める次男エリック氏は4月下旬に、トランプ大統領の訪問に先立って中東を訪れ、カタールでは同国初の高級ゴルフリゾートを建設する計画を発表し、UAEのドバイでは、地上350m、80階建てのTrump Tower建設を大々的に発表した。　同社はサウジアラビアを含む3ヵ国で計6件の開発計画を進めている。 　世界中に資産を持つ同社は、ホテルやゴルフ場に「トランプ」の名前を利用する権利を与え報酬を得ている。　オイルマネーが潤沢な中東は、事業を急拡大させている重要地域である。 　2016年の大統領選以降、トランプ大統領はTrump Organizationの経営からは退き、長男ジュニア氏とエリック氏に運営を任せてきており、両氏は政権の要職に就いておらず、ビジネスに違法性はないとされる。 　だが、中東で提携する不動産開発企業の親会社はサウジ政府の影響が強いほか、カタールの事業では政府系企業との協力が見込まれていることから、各国政府はトランプ政権からの「見返り」を期待して一族を優遇し、接近しているとの見方が強い。 　汚職を監視する米民間団体のCREWは、「大統領の名を冠した企業が外国政府と直接取引することになり、深刻な利益相反をもたらす可能性がある」と指摘している。 　こうした批判に対し、レビット米大統領報道官は記者会見で「大統領はぜいたくな生活と不動産帝国を経営する人生を捨てて公務に就いた。　実際には金銭的な損失を被った」と反論している。
2025.05.14 　08:29	Reuters 通信 (Yahoo)	ゼレンスキー氏、プーチン氏に直接会談迫る　「怖いのか」と挑発	<2506-051406> 　ゼレンスキー宇大統領が13日、イスタンブールで15日に予定されるロシアとの協議について、プーチン大統領も同席する場合に限り、自身も出席するとの姿勢を示した上で、プーチン大統領は直接会談を恐れていると挑発した。　協議にプーチン大統領が参加するかどうか、露大統領府はまだ明言していない。 　トランプ米大統領が主導する和平努力の主な焦点となっているイスタンブールでの協議に、トランプ大統領はルビオ国務長官を派遣するとしているほか、自身が出席する可能性も示唆している。　関係筋によると、トランプ大統領はまた、中東担当のウィットコフ特使とロシア・ウクライナ担当のケロッグ特使を派遣する方針だという。 　ゼレンスキー大統領は、戦争終結への一歩として30日間の無条件停戦を交渉したいと述べ、ロシアでは「全てがプーチン大統領次第」のため、プーチン大統領も協議に参加すべきだと語った。 　記者会見で「我々は戦争終結への始まりについて合意したい」と強調する一方で「プーチン大統領は私との直接会談を恐れている」とも述べ、実現しなければ、米国やEUによる「強力な制裁」に直面するだろうとした。 　30日間の無条件停戦を求めるウクライナ側の申し出を無視したプーチン大統領は11日、ウクライナとの直接協議を提案し、トランプ大統領は提案を受け入れるようゼレンスキー大統領に求めた。 　ゼレンスキー大統領はその後、15日にイスタンブールでプーチン大統領を待つと表明したが、プーチン大統領は自身が出席するとは明言していない。
2025.05.14 　07:35	中央日報 (Yahoo)	韓国海兵隊「日本の自衛隊と同じボートに乗らない…合同訓練の計画はない」	<2506-051405> 　韓国海兵隊司令部が13日、「日本の陸上自衛隊と合同演習する計画はない」と明らかにした。 　これに先立ってこの日、共同通信・NHKなどは陸上自衛隊が今月下旬からフィリピンで行われるKamandag多国間演習に参加する韓国海兵隊と初めて合同訓練を行う予定だと報じたが、韓国海兵隊司令部はこの日の声明で「このような報道は事実と異なる」とし「今回の多国間訓練カマンダクで日本陸上自衛隊と合同訓練を計画していない」と立場を明らかにした。 　韓国海兵隊関係者は聯合ニュースを通じて「米国、フィリピン軍とはKamandag合同演習を行うが、日本の陸上自衛隊とは合同訓練をしない」とし「韓国海兵隊が自衛隊と同じボートに同乗することはないだろう」と報じた。 　同時に「例年と同様に、韓国の海兵隊と日本の自衛隊が別途に訓練を行うことであり、今年特別に変わったことはない」とした。 　共同通信などはこれに先立って6月予定された津波の状況を想定した訓練で、韓国海兵隊が陸上自衛隊のボートに同乗して捜索・救助訓練を遂行する形で行われると報じたことがある。
2025.05.14 　06:00 (16:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, May 13 2025	<2506-051404> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年5月13日の戦況 ＝ 　ロシア軍は損失を補うのに十分な兵力を生み出していると報じられており、獲得1㎢当たりの死傷者率が増加しているにもかかわらず、ウクライナのロシア軍集団の規模を強化している。　プーチン露大統領は、戦場で戦果を得るため、また交渉でウクライナに圧力をかけるロシアの軍事力に関する認識を管理するために、戦果逓減と引き換えに大幅な損失を受け入れているようである。 　ロシア軍は、NATOとの将来の紛争の可能性に備えて、戦後の戦略予備力を構築するための長期的な取り組みの一環として、新兵採用を優先している可能性もある。 　ウクライナ当局は最近、（註：プーチン大統領とは協議しないとした）2022年9月の大統領令は、ゼレンスキー大統領がプーチン大統領と交渉することを妨げるものではないことを明らかにした。 　ロシア軍司令部は、正面攻撃におけるオートバイと民間車両部隊の戦術ドクトリンと戦力構造を確立しているようで、ウクライナのUAVの利点を相殺し、現代の地上戦で機動を達成しようとするロシア軍の取り組みを強調している。 　ウクライナ軍はトレツク近郊に前進し、ロシア軍はスムイ州とライマン、トレツク、ポクロフスク、ヴェリカ・ノヴォシルカ近郊に進出した。
2025.05.14 　05:52	Reuters 通信 (Yahoo)	独仏、ロシアが停戦拒否なら制裁強化と警告　エネルギー・金融部門標的	<2506-051403> 　独仏首脳が13日、ロシアがウクライナとの停戦に合意しなければ新たな制裁を課す考えを示し、エネルギーや金融部門が対象になる可能性があるとした。 　マクロン仏大統領は国内TVの取材に対し「ロシアが停戦案を拒否すれば、数日以内にロシアに対する新たな制裁を導入する」とし、制裁案を巡り調整が進められていると明らかにした。 　メルツ独首相も記者会見で、週内に露宇戦争の終結に向けた進展が見られなければ、EUはロシアに対し一段と厳しい制裁を課す用意があると表明し、新たな制裁措置が準備されているとして、エネルギーや金融などの分野が標的になる可能性があると述べた。 　ウクライナと英、仏、独、ポーランドの首脳は10日、5月12日から無条件の30日間の停戦案で合意し、ロシアに対して停戦に違反すれば「大規模な」追加制裁を科すと警告した。 　プーチン大統領は停戦案について明確に回答せず、ウクライナとの直接協議を15日にイスタンブールで行うと提案したが、プーチン大統領は自身が協議に出席するか明らかにしていない。
2025.05.14 　02:30	RBC Ukraine	Orbán accuses Ukraine of attacking Hungarian army	<2506-051402> 　ハンガリーのオルバーン首相はFacebookで、ウクライナの諜報機関による彼の国に対する前例のない作戦とされるものについて不満を述べた。 　投稿されたビデオで、ハンガリー首相は、5月13日に最近の諜報機関による彼の国に対する前例のない攻撃のために彼が招集した国防理事会の会議で述べた。 　オルバーン首相によれば、ウクライナはEU加盟に関する国民投票を阻止するため、ハンガリーに対する標的型中傷キャンペーンを開始したとされている。 　会議では、ウクライナが作戦のためにハンガリーとの接触を回復し、ハンガリー側の支援を受けてハンガリー国防軍に対する攻撃を行ったとされていることも明らかになった。 　「ハンガリーの野党は、ウクライナの諜報機関の作戦に積極的に参加した。　これは我々の記憶の中では一度も起こらなかった。　社会学的調査が完了するまで、諜報機関によるさらなる行動を期待すべきである。　ハンガリーの諜報機関は、これに備えている」とオルバーン首相は述べた。 　彼はまた、EUもウクライナもハンガリー人を代表して決定を下すことができないため、国内で国民投票が行われると付け加えた。 　オルバーン首相は3月に、ウクライナのEU加盟に関する国民投票をハンガリーで実施すると発表した。　投票は任意であり、法的効力はないが、ハンズリーはその結果を利用して、EUとの協議における政治的立場を強化することができる。　首相はまた、ウクライナのEU加盟がハンガリー経済を破壊するとハンガリー国民を積極的に説得している。 　一方、世論調査では、ハンガリー人の半数以上がウクライナのEU加盟を支持していることが明らかになった。 　マスコミ報道によれば、EUは、ウクライナのEU加盟に関する交渉を、ハンガリーが妨害するのを迂回する方法を模索している。
2025.05.14 　00:05	RBC Ukraine	Macron rules out sending European troops to Ukraine front lines	<2506-051401> 　欧州諸国は、ウクライナとロシア間の停戦の可能性を受けても、自国の軍隊を前線に配備しない。　La Repubblica紙はマクロン仏大統領が、停戦は他の手段で監視されるだろうと述べたと報じている。 　マクロン大統領は、ウクライナとロシアが停戦に合意した場合、その遵守はヨーロッパと米国によって、特に衛星監視を通じて監視され、違反があったかどうか、どこで発生したか、どちらから発生したかを判断すると述べた。 　マクロン大統領は「ヨーロッパ人の役割は最前線に立つことだとは思わない」と付け加えた。　彼はまた、非武装地帯の問題は、特に国連軍の駐留の可能性に関して、議論の対象であり続けるだろうと指摘し、ウクライナの安全保障の最初の保証は強力なウクライナ軍であると強調した。 　つい最近、マクロン仏大統領は、ヨーロッパ諸国が自国の軍隊をウクライナに派遣できることを認めたが、それはそのような軍隊が前線から遠く離れた戦略的に重要な地域で活動するという条件の下でのみだとした。 　マクロンはまた、ヨーロッパがウクライナに何十万名もの軍隊を送ることはできないと強調し、議論は約数千名であると述べた。 　現在、ウクライナへの兵士派遣の可能性が有志連合によって議論されている。
2025.05.13 　22:00	RBC Ukraine	Poland firmly responds to US proposal to send troops to Ukraine	<2506-051320> 　ポーランド国防省は、平和維持活動の一環としてポーランド軍をウクライナに派兵するという米国の提案を断固として拒否した。　PAPの報道によると、ウクライナはウクライナ国家への援助のための兵站支援を提供する役割を引き続き果たす。 　ポーランドのトムチク国防次官はPAPへのコメントで「ポーランドは、潜在的な平和維持軍の一部としてウクライナに兵士を派遣しておらず、派遣する予定もない。　この問題に関する話し合いは行われていない」と、述べた。 　トムチック次官は、ポーランドを含むヨーロッパ4ヵ国からの派遣団をウクライナに派遣することを提案した米特使ケロッグ中将の最近の声明に応えていた。 　次官は、潜在的な平和維持軍の一部としてウクライナに軍隊を派遣することに関して、「ポーランドの立場は変わらない」と強調した。 　彼は「ポーランドには異なる役割があり、ジェシュフのハブとミッションを支援するための兵站機能を提供することで、自国の領土から潜在的な平和維持ミッションを支援する」と述べた。　同盟国は、有志連合におけるポーランドの役割を評価しているという。 　ポーランドのカミシュ国防相も、平和維持活動としてのポーランド兵の派遣を断固として排除した。 　「当初から、我々はそのようなミッションのための物流およびインフラストラクチャサポートを提供するセンターとしての役割を示してきた。　我々がいなければ、それは実行できない」と彼は付け加えた。 　コシニアク・カミシュ国防相によると、ポーランドの同盟国は、ウクライナを支援する有志連合の一部としてさまざまなレベルで会合しており、「ポーランドが果たすべき役割を完全に理解している」という。　国防相は「この役割は、同盟国によって認識され、評価されている」と強調した。 　しかし、彼は米国の提案を、ポーランドに平和維持活動を支援するよう圧力をかける試みとは見ていない。 　米国のケロッグ特使は最近、米国がウクライナに平和維持部隊を派遣する可能性について、いくつかの国と積極的に話し合っていると述べた。 　彼は、この計画には、英、仏、独、ポーランドの軍隊からなる「レジリエンス部隊」の創設が含まれていると指摘した。　これらの部隊はドニプロ河の西に位置し、ロシアの攻撃の手の届かないところに彼らの安全を確保することになっている。
