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年 月 日	出　　　典	標　　　　　　　題	要　　　　　　　　　　　　　旨
2025.11.07 　07:30	RBC Ukraine	'First of many' - Trump names country that joined Abraham Accords	<2512-110706>【未整理】 　トランプ米大統領は、カザフスタンがアブラハム合意に加盟したと発表した。同氏によると、ホワイトハウス長官がトゥルース・ソーシャルに投稿したところによると、カザフスタンは2期目でこの措置を講じた最初の国だという。トランプ大統領はまた、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とカザフスタンのカシム・ジョマルト・トカエフ大統領との電話会談で話し合ったと述べた。「カザフスタンは、私の2期目でアブラハム合意に加盟した最初の国であり、多くの国のうちの最初の国です。これは世界中に架け橋を架ける上で大きな前進であり、この力のクラブに参加しようとしている国はさらにたくさんあります」と米国大統領は書いている。 同氏は、安定と成長のために各国を団結させるためにはまだ多くの課題が残っていると強調し、「真の進歩、真の成果」を指摘した。カザフスタン政府は、同国の加盟は交渉の最終段階にあると述べた。 　声明は、カザフスタンのアブラハム合意への加盟が予想されることは、対話、相互尊重、地域の安定に基づく同国の外交政策方針の論理的な継続とみなされていると指摘した。 　カザフスタンはすでにイスラエルと外交・経済関係を維持しているため、この動きは主に象徴的なものとなるだろう。しかし、マルコ・ルビオ米国務長官はこれに同意せず、加盟国にとって協定の新たな経済的重要性を強調した。
2025.11.07 　05:14	Reuters 通信 (Yahoo)	カザフスタン、アブラハム合意に参加へ＝米当局者	<2512-110703>【未整理】 　米政府高官によると、イスラム教徒が多数を占める国々とイスラエルとの関係を正常化したアブラハム合意に、カザフスタンが新たに加わる見通しとなった。６日夜に正式発表される。カザフスタンは既にイスラエルと完全な外交・経済関係を築いているため、今回の動きは象徴的な意味合いが強い。 　カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領は同日、他の中央アジア諸国の首脳４人とともにホワイトハウスでトランプ大統領と会談する予定。 　トランプ米政権のウィットコフ中東担当特使はフロリダでのビジネスフォーラムで、国名を明かさずに、発表のためにワシントンに戻る予定だと述べた。イスラエルと密接な関係にあるアゼルバイジャンやウズベキスタンなど他の中央アジア諸国もアブラハム合意に参加する可能性があるとみられている。
2025.09.25 　05:27	時事通信 (Yahoo)	米大統領、イスラエルの西岸併合認めず　アラブ諸国首脳らに伝達	<2510-092509> 　米政治専門紙ポリティコ（電子版）は24日、トランプ大統領がアラブやイスラム圏諸国の首脳らと開いた会合で、イスラエルによる占領地ヨルダン川西岸の併合を容認しない考えを表明したと報じた。　会合はニューヨークで23日に行われた。 　英国やフランスなどがパレスチナを国家承認した対抗措置として、イスラエルのネタニヤフ首相は西岸併合を検討。米国はイスラエルの後ろ盾だが、トランプ氏はアラブ諸国に配慮し、併合を認めない姿勢を示した。 　トランプ氏は会合で、イスラエルがイスラム組織ハマスの掃討作戦を続けるパレスチナ自治区ガザでの戦争終結に向けた計画を提示。この中で、併合を容認しないことや、戦後統治の構想などに触れたという。 　アラブ諸国首脳らは24日に共同声明を発表。「戦争を終結し、公正で永続的な平和の展望を切り開く（トランプ氏の）リーダーシップの重要性」を確認し、トランプ氏への協力を表明した。エジプトのシシ大統領も声明で「地域の平和を築く重要な基盤だ」と指摘し、計画を支持する考えを示した。
