年 月 日	出　　　典	標　　　　　　　題	要　　　　　　　　　　　　　旨
2024.12.31 　22:06	共同通信 (Yahoo)	ロシア軍、対日韓の攻撃リスト作成	<2501-123107> 　英Financial Times紙が31日、ロシア軍が日本や韓国の防衛施設や原子力発電所など計160ヵ所の攻撃対象リストを2014年までに作成していたと報じた。 　NATOとの紛争が東アジアへ拡大した事態を想定したとみられる。
2024.12.31 　21:57	共同通信 (Yahoo)	日本国産の将来水陸両用車（装軌車両型）の研究	<2501-123106> 　防衛装備庁は11月12日に実施した「防衛装備庁技術シンポジウム2024」の動画アーカイブの配信および資料を12月24日に公開を開始した。　公式ページの音声および展示の箇所にそれぞれリンクされている。 　公開されている新技術の研究は多岐にわたり、実に音声部では17項目、展示は44項目もある。 　全てを一度に紹介するのはとても無理なので、ここでは「展示」の「資料」であるP-5「他機関と研究協力を活用した水陸両用車の機動力向上のための取り組みの動画および資料を紹介する。 　これらには既に装備している米国製水陸両用装甲車AAV7を用いた試験と、国産開発の「将来水陸両用技術」の試験が紹介されているが、2分46秒の動画のうち2分13秒～2分40秒のシーンに（米国も研究に参加した）日本国産開発の将来水陸両用車が映っている。
2024.12.31 　17:51	Kyiv Independent	Russian officers trained for attacks on Japan, South Korea in event of war with NATO, FT reports	<2501-123105> 　Financial Timesが12月31日に西側の情報源がFTに示した文書を引用して、ロシアはNATOとの戦争が発生した場合、日本と韓国の民間および軍事施設を目標にした攻撃計画を策定したと報じた。 　2008年から2014年にかけて、リークされたロシア東部での潜在的な紛争に備えて軍将校を訓練するために作成された計画は、今日でも「ロシアの戦略に関連している」と考えられていると報じられている。 　この文書は、NATOと同盟関係にある日本と韓国の道路、橋梁、工場、軍事施設などの民間および軍事インフラを含む160ヵ所の潜在的な目標を概説している。 　この計画は、これらを攻撃することで、「作戦目的の地域での軍隊の再編成」を混乱させ、より広範な紛争でロシアの東側をいかに保護できるかを詳述している。 　計画で特定された軍事目標には、自衛隊と韓国軍の中央および地域司令部、レーダ施設、空軍基地、海軍施設が含まれる。 　民間インフラの目標には、道路、橋、鉄道トンネルが含まれる。 　その他の主要な目標には、韓国の釜山にある燃料精製所、製鉄所や化学工場などの産業施設、日本の原子力施設群を含む13ヵ所の発電所が含まれる。
2024.12.31 　10:05	讀賣新聞 (Yahoo)	海自艦艇の共同開発、政府がインドネシアに再提案へ…ジョコ前政権下では交渉停滞	<2501-123103> 　複数の日本政府関係者が、政府がインドネシアに海上自衛隊艦艇の共同開発を改めて提案する方針を固めたことを明らかにした。　同国が関心を示してきた護衛艦が念頭にあり、中谷防衛相が2025年1月上旬に同国を訪問し、シャムスディン国防相に伝える。 　インドネシア政府は、護衛艦のほか、潜水艦にも高い関心があり、数年前から共同開発などに向けた協議を続けてきたが、ジョコ前政権下では、首都移転で多大な資金を投じたことなどから交渉が停滞していた。 　同国では10月に、交渉の経緯を知るスビアント前国防相が大統領に就任し、中谷防衛相は1月5～8日の日程で同国を訪問し新政権との間で交渉の意向があるかを確認し、直後に石破首相も訪問予定で、中谷防衛相の訪問は首脳会談に向けた地ならしとなる。
2024.12.29 　22:26	日テレ News (Yahoo)	アメリカ　核使用「日本と意思疎通」初の明文化	<2501-122911> 　米国が同盟国の日本を守る「拡大抑止」に関するガイドラインに、核使用にあたっては日本と意思疎通をするとの内容が明文化され盛り込まれたことがわかった。 　拡大抑止とは自分の国が攻撃されたときだけでなく、同盟国が攻撃されたときにも報復する意図を示すことで同盟国を守る安全保障政策で、日米両政府は拡大抑止をどう運用するか定期的について協議を行っていて、12月27日に「“拡大抑止に関するガイドライン”を初めて策定した」と発表していた。 　ガイドラインの具体的な内容は軍事機密を含むため発表されないが、複数の政府関係者によると、有事の際の米国の核使用にあたっては、日本と意思疎通をするとの内容が明文化されたという。 　具体的には、平時から自衛隊と米軍の政策や運用などを調整する枠組みである「同盟調整メカニズム」を活用し、日本側の要望を伝えるという。 　これまでは米国の核使用について日本政府が意見を伝えることができるという明文化した規定はなかったため、日本政府としては米国の核使用に要望を伝えられるよう明文化することで、北朝鮮や中国への抑止力を高めるねらいがあるとみられる。
2024.12.29 　16:36	産経新聞 (Yahoo)	対中シフトへ増強進む海保　超大型巡視船の建造計画、国内最大の給油基地も	<2501-122905> 　中国艦船による尖閣諸島周辺接続水域の航行日数が12月29日に、3年連続で過去最多を更新した。　荒天時以外、ほぼ毎日航行が確認され、海上保安庁は周辺海域に巡視船を派遣するなどしてにらみ合いが常態化し、船舶の武装化、大型化を強める中国当局に対し、海保史上最大となる超大型巡視船の建造計画を打ち出すなど対中シフトの増強を急ぐ。 　中国が尖閣周辺で示威行動を強めているのは、海底資源への野心だけではなく、台湾などと並び周辺海域の領有権を主張し、日本や同盟国の米国に対抗して、地域の海上覇権を拡大する要衝の一つとみなしている。 　尖閣周辺の領海は4,740㎢で、海保はこの広大な海域を守るため、石垣島に1,000t型の大型巡視船10隻、沖縄本島にヘリー搭載型巡視船2隻を配備し、約600名の専従部隊が24時間態勢で領海警備に当たっている。 　尖閣の国有化以降、中国艦船の領海侵入が常態化し、2015年12月以降は砲搭載艦の接近事案も急増し、近年は中国当局による艦船の増産や武装、大型化を強める動きが目立つ。 　海保が公開情報に基づき推定したところ、中国海警局に所属する1,000tン級の警備艦数は2023年末時点で159隻で、海保が保有する同クラスの巡視船75隻の二倍以上である。 　政府関係者によると、退役軍艦の転用などで大型化が進み、最大で76mm砲搭載艦も確認された。 　海保は2022年に閣議決定された「海上保安能力強化に関する方針」に基づき、巡視船やUAVの大幅増強を計画し、2024年8月には現在保有する最大級の巡視船の4倍強の規格となる、史上最大となる30,000tの超大型巡視船の新造計画を発表している。
2024.12.29 　15:22	共同通信 (Yahoo)	防衛産業、来春に有識者会議設置　政府、基盤強化へ戦略策定	<2501-122903> 　複数の政府関係者が29日、政府が防衛産業の基盤強化に向けた「国家防衛産業戦略」（仮称）の策定に向け、2025年春にも有識者会議を設置する方向で調整に入ったことを明らかにした。 　防衛装備品に関する同盟国や友好国の需要を把握した上で、輸出促進に向けた中長期目標を設定するもので、政府は有識者会議の議論を踏まえ、2025年中の戦略策定を目指す。 　同戦略の策定は初めてで、防衛産業の国際競争力の向上を目的に5年ごとの改定を想定する。　輸出拡大を巡っては、日本産の武器が紛争で使用される懸念も指摘されており、慎重な議論が求められそうである。 　有識者会議のメンバーは安全保障や科学技術、経済安保などの専門家のほか、元自衛官や防衛産業関係者らの参加も検討する。 　各国の需要分析に加え、維持・強化すべき国内の防衛産業や技術、サプライチェーン強靱化などを協議し、約半年間かけて論点を整理する。 　戦略策定には防衛省以外に経済産業省など関連省庁も参加する。
2024.12.29 　13:38	Motor Fan (Yahoo)	「こんごう」型イージス艦もいよいよ退役!? 後継艦のカギとなるのは「搭載レーダー」	<2501-122902> 　日本初のAegis艦として、1993年の1番艦こんごう就役以来、海上自衛隊を代表する護衛艦のひとつとして大きな存在感を放ってきた「こんごう」型だが、退役と後継艦についての議論が本格化しており、令和7年度防衛予算において、「こんごう型Aegis艦の除籍に伴う後継艦検討のため」として、Aegis艦に関する調査研究費が計上された。 　Aegis艦と聞くと最新鋭艦の代名詞のようにも感じるが、「こんごう」型の艦歴は30年を超え、気がつけば海上自衛隊の現役艦艇のなかでもかなりの古株で、退役が検討されるのもやむを得ない。 　さて、一般にAegis艦と呼ばれているが、正式な艦種は「ミサイル護衛艦」であり、冷戦末期に米国が開発した画期的な防空戦闘システムであるAWSを搭載することからAegis艦と俗称されている。　Aegis艦は艦隊を敵の対艦ミサイルから守る防空艦として誕生した。 　AWSは段階的に発展しており、その型はBaseline**と表わされる。　「こんごう」型は、建造当初にはBaseline 4.1（1～3番艦）を搭載していたが、2000年代以降にBMD能力を追加するためBaseline 5.3にアップグレードされている。 　一方で、「こんごう」型につづくAegis艦である「あたご」型や「まや」型は、最新ミサイルに対応したBaseline 9を搭載しており、5.3止まりの「こんごう」型は、能力的に差をつけられてしまっている。 　「こんごう」型の後継艦検討で、注目されているのが搭載レーダで、海上自衛隊のAegis艦が現在搭載しているのはSPY-1と呼ばれるレーダーで、これは米海軍のAegis艦と同じものだが、同海軍では今後、RTX (Raytheon) 社製の新型であるSPY-6を導入することを決定し、すでに2023年就役の最新型のDDG-130 Jack H. Lucasに搭載され、あわせてAWSもSPY-6との連接を前提としたBaseline 10となった。 　米海軍との相互運用性を考えるなら、海上自衛隊もSPY-6を採用することのメリットは大きいのだが、海上自衛隊が建造中のASEVは別のSPY-7を搭載していることで、話がややこしくなっている。
2024.12.28 　04:51	共同通信 (Yahoo)	ロシア最新弾道弾に日本技術か　英報道、メーカー知見要求	<2501-122808> 　英Financial Times紙（FT）が27日、ロシアの最新式IRBM Oreshnikに日本やドイツの技術が活用された可能性があると報じた。 　開発に関わったとされるロシアの企業や研究所が、日本の大手工作機械メーカーのノウハウを求めて技術者を採用していた。 　FTによると、モスクワの工学研究所や軍需企業が山梨県忍野村のファナックやドイツ・ジーメンスの数値制御（NC）装置の知見を採用条件にしていた。　別の開発企業で撮影した動画には、ファナックの製品が映り込んでいたという。　数値制御は兵器や機械部品の生産に必要な技術の一つだとされる。
2024.12.27 　19:59	テレ朝 News (Yahoo)	中国外務省「合理的で合法的だ」 日本のEEZ内に新たなブイ設置を認める	<2501-122718> 　25日に中国を訪問した岩屋外相が、与那国島南方の日本のEEZ内で中国が設置したとみられる海上ブイが新たに1つ確認されたと明かし、王毅外相との会談で即時撤去を求めた。　海上保安庁の関係者によると、ブイには「中国気象局」と書かれているという。 　これに対し中国外務省は「合理的で合法的だ」と強調した。 　これについて中国外務省は27日の会見で、この海域は「中国の管轄範囲」と強調したうえでブイの設置を認めた。　また「気象観測が目的で合理的で合法的だ」と主張した。
2024.12.27 　19:06	毎日新聞 (Yahoo)	核戦力などで日本防衛する「拡大抑止」で日米初のガイドライン	<2501-122716> 　防衛省が27日、米国が核を含む戦力で日本防衛に関与する「拡大抑止」に関して、日米両政府がガイドライン（指針）を作成したと発表した。　指針の作成は初めてで、東アジアの安全保障環境が厳しさを増すなか、日米同盟の抑止力強化をアピールする狙いがある。 　指針の内容は公表されないが、防衛省によると拡大抑止協議を含む、両国間の意思疎通を図るための手続きや具体的な取り組みについて明記した。　また、双方が拡大抑止に関する戦略的メッセージをどのように発信するか記したという。 　2010年以降、机上演習などを重ね、定期的に拡大抑止について協議してきた日米は、2024年7月には初めて閣僚級に格上げした会合を開いており、指針はこれまでの議論の成果となる。 　拡大抑止については石破茂首相が3日の参議院本会議で、「米国の拡大抑止の信頼性をこれまで以上に強化させるよう、事務方に指示した」と発言していた。　岩屋外相は27日の記者会見で、指針作成は「石破首相の指示を踏まえたもの」と説明した。
2024.12.27 　17:56	朝日新聞 (Yahoo)	外務省、来年度のOSA予算に80億円　パプアニューギニアも対象へ	<2501-122715> 　外務省は令和7年度当初予算案で、同志国の軍に防衛装備品などを無償提供する政府安全保障能力強化支援（OSA）に6年度より30億円多い80.5億円を計上した。 　7年度は、太平洋島嶼国のパプアニューギニアを初めて対象国に追加する方向で調整する。 　同省は11月に、フィリピン、マレーシア、パプアニューギニアでのOSA実施に向け、現地のニーズなどを事前調査するための業者の入札を行った。　今後、調査を進め供与する機材などを選定する方針だという。 　外務省の7年度予算案は、20年間で過去最大の7,617億円を計上し、政府の途上国援助（ODA）は6年度から3億円減額の4,380億円で、2年連続の減額となった。
2024.12.27 　12:45	日経新聞	防衛予算案、最大の8.7兆円　トランプ政権で増額圧力も	<2501-122711> 　政府が27日に閣議決定した2025年度の防衛予算案（米軍再編経費含む）は過去最大の8兆7,005億円になった。　反撃能力の整備に必要な装備品の取得経費や自衛官の処遇改善費を確保し、防衛力の強化方針に沿い、予算は年1兆円ペースで拡大している。　トランプ米次期政権の発足で再増額の圧力が増すとの見方もある。 　政府は令和5～9年度の防衛費の総額を43兆円程度と定めており、25年度は計画の3年目に当たる。　9年度には他省庁の防衛関連費も含めて国内総生産（GDP）比2%の達成をめざしている。 　7年度予算案は反撃能力の整備に関し、多数の小型衛星で目標を探知・追尾する「衛星コンステレーション」の構築に2,832億円を計上し、無人装備の拡充に向けて洋上での情報収集・警戒監視を強化するSea Guardian 2機の取得に415億円を充てた。 　英国、イタリアと取り組む次期戦闘機の開発費として1,087億円を確保した。　石破政権の重要政策である自衛官の処遇・勤務環境改善には4,097億円を投じる。　手当の新設や隊舎の個室化などを進める。 　東アジアで中国や北朝鮮が軍備を増強する動きに合わせ、日本は防衛力を高めている最中で、予算のGDP比2%目標はNATOの努力目標を参考にした。　6年度予算の時点で、防衛省単独の経費に海上保安庁や国連平和維持活動（PKO）関係費などを含めればGDP比で1.6%になっている。
2024.12.27 　12:11	Reuters 通信 (Yahoo)	25年度防衛予算案、過去最大の8.4兆円　トマホーク配備開始へ	<2501-122710> 　政府が27日、8兆4,748億円の令和7年度防衛予算案を閣議決定した。　前年度から9.7%増え、過去最大を更新する。 【令和 7年度防衛省予算の概要】 　中国が軍事力を強化する中、米国から導入を決めたTomahawkの配備を開始する。　海上自衛隊の佐世保基地に所属するAegis艦ちょうかいに、18億円でTomahawkの発射機能を追加するため必要な装備を取得し、7年度内に改修工事を終える。 　日本政府は2024年1月に米政府との間でTomahawkの購入契約を結んだ。 元々計画していた8年度より1年早い7年度から納入が始まる予定で、ちょうかいを皮切りに海自のAegis艦全8隻に順次配備を進める。 　国内開発の長距離ミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」も7年度中に配備を開始する。　このため169億円で地上発射装置などを取得する。 また、自衛隊の人手不足問題に対応するため、処遇改善に4,097億円を充てる。　最も足りない現場隊員の手当を拡充したり、野外演習に参加する隊員に支給する手当などを新設する。 　予算案の前提為替レートは$1＝\150で、前年度の\139から11円安に設定した。　円安などによる物価上昇で武器や弾薬の調達費は膨らんでおり、7年度予算案に計上した潜水艦の建造費は1,140億円と、前年度から190億円増加した。
2024.12.27 　10:12	朝日新聞	当初予算案115兆円を閣議決定　過去最大規模、「物価高」で税収も	<2501-122706> 　政府が27日、令和7年度当初予算案を閣議決定した。　一般会計の歳出総額は115兆5,415億円で、6年度を約3兆円上回って過去最高を更新した。 　歳出が増えた理由は大きく以下の三つが、いずれも過去最大になるからである。 （1）社会保障費 （2）防衛費 （3）国債（借金）の利払い費 　一方で、税収も過去最高を見込む。こちらも主な理由は三つ。 （1）所得税 （2）法人税 （3）消費税 の伸びが大きくなるという。 　どちらも背景にあるのが「物価高」である。
2024.12.26 　12:39	讀賣新聞 (Yahoo)	日本版 GPS「みちびき」、11基体制に拡充…政府が宇宙基本計画の工程表改訂	<2501-122615> 　石破首相を本部長とする政府の宇宙開発戦略本部が、宇宙基本計画の行程表を改訂し、日本版のGPSと呼ばれる測位衛星みちびきを将来的に11基体制に拡充するなど、新たな目標を盛り込んだ。 　内閣府が整備を進めているみちびきは現在4基で運用中だが、米国が運用するGPSの測位データがないと高精度な位置情報が取得できない。　このため政府は、日本独自の衛星網だけで位置情報を取得できる7基体制での運用を目指している。 　毎年末に改訂される行程表には今回、衛星の故障などに備え、将来的に11基体制での運用を目指して、みちびきの開発を進めると明記し、設計寿命が迫る3号機の後継機と、新規開発する8号機を令和13年度に打ち上げる計画を盛り込んだ。 　また、2029年に地球へ最接近する直径340mの小惑星アポフィスの国際探査への参加を検討するとした目標も追加した。　地球に衝突しそうな小天体に探査機をぶつけて軌道を変えるプラネタリー・ディフェンスの研究を進める。
2024.12.26 　11:42	乗りもの ニュース (Yahoo)	自衛隊の新たな異形機「SOJ」って？ NEWイメージ公開 配備先はドコ？	<2501-122612> 　防衛省が、2024年11月12日開催の「防衛装備庁技術シンポジウム2024」で用いた研究報告関連の資料をこのたびアーカイブ公開し、現在開発中のSOJの新たな画像を明らかにした。 　航空自衛隊は現在、EC-1やYS-11EAといった輸送機を元にした電子戦機を訓練用として保有している。 　これらの機体にはコブのようなアンテナフェアリングが複数あり、EC-1は機首にも装着されているため、カモノハシのような異様な見た目が特徴となっている。電子戦機は埼玉県の入間基地を拠点に活動していますが、秘匿性が高く、機体や任務については一切公表されていない。 　防衛省は、2023年度予算にC-2輸送機をベースとしたSOJの開発費として83億円を計上している。　公表されたイメージ図は、機首にアンテナフェアリングが取り付けられ、EC-1と同様の外観になるようで、すでに令和2年度から各種装置の試作が始まっており、今後導入に向けた準備が本格化していくとみられる。 　すでに航空自衛隊には、電波情報の収集を目的としたRC-2が配備されていて、同機もC-2輸送機をベースにした派生型だが、SOJはそれとは似て非なる機体になる。
2024.12.26 　11:30	NNA (Yahoo)	三菱電機、防衛分野の協業でバーラトと覚書	<2501-122611> 　三菱電機が25日、インド国防省傘下で防衛装備品メーカーのBharat Electronics Ltd. (BEL) と、三菱電機が製造する防衛装備品や構成品の共同生産を含めた協業体制の構築に向け、包括的な覚書を締結したと発表した。　覚書は11月7日に締結した。 　覚書は、三菱電機の防衛事業などでインド販売代理店を務めるMEMCO Associate India社も署名した。 　3社は今後、艦船・航空機搭載レーダ用モジュール、電子戦システム、宇宙状況監視システムなどの防衛装備品の製造について、第三国への輸出なども視野に最適な協業体制やビジネススキームなどを検討する。 　三菱電機の担当者はNNAに対し、「インドが現地生産を重視する中、防衛装備品などの現地生産に向けては地場企業との提携が必要と判断した」と説明した一方で、「共同生産にこだわるものではなく、適切な協業体制を検討していく」と述べた。　合弁設立については「現時点で話は出ていない」とした。 　三菱電機によると、BELはレーダや通信システム、電子戦システム、艦船システムのほか、公共システムの設計や開発などの専門知識を有し、国際標準化機構（ISO）が制定した情報セキュリティー対策の国際規格ISO-27001を取得しており、インド電子・情報技術省所管でサイバーセキュリティー問題に対応するCERT-Inの任命も受けている。
2024.12.26 　04:00	八重山日報 (Yahoo)	中国、与那国南EEZにブイ　岩屋外相、即時撤去要求	<2501-122602> 　岩屋外相が25日、訪問先の北京で王毅外相と会談後の記者会見で、与那国島南方の日本の排他的経済水域（EEZ）で中国が設置したと見られるブイを確認し、王外相に即時撤去を求めたと明らかにした。　「受け入れられず、日中関係にマイナスの影響しかないと申し上げた」と強調した。 　与那国島周辺は地理的に台湾に近く、台湾有事をにらんだ動きとの見方も浮上しそうで、日本側の警戒感が高まっている。 　岩屋外相によると、ブイの確認を受け、海上保安庁が24日に航行警報を出した。　外観上からは設置後、一定の期間が経過している可能性が推察されるという。 　岩屋外相は外相氏との会談で、ブイ設置に加え、尖閣諸島を含む東シナ海情勢、中国軍の活動の活発化、一方的な資源開発などに深刻な懸念を伝えた。　両国は安全保障に関する意思疎通を深めるため、日中安保対話を開催することを申し合わせた。 　台湾情勢に関し、岩屋外相は問題が対話により平和的に解決されることへの期待感も表明すると共に、軍事動向を含め情勢を注意していることも伝え、中国側の動きを牽制した。 　岩屋外相は会談後の記者会見で「台湾海峡の平和と安定が国際社会にとって極めて重要と改めて強調した」と述べ、与那国島南方のブイについては「中国側に適切な対応を求めていく」とした。
2024.12.25 　19:17	時事通信 (Yahoo)	政府、ジブチにレーダー供与	<2501-122512> 　政府は25日、同志国に防衛装備品などを無償供与する政府安全保障能力強化支援（OSA）として、ジブチに沿岸監視レーダなど11億円相当を提供すると発表した。 　アフリカ東部のジブチはシーレーンの要衝で、海賊対処に当たる自衛隊が拠点を設けている。
2024.12.25 　18:33	RBC Ukraine	Tokyo ready to strengthen sanctions against Russia – Japanese Prime Minister	<2501-122511> 　ウクライナのゼレンスキー大統領は、石破首相と会談した。　ウクライナ大統領府の報道機関によると、両首脳はロシアに対する制裁について話し合った。 　大統領は、日本がウクライナに総額$12Bの人道的・財政的支援を提供したことに感謝の意を表した。　ゼレンスキー大統領はまた、日本政府がウクライナにさらに$3Bの融資を提供し、凍結されたロシアの資産から返済するという決定をしたことにも言及した。 　会談中、ウクライナ大統領は日本の首相に、ウクライナのエネルギーインフラに対する今日の大規模なロシア攻撃について話し、ロシアとの戦争で、エネルギー部門の保護と回復の優先事項を強調した。 　ゼレンスキー大統領と石破首相は、ロシアのウクライナ侵攻に対する北朝鮮の関与も非難した。 　日本のメディアは11月に、日本政府がロシアと北朝鮮に対する制裁強化を検討していると報じた。 　日本政府としては、G7諸国を含む他の国々と協調していきたいと考えており、2024年5月に日本は北朝鮮から武器を供給したとして、ロシアの法人に制裁を科した。
2024.12.25 　09:35	共同通信 (Yahoo)	国連予算中国初の20％台、1位米国に迫る	<2501-122504> 　国連総会本会議は24日、2025～2027年の国連通常予算の新たな国別分担率を定める決議案を採択した。 　2位中国が初めて20%を超え、1位米国の22%に迫った。　日本は3位を維持した。
2024.12.24 　11:51	日経新聞	ベトナムに資材運搬車の移転完了　初の防衛装備供与	<2501-122409> 　中谷防衛相は24日の記者会見で、ベトナムに陸上自衛隊の資材運搬車2両を供与したと発表した。　ベトナムに自衛隊の装備を提供するのは初めてで、「両国の国防当局間の関係強化にも資する」と強調した。 　資材運搬車は装軌車であるため悪路でも使いやすく、災害などに対応する。　ベトナムにはこれまで海上保安庁の巡視船などを提供した実績があるものの、自衛隊の装備を出したのは初めてであるた。 　中谷防衛相は「ベトナムとの防衛協力・交流を推進することは、地域の平和と安定の確保において重要で、引き続き防衛装備・技術協力や能力構築支援、教育交流などを進めていきたい」と述べた。
2024.12.24 　06:15	毎日新聞 (Yahoo)	「宇川も必ず戦場になる」　日米共同演習　京都の基地、住民に緊迫感	<2501-122403> 　「これまでとは全く違うレベルの演習で、台湾有事によって南西諸島で戦端が開かれたら宇川（註：京都府北部、丹後半島先端部の広域地名）も必ず戦場になると実感した」と地元住民は驚きの声を上げた。 　X-bandレーダーを配備した米軍経ケ岬通信所周辺を慌ただしく自衛隊車両が行き交い、近くの旧宇川中グラウンドは自衛隊のおびただしい数の車両で埋まり、体育館は隊員の宿泊場となった。 　Keen Sword 25と名付けられた日米大規模共同演習が10月23日～11月1日に南西諸島の島々をはじめ全国の自衛隊、在日米軍施設で実施された。　米軍経ケ岬通信所や隣接する航空自衛隊経ケ岬分屯基地も最前線となった。 　演習に参加したのは自衛隊が33,000名、艦艇30隻、航空機250機、米軍が12,000名、艦艇10隻、航空機120機で、経ケ岬通信所には、陸上自衛隊第7普通科連隊（福知山市）、第3偵察戦闘大隊（滋賀県高島市）、第3飛行隊（大阪府八尾市）などが参加した。　演習の詳細は不明だが、実弾ではなく、空砲を使用したという。 　BMを探知・追尾する米軍のX-bandレーダーの京丹後市への配備は、青森県つがる市の車力通信所に続き国内では2例目で、2013年2月22日の日米首脳会談で決定した。
2024.12.22 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	トランプ氏、昭恵さんとの夕食会で「中国と台湾が大きな問題だ」…ゼレンスキー氏との会談にも言及	<2501-122201> 　複数の関係者が21日に、米国のトランプ次期大統領が12月に安倍元首相の昭恵夫人と面会した際、中国と台湾を巡る安全保障環境を議題にしていたことを明らかにした。 　トランプ氏は台湾有事を念頭に「世界の平和のために、中国と台湾が大きな問題だ」と発言し、新政権で台湾情勢への対応を重視する姿勢をにじませた。 　トランプ氏は12月15日に、メラニア夫人とともに米フロリダ州の自身の邸宅Mar-a-Lagoに昭恵氏を迎え、夕食会を開き、安倍元首相の思い出話に加え、台湾を含む世界情勢にも話題が及んだ。
2024.12.21 　05:57	時事通信 (Yahoo)	中国支援の基地、「初寄港は日本に」　カンボジア前首相、秋葉国家安全保障局長に伝達	<2501-122102> 　カンボジアのPhnom Penh Post紙が、カンボジア上院議長であるフン・セン前首相が20日、秋葉国家安全保障局長と会談し、中国の支援で改修工事が進む南部のリアム海軍基地を巡り、「完成後に最初に寄港する艦船として海上自衛隊を計画している」と伝えたと報じた。 　日本は米国の同盟国であり、内戦終結後の支援によりカンボジアと良好な関係にある。　米国が中国による同基地の軍事利用を警戒する中、日本を重視する姿勢を示すことで、外交上のバランスを取る狙いがあるとみられる。
2024.12.20 　20:41	毎日新聞 (Yahoo)	陸上自衛隊の新春恒例パラシュート訓練　過去最多の12カ国参加へ	<2501-122012> 　陸上自衛隊によると、2025年の降下訓練始めは1月12日に例年通り、陸自習志野演習場で実施するが、米豪英仏独などの参加国のうち、イタリアとポーランド、フィリピン、シンガポール、タイの5カ国が初参加し、日米の輸送機から410名の多国籍空挺部隊が空挺降下し、1年間の訓練の安全を祈願する。 　2022年までは日米のみで実施され、2023年に豪英が加わり多国籍化し、2024年は研修として参加したカンボジアなど、8ヵ国が参加した。
2024.12.20 　19:40	産経新聞 (Yahoo)	自衛官の俸給表、10年度改定へ　手当の新設・増額も　処遇改善へ基本方針	<2501-122011> 　政府が20日に防衛力の抜本的強化に向け自衛官の処遇改善などを検討する関係閣僚会議を首相官邸で開き、具体策を盛り込んだ基本方針を取りまとめた。 　給与引き上げを念頭に令和10年度に自衛官の俸給表を改定するほか、7年度から特殊業務に関する手当の新設や増額などの措置を講じる。自衛官の定年引き上げも検討する。 　自衛官の給与を定める俸給表は、警察官などに適用される公安職俸給表を元に一定の超過勤務手当を上乗せした仕組みとなっていて、昭和25年に自衛隊の前身である警察予備隊発足時から適用されており、本格的な改定は初めてとなる。　現在、防衛省が勤務実態調査を進めており、専門家の意見も参考に給与水準などを検討する。 　新設・増額される手当は計33に上り、防衛省は「過去に例がない」規模だとしている。　例えば航空管制官手当や対領空侵犯措置に対処する航空機の整備員への手当を新設するほか、災害派遣手当を引き上げられ、7年度予算案に盛り込む。 　自衛隊は精強性を保つため若年定年制を採用しており、多くの自衛官が56歳で退職する。　10年度以降、一般隊員の定年を2歳程度引き上げる方向で検討を進める。　一部職域に適用されている60歳定年を宇宙、サイバーなどの分野に広げることも検討し、7年夏をめどに方針をまとめる。
2024.12.19 　21:40	共同通信 (Yahoo)	日米、ベトナムに防衛品売り込み　ハノイで展示会、中国にらみ	<2501-121916> 　ベトナムのハノイで19日、国防省が主催して兵器や防衛関連装備品の国際展示会が開かれた。　2000年からの20年間で、軍用品の輸入総額の8割以上をロシアに依存しているベトナムは、軍用品のロシア依存から脱却し、調達先の多角化を図ろうとしていると見て、中国をにらみベトナムと連携を強化したい日米や欧州各国、インドなど約30ヵ国の200以上の会社や組織が参加し、売り込みをかけた。 　米国は大規模な代表団を組み、ベトナムが購入に関心を示すC-130を展示し、ナッパー駐越米国大使は「ベトナムの軍備近代化と多角化推進に協力する決意だ。　領土防衛に必要な能力の確保に関わっていく」と強調した。 　米代表団には政府高官やインド太平洋軍司令官のパパロ大将も参加した。　米国は南シナ海で中国と領有権を争うベトナムを重要視。在ハノイの外交筋によると、C130の売却交渉をてこに関係を強化する思惑とみられる。 　日本のブースでは海洋監視に使用する飛行艇型のUAVや、災害救助関連の機材を扱う企業が関心を集めた。
2024.12.19 　18:53	熊本放送 (Yahoo)	『離島孤立』を想定 “熊本初の大規模訓練”　海上自衛隊の揚陸艇「LCAC」が物資輸送	<2501-121913> 　災害で天草地域が孤立したことを想定した熊本県内では初めてとなる大規模演習が行われた。 　演習には、国や自治体、民間事業者など30の機関から約700人が参加し、2024年1月の能登半島地震では、道路や通信の寸断による復旧作業の遅れが課題となったことから、今回県内では初めて天草地域の孤立を想定した演習となった。 　苓北発電所では、輸送艦しもきたが岸壁に接岸し、船体横の扉から積み荷を降ろせるかを確認し、長崎県佐世保市から運んできた自衛隊や通信会社の車両を降ろした。 　その後、上天草市の樋合海水浴場に上陸したのは、道路などが被災し使えない場合に海から物資を運ぶLCAC揚陸艇で、東日本大震災や能登半島地震でも使用した。　LCACから届いた医薬品などの緊急物資を離島へ運ぶのは民間のUAVで、約20km離れた樋島へと向かった。
2024.12.19 　17:38	テレビ長崎 (Yahoo)	新護衛艦「ながら」の命名・進水式　対機雷戦も可能で乗組員は“スリム化“	<2501-121911> 　長崎市の三菱重工長崎造船所で2023年3月から建造されていた新しい護衛艦の命名・進水式が行われた。 　もがみ型の10番艦となる新しい護衛艦は、岐阜県を流れる長良川からながらと命名された。
2024.12.18 　13:07	毎日新聞 (Yahoo)	ウクライナ大統領顧問が来日　露ミサイルに日本製部品と懸念表明	<2501-121810> 　来日したウクライナで制裁政策を担当するブラシウク大統領顧問が17日、東京都内で報道各社の取材に応じた。　ウクライナ侵攻を続けるロシア軍が使用したミサイルなどの兵器に、欧米製や日本製の部品が使われていることへの懸念を表明し、日本政府に追加対策の検討を提案していると明かした。 　ブラシウク顧問は今回、自国に撃ち込まれたロシアや北朝鮮のBMなどに使用された日本製の部品のリストを日本政府と共有したという。　超小型回路やバッテリー、エンジン、カメラなど多様な部品が使用されていると説明した。 　これらの部品は日本からの対露輸出が禁止されていると述べた上で、「最近の攻撃に使われたミサイルにも日本製の部品が使われており、露側が今も入手可能だと考える」と指摘し、「多くの場合、中国企業の関与があった」とも述べた。 　日本政府に対しては「既存の措置以外に何ができるのか、追加対策の検討を提案している」と語った。
2024.12.18 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	反撃能力の「目」となる小型衛星網を整備へ…政府、25年度予算案に2832億円計上方針	<2501-121804> 　複数の政府関係者が、政府は、攻撃目標を特定するため、多数の小型衛星を一体的に運用して情報収集する「衛星コンステレーション」の整備費として、令和7年度予算案に2,832億円を計上する方針を固めたことを明らかにした。　反撃能力の「目」の役割を担うもので、7年度末から順次打ち上げる方向である。 　政府は、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを攻撃する反撃能力を保有するため、長射程ミサイルの導入を進めているが、反撃には目標を探知・追尾する必要があり、防衛省は、民間の資金・ノウハウを活用するPFI方式で衛星網を整備する。 　7年度予算案には、潜水艦から長射程ミサイルを垂直発射する装置の研究費用として297億円を盛り込む。　宇宙空間の監視や対処任務を目的とする「宇宙作戦団」（仮称）を新編するなどの組織改編も進める。