2025.05.13 　21:05	Defense One	F-47 will have 70% better combat radius than F-22, Air Force says	<2506-051319> 　米空軍は、F-47はF-22よりも戦闘行動半径が70%優れていると言っている。 　インフォグラフィックによると、空軍は第六世代戦闘機を少なくとも185機購入する計画だという。 　空軍のF-47戦闘機は、現在のF-22よりも燃料補給なしで約70%遠くまで飛行するため、空中給油機は戦場から遠ざかることができ、これは潜在的な太平洋紛争における重要な利点である。 　計画されている第六世代戦闘機は、空軍参謀総長のオールヴィン大将が13日にＸに投稿したインフォグラフィックによると、戦闘行動半径は1,000nm以上になる。 　インフォグラフィックは、高度に機密化されたF-47のベールを少し引き戻すが、当局はそれが今日の第五世代のF-22およびF-35を凌駕するとほとんど述べていない。 　グラフィックは、F-47がMach 2よりも速く飛ぶことを示しており、Rapterの戦闘行動半径は590nmで、Mach 2よりも速く飛行するが、F-35の戦闘行動半径は670nmで、最高速度はMach 1.6である。 　各機のステルス能力の曖昧な評価も提供しており、F-47はStealth++能力を持ち、F-22はStealth+、F-35は単にStealthと発表されている。 　またF-47は2025年から2029年に運用が開始される計画であるが、それが初飛行を意味するのか、初期運用能力を意味するのか、それとも何か他のことを意味するのかは明らかにされていない。　空軍当局者は以前、新しいジェット機は2029年のトランプ政権の終了前に飛行すると述べていた。 　インフォグラフィックには、同サービスが185+機のF-47を購入する計画であるとも書かれており、これは大幅に予算を超過した計画が切り捨てられる前に購入したF-22の数に匹敵するか、それを超えることになる。 　オールヴィン大将は、3月のF-47ロールアウトで、F-22よりも安価で、より多くを取得できると述べた。 　また、F-47、F-35、F-22と並行して飛行することを目的としたCCAと呼ばれるLoyal Wingmanに関する新たな詳細も公開した。 　CCAの戦闘行動半径は700+nmで、ある程度のステルス性があるが、最高速度は機密扱いとして記載されていない。 　グラフィックによると、CCAも2025年から2029年にかけて運用開始され、GA社のYFQ-42AとAnduril社のYFQ-44Aの2機種が2025年中に試作機を飛行させる計画である。
2025.05.13 　19:55	RBC Ukraine	Talks just for a cover? Russia preparing new offensive – Financial Times	<2506-051318> 　Financial Times氏が、ウクライナの諜報機関は、ロシアが大規模な攻勢を準備している可能性が高いと推定していると報じている。 　ウクライナ諜報機関の匿名の当局者はFTに、ロシアの攻勢準備は、ロシア軍が戦場の主要なホットスポットに再配置されたことで証明されていると語ったという。 　こうしたこと全てが、プーチン大統領がウクライナとの直接会談を申し出たことを背景に起きている。 　3年ぶりのウクライナ・ロシア会談は、5月15日に予定されている。 　対話で誰がロシアを代表するのかはまだ不明だが、ゼレンスキー大統領は、プーチン大統領も出席すれば、会談に出席する可能性がある。 　トランプ大統領も交渉に参加する可能性があり、彼の参加はプーチン大統領が直接出席することを選択するかどうかにかかっている。 　特に、ゼレンスキー大統領は早くも3月末に、ロシアが新たな攻勢を準備しており、スムイ、ハリコフ、ザポリージャの各地域が脅威にさらされていると警告している。
2025.05.13 　19:55	RBC Ukraine	Kellogg: Russia could be hit with harshest sanctions	<2506-051317> 　米国と欧州は、ロシアがウクライナとの停戦合意を拒否した場合、ロシアに厳しい制裁を科す可能性がある。　米国のウクライナ特使ケロッグ中将はFOX Buisenessで、これらの制限は、かつてないほど厳しくなるだろうと述べた。 　ケロッグ特使は、ロシアに対する新たな経済制裁の法案が、既に米議会で70人以上の上院議員の支持を得て準備されていることを想起させた。　制裁は、主にロシア中央銀行や、ロシアの石油の大部分を海外に輸送している影の船団を対象にする可能性がありる。 　彼は、ロシア産石油の約70%がバルト海経由で輸送されており、米国は影の艦隊を制裁の対象にし始める可能性があると指摘した。 　ケロッグ特使は「我々はプーチン大統領に警告した。　これらの制裁は非常に深刻で、これまでに見たことのないほど厳しいもので、欧州諸国も共同歩調を取る」と述べた。 　特使はまた、「メルツ独新首相が新たな制裁に対して非常に厳しい姿勢をとっていると付け加えた一方、ヨーロッパはウクライナを守るために立ち上がっている」と述べた。 　最近、グラハム上院議員は、ロシアに対する新たな経済制裁を提案する超党派法案を議会に提出した。 　グラハムは特に、ロシアの石油、ガス、ウラン、その他の商品を購入する国に二次関税を課すことを提案しており、米国は、露大統領府が少なくとも30日間、ウクライナとの停戦という考えを拒否した場合、ロシアに深刻な経済制裁を課す予定だった。 　しかし、今のところ、そのような重要な決定は、5月15日に予定されているイスタンブールでのウクライナとロシア間の可能な交渉まで延期されたようである。
2025.05.13 　18:40	RBC Ukraine	Zelenskyy: Only meeting with Putin is on table, no other talks with Russia considered	<2506-051316> 　ゼレンスキー大統領は記者会見で、ウクライナはこれまで、ゼレンスキー大統領と露大統領との会談のみを検討しており、ロシアとのその他の連絡形態については議論されなかったと述べた。 　大統領は、米露が表明した交渉の提案に応えたと述べた。 　ゼレンスキー大統領は「プーチン大統領と会う準備はできている。　これまでのところ、他の形式については解決したり、話し合ったりしていない」と述べた。 　彼は、可能な交渉には自分一人ではないことを明らかにした。　ウクライナは、交渉に関してすでに提案されていることを検討しているだけだと彼は付け加えた。 　今のところ、プーチン大統領は、5月15日にイスタンブールでゼレンスキー大統領と会談することに同意しておらず、ウクライナとロシアの間の交渉はまだ計画されているが、そのレベルは不明のままである。 　ウクライナ大統領府のポドリャク長官顧問は、ゼレンスキー大統領はイスタンブールでプーチン大統領とのみ会談する用意があり、他のロシア代表との対話には関与しないと強調した。
2025.05.13 　18:37	Focus 台湾 (Yahoo)	トランプ氏が「統一」に言及 総統府や米国務省が反応／台湾	<2506-051315> 　トランプ米大統領が12日にホワイトハウスで行った記者会見で、中国が市場開放に合意したのは「統一（unification）と平和にとって素晴らしいことだと思う」と述べた。 　台湾総統府報道官はこれを受け13日に、米国務省がすでに「米国の対台湾政策に変わりはない」との見解を示したことに触れた上で、「台湾側も、米中の貿易協議では台湾に関連する議題には触れていないと認識している」と述べた。 　米国務省報道官は米東部時間12日夜に中央社（Focus 台湾）の取材に対し、米国の対台湾政策は変わらず、トランプ氏の発言は明らかに米中の貿易関係についてのものだと回答し、対台湾政策は数十年にわたり、歴代の政権をまたいで一貫しているとした。 　米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）も13日、中央社の取材に応じ、国務省と同様の回答をした。
2025.05.13 　18:14	RBC Ukraine	US discussing deployment of allied troops to Ukraine – Kellogg	<2506-051314> 　Clash Reportによると、トランプ大統領のウクライナ特使ケロッグ中将が、米国はいくつかの国と平和維持部隊のウクライナへの派遣について協議していると述べた。 　Clash Reportによれば、米国は主に包括的な停戦を支持していたが、その後になって初めて、当事者は特定の領土の状況、ザポリージャ原子力発電所、ウクライナの子供たちの帰還、ウクライナのNATO加盟の可能性など、他の問題の議論に移るべきだと彼は指摘した。 　ケロッグ特使は、英、仏、独、そして今はポーランドが関与する、いわゆるレジリエンス部隊についても議論が進行中であり、ドニプロ河の西に部隊を配置すると述べたが、この地域はロシアの攻撃範囲外になると示唆した。　一方、ドニプロ河東側では、ケロッグ特使は、停戦を効果的に監視するため、特定の第三国が関与する平和維持軍を配置できると述べた。 　ウクライナに部隊を派遣する可能性のある有志連合は、米国の継続的な支援をめぐる不確実性が高まり、いくつかの欧州諸国がウクライナの安全保障を強化するよう推進する中で浮上した。　この構想は、英、仏によって最初に公に議論され、2025年4月現在には、英、仏、バルト三国、更に非公開の1ヵ国の少なくとも6ヵ国が、停戦が実施された場合にウクライナに軍隊を派遣する用意があることを表明している。 　ただし、提案はまだ作成中で、5月初旬にゼレンスキー宇大統領は、ウクライナ領土への外国軍の派遣について、2つの可能なシナリオを概説した。 　先週末に、マクロン仏大統領は、有志連合がパートナーと日々、ウクライナに軍事派遣団を派遣する計画に取り組んでいると述べた。 　一方、メローニ伊首相は、NATOの第5条の保護を、同盟に完全に加盟していなくてもウクライナに拡大することを提案した。　ルッテ事務総長によると、このアイデアは全面戦争が終わった後に検討される可能性があるという。
2025.05.13 　18:06	FNN Prime News (Yahoo)	パナマ運河港湾の運営権の米投資企業への売却契約巡って香港企業「法律やルールに違反して売却を行うことは絶対にできない」	<2506-051313> 　香港企業がパナマ運河港湾の運営権を米投資会社に売却する契約について、この企業はホームページ上で「この取引は法律やルールに違反して売却を行うことは絶対にできない」と声明を出した。 　香港の複合企業CK Hutchison Holdings社と米国のBlackRock社が主体の投資家連合との間には、パナマ運河周辺の港の運営権を4月2日までに売却する最終合意が締結される見通しでしたが、これまで先送りされていた。 　こうしたなか、CK Hutchison Holdings社はホームページ上で「この取引は法律やルールに違反して売却を行うことは絶対にできない。　取引の完了には法律と監督部門の同意と許可が条件となる」と声明を出しました。 　パナマ運河をめぐってはトランプ米大統領が中国の影響力を問題視し米国が管理すべきとしているが、習政権は売却阻止に向け香港企業へ圧力をかけ続けていて、今後、売却が進められるのか注目される。