2025.09.16 　04:56	Reuter 通信 (Yahoo)	アラブ・イスラム諸国、ドーハで首脳会議　イスラエルの攻撃への対応協議	<2510-091602> 　アラブとイスラム諸国が15日、イスラエルが9日に実施したハマス幹部を狙ったカタールでの攻撃を受け、カタールの首都ドーハで首脳会議を開き、対応を協議した。 　会議にはイラン、トルコ、サウジアラビアなどが参加し、声明で各国に対しイスラエルとの外交・経済関係の見直しを呼びかけた。 　Reutersが事前に手した首脳声明の草案には、イスラエルの攻撃やその他の「敵対行為」は地域における共存と関係正常化の努力を脅かすとの文言があったが、発表された声明にはこうした文言は含まれていなかった。 　ただ、湾岸協力会議 (GCC) が個別に発表した声明で、イスラエルの「こうした攻撃的な政策の継続で、イスラエルとの既存の理解と将来的な合意が損なわれる」との見解を示した。 　首脳会議でエジプトのシシ大統領は、イスラエルの行動は「新たな和平協定のあらゆる機会を阻害し、既存の協定さえも破綻させる」と指摘し、カタールのタミム首長は、イスラエルによる攻撃はハマスが米国の停戦案を検討していたさなかに起きたとし、こうした攻撃に対し「実質的で断固たる措置」が必要になると述べた。
2025.07.05 　07:10	Newsweek (Yahoo)	イスラエルにもイランにも「勝ってほしくない」？...湾岸諸国がひそかに「消耗戦」を期待	<2508-070505> 　地域の安定と経済を考えれば、どっちが勝っても困る──中東各国のリアルな本音 　イスラエルが6月13日にイランの核関連施設などを空爆し軍高官や核科学者を殺害すると、これをイランの脅威が弱まる兆しとみた湾岸諸国の支配層の一部は歓喜した。 　だがイスラエルと米国がイランの体制転換を狙っていることが明らかになるにつれ、喜びは不安に変わった。　米軍がイランの核施設を爆撃した後、トランプ米大統領は「イランを再び偉大に」するには体制の転覆も悪くないと示唆した（後にそうした発言を修正した）。 　1979年にイランの最高指導者ホメイニ師が近隣国に「革命を輸出」すると宣言して以来、イランと湾岸諸国の間には緊張関係が続き、湾岸諸国はイランを中東の不安定化の要因と見なした代理戦争を何度も起きた。 　そうしたなか湾岸諸国は体制転換を図らずに、イランを抑え込もうとして、2023年にはサウジアラビアとイランが国交を回復し、関係を改善しない状態で無秩序な体制転換が起きたり、拡大主義的な政権が出現したりすれば、イランはより大きな脅威になると各国は考えている。 　そもそも湾岸諸国にとって、イランは今も昔も中東の一員で、イラン文明はこの地に古代から根を張り、他のイスラム世界の国々と共生し、共に文化を築いてきており、イスラエルとはそこが大きく異なる。 　2020年のアブラハム合意に基づき、バーレーンやUAEはイスラエルと国交を結んだが、多くの人々は、イスラエルを植民地主義のよそ者とみている。
2025.05.19 　09:12	Reurers 通信 (Yahoo)	プーチン氏、初のロシア・アラブ会合に首脳ら招待　10月開催	<2506-051910> 　ロシアの通信社が17日、露大統領府の声明を引用して、プーチン大統領が10月15日に開催する初のロシア・アラブ首脳会合にアラブ連盟の全首脳と事務局長を招待したと報じた。　中東と一部アフリカのアラブ諸国から成るアラブ連盟には22ヵ国が加盟し、地域における政治、経済、軍事などの分野における協力を約束している。 　Interfax通信はプーチン大統領の発言として「今回の会合が、ロシアとアラブ諸国の互恵的かつ多面的な協力関係のさらなる強化につながるとともに、中東・北アフリカの平和、安全保障、安定を確保する方法の策定に役立つと確信している」と伝えた。 　トランプ米大統領は今週、4日間にわたって湾岸地域を訪問し、米政府はサウジアラビアによる$600Bの対米投資の確約、米からサウジへの$142Bの武器売却、UAEとのAIパートナーシップなどの取引が成立したと発表した。