2024.12.17 　22:14	共同通信 (Yahoo)	長射程弾量産へ198億円計上へ　反撃能力活用、防衛予算案	<2501-121715> 　複数の関係者が17日、政府は、敵の射程圏外から攻撃可能な「スタンド・オフ防衛能力」のある長射程ミサイルの量産着手に向け、令和7年度予算案の防衛費に198億円を計上する方向で調整に入ったことを明らかにした。　2022年策定の国家安全保障戦略で保有を明記した反撃能力（敵基地攻撃能力）への活用を想定する。　量産に着手するのは12式地対艦誘導弾の射程を延ばす能力向上型の艦艇発射型（168億円）と潜水艦発射型（30億円）である。　「極超音速誘導弾」の開発と製造施設整備には計2,391億円を充てる。 　防衛省は8月に決定した7年度予算の概算要求で過去最大の8兆5,389億円を計上 し政府は7年度予算案の防衛費を8兆円台後半とする方向で調整を進めており、12月下旬にも閣議決定する方針である。
2024.12.16 　18:01	スペースチャンネル	世界初！日本がレールガンの洋上射撃試験に成功、未来には月面からのマスドライバーにも転用可能？	<2501-121610> 　レールガンとは、火薬の爆発力ではなく、電気エネルギーを使って弾丸を発射する兵器で、二本のレール間に電圧をかけ、弾丸に生じるローレンツ力により加速と射出を行う。 　通常の火砲と比べ、2倍以上の速さであるMach 6という驚くべきスピードで弾丸を発射する。　戦車砲弾の初速が1,750m/secであるのにに対し、レールガンでは2,750m/secを実現できるという。 　さらに、射程は通常の5倍以上である200kmという長距離へ届くことができる。　しかし、超高速による射出で砲身の損傷が激しく、2021年には米国では開発を断念している。 　一方、自衛隊は2023年に、新兵器となるレールガンの洋上射撃試験を世界で初めて実施し、見事成功し、実用化に向けて着々と技術実証が進められており、120発射撃をしても性能が下がらないことが確認された。 　現在は、連射性能や射出された弾丸の安定した飛翔性能を高める研究を進めており、電源の小型化なども研究されているとのことである。 【自衛隊が新兵器「レールガン」を開発!? (YouTube)】 　このレールガンの技術が実用化できれば、宇宙開発への応用も可能となるかもしれない。 【電磁砲（レールガン） の概要】 　大気が薄く重力も弱い月や火星では、ロケットなしで宇宙に到達させられるかもしれない。
2024.12.16 　15:00	讀賣新聞 (Yahoo)	日米豪印の海保当局、東京湾で１月に初訓練…日米比でも3月に日本近海で計画	<2501-121609> 　海上保安庁と米、豪、印の海上保安当局が2025年1月に、初の4ヵ国訓練を東京湾・横浜港周辺で実施することがわかった。　中国が東・南シナ海やインド太平洋で威圧的な動きを強める中、周辺国の海保当局で連携し、「法の支配」に基づく海洋秩序の維持・強化を図るのが目的で、3月には日米とフィリピンが、鹿児島沖で合同訓練を計画していることも判明した。 　日米豪印海保で初めての連携訓練は1月8日から、印沿岸警備隊のシバマニ長官初来日と大型巡視船の横浜来港に合わせて行う。　米沿岸警備隊、豪国境警備隊とともに油・有害物質の防除訓練などを通じて互いの業務手法を確認し、インド太平洋での共同任務につなげる。 　鹿児島県沖の大隅海峡では、中国の海警局艦や海軍艦が通過を繰り返していて、同隊関係者によると、比側の巡視船は訓練参加に合わせて日本国内でメンテナンスも予定している。 　日米豪印はQuadと呼ばれる枠組みの下、海洋安全保障を主要テーマの一つに協力を深めており、2025年には各国海保当局の巡視船に職員を同乗させ、インド太平洋を哨戒する共同任務を開始する。 　東南・南アジア諸国や太平洋島嶼国への法執行の能力向上支援などを調整する「インド太平洋　海洋トレーニング・イニシアチブ」も設置する。 　一方、日米比の海保当局による合同訓練は、2023年6月に南シナ海に近い比北部の海域で実施して以来2度目で、日本近海では初めてとなる。　比沿岸警備隊を含む3ヵ国の巡視船が2025年3月に鹿児島湾内外に集まり、海上での捜索救助訓練などを通じて相互運用性を高める。
2024.12.16 　13:46	Reuters 通信 (Yahoo)	石破首相「核持つ専制独裁国家が取り囲み」、自衛官不足に危機感	<2501-121606> 　石破首相が16日の参院予算委員会で、松沢委員（維新）の質問に対し、自衛官の定数割れが続く問題を巡り、充足率9割程度では全く足りないと答弁した。 　首相は周りを「核を持った専制独裁国家が取り囲み、通常戦力も飛躍的に拡大しつつある」と指摘したうえで、異なる政治体制では意思決定が非常に速く、予測し得ないものもあり得るとし、リスクに備えるには「全く足りない」と訴えた。
2024.12.15 　06:32	FNN Prime Online (Yahoo)	沖縄の米海兵隊グアムへの移転開始　中谷防衛相　名護市長に伝達	<2501-121503> 　就任後、初めて沖縄県を訪れた中谷防衛相は、14日に名護市の渡具知市長に米海兵隊のグアムへの移転が始まったと伝えた。　中谷防衛相は「第3海兵機動展開部隊の後方支援要員約100名による先遣隊が沖縄からグアムへの移転を開始した」と述べた。 　2006年に日米両政府が、グアムへ4,000名以上を移転する計画で合意しているが、実際に着手されたのは初めてである。　中谷防衛相は記者団に「抑止力・対処力を強化しつつ地元への影響を緩和することに、引き続き尽力していく」と強調した。 　また中谷防衛相は、普天間基地の移設先である名護市辺野古の工事現場などを視察した。
2024.12.14 　06:04	現代ビジネス (Yahoo)	日本の軍事拠点「馬毛島」を中国国有企業が買収しようとしていた	<2501-121405> 　中国が狙うのは沖縄だけではなく、かつて、中国が大金を積んで買おうとした日本の小島があった。　それは種子島から船でおよそ40分の鹿児島県南部に位置する馬毛島で、全周16kmという小さな無人島がいま、日本の国防を担う最重要地点の一つに数えられている。 　防衛省関係者が「中国、台湾を見渡せる馬毛島は、対中国における最前線と呼べる場所のため米空母艦載機の離着陸訓練地となる予定で、日米両国が防衛の要の島としてとらえている」と語る。　政府は2023年1月に馬毛島での自衛隊基地設置工事を着工し、2030年3月の完成を目指している。 　今でこそ日本国旗がはためく馬毛島だが、かつては民間企業の思惑に翻弄された「いわくつきの島」だった。 　地元紙記者によると、「馬毛島は1970年代に当時の平和相互銀行がレジャー施設建設のために買収したが、オイルショック後の不景気により計画は頓挫し、その後は核燃料廃棄物処理場や自衛隊が使用するレーダー基地としての有効利用が検討されたが、いずれも実現していない」 　1980年代には平和相互銀行がレーダ基地建設を巡り、政界へ20億円のばら撒きを行っていた疑惑が浮上し、国会議員を巻き込んだ「馬毛島事件」へと発展し、同行は島を手放さざるを得なくなった。 　「そこで手を挙げたのが遠洋マグロ漁船乗りから身を興し、建設会社を経営していた鹿児島出身の立石勲氏で、1995年に立石氏が島を4億円で買い取り、以降は自身が代表を務める開発会社『タストン・エアポート』が所有者となっていた」 　この立石氏こそ、日米中を巻き込んだ島の買収合戦の中心にいた人物で、「立石氏はこの島が日本の防衛基地の要になると睨み、自身で島を改造して、何もなかった島に滑走路まで作り上げた。　その費用は少なくとも150億円以上で、関係先から融資や借金を重ねて工事費用に充てていた」 　立石氏がそこまでして島の造成に心血を注いだ理由とされるのが日本政府への売却で、「立石氏は馬毛島を日本政府に買ってもらえると思った。　そのため、工事と並行して政府筋への売り込みを盛んに行っていた。　時を経て2011年に日米の担当閣僚による2-plus-2協議で初めて馬毛島が離陸訓練の候補地に浮上した。 　国は40億円程度での購入を検討していたが、立石氏からすれば許容できる数字ではなく、金額交渉が難航していた」(前出・防衛省関係者) 　後編記事『中国はどのように日本の安全保障を切り崩してくるのか…その一例をあげよう』
2024.12.13 　18:19	毎日新聞 (Yahoo)	岩屋外相、カリブ共同体14カ国と連携確認へ　対中念頭、14日会談	<2501-121311> 　岩屋外相が14日、東京都内でカリブ共同体（KARICOM）を構成する14ヵ国との外相会合を開く。　KARICOMのうち5ヵ国は台湾を主権国家として承認している国々で、共同声明には中国を念頭に「力による一方的な現状変更の試みを許さない」との文言が初めて盛り込まれる見通しである。　KARICOMとの外相会合は2021年以来で8回目で、共同声明の発表は10年ぶりとなる。 　これに先立ち、石破首相は13日に国会内で、KARICOM諸国の外相らの表敬を受け、国際秩序の維持に向けた連携を呼びかけた。 　カリブ地域は「米国の裏庭」と呼ばれるが、中国が近年、域内での存在感を急速に増しており、中国との貿易額は2000年以降の20年間で約15倍に増え、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を通じたインフラ投資も進んでいる。　日本は「民主主義の価値観を共有する台湾の国際的な存在感低下を防ぐのは、日本の安全保障にも意味がある」（政府関係者）として、同地域への支援を強化する。 　また岩屋外相は13日、KARICOMを構成するドミニカやハイチなどの外相と個別に外務省で会談した。 　ハイチは2021年以降、ギャングの暴力が横行し、米国などへの不法移民の流入が懸念されている。　岩屋外相はハイチの安定化に向け、警察車両の供与や国際機関を通じた食料配布などの人道支援を継続する方針を伝えた。
2024.12.12 　14:00	日経新聞	日英伊の次期戦闘機、3カ国が均等出資へ　年内にも合弁	<2501-121210> 　日、英、伊による次期戦闘機の共同開発に関し、機体の製造などを担う共同企業体（JV）への出資比率が、3ヵ国均等となることが12日わかった。 　日本は英伊と等分に出資し、生産や設計にも同等の影響力をもつことができる。　3ヵ国は近くJVの設立で合意する見込みだ。 　次期戦闘機の開発計画グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）は2022年12月に発足した。
2024.12.11 　23:10	Defense News	US military eyes joint technology through Japan space partnership	<2501-121123> 　米宇宙軍は、日本に新設された部隊が、特に領域認識と深宇宙観測において、米国との新たな技術パートナーシップに拍車をかけることを望んでいる。 　12月4日の任務により、在日米宇宙軍は6番目の任務部隊として発足した。　この組織は、米インド太平洋宇宙軍に人員と宇宙の専門知識を提供する。　この地域で宇宙軍の指揮を執るマスタリル准将は、日本の防衛省が国家防衛戦略において宇宙を優先し、軌道上能力の向上に数十億㌦を支出することを約束したのを受けて、新部隊の設立が行われたと述べた。 　米国と日本は2023年から緊密な関係を築いており、防衛省は7月に、日本での指揮官を中将に格上げし、日本との大規模な作戦を計画できるようにすると発表した。　そして11月に米国とオーストラリアは、2025年にクイーンズランド州で行われるTalisman Saberを皮切りに、日本との演習と訓練をより強化することで合意した。
2024.12.11 　16:42	Breaking Defense	Space Force sees mutual benefit from new Japan component	<2501-121117> 　米宇宙軍は新しい日本の組織から相互利益を得ている。 　「我々は、統合軍が実行しようとしている長距離Kill Chaineを閉じることができるように、ブルースペース資産を保護し、防御する必要がある。　第二に、中国人民解放軍の長距離Kill Chaineを断ち切り、統合軍を宇宙対応の攻撃から守るために、レッドスペースに挑戦する準備をしなければならない」とマスタリル准将は10日に述べた。 　米宇宙軍インド太平洋軍の司令官は、米国側が日本がまだ初期段階にある軍事宇宙組織の具体化を支援し、日本側が計画した投資を使用して同盟国の作戦能力を強化し、この地域で増え続ける中国の脅威に立ち向かうという、日本での新たな野戦部隊を双方向の機会と見なしている。 　マスタリル准将は、フロリダ州オーランドで開催された宇宙軍協会のスペースパワー会議で記者団に対し、12月4日に横田基地で立ち上げられた新しい在日米宇宙軍は、「米国が在日米軍を作戦本部に変える上で非常に重要になるだろう」と語った。 　オースティン国防長官は7月、同じく横田に本部を置く在日米軍を統合軍司令部に昇格させ、インド太平洋軍司令官のパパロ大将に報告する計画を発表した。 　マスタリル准将は、最新の宇宙軍部隊は、在日米軍司令官のジョスト中将および自衛隊統合作戦センターの自衛隊と「非常に緊密に連携して」宇宙部隊を完全に統合すると述べた。
2024.12.11 　15:18	時事通信 (Yahoo)	日モンゴル、防衛装備協定に署名	<2501-121115> 　外務省が11日に、日、蒙両政府が11日に、防衛装備品の相互輸出を可能にする「防衛装備品・技術移転協定」に署名したと発表した。　日本はこうした協定を米国、英国などと結んでおり、モンゴルは16ヵ国目になる。 　9月の首脳会談で、当時の岸田首相とモンゴルのフレルスフ大統領は協定の早期署名を目指すことで一致していた。 　日本政府はモンゴルを、同志国に防衛装備品を無償供与する枠組みである政府安全保障能力強化支援（OSA）の対象とする方針である。
2024.12.09	Janes	Japan outlines progress made on improved Type 12 missile	<2501-120920> 　防衛省が12月6日に、12式改ミサイルの発射試験の様子を写した画像を公開し、12式SSMの改良計画の進捗状況について、より詳細な情報を発表した。 　防衛省は12月6日に発表した声明で、2024年10月4日から11月1日にかけて新島試験場で合計5回の発射試験が行われたことを明らかにした。 　この試験は10月4日、14日、17日に3回実施されたが、発射されたミサイルは陸上配備型だったという。　その後、10月28日と11月1日にさらに2回の試験が行われ、これらには艦上発射型が含まれていたと付け加えた。 　三菱重工業(MHI)が開発した12式SSMは、同国の88式SSMを元に開発された。　12式SSMは、2014年に陸上自衛隊の沿岸連隊に初めて配備された。 　全長5m、直径350mm、重量700kgで、225kgのHE弾頭を搭載し、慣性航法システム (INS) とアクティブレーダーシーカーを利用して目標を狙い撃ちする。 　陸上自衛隊では、三菱8×8 TEL車に搭載され、路上走行可能な6セル構成で運ばれ、発射される。
2024.12.08 　19:00	朝日新聞 (Yahoo)	NATOのサイバー演習に日本から過去最多参加　背景に中国の台頭	<2501-120808> 　NATOが11月27日～12月6日に、エストニアの首都タリンでサイバー防衛演習Cyber Coalitionを開催した。　2008年から続く演習だが、2024年は日本の防衛省・自衛隊からオンラインも含め過去最多の14名が参加した。 　中国の台頭を背景に、日本とNATOの双方に連携強化の思惑がある。 　5日に報道陣に公開された演習の様子では、エストニア政府庁舎の一室に、27のNATO加盟国のほか、日本、韓国、ウクライナなど6ヵ国、EUからの参加者約100名が集まり、広い会議室に各国ブースが並び、各国の軍服を身につけた参加者がPCに向かった。　時々ブースを出て会話を交わす参加者も。
2024.12.08 　15:46	共同通信 (Yahoo)	泊原発の周辺でテロ想定訓練　陸自と北海道警、19年以来	<2501-120807> 　北海道警と陸上自衛隊第11旅団が8日、北海道電力泊原発の周辺で、海外からのテロリストの襲撃を想定した合同訓練を行い、道警機動隊員や陸自隊員ら60名が参加した。　同様の訓練は2019年以来3回目である。 　泊原発近くの「原子力PRセンターとまりん館」で、緊急輸送訓練を報道陣に公開し、殺傷能力の高い武器を持つテロリストが日本海側から上陸したと想定し、サイレンを鳴らしたパトカーの先導で、装甲車5両が目的地に出発した。　共同で作戦を練る調整所の設置や検問訓練も行われた。 　陸自第18普通科連隊の鷲津第3科長は「訓練を通じて連携を深化させ、実効性の向上を図りたい」と話した。
2024.12.06	Janes	‘Loyal Wingman' concepts in Japan, Britain for GCAP support taking shape	<2501-120621> 　次期戦闘機のGCAPと並行して運用するために日本と英国で設計中のCCAは、多機能に開発されていると、同社の広報担当者は述べている。 　三菱重工業は、10月に開催された2024年国際航空宇宙展(JA2024)で、2種類のCCA（別名Loyal Wingman）構想を発表した。 　GCAP計画のリードシステムインテグレーターであるBAE Syatems社は、同社がACPと呼ぶLoyal Wingman構想の新しいイメージも公開した。　Loyal Wingman計画は、有人戦闘機や攻撃機の飛行に戦闘量を追加する可能性を狙っている。 　三菱重工の計画には、戦闘支援用に設計されたミサイルのようなCCAが含まれ、同社はこれをARMDC-20Xに指定した。 　CCAの2つ目の構想は、高性能の戦術戦闘UAVで、三菱重工の広報担当者は11月にJanesに、この2番目の概念はまだ正式な指定を受けていないと述べた。 　三菱重工によると、ARMDC-20Xの全長は6mでJA2024に出展したコンセプトモデルには、機首下にEOTSのハウジングと、エンジン背側インテークが含まれていた。　また、このモデルには航空自衛隊の6桁のシリアル番号(50-6001)が付いていた。 　2つ目の構想は、名前が定まらないもので、長さは10mになると同社は以前述べていた。　Janesは、CCAの両方の概念が主に戦闘用に開発されているだけでなく、ISRの役割も担っていると理解している。
2024.12.06 　20:45	日経新聞	反撃能力用の国産ミサイル、発射試験を初実施　防衛省	<2501-120618> 　防衛省が6日、反撃能力を担う12式地対艦誘導弾能力向上型の発射試験を初じめて実施したと発表した。　10～11月にかけて5回試験した。　新島試験場で、地上発射型と艦艇発射型の2種を試し、発射やその後に正しく飛ぶことができるか確認した。 　最終的に射程を1,000km超にのばす能力向上型は三菱重工業が開発する。　地上発射型は令和7年度、艦艇発射型は8年度までに開発を終える。
2024.12.06 　19:45	朝日新聞 (Yahoo)	「ヤマサクラ」総合訓練7日開始　日米豪3ヵ国が仮想部隊で連携確認	<2501-120617> 　日米豪3ヵ国による共同指揮所演習「ヤマサクラ」のメインとなる総合演習が14日までの日程で7日に始まる。　島嶼防衛を想定し、コンピューターで仮想部隊を動かしながら連携を確認する。　先立つ6日、陸上自衛隊朝霞駐屯地では訓練開始式が開かれた。 　「ヤマサクラ」は1982年に始まり、今回で87回目で、2022年までオブザーバーだった豪州が、2023年に続き2度目の正式参加となった。 　陸自5,500名、米軍1,350名、豪州軍250名が参加し、在沖縄米軍の第3海兵機動展開部隊140名も今年から加わる。　今回の演習にはフィリピン、イギリス、カナダ、シンガポール、フランス、インドの各国軍がオブザーバーで参加する予定で、インドは初参加となる。
2024.12.06 　11:07	産経新聞 (Yahoo)	ウクライナで変わった戦争の性格　日本の専守防衛では対処困難　米戦争研究所ケーガン所長	<2501-120611> 　米国の大手研究機関「戦争研究所」（ISW）所長のケーガン博士が4日、東京都内で産経新聞の取材に応じ、ウクライナ戦争が日本やインド太平洋地域にとって持つ意味などを語った。 　ケーガン博士は、ウクライナでの戦いが従来の戦争の性格を変えたとし、致死性、攻撃性の高い新兵器の登場により、日本の専守防衛の姿勢をも危険にさらしていると語った。 　ISWは2007年にワシントンでケーガン博士により創設され、イラクやアフガニスタンでの戦闘に関し、公開情報だけに頼る独特の分析手法で国際的な信頼を得た。 　ウクライナ侵略戦争について「世界で最も頻繁に引用される研究機関」とも評されている。 　ケーガン博士はウクライナ戦争について「ロシアはウクライナの完全制覇だけでなく、NATOの価値、さらに米国主導の国際秩序の破壊を目指しており、日本の安全保障にも害を及ぼす」と述べ、ロシアの野望には中国、イラン、北朝鮮が同調しているという点で、日本やアジア太平洋地域の米同盟国・有志国にも脅威は及ぶという。
2024.12.06 　05:41	ATBS News (Yahoo)	日本がOSA通じてフィリピン軍に監視レーダーなど供与へ	<2501-120602> 　日本とフィリピンは5日、日本が防衛装備品などを無償で供与する枠組みである政府安全保障能力強化支援 (OSA) の文書に署名した。　OSAを通じたフィリピンへの供与は令和5年度に続き2回目で、海軍に沿岸監視用のレーダなどが、空軍にもレーダ関連機材が提供される。 　フィリピンが南シナ海の領有権を争う中国の脅威にさらされるなか、「重要な海上交通路でのセキュリティを強化することは、日本の安全保障にとっても意義がある」としている。 　外務省によると、モンゴル、ジブチ、インドネシアにもOSAによる支援が年度内に実施される見通しである。
2024.12.05 　18:43	共同通信 (Yahoo)	豪新型艦の受注目指し官民委設置　年内初会合、提案内容を協議	<2501-120512> 　複数の政府関係者が5日、政府が豪海軍の新型艦導入計画を巡り、共同開発相手への指名獲得を目指して関連企業との官民合同委員会を設置する方針を固めたことを明らかにした。 　最大AUD10B（1兆円）とされる大型案件を政府主導で受注したい考えで、2024年中にも初会合を開き、提案内容を協議する。 　受注に成功すれば、英国、イタリアと進める次期戦闘機の共同開発に続き、殺傷能力のある大型の武器輸出が決まる。 　オーストラリア政府は11月、新型汎用フリゲート艦の共同開発候補を日本とドイツの2ヵ国に絞り込んだ。　提案内容を比較し、2025年後半に相手国を決定する方針で、11隻の建造を予定し、2029年納入開始を見込んでいる。 　官民委には防衛省に加え、候補艦のベースとなる海上自衛隊の最新鋭護衛艦「FFM」（もがみ型）を建造する三菱重工業などの関連企業が参加し、技術情報や乗組員の教育訓練手法を共有して、戦略的な売り込みを図る。
2024.12.05 　17:17	テレ朝 News (Yahoo)	林官房長官「厳重に抗議」中国海警局の船が日本領海で漁船に接近	<2501-120511> 　林官房長官が、中国海警局艦2隻が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入したことについて、「遺憾で受け入れられない」とし、厳重に抗議したと明らかにした。　林官房長官は、「中国海警局艦のこのような活動は国際法違反であり、本事案についても外交ルートにおいて厳重に抗議し、速やかに我が国領海から退去するよう強く求めた」と述べた。 　5日未明に中国海警局艦2隻が尖閣諸島周辺の領海に侵入し日本の漁船に接近しようとするなどした。　林長官は海上保安庁の巡視船が漁船の安全を確保し、中国の船舶に対して退去要求や進路規制を繰り返し実施したと説明した。 　さらに、中国が尖閣諸島の主権を主張していることに対して「疑いなく日本固有の領土だ」と強調し、「緊張感を持って周辺の警戒監視を行い、中国側に対し冷静かつ毅然と対応する」と述べた。
2024.12.05 　15:07	共同通信 (Yahoo)	政府、防衛増税1年先送りで3千億円不足	<2501-120509> 　政府が、防衛増税の決定時期を2025年末に1年先送りした場合、令和9年度に3,000億円前後の財源不足に陥るとの試算をまとめたことが5日に判明した。 　法人、所得、たばこの3税の増税開始時期が焦点となっている。
2024.12.04 　17:47	毎日新聞 (Yahoo)	「在日米宇宙軍」発足　宇宙領域での監視や情報共有で日米連携	<2501-120420> 　米軍が4日に米インド太平洋宇宙軍傘下の「在日米宇宙軍」を発足させた。　司令部を横田基地に置き、10名規模で始動する在日米宇宙軍は、宇宙領域での監視や情報共有などについて日米連携を強化するため、航空自衛隊など日本の関係機関との調整の円滑化を図る。 　横田基地でこの日あった発足式には、米軍や空自などの約300人が出席した。 　在日米宇宙軍司令官に就任したラートン大佐は「私たちの小さくて献身的なチームは、宇宙関係の交流を通じて同盟を強化すること、問題の解決策に多くの宇宙能力と効果をもたらすことを楽しみにしている」と抱負を述べた。
2024.12.04 　15:52	時事通信 (Yahoo)	在日米宇宙軍が発足　中ロ念頭に抑止力強化へ	<2501-120417> 　米軍が4日に横田基地で在日米宇宙軍の発足式典を開き、正式に運用を開始した。　宇宙領域で活動を活発化させるロシアや中国を念頭に、自衛隊との連携を深め抑止力向上を図る。 　米インド太平洋宇宙軍司令官のマスタリア准将は発足式で「潜在的な敵国に日米両国が陸海空、そして宇宙領域で防衛する用意があるというメッセージを送ることになる」と意義を強調し、宇宙でも集団的抑止力を強化する重要性を訴えた。 　在日米軍司令官のジョスト空軍中将は「宇宙空間の秩序を損なおうとしている国がある」と述べ、一例としてロシアがウクライナにサイバー攻撃を繰り返し、衛星通信を遮断したと指摘した。 　人工衛星による情報収集やミサイル防衛能力の強化など、宇宙空間を利用した取り組みでインド太平洋地域の平和と安定に貢献すると力を込めた。 　在日米宇宙軍は10名規模で始動し、宇宙監視システムの運用を担う航空自衛隊の宇宙作戦群との調整などを行う。
2024.12.03 　20:31	共同通信 (Yahoo)	ロシア潜水艦が接続水域航行　与那国と西表間で初確認	<2501-120317> 　統合幕僚監部が3日、ロシア海軍の潜水艦など2隻が同日、沖縄県の与那国島と西表島の間の接続水域を航行したと発表した。　ロシアの潜水艦による同海域の通過確認は初めてで、防衛省は「日本周辺で活発なロシアの活動全般について懸念を伝えている」としている。 【関連記事：2501-120219 (時事 2024.12.02)】 　統幕によると、3日08:00頃に与那国島の南50kmの海域を航行する潜水艦と救難曳船を確認した。　2隻はその後、北東に進み、接続水域を通過した。　潜水艦は浮上した状態で、領海侵入などはなかった。　海自の補給艦はまなやP-3Cが警戒監視に当たった。
2024.12.03 　15:45	Inside Defense	Japan expands scope of Lockheed work on new Aegis vessel to $1.5 billion	<2501-120311> 　新型のAegis艦でBM攻撃から領土を守るという日本の計画は、先週、防衛庁が開発を2年間延長するための$579Mの契約変更を認めた後、Lockheed Martin社にとって$1.5Bの事業となった。 　11月27日に、米MDAはLockheed Martin社に、防衛省に代わって従来の契約に$963Mを追加する契約変更を行った。
2024.12.03 　07:39	中央日報 (Yahoo)	中国人10人中8人「日本の印象悪い」…「反日感情」歴代最高	<2501-120305> 　日本に対する中国人の認識が顕著に悪化したことが調査で明らかになった。 　日本のシンクタンク「言論NPO」が中国の海外出版関連機関である「中国国際電波集団」と共同で10～11月に日本で1,000人と中国で1.500人を対象にそれぞれアンケート調査を実施した結果、中国人回答者のうち87.7%が「日本に対して良くない印象を持っている」と答えたことを2日に明らかにした。　日本を否定的に認識する中国人の回答者の比率は2023年調査当時62.9%より24.8ポイントも高くなった。 　日本の尖閣諸島国有化宣言の余波が大きかった2013年の92.8%以降、日本に対して否定的な認識を示した中国人の比率が最も高い水準を示した。 　調査に参加した日本人は89.0%が「中国に対して良くない印象を持っている」と回答したが、これは2023年の92.2%に比べて3.2ポイント低くなった。 　「両国関係は重要ではない」と回答した中国人の比率も2023年19.1%から今年59.6%に急騰して歴代最高値を記録した。　これに比べて「重要ではない」という反応を見せた日本人の比率は7.5%から5.0%に低くなった。
2024.12.02 　18:03	共同通信 (Yahoo)	スウェーデンとの関係格上げ　4日に首脳会談、協力強化へ	<2501-120217> 　政府が2日、スウェーデンのクリステション首相が3～5日の日程で来日すると発表した。 　関係者は2日、石破首相がクリステション首相と4日に会談し、両国関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げする方針を固めたことを明らかにした。　安全保障や経済面での協力強化を確認して、ロシアが侵攻を続けるウクライナへの支援を続けて行くことも申し合わせる。 　スウェーデンは3月、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、米欧の軍事同盟であるNATOに正式加盟した。　石破首相はクリステション首相との会談で、スウェーデンのNATO加盟を歓迎する考えを表明する。
2024.12.01 　07:01	朝日新聞 (Yahoo)	「ロシア軍のオホーツク要塞、強化進む」　小泉悠氏の語る北方領土	<2501-120103> 　ロシアの軍事研究で知られる東京大学先端科学技術研究センターの小泉教授が11月30日、北海道主催のオンライン講座で「軍事面から見た北方領土問題」と題して講演した。　ロシア軍がオホーツク海で核ミサイル搭載の原潜を軸とする「要塞戦略」を強化していると指摘した。 　北方領土は「ロシアの防衛線の最南端に位置し、核戦略と密接に結びつく場所」と警鐘を鳴らした。
2024.11.30 　23:38	TBS News (Yahoo)	中ロの戦闘機・爆撃機など17機が日本海上を共同飛行　両国の飛行確認は2日連続	<2412-113019> 　防衛省が、中国軍とロシア軍の爆撃機や戦闘機など合わせて17機が、11月30日に日本周辺の上空で確認されたと発表した。 　防衛省は、中国とロシアの爆撃機それぞれ2機が、30日午後にかけて長時間にわたり共同で飛行したことを確認したと発表した。　合わせて4機は中国方面から飛来し、沖縄本島と宮古島の間を往復する飛行をしていたという。　この周辺の空域や日本海の上空では、これ以外にも戦闘機9機や情報収集機2機などを含む13機が確認されていて、合わせて少なくとも17機が飛行していたという。 　中国とロシアによる共同飛行は29日に続いて確認されていて、一連の合同哨戒とみられ、両国の連携を強化する狙いがあるとみられる。
2024.11.30 　12:00	日経新聞	政府、フィリピンにレーダー供与 防衛産業の技術革新支援	<2412-113007> 　政府は同志国に防衛装備品などを無償で提供する政府安全保障能力強化支援（OSA）の令和6年度の対象国をフィリピン、モンゴル、ジブチ、インドネシアの4ヵ国に決め、資機材やインフラ整備の支援により、安保面で協力の強化を目指す。 　中国と南シナ海の領有権を争うフィリピンへのOSAを使った支援は2年連続で、フィリピンに艦船の動向を監視する沿岸監視レーダーの供与を予定する。
2024.11.29 　22:47	時事通信 (Yahoo)	中ロ軍機が大規模共同飛行　「明確な示威行動」懸念伝達　防衛省	<2412-112923> 　統合幕僚監部が29日、中国とロシアの戦闘機や爆撃機など計10機が日本海から東シナ海にかけて長距離の共同飛行を行ったと発表した。 　両国軍機による大規模な共同飛行は2023年12月以来で8回目となり、2024年8月には中国機が、同9月にはロシア機が日本の領空を侵犯していた。　同省によると、共同飛行には中国軍のJ-16やY-9情報収集機、ロシア軍のSu-35などが参加して、29日午前から午後にかけて対馬海峡上空を抜けて共同飛行した。 　政府は日本周辺での活動の頻度が上がっているとして、外交ルートを通じ両国に重大な懸念を伝えた。 　J-16とY-9の対馬海峡通過公表は初めてで、活動区域の拡大などについて同省は「明確に示威行動を企図したもの」と分析している。
2024.11.29 　21:30	共同通信 (Yahoo)	サウジ、次期戦闘機開発に参画　日英伊と共同、資金提供へ	<2412-112922> 　英政府関係者への取材で29日、日、英、伊の3ヵ国が進める次期戦闘機の共同開発にサウジアラビアが資金提供して参画する方向で調整が進んでいることが分かった。　英国は見返りに、サウジの防衛分野の産業、技術者育成に協力することを検討している。 　関係者によると、サウジは以前から参画に意欲を示してきたが、日英伊と同等の技術力を有しておらず、文化や価値観の面でも違いがあることから慎重に判断するべきだとの意見が出ていた。　サウジ政府に批判的だった記者が2018年に同国当局者に殺害された事件があり、人権状況への懸念も指摘されている。　開発を巡っては、ロシアや中国などのサイバー攻撃による機密情報漏えいも課題となっており、セキュリティー対策に不安もあるサウジは日英伊と対等な形での参画にはならない見通しという。 　英国は、米豪との安全保障枠組みAUKUSによる原子力潜水艦開発、積極的なウクライナ支援、自国兵器の大規模更新などで国防費負担が大きくなり、産油国で財力があるサウジの参画に前向きだった。
2024.11.29 　17:48	TBS News (Yahoo)	防衛省　今年度補正予算案で過去最大の8268億円を計上	<2412-112919> 　防衛省は令和6年度の補正予算案として過去最大となる8,268億円を計上すると発表した。 　このうち、深刻な問題となっている自衛官の“なり手不足”の問題を解消するため、早急に実施すべき項目として、隊舎や庁舎などの施設の建て替え・改修や、過酷な任務の手当の拡充など、「人的基盤の強化」に845億円を計上している。