2025.05.13 　17:39	時事通信 (Yahoo)	地対艦ミサイル訓練、北海道で実施　6月19日から、国内初　陸自	<2506-051312> 　陸上自衛隊が13日、国内で初めて実施する地対艦ミサイルの発射訓練について、静内対空射撃場で6月19～30日に行うと発表した。 　地上から艦艇を攻撃する地対艦ミサイルは、100kmを超える長射程が特徴で、国内にはこれまで発射訓練をできる演習場がなく、自衛隊は米国やオーストラリアで訓練していた。 　静内対空射撃場は、訓練可能な水域が約40kmと広く、陸自は漁業関係者などの安全面も考慮し、地元調整を進めていた。 　小笠原諸島の南鳥島でも2026年の訓練実施をめどに、射撃場の整備計画が進められている。 　陸自によると、6月19日に訓練開始式を開き、その後天候などを考慮した上で、2日間にわたって洋上の標的に向けた射撃訓練を実施する。
2025.05.13 　16:16	AP News (Yahoo)	台湾がHIMARS発射訓練を公開　陸軍はATACMSも84基調達	<2506-051311> 　台湾陸軍が5月12日、南部屏東県の九棚基地で行われた演習で、米国製のHIMARSの初めての発射に成功した。　陸軍第58砲兵司令部は、この演習は台湾の安全を守るという軍の決意を示すものだと述べた。 　中国からの軍事的圧力が高まる中、台湾は長距離火力を強化する努力の一環として、米国からHIMARS 29基を購入し、発射機11基と訓練シミュレータ2基は2024年到着した。 　台湾国防部によると、台湾の調達パッケージには、864基のGMLRS弾M30とM31のGPS誘導型が含まれており、それぞれの射程は94kmである。 　さらに台湾は、ATACMS 84発、特に射程300kmのMGM-140型を取得している。 　同国防部は、HIMARSを台湾軍に組み入れることで、外部からの脅威を抑止し、必要に応じて対応する能力が大幅に強化されると強調した。
2025.05.13 　15:30	RBC Ukraine	EU seeks to bypass Hungary’s block on Ukraine membership talks - Bloomberg	<2506-051310> 　Bloombergが、EUがウクライナ加盟交渉に対するハンガリーの阻止を迂回することを目指していると報じた。　EUは、ハンガリーの反対にもかかわらず、ウクライナとの加盟交渉を開始する方法を模索しているとしている。 　Bloombergが引用した情報筋によると、一部のEU加盟国は先週、欧州委員会に対し、ハンガリーの拒否権を回避するための法的方法を模索するよう求めた。 　ハンガリーは、ウクライナのハンガリー系少数民族に対する懸念を指している。　ハンガリーは、EUの資金がブロック解除された後、2023年12月に拒否権を解除したが、現在は再び妨げている。　議員たちは、オルバーン首相が「国民協議」の概念を利用してプロセスを脱線させていると考えている。 　加盟交渉の開始と終了には公式には全会一致が必要だが、個々の交渉では法的に必要ではないん。　これにより、EUは一方の加盟国が反対しても手続きを進めることができるようになる可能性がある。 　アイルランドのマーティン首相は、利用可能な圧力ツールを使用する時が来たと述べた。　EUは、一国が拒否権を乱用することを許さず、結束を維持しようと努力している。　こうした議論は密室にとどまっていめが、ますます深刻化している。 　ウクライナは、2022年のロシアの全面侵攻を受けてEU加盟を申請した。　EUは早期加盟は不可能であると強調したが、ウクライナの改革の進展は認めた。　米国は、NATOとのより複雑な関係にもかかわらず、ウクライナのEU加盟の野望を支持している。 　トランプ米大統領は、ロシアとの紛争で、和平調停者の役を演じようとしてきた。　一方、EUは、拡大を大陸の安定性を高める方法と見なしている。 　ハンガリーの主な反対意見は、ウクライナのザカルパッチャ地域におけるハンガリー系少数民族の権利に関するもので、ウクライナはこの問題に対処するための一連の法律を可決したが、ハンガリーはそれらを不十分と見なしている。　対照的に、EUは、ウクライナは関連するすべての条件を満たしていると主張している。 　スパイ容疑を受けて二国間協議は中断され、ハンガリーは公然とウクライナを批判し続け、緊張が悪化した。 　オルバーン首相は、ウクライナのEU加盟への反対を政治キャンペーンの一部とし、加盟はハンガリー経済を弱体化させると主張しているが、ハンガリーの世論は分かれている。 　EUは、オルバン首相がしばしば親政府派のプロパガンダを伴う「国民協議」を利用していることを懸念している。　これらの方法は、予測可能な結果をもたらす過去に採用されてきた。 　さらに、Financial TimesによればEUは、加盟国間の全会一致なしに制裁を継続することを可能にする法的メカニズムを検討することにより、ロシアに対する経済制裁の延長に対するハンガリーの潜在的な拒否権を回避する方法も模索している。
2025.05.13 　15:10	RBC Ukraine	Ukrainian Armed Forces stop Russia's breakthrough in one of sectors	<2506-051309> 　ロシア軍が、ノヴォパブリフカ地区のウクライナ軍の守備隊の防御を突破しようと試みた。　ホルティツィアの作戦・戦略部隊群によると、彼らの攻撃は撃退された 【Novopavlivka の位置 (Google Map)】 　ホルティツィアの作戦・戦略部隊は「ノヴォパブリフカ地区では、ロシア軍がコスティアンティノピリ、バハティール、オドラドネ、コマールの地域で我が軍の防衛軍の防衛線を突破しようと試みた」と述べた。 　しかし、ウクライナ国防軍はロシアの攻撃を抑え続け、ロシアの優勢な軍隊を破砕している。
2025.05.13 　14:53	共同通信 (Yahoo)	陸自、韓国海兵隊と初の共同訓練　6月上旬、フィリピンで	<2506-051308> 　陸上自衛隊は13日、今月末にフィリピンで始まるKamandag多国間演習に参加し、6月上旬に韓国海兵隊と共同で訓練すると発表した。　陸自によると、韓国陸軍と訓練するのは初めてである。 　2024年の日韓防衛相会談などで防衛交流の活性化が打ち出された。　海、空軍種は日米韓の枠組みなどで既に訓練している。 　陸自からは水陸機動団が参加し、津波が発生したとの想定で、陸自とフィリピン軍の海上ボートに韓国海兵隊の部隊が同乗する。 　上陸後、被災者役の隊員を捜索、救助し、米海兵隊の輸送機MV-22 Ospreyで病院に搬送する。
2025.05.13 　11:41	讀賣新聞 (Yahoo)	ロシア軍が攻撃継続、4000回の砲撃や射撃…ウクライナ外相「我々の停戦提案を無視」と非難	<2506-051307> 　ウクライナ軍参謀本部が12日、同国北東部ハルキウ州や東部ドネツク州でロシア軍が45回の空爆を行ったほか、ウクライナ軍部隊などに計約4,000回の砲撃や射撃を加えたと発表した。 　ウクライナと英仏独などの首脳は12日から30日間の無条件停戦を求めていたが、露軍は攻撃を続行している。 　露国防省は12日12:00頃、ウクライナ侵略の露側の呼称である「特別軍事作戦」の状況を発表し、過去24時間でウクライナ側の部隊に約130の地区で損害を与えたと説明した。 　これに関し、シビハ宇外相は同日に自身のSNSで「ロシアは我々の停戦提案を無視している」と非難した。 　プーチン露大統領が提案したウクライナとの直接協議の再開については「和平の可能性を高めるためには、前線での静寂が必要だ」と述べ、協議に先立つ戦闘停止の実現を訴えた。
2025.05.13 　06:30 (16:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, May 12 2025	<2506-051306> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年5月12日の戦況 ＝ 　ロシア当局は、プーチン露大統領が、5月15日にイスタンブールで行われる二国間停戦交渉への参加をゼレンスキー宇大統領が拒否するよう仕向けているようである。 　ロシアは、ドネツク州の前線に連邦保安庁 (FSB) の主に儀式的に連隊を配置したと報じられているが、これはおそらく、将来のロシアのより急速な進軍に対する恐怖を煽るためであろう。 　ウクライナ軍はトレツク方向に進出し、ロシア軍はトレツク、ポクロフスク、ノヴォパブリフカ方面で前進した。
2025.05.13 　06:01	高橋浩祐 (Yahoo)	米海兵隊、岩国基地に2個目のF35B飛行隊をローテーション配備　もはやFA18ホーネットの配備なし	<2506-051305> 　米海兵隊の第1海兵航空団（沖縄県）が、アリゾナ州のYuma海兵隊航空基地所属の第211海兵戦闘攻撃飛行隊（VMFA-211）のF-35Bが5月10日に、米海兵隊岩国航空基地に到着したと発表した。 　同飛行隊は岩国基地に巡回配備された2個目のF-35B飛行隊で、今後6ヵ月間展開される。　これは海兵隊が取り組んでいる航空部隊全体の近代化の一環となっている。 　岩国基地には既に常駐のF-35B飛行隊が2個と、同じユマ基地から3月に派遣されたF-35B運用の第214戦闘攻撃飛行隊（VMFA-214）が駐留している。　同飛行隊は日本で初めてのF-35B巡回配備の部隊として派遣された。 　VMFA-211が加わったことで、岩国基地には計4個のF-35B飛行隊が配置されたことになる。 　海兵隊の戦闘攻撃飛行隊は通常約10機の軍用機とパイロット、整備士などで構成されている。
2025.05.13 　06:00	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、ウクライナ全土にドローン108機発射　欧州の停戦要求直後	<2506-051304> 　国営ウクライナ鉄道は東部ドネツク州で鉄道施設がUAV攻撃を受け、民間貨物列車の運転手1人が負傷したと発表し、Telegramに「停戦提案は無視され、鉄道インフラへの敵対的な攻撃が続いている」と投稿した。
2025.05.13 　06:00	時事通信 (Yahoo)	マルコス派、改選議席の半数獲得か　比上院選、サラ副大統領に黄信号	<2506-051303> 　フィリピンで12日に、中間選挙が実施され、マルコス大統領派とドゥテルテ前大統領派の対立が激化するなか、地元メディアなどが、半数の12議席が改選された上院選ではマルコス氏が推す議員6人が当選を確実にしたと報じた。　ドゥテルテ派の当確は3人にとどまっている。 　上院では7月に、公金不正使用疑惑やマルコス氏夫妻らへの殺害予告で訴追されたドゥテルテ氏の長女サラ副大統領に対する弾劾裁判が行われる予定で、2/3以上が賛成すればサラ副大統領は失職し、2028年の大統領選にも出馬できなくなる。 　ほとんどの非改選議員は旗幟を鮮明にしていないが、マルコス派6人が当確となったことで、サラ副大統領の政治生命に黄信号がともった形だが、6人のうち1人はドゥテルテ氏側とも通じているとされている。