2025.04.16 　22:00	Wall Street Journal	A Depleted Hamas Is So Low on Cash That It Can’t Pay Its Fighters	<2505-041618> 　資金が枯渇したハマスは、現金があまりに少ないため、戦闘員に給与を支払うことができない。　イスラエルは、ハマスの資金源とそれを分配する能力を混乱させた。 　ハマスはガザで新たな問題に直面している。　それは、その階級と地位に応じた給与を支払うために必要な現金を捻出することである。 　アラブ、イスラエル、西側の当局者は、イスラエルが3月に、飛び地への人道支援物資の供給を遮断したが、その一部はハマスが資金集めのために売却するものと言う。　新たな攻勢は、幹部に現金を配布する上で重要な役割を果たしたハマスの幹部を標的にして殺害し、他の人々を隠れ家に送り込んだと、アラブの諜報機関関係者は述べた。 　ここ数週間、イスラエル軍は、ハマスに対するテロ資金供与と呼ばれるものの鍵を握っていた両替商を殺害したと述べているほか、多くの政治幹部も立て続けに殺害し結果、ハマスは衰弱させるような圧迫感に陥った。 　多くのガザ政府職員への給与支払いが停止された一方、多くのハマスの上級戦闘員や政治スタッフは、3月のラマダンの聖なる期間の半ばから、給与の約半分しか受け取らなくなったと諜報当局者は語った。 　一般のハマス戦闘員の給与は平均して月$200～$300程度だったと彼らは言った。 この不足は、ガザの現金経済におけるハマスの隊列全体に困難をもたらしており、イスラエルのより攻撃的な軍事戦略とも戦っている過激派グループ内の組織的機能不全が深まっていることを示している。 「たとえ彼らが多額の現金を保有していたとしても、それを分配する能力は今のところ非常に限られているでしょう」と、ガザ経済のオープンソース研究者であるエヤル・オフェルは言う。オフェルは、ハマスの典型的な支払い方法は、宅配便に現金を運ばせるか、支払い地点を設置することであり、どちらもイスラエル軍の標的を作り出す可能性があると述べた。「この2つのことは注目を集めるでしょう」と彼は言いました。 ハマスは、その財政状態や現金調達の方法についてコメントを求められたが、応じなかった。 　ガザの文民政府を支配するハマスは、戦争前にカタールから毎月$1,500の現金給付を受け取っていたほか、西アフリカ、南アジア、英国などから資金を調達し、$500Mの備蓄を積み上げており、その多くはトルコにあると、欧米とアラブの当局者は言う。
2025.03.18 　08:43	Reuters 通信 (Yahoo)	レバノンとシリア、停戦に合意　国境地帯の衝突で10人死亡	<2504-031813> 　レバノンのメナッサ国防相とシリア暫定政府のアブカスラ国防相が停戦に合意したと、両国の国防省が17日に発表した。　両国の国境地帯ではこの2日間の戦闘により10名が死亡している。 　シリア国防省とレバノン保健省によると、この2日間の国境を越えた衝突で、シリア軍の兵士3名人が死亡し、レバノン側は7名が死亡し52名が負傷したという。 　レバノンとシリアの国防相はまた、国境でのさらなる情勢悪化を防ぐため、軍情報機関間で連絡を維持することについても合意した。 　シリアで反体制派勢力がアサド政権を崩壊させ、暫定政権を樹立して以来3ヵ月間にレバノンとシリアの国境地帯は情勢が緊迫していた。 　シリア国防省は16日、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラがシリア領内に侵入し、シリア軍の3名を誘拐、殺害したと非難した。　ヒズボラは関与を否定している。 　一方、レバノンの治安筋は、3名のシリア兵がレバノン領内に侵入し、自分たちの町が攻撃されるのを恐れたレバノン北東部の部族の武装メンバーによって殺害されたとしている。 　シリア国防省とレバノン軍によると、シリア軍はレバノン国境の町を砲撃して応戦した。