			【註】 　令和6年度補正予算の内訳は以下の通りになっている。 1. 自衛隊の活動基盤や災害への対処能力の強化等 1,591億円 　(1) 人的基盤の強化 845億円 　(2) 施設の整備 705億円 　(3) 自衛隊の災害対処能力の強化 42億円 2. 自衛隊等の安全保障環境の変化への的確な対応 6,677億円 　(1) 自衛隊の運用態勢の早期確保 3,369億円 　(2) 米軍再編の着実な実施 3,307億円 【令和 6年度補正予算の概要（防衛省）】 　この結果当初予算の7兆9,496億円と合わせた令和6年度防衛予算は8兆7,764億円になる。
2024.11.29 　12:15	讀賣新聞 (Yahoo)	「能動的サイバー防御」へ国内通信も分析、通信の秘密保護で独立機関設置なども…有識者会議が提言	<2412-112909> 　佐々江元駐米大使を座長とする政府の有識者会議が29日午前に第4回会合を首相官邸で開き、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を巡る法整備に関し、政府が独立機関の監督の下、外国と国内間などの通信情報を取得・分析すべきだなどとしたことが柱とする提言をまとめた。 　石破首相は会合の冒頭、「我が国のサイバー対応能力の向上は現在の安全保障環境にかんがみ、ますます急を要する課題だ」と述べ、提言を参考に可能な限り早期に関連法案を作成することを平デジタル相に指示した。　政府は2025年の通常国会に法案を提出し、制度の実現を目指す。 　提言は、① 官民連携の強化、② 通信情報の利用、③ アクセス（侵入）・無害化について具体策を示した。 　①では、官民が情報を共有するための枠組みの創設や、サイバー攻撃が起きた場合のインシデント（事案）報告を、電力や鉄道などの基幹インフラ（社会基盤）事業者に義務づけることを求めた。 　②に関しては、大半の攻撃は海外から行われることを踏まえ、外国から日本を経由して外国へ向かう「外外」通信に加え、外国から国内への「外内」通信や、国内から外国への「内外」通信の情報も取得・分析する必要性を指摘した。　監視する通信情報は、IPアドレスなどを中心とし、メールの中身などの「個人のコミュニケーションの本質的内容」に関わる情報は除外すべきだとの考え方を示して、憲法が定める「通信の秘密」を保護するため、独立機関を設置し、事前承認などの手続きを通じて、政府を監督する案も明記した。 　③は、武力攻撃事態に至らない平時における措置であることを踏まえ、まずは警察が行い、「公共の秩序維持の観点から特に必要がある場合」には自衛隊が加わって共同で実施すべきだとし、警察官職務執行法を参考に、緊急時に即時に実施できる制度を整えることも提案した。 　このほか、横断的課題として、政府の司令塔組織への人材結集や、人材育成のための資格活用や待遇改善なども促した。
2024.11.28 　20:56	時事通信 (Yahoo)	政府、護衛艦の対豪移転承認　来年の新型艦選定に備え	<2412-112811> 　政府は28日、豪海軍の新型フリゲート艦建造計画で海上自衛隊の「もがみ」型護衛艦が採用された場合に備え、あらかじめ海外移転を認める手続きを取ったと発表した。 　防衛装備移転三原則とその運用指針に沿った措置で、豪政府はもがみ型とドイツのフリゲート艦の二つから2025年に選定するとしている。 　国家安全保障会議（NSC）を27日に開き、豪州との共同開発・生産は日本の安全保障上高い意義を有し、目的外使用などの問題はないと判断した。 　三菱重工業が建造したもがみ型は、一般的なフリゲート艦の半分程度の乗組員で運用できる。
2024.11.28 　19:53	時事通信 (Yahoo)	自衛隊中堅幹部が防衛交流　軍施設など視察　中国	<2412-112810> 　自衛隊中堅幹部の訪中団が28日に天津市にある中国空軍の施設を視察した。 　日中制服組の交流事業で、自衛隊の佐官級13人が26日に中国入りした。 　27日には、北京市内にある中国軍のシンクタンク、軍事科学院を訪問し、同院の楊中将や研究員らと意見交換会を開いた。　席上、団長の長岡1等海佐が「将来につながる交流をしていきたい」と挨拶し、中国側からは「米国のトランプ新政権発足で日本側の政策に変化はあるか」といった質問が出たという。 　訪中団は、12月4日まで滞在し、北京の陸軍部隊を視察したほか、広東省広州市の海軍施設なども訪れる。
2024.11.28 　17:20	共同通信 (Yahoo)	EU、日本に軍事顧問派遣検討　中国念頭に関係強化	<2412-112806> 　EU軍事幕僚部のホルバート幕僚長が27日にブリュッセルで記者団の取材に応じ、海洋進出を強める中国を念頭に、軍関係者らと防衛情報の交換などを行う軍事顧問を東京の駐日EU代表部に派遣することを検討していると明らかにした。 　派遣の時期や人数は未定だが日本との関係を強化する。 　幕僚部はEUで外務省に当たる組織の下に置かれ、EU域外の危機管理などを任務とする。　同部筋によると、軍事顧問の派遣先としては他に韓国も想定される。 　軍事顧問は加盟国から各国のEU代表部に派遣される常駐の制服組で、現在米国やウクライナなどに駐在している。
2024.11.28 　12:09	毎日新聞 (Yahoo)	自衛隊が南西諸島への輸送力を強化　広島で新型艦の進水式	<2412-112803> 　南西諸島の防衛力強化に向け、防衛省が新たに導入する全長120m、幅23m、基準排水量3,500tの中型級輸送艦の進水式が28日、広島県尾道市であった。 　同省はようこうと命名し、来春新設される自衛隊海上輸送群（仮称）に配備され、主に作戦準備段階で本州から島嶼部への部隊や車両、物資の輸送を担う。 　乗組員の大部分を海上自衛隊ではなく陸上自衛隊の隊員が占めるのが特徴とされる。 　防衛省によると、海上輸送群は防衛相直轄の陸海空共同の部隊として2025年3月、海自呉基地に100名規模で発足し、令和9年度に乗組員40名の中型級2隻と、乗組員30名の小型級4隻、小型級よりコンパクトな機動舟艇4隻がそろい、数百人規模に増える見込みで、中型級が本州と奄美大島や沖縄本島を、小型級が沖縄本島と宮古島や石垣島をそれぞれつなぎ、機動舟艇は離着岸が難しい小島に向ける計画である。
2024.11.28 　00:33	Reuters 通信 (Yahoo)	米国が日本にミサイルを配備すれば対応する＝ロシア外務省	<2412-112801> 　共同通信が24日、自衛隊と米軍が12月中に台湾有事を巡り初の共同作戦計画策定を目指し、鹿児島県から沖縄県に連なる南西諸島にミサイル部隊を配置すると報じたが、露外務省のザハロワ報道官が27日、米国が日本にミサイルを配置した場合、ロシアの安全保障が脅かされるため報復措置を取るだろうと述べた。 　ザハロワ報道官は、日本が米国との軍事協力拡大を正当化するために台湾周辺の情勢をエスカレートさせていると非難し、「日本側に対し、ロシアは自国の防衛力強化に向けて必要かつ適切な措置を取らざるを得なくなると繰り返し警告してきた」とした上で、ロシアが19日発表した核兵器使用に関するドクトリンの改定が意味するところを理解すべきだと述べた。
2024.11.25 　21:23	TBS News (Yahoo)	自衛隊とイタリア軍の円滑な物資相互提供が可能に　日伊政府が協定に署名	<2412-112514> 　G7外相会合に出席するためイタリアを訪問している岩屋外相が本日、ローマでクロセット伊国防相と、自衛隊とイタリア軍の間で物資などを融通し合う物品役務相互提供協定 (ACSA) に署名した。 　東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国を念頭に、安全保障分野での協力を深めたい考えで、この協定により自衛隊とイタリア軍が食料や水、燃料といった物品や、輸送や修理などの役務を円滑に提供し合うことが可能となる。　政府は2025年の通常国会での承認を目指していて、協定が発効すれば米英仏などに続き8ヵ国目になる。
2024.11.25 　13:58	AFP＝時事 (Yahoo)	米、台湾有事の緊急計画を策定 共同通信	<2412-112508> 　共同通信が24日、米軍が台湾有事に備え、日本およびフィリピンにおける展開の緊急計画を策定中だと報じた。　日米関係筋への取材に基づく情報として、12月に策定される自衛隊と米軍による初の共同作戦計画に盛り込まれるという。 　報道によると、鹿児島県から、台湾に近い沖縄県与那国島に至る南西諸島には、HIMARSを装備する米海兵隊の「海兵沿岸連隊（MLR）」が展開する。　台湾有事が差し迫った場合には、初期段階から米軍の指針に基づき、米海兵隊が有人島に臨時基地を設置して、小規模編成で分散展開し、自衛隊は弾薬や燃料の提供を含め、海兵隊の後方支援を担うとされる。 　また共同通信によれば、フィリピンには米陸軍の多領域任務部隊 (MDTF) 隷下のミサイル部隊が展開する。 　日本の防衛省およびフィリピン国防省のコメントは得られていない。　駐比米大使館はコメントを控え、同中国大使館は共同通信の報道を「注視している」と述べた。
2024.11.24 　21:00	共同通信 (Yahoo)	台湾有事で南西諸島とフィリピンに米軍展開	<2412-112413> 　日米関係筋への取材で24日、台湾有事の際、米軍がミサイル部隊を南西諸島とフィリピンに展開させ、軍事拠点を設ける方針であることが分かった。 　自衛隊と米軍が台湾有事を巡り策定を目指す初の共同作戦計画に盛り込む。
2024.11.24 　15:57	共同通信 (Yahoo)	英新兵器、日本に購入打診　「反撃能力」向上を視野	<2412-112412> 　ミサイル製造会社MBDA社幹部が24日までに共同通信に、ECM機能を備えたミサイル型の新兵器Spear EWの売却を日本に対し打診していることを明らかにした。　英政府の出資で開発中で、日本側と既に複数回協議したという。　戦闘機から発射するミサイルの命中率を上げることができ、同社は日本の反撃能力（敵基地攻撃能力）の向上につながるとみている。 　中国や北朝鮮が軍拡を進める中、日本は2022年に策定した国家安全保障戦略に、自衛目的で他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力の保有を明記し、英国、イタリアとの3ヵ国で次期戦闘機の共同開発も進める。 　Spear EWはミサイルのような形状で、戦闘機から発射され、目標に向かいながら敵国の防空レーダーを妨害する。
2024.11.23 　02:00	共同通信 (Yahoo)	政府、防衛産業強化の戦略策定へ	<2412-112301> 　複数の政府関係者が22日、政府が防衛産業の強化や装備品輸出の中長期的な目標を定める「国家防衛産業戦略」を策定する作業を開始し、2025年にも取りまとめることを明らかにした。 　2022年策定の国家安保戦略では、防衛産業を「防衛力そのもの」と重視し、装備品輸出も「望ましい安保環境の創出に重要」と位置付けた。　これに沿って輸出ルールの緩和を進めており、紛争を助長しかねないとの懸念が強まりそうである。 　防衛産業戦略の立案には、2014年に防衛省が策定した「防衛生産・技術基盤戦略」などと異なり、経済産業省といった他省庁も参加して有識者会議を設置して、5年ごとの改定を想定して、 （1）維持・強化すべき産業や技術 （2）強靱なサプライチェーン構築 （3）望ましい調達制度 （4）機微技術の保護 （5）人材確保策 などの論点を整理する。
2024.11.20 　19:55	時事通信 (Yahoo)	日米韓事務局が初会合　異例のスピード開催	<2412-112012> 　日米韓3ヵ国が20日、安全保障などさまざまな分野での協力を調整する「日米韓調整事務局」の初会合をソウルで開き、連携推進を確認した。　初会合には大河内昭博外務省アジア大洋州局審議官、ケプキ米国務次官補代理、李韓国外務省北米局審議官が出席した。 　事務局新設は石破首相、バイデン米大統領、尹韓国大統領が15日の会談で合意したばかりで、異例のスピードでの初開催となった。 　事務局設置は多国間主義に否定的なトランプ次期米大統領の就任を前に、3ヵ国の連携を「制度化」する狙いがある。
2024.11.19 　17:57	日テレ News (Yahoo)	中国　領空侵犯は「不可抗力」「再発防止に努力」と日本政府に伝達	<2412-111916> 　外務省が、2024年8月に中国軍機が領空侵犯を行ったことについて、中国側から「不可抗力」などと説明があったことを明らかにした。 　中国側はこれまで、「他国の領空に入る意図はない」と説明してきたが、日本政府は「十分な説明ではない」として、中国側にさらなる調査と説明を求めていた。 　外務省によると中国側は、「中国軍機は気流の妨害にあい、 乗組員が臨時的措置をとる過程で不可抗力により短時間、日本の領空に入った」とした上で、「あくまで技術的問題であり領空に進入する意図はなかった」として「類似の事案の再発防止に努力する」という旨の説明をしたという。 　今回の説明について、防衛省は「一般論として、航空機が想定した飛行コースから大きく逸脱するのは考えがたい」としているものの、日本政府は中国側が事実関係をみとめ、再発防止に努めるとしたことに留意しつつ、今後の中国側の行動を注視する考えである。
2024.11.19 　17:40	朝日新聞 (Yahoo)	サイバー犯罪集団「フォボス」の首謀者を逮捕　警察庁参加の国際捜査	<2412-111915> 　警察庁や米司法省が19日、日米や、欧州警察機構 (Europol) などが参加した国際共同捜査で、サイバー犯罪集団Phobosの首謀者とされるロシア国籍の男が逮捕されたと発表した。　警察庁などは、男がランサムウェア（身代金ウイルス）をウェブ上で攻撃者に販売・配布し、運営していたとみている。 　米司法省や日本の警察庁の発表によると、Phobosは世界中の公共機関や企業にサイバー攻撃を加え、$16M（24億6,400万円）以上を奪っており、日本の被害は、2020年以降に少なくとも20都道府県の行政機関や企業などで約70件確認されている。　2022年10月には大阪急性期・総合医療センターが攻撃を受け、電子カルテの使用や診療報酬の計算ができなくなり、緊急以外の手術や外来診療が停止に追い込まれた。 　今回の捜査では、警察庁のサイバー特別捜査部がIPアドレスの痕跡を追うなどして男を特定した。　日本警察が独自の捜査でランサムウェアの運営者を割り出したのは初めてという。 　一方、米連邦捜査局（FBI）も並行して、仮想通貨の動きなどから男を特定した。 　警察庁は「国際捜査コミュニティーでのプレゼンス向上に資する成果で、日本と外国当局間の国際連携のさらなる深化につながる」としている。 　コンピューターセキュリティー大手のTrend Micro社によると、Phobosはロシア発祥のサイバー犯罪集団とみられ、2018年ごろから存在が確認されており、Trend Micro社の担当者は「ランサムウェアを使ったサイバー犯罪集団の国際的な摘発が続くが、摘発後に新しい組織として活動を続けるグループもいる」と指摘する。
2024.11.19 　07:05	時事通信 (Yahoo)	対ドローン、レーザー実証へ　来年、北海道で照射試験　陸自配備有力・防衛省	<2412-111907> 　防衛省が、ロシアによるウクライナ侵攻などを踏まえて研究を急ぐ小型UAVに対処するレーザー照射装置を搭載した試作車が完成し、2025年2月から北海道で野外実証試験を行う計画を進めている。　レーザー照射による熱でUAVを破壊・撃墜するもので、試作車は2024年10月に完成して11月9日に朝霞訓練場で開催された自衛隊観閲式で初公開された。　試作は三菱重工業が担当し、陸上自衛隊への配備が有力視されている。 　国家安全保障戦略に基づく防衛力整備計画（令和7～9年度）ではUAV対処能力の整備化を明記している。 　試作車は陸自の大型車両をベースにして、HEL照射装置や電源、レーダなどを搭載し、1km以上先のUAVを捕捉識別し撃墜できる可能性もある。 　実証試験の場所は防衛装備庁の千歳試験場や道内の陸自演習場が検討されており、悪路や厳しい気象条件を含め過酷な環境下での照射効果の検証、安全性の確認などを行う。 　防衛装備庁によると、研究は3年度から行われ、7年度予算概算要求には能力向上の研究費として34億円を計上し、防空の指揮統制やHPM CUAVとネットワーク化することを目指す。
2024.11.18 　08:17	Reuters 通信 (Yahoo)	石破首相とペルー大統領、防衛・鉱業協力巡り覚書に署名	<2412-111805> 　石破首相とペルーのボルアルテ大統領が17日に、防衛・鉱業協力に関する覚書に署名した。　石破首相は発言の中で、協力に向けた今後10年間のロードマップを歓迎した。 　ペルーは世界有数の銅生産国で、覚書には鉱業サプライチェーン強化への支援が含まれている。 　アジア太平洋経済協力会議 (APEC) を主催したペルーは韓国とも防衛協力で合意しており、ペルー側によると、現代重工業との潜水艦合意や、韓国航空宇宙産業との戦闘機部品製造合意が盛り込まれている。
2024.11.17 　20:51	時事通信 (Yahoo)	在日米宇宙軍が来月発足　日米防衛相会談で確認	<2412-111712> 　防衛省が、中谷防衛相とオースティン米国防長官が17日にオーストラリアで会談し、米政府が在日米宇宙軍を12月に発足させる方向で最終調整に入ったことを確認したと明らかにした。 　中国やロシアの軍事力強化を踏まえ、日米両政府は宇宙領域での自衛隊と米軍の協力を深化させ、宇宙空間の脅威を監視する宇宙領域把握（SDA）での日米の連携を加速させる。 　米軍横田基地に10名規模で発足する在日米宇宙軍は、航空自衛隊宇宙作戦群など日本側との連絡調整が主な任務で、レーダやアンテナなどの装備品は持たない。
2024.11.17 　19:57	時事通信 (Yahoo)	日米豪が「防衛協議体」新設　部隊相互派遣活発化へ	<2412-111711> 　日米豪3ヵ国が17日、オーストラリア北部ダーウィンで防衛相会談を開き、平時から自衛隊と米豪両軍の運用面の調整を担う「日米豪防衛協議体」の新設で合意した。 　会談後に共同声明を発表し、3ヵ国の水陸両用訓練を新たに豪州で行うなど、部隊の相互派遣の活発化も打ち出した。 　共同声明は東・南シナ海での中国の海洋進出に「深刻な懸念」を表明した上で、「3ヵ国のパートナーシップが地域の安定堅持に果たす重要な役割を認識する」と強調し、新設する協議体に関し「3ヵ国で政策調整し、地域の安全保障問題と緊急事態について協議する」と記した。　閣僚や実務者などそれぞれのレベルで調整の緊密化を図る。 　協議体新設は、多国間主義を嫌うトランプ次期米大統領の就任を2025年1月に控え、3カ国の協力の「制度化」を図る狙いもあるとみられる。
2024.11.17 　16:39	TBS News (Yahoo)	日米豪の防衛大臣が会合　3か国による新たな防衛協力の枠組み立ち上げで合意　安全保障での協力強化を確認	<2412-111708> 　日、米、豪による国防相会合が開催され、3ヵ国による新たな防衛協力の枠組みを立ち上げることで合意した。 　オーストラリア軍の基地や米海兵隊の巡回部隊が展開し、南シナ海をうかがう戦略的要衝の地であるダーウィンで初めて開催された今回の会談では、ミサイル防衛にかかわる情報共有や相互運用性の向上などについて話し合い、2025年から米豪の共同訓練に自衛隊の水陸機動団が定期的に参加することで合意した。
2024.11.17 　13:48	共同通信 (Yahoo)	豪新型艦、日本など2カ国に絞り込みと表明	<2412-111706> 　マールズ豪国防相が共同記者会見で質問に答え、豪海軍が導入を計画する新型艦について、共同開発国の候補を4ヵ国から日本を含む2ヵ国に絞り込んだと正式に表明した。
2024.11.17 　08:27	共同通信 (Yahoo)	日ベトナム、南シナ海安定へ連携　石破首相、クオン国家主席と会談	<2412-111705> 　石破首相が16日（日本時間17日）、ペルーの首都リマでベトナムのルオン・クオン国家主席と会談した。 　中国が覇権主義的行動を強める南シナ海情勢を巡り、地域の安定に向けて連携する方針で一致した。　また、インフラ開発を含めた経済や安全保障、人材育成、高齢化社会への対応といった分野での協力も申し合わせた。 　首相は10月のクオン主席の就任に祝意を伝え、主席が軍で経歴を積み上げ、自らも防衛相を経験した点に触れ「安全保障分野を含め、両国関係のさらなる発展について協力したい」と述べた。 　クオン主席は「包括的戦略的パートナーシップの下、首相と協力していきたい」と応じた。
2024.11.17 　06:12	乗りもの ニュース (Yahoo)	まもなく発足！ 自衛隊の「異色の運び屋」母港は衝撃の2か所「え、拠点そこ!?」	<2412-111701> 　尾道市の内海造船瀬戸田工場で10月29日に防衛省が発注した輸送艦にほんばれの命名・進水式が行われた。　同艦は陸上自衛官が主体となって運用を行う初めての自衛艦として、2025年3月に呉地区に新編される自衛隊海上輸送群(仮称)へ配備される。　なお、同型艦2隻の竣工後は、呉地区から海上自衛隊阪神基地に移る。 　異例だったのは、にほんばれの進水で演奏されていたのが、定番の行進曲『軍艦』ではなく、陸自の中部方面音楽隊が演奏する車両行進曲『陽光を背に』だったこと。　なお、艦名の由来について陸上幕僚監部広報室の吾妻2佐は「任務の完遂と航海の安全への願いを込め、太陽にちなんだ名称から選定した。　一点の曇りもなく、晴れ渡った空を表し、日本国を想起させるものとなっている」と説明している。 　にほんばれのは全長80m、喫水3m、基準排水量2,400tで、公表されている積載性能は数百㌧で、車両十数両または20呎コンテナ十数本程度の積載が可能で、速力15kt以上で、岸壁や砂地の生地にビーチングし、艦首のランプから車両や補給品などの積載と陸揚げを直接行うことが可能な能力を持つ。 　乗員数は陸上自衛官を中心に約3名、固有武装はないが、12.7mm重機関銃を設置するための銃架を装備している。 　吾妻2佐は「この小型級船舶は、水深の浅い島嶼部でも運用されることが期待されていて、大小多くの島々が点在する南西諸島において、迅速かつ確実な輸送が可能になることにで、南西防衛体制の強化につながる」と同艦を整備する意義を語っている。
			【註】 　海上自衛隊が発足初期に装備していた昭和36年に米軍から供与された第二次大戦型LSTのおおすみ型は、全長100m、基準排水量1,650t、乗組員12名で、40mm砲×1、20mm砲×2を装備していた。
2024.11.16 　23:15	日経新聞	日ウクライナ､外交･防衛の政策対話　岩屋外相キーウ訪問	<2412-111615> 　岩屋外相が16日にウクライナを訪問し、キーウでシビハ外相と会談して、両国の外交・防衛当局者によるハイレベル政策対話を開くことで合意した。 　ゼレンスキー大統領やシュミハリ首相とも面会した。　日本とウクライナが機密情報の共有をしやすくする情報保護協定の署名に立ち会った。 　日本の外相によるウクライナ訪問は当時の上川外相が2024年1月に訪れて以来で、石破政権の発足後初めてである。
2024.11.16 　19:41	RBC Ukraine	Japan allocates $3 billion loan to Ukraine using Russian assets	<2412-111613> 　日本は、G7の$50Bの借款計画の一環として、ウクライナに対して$3Bを配分した。　この金額は、凍結されたロシアの資産の収益から返済されると、ウクライナのゼレンスキー大統領は述べている。 　特に、11月16日にウクライナ大統領は、岩谷新外務大臣と会談し、新政権が発足した直後の日本外相の初の外国訪問がウクライナであることが重要であると強調した。 　ゼレンスキー大統領は、「ウクライナの主権と領土保全に対する一貫した支援、そして日本からの多額の財政的・人道的支援、特にエネルギー部門への新たな支援パッケージの移転に感謝します」と書いている。 　また、G7の$50Bの借款決定の一部として$3Bを配分したことについて、日本に通報し、感謝の意を表した。
2024.11.16 　18:00	日経新聞	｢米領に自衛隊常駐｣自民･小野寺氏提起　テニアン訓練場	<2412-111611> 　自民党の小野寺政調会長が16日、米国領内に自衛隊の常駐部隊を置く可能性を提起した。　日米両政府は北マリアナ諸島テニアンで共同使用する訓練場の整備を計画する。 　小野寺会長は「日本が一定の費用負担し継続的に使えるよう努力したい。　常駐の部隊を米国に置くことになる」と話した。 　日本経済研究センターと日本国際問題研究所が16日に都内で開いた第11回「富士山会合」の討論で言及した。
2024.11.16 　13:40	Bloomberg (Yahoo)	自衛隊、25年から豪州北部で米軍と共同訓練－日米豪防衛相会談	<2412-111607> 　マールズ豪国防相が17日、中谷防衛相およびオースティン米国防長官と豪州北部のダーウィンで会談し、日、米、豪が中国との戦略的競争激化を念頭に安全保障面での連携を強化しており、その一環として自衛隊が2025年から豪州北部で米軍と共同訓練を定期的に行うことが決まった。 　豪副首相でもあるマールズ国防相は記者会見で、「3ヵ国が互いに協力していくというコミットメントを地域および世界に対して示す非常に重要な」決定だと語った。 　オーストラリア放送協会 (ABC) によると、共同訓練は2025年始まる見通しである。 　マールズ国防相によれば、日豪両国は2022年1月に締結した日豪円滑化協定 (RAA) の活用方法を検討してきた。 　同相はSky Newsが同日に行った取材で、「明白な機会の1つは、ダーウィンに米海兵隊駐留部隊が巡回展開する際に日本が活動に参加することだ」と説明し、自衛隊の水陸機動団が米豪軍との訓練に招待されたとも述べた。
2024.11.15 　15:29	日テレ News (Yahoo)	海自が偵察用無人機「シーガーディアン」導入決定	<2412-111506> 　防衛省は、海上自衛隊が導入し運用する偵察用のUAVの機種をMQ-9B Sea Guardianに決定したと発表した。 　米国製の大型UAVのMQ-9B Sea Guardianは360ﾟ撮影可能な高性能なカメラを持ち、滞空能力は24時間に及び、地上の操縦室から人が操縦するかたちで、2023年から2024年5月にかけて八戸航空基地で運用の検証を行ってきた。 　MQ-9Bの平均単価は約120億円で、令和7年度予算の概算要求として262億円が盛り込まれているという。 　2028年度から本格的に運用を開始し、その後、段階的に23機装備する計画で、有人で行われている東シナ海などでの警戒監視活動を、UAVにさせたい考えである。
2024.11.15 　10:40	日刊工業新聞 (Yahoo)	陸上部隊の任務支援…無人車両を統一制御、防衛省が基盤開発へ	<2412-111504> 　防衛省は令和7年度から無人車両（UGV）に関する制御システムやシステムインテグレーション研究に乗り出す。　戦場で自衛隊員の行動と連携・協調し、陸上部隊の一連の任務を支援するための運用と制御技術を研究する。敵対する相手の前線偵察の情報収集からUGV群の撃破、味方の負傷者輸送、補給品の輸送まで、UGVに適切かつ着実に伝達し、実行することで、省人化や部隊戦闘力の向上につなげる。 　UGVには前線偵察や負傷者輸送など任務に応じて大型、中型、小型のサイズがあり、これらすべての車両に対応機器を搭載し、部隊としての統一行動が取れるプラットフォームを開発する。　研究期間は9年度までの3年間で、7年度予算の概算要求に14億円を計上している。 　兵員不足はどこの国でも悩みの種となっており、近未来の戦闘は歩兵などの人間とUGV、UAVなどが同じ部隊として戦うことが予想される。　戦場では新たな敵の出現など状況が刻々と変わるため、建設機械の遠隔操作のような方法では対応できない。 　防衛省の担当者は「歩兵部隊の指揮官が前方を指差したら、UGV部隊が直ちに追撃するような、命令を視認できる近距離での伝達する方法が前提になる」と指摘している。
2024.11.15 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	在日米軍司令部、横田基地から都心に移転案…自衛隊との連携円滑化狙い・六本木の米軍用地が候補か	<2412-111502> 　Stars & Stripesが12日、自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みの見直しで、米軍が横田基地に置いている在日米軍の司令部を東京都心に移転させる案が浮上していると報じた。　同紙によると、移転先として米軍臨時ヘリポート「赤坂プレスセンター」が位置する港区六本木の米軍用地が候補に挙がっている。 　自衛隊が今年度末に設置する「統合作戦司令部」との連携を円滑にする狙いがあるが、早期の実現に向けて不透明な要素もある。 　自衛隊の統合作戦司令部が新設される市ヶ谷の防衛省と都西部の横田基地は30km以上離れており、移動に時間がかかることが課題となっているが、実現すれば、防衛省との距離は3kmになる。　ただ、「赤坂プレスセンター」は戦後に米軍が接収した土地であり、都が米軍に返還を求めてきた経緯がある。 　米国防総省は、統合作戦司令部設置に合わせ、2025年3月を目標に在日米軍の組織改編を進める方針だが、トランプ新政権が発足するため、検討作業は遅れるとの見方が強まっている。 　日本政府関係者は14日、都心への移転案について「聞いていない」と語った。
2024.11.14 　21:30	南日本新聞 (Yahoo)	観測ロケットS520-34号機打ち上げ成功　世界初、液体燃料使用の衝撃波推進エンジン実証　技術革新へ「非常に大きなステップ」　JAXA	<2412-111413> 　宇宙航空研究開発機構 (JAXA) が14日11:30に観測ロケットS520 34号機を内之浦宇宙空間観測所から打ち上げた。 　衝撃波を推力に変換して進む爆轟エンジンを宇宙空間で分離し、飛行試験を実施し、液体燃料を使った爆轟エンジンでは世界初の試験成功となった。 【関連記事：2412-110805 (SCMP 2412-110805)】 　エンジンは7秒作動し、発生させた1,500m/secの衝撃波から予定通りの推力を得た。 　同エンジンは、推力向上やコンパクト化といった技術の革新につながる可能性があり、世界的に研究が進む。　将来はH3などのSLVでの採用も見込まれている。 　会見した名古屋大学の笠原次郎教授は「非常に大きな一歩で、早期の実用化を目指したい」と話した。 　今回の打ち上げでは、実験データを記録した機器を大気圏に再突入させて回収し、研究に活用する。
2024.11.13 　15:00	讀賣新聞 (Yahoo)	「極超音速兵器」早期探知へ、次世代レーダー研究…防衛装備庁	<2412-111311> 　防衛装備庁が、従来のBMよりも迎撃が難しい「極超音速兵器」への対応能力を高めるため、新たなレーダの研究に乗り出す。　各国がミサイル能力を向上させる中、国産の技術を生かした次世代のレーダと迎撃ミサイルの確保が必要と判断したもので、令和11年度までに30億円かけて新型レーダの核心技術の確立を目指す。 　極超音速兵器は、一定の放物線軌道で落下する従来のBMとは異なり、コースを予測しづらく迎撃が難しい。　Mach 5で飛来した場合、500km先で探知しても着弾までの時間は5分しかない。 　同庁が構想を描くレーダは、最先端の半導体を組み込んでデータ処理能力を高めるなどし、既存の国産レーダよりも遠くで目標を探知して、正確に迎撃ミサイルを目標に誘導できるようにすると共に、多数のミサイルが一斉に向かってくる「飽和攻撃」への対処能力も向上させる。 　5年度からHGVに対処する迎撃ミサイルの研究も始めており、新型レーダはこれと連動させる。
2024.11.13 　12:30	South China Morning Post	Philippines boosts coastguard fleet with 49 new ships from France, Japan	<2412-111310> 　フィリピン沿岸警備隊は、南シナ海での緊張が高まる中、フィリピンの海洋主権を守る能力を強化しようと、フランスと日本から新たに49隻の艦艇を購入する計画で、変革的な能力向上を計画している。 　比沿岸警備隊司令官のギャバン大将が先週開かれたインドネシア、マレーシア、日本の沿岸警備隊長も出席した南シナ海に関するマニラ対話で「2027年から、少なくとも49隻の艦隊を追加する予定で、これにより、フィリピン沿岸警備隊の能力は2倍以上になる」と発表した。　また地元の船舶生産と技術移転も約束し、2026年までに7,000名の沿岸警備隊員を増員する計画であるという。 　ギャバン提督はThis Week in Asiaに、新しい艦艇にはフランスから全長35mの高速哨戒艇 (FPC) 40隻が含まれ、フランス政府との長期融資契約を通じて取得されることを確認した。
2024.11.13 　12:15	日経新聞	日米韓、海・空・サイバーの多領域訓練を開始　東シナ海	<2412-111309> 　防衛省が13日、自衛隊が米国、韓国両軍とともに共同演習Freedom Edgeを開始したと発表した。　同演習は6月に初めて開催して以来で、東シナ海周辺でBMや潜水艦、防空、サイバー攻撃など複数領域にまたがる訓練を展開する。 　核やBM開発を進める北朝鮮が念頭にあり、韓国軍合同参謀本部によると演習は15日まで開く。 　前回参加した空母や哨戒機に加え、自衛隊のF-15、F-2のほか、米軍、韓国軍のF-35などが新たに参画した。　最新鋭の戦闘機の参加により複数の領域で同時に対処能力を高められるようにすることで、防衛省は「最先端の防空能力を実証する」と説明した。 　Freedom Edgeは6月にシンガポールで開いた3ヵ国防衛相会談での合意で始まり、今回で2回目となる。　日米韓は11月3日にも北朝鮮によるICBM発射を受けて共同訓練をしている。
2024.11.12 　15:53	日経新聞	ルーマニア首相「脱炭素で日本と連携」　中国には頼らず	<2412-111207> 　ルーマニアのチョラク首相とブルドゥージャ・エネルギー相が日本経済新聞の取材に答え、脱炭素技術で日本と連携する方針を明らかにし、経済安全保障を理由に中国とは距離を置く姿勢を示した。 　天然ガスを使った水素の製造や、二酸化炭素を回収・貯留する技術などを想定する。 　ルーマニアのガス採掘量は年80億㎥で、2024年にはオランダを抜き、EU域内で首位に立つ見通しである。
2024.11.11 　21:32	時事通信 (Yahoo)	ロシア原潜が宗谷海峡通過　最新型、航行を初確認　海自	<2412-111117> 　統合幕僚監部が11日、ロシア海軍のYasen級原潜（註：22-N27USM/SS-N-30SLCM 24発を装備するSSGN）など4隻が、宗谷海峡を通過したと発表した。 　Yasen級はロシアの最新鋭攻撃型原潜で、海上自衛隊が航行を確認したのは初めてである。 　統幕によると、11日08:00頃に、宗谷岬の北東80kmのオホーツク海を西進するYASEN級原潜やUdaloy級フリゲート艦（註：Udaloy級はフリゲート艦ではなく7,570t/8,900tの駆逐艦）などロシア海軍の艦艇4隻を海自が確認した。　4隻はその後宗谷海峡を西に抜け日本海に進んだ。 　同省は原潜が浮上航行していた理由などを分析している。
2024.11.09 　18:12	乗りもの ニュース (Yahoo)	戦闘機っぽい何か？ ナゾの自衛隊「日の丸無人機」あえて航空宇宙展に出てきたワケ	<2412-110908> 　2024年10月16日から18日にかけて東京ビッグサイトで開催された「2024国際航空宇宙展」の航空自衛隊ブースの機体は「無人機研究システム」と呼ばれ、見た目は細長いミサイルのような形状をしているが、胴体下部には航空機のような着陸用の脚がしっかりと装備されている。　実はこの機体は最新のモノではなく、防衛装備庁と富士重工業が2008年頃に試作した試験機で、現在はすべての試験を終えて使われなくなった機体である。 　防衛装備庁は1995年頃より、航空機から空中発射するUAVである多用途小型無人機（TACOM）の研究開発を始め、F-15から空中発射して、陸上基地へと自立飛行で戻り着陸していた。　このような形で再利用できる機体として、この「無人機研究システム」は開発されている。 　機体は事前にプログラムされた経路に沿って自律飛行し、GPSを活用して着陸も自動で行うことができ、胴体下部にはカメラを搭載して映像情報などのデータを収集し、それを伝送することも可能だった。