2025.05.13 　01:07	共同通信 (Yahoo)	ハマス、米国籍人質解放と表明　米特使、イスラエルを訪問	<2506-051302> 　ハマスが12日に、ガザで拘束している米国籍を持つ人質男性（21）を解放したと表明した。　ガザでの停戦や人道物資の搬入再開につなげたい考え。 　ネタニヤフ首相はイスラエル入りしたウィットコフ米中東担当特使と会談し、首相府によると、イスラエルの停戦交渉団を13日、仲介国カタールへ派遣すると明らかにした。 　イスラエル政府は5日、ガザでの攻撃拡大を承認し、13～16日のトランプ米大統領の中東歴訪が終わるまでに停戦交渉が前進しなければイスラエル軍が攻撃を拡大するとみられ、駆け引きが続いている。
2025.05.13 　00:39	時事通信 (Yahoo)	パキスタンの出方うかがう　国民に戦果誇示、報復措置継続示唆　インド首相	<2506-051301> 　モディ印首相が12日、パキスタン領内への攻撃後初めて国民向けに演説し、「100人以上のテロリストを殺害した」と戦果を誇示した。 　停戦合意に関しては「テロ・軍事拠点への報復を一時的に止めただけだ」と述べ、今後のパキスタンの出方次第では攻撃を再開する姿勢を強調した。 　また、パキスタンの軍や政府がテロを助長していると非難し、現状が続けば「インドの攻撃によりいつかパキスタンは滅びる。　生き残りたければテロの基盤を排除しなければならない」と迫まり、「インドは核の脅しにひるまない」とも強調した。 　パキスタンはインド側の主張を否定している。
2025.05.12	Janes	UAE M-SAM delivery confirmed	<2506-051220> 　UAEでは、国防相を務めるドバイのシェイク・ハムダン皇太子がアル・ダフラ空軍基地を訪問した際、韓国製のM-SAMシステムの発射装置が初めて公開された。 　国防省とWAM通信社が5月11日に公開したビデオには、シェイク・ハムダン殿下が基地でさまざまな航空機や防空システムを視察している様子が映っており、その中には韓国の「清宮」と呼ばれる韓国軍のKM1500 8×8車両に搭載されたM-SAM発射装置も含まれていた。 　マスコミ報道は、M-SAMと一緒に発射装置が展示されていたTHAADとPatriotのレーダーとの関連は示さなかった。 　UAE国防省は2021年11月に、M-SAMを$3.5Bで取得する意向を発表し、同システムの最初の輸出顧客となった。　その後、韓国の情報筋は、この注文が、韓国で「清宮」と呼ばれる改良型のBlock Ⅱ型であったことを確認した。
2025.05.12 　23:36	Kyiv Independent	International Civil Aviation Organization rules Russia responsible for downing MH17	<2506-051219> 　国際民間航空機関(ICAO)の理事会が5月12日に、2014年7月のMH17便撃墜はロシアに責任があると結論づけた。 　MH17便は、2014年7月17日にアムステルダム・スキポール空港を出発し、クアラルンプール国際空港に向かった。　飛行開始から3時間後にBoeing 777型機は、ウクライナのドネツク州上空で、ロシアの傀儡軍によってブーク地対空ミサイルで撃墜され、乗客283人と乗員15人全員、うちオランダ人196人が死亡した。 　ロシアは、この災害の責任を決して主張せず、それどころか、陰謀論を煽り立てて、責任を他に転嫁した。 　オランダ外務省は声明で、2022年に国際機関に提起された訴訟で、ICAO加盟国の「大多数」がオランダとオーストラリアに有利な判決を下したと述べた。 　この裁定は、ロシアが「MH17便の撃墜に責任がある」とし、ロシアの行動は「シカゴ条約として知られる国際民間航空条約に違反した」と付け加えた。 　オランダのフェルドカンプ外相は「今後数週間のうちに、ICAO理事会はどのような形の賠償が適切かを検討する。　その文脈で、オランダとオーストラリアは、ICAO理事会がロシア連邦にオランダとオーストラリアとの交渉を開始するよう命じ、理事会がこのプロセスを促進するよう要請している」と述べた。 MH17便の墜落事故の犠牲者の親族は、ロシアが航空機撃墜の責任を認めることは、モスクワのウクライナに対する全面戦争を終わらせるための可能な和平協定の一部であるべきだと主張していると、ヨーロッパのプラウダは2月26日に入手した書簡のコピーを引用して報じた。 　ウクライナのICAO代表も務めるユリア・コヴァリフ駐加ウクライナ大使は、Euro Pravdaに対し、この決定は「ロシアに責任を負わせるためのもう一つの重要な一歩」を示していると語った。
2025.05.12 　23:32	時事通信 (Yahoo)	マルコス派、上院選で優勢　拘束ドゥテルテ氏は市長当確　比中間選	<2506-051218> 　マルコス大統領派とドゥテルテ前大統領派が反目し合うなか、フィリピンの中間選挙が12日に実施され、大勢は13日にも判明する見通しであると地元メディアなどが報じた。 　上院（24議席）の半数と下院（317議席）、地方自治体の首長など計18,000余りのポストが争われ、上院選ではマルコス氏が推す議員6人の当選が確実となった。　ドゥテルテ派の当確は3人にとどまっている。 　　上院では7月に公金不正使用疑惑やマルコス氏夫妻らへの殺害予告で訴追されたドゥテルテ氏の長女サラ副大統領に対する弾劾裁判が行われる。　2/3以上が賛成すればサラ氏は失職し、2028年の大統領選にも出馬できなくなるが、マルコス派優勢で黄信号がともった。 　ドゥテルテ氏は3月に、大統領在任中などに「麻薬戦争」で密売人の超法規的殺害を命じた行為が「人道に対する罪」に当たるとして逮捕され、国際刑事裁判所（ICC）があるオランダ・ハーグで拘束されているが、出馬した地元の南部ミンダナオ島ダバオ市長選で当選を確実にした。
2025.05.12 　21:32	Kyiv Independent	Russia faces record 2.6 million worker shortage amid war recruitment	<2506-051217> 　Izvestiaがロシアの高等経済学部の分析を引用して5月12日、ロシア企業は2024年を終えて、過去最高の260万人の従業員を抱えることになったと報じた。 　深刻化する労働力不足は、露大統領府がウクライナに対する戦争のために積極的に男性を募集しているため、ロシアの労働力への負担が高まっていることを反映している。 　不足は製造業(391,000人)、貿易(347,000人)、輸送(219,000人)で最も深刻で、これらの分野の雇用主は現在、毎月RUB100,000 ($1,200) を超える給与を提供しており、これはロシアの全国平均の1.5倍である。 　ロシアの2024年の平均月給総額は20%増のRUB88,000 ($1,000) となり、公式インフレ率9.5%に対して過去最速の年間賃金上昇を記録した。 　労働参加率も過去最高を記録し、15歳以上のロシア人の61%が労働市場に従事している。 　同国のインフレ率は、戦争支出と食料価格の上昇により、2024年に最高水準に達した。　インフレを抑制するために、ロシア中央銀行は金利を2023年7月の7.5%から現在の21%に引き上げた。 　研究者たちは、欠員の増加を労働移民の崩壊、ルーブル安、および複数の経済的ショックと関連付けた。　最も需要の高い熟練労働者は、エンジニア、科学者、教師、医師であった。
2025.05.12 　18:01	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル系米国人の人質を12日に解放へ、ハマスが表明	<2506-051216> 　ハマスはガザで人質になっているイスラエル系米国人男性アレクサンダー氏 (21) を12日に解放すると表明した。 　同氏はガザでハマスに拘束されている米国人人質の最後の生き残りとみられており、トランプ米政権は解放が「最優先事項」としていた。 　アレクサンダー氏はニュージャージー州で生まれ育ち、2023年10月のハマスによるイスラエル攻撃時に捕らわれた際にはイスラエル軍に所属していた。
2025.05.12 　17:35	Taiwan News	42 Abrams tanks to arrive in Taiwan in June	<2506-051215> 　Abrams MBTの第二陣42両が、6月末までに台湾に到着する。 　Liberty Times紙によると、国防部が立法院に報告書を提出し、凍結された資金の解放を求めている。　ある報告によると、陸軍は2019年から2027年の間にTWD40.52B($1.33B)を割り当て、米国から108両のM1A2T MBTと関連装備を調達した。 　契約条件に基づき、納入は2024年から2026年までの3年間で行われ、38両の最初のバッチは、計画通り2024年12月16日に台湾に到着した。 　報告書によると、第2陣はQ2/2025年に到着し、その後Q1/2026年に28両の最終バッチが到着する。 　生産と納入は予定通りに進んでおり、すべてのマイルストーンが順調に進んでいる。
2025.05.12 　17:00	日経新聞	自民調査会「スパイ防止法の検討を」　情報力強化策を政府に提言へ	<2506-051214> 　自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（高市会長）が、中国などの懸念国による安全保障上の脅威を念頭に置き、政府にスパイ防止法の導入に向けた検討を提起するインテリジェンス機能の強化を求める提言をまとめる。 　日本は諸外国と比べてスパイ行為への量刑が軽いことから調査会は国家主導による企業を狙った「産業スパイ」を含め、スパイ行為を防止するための早急な法整備が必要だと判断した。
2025.05.12 　16:30	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、ウクライナ全土にドローン108機発射　欧州の停戦要求直後	<2506-051213> 　ウクライナ当局が、欧州各国首脳がロシアに対し12日から30日間の停戦を要求した直後に、ロシアがウクライナ全土に108機のUAVを発進させ、民間の貨物列車が被害を受けたことを明らかにした。 　ウクライナ空軍はTelegramで、11日23:00以降に発射されたUAVのうち、防空部隊が55機を破壊したと発表した。　ウクライナ空軍によると、UAVは東部、北部、南部、および中央部で撃墜された。 この攻撃には30機のデコイも含まれていたが、これらは目標に命中せず、途中で消失したという。 　国営ウクライナ鉄道は東部ドネツク州で鉄道施設がUAV攻撃を受け、民間貨物列車の運転手1人が負傷したと発表し、Telegramに「停戦提案は無視され、鉄道インフラへの敵対的な攻撃が続いている」と投稿した。
2025.05.12 　15:33	共同通信 (Yahoo)	トルコのクルド武装組織が解散表明	<2506-051212> 　トルコで非合法武装組織クルド労働者党（PKK）に近いメディアが、40年以上にわたり反政府武装闘争を続けてきたPKKが12日に解散を発表したと報じた。
2025.05.12 　15:29	Bloomberg (Yahoo)	クルド反政府組織が武装解除に合意、40年にわたるトルコとの闘争に幕	<2506-051211> 　トルコの反政府武装組織であるクルド労働者党 (PKK) が、トルコに対して自治権を求めた40年にわたる闘争を終結させるため、武装解除に合意した。 　NATO加盟国であるトルコが同地域における大国としての地位の確立を目指す上で歴史的な一歩となる可能性がある。
2025.05.12 　12:10	Reuters 通信 (Yahoo)	昨年のポーランド商業施設の大規模火災、ロ情報機関が関与＝首相	<2506-051210> 　ポーランドのトゥスク首相が11日、2024年5月にワルシャワのショッピングセンターがほぼ全焼した大規模火災について、1年にわたる捜査の結果、ロシアの諜報機関が関与していたと明らかにした。 　「大規模火災がロシア情報機関の指示による放火であることは既に確実と分かっている。　ロシアに滞在している人物が調整した犯行で、犯人の一部はすでに拘束され、残りは身元が特定されて捜索している」とＸに投稿した。 　当局者らによると、ロシアは侵攻したウクライナを支援する国の機能を不安定化させるため放火やサイバー攻撃などで「ハイブリッド戦争」を仕掛けており、ポーランドはその一環の破壊工作で標的になっている。 　ロシアは放火事件への関与を否定している。