2025.03.05 　11:33	Abema Times (Yahoo)	アラブ連盟 緊急首脳会議 ガザ住民留まる復興案 承認	<2504-030511> 　ガザ地区の復興をめぐりアラブ連盟の緊急首脳会議が開かれ、トランプ米大統領が提示している住民を移住させる構想の代わりに、エジプトが示した案が承認された。 　4日に開かれた緊急の会議では、主催国エジプトが提示した、ガザ地区に住民が留まったまま復興を目指す案が承認された。　この計画では、パレスチナ人がガザ地区を管理するための新たな組織を設立することも明らかになった。 　復興までの期間は5年間、費用は$53Bと試算されていて、米国や日本などに資金援助を呼びかける方針である。
2025.02.06 　04:17	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、米軍のガザ派遣にコミットせず　「所有」構想巡り＝報道官	<2503-020603> 　米大統領府のレビット報道官が5日、トランプ大統領は米国がガザを管理するという構想の一環で、ガザへの米軍派遣を約束しているわけではないと述べた。 　トランプ大統領は4日、パレスチナ人を荒廃したガザから他の地域に再定住させた上で米国が管理し、「中東のリビエラ」に変える構想を提案し、アラブ諸国を含む国際社会では反発が広がっている。 　レビット報道官は、トランプ大統領が「地域の安定確保」のために米国がガザ再建に関与する必要があると考えているとした上で、「それはガザに米軍部隊を派遣することを意味するものではない」と説明した。 　さらに、トランプ大統領はガザ再建に向けてパレスチナ人を他国に「一時的に移住させる」ことを望んでいると述べた。 　トランプ大統領は4日、ガザを長年にわたる「死と破壊の象徴」と表現し、そこに住むパレスチナ人は外国の「さまざまな土地」に住むべきだと発言していた。
2025.01.14 　00:19	Reuters 通信 (Yahoo)	レバノン新首相にサラム ICJ裁判長、ヒズボラ影響力低下鮮明	<2502-011401> 　レバノン国民議会で13日、国際司法裁判所 (ICJ) の裁判長を務めるサラム氏が新首相に就任するために必要な票数を獲得した。 　ミカティ暫定首相の続投を望んでいたヒズボラの弱体化が改めて示された。 　レバノン国民議会は9日、レバノン軍のアウン司令官を大統領に選出し、アウン新大統領はこの日、首相選出を巡り議員と協議を行い、議員128人のうちこれまでに84人がサラム氏に支持を表明した。　これを受けアウン大統領はサラム氏に組閣を要請する。　現在国外にいるサラム氏は14日に帰国する。 　多数の宗教や宗派が混在するレバノンでは権力が分担されており、大統領はキリスト教マロン派、首相はイスラム教スンニ派、国民議会議長はイスラム教シーア派から選出される。
2025.01.09 　22:37	毎日新聞 (Yahoo)	レバノン新大統領に軍司令官を選出　政治混乱収束に一歩	<2502-010914> 　Reuters通信が、レバノン議会が9日に軍司令官のアウン中将を大統領に選出したとが報じた。 　レバノンでは2022年10月に前大統領の任期が終了したが、後任選びで政党間の折り合いがつかず、空席となっており、新大統領の選出により、長年の政治混乱の収束に向けて一歩踏み出した。 　レバノンでは2023年10月にヒズボラがイスラエルと交戦を始め、2024年9月末にはイスラエル軍による地上侵攻に発展した。　11月下旬に停戦したが、ヒズボラは前指導者ナスララ師を含む多数の幹部が殺害され、さらに12月にはイランからの武器供給ルートとなっていたシリアのアサド政権が崩壊し、弱体化に拍車がかかった。 　Reuters通信によると、情勢の変化を受け、ヒズボラや連携勢力はこれまで後押ししてきた大統領候補への支持を撤回した。 こうした譲歩がアウン中将の選出につながったとみられ、ヒズボラの影響力低下を示す格好となった。 　アウン中将は選出後の演説で、軍事力を持つのは国軍に限定すると強調し、イスラエルとの停戦合意を尊重するとも語り、国境管理のため軍備を強化するとした。