2024.11.09 　12:31	日経新聞	英政府、次期戦闘機開発の計画維持を決定　FT報道	<2412-110905> 　英Financial Tiems紙が8日、日英伊3ヵ国による次期戦闘機の共同開発について、英政府が計画を従来通り進める方針を決めたと報じた。　同紙が政府関係者の話として伝えたところによると、スターマー首相が議長を務めた5日の会合で、閣僚らが計画を維持することで合意した。　正式な発表は数週間以内に行われる見通しだという。 　巨額の開発費が見込まれることから、7月に発足したスターマー新政権が包括的な防衛政策見直しの一環として、是非を検討していたが、一部の英メディアは、7月の総選挙で14年ぶりに政権を奪還した労働党政権による「戦略防衛見直し」で、次期戦闘機の共同開発計画が打ち切られる可能性があると報じていた。
2024.11.09 　06:12	乗りもの ニュース (Yahoo)	史上初！ 海自護衛艦が哨戒艦「アル・ホール」と訓練へ 米軍基地もある「中東の要衝」とは	<2412-110901> 　海上自衛隊は2024年11月6日、護衛艦むらさめが、初めてカタール海軍の哨戒艦Al Khorと共同訓練を実施したと発表した。 　むらさめは現在、第49次海賊対処行動水上部隊（中東地域における情報収集活動兼務）としてソマリア沖・アデン湾に派遣されている。　そこで、同艦をペルシャ湾へと回航し、ドーハ沖でカタール海軍の哨戒艦Al Khorと2国間の親善訓練を実施した。
2024.11.07 　22:41	高橋浩祐 (Yahoo)	オーストラリア海軍の次期フリゲート候補、日本とドイツに絞られる　韓国とスペインは脱落　豪メディア報道	<2412-110709> 　Australian Financial Review (AFR) が11月7日に特ダネとして、豪海軍の新型フリゲート艦の導入計画で同国の国家安全保障委員会が、韓国とスペインの提案を選考対象から排除し、日本とドイツの提案のみで契約が争われることになったと報じた。 　豪政府は、同国海軍の近代化計画の一環として、老朽化したAnzac級フリゲート艦に代わる新型汎用フリゲート艦11隻の調達を急いでいて、その候補として、ドイツのMEKO A-200型、三菱重工業が建造するもがみ型護衛艦、韓国の大邱級フリゲートBatchⅡとBatchⅢ、スペインのナバンティア ALFA3000の4艦種が挙がっていた。 　AFRによると、複数の防衛産業関係者が7日夜、匿名を条件にドイツの造船会社TKMSと三菱重工業が製造する艦艇に候補が絞られ、2025年の最終決定前にさらに比較検討されるという。 　オーストラリアの防衛当局者は先週、同国政府に勧告を行い、韓国のHanhwa Oceanと現代重工業、スペインのナバンティアからの提案を却下したという。 　関係者によると、今回の決定の正式発表は11月下旬に予定されている。
			【註】 　ドイツのMEKO A-200は1987年に初号艦が就役し、豪、NZを始め、ギリシャ、トルコ、ポルトガル、南ア、アルジェリア、エジプトなどが装備する満載時排水量3,400t（註：もがみ型は5,500t）の小型フリゲート艦で、CODAG推進や、127mm砲と8セルのMk 41 VLSを装備するなどほぼ同程度の能力を有するが、乗員数がもがみ型の90名に対し、220名と多くなっている。
2024.11.07 　14:00	日経新聞	韓国海軍艦に防衛相が初乗艦　中谷元氏、協力深化を強調	<2412-110708> 　中谷防衛相が7日、海上自衛隊の横須賀基地で韓国海軍強襲揚陸艦馬羅島の入港歓迎行事に出席し、乗艦して乗組員らと交流した。　馬羅島のほかに2隻が訓練で寄港した。　日韓関係の改善を踏まえ、防衛協力の深化を強調した。 　韓国海軍の艦艇が日本に寄港するのは2022年11月以来2年ぶりで、防衛省によると記録が残る限り、日本の防衛相が韓国の軍艦に乗り込むのは初めてだという。 　中谷防衛相は式典で「地域の大変厳しい安全保障環境に対して日韓の安全保障・防衛協力は、これまで以上に重要性を増している」と、韓国語も交えて挨拶した。 　日韓関係の防衛交流は18年に起きた韓国軍による自衛隊機へのレーダ照射問題で滞ったが、2024年6月に防衛相間で再発防止策に合意し、再開した。　中谷防衛相は早期の訪韓にも意欲を示している。 　中谷防衛相は同日、海自横須賀基地や護衛艦もがみ、米海軍横須賀基地も視察した。 　もがみはステルス性能の高さや従来の護衛艦のおよそ半数の人数で運用できる「省人化」が特徴で、オーストラリア政府も同国海軍の新型艦艇の導入でもがみ型に関心を寄せている。
2024.11.06 　21:30	南日本新聞 (Yahoo)	海上自衛隊鹿屋基地、初の米海軍との共同訓練　相互運用性や戦術技量向上が目的　13～15日の3日間	<2412-110611> 　海上幕僚監部が6日、海上自衛隊第1航空群（鹿屋市）が13～15日の3日間、鹿屋航空基地を起点に米海軍と共同訓練を実施すると発表した。　期間中、米軍三沢基地所属のP-8A 1機が鹿屋基地に飛来する。 　第1航空群が単独で米軍と共同訓練をするのは初めてである。　P-8Aは期間中に複数回離着陸する。　米海軍の20～30名が鹿屋航空基地外の民間宿泊施設に滞在する。 　海上幕僚監部によると、米海軍との相互運用性や海上自衛隊の戦術技量向上が目的に、第1航空群のP-1 1機も参加し、鹿屋航空基地と四国沖、東シナ海で、情報交換訓練や対潜水艦訓練を計画している。
2024.11.06 　20:00	日テレ News (Yahoo)	米国からの防衛装備品購入、為替影響で想定より1239億円高額　会計検査院が指摘	<2412-110610> 　防衛省が米政府から防衛装備品を購入する対外有償軍事援助 (FMS) による令和5年度の支出について、会計検査院が調べたところ、為替レートの変動で、当初の想定より1,239億円負担が増えていたことがわかった。　会計検査院によると、この取引での5年度の支出は、当初の想定より1,239億円高い7,928億円だったという。 　また、防衛装備品などの購入契約について、後年度負担の金額が、5年度末時点で9兆45,558億円にのぼり、元年度末に比べて約二倍になっていると指摘した。 　政府は防衛費を大きく増額し、5年度から5年間の総額を43兆円としている。
2024.11.05 　21:34	時事通信 (Yahoo)	仏海軍艦艇が舞鶴寄港　「フランスはインド太平洋国家」	<2412-110516> 　フランス海軍のフリゲート艦Prairialが5日、海上自衛隊舞鶴基地に寄港し、艦上でイベントを行った。 　仏海軍によると、舞鶴に仏軍艦艇が寄港するのは24年ぶりで、同艦は洋上で物資を積み替える「瀬取り」など北朝鮮の違法な海上活動の監視を行う多国間枠組みに参加している。 　出席したセトン駐日仏大使は「フランスはインド太平洋国家だ」と強調した上で、「地域の安定と、自由で開かれたインド太平洋のため、日々積極的に貢献している」と話した。
2024.11.05 　06:53	時事通信 (Yahoo)	大容量高速通信で現代戦対応＝3基態勢完成、広範囲カバー―通信衛星「きらめき」・防衛省	<2412-110504> 　H-3 SLV 4号機で打ち上げられた防衛通信衛星きらめき3号は現代戦に不可欠な高速大容量の通信が可能で、主に陸海空各自衛隊を統合した指揮運用に用いられる。
2024.11.04	Janes	Kongsberg wins another JSM deal from Japan	<2412-110419> 　Kongsberg社が11月1日、航空自衛隊のF-35Aが装備する統合打撃ミサイルJSM(JSM)の日本からの新たな契約を受注したと発表した。 　Kongsberg社は、NOK1.9B ($172.5B) の新契約は、日本からの4度目の契約であると述べたが、契約に基づいて納入するミサイルの数については詳しく説明しなかった。 　Kongsberg社は2019年3月に、F-35Aの機内弾庫に収まるように設計されたJSMの最初の日本との契約に署名したと発表した。　この契約額は発表されていない。 　2019年11月にはNOK4.5Bの追加注文が発表され、2020年12月にはNOK8.2Bの2回目の追加注文が発表されたが、3回目の後続契約は公表されていない。
2024.11.04 　21:12	産経新聞 (Yahoo)	防衛省独自の通信衛星網確立、自衛隊の統制能力を強化　「H3」4号機打ち上げ成功	<2412-110416> 　H-3次世代SLV 4号機が4日、種子島宇宙センターから打ち上げられ、防衛省のX-band防衛通信衛星「きらめき3号」を予定軌道に投入した。 　「きらめき」は既に1、2号が運用中で、3号が本格的に稼働すれば、防衛省独自の安定した広域高速通信網が確立され、幅広い地域に展開する陸海空自衛隊の統制能力がより強化される。 　X-bandとは、国際的に軍事利用が認められている8GHz～12GHzの周波数帯域のことで、この帯域の電波を利用した通信は、降雨や大気の乱れがあっても途切れず安定していることが特徴とされ、以前から分散した自衛隊間の通信に利用されてきた。 　「きらめき」が打ち上げられる以前は、民間X-band通信衛星3基による通信サービスを利用していたが、容量に制限がある上に老朽化が進んだため、防衛省が所有し運用する高性能なX-band通信衛星3基体制による独自の通信網を構築することになった。 　2017～2018年に打ち上げられた2基のうち、1号は太平洋上空、2号はインド洋上空をカバーしており、今回打ち上げられた3号は日本上空をカバーすることで、太平洋からインド洋に至る広域の独自通信網が確立する。
			【註】 　この記事ではX-bandを「降雨や大気の乱れがあっても途切れず安定している」としているが逆で、X-bandより低い周波数のS-bandやC-bandに比べて降雨の影響を受けやすい。 　X-bandの利点は帯域を広くとれることで、高速大容量の通信が可能で、画像や映像などのリアルタイムでの伝送に適していることにある。
2024.11.04 　15:50	毎日新聞 (Yahoo)	自衛隊との連携強化に期待「次の段階へ」　オーストラリア国防省高官	<2412-110411> 　来日したジェフリー豪国防副次官（戦略・政策・産業担当）が毎日新聞の取材に応じ、「悪化する世界の安全保障情勢に照らして、防衛協力のレベルを次の段階に進めることが重要だ」と述べ、自衛隊と豪軍の連携強化に期待を示した。 　日豪両政府は9月に、外務・防衛閣僚協議（2-plus-2）をメルボルン近郊で開き、共同声明では自衛隊と豪軍の共同訓練の拡大や、中国の軍事活動が活発化する中、インド太平洋地域における「共同の抑止力構築」などを明記した。 　ジェフリー副次官は、2-plus-2を踏まえ「実用的で効果的な協力関係を目指す」と述べ、共同訓練の推進や米国を交えた3カ国による作戦遂行能力の向上などに意欲を示した。 　南シナ海などでの領有権を巡る問題については「すべての国々が国際法を順守すべきである」と強調し、「こうした緊張が紛争に発展しないようにすることが重要な目標だ」と述べた。 　また、「戦争の勃発は抑止の失敗だ」とも述べ、日豪が米国とも連携しながら抑止力を強化し、インド太平洋地域の安定を図るべきだとした。
2024.11.04 　15:26	共同通信 (Yahoo)	ロシア系ハッカーが遺伝研を脅迫　150万円要求、被害なく	<2412-110410> 　国立遺伝学研究所の生命情報・DDBJセンターが4日までに、ロシア系ハッカー集団から「サイバー攻撃でDDBJのデータを盗まれた。　$10,000を支払わなければ公開する」と脅迫を受けたと発表した。　実際には攻撃を受けておらず、データが盗まれるなどの被害はなかったという。 　ハッカー集団は盗んだデータの一部を、攻撃に成功した証拠として公開したが、センターが分析したところ、無料で閲覧できるデータだった。　国立遺伝学研究所の黒川顕教授は「公開データを使った脅迫は無意味だ」と話した。 　センターは10月8日夜、「DDBJのデータの5%を公開し、$10,000を支払わなければ残りの95%も公開する」との犯行声明がＸに出ていることに気付いた。　システムへの不正侵入や、データの改ざん・消失がないかどうかを調査したが確認されなかった。 　ハッカー集団は2024年6月ごろに活動を始め。10月から日本への攻撃を宣言し、日本企業や団体の機密データを盗んだと主張したが、対象とされた企業や団体は被害がなかったとしている。
2024.11.03 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	中国海警局の最大級巡視船、6月に尖閣諸島を周回…アメリカ巡視船が沖縄を出港後	<2412-110301> 　日本やフィリピンとの連携を強化するために派遣された米国の沿岸警備隊艦に対応する形で、中国海警局で最大級の警備艦が6月に尖閣諸島を周回するような異例の動きを見せていたことが、政府関係者への取材でわかった。 　中国の強引な海洋進出に対して日米比などの連携が進む中で、尖閣を巡る緊張が高まった格好で、日本政府は米側と情報を共有し警戒している。 　政府関係者によると、特異な動きをしたのは10,000t級の海警-2901で、海上保安庁の巡視船を上回る大きさで、軍艦並みの76mm砲を装備している。 　尖閣諸島周辺での航行が明らかになるのは異例で、6月中旬には、沖縄本島西方100kmの久米島と尖閣諸島・大正島間を航行していることが確認された。 　米国は、法の支配に根ざした「自由で開かれたインド太平洋」構想に基づき、米沿岸警備隊の大型警備艦Waescheをアジアに派遣した。　同艦は6月6日に舞鶴沖で日米韓の海保当局による合同訓練を実施し、韓国に寄港した後、沖縄県うるま市の米軍港「ホワイトビーチ」に入港した。
2024.10.31 　22:00	日経新聞	日米、日本海上空で戦闘機訓練　北朝鮮ミサイルに対抗	<2411-103114> 　防衛省が31日、航空自衛隊と米軍の戦闘機が日本海上空で共同訓練したと発表した。　北朝鮮が同日にICBM級のBMを発射したことへの事実上の対抗措置で、空自のF-35 4機とF-2 4機、米軍のF-16 4機が対空戦闘などの訓練をした。 　統合幕僚監部は「あらゆる事態に対処する日米の強い意思と即応態勢を確認した」と表明し、「日米同盟の抑止力、対処力を一層強化した」と強調した。
2024.10.26 　00:40	讀賣新聞 (Yahoo)	ロシアの凍結資産を活用したウクライナ向け融資7.5兆円、G7最終合意へ	<2411-102601> 　ロシアの凍結資産を活用したウクライナ向け融資約$50Bについて、G7が最終合意することが分かった。　25日に開く財務相・中央銀行総裁会議で合意案を確認し、首脳間でも一致した上で公表する。 　合意案には「必要な限りウクライナを支援するという揺るぎない決意を改めて明確にする」と盛り込み、融資については「ウクライナの財政、軍事、復興支援が目的」とし、「2024年中に資金を分配する」とした。　また、「ロシアは違法な侵略を終え、損害を賠償しなければならない」とも明記した。 　ウクライナ向け融資を巡っては、米国が4割にあたる$20Bを拠出する意向を示し、残りはEUや日本、英国、カナダが分担して拠出する。 　日本は国際協力機構 (JICA) による円借款で対応し、近く拠出額を公表する。
2024.10.23 　10:39	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア軍の長距離戦略爆撃機2機が日本海の公海上を飛行、映像公開　スホイ30SM戦闘機が護衛	<2411-102309> 　ロシア国防省が22日、Tu-95MS 2機が日本海の公海上を飛行したとして映像を公開した。　同省によると飛行は約10時間に及び、Su-30SMが護衛にあたった。 ロシア軍を巡っては9月に、哨戒機が北海道礼文島の北方上空を3度にわたって領空侵犯したとして、自衛隊機がフレアの警告発射を行ったと日本政府が発表している。
2024.10.23 　10:08	共同通信 (Yahoo)	空自・新田原基地で日米共同訓練　最強戦闘機、F22ステルス参加	<2411-102308> 　自衛隊が23日に新田原基地で、米軍との共同訓練を報道陣に公開した。　九州・沖縄を中心に行われる日米の大規模共同統合演習Keen Swordの一環で、米空軍のF-22が新田原を拠点とする訓練に初めて参加した。 　防衛省によると11月1日までの訓練には、米空軍嘉手納基地にF-15の退役に伴って巡回配備されていたF-22に加えF-35Bが参加する。 　空自は新田原のF-15 12機前後を投入する。　四国沖や九州西方の空域に展開するが実弾は使用しない。
2024.10.22 　18:21	共同通信 (Yahoo)	北朝鮮派兵「事実上参戦」　東アジア安保に影響、松田前大使	<2411-102213> 　2022年2月のウクライナ侵攻後、最前線で外交を担った松田前駐ウクライナ大使が22日、東京都内で取材に応じ、約3年間の任期を振り返った。 　北朝鮮が派兵すれば「事実上の参戦」だと指摘し、戦争が「東アジアの安全保障と完全にリンクしたことを意味する」と影響を懸念した。　北朝鮮やロシアに厳しい圧力をかける必要性を訴えた。 　松田氏は戦争を国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアによる「戦後秩序に対する暴挙」と捉え、当事国だけでなく「日本の問題でもある」と強調した。 　国際社会の支援によってウクライナが望む「公正で永続的な平和」を実現することが、終戦への唯一の道だとした。
2024.10.21 　23:35	Defense News	US Navy ousts top commanders of ship repair facility in Japan	<2411-102122> 　横須賀にある米海軍艦艇修理施設および日本地域整備センターの司令官であったバレンズエラ大佐と副司令官は、週末に解任された。 　海軍は今週末に、横須賀にある米海軍艦艇修理 施設と日本地域整備センターの司令官と副司令官を解任した。　海軍によると、司令官のバレンズエラ大佐と副司令官のパラレイ中佐は、「指揮能力に対する自信を失った」ため、日曜日にそれぞれの地位から解任された。 　バージニア州ノーフォークの中部大西洋地域メンテナンスセンターの元司令官であるラナマン大佐が現在施設を率いており、センターの運用責任者であるテエムゲ中佐が、恒久的な後任が特定されるまで副司令官として務めている。
2024.10.21 　15:46	共同通信 (Yahoo)	護衛艦「かが」にF35B初着艦　米軍支援受け、空母化へ向け試験	<2411-102114> 　海上自衛隊が21日、11月18日までの予定で行う事実上の空母化に向けた試験の一環で、カリフォルニア州サンディエゴ沖で、米軍のF-35Bが護衛艦かがに初めて着艦したと明らかにした。 　海自によると、日本時間2015:00頃、米海軍のF-35Bが垂直着艦した。　今後も米海軍と米海兵隊の支援を受け、短距離発艦するほか、格納庫に機体を納める手順や、給油や整備、駐機に問題がないかどうかも確認する。 　かがは3月に空母化に向けた改修工事で、艦首部を台形から四角形に変更し、着艦時の熱に備え、甲板の一部を耐熱化して、今回の試験のため、9月に呉基地を出港していた。
2024.10.18	National Defense	JUST IN: Airbus hopes Eurodrone can expand European cooperation with Japan	<2411-101813> 　2023年11月に日本がEurodroneの共同計画でオブザーバーの地位を獲得したことは、日本と欧州諸国との協力関係が拡大したことを意味し、元請け業者のAirbus社は今後も拡大することを望んでいる。 　2015年に開始されたEurodrone計画は、欧州政府間統合兵器協力機構 (OCCAR) が運営する独、仏、伊、西の共同計画であり、日本はオブザーバーの地位を付与することで、欧州以外で初めて計画に参加した国となった。 　Airbus社のシェルホーンCEOは、10月17日の日本国際航空宇宙展で「我々にとって、これは非常に重要なマイルストーンだった」と述べた。　オブザーバーの地位は、OCCARが管理する活動に関与することを希望する非加盟国に付与された。 　Airbus社のウェブサイトによると、2024年初めに予備設計審査に合格したEurodroneは、分離されていない空域での飛行用に設計された最初のUAVで、監視、偵察任務のミッションモジュール性を考慮して設計される予定である。　Airbus社が主契約社であり、同社のスペインオフィス、ダッソー・アビエーション、レオナルドが3つの主要な下請け業者として機能している。 　2024年に、日本は「すでにドイツ、フランス、スペイン、イタリアのパートナーとともに、このプログラムのさまざまなワーキングセッションに参加している」と述べ、「もし日本がEurodroneのような製品を選ぶと決めたら、もちろん、Airbus社のように、日本の工業化と完全な主権を求めるだろう」とシェルホルンCEOは述べた。
2024.10.18 　10:17	テレ朝 News (Yahoo)	中谷防衛大臣　NATO国防相会合に初出席　中国・ロシア・北朝鮮の軍事的連携に懸念	<2411-101805> 　中谷防衛相が、NATOの国防相会合に日本の防衛相として初めて参加し、中国やロシア、北朝鮮の軍事的な連携に懸念を示し「軍事的な中国とロシアの連携、そしてロシアと北朝鮮、これの連携の拡大に対しましては、深刻な懸念を表明をした」と述べた。 　また中谷防衛相は会合で10月14日に中国軍が台湾を包囲するように行った軍事演習に言及したところ、多くの国からも力による威圧は許されないという発言があったという。 　さらにウクライナのウメロフ国防相との会談も行い、ウクライナへ自衛隊の車両を追加で提供することを伝えた。
2024.10.17	National Defense	JUST IN: Japan Seeking to Speed Up R&D for Defense	<2411-101735> 　防衛省は防衛技術の研究開発の加速を目指している。 　研究開発には時間がかかり、現在では防衛能力を研究開発から運用に至るまでには平均して約10年かかっているため、防衛省は研究開発を遅らせ続けているギャップを埋める方策を模索している。 　防衛装備庁技術戦略部長である松本氏は、日本の防衛予算は近年倍増しており、その資金を有効に活用する必要があると指摘した。 　「このような巨額の資金を投資する正しい方法は何か」と彼は言い、その一部は、研究開発プロセスのスピードアップに向ける必要があると彼は述べた。 　防衛省は、ロボットの自律性や正確なセンシングなどの能力が必要で、高度な技術と防衛能力をウィッシュリストに載せていると述べた。
2024.10.17 　23:57	朝日新聞 (Yahoo)	ウクライナに自衛隊車両を追加支援　NATO初参加の中谷防衛相表明	<2411-101734> 　ブリュッセルを訪問中の中谷防衛相が17日、ウクライナのウメロウ国防相と会談し、自衛隊が保有する車両の追加供与を新たに行うことを表明したことを、会談後、中谷防衛相が記者団に明かした。 　会談では、ロシアによるウクライナ侵攻を「国際秩序を脅かすものであり、防衛省・自衛隊は引き続きウクライナとともにある」と述べたという。　また、日本周辺で中国やロシア、北朝鮮の軍事活動が活発化していることも伝えた。 　ウメロウ国防相との会談後、中谷防衛相はNATO国防相会合に参加した。 　NATOは日本をインド太平洋地域の友好国と位置づけており、日本の防衛相参加は初めてである。 　中谷氏はNATO国防相会合で、ロシアの侵攻が続くウクライナに連帯を示すほか、悪化する中東情勢をめぐり全ての当事者に停戦の実現に取り組むよう求めるなど、日本政府の立場を表明したとみられる。
2024.10.17 　22:27	高橋浩祐 (Yahoo)	川崎重工業、2027年度に「国産トマホーク」新SSMの発射試験を実施へ	<2411-101732> 　川崎重工業の担当者が都内で開かれている「2024国際航空宇宙展」で10月17日、現在開発中の島嶼防衛用新対艦誘導弾（新SSM）の発射試験を令和9年度に実施することを明らかにした。 　このミサイルは長射程CMで、相手の脅威圏外から発射できるスタンドオフミサイルとなる。　燃費に優れる小型のターボファンエンジンで推進し亜音速で水平飛行する。　射程、形状、性能の面で米国のTomahawkと共通点が多いことから、「国産Tomahawk或いは日本版Tomahawkと位置づけられてきた。 　陸上自衛隊が平成24年度から調達を開始した三菱重工業製の12式地対艦誘導弾（12式SSM）に対して、川崎重工業製のこの新型巡航ミサイルは「新地対艦ミサイル（新SSM）」とも呼ばれてきた。 　防衛装備庁担当者は筆者の取材に対し、「新SSMは12式SSM能力向上型の先を見据えたもの」などと説明してきた。 　新SSMが想定する射程は2,500kmとみられ、西日本から発射すれば中国の内陸部にあるミサイル基地にも届く。
2024.10.17 　19:20	時事通信 (Yahoo)	横浜の米軍港湾施設使用　有事想定、車両陸揚げ訓練　陸自	<2411-101731> 　有事を想定した陸上自衛隊の大規模な機動展開訓練が17日、横浜港にある米軍専用施設の横浜ノース・ドックで行われ、防衛省が契約した民間の高速フェリーが接岸して、九州から運ばれた陸自部隊のトラックや軽装甲機動車など車両約70両が次々と陸揚げされた。 　訓練は南西諸島防衛などを想定し全部隊が参加する陸上自衛隊演習の一環で、乗船していた九州・沖縄県を担当する西部方面隊の隊員約200名は上陸後、車両とともに東富士演習場に向かった。　北海道の部隊も訓練を支援した。
2024.10.17 　19:11	時事通信 (Yahoo)	緊急発進、上半期358回　回数減少も中ロが領空侵犯　防衛省	<2411-101730> 　防衛省は17日、領空侵犯の恐れのある航空機に対する航空自衛隊の緊急発進が、令和6年度上半期に計358回あったと発表した。 　前年同期比66回減で過去5年では最少だが、中国軍機とロシア軍機による領空侵犯があったことから、活発な活動に変化はないとみており、防衛省は「状況に応じ、厳正かつ必要な対応を実施する」としている。
2024.10.17 　18:38	時事通信 (Yahoo)	米国務副長官、地位協定見直し「注意深く聞く」　防衛次官と会談	<2411-101729> 　来日中のキャンベル米国務次官が17日に石破首相が掲げる日米地位協定見直しに関し、「米国は日本と最も強いパートナー関係を築いており、次の段階として日本の要望を注意深く聞いていく」と述べた。 　その上で「日米同盟は円滑にうまく機能している」との見方を示し、増田防衛事務次官との会談後、防衛省で記者団の取材に応じた。
2024.10.17 　12:31	AFP＝時事 (Yahoo)	中国海警局、日本漁船を「追放」 尖閣諸島周辺の「領海に不法侵入」で	<2411-101722> 　中国海警局が7日、同国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の「中国領海に不法侵入」した日本漁船1隻を「追放」したと発表した。　尖閣諸島をめぐっては日本が有効に支配している。 　海警局の報道官は、日本漁船が15～16日にかけて尖閣諸島周辺の「中国領海に不法侵入」したと主張し「法に従って必要な管理措置を講じ、同船に警告した上で追放した」としている。 　さらに「釣魚島および付属島嶼は中国固有の領土であり、これらの海域での違法活動を直ちに中止するよう日本側に強く求める。　中国海警局は、国家主権と安全保障、海洋権益を守るため、引き続き海洋権益保護および法執行活動を行っていく」と続けた。 　日本の海上保安庁も17日、尖閣諸島近海で中国海警艦4隻を監視していると述べた。　海保によると、日本漁船は16日09:00頃に尖閣諸島最大の魚釣島から西に10kmの海域で操業していた。
2024.10.17 　10:00	Record China	日本へのヘイト抑制声明に署名した中国の女性、警察に呼び出される―米メディア	<2411-101718> 　香港メディアの「香港01」がNew York Timesの報道を引用して16日、仇日感情（日本を恨むヘイト感情）の抑制を呼び掛けた中国の女性が警察に呼び出されたと報じた。 　「香港01」はこの記事は、2024年9月18日に広東省深圳市で10歳の日本人男子児童が襲撃され死亡した事件が発生したことを振り返り、「この事件によりヘイト教育の状況を反省する世論が広まった」と説明し、New York Timesの報道として、最近、日本に対するヘイトの抑制を訴える声明に署名した中国の女性が警察からの呼び出しを受けたと報じた。 　同紙によると、男児が死亡した1週間後、現地の若者らが追悼活動を開始し、200人以上がヘイト抑制を主張する声明に署名した。　声明の中には「中国人として、私たちは憎しみの地で育っていきたくはない」との一文もあったという。　参加者らは「監視者」や「民族主義者」からの猛烈な攻撃を受ける可能性がある中、それでも実名で声明に署名し、SNSに投稿した。 　しかし、そのうちの1人である24歳の女性は、その後警察幹部の2人から呼び出しを受け、2時間にわたって尋問を受けたという。　警察は「同声明は反中勢力が故意に組織したもので、騒動を引き起こし、中国社会の安定を破壊しようとするものだ」と指摘したという。 　女性はNew York Timesの取材に「警察は声明を主導した人物と署名した理由にしか関心がなく、失われた命に対する尊重はなかった」と振り返ったという。 　また、北京の法学教授2人はSNS上で「ある友人は書くな、声を上げるなと言った。　なぜなら批判されるから。　あの子は亡くなった。　声を上げないのなら、われわれも共犯だ。　黙秘、沈黙、回避はすべて暴力の放任であり、死者を無視する行為だ」などと投稿したものの、まもなく削除されたという。
2024.10.17 　08:30	産経新聞 (Yahoo)	NATO国防相会議が開幕へ　日韓など4カ国が初参加　ウクライナの「戦勝計画」など協議	<2411-101715> 　NATOの国防相会合が17日にブリュッセルのNATO本部で2日間の日程で始まる。　ウクライナのゼレンスキー大統領も出席する17日の会合には、中谷防衛相を含む日、韓、豪、NZの4ヵ国の国防相が初参加する。 　19日からナポリで開かれる初のG7国防相会合と合わせ、ウクライナへの軍事支援の推進を確認する。 　ルッテNATO事務総長は16日の記者会見で、日本など4ヵ国の国防相との協議では防衛産業分野での協力に関して話し合うとしており、増産が急務となっているウクライナ向けの弾薬の供給拡大に向けた連携や、先端技術協力などが議題に上るとみられる。 　ルッテ事務総長は4ヵ国との協力について「次の段階として何をするかを描き出すことが重要だ」と指摘し、日本との関係では「日本はウクライナとの強い連帯を打ち出しており、中国の軍備増強についても共通の懸念を抱いている」と述べた。 　ウクライナをめぐる討議では、ゼレンスキー大統領が16日に初公表したロシアに対する「戦勝計画」への対応などが主要議題となる。 　ルッテ事務総長は戦勝計画に関し「ウクライナのNATOへの即時無条件の招待」などが盛り込まれていることを念頭に「計画を全面的に支持するとは言えない」と語り、慎重姿勢を示した。
2024.10.17 　04:00	八重山日報 (Yahoo)	中国船が領海出る　12日連続航行	<2411-101708> 　第11管区海上保安本部によると、尖閣諸島周辺で15日に領海侵入した中国海警局艦海警-2501と海警-2204は16日00:00ごろまでに領海から接続水域へ出た。　2隻は周辺で操業する日本漁船に接近しようとする動きを見せていた。 　中国艦船が尖閣周辺で領海侵入したのは2日連続で、2024年に39日目になる。 　接続水域でも海警-2203と海警2103が航行している。　中国艦4隻はいずれも機関砲らしきものを搭載している。 　尖閣周辺で中国艦船が航行するのは12日連続。海保の巡視船が領海に侵入しないよう警戒監視を続けている。
2024.10.17 　02:00	日経新聞	自衛隊一時受け入れ、国会同意は不要　韓国政府が初見解	<2411-101704> 　韓国国防省は16日までに、自衛隊の航空機が米軍の輸送支援のため在韓米軍基地を一時的に使用する場合、国会の同意は不要とする見解を明らかにした。　韓国政府の承認だけで判断できるとの法的解釈を初めて示した。 　韓国では歴史的な経緯から自衛隊機を受け入れることへの根強い反対がある。　北朝鮮が軍事的な脅威を高めており、日米韓3ヵ国の安全保障協力を深める狙いもあるとみられる。
2024.10.16	National Defense	Japan tries to boost defense production as the private sector shows indifference	<2411-101629> 　日本は民間部門が無関心を示す中、防衛生産を増やそうとしている。 　防衛生産・技術基地強化法の施行から1年が経過した10月16日に、日本の防衛調達担当官は、現在の状況がこれまで以上に重要になっていると述べた。 　防衛装備庁の石川長官は、「日本を取り巻く安全保障環境の変化により、日本の防衛生産技術基盤の強化の重要性を語るとき、昨今の国際情勢に触れざるを得ない」と述べた。 　石川長官は日本国際航空宇宙展の基調講演で、生産技術の強化は、近年の世界の状況に対する日本の対応の一部であるとし、「特に安全保障環境、特にウクライナと中東の危機。世界はさまざまな危機にさらされており、不確実性が高まっている」と述べた。 　ロシアは「大規模な軍事力を保持し、中国との合同演習を行いながら軍事活動に積極的に関与しており、台湾をめぐっては緊張も高まっている。　中国は最近、前例のない規模の大規模な演習を実施した。このような厳しい事態は、日本の周辺地域でも起こっている状況下で、わが国では、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値が、わが国の根底に置かれている」とも述べた。
2024.10.16 　20:39	讀賣新聞 (Yahoo)	［深層 NEWS］台湾周辺の大規模演習で中国軍が潜水艦、「政府・社会の不安あおる」ためか	<2411-101625> 　元海上自衛隊潜水艦隊司令官の矢野元海将（註：SSRI 上席研究員）と笹川平和財団の小原上席フェローが16日にBS日テレの「深層 NEWS」に出演し、中国軍の潜水艦について議論した。 　中国軍が台湾周辺で14日に行った大規模な演習に潜水艦が参加したとされることについて、小原氏は「演習も認知戦の一部。　台湾の政府・社会に対して戦争の不安をあおるのに、どこにいるかわからない潜水艦は最適だ」と指摘した。 　矢野氏は「中国が建造中とされる原子力潜水艦は静粛性が進んでいると聞いている」と述べ、米軍の水準に追いつこうと急速に開発を進めているとの見方を示した。