2025.05.12 　11:36	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ、ハンガリーのスパイ拘束　互いに外交官追放	<2506-051209> 　ウクライナ保安庁 (SBU) が9日、ハンガリー情報機関の工作員となりスパイ活動を行っていたとして、元ウクライナ軍人の2人を拘束したと発表した。　SBUによると、容疑者2人を指揮していたのはハンガリー軍情報部門の将校で、2人はウクライナ南西部ザカルパチア州における同国の防空システムなど軍事能力の詳細を報告するのが任務だったという。 　SBUはハンガリーのスパイ網がウクライナの国益に反して国内で活動していることが判明したのは初めてとしている。 　ハンガリーのシーヤールトー外相はウクライナによる「プロパガンダ」だと反発し、「ブダペストのウクライナ大使館で外交官を装って勤務するスパイ2人」を国外追放したと発表した。 　これを受け、ウクライナのシビハ外相はハンガリー大使を呼び出し、大使館員2人を48時間以内に国外退去させるよう要求した。 　ハンガリーはEUとNATOの加盟国だが、オルバン大統領は西側による対ウクライナ軍事支援に懐疑的なほか、プーチン露大統領とも関係を維持している。 　ウクライナではザカルパチア州を中心に約15万人のハンガリー系住民が暮らしており、オルバン政権とウクライナはこのコミュニティーの言語の権利を巡り対立してきた。
2025.05.12 　11:22	Reuters 通信 (Yahoo)	スロバキア首相、ロシア戦勝記念式典への出席阻むＥＵの動きを非難	<2506-051208> 　スロバキアのフィツォ首相が9日、ロシアの対独戦勝80周年を祝う式典への自身の出席を阻止しようとしたEU内の動きを非難した。 　フィツォ首相がモスクワへ向かう際、EUの一部加盟国は同氏が搭乗した航空機が自国の領空を飛行することを禁止したため、航空機は禁止された空域を避けて迂回しなければならなかった。 　記念式典には中国の習国家主席ら数十ヵ国の首脳が出席したが、西側諸国の首脳は軒並み出席を見合わせた。 　フィツォ首相は9日に、モスクワ中心部の「赤の広場」で行われた軍事パレードに出席後、露大統領府でプーチン大統領と会談した。 　ロシアの通信社によると、フィツォ首相はプーチン大統領に対して「私は政府の首脳として、ロシア連邦との間で実用的な関係を構築することが私の意向であることを確信していただきたい」と述べた。 　さらにフィツォ首相は「冷戦時代の欧州で東西陣営間の緊張を高めた鉄のカーテンを新たに作ることには反対すると表明し、自身の記念式典への出席を阻もうとしてEUの動きを「稚拙な悪ふざけ」と一蹴した。 　また、フィツォ首相はロシア産ガスの輸入を段階的に禁止するEUの計画に反対するとも言及した。
2025.05.12 　11:00	Ukrinform	ウクライナ軍の強化とロシアへの圧力が必要＝メルツ独首相	<2506-051207> 　英仏ポーランド首脳と共にキーウを訪れたメルツ独首相が10日にゼレンシキー宇大統領との共同記者会見の際に、ドイツを含む友好国には、ウクライナにとっての主な安全の保証として、ウクライナ軍を強化する支援を提供する準備があり、またロシアが和平交渉を先延ばしし続ける場合には、ロシアへの圧力を強める準備があると発言した。
2025.05.12 　08:02	テレ朝 News (Yahoo)	「木曜にトルコでプーチン大統領を待つ」ゼレンスキー大統領　ロシアとの直接交渉に自ら赴く意向表明	<2506-051206> 　トランプ米大統領がウクライナに対して、ロシアとの直接交渉に臨むよう強く求めたのに対し、ゼレンスキー宇大統領も応じる考えを示した。 　プーチン露大統領は11日、ウクライナとの直接交渉を15日にトルコのイスタンブールで行うと一方的に提案し、これに対してゼレンスキー大統領や西側の首脳らは、30日間の即時停戦が先だとロシアに求めていた。 　こうしたなか、トランプ大統領は11日に自身のSNSで、ウクライナに対してロシアとの直接交渉にすぐに臨むよう強く求めた。 　直接交渉で、合意が可能かどうか判断できるとして、不可能であれば「米欧は状況を把握して適切な対応ができるようになる」と警告した。 　トランプ大統領の投稿の直後、ゼレンスキー大統領は「15日にトルコでプーチン大統領を待つ」と応じ、自ら交渉に赴く意向を表明した。
2025.05.12 　07:55	TBS News (Yahoo)	トルコ・エルドアン大統領がプーチン大統領と電話会談「ウクライナとの直接交渉の提案を歓迎」	<2506-051205> 　エルドアン土大統領が11日にプーチン露大統領と電話会談し、ウクライナとの直接交渉をトルコで再開するというプーチン大統領の提案を歓迎すると表明した。 　トルコ大統領府によると、エルドアン大統領はプーチン大統領との電話会談で、「恒久的な解決につながる交渉を主催する準備がある」と伝えた。 　また、エルドアン大統領は、マクロン仏大統領とも電話会談を行い、「ウクライナとロシアの戦争終結について、歴史的な転換点を迎えた。　あらゆる貢献をする用意がある」などと述べたという。
2025.05.12 　07:41	Reuters 通信 (Yahoo)	米・イラン、オマーンで第4回核協議　ウラン濃縮で隔たり	<2506-051204> 　イランの核問題を巡るイランと米国の4回目の協議が11日にオマーンで開催され、イランのアラグチ外相と米政権のウィットコフ中東担当特使が、仲介するオマーンの首都マスカットで協議に臨んだ。 　協議では、イラン側がウラン濃縮の継続を主張するなど、双方の「レッドライン」を巡って隔たりは解消されなかったが、今後も話し合いを継続することで合意した。 　アラグチ外相は、今回の協議は「これまでの3回に比べより真剣で、より率直なものだった」と評価したが、ウラン濃縮を巡っては「規模、レベル、量については、一定の制限が加えられるかもしれないが、濃縮の原則そのものについては交渉の余地はない」と断言した。 　米国は、ウラン濃縮の停止をレッドラインとしており、イランの核施設の完全な解体を求めている。 　オマーンのアルブサイディ外相はＸへの投稿で「有益で独創的な」アイデアが議論されたとした上で、次回の交渉は双方がそれぞれの政権と協議した後に行われると説明した。
2025.05.12 　07:29	時事通信 (Yahoo)	イスラエル、イエメン空爆か　西部港湾に避難勧告	<2506-051203> 　Reuters通信が11日、イエメンのフーシ派当局の話として、イスラエル軍がイエメン西部ホデイダに空爆を加えたと報じた。 　イスラエル軍はＸへの投稿で、フーシ派が「テロ活動で利用している」として、ホデイダ港など3ヵ所に避難勧告を出していた。 　イスラエル軍はフーシ派による攻撃の報復と主張し、5日から2日連続でイエメン西部の港や首都サヌアの空港を空爆したが、フーシ派はその後もイスラエルを狙ったミサイル発射を続けていた。
2025.05.12 　06:45 (16:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, May 11 2025	<2506-051202> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年5月11日の戦況 ＝ 　プーチン露大統領がロシアとウクライナに対し、ウクライナの完全降伏に相当するロシアの要求を含む2022年初頭のイスタンブール議定書に基づく二国間交渉を再開するよう求めた。　これらの議定書に基づくいかなる合意も、降伏文書となる。 　プーチン大統領はまた、いかなる交渉も、ロシアがウクライナでの戦争の「根本原因」と認識しているものに対処するよう要求し続けている。 　プーチンは、ウクライナでの30日間の包括的な停戦をめぐる米、欧、宇の団結を弱体化させる取り組みとして、ウクライナでの停戦と将来の平和に関する進行中の議論を操作しようとしている。 　ゼレンスキー宇大統領とトルコのエルドアン土大統領は、5月15日にトルコで二国間交渉を行うというプーチン露大統領の提案を受け入れた。 　ウクライナ軍はトレツク近郊に前進し、ロシア軍は北部のハリコフとノヴォパヴリフカの方向に進出した。
2025.05.12 　01:36	Kyiv Independent	Over 107,000 Russian soldiers killed in Ukraine identified by media investigation	<2506-051201> 　ロシアの独立系メディアMediazonaが、BBCロシア放送局と共同で、ウクライナで戦死した107,620名のロシア軍人の身元を特定した。 　出版物の最新のレポートは、2022年2月24日から2025年5月8日までの期間を対象とし、4月末に最後に更新されて以来、さらに2,857名のロシア軍人が戦死したことが確認されている。 　報道関係者たちは、彼らが確認した情報は、死亡記事、親戚の投稿、追悼コミュニティの植樹、地域メディアの報道、地元当局の声明などの公的情報源から来ているため、実際の数字ははるかに多い可能性が高いと指摘している。 　同メディアは、ロシアのウクライナへの全面侵攻から3周年を記念して、2月に初めて名前が挙がった死傷者の全リストを公開した。　アウトレットによると、ボランティアはデータベースに重複がないことを確認するために、データを手動で入力および検証している。 　メディアによると、確認された死者数には現在、26,600名の志願兵、17,100名の徴兵された囚人、12,000名の動員兵が含まれている。　また、5,000名以上の警官が殺害されたことも確認されています。 　ロシアはここ数ヵ月でウクライナ東部とクルスク州で勢力を伸ばしているが、その代償として多くの死傷者と装備の損失が出ている。 　2月24日、ロシアの独立系メディアMeduza（註：ラトビアを拠点）とMediazonaは、ウクライナへの全面侵攻開始以来、約165,000名のロシア軍兵士が死亡したと報じており、そのうち約100,000名が2024年に死亡したと報じた。 　ゼレンスキー大統領は2月15日、ロシアは約25万名の兵士を失い、ロシアのクルスク州の戦闘だけで2万名が死亡したと主張した。 　ロシアは死傷者数を公表していないが、国防省の職員は12月に、国防省が48,000件の行方不明兵の確認要請を受けたと漏らした。 　ゼレンスキー大統領は2月16日に公開されたNBCの取材で、戦場で46,000名以上のウクライナ兵が死亡し、380,000名が負傷したと述べた。
2025.05.11 　20:02	共同通信 (Yahoo)	中国船が海洋調査か　尖閣周辺のEEZ内	<2506-051111> 　那覇の第11管区海上保安本部が11日、尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国の海洋調査船がパイプのようなものを海中へのばしているのを確認した。　事前同意のない海洋調査の疑いがあるとして、海保の巡視船が無線で中止を要求したため、調査船は同日13:20頃に、日中中間線の西側へ出た。 　11管内で中国の海洋調査船による特異行動が確認されたのは2023年10月18日以来である。 　11管によると、現場は大正島の北北東236kmの海域で、海保の巡視船が11日06:30頃に、調査船を見つけた。
2025.05.11 　13:27	RBC Ukraine	Macron discusses potential foreign troop deployment in Ukraine	<2506-051110> 　Le Parisien紙によると、マクロン仏大統領は、敵対行為の活発な段階が終了した後、ウクライナへの外国軍の配備を排除しないと述べた。　彼は、これが地域の状況を安定させるのに役立つと強調した。 　「権限は数字で決まるものではないことを理解することが重要で、今日ヨーロッパで最大の軍隊はウクライナの軍隊であり、100万名の兵士が動員されている。　これほど多くの人を集めることができる軍隊は他にない。 　重要なのはウクライナに軍隊が存在することだ」とマクロン大統領は述べた。 　潜在的な派遣団の規模についての質問に対して、フランス大統領は、数千名の兵士が関与するが、「数十万名」は絶対に関与しないと述べた。 　彼によると、外国軍は、前線から離れた空中または戦略的に重要な地域で、第2の防衛線として機能することができるという。 　マクロン大統領は「数字の問題ではない。　それは、空中で、または前線から離れた戦略的なポイントで、第二の防衛線として支援を提供するためにそこにいることである」と説明した。 　彼はまた、この問題に関する協議がヨーロッパの友好国間で進行中であることにも言及した。
2025.05.11 　09:00	Forbes (Yahoo)	ウクライナ軍の大砲がどんどん地中へ　砲兵戦術にも修正迫るドローンの脅威	<2506-051109> 　ロシアがウクライナで開始して3年2ヵ月半たつ戦争の前線の両側で毎日、何千機も徘徊している小さな自爆UAVの脅威が、装甲車両とその乗員を地下に追いやっている。 　最近ソーシャルメディアに出回った動画には、1,100kmにおよぶ前線のどこかで、ウクライナ軍の乗員4名の2S1 Gvozdika 122mm SPHが地下掩蔽部から出てくる様子が映っている。 　動画をシェアした専門家のロイ氏は、地下掩蔽部で過ごすウクライナ軍砲兵の写真も再掲している。 　動画の地下掩蔽部はどう見ても重機を使って掘られたもので、入口のあたりは丸太で覆われ、ロシア軍のUAVを絡め取るための分厚い捕獲網も見える。　地下の陣地はかなり深いらしく、重量約16tで装軌式の2S1は射撃任務のため這い上がって出ていくのにいささか苦労している。 　ウクライナ軍の砲兵部隊が地下に潜り込んでいるのには理由がある。ウクライナ軍は爆弾を搭載したFPV UAVを毎月20万機程度使用し、ロシア軍も同じくらいの数のFPV UAVを投入している。 　重量わずか1.5kg前後のこうしたUAVは、車両を損傷させたり人員を殺害したりする威力のある爆弾を装着して、無線通信あるいは光ファイバーによる有線通信で数km先まで操縦して飛ばすことができる。
2025.05.11 　08:50	Reuters 通信 (Yahoo)	インドとパキスタン、互いに停戦違反と非難　係争地で爆音や無人機	<2506-051108> 　インドとパキスタンは、米国などの仲介で10日に、即時停戦で合意した後も攻撃を受けたと主張し、互いに停戦合意違反と非難した。 　停戦合意が発表された数時間後、カシミール地方のインド側のジャンムー・カシミール州では爆発音が響き、UAVが飛来するのを現地住民やReuters記者が目撃した。 　インド外務省のミスリ次官は会見で、パキスタンが停戦合意に違反したと批判し、同様の行為が繰り返された場合は「強力に対処する」よう軍に指示したと明らかにして、「パキスタンに対し、これらの違反行為に適切に対処し、事態に真剣かつ責任を持って対応するよう求める」と述べた。 　一方、パキスタン外務省は、停戦を順守し「軍は責任と自制をもって事態に対処している」と述べ、違反しているのはインドだと主張して、現地の軍に自制を求め、停戦実施にかかるいかなる問題も、適切なレベルでの意思疎通を通じて対処されるべきだとした。 　インド政府筋は、停戦合意後も、インダス川の水資源の配分を定めた二国間協定は依然停止されており、貿易停止やビザ発給停止など、インド、パキスタン双方が発動した報復的措置も現時点で解除されていないとReutersに語った。
2025.05.11 　08:29	Reuters 通信 (Yahoo)	プーチン氏、ウクライナとの直接協議提案　15日にトルコで	<2506-051107> 　プーチン露大統領が11日、ウクライナとの直接協議を15日にトルコのイスタンブールで行うことを提案した。　ウクライナと欧州は10日に、12日から30日間の無条件停戦を打ち出していた。 　プーチン大統領は「2022年に交渉を打ち切ったのはロシアでなくウクライナだが、われわれは、ウクライナが前提条件なく直接交渉を再開することを提案する」とし「ウクライナ当局に15日にイスタンブールでの交渉再開を提案する」と述べ、紛争の根本原因を排除し、歴史的観点で長期的かつ永続的な平和を確立するという目標のもと、ウクライナとの真剣な交渉にコミットしていると説明している。 　真の停戦とは、ロシアだけでなくウクライナも順守することだとし、交渉を通じて合意することは可能との認識を示した。　交渉は「武力紛争の継続の序章ではなく、長期にわたる持続可能な平和への第一歩となる」と述べた。 　直接協議に向け、開催地トルコのエルドアン大統領と11日に会談する予定だとした。 　ウクライナと英、仏、独、ポーランドの首脳は10日に、12日から無条件の30日の停戦で合意し、トランプ米大統領も同意したと発表し、ロシアに対して、停戦に違反すれば「大規模な」追加制裁を科すと警告した。 　プーチン大統領は、8日に発効した3日間の停戦期間中に、ウクライナはUAV 524機、USV 45隻、多数の西側諸国のミサイルでロシアを攻撃し、ロシアはロシア領内への5回の攻撃を撃退したと述べた。
2025.05.11 　06:14	乗りもの ニュース	海自「最新ステルス艦」に世界のマスコミ注目か？ 日本から持参の“伝統文化”に外国軍人も興味津々	<2506-051105> 　シンガポールで2025年5月6日から国際海軍防衛展示会 (IMDEX) が開催され、日本からも護衛艦やはぎが参加している。 　IMDEXでは防衛企業が出展する屋内展示エリアとは別に、会場の近郊にあるチャンギ海軍基地において各国の軍艦が展示されるWar Ship Desplayも行われ、護衛艦やはぎはここで展示された。 　やはぎは海上自衛隊の最新護衛艦であるもがみ型の5番艦で、就役は2024年5月21日で、運用を開始してから1年経っていない。　突起物の少ないステルス性に優れた平面的なデザインや、少人数の乗員でも運用可能な省人化を実現しており、次世代の自衛艦としても注目されている。 　このイベントには世界各国の海軍軍人や防衛業界の関係者など約17,000人が来場し、その多くが護衛艦やはぎに乗艦して艦内を見学しており、ある意味で国際的な社交界に国の威信を背負って参加したともいえる。 　 　ルポライター・カメラマンの筆者はIMDEXに報道で入り、護衛艦やはぎには他国のメディア関係者とともに乗船して艦内を見て回った。　その時一緒になったグループには様々な国籍の人たちがおり、開催国のシンガポールや台湾などアジア各国から、ドイツやフランスなど欧州系まで、まさに国際色豊かな構成であった。 　そこでこれら各国の人々には護衛艦やはぎがどのように見えたのか、聞いて見たところ、まず乗艦して最初の印象は「艦内が新しくて綺麗」というもので、前述したようにやはぎは就役から1年未満であり、日々乗員の手入れもあるからでしょうが、まさにThe新鋭艦という感じであった。 　また、見学のために艦内の通路を通ったが、それらも他の軍艦と比べて広く、歩きやすいといった感想であった。 　艦内見学では、保全措置のために通路や格納庫を含めた艦内での撮影が厳禁（これは他国の軍艦でも同様）で、撮ることができたのは艦橋前の主砲甲板と後部の飛行甲板のみで、しかもやはぎはステルス性を考慮したデザインのため、艦の外に目立った装備がなかった。
2025.05.11 　05:53	時事通信 (Yahoo)	印パ、互いに停戦違反主張　合意発表直後、履行に暗雲も	<2506-051104> 　インドとパキスタンの停戦合意を巡り、ミスリ印外務次官は10日夜、パキスタン側が合意を繰り返し破ったため、軍が適切に応戦したと主張し、「違反が繰り返される場合には毅然とした措置を取るよう指示されている」と警告した。 　地元メディアによれば、両国の係争地カシミール地方では爆発音が聞こえたほか、砲弾とみられる発光体が目撃された。 　ミスリ次官は記者会見で、違反に対する適切な措置や責任ある対応をパキスタンに要求した一方、パキスタン外務省は「インドが一部地域で停戦違反を犯している」との声明を出し「部隊は責任と自制心を持ち対処している」と強調した。 　攻撃の応酬を続けていた印パは10日、米国の仲介により即時停戦で合意し、トランプ米大統領は自身のSNSに「両国が常識と優れた判断力を発揮したことに祝意を表する」と投稿したが、その直後に互いに停戦違反があったと非難しており、合意履行に暗雲が漂っている。 　印パ両軍の幹部は12日に協議を行う予定である。
2025.05.11 　05:45 (15:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, May 10 2025	<2506-051103> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年5月10日の戦況 ＝ 　露大統領府のペスコフ報道官は、将来の停戦にはウクライナ全土を支配するというロシアの長期目標を支援する条件を含めるようロシアが要求し続けるなか、5月10日に別の米宇全面停戦提案を拒否し、ロシアが選択した時に、より有利な位置から攻撃作戦を再開することを可能にする。 　英、仏が主導する有志連合は、5月10日に30日以上の全面停戦という米国とウクライナの提案に支持を表明した。 　イランは、ウクライナで使用するためのSRBM発射装置をロシアに引き渡すと報じられている。 　キーウの米国大使館は5月9日に声明を発表し、今後数日間にわたってロシアがウクライナに対して大規模な空爆を行うと警告した。 　米国と西側の軍事支援は、ウクライナがロシアの侵略から自国を守る能力にとって依然として重要である。 　ウクライナ軍はクルスク州に進出し、ロシア軍はトレツク、ポクロフスク、クラホヴェ付近に前進した。
2025.05.11 　03:30	RBC Ukraine	Pope Leo XIV accuses Russia of imperialism and calls for disarmament	<2506-051106> 　教皇レオ14世は、ペルーの出版物Semanario Expresiónの教皇の取材によると、人道に対する罪を伴うウクライナに対する侵略でロシアを非難した。 　新たに任命されたカトリック教会の長は、ロシアのウクライナに対する戦争を非難した。　彼は、この紛争を「全世界に影響を与える非常に深刻な問題」であり、「真の帝国主義の侵略」と呼んだ。 　彼の見解では、この戦争は「真の帝国主義の侵略であり、ロシアは権力と、その戦略的な位置による自国の優位性、そしてウクライナが文化的、歴史的、産業的にロシアにとって大きな価値を持っているという理由で領土を征服したがっている」というものだ。　これはすでに証明されており、ウクライナでは人道に対する罪が起こっている。 　我々は平和のために神に祈らなければならないが、もっと明確にすることも必要だと思う」と教皇レオ14世は述べた。
2025.05.11 　01:01	Kyiv Independent	US approves transfer of 125 long-range missiles, 100 Patriots from Germany to Ukraine, NYT reports	<2506-051102> 　New York Times (NYT) が5月10日に、米国はドイツからウクライナへの長距離ロケット砲弾125発とPatriot SAM 100発の移転を承認したと報じた。 　米国製の兵器は、それを保有する国であっても、米政府の承認なしには輸出できない。 　NYT紙が報じたところでは、米国議会当局者は5月9日に、ドイツがウクライナに兵器を移転する許可を出したと発表した。　この輸送には、長距離ロケット砲弾125発とPatriot SAM 100発が含まれている。 　ウクライナには現在Patriotが8個 FUしかなく、そのうち2個FUは現在稼働していないと報じられている。 　NYTは5月4日に、追加のPatriotは以前に取り決められたコミットメントの一環として、イスラエルからウクライナに向かっていると報じた。