2024.10.16 　20:19	時事通信 (Yahoo)	北朝鮮制裁監視で新組織　国連パネル活動停止受け　日米韓	<2411-101622> 　韓国外務省で16日に開かれた日米韓次官協議に合わせた共同声明で、日米韓3ヵ国などが16日、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の履行状況を調べる監視組織を立ち上げたと発表した。　4月末に安保理の北朝鮮専門家パネルが活動停止に追い込まれたことを受けた措置で、新組織には日米韓のほか、英、仏、豪など11ヵ国が参加する。 　新組織の名称は多国間制裁監視チーム（MSMT）で、制裁決議の履行状況を調べて報告書にまとめ、公開するという。 　設立発表に際し、外務省の岡野事務次官は「安保理決議の完全な履行に向けた意味のある一歩だ」と強調し、韓国外務省の金第1次官は「確固たる意志を持つ国々に開かれている」と述べ、参加を呼び掛けた。
2024.10.16 　16:12	Reuters 通信 (Yahoo)	日米韓、北朝鮮制裁監視で新組織設を設置　英仏独など参加	日米韓3ヵ国が16日、北朝鮮に対する制裁の履行を監視する新たな多国籍組織を設置すると発表した。　韓国政府高官によると、新たに設置する「多国間制裁監視チーム」は専門家パネルの作業を引き継ぐもので、日米韓の他英国、フランス、ドイツなど8ヵ国が参加する。 　対北朝鮮制裁の実施状況を監視してきた国連安全保障理事会の「専門家パネル」は、ロシアの拒否権によって任期が延長されず、活動を停止している。 　新組織の設置はソウルで開かれたキャンベル米国務副長官、岡野外務次官、金韓国外務第1次官と、8ヵ国の大使による共同記者会見で発表された。 【多国間制裁監視チーム（MSMT）の設立に関する共同声明（外務省）】
2024.10.16 　15:29	共同通信 (Yahoo)	中国船2隻が領海外へ　尖閣周辺、2日連続侵入	<2411-101615> 　尖閣諸島周辺の領海に15～16日に相次いで侵入した中国海警艦2隻が、16日12:10頃から領海外側の接続水域に出た。　中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは2日連続で、2024年で39日目になる。 　第11管区海上保安本部によると、2隻とも機関砲のようなものを搭載して日本漁船の動きに合わせて航行し、領海から出るよう巡視船が要求していた。 　接続水域では、機関砲のようなものを搭載した別の中国艦2隻も確認された。　尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは12日連続になる。
2024.10.15 　16:55	共同通信 (Yahoo)	米比演習、自衛隊から80人参加　比司令官、今後の派遣増に期待	<2411-101513> 　フィリピンと米国の海兵隊は15日、各千名規模が参加して合同演習Kamandagを開始した。　他に7ヵ国が参加し、陸上自衛隊は2023年より30名多い80名を送り、米比以外で最多となった。 　今年8回目のKamandagへの自衛隊参加は7回目で、韓国と英国、オーストラリアの将兵が参加し、フランスとインドネシア、タイも初めて1～2人を派遣した。 　フィリピン海兵隊司令官のロハス少将はマニラで記者会見し、日比両国の部隊の相互往来を容易にする円滑化協定が批准されれば「陸自の参加は間違いなく増える」と期待を表明した。 　演習ではインドから調達した超音速CM BrahMosの習熟も目指すと述べた。
2024.10.14 　 23:20	日経新聞	石破茂首相「ミサイル防衛を向上」　核攻撃を抑止	<2411-101413> 　石破首相が14日のテレビ朝日の番組で「核ミサイルを撃たれても必ず落とせるようミサイル防衛能力を上げる」と発言した。　「核なんか使っても意味がないという態勢をつくらないといけない」と唱え、抑止力を向上させる考えを示した。 　米国の核兵器運用に関与する核共有に重ねて意欲を表明し、「どんなときに核を使ってどんなときに核を使わないのか全然分からない。　それをきちんと話せる体制をNATO並みにつくる」と言明した。 　核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加に関し「党でも政府でも検討はする」と話した。　核兵器の悲惨さを世界に周知するのは「被爆国たる日本の義務だ」と強調した。
2024.10.13	Defense Update	Air Defense & C-UAS Innovations at the AUSA 2024 Exhibition	<2411-101311> 　米国陸軍の防空部門は、主にUASの急速に進化する脅威に対抗する必要性に牽引されて、40年以上で最も大幅な近代化と成長を経験してきた。 　陸軍防空砲兵学校長のヘンケ大佐は、陸軍初のC-UAV運用技術マニュアルの発行を強調し、現在、技術の進歩に対応するために12か月から14か月の改訂サイクルに入っている。 　TRX Defenderは、C-UASと戦力保護任務用に構成され、状況認識と低空UAV探知のための4基のレーダーを利用し、30mm砲、Hellfire、Stingerを搭載したMoog RWiP砲塔を装備している。
2024.10.12 　06:12	乗りもの ニュース (Yahoo)	ウクライナ版「軽装甲機動車」が誕生！ でもベースはトヨタの傑作 SUV です	<2411-101205> 　ウクライナ国防省はこのたび、国産の軽装甲車Juraが納入されたと発表し、その画像を公開した。 　Juraは、各種戦術任務を遂行するために開発されたというが、ベースとなっているのはトヨタ製のランドクルーザーで、シリーズの中でも最も重仕様といえるLand Cruiser 70系のダブルキャブピックアップ仕様をベースにしており、乗員室部分はオリジナルの装甲キャブとなっている。　この装甲キャブは屋上に回転銃座を備えており、そこには機関銃を設置できる。 　基本的な構造はLand Cruiser 70系そのままだが、装甲キャブの搭載などに対応するためサスペンションは強化されているという。　ただ、最低限の改造に留めているため、クロスカントリー能力は原型のランドクルーザー同様、優れており、重量5tのJuraは航続距離も650km以上を確保しているという。 　車体サイズは明らかにされていないが、偵察哨戒任務だけでなく、物資輸送や負傷者救護などさまざまな用途に使えるという。
2024.10.12 　01:32	讀賣新聞 (Yahoo)	ロシアが自衛隊と米軍の共同演習に抗議…「一切受け入れられない」と日本側は強く反論	<2411-101202> 　ロシア外務省が11日、自衛隊と米軍が10月下旬から全国各地で行う共同演習に関して、駐露日本大使館に抗議したと発表した。　露側は、ロシア国境に近い北海道周辺でも行われる演習について、NATO加盟国が加わるなど、年々規模が拡大していることは「断じて容認出来ない」と主張したという。 　自衛隊と米軍は、10月23日から11月1日まで共同演習Keen Swordを実施する。 　発表によると、日米の共同統合運用能力の維持や向上を図るのを狙うKeen Sword演習は今回が17回目で、北海道周辺ではミサイル防衛訓練なども行われ、豪、仏、独、NATOなどからオブザーバーを招く予定だとしている。 　駐露日本大使館によると、日本側は露外務省の抗議に対して「一切受け入れられない」と強く反論し、露側に対し、日本周辺での露軍の活動の活発化や、中露両国の軍の共同行動に改めて懸念を伝えた。 　このほか9月下旬の露軍哨戒機による北海道礼文島北方での領空侵犯についても、再発防止を強く求めたという。
2024.10.11 　23:22	産経新聞 (Yahoo)	ノーベル平和賞、日本の安保には逆風も　政府・与党首脳は相次ぎ祝意コメント	<2411-101115> 　政府・与党首脳は11日、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）へのノーベル平和賞授与について、一様に祝意を示したが、核抑止自体を否定する被団協への平和賞授与は、米国が核兵器で同盟国を守る「拡大核抑止」の維持・強化に向けた議論には逆風となりかねない。 　林官房長官は「大変素晴らしい受賞であり、うれしく思っている」と記者団に語り、岸田前首相もＸに「心からお慶び申し上げます」と投稿し、自民党の森山幹事長も歓迎した。 　ただ、政府と被団協の間には、核廃絶に向けたアプローチや、核抑止力に関する考え方で、埋めがたい溝があるから、本音の受け止めは祝意一色とは言い切れない。
2024.10.11 　22:59	産経新聞 (Yahoo)	中国の主要メディアは速報せず　被団協へのノーベル平和賞授与　SNSでは批判的コメント	<2411-101114> 　中国の主要メディアは11日夕に、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）へのノーベル平和賞の授与決定について速報しなかった。　中国政府はこれまで、日本が原爆を投下されたことに関して「侵略の歴史」と関連付けて捉えるよう求めており、そうした政府の立場が影響している可能性がある。 　中国の短文投稿サイトの微博では「戦争を起こした国が、ノーベル平和賞を獲得するとは…」といった批判的なコメントが目立った。
2024.10.11 　22:16	Kyiv Independent	Hungary's oil company MOL faces delays in project weaning its refineries off Russian crude	<2411-101113> 　Reuters通信が10月10日、ハンガリーの石油・ガス大手商船三井が、ロシア産原油から製油所を多様化するための$500Mの投資プロジェクトが1年遅れることに直面していると報じた。 　新しい見積もりによると、ハンガリーとスロバキアに製油所を所有する商船三井は、2026年初頭とした以前の見積もりとは対照的に、2026年末までに非ウラル石油を処理できるようになる。 　商船三井のスヴェルラ副社長は「2026年末までにこれを100%に増やすことができるという投資が進行中」と述べたと報じられている。 　商船三井の製油所は、内陸国のハンガリー、スロバキア、チェコ共和国が2022年にEUのロシア産原油禁輸措置を一時的に免除されたため、ロシア産原油をDruzhba パイプラインの支流から供給されている。 　スヴェルラ副社長は、「Druzhbaパイプラインは我々にとって極めて重要であり、我々の目標はロシア産と非ロシア産の石油の両方に依存する多様な原油調達を行うことだ」と述べ、ロシアをサプライヤーに留めたいという同社の願望を繰り返し述べた。 　ハンガリーもクロアチアのAdriaパイプラインから海上原油を受け取っているが、パイプラインの容量や運営会社であるJanaf社が設定した料金をめぐる論争が、商船三井がロシアからの石油輸入を続ける要因となっている。 　ウクライナは、ロシアの戦争資金を絶つため、ヨーロッパ諸国がロシア産石油から自力で削減することを長年主張してきており、6月にはロシア最大の石油会社の1つであるLukoilが、ウクライナ領土を通るDruzhbaパイプラインを通じて原油を輸送するのを阻止する制裁を課した。 　ハンガリーとスロバキアは、ウクライナの決定によって最も大きな打撃を受けた国の一つであったため、両国は後に仲介者を介してロシアの供給者を維持することに成功した。
2024.10.11 　21:23	産経新聞 (Yahoo)	独立系メディア、ロシアの「核威迫」に関連付け報道　ノーベル平和賞に日本被団協	<2411-101112> 　日本原水爆被害者団体協議会（被団協）へのノーベル平和賞の授与が決まったことについて、ロシア国外に拠点を置く独立系露語メディアMeduzaが11日、被団協の平和賞受賞とウクライナや欧米に対するロシアの「核兵器による威迫」を関連付けて報じた。 　Meduzaは、被団協が「核兵器なき世界の実現に向けた努力」を評価され、平和賞授与が決まったと報じた上で、露政権が最近、核兵器の使用基準の緩和に着手したことや、ウクライナがロシアの動きを「核威迫」だと非難していることを紹介し、ロシアの核威迫が被団協への平和賞授与の背景にあるとの見方を示した。 　これに対し、国営のロシア通信やタス通信、政権の統制下にある主要新聞各紙の電子版などは、被団協への平和賞授与の事実のみを伝え、ロシアとの関連には言及していない。
2024.10.11 　12:35	時事通信 (Yahoo)	NATO国防相会合に初参加　中谷防衛相、16日から訪欧	<2411-101106> 　中谷防衛相が11日の記者会見で、16～21日にベルギーとイタリアを訪問し、それぞれNATO国防相会合と、初開催のG7国防相会合に出席すると発表した。　中谷防衛相は「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分という認識を共有し、連携を強化したい」と語った。 　日本の防衛相がNATO会合に参加するのは初めてで、中国の覇権主義的な動向をにらみ、欧米各国との結束をアピールする。 　NATO国防相会合には韓国、オーストラリア、ニュージーランドも招待されている。
2024.10.11 　10:21	讀賣新聞 (Yahoo)	米海兵隊の無人艇「ALPV」沖縄県で試験的に展開…南西諸島地域への物資補給を予定、県側は反発	<2411-101103> 　米海兵隊が沖縄県内で無人艇 (USV) ALPVの試験運用を開始したことがわかった。　関係者によると、全長20m、幅2.5mのALPVは9日14:30頃に那覇軍港に到着した。台湾有事が懸念される中、南西諸島地域への確実な「補給路」の確保を目指し、機能性や実用性を確認する狙いがあるとみられる。 　那覇軍港を拠点に2025年8月まで南西諸島地域への物資の補給などを担う予定で、防衛省によると、米側は「インド太平洋地域の重要性、安全保障環境、海兵隊の能力を考慮して那覇軍港での一時展開を決めた」と説明しているという。 　県基地対策課の大城副参事は「展開によって基地負担が増えることがあってはならない」と話し、計画の撤回を求めていた県側は反発している。
2024.10.08 　23:14	時事通信 (Yahoo)	海上演習「マラバール」始まる　日米豪印、中国想定　インド沖	<2411-100823> 　海上自衛隊と米、豪、印の海・空軍による恒例の合同海上演習Malabarが8日、インド沖で始まった。　演習は東部ビシャカパトナム沖で10月18日まで行われる。 　インド太平洋地域への進出を強める中国を念頭に、Quadの枠組みで連携を強める4ヵカ国で相互運用性の向上を図る。 　インド海軍によると、海自の護衛艦ありあけや米海軍駆逐艦Deweyなどが参加して、対潜戦や水上戦といった複雑な演習が予定され、各国の特殊部隊も加わる。
2024.10.08 　19:25	鹿児島讀賣 TV (Yahoo)	鹿屋航空基地などで来月日米合同訓練　米海軍哨戒機が離着陸も　県は住民の安心・安全の確保を要請	<2411-100819> 　防衛省が8日、鹿屋航空基地などで11月に海上自衛隊と米海軍による日米共同訓練を行うことを発表した。 　11月8日から22日のうち3日間鹿屋基地に米海軍の哨戒機が離着陸し訓練を行うほか、20～30名が鹿屋基地の外の宿泊施設に滞在する予定だという。　訓練は、海上自衛隊の技術の向上などを目的としていて、潜水艦を探知・追尾・攻撃する訓練やお互いの情報を交換する訓練が行われる。 　県は九州防衛局などに住民の安心・安全の確保などに万全の対策を講じるよう要請したということ。
2024.10.08 　06:12	乗りもの ニュース (Yahoo)	ロシア海軍の「最新ステルス艦」沖縄に超接近！ のっぺりとした外観を自衛隊が撮影 補給艦も随伴か	<2411-100807> 　統合幕僚監部が2024年10月7日、対馬の東40kmの海域で、ロシア海軍のステレグシチー級フリゲート3隻とドゥブナ級補給艦の計4隻を確認したと発表し、自衛隊が撮影した写真を公開した。 　その後、これらの艦艇は与那国島と西表島の間を通り太平洋へ向けて航行した。　これに対して自衛隊は、ミサイル艇おおたか、P-1、P-3により、警戒監視・情報収集を行った。 　ステレグシチー級は、ロシア海軍では最新の艦艇のひとつで、ステルス性を考慮した外観が特徴で、ロシア海軍では警備艦、もしくはコルベットに区分しているが、西側ではフリゲートに分類している。 　なお、与那国島と西表島の間は、2024年9月17～18日にも中国海軍の空母遼寧とType 052D駆逐艦2隻が航行している。
2024.10.07 　20:17	Reuters 通信 (Yahoo)	フィリピン海軍、日米豪などと合同演習開始　ルソン島沖	<2411-100714> 　中国との緊張が高まるフィリピン海軍が、ルソン島沖で米海軍や海上自衛隊などと合同軍事演習SamaSamaを開始した。　演習には豪、加、仏も参加し、1,000名が参加して、対潜戦、対地戦、対空戦を重視した演習を行う。 　米海軍のシミカタ少将は記者団に対し、重要な同盟国との連携構築は抑止効果を生むとした上で、演習は特定の国を念頭に置いたものではないと発言し、「演習の意図は人を怒らせることではなく、相互運用性だ」と述べた。 　9日間にわたって実施される演習は米海軍の駆逐艦Howard、加海軍フリゲート艦Vancouver、海上自衛隊のUS-2、P-1などが参加する。
2024.10.07 　19:42	共同通信 (Yahoo)	自衛隊の「一時的な進入」は許容　韓国国防省見解、国会同意は不要	<2411-100713> 　韓国国防省は最大野党「共に民主党」の洪議員がに対し7日、「自衛隊が在韓米軍基地を使用するために一時的に朝鮮半島に進入するのは国会同意が必要ない」との見解を示したことを明らかにした。　洪議員によると、国防省は「一時的進入」であれば、憲法上、国会同意が必要だと規定される「領土内の駐留」には当たらないと説明したという。 　韓国では自衛隊が韓国に入ることに抵抗が強い。　尹政権が米国や日本と安全保障協力を進める中、論争になる可能性がある。
2024.10.07 　18:59	TBS News (Yahoo)	5日・6日にロシア軍艦艇7隻が日本の海域を航行　防衛省が発表	<2411-100712> 　防衛省は、5日00:00頃から6日にかけ、日本国内の海域を航行するロシア軍の艦艇7隻を確認したと発表した。 　7隻のうち、4隻は5日に対馬の東40kmの海域を南西進していて、3隻は6日に礼文島の北西40kmの海域を東に航行していたところを確認したという。 　いずれもすでに日本の海域を離脱しているということで、防衛省は今後も警戒監視・情報収集を行うとしている。
2024.10.04 　21:36	TBS News (Yahoo)	自衛隊機でレバノン在住の邦人ら16人が出国　現地の情勢悪化受け	<2411-100421> 　外務省は中東レバノンの情勢悪化を受け、現地在住の日本人ら16人が自衛隊機でヨルダンに退避したと発表した。 　外務省によると、レバノンから退避したのは日本人11人と外国籍の家族1人、フランス人4人の計16人で、日本時間の4日夜に航空自衛隊の輸送機でヨルダンに到着したという。 　現時点でレバノンにはおよそ30人の日本人が滞在していて、防衛省によると退避のために利用した輸送機は当面、必要な待機態勢を維持するという。
2024.10.04 　14:58	産経新聞 (Yahoo)	たいげい型5番艦の「ちょうげい」が進水　令和8年3月就役予定	<2411-100414> 　海上自衛隊の最新鋭潜水艦の名称がちょうげいに決まり、三菱重工業神戸造船所で4日に命名・進水式が行われた。　2026年3月に就役する。 　海上幕僚監部広報室などによると、ちょうげいは令和4年3月に就役した「たいげい型」潜水艦の5番艦で全長84m、基準排水量は3,000t（註：水中排水量4,300t）、乗員約70名で、リチウムイオン電池を採用しており、従来型よりも静粛性に優れ、高い潜航性能を備えている。
2024.10.04 　14:28	讀賣新聞 (Yahoo)	「自衛官の処遇改善が急務」「外交力と防衛力の両輪をバランスよく強化」…石破首相所信表明	<2411-100413> 　石破首相が4日午後に衆院本会議で行った就任後初の所信表明演説で、防衛力の基盤となる自衛官の処遇改善が急務だとして、首相をトップとする関係閣僚会議を設置して対応策を早急にまとめると表明した。 　首相は外交・安全保障政策を巡り、「日米同盟を基軸に、友好国・同志国を増やし、外交力と防衛力の両輪をバランスよく強化し、我が国の平和、地域の安定を実現する」と訴えたが、自民党総裁選で主張した日米地位協定の改定やアジア版NATOの創設には言及しなかった。
2024.10.03 　12:28	毎日新聞 (Yahoo)	ロシアが領空侵犯否定　林官房長官「極めて遺憾」、再発防止求める	<2411-100316> 　林官房長官が3日午前の記者会見で、ロシア外務省のザハロワ情報局長が9月のロシア軍機による領空侵犯を否定したことについて「日本側の抗議を真摯に受け止めているものとは言えず、極めて遺憾だ」と述べた。 　日本政府の発表によると、9月23日、ロシア軍哨戒機1機が北海道・礼文島沖で計3回領空侵犯し、航空自衛隊の戦闘機が火炎弾による警告を実施した。 　日本政府は「我が国の主権の重大な侵害であるだけでなく、安全を脅かすものだ」とロシア側に厳重抗議したが、2日のオンライン記者会見でザハロワ局長が「ロシア側は主張の根拠を確認する情報を持ち合わせていない」と述べたと共同通信が報じていた。
2024.10.03 　07:00	中央日報 (Yahoo)	「中国人の81%、日本に否定的…66%はロシアに好意的」	<2411-100309> 　香港のSouth China Morning Post (SCMP) が2日、中国人の81%は日本に否定的な見解を持っているというアンケート調査の結果を発表した。　また76%は米国に非好意的だと答えた反面、66%はロシアに対して好意的と回答した。 　SCMPが発表したアンケート調査は、9月30日に中国清華大学国際安全保障戦略センターが発表した毎年実施している強大国に対する認識調査で、日本は2024年5点満点中1.68点で最下位を記録した。　日本は2023年の調査でも2.19点で米国と共に最下位を記録した。
2024.10.02 　21:37	共同通信 (Yahoo)	邦人退避、空自機3日にも出発　レバノン近隣国へ	<2411-100228> 　関係者への取材で2日、イスラエルとヒズボラの戦闘が激化するレバノンからの邦人退避に備え、航空自衛隊のC-2 2機が3日にも、ヨルダンとギリシャに向けて、空自美保基地を出発する見通しとなったことが分かった。　両国で待機し、情勢を見ながら退避に向けた準備を進める。 　レバノンには50人程度の日本人が滞在しており、外相から自衛隊法の規定に基づく要請を受け、木原前防衛相が9月27日に両国への派遣を命じた。 　自衛隊は空自航空支援集団司令官を指揮官とする統合任務部隊を約500名態勢で編成し、関係者によると、飛行ルートに位置する各国と、領空通過や給油などの調整がついた。
2024.10.02 　15:23	Reuters 通信 (Yahoo)	日米地位協定改定、首相の考え踏まえ望ましいアプローチ検討＝岩屋外相	<2411-100222> 　岩屋外相が20日の就任会見で現在の日米地位協定について「日米同盟の抑止力、対処力を強化し、お互いの信頼を高め、同盟の持続性や強靭性を高めるためには現行制度に課題はある」との認識を示した。　石破茂首相は協定の見直しに意欲をみせており、岩屋外相は「首相の考えを踏まえ、政府としてどのアプローチが望ましいか検討したい」と述べた。 　岩屋外相は、日米同盟については「今後とも外交の基軸であり、さらに深化させ抑止力・対処力を強化したい」との意向を示し、岸田政権下に大きく改善した日韓や日米韓の協力にさらに取り組み、対中外交でも「王外相と積極的に対話したい」と語った。 　与党の一部には石破内閣は「親韓・親中」との見方があるとの指摘には「嫌韓・嫌中で日本外交は成り立たない」と応じた。
2024.10.02 　14:24	毎日新聞 (Yahoo)	海自救助　中国SNSで話題に　国営メディアも報道すべきだの声も	<2411-100219> 　海上自衛隊が9月下旬に、千葉沖の海上で作業中に負傷した中国人男性を救助したことが、微博や微信など中国のSNS上で話題になっている。 　救助について伝える投稿についたコメントは称賛や感謝の声が大半で、中国の大手メディアが救助をほとんど報じなかったことについて「国営メディアも報道すべきだった」と指摘する声もあった。 【関連記事：2410-092723 (産経 2410-092723)】
2024.10.02 　00:20	産経新聞 (Yahoo)	林官房長官、ロシア経済分野協力担当見送りは「首相が判断」	<2411-100202> 　林官房長官が1日の記者会見で、石破首相が設置を見送った「ロシア経済分野協力担当」について「ロシアがウクライナ侵攻を続けている現状を踏まえ、首相が判断した」と理由を説明し、「政府として駐露日本大使館などを通じ、ロシアで活動する日本企業の活動支援などは行っており、今後とも企業支援は継続していく」と説明した。 　ロシア経済分野協力担当は2016年に当時の安倍首相が北方領土返還を巡る対ロシア経済協力を具体化するために新設したもので、ウクライナ侵攻後も歴代政権は担当相を置いていた。
2024.10.01 　16:15	News Post 7 (Yahoo)	「尖閣は中国の領土」発言のNHKスタッフ、靖国“トイレ”落書き犯　帰国後は「反日英雄」扱い、中国内で広がる「反日無罪」の風潮	<2411-100126> 　NHKのラジオ国際放送で中国人外部スタッフの男性が「尖閣は中国の領土だ」「南京大虐殺を忘れるな」などと不適切な発言をした“バイトテロ”事件や、靖国神社への落書き・放尿事件など、日本国内で中国人による「反日事件」が相次いでいる。　そうして日本で事件を起こした中国人たちは、祖国で“英雄”となった。 　靖国神社の入り口にある石柱に「トイレ」を意味する漢字などが落書きされた事件は6月と8月の2回起きている。　そのうち、6月の事件で器物損壊の疑いにより警視庁の指名手配を受けた中国籍の男性は、その後帰国し、8月に中国当局に別件の脅迫罪で逮捕されている。　日本での落書き事件については中国当局の発表では触れられず、同容疑で取り調べを受けているかは不明である。 　同容疑者は中国国内で迷惑系インフルエンサーとして知られ、6月17日に帰国した容疑者を“英雄”として迎えて花束を渡す動画の投稿もある。 　NHK“バイトテロ犯”の男性も、帰国していたようで、8月26日、自身のSNSアカウントで「私は中国に帰ってきた」と音声入りのコメントを載せている。 　元朝日新聞中国特派員でジャーナリストの峯村氏は「中国には愛国無罪という言葉がある。　戦中などは中国の日本人社会で中国人が日本人を迫害したり殺害したりしても、『侵略した日本人を追い出した殺人は罪だが愛国行為だ』として無罪になっていた。　これが『反日無罪』として受け止められるようになった。　今回の深圳の事件は過去に例がないため、わからないが、犯人がどのような処罰を受けるのかきちんと注視していくべき」と言う。
2024.10.01 　11:56	時事通信 (Yahoo)	防衛省「イノベ研究所」が発足　米国防総省の組織参考に	<2411-100119> 　米DARPAを参考に、将来の技術的優位の確保に取り組み、革新的な防衛装備品の開発を担う防衛省の「防衛イノベーション科学技術研究所」が1日に発足した。 　東京・恵比寿の商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」にオフィスを置き、十数人の外部専門家を「プログラムマネジャー」として採用して、潜水艦を素粒子など音波以外の手段で探知する技術や、不整地・暗闇での自動運転技術など、新技術の創出と既存技術の応用を推進する。 　木原防衛相は1日に研究所を訪問して「科学技術の変化に機敏に対応し、他国に侵略や威嚇されない国力を確保していくことが必要だ」と訓示し、米国の研究機関との連携を進める考えも示した。
2024.10.01 　06:12	文春 Online (Yahoo)	「秘密情報部隊は存在しています」石破茂が語った、政府の公式見解と矛盾する「別班」の話「なきゃおかしいだろう」	<2411-100105> 　9月27日に自民党新総裁に選ばれた石破茂氏が、丁度1年前の9月に週刊文春の取材に、秘密情報部隊の存在を認める発言をしていた。　TBS系の日曜劇場で、陸上自衛隊の秘密情報部隊「別班」について、「存在している」と語ったのだ。　一方、政府は「別班」について「これまでも現在も存在していない」とする答弁書を閣議決定している。 　ドラマでは「別班」が、海外での武力行使なども厭わず、謎のテロ組織の実態を暴いていく姿が描かれる。 　「別班」を巡っては、共同通信が2013年11月に、「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班（別班）が、冷戦時代から首相や防衛相（防衛庁長官）に知らせず、独断でロシア、中国、韓国、東欧などに拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたことが分かった」と報道し、「首相や防衛相の指揮、監督を受けず、国会のチェックもなく武力組織である自衛隊が海外で活動するのは、文民統制を逸脱する」と指摘した。 　これを受け、政府は翌12月、「『陸上幕僚監部運用支援・情報部別班』なる組織については、これまで自衛隊に存在したことはなく、現在も存在していない」などと否定している。 　果たして、「別班」は存在しているのか。　政界を代表する外交・安全保障通で、「国防がライフワーク」と公言する石破元防衛相に話を聞いた。　石破氏は、第一次小泉内閣で防衛庁長官（2002年9月～2004年9月）として初入閣し、福田内閣でも防衛相（2007年9月～2008年8月）を務めている。
2024.09.30 　21:50	時事通信 (Yahoo)	アジア版NATOに否定的　与党公約に政策活動費廃止を　公明代表	<2410-093017> 　公明党の石井代表が30日のBSフジ番組で、自民党の石破総裁が掲げた「アジア版NATO」構想に対し「これまでの政府見解と違うし、一内閣でできるかも分からない」と述べ、否定的な見解を示した。 　石井代表は「総裁選で石破氏が独自色を出すために主張したもので、首相になれば現実的な路線にならざるを得ない」と指摘し、石破総裁から提案があれば「徹底的に議論していく」と語った。
2024.09.30 　08:40	時事通信 (Yahoo)	日本政府、北極で「法の支配」目指す＝中ロ念頭、欧米と連携強化―第2部「蒼い北極」（1） 〔66°33′N＝北極が教えるみらい〕	<2410-093004> 　政府が、ロシアや中国が進出を強める北極圏について、「法の支配」に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化を図る方針で、海洋国家・日本の強みを生かし、欧米など北極圏諸国と連携を深め、資源探査や航路開拓をにらんだ北極外交に力を入れる。 　上川外相は時事通信の取材で北極海について「法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の維持・発展の確保を重視する」と表明し、軍事連携を強める中露の動向を注視し、「国連海洋法条約と整合的でない形で排他的な航路の規制を設けたり、資源の独占的利用をしたりすることは認められない」と牽制した。 　北極圏は地球温暖化で海氷が減少し、新航路開拓や資源開発を巡る各国の競争が激しさを増し、北極圏に最大の領土を有するロシアは、北極海航路の貨物輸送量拡大や資源開発を進め、軍事施設整備など軍事活動を一段と強化する一方、中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として「氷上のシルクロード」構想を掲げ、インフラ投資を活発化させる。　中露は米アラスカ州沖での合同哨戒実施など軍事面の連携も強化している。 　米国防総省は7月に発表した北極圏に関する戦略文書で、中露の連携強化が「北極圏の安定と脅威」の構図を変えると警戒して、同盟国などと連携して安定維持を図る方針を示した。 　こうした状況を踏まえ、日本は北極圏諸国を含む関係国との協力強化に取り組んでいる。 　上川外相は1月に訪れたフィンランドで、日本と北欧の協力強化を盛り込んだ外交方針「北欧外交構想」を公表し「北極と海洋」を柱に掲げ、海洋秩序の維持・強化を図る考えを示した。 　この構想では日本初の砕氷機能を持つ北極域研究船みらいⅡによる国際共同研究や、北極圏8ヵ国で構成する「北極評議会」を通じた貢献の継続など、持続可能な北極の利用に向けた連携を深める方針を打ち出した。【第2部「蒼い北極」（2）（時事 2024.10.01）】
2024.09.29 　00:15	時事通信 (Yahoo)	アジア版NATOで核共有検討を　「在グアム自衛隊」提案　石破氏	<2410-092901> 　自民党の石破茂新総裁が27日付の米シンクタンクHudson Instituteへの寄稿で、アジア版NATO創設が「不可欠だ」と訴えた。　また、抑止力確保に向け、アジア版NATOで米国の「核の共有や持ち込み」を検討すべきだと主張した。 　寄稿では、軍事協力を深めるロシアと北朝鮮との間で核技術の移転が進んでいると指摘し、急速に核戦力を強化する中国にも触れ、米国の核戦力で同盟国を守る「拡大抑止」が「機能しなくなっている」と懸念を示して、中朝露の「核連合」に対抗する抑止力を確保すべきだと強調した。 　さらに、米英同盟並みに「対等な国」へと日米同盟を強化すべきだと表明して、日米安全保障条約や地位協定の改定を通じ、米領グアムに自衛隊を駐留させることを提案し、外交・安保政策の柱として国家安保基本法の制定を急ぐ考えも示した。
2024.09.27 　19:43	産経新聞 (Yahoo)	海上自衛隊が中国調査船の要請受け負傷の男性乗組員救助　小笠原沖でロープ巻き取り作業中	<2410-092723> 　海上自衛隊が27日、小笠原諸島父島の北東約900km沖で中国籍の調査船から救助要請があり、作業中に負傷した乗組員の中国人男性を救助したことを明らかにした。　調査船の目的は不明だが、男性はロープの巻き取り機に手を巻き込まれ、指を切断するけがを負ったという。 　海上保安庁第3管区海上保安本部によると、通報したのは中国の調査船向陽紅-19で、26日10:00頃に海保へ「乗組員が左手の人差し指を半分切断した」と通報があり、海保から海自へ救助要請した。 　海自は岩国基地からUS-2を出動させ、27日06:15頃に、犬吠埼の南東約590km沖で同船から男性を救助した。
2024.09.27 　19:11	時事通信 (Yahoo)	自衛隊機、ヨルダン・ギリシャへ派遣　レバノン邦人退避に備え　防衛省	<2410-092722> 　防衛省が27日、イスラエルとヒズボラとの戦闘が激化するレバノンからの邦人退避に備え、自衛隊機をヨルダンとギリシャに派遣し待機させると発表した。　領空通過申請などの手続きが済み次第、出発する。 　同省によると、派遣するのは航空自衛隊のC-2 2機で、情勢の変化に速やかに対応できるよう、それぞれヨルダンとギリシャで待機する。 　統合任務部隊を500名体制で編成し、陸上輸送に備えた機材も運ぶ。　連絡調整に当たる要員10名は既に出国した。