2025.05.11 　00:30	RBC Ukraine	Russia leans toward ceasefire as EU threatens to block Nord Stream 2	<2506-051101> 　Wall Street Journal紙によると、ウクライナのヨーロッパの同盟国は、ロシアが米国が提案した30日間の停戦に同意することを拒否した場合、Nord Stream-2を永久にブロックすると脅している。 　5月10日にキエフで開催された欧州首脳会議で、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、Nord Stream-2を阻止するだけでなく、EUはロシア産石油の輸送で制裁を受ける船舶の数を倍増させると述べた。 　ヨーロッパの指導者たちは、30日間の停戦の実施を拒否する3年間の紛争のどの当事者に対しても、ワシントンは経済制裁を課すというトランプ大統領の8日の声明を活用することを目指している。 　米大統領府によれば、停戦は無条件でなければならず、ウクライナとロシア間の永続的な停戦と持続可能な和平合意の基盤として機能する可能性があるという。
2025.05.10 　21:13	Reuters 通信 (Yahoo)	インドとパキスタン、即時の完全停戦で合意　米などが仲介	<2506-051017> 　トランプ米大統領が10日、インドとパキスタンが「完全かつ即時の停戦」に合意したと自身のSNSに投稿した。 　「米国の仲介による協議の末、インドとパキスタンが完全かつ即時の停戦に合意したことを発表できることをうれしく思う。　常識と優れた知性を駆使した両国を祝福する」と述べた。 　ルビオ米国務長官も、両国が即時停戦で合意したと明らかにし、両国は中立的な場所で幅広い問題について協議を開始するとした。　ルビオ長官とバンス副大統領がこの48時間に両国の高官と協議していたという。 　パキスタンのダール外相も即時の停戦で合意したと述べた。　インド外務省は、インド時間10日17:00に停戦が発効すると述べた。 　ダール外相は「パキスタンとインドは即時停戦に合意した。　パキスタンは常に、主権と領土の一体性を損なうことなく、この地域の平和と安全のために尽力してきた」とＸに投稿した。 　また、GeoNewsに対し、「部分的ではなく完全な」停戦合意だと説明し、停戦に向けた外交努力に34ヵ国が関与したと明らかにした。 　インド外務省は、両国軍の司令官が10日午後に電話会談を行い、戦闘を停止することで合意したと発表した。　12日に再度協議する予定だとしている。 　係争地カシミール地方のインド側で4月下旬に発生した観光客襲撃事件を受け、インドが7日にパキスタンのテロリスト施設を攻撃したと発表し、パキスタンは10日未明に、インドに対する軍事作戦を開始したと発表したため、核保有国間の緊張にG7は自制と対話を要請していた。
2025.05.10 　20:24	Reuters 通信 (Yahoo)	グリーンランドと自由連合協定、米政権が検討	<2506-051016> 　トランプ米大統領が領有に意欲を示しているデンマーク領グリーンランドについて、米政権が自由連合協定 (COFA) の締結を提案することを検討していることが政府関係者などの話で分かった。 　現在、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パラオとの間で締結されているCOFAは、米国が締結国の郵便などの必要不可欠なサービスを担う代わりに、米軍の自由な活動を可能とするもので、締結国と米国の貿易はおおむね関税がかからない。 　COFAはこれまでのところ独立した国と締結されており、グリーンランドが米国とCOFAを締結するには、デンマークから独立する必要がある。 　欧州の高官によると、COFA構想はデンマークに打診されておらず、デンマークと米政権の間でグリーンランドの将来について実質的な協議は行われていない。 　グリーンランドの住民への調査では、独立には関心があるが米国領にはなりたくないとの意見が大勢を占める。　COFAのもとでは、自治のかなりの部分を米国に委ねることになり、グリーンランド住民を懐疑的にさせる可能性がある。
2025.05.10 　19:41	産経新聞 (Yahoo)	インドとパキスタンが互いにミサイル発射　緊張緩和模索の動きのなか戦闘続く、部隊増強も	<2506-051015> 　インドとパキスタンの戦闘は10日も続き、両国が領有権を争うカシミール地方や国境付近、パキスタンの首都近郊でミサイル攻撃や砲撃が相次いだ。　ただ、両国には緊張緩和を模索する動きもある。 　Reuters通信によると、パキスタンのダール外相は10日に地元TVで、インドがここで停止すれば「われわれもここでやめることを検討する」と語った。　パキスタン軍は同日、シャリフ首相が核兵器の管理を統制する「国家指令本部」（NCA）の会議を招集したと発表したが、その後、アシフ国防相が招集を否定し、核オプションは「この状況で議論すべきではない」と述べた。 　インド軍幹部は10日の記者会見で「インド軍は、パキスタン軍が同様の対応をすることを条件に、エスカレーションを起こさないという約束を改めて表明する」と述べた。 　一方で、両国間での戦闘がやむ気配はない。　パキスタンメディアによると、インド軍が10日未明、首都イスラマバード近郊ラワルピンディを含む3ヵ所の空軍基地にミサイルを発射し、パキスタン軍は大半を迎撃したと発表した。　パキスタン軍は反撃で、インド国内11ヵ所の軍基地や施設にミサイル攻撃を行い、S-400を破壊したなどと報じられ、インド軍は発表で、「装備と人員に限られた被害しかなかった」とし、S-400の破壊など多くのパキスタンの主張を否定した。 　パキスタン軍が前線への部隊配備を増強しているとして「事態を一層悪化させる攻撃的意図を示す」と非難しており、情勢は予断を許さない。
2025.05.10 　19:22	産経新聞 (Yahoo)	「南アジアの火薬庫」カシミールは印パ衝突の原因、中国も一部を支配　核戦争のリスクも	<2506-051014> 　印、パ、中、3ヵ国の国境地帯に位置するカシミール地方は、インドが南部ジャム・カシミールなど、パキスタンが西部アザド・カシミールなど、中国が東部アクサイチンなどを、それぞれ実効支配している。 　今回、印パ衝突の発端となった「テロ」はジャム・カシミールで発生した。 　印パは元々同じ英領インドだったが、1947年にヒンズー教徒中心のインドとイスラム教徒中心のパキスタンに分かれて独立し、住民の多くがイスラム教徒だったカシミールはパキスタンに帰属するとみられていたが、ヒンズー教徒だったカシミール藩王が態度を明確にせず、イスラム教徒の暴動が発生したことからパキスタンが軍を派遣したことで藩王はインドへの帰属を表明した。　インドもこれに応じて派兵し、第一次印パ戦争（1947～1949年）につながった。 　国連の仲介で停戦したが和平に至らず、1965年に第二次戦争が勃発し、1971年に東パキスタン（バングラデシュ）独立を巡る第三次戦争が起き、「カシミール問題は2国間で協議する」と定めた1972年のシムラ協定を経て「実効支配線」を画定した。 　以降も印パは大小の衝突を繰り返し、2019年にはカシミールのインド支配地域で、インドの治安部隊を乗せたバスに車が突っ込み約40人が死亡し、パキスタンの関与を主張するインド軍が空爆を行うなど、対立が続いていた。 　東部アクサイチンを巡っても中国とインドが領有権を主張して、1962年の中印国境紛争後に中国が実効支配し、1993年の和平協定で実効支配線が事実上画定したが、2020年には国境周辺で両軍が衝突し20人超が死亡するなど、緊張状態が続いている。 　インドは中国がパキスタンを支援していると批判しており、中国は巨大経済圏構想「一帯一路」関連の中パ経済回廊（CPEC）をカシミールのパキスタン支配地域で推進したため、中印は2024年10月に緊張緩和に向けた取り決めに合意したが、今回の印パ衝突を受け、動きが停滞する可能性がある。 　印パ両国は1998年、競うように核実験を繰り返した経緯があり、核戦争のリスクも懸念される。 　現在、推定でインドが172発、パキスタンが170発の核弾頭をそれぞれ保有しているとされていることから、核保有国同士が全面戦争に突入すれば世界に混乱が広がるのは必至である。
2025.05.10 　17:44	乗りもの ニュース (Yahoo)	たった1年で調達終了！ アメリカ待望の「新戦車」キャンセルの理由は？ 陸軍長官「コレジャナイ」とも	<2506-051013> 　米陸軍長官が「我々はM10 Bookerの開発を間違えた」と発言した。 　米陸軍は2025年5月5日、調達を開始したばかりの戦闘車両M10 Bookerについて、プロジェクトを中止し導入をキャンセルすると正式に発表した。 　105mm砲を装備する重量42tのM10 Bookerは、米陸軍が推し進める歩兵旅団戦闘チーム（IBCT）の戦力強化を目的に開発された新兵器で、従来はMPFVと呼ばれていた。 　C-17に搭載しようとしているM10 Bookerで、計画では2両載るはずが1両しか載らない。　また空投も無理であった。
2025.05.10 　17:35	Kyiv Independent	Most Russians ‘don’t care about the war,’ says journalist Ekaterina Barabash after escaping Russia	<2506-051012> 　5月初旬、64歳の映画評論家でジャーナリストのバラバシュ氏は、彼女がロシアの自宅軟禁から大胆にも脱出し、フランスで政治亡命を求めたことが明らかになり、国際的な見出しを飾った。 　バラバシュ氏は、ロシアのウクライナに対する戦争を批判する投稿をしたとして、2月に自宅軟禁された。　彼女は、自身のソーシャルメディアで軍に関する「故意に虚偽の」情報を広めたとして告発された。 　露大統領府は、ウクライナに対する全面戦争が始まって以来、ロシア国内の反体制派への弾圧を強化しており、戦争に反対する勇気ある人々だけでなく、ソビエト時代の最悪の時期を思い起こさせる監視の風潮を醸成し、ロシア国民に互いの警戒を呼びかけている。 　バラバシュ氏にとって、この戦争は個人的な琴線に触れた。　 彼女は有名なウクライナの学者の娘であり、彼女の息子は彼の家族と一緒にウクライナで暮らしている。　戦争を正当化しようとするか、無関心に後退する多くのロシア人とは違って、バラバシュ氏は声を上げる道徳的義務を感じていた。 　「ロシアのほとんどの人は真実を探そうとしない」とバラバシュ氏はフランスからKyiv Independent紙に語った。 　「彼らは常に、ウクライナはロシアの一部に過ぎないと教えられてきたが、この信念は一種の毒で、それはすべてのロシア人が、しばしば気づかないうちに育つ。」 　この独占取材では、バラバシュ氏が命を危険にさらしてロシアから逃れることを決意した瞬間、ウクライナの伝統が長年にわたって彼女のロシア文化に対する見方をどのように形成したか、戦争に反対する「善良なロシア人」でさえウクライナを理解しない理由、そして今日のロシアに留まることを選択した良心を持つ人が直面する暗い未来について振り返っている。
2025.05.10 　16:56	RBC Ukraine	Zelenskyy criticizes Kellogg's idea of 15 km buffer zone: 'We'll lose Kherson'	<2506-051011> 　ゼレンスキー宇大統領が有志連合の会議後の記者会見で、ウクライナの前線の両側に15kmの緩衝地帯を作るという考えは危険かもしれず、それは都市の制御の喪失につながる可能性があると述べた。 　ゼレンスキー大統領によると、彼は非武装地帯と軍の撤退について「さまざまな人々、さまざまな諜報機関から」質問を聞いたという。しかし、誰も公式にそのようなことをウクライナに提供していなかった。
2025.05.10 　16:40	時事通信 (Yahoo)	インドに反撃、パキスタン首相「核会合開催」　軍事施設標的で緊張激化	<2506-051010> 　パキスタン軍は10日未明に、首都イスラマバード近郊ラワルピンディを含む国内3ヵ所の空軍基地がインド軍の攻撃を受け、反撃を開始したと発表した。 　シャリフ首相は、核兵器の運用を担う最高意思決定機関「国家指令本部（NCA）」の会合を同日開くと表明したが、その後ハワジャ国防相がNCAの開催予定はないと否定しており、情報が錯綜している。 　報道によれば、パキスタン軍は反撃としてインド北部にあるBrahMos超音速CMの保管施設を破壊し、インド・パンジャブ州パタンコートの飛行場などにも打撃を加えた。 　インド軍が軍事作戦開始時に目標としていた「テロリストの施設」にとどまらず、主要軍事施設を狙ったことで衝突はエスカレートしている。 　AFP通信によると、シャリフ首相は反撃作戦に関して声明を出し、「罪のない人々が流した血の報復を果たした」と強調した。 　係争地カシミール地方のパキスタン側では、インド軍の砲撃により9日夜以降少なくとも民間人11人が死亡、56人が負傷した。 　パキスタンは通常戦力ではインドに遠く及ばないが、全米科学者連盟 (FAS) によると、核弾頭保有数ではインドの推定180発に対し、同170発とほぼ拮抗している。
2025.05.10 　15:28	共同通信 (Yahoo)	パキスタン軍が移動し「攻撃的な意図」と印	<2506-051009> 　インド軍は、パキスタン軍が部隊をインド国境方面に移動させていると主張し、攻撃的な意図があるとの認識を示した。
2025.05.10 　15:25	RBC Ukraine	Ukraine, US, and EU set conditions for Putin: Details revealed	<2506-051008> 　米、宇とEUは、プーチン露大統領に対する条件のリストを作った。　NBC Newsによると、この文書はトランプ大統領の特使であるウィトコフ氏によって露大統領府の指導者に届けられるという。 　ある西側当局者は、米、欧、宇の交渉担当者が、30日間の停戦を含む22の提案を記した文書を準備したと述べた。　当局者によると、この文書は、米国がウクライナのNATO加盟を支援しないというプーチンの要求にも合致しているという。 　「プーチンが出口を望むなら、これが彼の出口だ」と、これらの提案について当局者は言った。　彼によると、トランプの特使ウィトコフ氏がロシア大統領にそれらを届ける予定だという。
2025.05.10 　14:27	RBC Ukraine	Coalition of the Willing and Trump give Russia deadline to agree to ceasefire in Ukraine	<2506-051007> 　5月12日にキーウで会合するマクロン仏大統領、メルツ独首相、スターマー英首相、ポーランドのトゥスク首相の4ヵ国の首脳が本日、キエフに到着した。 　停戦と戦争の終結後、ウクライナの平和を確保することを目的とした「有志連合」の会議がキーウで開催され、この枠組みの中で、ウクライナに欧州軍を派遣する可能性が議論される。 　米国は3月にロシアとウクライナの間で30日間の包括的停戦を提案し、ウクライナはこの提案に同意したが、モスクワはこれまでのところ対応を遅らせている。 　欧州の友好国は米国と協力して、ロシアが停戦を拒否した場合、ロシアに対する制裁を拡大する用意があると述べている。　これに呼応した声明は、メルツ首相とマクロン大統領によってなされた。 　有志連合の指導者たちは、キエフでの会議の後、トランプ米大統領に電話をかけ、彼らはロシアが停戦に同意する期限を設定したと、シビハ宇外相はＸで報じている。
2025.05.10 　11:03	時事通信 (Yahoo)	パキスタン、核兵器会合招集　「印が攻撃」、高まる緊張	<2506-051006> 　パキスタン軍は10日未明に、首都イスラマバード近郊ラワルピンディを含む国内3ヵ所の空軍基地がインド軍の攻撃を受け、反撃を開始したと発表した。 　パキスタン政府は、核兵器の運用を担う最高意思決定機関の会合を同日招集すると発表した。　会合の時刻は不明だが、核兵器を保有する両国間の緊張が一気に高まる可能性が出てきた。 　パキスタン軍によると、空軍基地攻撃による施設への被害は確認されていないという。 　同国メディアは、軍がインド北部にあるBrahMos超音速CMの保管施設を破壊したと報道。　またインド・パンジャブ州パタンコートの飛行場と係争地カシミール地方ウダンプルの空軍基地に打撃を与えたと報じた。 　インド軍と印外務省は9日の共同記者会見で、8日夜から9日未明にかけ、西部の国境地帯全域でパキスタン軍のUAV約300～400機が侵入を試みたが「多数を撃墜した」と発表していた。 　カシミール地方でも実効支配線を挟んで両軍の砲撃が続き、負傷者が増加しているもようである。
2025.05.10 　10:42	朝日新聞 (Yahoo)	パキスタン、核兵器巡り会合の情報も　インドから爆撃受け	<2506-051005> 　パキスタン軍の広報担当者が10日未明、同国の首都イスラマバード近郊など3ヵ所の空軍基地がインド軍のミサイルによる爆撃を受け、インド側に反撃を始めたと発表した。 　主要な軍事施設が攻撃対象となったことで、核保有国間の紛争のレベルは一段と高まっている。 　パキスタン国営TVやReuters通信は、シャリフ首相が核兵器の運用を担う政府と軍の意思決定機関の国家司令本部（NCA）を招集したと報じた。 　ただ、Reuters通信によると、ハワジャ国防相はその後「NCAの開催予定はない」と否定したという。
2025.05.10 　09:50	CNN (Yahoo)	米国防総省、グリーンランドを北方軍の管轄地域に変更か　トランプ氏の野心に懸念	<2506-051004> 　事情に詳しい情報筋3人がCNNに、トランプ米政権の当局者はデンマーク自治領グリーンランドにおける米国の安全保障上の任務を、米本土防衛を統括する北方軍へ移管することを検討していることを明らかにした。 　トランプ大統領はグリーンランド獲得を望む考えを繰り返し表明しており、管轄変更案は戦略的に重要なこの地域に注力するトランプ大統領の姿勢を浮き彫りにする。　情報筋によると、検討中の変更案はグリーンランドを欧州軍の管轄地域から外し、北方軍へ移管する。 　グリーンランドが北米大陸の一部であることを踏まえると、北方軍へ移管する案は一見理にかなう面もある。　ただ政治的、文化的にはグリーンランドは欧州と結びついており、デンマークの自治領でもある。　情報筋によると、議論の一部はトランプ氏が2025年に大統領に復帰する前から行われていたという。 　北方軍はコメントを控えた。　CNNは米国防長官府やデンマーク、グリーンランドの当局者にもコメントを求めている。
2025.05.10 　08:30	日テレ News (Yahoo)	中国ヘリの領空侵犯が明らかにした尖閣諸島周辺の領空に「日本の主権が及んでいるとはいえない」現状	<2506-051003> 　中国海警局のヘリコプターが5月3日に尖閣諸島周辺で領空侵犯を行った。　中国機による領空侵犯は4回目だが、防衛省幹部からはこれまでと「レベルが違う」と強い懸念の声があがる。 　5月3日、12:21頃に尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入していた中国海警局艦4隻のうち1隻からヘリ1機が飛び立ち、15分ほどで領海内の母艦に戻った。　ヘリが発艦する直前には、周辺を日本の民間航空機が飛行していた。 　日本政府は外交ルートを通じて中国政府に厳重に抗議を行ったが、中国側は「日本側の民間航空機が先に中国の領空に不法侵入し、中国側はヘリコプターで警告して追い払った」と主張し、日本に対し逆に抗議した。 　中国機による領空侵犯は4度目で尖閣諸島周辺では3度目だが、尖閣周辺の領空を飛行した日本の民間機に対応するかたちで中国機が領空を侵犯するのは初めてであった。　防衛省幹部は「自国の領空だと主張してそれを維持するために領空侵犯を行ったことはこれまでとはレベルが違う」と懸念の声をあげている。 　また、さらに「深刻な影響」を指摘する声もある。　当時、尖閣周辺を飛行する民間航空機に対しては、海上保安庁から「危険なため、その場を離れるように」との警告が送られていた。 　ある防衛省関係者は「この海保の対応が明らかになったことが、もう一つの由々しき事態だ」と話す。　海保の対応によって、「尖閣諸島周辺の領空は日本の機体が自由に飛行できない、実質的に日本の主権が及んでいるとはいえない状況を知らしめることになった」というのだ。 　実際、尖閣周辺を飛行している日本の航空機は「警戒監視のための自衛隊機ぐらい」だという。 　なお、尖閣諸島周辺の領海では中国海警局の船舶の領海侵入が常態化しているが、沿岸国の安全などを害さなければ通過できる「無害通航権」がある領海と、その内側を許可なく自由に飛行することが、国際法上認められていない領空では、その重みは異なる。
2025.05.10 　08:30 (18:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, May 9 2025	<2506-051002> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年5月9日の戦況 ＝ 　トランプ米大統領は、和平交渉に先立つウクライナでの長期停戦を明示的に呼びかけたが、これはウクライナが一貫して支持し、ロシアが一貫して拒否してきた一連の流れである。 　ウクライナの抵抗と西側の支援により、ロシア軍は過去1年間、ウクライナで自認する目標を奪うことができなかった。　これにより、プーチン露大統領は、戦勝記念日に祝うための重要な戦場での勝利を奪われた。 　プーチン大統領が戦勝記念日に取り上げた最近の軍事作戦は、クルスク州へのウクライナ侵攻に対する撃退だけだった。 　ロシア当局は、ロシア軍が過去3年間にウクライナに統合した技術的適応と革新を、全国および地域の戦勝記念日の祝賀会で強調した。 　ロシア政府は、ウクライナ侵攻から3年が経過した今も、ロシアの5月9日の戦勝記念日を機に、広範な国際的支持を得ているかのように振る舞い、特にロシアが中国や北朝鮮とのパートナーシップを強化していることを強調した。 　プーチン大統領は、戦勝記念日の祝日を利用して、主にロシア系住民が主導し、ロシア人で構成されるロシア国家を前提とした民族的・宗教的ナショナリズムを推進するロシアの超国家主義者の取り組みとは相反する、市民的なロシア人アイデンティティの発展を促進した。 　35ヵ国と欧州評議会の代表団は、ウクライナのヨーロッパデーを祝うために5月9日にリヴィウ市を訪れた。 　ウクライナのヨーロッパの同盟国は、ウクライナの軍事および防衛産業を引き続き支援している。 　ロシア軍はポクロフスク、ノヴォパヴリフカ、クラホヴェ、ヴェリカ・ノヴォシルカ方面とザポリージャ州に進出し、ウクライナ軍は最近クルスク州に侵入した。
2025.05.10 　03:30	RBC Ukraine	Iran prepares to transfer Fath-360 missile launchers to Russia - Media	<2506-051001> 　Reuters通信によると、イランは間もなくSRBMの発射装置をロシアに供与する可能性があり、ロシアはこれをウクライナに対して使用する可能性が高いという。 　匿名を条件に話した2人の西側の治安当局者と1人の地域代表は、問題の発射機はFath-360であるとCIAに語った。　これが供与されれば、ロシアは攻撃能力を強化し、ロシアとイランの軍事協力をさらに強化することができる。 　Fath-360の射程は120kmで、軍事施設や人口密集地など、ロシアとの国境付近でウクライナ軍を攻撃するために使用できる可能性がある。