2024.09.27 　18:32	毎日新聞 (Yahoo)	米政府、アジア版NATO議論は「時期尚早」　石破氏提唱で注目	<2410-092721> 　米国では、27日の自民党総裁選で勝利して次期首相となる石破茂氏が、日米韓などでつくるアジア版NATOを提唱したことが注目されている。 　米政府は、安保体制参加国が国家の安全を相互に保障する集団安全保障の議論は、アジア太平洋地域では「時期尚早だ」（クリテンブリンク国務次官補）との立場をとっている。　石破氏が主張する日米地位協定の見直しも、米側では必要性が十分認知されているとは言いがたく、まずは議論の土台作りが求められそうだ。 　Wall Street Journalは総裁選に関する速報記事の冒頭で、「“対等ではない”日米同盟の見直しを望む日本の新首相は、米政府との緊張の可能性を予感させる」と評した。　Washington Postは「中国や北朝鮮の脅威に対抗するためにアジア版NATOの創設を望んでいる」と紹介した。 　米国のエマニュエル駐日大使はＸ (Twitter) への投稿で石破氏に祝意を表し「新首相と共に日米同盟を強化し、さらに緊密な日米関係を築いていくのを楽しみにしている」と述べた。
2024.09.27 　11:05	朝鮮日報 (Yahoo)	存廃の岐路に立つ第7鉱区…韓日、大陸棚協定延長に向けて39年ぶりに協議	<2410-092713> 　第7鉱区と呼ばれる済州島南方200kmの海底大陸棚協定を維持するか検討するための交渉が韓国と日本の間で39年ぶりに行われる。　韓国と日本は27日から日韓南部大陸棚共同開発協定（JDZ）第6次共同委員会を東京で開催する。　JDZ第5次共同委員会が最後に開催されたのは1985年で、今回約40年ぶりに再開されることになった。 　韓国と日本は1974年に第7鉱区全体と済州島南方海域の一部をJDZに指定し、共同開発を行う協定を締結した。　1978年に発効したJDZは2025年6月以降は延長あるいは廃棄される。　JDZは50年の有効期間が終了する2028年6月の3年前からは一方が協定終了を宣言できると定められているため、今回交渉が行われることになった。 【関連記事：2406-052005 (中央日報 2024.05.20)】 　韓国の面積の約80%（82,000㎢）に相当する第7鉱区は石油埋蔵の可能性から注目されてきたが、中国も最近これに積極的な関心を示している。　そのためJDZ延長交渉が決裂した場合、日中韓3ヵ国による「資源戦争」がこの海域で起こるとの懸念も浮上している。 　韓国政府は2023年の日韓関係改善を契機に協定延長を推進しているが、日本はJDZを破棄する可能性が高いとの見方も韓国国内で語られている。 　協定締結から50年が過ぎ、その間に大きく変わった国際法や判例などが日本に有利に作用しているのがその理由で、1970年代に協定が締結された当時は「大陸棚延長論」が認められる傾向にあったため、日本の沖縄への入り口に当たる第7鉱区への管轄権を韓国も主張できた。 　ところが1980年代以降は距離を基準とする考え方が定着し始め、基準となる海岸線（基線）から200nmを排他的経済水域（EEZ）と定めた国連海洋法条約も1982年に締結された。　その結果、第7鉱区により近い日本が有利になった。 　JDZ協定は共同探査を定めているが、日本はこの国際的な流れから探査に消極的になり、協定終了の時期を待つようになったと言われている。
2024.09.27 　10:24	日経新聞	海自護衛艦「さざなみ」、米豪比NZと訓練　南シナ海で	<2410-092711> 　防衛省が28日、日、米、豪、比、NZの5ヵ国で南シナ海において共同訓練を実施したと発表した。 　海上自衛隊の護衛艦さざなみと各国海空軍の駆逐艦や哨戒機などが参加し、東・南シナ海での海洋進出を強める中国を念頭に連携を深める。 　5ヵ国は4月から日米豪比などで本格的に開始した「海上協同活動」の枠組みとして訓練したが、NZがこの枠組みに加わるのは初めてで、フィリピンの排他的経済水域（EEZ）内で共同で航行したり、無線で連絡を取り合ったりして戦術などの連携強化をはかった。
2024.09.27 　10:13	日経新聞	中国空母「遼寧」、艦載機が410回発着艦　20〜26日に	<2410-092710> 　防衛省が27日、中国海軍空母遼寧が太平洋を航行していた20～26日に艦載戦闘機とヘリを410回発着艦させたと発表した。 　遼寧は18日に中国の空母として初めて日本の接続水域を航行したの後、訓練に臨んだとみられ、26日までの間に沖ノ鳥島南西から西の海域を駆逐艦などと航行し、艦載戦闘機が250回、ヘリが160回の発着艦を繰り返した。 　警戒監視にあたっていた護衛艦あさひが情報を収集した。
2024.09.27 　06:52	中央日報 (Yahoo)	「石油の可能性」第7鉱区共同開発、前進か…韓日、39年ぶりに協議へ	<2410-092704> 　韓国政府が26日、日本政府と27日に東京で「大韓民国と日本国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定」に伴う第6回韓日共同委員会を開催する予定で、韓国政府からは外交部の黄国際法律局長と産業通商資源部の尹資源産業政策局長が出席し、日本政府からは外務省の大河内アジア大洋州局審議官と経済産業省資源エネルギー庁の和久田資源・燃料部長が出席することを明らかにした。 【関連記事：2406-052005 (中央日報 2024.05.20)】 　当該海域（韓国第7鉱区）は韓国の済州島の南側であり、九州の西側に位置した大陸棚の一部区域で、両国政府は1985年の第5回会議の開催から39年ぶりに第6回会議を開くことになったが、韓国政府関係者は「政府が、共同協定上義務事項である共同委員会開催を日本に繰り返し要求してきた結果」と説明した。 　韓国政府は「探査をもう少ししてみないと経済性の可否を確認することはできない」として、日本に積極的な動きを要求してきた。　現在、第7鉱区のすぐに横で中国が石油開発（ボーリング施設17個推定）を大規模に進めている点などを考慮すると、経済性がないと決めつけるのは早いということで、このような状況下で、39年ぶりに日本政府が協議のテーブルにつくことになった。
2024.09.26 　19:23	日テレ News (Yahoo)	政府、自衛隊機派遣で調整　イスラエルとヒズボラの戦闘激化で日本人退避	<2410-092623> 　スラエルとヒズボラによる戦闘が激化する中、日本人などを退避させるため、日本政府が自衛隊機を派遣する方向で調整していることがわかった。 　複数の政府関係者によると、レバノンに滞在する日本人などの退避に備えるため、航空自衛隊のC-2をレバノンに近いヨルダンに向かわせる方向で調整しているという。　C-2は、早ければ10月1日にも日本を出発する。 　外務省によると、レバノンには大使館員など50人前後の日本人が滞在している。
2024.09.26 　18:53	産経新聞 (Yahoo)	陸自、10万人規模の国内実動演習　過去最大6師旅団、中国を牽制	<2410-092622> 　陸上自衛隊が26日、過去最大規模の国内実動演習を9月2日から開始したことを明らかにした。　11月下旬までの予定で全国6個師旅団が参加し10万名規模となる。　南西諸島有事を想定し、人員や弾薬の輸送などの準備段階から、離島防衛や対艦、対空戦闘を含めた一連の動きを確認する。　対処力を高め、海洋進出の動きを強める中国を牽制する狙いという。 　陸自によると、現在は準備段階に当たり、奄美大島、宮古島、石垣島へ部隊を機動展開させている。　10月下旬からは北海道、本州、九州の3ヵ所の演習場で、他国から侵攻を受けた際の対着上陸戦闘などを想定した訓練を行う。 　陸自は令和3年に3個師旅団規模の全国演習を行ったが、想定したのは準備段階までだった。　輸送上の拠点や手段に課題があることが分かり、今回は課題を解決した上で戦闘段階を含めて行う。　一部の部隊は南西方面で行われる日米共同統合実動演習Keen Swordにも参加し、米軍との相互運用性を高める。
2024.09.26 　17:30	共同通信 (Yahoo)	海自艦の台湾海峡通過、岸田首相が指示	<2410-092620> 　関係者が26日、海上自衛隊の護衛艦さざなみによる台湾海峡通過を、岸田首相が指示していたことを明らかにした。
2024.09.26 　12:05	時事通信 (Yahoo)	海自護衛艦、台湾海峡を初通過　対応一転、中国進出けん制か	<2410-092617> 　政府関係者が26日、海上自衛隊の護衛艦が発足以来初めて台湾海峡を通過したことを明らかにした。 　日本周辺で軍事的な動きを加速させる中国に対し、踏み込んだ対応で牽制する狙いとみられる。台湾を「核心的利益の中の核心」と位置付ける中国は反発した。 　関係者によると、護衛艦さざなみが25日、南シナ海での合同演習に参加するオーストラリア艦とニュージーランド艦とと共に東シナ海側から南に向けて航行した。 　台湾海峡を巡り、米欧は国際水域であるとして「航行の自由」を掲げ、たびたび艦艇を通過させている一方、日本は中国を過度に刺激しないよう、こうした対応は控えてきた。
2024.09.26 　06:12	乗りもの 　ニュース (Yahoo)	世界で売れる「傑作ミサイル」日本で製造か!? 最新ステルス機も搭載 アメリカと “共同生産”目指す	<2410-092609> 　防衛装備庁が9月20日、欧米の空軍・海軍で広く採用されているAIM-120 AMRAAMについて、日本国内での生産に向けた協議を円滑に進めるため、情報提供企業を募集すると発表した。 　日本は戦闘機搭載ミサイルの国産化を進めてきたが、F-35Aには国産ミサイルを搭載できないため、F-35用としてAMRAAMを輸入している。　2024年7月に開かれた日米2-plus-2では、両国がAMRAAMの生産能力拡大のため、機会を追求していくことで合意していた。 　防衛装備庁は、情報提供企業の要件として、AAMの生産実績があることや、国内に主要な製造設備を持つ企業であることなどを挙げている。
2024.09.26 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	海自護衛艦「さざなみ」が台湾海峡を初通過、岸田首相が派遣指示…軍事的威圧強める中国をけん制	<2410-092605> 　複数の日本政府関係者が、岸田首相が政府内で検討を進めた結果、25日に護衛艦の派遣を指示し、護衛艦さざなみが、自衛隊発足以来、初めて台湾海峡を通過したことを明らかにした。　中国は8月の情報収集機による日本領空侵犯などで軍事的な威圧を強めており、それらの対抗措置として中国を牽制する狙いがある。 　さざなみは25日午前に東シナ海側から台湾海峡の通過を開始し、十数時間をかけて南方向に向けて航行して同日夜に通過を完了した。　これに合わせ、オーストラリアやニュージーランドの海軍艦も台湾海峡を通過した。　海自は26日から、南シナ海で両国海軍との合同演習を予定している。 　中国軍は8月以降に日本周辺での軍事活動を活発化させており、8月26日に情報収集機が長崎県・男女群島沖の領空を侵犯した。　9月18日には、中国海軍の空母遼寧が与那国島と西表島の間を通過した。 　中国軍機の領空侵犯や、中国空母による日本の接続水域の航行が確認されたのはいずれも初めてである。 　首相はこのまま何も対応を取らなければ、中国軍の行動がさらにエスカレートする可能性があるとみて、護衛艦派遣に踏み切った。
2024.09.26 　04:00	高橋浩祐 (Yahoo)	日米共同開発の極超音速兵器迎撃ミサイルGPIはノースロップのコンセプト採用で決定　日本担当の部位は？	<2410-092604> 　防衛省が9月26日、極超音速兵器を迎撃する新型ミサイルGPIの日米共同開発について、Northrop Grumman社が提案した案を採用すると発表した。 　米MDAは2021年にGPIの開発を開始、翌2022年からはNorthrop GrummanとRTXの2社と契約の上、両社の案を競合させて機種選定を進めてきた。　日米は2023年8月にGPIの共同開発の開始を決定した。 　2社が提案した案の性能、コスト、スケジュール、リスクの4つのポイントを日米両国がそれぞれの立場から総合的に評価した結果、Northrop Grumman社の案を採用することで一致した。 　防衛省担当者は「契約の仕組みもあり、両社のコンセプトの詳細は述べられない」と説明したが、Northrop Grumman社案の特徴としては、 　① 三段式ロケットモーターによって加速 　➁ 弾頭部分のKVで目標を破壊 　③ Aegis艦のVLSから発射 の3点を挙げた。
2024.09.25	MDA HP	MDA, Northrop Grumman to Move Forward with Development of the Glide Phase Interceptor	<2410-092525> 　米MDAは、パートナーである防衛省と連携しつつ、Northrop Grumman社とともに、GPIの開発を継続することを決めた。　Northrop Grumman社は、既存の契約に基づいて引き続き事業を行う。 　この決定により、MDAは地域極超音速防御のGPIを提供するという目標にさらに一歩近づいた。 　極超音速ミサイル防衛能力を獲得する国防総省のGPIの開発を主導しているMDAは、2024年の初めに 日本の防衛省と協力態勢を確立するため、正式なGPI協力開発プロジェクトアレンジメントに署名した。 　「防衛省とMDAは、それぞれの視点と立場からGPIミサイルの概念を包括的に評価した」と、防衛装備庁(ATLA)の堀江副長官兼最高技術責任者(CTO)は述べた。
2024.09.25 　16:19	時事通信 (Yahoo)	陸自化学学校を国際機関が認証　試料解析に協力　防衛省	<2410-092517> 　陸上自衛隊化学学校が、化学兵器廃止に取り組む国際機関の化学兵器禁止機関（OPCW）に協力する研究施設「指定ラボ」に認証され、陸自大宮駐屯地で25日に記念行事が行われた。 　木原稔防衛相は「大量破壊兵器の拡散防止は重要だ。技量を高め貢献してほしい」と、隊員に訓示した。 　2013年にノーベル平和賞を受賞したOPCWは、化学兵器禁止条約に基づき、化学兵器の使用や製造の疑いがある場所に査察官を派遣して試料を採取し、指定ラボで詳しく分析し、化学兵器に関わるものか鑑定する。
2024.09.25 　15:25	Breaking Defense	Northrop selected to develop anti-hypersonic Glide Phase Interceptor	<2410-092515> 　Northrop Grumman社がGPIの開発継続に選定された。　MDAの声明によると、この作業は既存の契約の下で継続される。　MDA長官のコリンズ中将は発表で「今日の決定がGPI計画の転換点を表している」と述べた。 　Northrop Grumman社と競合するRTX社の広報担当者は、同社は引き続きMDAの支援を行うと述べた。 　GPIはAegis駆逐艦やAegis Ashore Systemから発射されるもので、両社はLockheed Martin社が脱落した後、2022年6月にGPIを開発契約を受注し、2023年4月にEMD段階を開始していた。 　Northrop Grumman社は声明の中で、この開発の次の段階は、予備設計審査 (PDR) に先立つシステム性能の実証、飛行実験の実施、デジタルエンジニアリングを通して「GPIプログラム全体を接続して設計を加速し、迎撃機能をより迅速かつ効率的に開発する」という4つの主要なベンチマークで構成されると述べた。 　FY24の国防権限法により、MDAは2029年末までにGPIをIOCとし、2032年までにFOCとして、2040年までに少なくとも24基のGPIを装備するとしているが、MDAは一貫してGPIが2035年以降の脅威に対抗することを目指していると述べており、コリンズ中将は5月8日の上院軍事戦略部隊小委員会で、2029年の目標を達成することは「非常に困難」で深刻なリスクを伴うと述べた。 　防衛省の担当者は2024年初めにBreaking Defenseに、日米のワークシェアがどのようになるかは、まだ交渉のポイントであると語った。　そこで、防衛省は今年度、GPIに757億円を費やす計画だが、Northrop Grumman社は以前、競争に勝った場合、日本と50対50で仕事を分割すると述べていた。
2024.09.25 　06:00	朝日新聞 (Yahoo)	「意図的な威嚇だ」　ロシア軍機領空侵犯に自衛隊内で強まる警戒感	<2410-092502> 　ロシア軍哨戒機Il-38が23日に礼文島の北側の日本領空を3回侵犯したことをめぐり、防衛省・自衛隊は「意図的な威嚇行為」との見方を強めているが、ロシア軍機は海中の潜水艦を捜索する訓練を実施していたとの見方も浮上している。 　木原稔防衛相は24日の会見で、哨戒機が3回にわたって領空侵犯したことを指摘したうえで「挑発的な行動と考えてもおかしくないと判断している」と語った。　また3回目の侵犯時、空自戦闘機がフレアによる警告を初めて実施したことには「その警告で速やかに領空内から当該機が出ていった。適切な判断だった」とした。
2024.09.24	Janes	Japan seeks additional funding for new electronic warfare aircraft	<2410-092415> 　防衛省が令和7年度予算概算要求で、P-1洋上哨戒機を元にした新しい電子戦機に6年度の141億円を上回る414億円を要求した。 2025会計年度(FY)の予算要求で、国防省はプログラムに(2億8,790万米ドル)を要求した。　これは、日本の2024年の防衛予算で承認された141億円を上回ってい。。 　防衛省の報告書によると、P-1 電子戦機はレーダー妨害と「電磁波を使用した欺騙手段の取得」を可能にする。 　ATLAは、P-1 EWを次世代の電子情報収集機と表現し、1991年以来海上自衛隊が装備している5機のEP-3 Orionオリオン特別任務機を置き換えると付け加えた。
2024.09.24 　06:48	共同通信 (Yahoo)	日ウクライナ、情報保護協定交渉が実質合意	<2410-092402> 　岸田首相が23日（日本時間24日）、ニューヨークでウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、両国で機密情報の交換を可能にする「情報保護協定」締結交渉が実質合意に至ったと確認した。
2024.09.23 　22:26	共同通信 (Yahoo)	日本の出方探り領空侵犯か　ロシア機への警告フレアは異例	<2410-092315> 　ロシア軍による日本周辺の哨戒飛行は定期的に行われており、領空侵犯もソ連崩壊後に何度も確認されてきたが、ロシア機が日本側から警告のフレアを発射されたのは極めて異例で、ロシア側の哨戒飛行は航空自衛隊の対応を確認するのが目的との見方があり、意図的な領空侵犯によって日本側の出方を探っていた可能性もある。 　ロシアのウクライナ侵攻を非難し米欧に追随する形で対露制裁を続ける日本とロシアの関係は冷戦崩壊後で最悪レベルに落ち込んでいる。　ロシアは敵対する米国との防衛協力を深める日本の脅威を強調し、日本の防衛費の増額傾向にも懸念を表明してきた。 　ロシア海軍と中国海軍は今月、合同演習「北部・連合-2024」を日本海で実施し、23日には中露の艦艇計8隻が宗谷海峡を太平洋に向けて共同航行しており、ロシア機の領空侵犯はこの合同演習と関連した日本への軍事的牽制の可能性もある。 　ロシア国防省は他国から領空侵犯の指摘を受けるたびに「ロシア軍機の全ての飛行は国際基準を厳守している」と表明してきた。　今回も同様の立場を取るとみられる。
			【註】 　ロシア機は反復して再三領空侵犯を繰り返していることから、偶発的な操縦ミスではなく極めて意図的なものを感じる。 　ロシア軍哨戒機が領空侵犯を繰り返した近くの稚内市のノシャップ岬近くには、航空自衛隊のレーダサイト（稚内分屯基地）があり、基地には北部警戒管制団第18警戒隊が所在し、2022年からそれまでのJ/FPS-2に替えてJ/FPS-7Bを装備している。
2024.09.23 　19:06	時事通信 (Yahoo)	ロシア軍機が3度領空侵犯　空自機初めて「フレア」で警告　北海道・礼文島北方で・防衛省	<2410-092312> 　防衛省が23日、ロシア軍の哨戒機1機が、北海道礼文島北方で3度にわたり日本の領空を侵犯したと発表した。　ロシア軍機による領空侵犯は2019年以来で、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進し、フレアを用いた警告を初めて実施したという。 　同省によると、23日12:50頃にロシア軍のIL-38哨戒機が大陸方向から飛来し、礼文島北方の空域で13:03から約1分間領空に侵入した。　同機はその後周辺でジグザグ飛行や旋回飛行を続け、15:31頃と15:42頃にも2回、領空に入った。 　空自はF-35とF-15を発進させて対応し、無線による呼び掛けや警告を実施し、3度目の侵犯の際にはフレアを射出したという。　ロシア機は17:50頃まで飛行を続け大陸方向に去った。 　林官房長官は同日記者団に「極めて遺憾だ。警戒監視に万全を期す」と強調し、木原防衛相はフレア使用について「対応の一つであり、今後も取り得る運用を躊躇なく行う」と語った。 　政府は外交ルートで極めて厳重に抗議し、再発防止を求めた。
2024.09.23 　09:33	時事通信 (Yahoo)	防衛装備移転で実質合意　日モンゴル首脳、早期署名で一致	<2410-092306> 　訪米中の岸田首相が22日午後にモンゴルのフレルスフ大統領と約40分間会談し、両国が進める「防衛装備品・技術移転協定」締結交渉が実質合意に達したことを確認して早期署名を目指すことで一致した。　協定は防衛装備品の輸出を相互に可能にし、移転先での適正な管理を担保するためのもので、署名に至れば日本政府は具体的な輸出品目に関するモンゴルとの交渉を加速させる。 　両首脳は北朝鮮への対応も協議し、国連安全保障理事会決議の完全な履行を含め、緊密な連携を続けることを確認し、首相は日本人拉致問題を巡るモンゴル側の協力に謝意を伝えた。 　首相は8月にモンゴルを訪問する予定だったが、南海トラフ地震臨時情報巨大地震注意の発表を受け、中止した経緯がある。　首相はモンゴルの理解に謝意を示し、大統領は能登半島での大雨被害にお見舞いの言葉を述べた。
2024.09.23 　05:13	共同通信 (Yahoo)	中国領海への誤侵入、艦長更迭　海自艦、位置把握せず	<2410-092302> 　複数の日中外交筋が22日、護衛艦すずつきが7月に中国領海を一時航行したことについて、艦長が正確な位置を把握せず誤って領海侵入したと日本政府が中国側に伝達したことを明らかにした。 　海自は重大なミスがあったとして艦長を事実上更迭し、乗員の処分も検討している。　海自の能力が疑問視される事態で、日本の安全保障にとって大きな不安要因になった。 　日本政府は対中関係への影響を避けるため、領海への誤侵入だったと中国政府に非公式に伝え、国家安全保障局を中心に調査報告書をまとめたが、部隊運用に関わるとして公表しない方針という。
2024.09.22 　12:19	テレ朝 News (Yahoo)	海底ケーブル防護の投資表明　日米豪印首脳会合	<2410-092205> 　米国を訪問中の岸田首相が、日米豪印4ヵ国Quad首脳会合に出席し、首脳声明で新たに海底ケーブルの防護への投資をすることを明らかにした。　首脳声明では、インターネット通信の命綱ともいえる海底ケーブルの防護を4ヵ国で取り組んでいくことを新たに確認しました。 　岸田首相は、持ち時間の多くを中国に割き、軍事的・経済的な威圧を強めていることへの危機感を訴え、4ヵ国を含む同志国が結束して対応することを呼び掛けるなど、Quadの対中国抑止としての色合いが強まっている。 　Quad首脳会合は3年前から毎年開催しているが、11月の米大統領選の後も結束を維持していけるのかが焦点である。
2024.09.22 　10:54	産経新聞 (Yahoo)	クアッド首脳が共同声明を発表　南シナ海問題で名指し避けつつ中国の危険操船を「非難」	<2410-092203> 　日米豪印4ヵ国の首脳が21日、米東部デラウェア州ウィルミントン近郊で4ヵ国の協力枠組みQuadの首脳会合を開き、中国が南シナ海で領有権を争うフィリピンの船舶に危険行為を繰り返していることへの「非難」を盛り込んだ共同声明「ウィルミントン宣言」を発表した。 　中国の高圧的な海洋進出に強い懸念を示したが、国名の名指しはしなかったが、共同声明は「南シナ海における威圧的かつ脅迫的な操船に対する深刻な懸念を表明し続ける」と明記し、中国の海警局船がフィリピンの船舶に衝突するなどしていることから、「危険操船の増加を含め、海上保安機関や海上民兵船舶の危険な使用を非難する」とした。
2024.09.21 　19:30	共同通信 (Yahoo)	日米豪印、対中国で南シナ海懸念　首脳会合の共同声明を最終調整	<2410-092111> 　米政府高官が21日、東部デラウェア州で同日開く日米豪印4カ国の協力枠組みQuad首脳会合の共同声明について、中国が威圧的な行動を強める南シナ海情勢や、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に懸念を表明する方向で最終調整していると明らかにした。　これまでのQuad首脳会合で「最も強い表現」が含まれるとの見通しを示した。 　これまでは過度に刺激するのは得策ではないとの判断から名指しでの中国批判を控えてきたことから、どの程度踏み込んだ表現になるのかが焦点になる。　4ヵ国は海洋秩序の維持に向けて相互運用性の向上を図る取り組みも発表する。 　高官は「Quadはインド太平洋地域の戦略的なテーマに焦点を当ててきた」として、海洋安全保障や経済分野で中国がもたらす課題のほか、北朝鮮の脅威についても首脳らが直視していると強調した。 　日本の海上保安庁など各国海上警察が合同訓練を始めると説明し、米沿岸警備隊の船艇に日豪印の海上保安官が乗船するなどして連携強化を図る。 　共同声明にはインド太平洋地域の通信網整備も盛り込む。
2024.09.21 　18:05	共同通信 (Yahoo)	日本 EU「安全保障対話」新設へ　中国念頭に共同訓練を推進	<2410-092110> 　外交筋が21日、日本とEUが年内の締結に向けて交渉中の「安全保障・防衛パートナーシップ」の原案を明らかにした。 　局長級による「安全保障・防衛対話」を新設して毎年開催し、自衛隊とEU海軍部隊の共同訓練や、第三国を含む合同演習の推進を通じた海洋安全保障協力の強化も盛り込んだ。 　EUには、太平洋やインド洋に海外領土を持つ加盟国もあり、連携の強化によって、東・南シナ海への海洋進出を強める中国の動きを牽制する狙いがある。 　原案によると、欧州とインド太平洋は、地政学上や安全保障分野で「相互依存している」と重要性を強調して防衛産業に関する情報交換を促進し、機密情報の交換を可能にする情報保護協定について「可能性を追求する」とした。 　宇宙、サイバー分野でも既存の対話枠組みを拡大し、軍事力に偽情報拡散などを絡めた「ハイブリッド攻撃」への対策や、核軍縮・不拡散の取り組みでも連携する。 　岸田首相が訪米するのに合わせ、EUのミシェル大統領らとの会談を調整しており、交渉の進展を確認する可能性がある。
2024.09.20 　20:54	時事通信 (Yahoo)	指揮統制連携で作業部会　日米、当局間の調整加速	<2410-092021> 　防衛省が20日、自衛隊と米軍の指揮統制の連携向上を図る作業部会の初会合を、19日に東京で開催したと発表した。　7月の日米安全保障協議委員会（2-plus-2）で設置に合意したもので、陸海空3自衛隊を一元指揮する「統合作戦司令部」の2025年春発足に向け、調整を加速させる。 　日本側は防衛省と統合幕僚監部、外務省、米側は国防総省とインド太平洋軍司令部、在日米軍の担当者が参加した。 　米軍も、在日米軍司令部の権限を拡充し「統合軍司令部」に再編する方針で、作業部会では、日米の新司令部が緊密に連携できるよう連絡経路や運用調整の手続きを詰める。
2024.09.20 　15:00	讀賣新聞 (Yahoo)	日米豪印４か国、巡視船に互いの職員が同乗の取り組み…海保に就役する国際業務対応船も活用想定	<2410-092012> 　日、米、豪、印の海上警備当局が2025年から、インド太平洋を哨戒する警備艦艇に互いの職員を同乗させる取り組みを始める方針を固めた。　中国が覇権主義的な動きを強める中、海洋安全保障分野での連携を進め、ルールに基づく海洋秩序を維持・強化するのが目的で、第三国の海上警備当局への能力向上支援などを調整する枠組みも創設する。 　日米豪印の枠組みQuadは海洋安保を主要テーマの一つとし、2022年にはインド太平洋で不審船探知などの海洋状況把握 (MDA) の枠組みを設置することに合意した。　21日に米デラウェア州ウィルミントンで行う首脳会談でも、協力のさらなる深化を表明する。 　関係国筋によると、2025年以降に毎年4ヵ国いずれかの海上警備当局艦がインド太平洋を哨戒し、残る3ヵ国の職員が同乗する。　漁船への立ち入り検査を始めとする法執行活動に立ち会うほか、艦上訓練にも参加して互いの業務手法を確認し、意見を交換することで、相互運用性の向上や知見の共有を図りQuadの連携も内外に示す。 　まずは2025年に米国沿岸警備隊の警備艦に、海上保安庁、豪州国境警備隊、インド沿岸警備隊の職員が乗り組む。 　海保はヘリ搭載型巡視船である令和8年度に就役する計画の国際業務対応船の活用も想定している。
2024.09.20 　10:36	共同通信 (Yahoo)	戦闘機開発の英国撤退に警鐘　防衛戦略に打撃、信頼失墜と	<2410-092007> 　英国で7月に発足した労働党政権は防衛戦略の見直しを進めているため、イタリアと共同開発する次期戦闘機について、英政権内で開発費への懸念が浮上しているとの見方が出ていることを巡り、英シンクタンクIISSは19日、英国が代替案を示さずに撤退すれば国際社会での信頼の失墜につながるとの分析を発表し、中国を見据えた防衛戦略上の打撃にもなると警鐘を鳴らした。 　IISSは中国の空の戦闘能力が著しく向上しており、日本だけではなく英国にも大きな不安要素と指摘し、F-35を購入しても次期戦闘機の穴埋めにはならず、中国とロシアの連携強化に対抗する上でも開発は重要と強調した。
2024.09.19 　18:45	テレビ長崎 (Yahoo)	揚陸艇など搭載可能…交代配備の米ドック型揚陸艦「サンディエゴ」が入港【長崎県佐世保市】	<2410-091924> 　米海軍佐世保基地に交代配備されるドック型輸送揚陸艦San Diegoが09:30頃に佐世保港に姿を見せ入港した。 　全長208m、排水量25,000tでLCACや、水陸両用車、それにOspreyなどを搭載することできるSan Diegoは、有事の際は沖縄基地の海兵隊員を速やかに上陸させ、陸上戦力を支援する。 　San Diegoは2015年から9年間、佐世保に配備されてきたドック型輸送揚陸艦Green Bayの同型艦で、今回の2隻が交代は、日本への配備は10年を超えないとする、米国の法律に基づく措置である。 　日本での任務を終えたGreen Bayはサンディエゴの海軍基地に向かうことになっている。
2024.09.19 　17:39	共同通信 (Yahoo)	戦闘機のインド渡航断念を公表　航空自衛隊、多国間演習参加予定	<2410-091921> 　内倉航空幕僚長が19日の記者会見で、インド空軍主催の多国間共同演習Tarang Shaktiに参加予定だった空自のF-2 3機が、天候不良と随伴の空中給油輸送機の不具合が重なり、経由地のシンガポールからインドに渡航できなかったと明らかにした。　実現すれば、空自戦闘機のインド渡航は初めてとなる予定だった。 　インド東方のベンガル湾で断続的にサイクロンが発生し、空中給油をしながらの渡航が困難だったと説明。　天候が回復した日もあったが、空自のKC-767に不具合が起き「渡航がかなわなかった」とした。
2024.09.19 　09:34	テレ朝 News (Yahoo)	中国で襲われた男児（10）死亡　上川外務大臣「全力でご家族の支援にあたる」	<2410-091912> 　上川外相が18日、中国の深圳で登校中に刃物で襲われて負傷し、病院で治療を受けていた10歳の男子児童が19日未明に死亡したと発表したうえで「深い悲しみを禁じ得ない。　心からお悔やみを申し上げる。ご家族のご心痛は察するに余りある」と述べた。 　また、「政府としては全力でご家族の支援にあたる」と強調し、中国側に対し事実関係の説明を求め、日本人の安全確保に万全を期すよう強く求めたとした。
2024.09.18 　18:38	時事通信 (Yahoo)	防衛省、イージス搭載艦で建造契約　27、28年度就役目指す	<2410-091825> 　防衛省が18日、Aegis System搭載艦2隻の船体建造契約を同日までに締結したと発表した。 　契約先は三菱重工業（契約額1,397億円）とジャパンマリンユナイテッド（同1,324億円）でそれぞれ令和9年度、10年度の就役を計画している。
2024.09.18 　13:26	讀賣新聞 (Yahoo)	中国海軍の空母「遼寧」、初めて日本の接続水域に侵入…与那国島と西表島の間を航行	<2410-091812> 　中国海軍の空母遼寧が18日に与那国島と西表島の間を航行し、一時日本の接続水域に入っていたことが政府関係者への取材でわかった。　中国の空母による接続水域の航行は初めてである。 　接続水域は海岸から24nmまでのうち、12nmの領海を除く接続水域は沿岸国には密輸や密入国を防止するために規制を行うことが認められているが、領海のような幅広い管轄権は及ばず、各国に航行の自由が認められる。 　台湾国防部は18日に、遼寧が同日01:30に台湾北東部の海域を通過し、与那国島の南東に向かって航行を続けたと発表した。 　中国軍を巡っては、先月下旬に情報収集機が長崎県・男女群島沖の領空を侵犯したほか、測量艦も口永良部島の南西から領海に侵入しているなど、日本周辺の海・空域で軍事行動を活発化させており、防衛省が警戒監視を続けている。
2024.09.18 　11:57	毎日新聞 (Yahoo)	中国で日本人学校生が襲われる　日本政府、再発防止と情報共有を要請	<2410-091818> 　森屋官房副長官が18日の記者会見で、中国南部の広東省深圳で同日午前、日本人学校の生徒1人が男に襲われ負傷し、病院で治療を受けていると明らかにした。 　男は既に中国当局によって身柄を拘束され、取り調べを受けているという。 　森屋副長官は「邦人保護の観点から、現地当局に再発防止および詳細情報の共有を含めた申し入れを行った」と述べた。
2024.09.16 　23:45	共同通信 (Yahoo)	石破氏、「核共有」議論を　上川氏慎重、総裁候補討論	<2410-091611> 　自民党総裁選9候補は16日夜、インターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」主催の討論会に臨んだ。 　石破候補は、米国の核兵器を日本で運用する「核共有」について「非核三原則に触れるものではない」と述べ、議論の必要性を訴えたのに対し、上川候補は日本は唯一の戦争被爆国だとして慎重姿勢を示した。 　石破候補は核共有について日本が核保有や核の管理権を持つわけではないとした上で「意思決定の過程を共有しようということだ」と説明した。 　河野候補も米国の孤立主義傾向が強まっているとして核の運用に関し日米間で議論を始めるべきだとした。 　小泉候補は「サイバーは日米同盟で最も脆弱なポイントだ」と指摘、能動的サイバー防御の法制化は不可欠だとした。 　小林候補も年内の法整備を唱えた。　高市候補は一元的に責任と権限を持つ行政機関を設置するとし、茂木候補は自衛隊員の処遇改善を主張した。
2024.09.16 　22:43	時事通信 (Yahoo)	河野氏、日米「核運用の具体的議論を」　自民総裁選	<2410-091610> 　自民党総裁選に立候補した河野太郎デジタル相が16日夜のインターネット討論会で、核を含む米国の戦力で日本を守る拡大抑止に関し、「核の運用についても実体的な議論を日米間で始め、『核の傘』が有効に機能することを世界や国民に説明できる体制をつくらなければならない」と述べた。 　米国の核兵器を共同運用する「核共有」などを念頭に置いた発言とみられる。
2024.09.14 　19:55	共同通信 (Yahoo)	空自戦闘機のインド初渡航を断念　多国間演習、機体不具合と悪天候	<2410-091409> 　防衛省関係者が14日、インドが主催したTarang Shakti 24多国間空軍演習に初めて合流する計画だった航空自衛隊の戦闘機が参加を断念していたことを明らかにした。 　空自戦闘機のインド渡航は初めてとなる予定で経由地のシンガポールまで移動したが、機体の不具合や天候不良のため見合わせた。 　演習は8月6日～9月14日に2回に分けて、西部ラジャスタン州の空軍基地や周辺空域などで実施され、日印と共に協力枠組みQuadを構成する米国やオーストラリアなども参加した。
2024.09.14 　06:54	時事通信 (Yahoo)	日本に空中給油機売却　9機分、5800億円　米政府	<2410-091403> 　米政府が13日、日本政府に対する空中給油機とその関連機器の売却を総額$4.1Bで売却することを承認し、議会に通知したと発表した。 　発表によると、売却対象はKC-46A 9機などで、米政府は「日本の空中給油能力を向上させ、地域における脅威に対する抑止力強化につながる」と説明している。
2024.09.13 　19:17	共同通信 (Yahoo)	カナダ、軍事プレゼンス強化へ　インド太平洋で「信頼獲得」	<2410-091318> 　ブレア加国防相が13日、東京都内で共同通信の取材に応じ、インド太平洋地域への関与を深めるため「信頼されるパートナー」になることを目指し、艦艇派遣を含めた軍事的なプレゼンスを強化する意向を表明した。 　カナダ軍が今年インド太平洋地域に派遣する艦船は少なくとも3隻になると説明した。 　カナダは現有に代わる潜水艦を最大12隻を調達する計画で、ブレア国防相は「日本の潜水艦は定評がある」とした上で「日本を含めた各国の関心や能力を見極めたい」と説明し、調達先として日本も排除しなかった。
2024.09.13 　16:17	産経新聞 (Yahoo)	カナダのブレア国防相、防衛産業の発展へ日加両国の連携拡大に意欲	<2410-091313> 　来日中のブレア加国防相が13日に駐日カナダ大使館で開いた公開討論会で、自衛隊とカナダ軍の協力深化に加え、両国の防衛産業分野での連携拡大に期待を示した。 　ブレア国防相は「防衛産業政策は防衛政策の一部」として、「危機と不確実性の時代に志を同じくする国同士の協力関係の強化が必要だ」と述べた。　また、「ロシアのような権威主義体制の国では自国の産業に（軍需品の増産を）強制することができる」と語り、民主主義国との違いを強調した。 　一方、日加両国間に高度な技術情報や知的財産の共有などの面で制約があることを指摘し、防衛産業分野での連携強化の必要性を訴えた。
2024.09.13 　00:09	FNN Prime News (Yahoo)	ロシア軍機が日本列島“一周”　2019年以来	<2410-091301> 　ロシア軍機が12日、日本列島をほぼ周回するように飛行した。　ロシア軍の“周回飛行”は2019年以来である。 　防衛省によると、ロシア軍のTu-142哨戒機2機が、島根県の隠岐諸島の沖合から日本海、東シナ海を経て、沖縄周辺から太平洋を北上し、北海道の北の沖合を通過した。 　自衛隊は戦闘機を緊急発進させて対応し、領空侵犯はなかった。
2024.09.12 　16:13	共同通信 (Yahoo)	装備移転、情報保護で協力　日フィンランド防衛相会談	<2410-091222> 　木原防衛相が12日、フィンランドのハッカネン国防相と防衛省で会談し、両国間の防衛装備・技術移転協定や、情報保護協定の締結に向けた協力を確認した。 　木原防衛相は、12日朝の北朝鮮によるBM発射や、日本周辺での領空侵犯を含む中国軍の活動活発化に強い懸念を表明し、ロシアのウクライナ侵攻を受けたフィンランドのNATO加盟を支持した。 　両氏は防衛装備・技術協力や、軍事力にサイバーや偽情報を組み合わせたハイブリッド戦への対応などについても意見交換した。　また、ウクライナへの支援などを議論し、力や威圧による一方的な現状変更の試みに対する連携の強化で一致した。
2024.09.12 　15:41	共同通信 (Yahoo)	中国「琉球研究センター」設立へ　大連海事大学が準備、日本けん制	<2410-091221> 　香港紙の星島日報が12日までに、中国遼寧省にある大連海事大が沖縄に関する「琉球研究センター」の設立準備を始めたと報じた。　同紙によると9月1日に同大でセンター設立準備会が開催され、沖縄に関するシンポジウムも行われた。　中国海洋法学会の高会長はシンポジウムで「琉球問題は国家安全と祖国統一に関わり、政治的、歴史的な意義が大きい」と語った。 　尖閣諸島の領有権を主張する中国は、台湾有事などを念頭においた日米の連携強化に神経をとがらせていて、沖縄の日本への帰属を問題化し、対日牽制に利用したい狙いがうかがえる。
2024.09.12 　05:34	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、中国と「潜在力を結集」　米の脅威に合同で対抗	<2410-091206> 　露外務省のザハロワ報道官が記者団、米軍ミサイルが日本に配備される可能性について、モスクワと中国は米国による「二重の封じ込め」に「二重の対抗」で応じると言明し、ロシアと中国が極めて深刻なミサイル脅威に対応することは明らかであり、それは「政治的なものとは程遠いものになるだろう」との見方を示した。 　中国の習国家主席とプーチン大統領は2024年5月に、包括的戦略パートナーシップを深化させる共同声明に署名している。
			【註】 　「米軍ミサイルが日本に配備」は、ワーマス米陸軍長官がバージニア州で開かれて防衛会議で述べたと昨日報じられている。 【関連記事：2410-091007 (RBC 2024.09.10)】
2024.09.11 　15:13	讀賣新聞 (Yahoo)	海保が太平洋島しょ国と関係強化、パラオ幹部候補が「日本留学」へ…海洋秩序安定へ人材育成・交流	<2410-091118> 　東南・南アジアから海上保安当局の幹部候補を日本に招き、海洋を巡る法や実務を学ぶ「海上保安政策プログラム (MSP)」に、アジア以外で初めて太平洋島嶼国のパラオが職員を派遣することがわかった。 　南太平洋では中国が影響力を強めており、海上保安庁は米国や豪州と連携し、海洋秩序の安定と島嶼国との関係強化に向け、パラオ以外にも参加への働きかけを続ける。 　2015年に東南アジアを主な対象に始まったMSPは、近年、尖閣諸島周辺や南シナ海で緊張が高まる中、海保当局の人材育成と交流を通じ、力ではなく法とルールによる海洋秩序の重要性を共有する貴重な機会となっている。 　参加者は自国での選考や入学試験を経た後、毎年10月～翌9月に政策研究大学院大（東京）と海上保安大学校（広島）に通い、国際海洋法や救難防災政策などの専門知識を英語で学ぶ。　論文審査を受けて修士（政策研究）も取得する。 　来月からの「10期生」にパラオから来日するのは、海上警備部門に所属する30歳代の男性職員で、台湾への長期留学の経験があり、島嶼国の海保当局では該当者が多くない「大学卒業程度」「海保当局に3年以上勤務」などの参加要件を満たした。
2024.09.11 　05:40	共同通信 (Yahoo)	ロシアが大規模海軍演習　艦艇4百隻、兵員9万人超	<2410-091103> 　TASS通信が、ロシア国防省が10日に、16日までの日程で、太平洋や日本海などロシア周辺の海上などで海軍の戦略演習「海洋2024」を開始したと発表したと報じた。　プーチン大統領によると、過去30年で最大規模の海上演習で、400隻以上の艦艇や潜水艦のほか、9万名以上の将兵や航空機120機以上が参加し、中国の艦艇3隻や航空機15機も加わる。 　プーチン大統領は演習開始に伴って、軍幹部らを前にビデオ会議で演説し「米国が攻撃的な行動を通じて軍事的優位を獲得し、アジア太平洋地域の安全保障構造とパワーバランスを破壊しようとしている」と述べた。　約5分間で「米国」と5回も言及し、脅威を強調した。
2024.09.10 　20:26	鹿児島放送 (Yahoo)	馬毛島自衛隊基地　完成時期3年遅れへ　人手・資材不足や地質など想定と相違も　鹿児島県	<2410-091013> 　防衛省の関係者が26日朝に西之表市役所を訪れ、防衛省が2023年1月から西之表市馬毛島で進められている自衛隊基地の建設工事の完成の時期が、当初より3年遅れる見込みである経緯などを説明した。 　工期はおおむね4年で、2027年の完成が見込まれていたが、完成時期がさらに3年遅れて2030年3月末になる見込みだという。　工期が伸びる要因に大阪・関西万博など、ほかの大型公共工事の影響で人手や資材が不足していることなどを挙げている。 　馬毛島の自衛隊基地は米空母艦載機の訓練などにも使われる予定で、完成時期が遅れることで訓練などの運用に影響が出ることも予想される。
2024.09.10 　19:19	広島ホームTV (Yahoo)	護衛艦「かが」F-35Bの発着艦訓練へ　事実上の“空母化”後初めて　広島	<2410-091011> 　護衛艦かがが戦闘機の発着艦訓練のため17日に呉市を出港して米国へ派遣される。　海上自衛隊は10日に、米西海岸で米海軍などにより航空自衛隊のF-35Bで短距離発艦や垂直着艦、艦内の取り回しの試験をすることを発表していた。 　かがは船首の形の四角形への変更や甲板後部の塗装の一部の耐熱化など、約2年間かけて発着艦に必要な改修を行ってきた。 　いずも型護衛艦での発着艦訓練は改修前のいずもでの1回のみで、改修後の発着艦訓練は同型艦でも初めてとなり、複数回・連続での試験も初めてだという。
2024.09.10 　15:33	RBC Ukraine	American Typhon systems may appear in Japan: Details	<2410-091007> 　バージニア州で開かれて防衛会議でワーマス陸軍長官が、米国はTyphon MMRMシステムを日本に配備して地域の合同軍事演習を実施し、安全保障を強化することに関心を持っていると述べた。 　彼女は先月の訪日中、Typhon MMRMを含む各種機動部隊を配備する可能性について、日本の木原稔防衛相と話し合った。 　これらの中距離ミサイルシステムの配備は、これまで米国とロシアとのINF全廃条約によって禁止されており、Typhonシステムは最大5,500kmの距離で軍事目標を攻撃できることも知られており、その日本への配備は、必要であれば中国、ロシア、北朝鮮の軍事施設を攻撃する能力を米国に与えることができる。 　記事は、TyphonシステムはTomahawkとSM-6を発射できるため、特に中国が軍事活動を強化している南シナ海と台湾において、防衛と侵略抑止の重要な要素になっていると指摘している。 このような複合施設の配備は、2019年に米国が中距離核戦力全廃条約から離脱した後、初めての中距離地上ミサイルの配備となる。 　Japan Timesは、現在、両国間の防衛協力を強化するための議論が東京とワシントンの間で進行中であると報じている。
2024.09.10 　05:00	日経新聞	防衛装備、輸出の原則全面解禁を提言　元政府高官の有志	<2410-091001> 　防衛装備品の移転を巡り、初代国家安全保障局長の谷内氏ら元政府高官の有志が提言をまとめ、特定の用途に装備を使う場合のみ輸出を認める「5類型」の制限を早急に撤廃すべきだとした提言を、10日にも公表する。 　政府は2014年4月に「防衛装備移転三原則」を決定し、同原則に基づいて輸出する場合でも、対象とする用途は殺傷性が低い救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類型に限定すると決めている。 　提言は5類型を撤廃すべき理由として、同盟・同志国が日本からの先端的な防衛装備の供与を期待している点を挙げ、地域の「抑止力の強化につながる」と記した。 　制限撤廃は防衛装備品の輸出の原則全面解禁につながる。
2024.09.09 　18:29	共同通信 (Yahoo)	中国とロシア、日本海で演習へ　軍事協力を強化	<2410-090911> 　中国国防省が9日、日本海とオホーツク海の海空域で、ロシア軍と合同演習を行うと発表した。　ロシア軍は9月中に海空部隊を派遣する。 　両軍は7月にも中国南部の海域で演習を実施するなど、軍事協力を強化している。 　国防省によると、今回の演習は両国の年度計画に基づき、「安全保障上の脅威への対応能力を増強する」としている。
2024.09.08 　19:14	共同通信 (Yahoo)	クアッド、米で21日開催か　首脳会合、インドから変更	<2410-090809> 　インドHindu紙が8日、年内にインドで開催される予定だった日米豪印4ヵ国の協力枠組みQuad首脳会合が、21日に米東部デラウェア州で開かれる見通しになったと報じた。 　デラウェア州はバイデン米大統領の地元。4ヵ国の首脳のうちバイデン米大統領と岸田首相は退任が決まっており送別会の意味合いが込められた会合になりそうである。 　インドは2024年のQuad議長国で、首脳会合のインド開催は2023年の広島での首脳会合で決まっていたが、9月下旬に各国首脳が集まる国連総会がニューヨークで開かれることから、インドはそれに合わせて米国での開催を検討していた。
2024.09.08 　18:09	仙台放送 (Yahoo)	陸上自衛隊とフランス陸軍の共同訓練始まる 国内では初 対ゲリラ戦想定し市街地戦闘訓練も〈宮城〉	<2410-090808> 　対ゲリラ作戦などを想定した陸上自衛隊とフランス陸軍の共同訓練が8日から王城寺原演習場で始まり、王城寺原演習場と岩手県の岩手山演習場で9月20日まで行われる。 　共同訓練には陸上自衛隊とフランス陸軍の合わせて150名が参加し、市街地を想定した戦闘訓練や実弾を使った射撃演習などを予定している。 　自衛隊とフランス軍の共同訓練が日本国内での行われるのは今回が初めてである。
2024.09.07 　06:12	乗りもの ニュース (Yahoo)	自衛隊の新たな「巨大拠点」イメージ明らかに！ “広大な製鉄所跡地”が激変か 戦艦大和ゆかりの地	<2410-090703> 　広島県呉市か9月6日、日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地に防衛省が整備を想定している「多機能な複合防衛拠点」のゾーニング案を明らかにした。 　日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区は、戦艦大和を建造した呉海軍工廠の跡地に1951年に建設されたが、2023年秋に操業を停止したため地域経済や雇用への影響が懸念されている。 　防衛省は、跡地に「多機能な複合防衛拠点」を整備する意向を表明し、日本製鉄との間で跡地の一括購入に向けた交渉を進めている。 　令和7年度予算の概算要求には、施設配置の基本検討や、測量などに必要な費用として5億円を新規計上した。 　 　今回明らかになったゾーニング案では、岸壁などを活用した港湾機能エリア、装備品などの維持整備・製造基盤エリア、ヘリポートや物資の集積場などを整備した防災拠点エリア、および艦艇の配備、訓練場などを整備した部隊の活動基盤エリアを配置する方針が示された。 　装備品などの維持整備・製造基盤エリアには民間企業を誘致することも想定されている。
2024.09.05 　16:44	共同通信 (Yahoo)	原子力潜水艦の保有は難しいと官房長官	<2410-090508> 　林官房長官が5日の記者会見で、河野デジタル相が原子力潜水艦装備について議論する必要があるとの考えを示したことに関し「原子力基本法の現行解釈に従えば、わが国が原子力潜水艦を保有することは難しい」と述べた。
2024.09.05 　15:15	産経新聞 (Yahoo)	河野太郎氏、年末調整の廃止や原子力潜水艦配備の議論の必要性に言及　政策発表会見	<2410-090507> 　27日投開票の自民党総裁選に立候補を表明している河野デジタル相が5日、国会内で自身の政策についての記者会見を開き、将来的に年末調整を廃止し全ての納税者を確定申告に一本化する案を主張した。 　また、安全保障の分野では、自衛隊の原子力潜水艦装備について議論する必要があるとの認識を示した。 　ロシアによるウクライナ侵攻や台湾有事などを念頭に「日本も原子力潜水艦を装備し、東シナ海から太平洋へ出る首根っこをしっかり押さえる戦略を取る議論をしていかなければいけない時代になっている」と語った。
2024.09.05 　12:59	讀賣新聞 (Yahoo)	日本とオーストラリア、太平洋島しょ国に通信インフラ整備支援へ…中国念頭に対話の格上げも確認	<2410-090505> 　日豪政府は5日午前、豪メルボルン近郊のクイーンズクリフで外務・防衛閣僚会合 (2-plus-2) を開いた。　2-plus-2には、日本側は上川外相と木原防衛相が、豪州側はウォン外相とマールズ副首相兼国防相が参加した。 　両国は共同声明を採択し、強引な海洋進出を続ける中国を牽制する狙いで、太平洋島嶼国の通信インフラ整備を支援する枠組みの創設などを盛り込む見通しである。　新たな枠組みは「日豪太平洋デジタル開発構想」で、両国で資金と技術を提供して通信用の海底ケーブルの敷設などを後押しする。　海底ケーブルは情報の抜き取りや遮断に使われる恐れもあり、中国が影響力を拡大するなか、島嶼国が中国製のものに依存する事態を避けるべきだと判断した。　日豪はサイバーセキュリティーに関する能力構築支援も加速する考えだ。 　共同声明では、中国による「経済的威圧」なども踏まえ、「日豪経済安全保障対話」の格上げも確認する。　両国はこれまでも実務者レベルで経済安保を巡る協議を行ってきたが、「具体的かつ実際的な2国間協力のあり方を探求する」ために協議のレベルを引き上げる。 　共同声明は東・南シナ海での一方的な現状変更の試みに「強い反対」を表明し、抑止力・対処力の強化へ安保協力の更なる深化も打ち出し、具体的には、自衛隊の統合幕僚監部から、豪州の統合作戦本部に11月から常駐の連絡官を派遣する方針を明記する。　今年度末、自衛隊に統合作戦司令部が発足することを見据え、自衛隊と豪州軍の運用面での連携強化を目指す。 　また、敵のミサイル発射拠点を攻撃する「反撃能力」の整備を日本が進める上で、豪州との協力を具体化することも確認し、自衛隊が導入するTomahawkの発射訓練を豪州で行うことなどが念頭にある。
2024.09.05 　07:05	時事通信 (Yahoo)	第三国有事で退避協力　日韓、初の覚書締結へ	<2410-090503> 　複数の日本政府関係者が4日、日韓両政府は第三国での有事の際にそれぞれの国民を相互に保護するため、両国民の退避に関する覚書を締結する方針を固めたことを明らかにした。 　岸田首相と尹大統領による6日の日韓首脳会談に合わせた合意を目指し、最終調整を進めている。　日本が退避に関する文書を2国間で結ぶのは初めてである。 　覚書は両国の外相間で交わす。平時から情報共有を含めた領事当局間の連携を強化し、有事の際に輸送手段を融通し合うことなどを想定している。
2024.09.04	Janes	ShinMaywa looks to upgrade US-2 amphibious aircraft	<2410-090412> 　新明和工業が、自衛隊を超えて需要を拡大することを目指して、US-2の改良を開始した。 　8月にホノルルで開催されたインド太平洋非正規戦シンポジウムで新明和の関係者はJanesに、自動夜間着陸能力や航空機の潜在的な役割を拡大できる貨物容量の増加など、いくつかの重要なアップグレードが進行中であることを確認した。　アップグレードに関する詳細は明らかにされていないが、当局者は、自動夜間着陸システムが「センサーによる海面状況の検出と自動飛行制御ロジックの確立」をどのようにサポートするかを説明した。 　新明和社の関係者は、救難任務能力、輸送任務能力、およびその他の任務能力を向上させるために、US-2の運用可能性を拡大したいと考えていると述べた。 　当局者は、「床パネルの強化とドアの拡張」を通じて貨物容量の増加が可能になると付け加えた。　新明和の関係者はまた、US-2のフロントロード容量を4,400-lbから8,800-lbに倍増し、後部容量を2,200-lbから3,085-lbに改善できることを提案した。 　US-2の機体には、特殊作戦部隊が揚陸、搭乗、捜索、押収 (VBSS) 海上阻止を行うために使用できる膨らまし式の小型艇2隻を運ぶ能力がすでに含まれているが、貨物拡張のアップグレード後に追加のボートを運ぶことができるかどうかは不明である。 　新明和工業による社内開発を確認した同社の関係者は、「現時点では具体的なスケジュールはない」とも述べている。
2024.09.04 　22:15	時事通信 (Yahoo)	長射程ミサイル配備で連携　日豪防衛相が会談	<2410-090411> 　オーストラリアを訪問している木原防衛相が4日にメルボルン近郊でマールズ国防相と会談し、防衛省によると、両国がそれぞれ進める長射程ミサイルの配備に関して連携していくことで合意した。　豪州の良好な訓練環境を活用して自衛隊の発射訓練を行うことなどについて検討する。 　木原防衛相は中国の軍事活動活発化を取り上げ、8月の九州沖の領空侵犯について説明し、両国防相は力や威圧による一方的な現状変更の試みに連携して対応していくことを確認し、共同訓練の拡充や、米国を交えた3ヵ国防衛協力の推進も改めて申し合わせた。
2024.09.04 　21:53	Drone (Yahoo)	防衛装備庁 、「無人ステルス給油機に係る検討」の一般競争入札を公告	<2410-090410> 　《 目　的 》 　将来の空中給油を主任務とする無人機等に必要な多分野統合最適設計技術について分析等をし、技術確立に向けた技術課題を抽出する。 　また、この無人機等に対して要求されるステルス性を満足しつつも、機動性を確保するために必要な機動性確保技術に係る研究動向等の分析等を行う。 　更に、様々な無人機の実現に必要となる最適経路生成技術及び周囲状況監視技術について分析等を行う。
2024.09.04 　06:44	毎日新聞 (Yahoo)	トランプ氏「日本は再軍備を始めた」　国際情勢の不安定化に警鐘	<2410-090402> 　11月の米大統領選で返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領が3日に公開された取材で、国際情勢が不安定化している例として、「中国が南シナ海でいくつかの島を取ったため、日本は再軍備を始めた」と述べ、米国の国際的威信の低下によってたがが外れ、世界中で紛争リスクが増しているとして、「第三次世界大戦が起きる可能性が十分ある」と警鐘を鳴らした。 　トランプ氏は、人気ポッドキャスト番組ホストのフリードマン氏の取材に応じ、「世界中で多くのことが起きており、中国を巡る状況を見てほしい。　日本が再軍備を始めた。　世界には今、多くの戦争の危険がある」と述べた。 　トランプ氏の言う「再軍備」とは、防衛費の増額や自衛隊の反撃能力保有の動きを指しているとみられる。
2024.09.04 　04:00	八重山日報 (Yahoo)	護衛艦停泊「緊張高める」　市民団体が説明要求	<2410-090401> 　石垣島の平和と自然を守る市民連絡会の上原共同代表らが3日に市役所を訪れ、護衛艦いずもの名蔵湾沖停泊について市から発表がなかったとして、中山市長宛てに説明を求める要請書を提出した。 　要請書では、8月31日から2日までいずもが停泊したことを「最前線での戦争準備と捉えられ、軍事的緊張を高める」要因になると非難し、市が発表しなかった理由と、停泊中の対応について説明を求めるとした。 　上原共同代表は「市は何の反対もしないのか。石垣港が特定利用港湾に指定されたことで、軍港になったかのような印象を受ける」と指弾し、6月に市役所で行われた、石垣港の特定利用港湾指定に関する関係機関と市との意見交換会の内容を開示することも要求した。 　また、防衛省が令和8年度に石垣駐屯地に配置する方針を固めた電子戦部隊に関し、要請書で「電磁波を妨害する攻撃機能を持つ部隊で、軍事目標として攻撃対象にされる」と指摘し、沖縄防衛局の説明内容と市長の認識を明らかにするよう求めた。
2024.09.03 　23:59	テレ朝 News (Yahoo)	岸田総理　憲法改正へ「一気呵成に議論を進める」	<2410-090316> 　自民党が、憲法改正に向け、9条への自衛隊明記や緊急事態条項の新設に関する論点をまとめた。　岸田首相は「一気呵成に議論を進めなければならない」と強調した。 　憲法改正実現本部では、「戦争の放棄」と「戦力の不保持」を定めた9条に自衛隊を明記することやシビリアンコントロールについても憲法に規定することを確認した。 　また、大規模災害などの際に国会議員の任期を延長する緊急事態条項については武力攻撃やテロ、感染症の蔓延なども「緊急事態」の対象とすることを確認した。 　今後、幅広い会派との協議を進めるとともに条文化の作業を加速し、速やかに改正原案の国会提出につなげるべきだとしている。
2024.09.02 　17:15	Reuters 通信 (Yahoo)	鹿児島沖トカラ海峡は国際海峡、艦艇の航行は正当＝中国外務省	<2410-090215> 　中国外務省の毛報道官が2日、中国の艦船は鹿児島県南方沖のトカラ海峡を航行する権利があり、通過は完全に合法的なものだと述べた。　林官房長官は2日午前の会見で、中国の測量艦が8月31日に日本の領海に侵入したとして、外交ルートを通じ強い懸念を伝え、抗議したと語った。 　毛報道官は定例記者会見で質問に答え「国連海洋法条約の関連規定によれば、トカラ海峡は国際海峡とされている。　中国の船舶が同海峡を通過する権利を行使するのは完全に正当であり合法だ」と述べた。
2024.09.02 　07:04	時事通信 (Yahoo)	イージス艦「ちょうかい」改修へ　トマホーク、発射機能付加　安保戦略、反撃可能に・防衛省	<2410-090203> 　防衛省への取材で、（註：こんごう型Aegis護衛艦の四番艦）ちょうかいにTomahawk発射機能を付加する方針を固めたことが1日までに同省への取材で分かった。 　改修費として、令和7年度予算概算要求に18億円を計上した。　国家安全保障戦略で保有を決めた反撃能力を備える最初のAegis艦となる。　同省は「定期整備のタイミングなどを考慮した結果、ちょうかいから改修する」としている。 　佐世保基地に配備されているちょうかいは、7年度末に改修を終える。　同省はTomahawkを当初の予定より1年前倒しして、7年度中に取得する。　改修後に米国で実射試験を行う可能性もある。 　防衛省は横須賀、舞鶴、佐世保の各基地配備のAegis艦8隻すべてを順次、改修する。 　Tomahawkは射程1,600kmで、日本周辺海域から発射すれば北朝鮮や中国が射程に入る。 　政府は米国など同盟国を守るために集団的自衛権を発動する場合も、反撃能力を行使できるとしていることから、有事には米海軍横須賀基地配備のTomahawkを搭載する米海軍Aegis艦と連携する可能性もある。
2024.09.02 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	オーストラリアの新型艦導入計画、日本が参画へ…「もがみ型」護衛艦ベースの開発で他国と受注競争	<2410-090202> 　複数の日本政府関係者が、オーストラリア政府の新型艦導入計画を巡り、日本政府が正式に参画の意思を伝達したことを明らかにした。　2024年6月には、豪政府の求めに応じて海上自衛隊のもがみ型護衛艦の技術情報を豪側に開示しており、もがみ型をベースにした共同開発計画で他国との受注競争に臨む。 　9月5日には日豪両政府の外務・防衛閣僚会合 (2-plus-2) が豪州で開かれる予定で、共同開発についても協議するとみられる。 　防衛装備品の技術情報の他国への開示は、「防衛装備移転三原則」で認められている。　政府は6月に開催した国家安全保障会議 (NSC) の局長級会合で、「豪州との共同開発には対中国を見据えた戦略的な重要性がある」と判断し、開示を決定し、もがみ型の設計や性能に関する情報を伝えたもようである。 　三菱重工業が製造するもがみ型は、乗組員が従来型護衛艦の半分の60名で、機雷除去能力を備えるなど汎用性が高い。　防衛省は、船体を改造して豪側の装備を搭載する新型艦として共同開発することを検討している。 　日本以外で候補国に挙がっているのは、スペイン、韓国、ドイツで、この3ヵ国もすでに自国艦の技術情報を開示したとみられる。　豪政府は今後、各国の提案を比較検討し、年内をめどに候補を2ヵ国に絞り込むという。
2024.09.01 　00:55	FNN Prime Online (Yahoo)	中国の領有権主張には「法的根拠なし」　南シナ海巡り日本が異例の声明で反論	<2409-090101> 　駐比日本大使館が南シナ海を巡る中国の領有権の主張について、中国の法的な根拠を否定する異例の声明を出した。　この問題を巡っては、遠藤駐比大使が8月25日に南シナ海での中国の行動をSNS上で批判したのに対し、中国大使館は「無責任で不当な非難」などと抗議していた。 　日本側が31日に出した声明では「南シナ海での中国の主張は海洋権益などを定めた国連海洋法条約の規定に基づいていない」として、中国の領有権の主張には法的根拠がないことを指摘した。　また、こうした中国の主張を否定した2016年の仲裁裁判所の決定についても、中国は今も受け入れていないとして、この決定を遵守するよう求めた。 　日本大使館が他国の主張に反論する形で声明を出すのは異例で、南シナ海を巡る中国と関係国の溝は、さらに深まる可能性がある。
2024.08.31 　20:50	産経新聞 (Yahoo)	潜水艦通過ルートでデータ収集か　中国軍艦艇による領海侵入、13回のうち11回が鹿児島沖	<2409-083116> 　中国軍機による初めての領空侵犯からわずか5日後の8月31日、今度は中国海軍測量艦による領海侵入が確認された。　日本政府は、中国軍が有事の際に潜水艦を太平洋に進出させて米軍艦艇を脅かすため、鹿児島県口永良部島沖や太平洋のデータを集める活動の一環と見て警戒を強めている。 　統合幕僚監部によると、これまで中国軍艦艇による領海侵入は今回も含めて13回発表しているが、このうち口永良部沖が11回に上る。　2021年11月以降にこうした行動が顕著になっているという。 　なぜ、口永良部沖で頻繁に領海侵入が繰り返されているのかについて、同海域の警戒監視を担当する海上自衛隊第1航空群司令を務めた中村元海将補は「中国大陸から太平洋に進出するにあたり、この海域を最短ルートの一つとして重視している可能性がある」と指摘する。 　潜水艦が敵から発見されずに海峡を通過するためには、海底地形や水温、塩分濃度、潮流などのデータを事前に集めることが不可欠であり、今回は約2時間で海峡を通過して太平洋に向かっていることから、太平洋の海底地形を調査する目的との観測もあるが、海峡通過の際にデータを収集した可能性も否定できない。 　中村元海将補は「水温や塩分濃度は季節によって異なるので、観測の回数が増えれば増えるほど、より精緻なデータを蓄積できる」と解説する。
2024.08.31 　14:32	産経新聞 (Yahoo)	与那国町長が訪米、南西諸島防衛の重要性訴え　玉城知事の辺野古対応を「法治否定」と非難	<2409-083113> 　日本防衛の最前線として自衛隊が駐屯する与那国島の糸数町長がワシントンを訪問し、30日に米国政府関係者らに同島など南西諸島の防衛の重要性を訴えた。 　糸数町長はまた、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡る玉城県知事の対応について「最高裁の決定を無視する法治国家の否定」だと批判した。
2024.08.31 　14:31	日経新聞	中国海軍の測量艦、鹿児島沖で領海侵入　防衛省発表	<2409-083112> 　防衛省が31日、中国海軍のシュパン級測量艦1隻が同日朝、鹿児島県口永良部島の南西の日本領海に侵入したと発表した。　中国海軍測量艦の領海侵入は2023年9月以来10回目になる。 　中国軍は26日にも長崎県男女群島沖の領空を侵犯したばかりである。 　防衛省によると領海侵入は1時間53分ほど続いた。　海上自衛隊の掃海艇と哨戒機が警戒監視・情報収集にあたり、通行目的などについて問いかけた。 　外務省アジア大洋州局長は26日の領空侵犯も踏まえて、施駐日中国臨時代理大使に強い懸念を伝え、抗議した。
2024.08.31 　00:01	共同通信 (Yahoo)	与那国沖に飛来、中国無人機か　防衛省、2機を確認	<2409-083101> 　統合幕僚監部が30日、中国のUAVと推定される1機が同日午後に東シナ海から飛来し、沖縄県与那国島と台湾の間を通過して太平洋に向かったと発表した。 　また、中国のUAVとみられる別の1機が太平洋から飛来し、与那国島と台湾の間を通過して東シナ海に向かったことも確認した。 　26日には長崎県の男女群島沖で中国軍機による初めての領空侵犯が確認されている。
2024.08.30 　20:32	共同通信 (Yahoo)	日本近海で5カ国艦艇訓練を実施　海自、イタリア空母も	<2409-083026> 　海上自衛隊が30日、豪、伊、独、仏各国海軍と27～29日の3日間、関東南方から沖縄東方の海域で共同演習を実施したと発表した。　欧州各国との連携強化をアピールする狙いだが、米海軍は参加しなかった。　海自からは護衛艦いずものほか、潜水艦やP-1が参加した。 　海自横須賀基地に22日に初寄港した伊空母Cavourや、独、仏、伊のフリゲート艦とオーストラリアの駆逐艦などが展開し、海自潜水艦を使った対潜戦や、対空戦闘を訓練した。
2024.08.30 　18:04	時事通信 (Yahoo)	自衛隊も加わり空挺降下訓練　インドネシア、米軍との合同演習	<2409-083022> 　インドネシアや米国などと陸上自衛隊も参加した22ヵ国による合同軍事演習Super Garuda Shieldの空挺降下訓練が29日にインドネシア西部のスマトラ島などで行われた。 　インドネシア軍と米軍の輸送機計4機がジャカルタの空港から出発し、同島南部のバトラジャ演習場で訓練を実施し、両軍と陸上自衛隊の第1空挺団からそれぞれ1個中隊が参加して、180名が落下傘で降下した。
2024.08.30 　16:45	毎日新聞 (Yahoo)	防衛省が「74式戦車」保管へ　必要に応じ再利用　概算要求に7億円	<2409-083017> 　有事に自衛隊の戦闘継続能力（継戦能力）を高めるため、防衛省は組織改編などで不用になった陸上自衛隊の装備品を廃棄せず、必要に応じて再利用できるよう整備・保管する新規事業を計画し、令和7年度予算の概算要求に関連予算7億円を盛り込んだ。　今春一線を退いた74式戦車が保管される予定である。 　ロシアによるウクライナ侵攻ではUAVなどハイテク兵器が注目される一方、戦況は消耗戦の様相を呈し、旧式兵器や弾薬、補給品などを確保しておく重要性が浮き彫りになった。　日本政府は2022年末に閣議決定した国家防衛戦略で「弾薬、燃料、装備品の可動数といった現在の自衛隊の継戦能力は、必ずしも十分ではない」と明記した。 　陸自は冷戦終結に伴う部隊編成や主要装備の見直しの一環として、戦車を1,200両から300両に、榴弾砲などの火砲を1,000門から300門にそれぞれ段階的に削減するが、利用可能な装備をスクラップにするのは「もったいない」といった意見が上がっていた。 　新規事業計画は、装備品が風雨にさらされて傷まないよう、専用の保管施設を新設し、まずは使わなくなった74式戦車30両と90式戦車数両、MLRS 10両の保管を念頭に、維持整備の具体的な体制や手法を検証しながら決めていく。 　防衛省幹部は「実際に使用するかどうかということの前に、予備装備品を持つことは抑止効果が期待できる」と話す。
2024.08.30 　16:39	FNN Prime News (Yahoo)	防衛省の予算概算要求　過去最大の8兆円超に	<2409-083015> 　防衛省は令和7年度予算の概算要求を発表し、過去最大となる8兆5,389億円を計上した。 【防衛力抜本的強化の進捗と予算 （防衛省）】 　北朝鮮によるBMの発射が相次ぐ中、複数の小型人工衛星を連携させてミサイルを追尾するための情報収集能力を高めるシステム「衛星コンステレーション」を構築するための費用を新たに盛り込んだ。 　また、戦いの局面を変える無人装備として敵の車両を迅速に攻撃できる小型UAVを取得する費用も新たに盛り込まれた他、新たに能力向上型や潜水艦発射型ミサイルの量産費用も盛り込んだ。 　防衛省では、情報戦への対応を強化するため、海上自衛隊に新たに情報作戦集団が新設され、情報収集・分析・発信の整備をする。 　政府は防衛力の抜本的強化に向けた防衛費について、5年度から5年間の総額を約43兆円と定めており、5年度は約5.6兆円、6年度は7.7兆円を要求していて、今回は過去最大の8.5兆円を要求することになった。
2024.08.29 　21:41	産経新聞 (Yahoo)	「深読みしないように」　中国国防省報道官、領空侵犯に言及も具体的な説明避ける	<2409-082918> 　中国メディアによると、中国国防省の呉報道官が29日の記者会見で、26日に初確認された中国軍機による日本の領空侵犯について、「中日双方は外交ルートを通じて意思疎通を保っているところだ」と述べ、領空侵犯に関する具体的な説明は避けた。 　呉報道官は「中国側は平素から各国の主権を尊重しており、この件について深読みをしないよう望む」と強調した。　日本側が中国軍機の領空侵犯について、何らかの意図を持ったものだった可能性があるとみて分析を進めていることを念頭に置いた発言とみられる。 　中国共産党序列3位の趙全人代常務委員長も28日、超党派の日中友好議員連盟の二階会長らと北京で会談した際、「侵犯の意図はない」と説明したが、中国側は領空侵犯が意図的だったかどうかについて説明していない。
2024.08.29 　20:07	共同通信 (Yahoo)	助成「軍事研究」24年度25件　防衛装備庁発表、大学が過去最多	<2409-082917> 　防衛装備庁が29日、軍事技術に応用可能な基礎研究に費用を助成する令和6年度の安全保障技術研究推進制度で、25件の研究課題を採択したと発表した。 　予算は約104億円で、203件の応募から外部有識者による審査を経て選んだ。　この制度は、軍事研究の助長だとして批判（註：共同通信社独自の見解）が根強く残る。 　装備庁によると、25件のうち代表者の所属機関が大学だったのは北海道大2件、筑波大、玉川大、東海大、兵庫県立大、九州工業大、熊本大各1件の計8件で、3年度、5年度の各5件を超えて過去最多となった。
2024.08.29 　19:29	時事通信 (Yahoo)	沖縄住民避難にクルーズ船　自民が検討項目まとめ	<2409-082916> 　西銘幹事長代理を座長とする自民党安全保障調査会の住民避難プロジェクトチームが29日の会合で、台湾有事を想定した先島諸島の住民避難計画策定に向けた検討項目をまとめ、近く林芳正官房長官に提言する。 　自衛隊や海上保安庁の艦艇に加え、民間クルーズ船の活用を挙げた。
2024.08.29 　18:42	時事通信 (Yahoo)	核「持ち込ませず」は非現実的　自民・高市氏、総裁選控え新著	<2409-082914> 　9月の自民党総裁選への立候補を予定する高市経済安全保障担当相が30日に産経新聞出版から出版する、「国力研究　日本列島を、強く豊かに。」のなかで、非核三原則のうち持ち込ませずについて、米国の核戦力などで日本を守る「拡大抑止」に期待していることを理由に「現実的ではない」と指摘した。 　新著は高市氏を中心とする保守系議員の勉強会「『日本のチカラ』研究会」の内容をまとめたもので、中国、ロシア、北朝鮮に囲まれた日本を「世界有数の核兵器の最前線」と位置付け、防衛費増額の必要性を強調した。
2024.08.29 　16:58	日経新聞	防衛増税の開始、26年以降に　先送り続く	<2409-082912> 　令和7年度の税制改正論議では、防衛費増額の財源とする増税の開始時期も焦点となる。　6年度税制改正では定額減税の実施などで7年の開始を見送った。 　好調な企業業績を背景に税収は伸びており、今回も具体的な時期決定を見送る公算が大きい。　安定財源を確保しなければ財政健全化は一段と揺らぎかねない。 　政府は6年度税制改正大綱で、防衛増税の開始について「適当な時期に必要な法制上の措置を講ずる」と記すにとどめていた。
2024.08.29 　15:44	時事通信 (Yahoo)	駐フィリピン日本大使に抗議　中国、南シナ海問題で	<2409-082910> 　駐比中国大使館が29日、遠藤駐比日本大使が南シナ海での中国の威圧的行動を批判したことを受け、「無責任な発言だ」と非難する報道官談話を発表した。　抗議の外交文書を日本大使館に送ったという。 　南シナ海のスプラトリー諸島では、フィリピンの排他的経済水域（EEZ）内のサビナ礁で8月に入り、領有権を主張する中国海警局艦艇と比艦艇の小競り合いが相次いでいる。　遠藤大使はSNSに「緊張を高め、航行の自由を妨げる嫌がらせは容認できない」などとするコメントを投稿していた。 　駐比中国大使館報道官は談話で「日本大使は真実を無視し、事件が起きるたびに偉そうに根拠なく非難する」と主張し、「南沙諸島は第2次世界大戦後、中国が日本の侵略者から取り戻したことを知らないのか」などと反発した。
2024.08.28 　11:22	Wedge (Yahoo)	【航空自衛隊F-2戦闘機がインド共同演習参加へ】初の展開へインドの戦略的変化、日本としての意義とは	<2409-082809> 　航空自衛隊は、インドで8月29日から行われるタラン・シャクティ24多国間共同演習に、F-2 3機を参加させる。　航空自衛隊の戦闘機がインドに展開するのは初めてである。 　インドが2023年にこの演習実施を発表して以降、この演習参加の意義について、単に航空自衛隊の戦闘機がインドに飛んだという以上に、インドの戦略の変化を示す重要な点が隠れているという大きな戦略的意義がある。 　まず、今回の多国間演習の参加国で、今後も変化があるかもしれないが、現時点で軍用機を参加させることが確定しているのは、日米豪印の協力枠組みQUAD全部と、NATO諸国である英仏独希、更にシンガポールとUAEである。 　そのほかに、多くの国からオブザーバーが参加する予定ではあるものの、中国、パキスタン、ロシアからの軍用機参加はない。 　インドは過去、米国が主催する多国間空軍演習Red Flagや、豪州が主催するPitch Black演習に参加してきたのを参考に、自らが主催する多国間空軍演習を企画したものと思われる。 ただRed FlagもPitch Blackも、練度の向上だけでなく、同盟国・同志国間の友好関係と連携を強化し、その連携を世界に見せつける効果を狙ったもので、見せつける相手は、もちろん呼ばれていない国々である。 　このことから、インドが、QUADとNATO諸国を中心とする大規模共同演習を企画すること自体、これまでの方針より一歩踏み込んだものといえる。　特にインドが念頭に置いている、中国はこの演習を無視できないであろう。
2024.08.27	Janes	Chinese Y-9 electronic warfare aircraft infringes Japan airspace	<2409-082728> 　日本は、東シナ海上空を日本に向かって飛行する中国の陝西省Y-9Z特別任務機の追跡を開始した。　その後Y-9Zは長崎県沖の海域を旋回しながら、男女群島沖で日本領空を侵犯した。 　防衛省が、中国と日本の間の緊張が高まる中、8月26日、中国人民解放軍の「特命」航空機が日本の領空を侵犯したと発表した。 　防衛省によると、事件は8月26日深夜に中国の航空機が男女群島周辺の日本領空に2分間侵入した。　林官房長官は8月27日の記者会見で、この事件は「領空侵犯措置を開始して以来」初めての中国人民解放軍機による日本領空侵入であると述べた。 　防衛省が発表した情報によると、中国人民解放軍の航空機は中国東部方面から日本に向かって飛行した後、航空機は甑島と男女群島の間の海域をレーストラックパターンで飛行した。　国防省によると、Y-9は現地時間の11:29から11:31までの2分間、ある時点でダンジョー諸島の東の日本領空に侵入したため、防衛省は航空自衛隊の西部および南西部航空方面隊からF-2とF-15を緊急発進させることで対応した。 迎撃機が撮影した画像は、中国の航空機が陝西省Y-9Z CCM機であり、空中心理作戦を行う能力があったことを明らかにしている。　この派生型は2022年に最初にY-9DZと命名され、中国人民解放軍の「特殊任務」航空機のY-9シリーズの新しい機体である。
2024.08.27 　21:09	共同通信 (Yahoo)	サイバー攻撃、予兆も報告義務　司令塔強化へ権限付与、自民案	<2409-082725> 　関係者が27日、サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の法制化に向け、自民党がまとめた提言案の全容を明らかにした。 　電力や鉄道など「基幹インフラ」のうち特に重要な事業者に対し、サイバー攻撃の予兆を把握した時点で政府への報告を義務付けるべきだと明記するとともに、欧米主要国並みの防衛能力を整備するため、司令塔組織に十分な権限を付与するよう求めた。 　自民は29日に経済安全保障推進本部などの合同会合を開き、提言案について議論し、9月上旬に最終決定し政府に提出して、秋の臨時国会に関連法案を提出するため政府内の検討を加速するよう促す。 　政府は基幹インフラ15業種に対し、サイバー攻撃の被害に遭った場合の政府への報告義務を課す方向で検討している。　自民の提言案はこれに加え、一部事業者に対して予兆をつかんだ際の報告を求めるとした。　「政府とリアルタイムで情報連携を図る」のが狙いで、自社の情報システムの重要機器やサービスを政府に登録する義務も提案する。
2024.08.27 　20:11	讀賣新聞 (Yahoo)	システム内に寄生する新型サイバー攻撃、注意呼びかけ…河野デジタル相「検知するのが困難」	<2409-082724> 　河野デジタル相が27日の記者会見でサイバー攻撃を巡り、「検知するのが困難な手法が国際的に広がりつつある」と述べ、システム内に寄生する新型への注意を呼びかけた。 　日本を含む9ヵ国で対策文書をまとめたことも明らかにし、電気などの重要インフラ事業者やIT関連企業の関係者らに確認を求めた。 　文書はオーストラリアが中心となって作成し、日米韓など9ヵ国の機関が22日に共同署名した。　通常とは異なる時間や異なる端末でログインしたユーザーがいることや、大量のアクセス試行があることなどへの警戒を促し、自動検知できる仕組みの導入を推奨した。 　注意喚起が行われたのは、Living off the land（システム内寄生戦術）と呼ばれる手法を用いた攻撃で、中国の支援を受けるハッカー集団Volt Typhoonが得意としている。
2024.08.27 　19:55	讀賣新聞 (Yahoo)	中国軍機の領空侵入、林官房長官「全く受け入れられない」…中国外務省「領空侵犯の意図はない」	<2409-082723> 　林官房長官が27日の記者会見で、中国軍機による初の領空侵犯を巡り、「我が国の主権の重大な侵害であるだけでなく、安全を脅かすもので全く受け入れられない」と非難した。 　領空侵犯は中国軍の情報収集機Y-9 1機によるもので、26日に長崎県・男女群島沖で約2分間にわたって行われた。　外務省幹部は27日の自民党外交部会などの合同会議でこの動きについて、「自衛隊の反応を見ていたのだろう」と指摘した。 　日本政府は中国政府に厳重に抗議し、再発防止を求めていて、木原防衛相は記者会見で、「日米間では平素から様々なやり取りを行っており、米国とは緊密に連携していく」と語った。 　一方、中国外務省の林副報道局長は27日の記者会見で「関係部門が状況を確認している」と語り、「中国はいかなる国の領空も侵犯する意図はない」と強調し、「双方は既存のチャンネルを通じて意思疎通を続けている」とも述べた。　事態の沈静化を図りたい考えとみられる。
			【註】 　中国軍の情報収集機が遊弋した空域の前方の下甑島には航空自衛隊下甑分屯基地があり、ここにはガメラレーダの愛称で呼ばれているわが国で再強力のBMDレーダであるJ/FPS-5を装備した第9警戒隊が配置されていることから、ただ単に「自衛隊の反応を見ていた」のではなく、当該機はレーダの電子情報を取得するELINT機で、J/FPS-5の電子情報の取得活動中に誤って日本の領空に入り込んでしまった可能性が高い。 　強いて言うと、中国が日本のBMD能力に関心を持っていることを示して、日本に対するBM攻撃能力があることを誇示している可能性も考えられる。 【中国機による領空侵犯について (防衛省 HP)】
2024.08.27 　19:52	日経新聞	日伊、防衛協力推進で一致　戦闘機開発や艦船寄港	<2409-082722> 　木原防衛相が27日に、クロセット伊国防相と東京都内で会談し、防衛協力や交流の推進に向け緊密に連携することで一致した。 　木原防衛相は冒頭、英国を含む3ヵ国による次期戦闘機の共同開発計画や艦船の寄港などを挙げ「イタリアとの協力が深化していることは喜ばしい限りだ」と述べた。 　クロセット国防相は、イタリア海軍の空母Cavourの海上自衛隊横須賀基地寄港に合わせて来日した。 　木原防衛相は「インド太平洋地域を重視していることの表れで心から歓迎する」と伝え、クロセット国防相は「同志国と手を携えて大きな抑止力を発揮できると確信している」と応じた。 　10月にイタリアで開かれるG7防衛相会合の成功に向けて協力することも確認した。
2024.08.27 　16:46	FNN Prime News (Yahoo)	中国軍の情報収集機が領空侵犯…木原防衛相が非難「日本の主権の重大な侵害。警戒監視に万全を期す」長崎・男女群島沖	<2409-082717> 　中国軍の情報収集機が長崎県の沖合で領空侵犯したことに対し、木原防衛相が「日本の主権の重大な侵害だ」などと非難した。 　中国軍のY-9情報収集機が26日、長崎県の男女群島沖で2分間にわたり日本の領空を侵犯した。 　木原防衛相は記者会見で、中国軍の意図や目的について「確たることを答えるのは困難だ」として、「分析を進める」と述べた。 　また防衛相は、「中国の軍事動向に強い関心を持って注視するとともに警戒監視に万全を期す」と強調した。
2024.08.27 　10:01	朝日新聞 (Yahoo)	最大級の巡視船導入へ　1千人を輸送、自衛隊との訓練も　海上保安庁	<2409-082708> 　災害や有事などの際に物資の輸送や国民保護などの対応を強化するため、海上保安庁は来年度に、過去最大規模の多目的巡視船の建造を始める。　総工費は約680億円で、令和7年度予算への概算要求に約34億3千万円を盛り込んだ。　南海トラフ地震や台湾有事などのほか、外国漁船による違法操業などに対する海上警備も想定しているという。 　巡視船は全長200m、3万総㌧で、現在、海保が保有する最も大きい巡視船（6,500総㌧）の3倍以上となる。 　ヘリコプターを最大3機、ゴムボートも多数搭載でき、警備上の海上拠点として活用すほか、緊急時には最大で1千人を輸送できる。　11年度に就役する予定で、配備先は未定である。 　海保は、尖閣諸島周辺の領海警備を念頭に置いたものではないと説明しており、機関砲は搭載しないという。 【令和７年度 海上保安庁関係 予算概算要求概要 (海保 HP)】
2024.08.26 　23:48	テレ朝 News (Yahoo)	中国軍機の領空侵犯を初確認　自衛隊の戦闘機が緊急発進　政府が厳重抗議	<2409-082613> 　防衛省が中国軍の情報収集機が日本の領空を侵犯したと明らかにした。　防衛省によると、中国軍のY-9情報収集機1機が26日11:29頃から約2分間、長崎県の男女群島沖の日本の領海の上空を侵犯した。　中国軍機は領空の外に出た後も13:15頃まで周辺で旋回を続けた。 　自衛隊は戦闘機を緊急発進させて警告を行うなど対応にあたったという。 　これを受けて外務省の岡野事務次官は中国の施駐日臨時代理大使を呼び出し、厳重に抗議したうえで再発防止を強く求めた。 　中国軍機による領空侵犯が確認されたのは初めてである。
2024.08.26 　23:25	毎日新聞 (Yahoo)	陸自、フランス陸軍と共同訓練実施へ　国内初、対ゲリラ戦想定	<2409-082612> 　陸上自衛隊は26日、フランス陸軍との共同訓練「ブリュネ・タカモリ」を、陸自王城寺原演習場を中心に9月8～20日に実施すると発表した。　日仏陸軍による共同訓練の第一弾として2023年から始まり、2023年は南太平洋の仏領ニューカレドニアで実施した。　日本国内での実施は初となる。 　訓練名の「ブリュネ・タカモリ」は西郷隆盛とジュール・ブリュネという両国の著名な軍人を組み合わせたもので、ゲリラとコマンド（特殊部隊）に対処する戦術技量の向上が目的で、今回は、陸自から弘前市駐屯の第39普通科連隊を中心に100名が、フランス側は南仏ニームに司令部を置く第6軽機甲旅団の歩兵50名が参加して、市街地や森林に潜んだ敵役を探したり、各種火砲を用いて追い詰めたりするほか、負傷者救護などの訓練も予定している。 　仏陸軍第6軽機甲旅団は中東やアフリカでゲリラ・コマンド作戦に従事しており、陸自はフランス側の知見を吸収したい考えだ。
2024.08.26 　17:06	共同通信 (Yahoo)	米インドネシアが合同演習　陸自参加、奪回訓練も	<2409-082609> 　インドネシア軍と米軍などによる合同演習Super Garuda Dhieldの開始式が26日、ジャワ島東ジャワ州の州都スラバヤ近郊で行われた。　オブザーバーを含め約20ヵ国が参加し、9月6日までの予定で、島嶼奪回、降下訓練などを行う。　2023年に続き陸上自衛隊も参加し、280名を派遣した。 　米インドネシアは2007年から陸軍の合同演習を実施し、2022年から空・海軍のほか、他国も加わり拡大した。　中国は参加しておらず、米側は「米国とインドネシアの協力がインド太平洋地域の安定性を高める上で有効であることの表れだ」と強調している。
2024.08.25 　07:03	時事通信 (Yahoo)	「複合危機」にどう備えるか　台湾有事と災害併発を想定	<2409-082501> 　7月中旬に、「大規模災害のさなかに台湾有事が勃発したら」との想定で、自民党議員と防衛省・自衛隊OBらが参加した民間シンクタンク主催の政策シミュレーションが東京都内で開かれた。　サイバー攻撃や偽情報の拡散で社会が混乱し、自衛隊の能力は災害派遣と有事対処で分散するなかで、シーレーン確保などの課題も浮かび上がった。 　シミュレーションは「日本戦略研究フォーラム」が企画し、今回で4回目で、防衛力の抜本強化が進んだ2027年に、中国が台湾へ武力侵攻に踏み切るシナリオの元、今回は大規模災害で政府の手足が縛られるなどの要素を加え、平時からグレーゾーン事態を経て武力紛争に至る各段階で政策上の課題を検証した。 　青森県東方沖の日本海溝と北海道南東沖の千島海溝を震源とするそれぞれM9クラスの巨大地震が連続して発生する一方、南西方面では台湾を包囲した大規模軍事演習など中国軍の動きが活発化していたとの想定で、政府の会議では、自衛隊をどの程度災害対応に割くかが焦点となった。 　防衛省は「中国、四国、九州、沖縄の部隊は災害派遣しない」との方針で、東日本と北海道に所在する部隊での対応を主張し、派遣規模は10万人を投入した東日本大震災と同程度とした。 　災害派遣の主力となる陸上自衛隊部隊に加え、海上、航空両自衛隊の輸送能力も求められるなど、配分を巡る議論は難航した。
2024.08.24 　12:07	讀賣新聞 (Yahoo)	米軍嘉手納基地に無人偵察機「MQ9」を一時配備へ…南西地域の警戒態勢強化、最大6機を1年間	<2409-082404> 　沖縄防衛局が23日に沖縄県や関係自治体に、米海兵隊が、MQ-9 UAVを米空軍嘉手納基地に一時配備する方針であると説明した。　尖閣諸島を含む南西地域周辺の警戒監視態勢の強化を目的に、最大6機を約1年間運用する見通しである。 　同基地にはすでに、米空軍のMQ-9 8機が常駐している。 　説明を受けた県は、基地機能の強化につながるとし、「これまでの配備も含め、今回の方針も認められない」としている。
2024.08.23 　19:56	共同通信 (Yahoo)	サイバー自衛官確保を本格化　防衛省、幹部育成へ新採用枠	<2409-082319> 　防衛省はサイバー防衛を担う自衛官を確保・育成する取り組みを本格化させるため、関連経費を令和7年度予算概算要求に盛り込む。 　サイバー攻撃への脅威の高まりを背景に、2022年末に策定した防衛力整備計画では9年度末までに専門部隊を4,000名に増やすと明記したが、5年度末時点の人員は2,200名なので、4年でほぼ倍増させる必要がある。 　専門部隊の指揮官の新たな採用枠や、作戦運用の中核を担う幹部を育てる任用制度を創設し、2025年度に募集を開始し、入隊後のサイバー教育も充実させる。
2024.08.23 　18:18	共同通信 (Yahoo)	上川外相、マラソン会談を開始　アフリカ約30カ国の閣僚らと	<2409-082316> 　上川外相が23日、アフリカ開発会議（TICAD）閣僚会合に出席するため来日したアフリカ諸国の閣僚らと「マラソン会談」を開始した。 　TICAD閣僚会合は日本政府主導で24、25両日に上川外相が議長を務め東京で開く。　約50ヵ国が参加予定で、上川外相は25日までに約30ヵ国と30分刻みのスケジュールで個別に会談し、23日にはリビア、ベナン、エジプトなどと実施し、ガーナやセネガルなどの女性閣僚と昼食を交え、意見交換した。 　企業や投資家を交えた議論の場も設け、2025年8月に横浜市で開く首脳級の第9回TICADの成功に向けた協力を確認する。
2024.08.23 　17:29	時事通信 (Yahoo)	防衛省がボーリング調査開始　米軍那覇軍港の浦添移設巡り	<2409-082314> 　防衛省沖縄防衛局が23日、米軍那覇軍港の沖縄県浦添市沖への移設に向け、埋め立て予定海域でボーリング調査を開始した。　2025年11月まで続け、地盤の強度などを調べる。 　日米両政府は早ければ2028年度の移設完了を目指すことを2013年に申し合わせているが、作業は遅れており、代替施設の完成は大幅にずれ込む見通しである。
2024.08.23 　04:00	八重山日報 (Yahoo)	海自補給艦が石垣港に　25日まで、乗員休養へ	<2409-082303> 　海上自衛隊の補給艦はまなが22日午前に石垣港に入港し、検疫錨地に停泊した。　期間は25日までで、石垣市港湾課には、搭載されている内火艇を使い乗員が石垣島に複数回上陸する予定で、乗員の休養、補給が目的との連絡があった。 　はまなは、全長167mのとわだ型補給艦の3番艦で、必要時のみ機関銃などの兵装を装備するが、平時は武装しておらず、直接の戦闘参加は主任務ではない。 　海自の自衛艦隊司令部によるとはまなは東シナ海や九州西側の海域で豪軍（5月）、米軍（7月）の艦艇とそれぞれ共同訓練を実施している。 　ただ、艦艇や装備品、隊員不足から、海自では他国艦艇の警戒監視任務に補給艦などを参加させており、統合幕僚監部は20日、同日04:00ごろに補給艦ましゅうがロシア海軍艦艇2隻を西表島の南西60kmの海域で発見し、与那国島との間の海峡を北東に向かって進み東シナ海に入ったことを確認している。 　今月中旬には、中国の空母艦隊が与那国島から500km南の海域で演習を実施した際に海自は護衛艦で警戒監視を行ったが、位置や日時からはまなやましゅうが同艦艇に対し補給を行った可能性もある。
2024.08.22 　18:31	讀賣新聞 (Yahoo)	有事に住民避難できるシェルター整備、来年度概算要求に2億4000万円計上へ…調査・設計費	<2409-082215> 　内閣官房は、有事の際に住民が避難できるシェルターの整備に向けた調査・設計費として、令和7年度予算の概算要求に2億4,000万円を計上する方針を固めた。 　台湾有事を念頭に、沖縄県先島諸島でシェルターの整備を早期に進める。 　政府は3月に、石垣市や宮古島市など先島諸島の5市町村を対象に2週間程度避難できる公共・公用施設の地下に「特定臨時避難施設」を整備する方針を示していた。
2024.08.22 　12:55	讀賣新聞 (Yahoo)	イタリア空母「カブール」日本に初寄港、海自と共同訓練へ…最新鋭ステルス戦闘機を搭載	<2409-082209> 　イタリア海軍の空母Cavourとフリゲート艦Aipinoが22日に、海上自衛隊横須賀基地に入港した。　Cavourの日本寄港は初めてで、27日まで停泊した後、海洋進出を強める中国を念頭に、海自との共同訓練などを行い連携を図る。 　F-35BやAV-8B Harrierなどを搭載する全長236m、基準排水量22,100tのCavourは、6月1日に伊ターラントを出港し、インド洋を経て太平洋で米豪海軍と共同訓練を実施した。 　横須賀基地には今月には、カナダ、ニュージーランド、シンガポール、ドイツの各艦艇が相次いで寄港していて、イタリアが5ヵか国目となる。
2024.08.22 　04:00	八重山日報 (Yahoo)	海上輸送群創設へ　南西地域の機動展開力向上　自衛隊	<2409-082203> 　令和6年度の防衛白書によると、防衛省は南西地域への人員輸送や物資搬入に必要な能力を向上させるため、共同部隊・自衛隊海上輸送群（仮称）を6年度中に新編する。　台湾有事などを想定し、陸上自衛隊の隊員や必要な車両、武器弾薬を先島地域に海上輸送で展開するため、専門の部隊を創設する。 　軍事費を増額させ、兵器の近代化を急速に図ってきた中国は台湾への武力侵攻も想定しているとされる。台湾有事に備え、防衛省・自衛隊は米国・在日米軍と協力し、その抑止・対処を図る。今月上旬まで石垣島、与那国島を含む複数の九州・沖縄地方の自衛隊施設で日米合同演習Resolution Dragon 24を行った。 　自衛隊員と装備を島嶼部に移動・搬入させる能力の強化が大きな課題で、特に両島に駐屯地を置く陸上自衛隊は、その手段・方法を増やすことが急務だった。 　自衛隊海上輸送群は、陸自・海自が共同で同部隊を運用することで、先島地域への輸送力の向上を図る部隊で、具体的には、LCU（数百㌧級）とLSV（1000㌧級超）を、2023年10月までに、船舶の一部は既に国内造船メーカーと契約を結んでいる。 　防衛省は先述の2種類とは別に機動舟艇と呼ばれるタイプも取得し、同部隊に配備する。 【関連記事：2001-112703 (JDW 2019.11.27)】 【関連記事：1708-062106 (JDW 2017.06.21)】 　自衛隊海上輸送群では、9年度までに3種類の船舶を計10隻取得する予定で、今後、石垣港や久部良港、祖納港などの港湾を使用した訓練なども行われると見られる。
2024.08.21	Janes	Japan, India advance co-operation on robotics and naval technologies	<2409-082116a> 　日本とインドが、防衛協力を推進するために、無人技術と海軍技術で協力している。 　8月20日に開催された日印防衛外相会談後の共同声明で、両国はUGV関する共同研究の完了を発表した。 　また共同声明によると、日本の「UNICORN および関連技術」のインドへの輸出も進んでいるという。　UNICORNシステムは、通信、電子戦、航法用のセンサーとトランスポンダーを含むアンテナマストで、非公開のインド海軍の艦艇に搭載される。 　共同声明では、UGVの共同研究プロジェクトとUNICORNの輸出についての詳細は提供されていない。 　UNICORNは、NORA-50とも呼ばれ、NEC社が開発した統合アンテナシステムである。
		UGV research	<2409-082116b> 　防衛省によると、2018年7月からインド国防省と協力して、UGVのVSLAMベースのGNSS補強技術の研究を行っている。　この研究は防衛省のATLA)とインドのDRDOによって実施された。 　ATLAはＸ (Twitter) で3月下旬ｉ、DRDOの人工知能・ロボット工学センター(CAIR)と提携してこの研究プロジェクトを完了したと発表した。
2024.08.21 　18:28	産経新聞 (Yahoo)	防衛費、過去最大8兆5000億円要求へ　長射程ミサイル取得、宇宙作戦団新設	<2409-082114> 　複数の関係者が21日、防衛省は令和7年度予算の概算要求で8兆4,989億円を計上する方針を固めたことを明らかにした。　6年度当初予算は7兆9,500億円であった。 　反撃能力（敵基地攻撃能力）に使用する長射程ミサイルの保有を推進し、国産の12式地対艦誘導弾の射程を延ばす「能力向上型」（艦艇発射型）や潜水艦発射型誘導弾の量産に着手する。 　航空自衛隊が「航空宇宙自衛隊」に改称するのを見据え、監視や対処を担う宇宙作戦団（仮称）を新設する。 　情報戦への対応能力を強化するため、海上自衛隊に情報作戦集団（仮称）を新設するほか、護衛艦隊や掃海隊群など水上艦艇部隊を一元的に指揮監督する水上艦隊（仮称）も新設する。 　能力向上型の12式地対艦誘導弾艦艇発射型の取得に170億円、潜水艦発射型誘導弾の取得に30億円をそれぞれ計上する。 　ミサイルの探知や追尾能力を向上させるため、複数の小型衛星で目標を捕捉する衛星コンステレーションの整備費3,232億円を初めて盛り込む。 　侵攻してきた敵の車両などを撃破する小型攻撃用UAVの取得に30億円を付ける。 　英、伊と共同開発する次期戦闘機に搭載する次期中距離AAMの日本での開発に59億円を計上する。 　護衛艦いずもがUAVで撮影された問題を踏まえ、基地警備強化のための新機材導入に84億円を付ける。 　継戦能力向上のため弾薬の確保に6,502億円を要求する。
2024.08.21 　17:12	共同通信 (Yahoo)	有事拠点空港・港に4カ所追加へ　福井と熊本、全国計20に	<2409-082111> 　政府関係者が21日、政府は防衛体制強化に向け、有事の際に自衛隊や海上保安庁の使用に備えて整備する「特定利用空港・港湾」に、福井、熊本両県の4ヵ所を追加指定する方針を固めたことを明らかにした。　部隊展開や国民保護、訓練拠点の確保が目的で、近く関係閣僚会議で決定する。 　政府は4月、北海道や沖縄など7道県の計16ヵ所を指定しているが、新たに指定する4ヵ所は福井県の敦賀港、熊本県の熊本空港、熊本港、八代港で、対象施設は全国で20ヵ所になる。　今後、自治体や組合など管理者の同意が得られた施設を随時、追加して行く。
2024.08.21 　12:30	TBS News (Yahoo)	陸・海「統合運用」の整備進める佐世保基地　加速する防衛力の「南西シフト」	<2409-082107> 　防衛力の南西シフトが進む中、佐世保では、陸・海の統合運用施設の整備が進められているが、佐世保では、岸壁をめぐる課題が浮上している。 【関連記事：2409-082007 (NBC 2024.08.20)】 　現在、海上自衛隊立神岸壁では岸壁不足から、護衛艦が何隻も横並びに係留されている自衛官が「メザシ」と呼んでいる現象が起きていて、設備面の遅れが指摘されている。 　岸壁の問題を解決するため、佐世保港内で戦時中まで日本海軍の航空基地があった崎辺地区に建設されているのが自衛隊の大型岸壁で、将来はこの岸壁近くに水陸両用車を保管することで、輸送の手間をかけずに船に積み込め、完成予想図には、すでに水陸両用車を搭載できる輸送艦も描かれている。
2024.08.21 　05:00	日経新聞	海自の水陸両用飛行艇｢US-2｣、新明和が一転生産継続へ	<2409-082103> 　新明和工業が救難飛行艇US-2の生産を一転して継続することになった。 　海上自衛隊が運用する国産唯一の水陸両用飛行艇だが、製造コストの上昇などを受けて2023年夏に一度は生産打ち切りが固まった経緯があるが、政府が防衛関連産業を強化する動きもあり、防衛省が令和7年度予算の概算要求に建造費を計上し、復活する見通しになった。
2024.08.20 　23:28	讀賣新聞 (Yahoo)	日本がインドに艦艇搭載用の通信アンテナ「ユニコーン」輸出へ…安全保障協力に関する共同宣言改定	<2409-082021> 　日印両政府が20日、インドで外務・防衛閣僚会合 (2-plus-2) を開き、艦艇搭載用の通信アンテナを日本からインドに輸出するための調整を急ぐ方針で一致した。　日印は海洋進出を強める中国も念頭に、安全保障協力の深化を打ち出した。 　輸出が検討されているのは、複数のアンテナを一つのシステムに集約し、小型化と高いステルス性を実現したユニコーンで、日本企業が開発し、海上自衛隊がもがみ型護衛艦に搭載している。　実現すれば、防衛装備移転3原則に基づく完成品の装備品の輸出は、フィリピン向けの防空レーダーに次いで2例目となる。 　声明では、海自の艦艇が中東やアフリカ方面などに展開する際、運用の柔軟性を高める狙い、インドが自国の港で海自の艦艇の整備に協力する方向で検討を進めることも申し合わせた。 　日印は会合後に共同声明を発表し、両国が2008年に署名した「安全保障協力に関する共同宣言」を改定することを決めた。 　今後は、宇宙・サイバー分野での連携や共同訓練の拡大などの明記に向け、政府間の協議を本格化させる。
2024.08.20 　22:07	共同通信 (Yahoo)	ミサイル探知追尾の衛星網を構築　防衛省が初要求、3000億円超	<2409-082019> 　複数の関係者が20日、8兆円台前半の令和7年度予算概算要求案を明らかにした。 　ミサイルの探知や追尾能力を向上させるため、複数の小型衛星で目標を捕捉する衛星コンステレーションの整備費3,232億円を初めて盛り込み、航空宇宙自衛隊への改称を見据え、監視や対処を担う宇宙作戦団（仮称）も新設する。 　敵の射程圏外から対処可能で、反撃能力にも使用できる長射程ミサイルの保有を推進し、12式地対艦誘導弾の「能力向上型」（艦艇発射型）や潜水艦発射型誘導弾を取得する。 　英、伊と共同開発する次期戦闘機に搭載する次期中距離AAMの日本での開発に59億円、侵攻してきた敵の車両などを撃破する小型攻撃用UAVの取得に30億円を盛り込んだ。 　陸海空3自衛隊の一元的な指揮統制を可能とするクラウド基盤の整備や、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦をUAVで撮影したとされる問題を踏まえ、基地警備強化のための新機材も導入する。
2024.08.20 　14:53	時事通信 (Yahoo)	防衛省、大浦湾側で本格着工　普天間移設、県は中止要求	<2409-082011> 　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、防衛省沖縄防衛局は20日、軟弱地盤のある大浦湾側の区域で護岸造成に着手した。　大浦湾側では初めての本格工事となる。 　県は事前協議が調っていないとして中止を求めており、現場周辺では反対派の市民が抗議活動を展開した。 　辺野古移設を巡っては、玉城知事が軟弱地盤発見に伴う設計変更の承認を拒んだため、斉藤国土交通相が2023年12月に地方自治法に基づく「代執行」の形で変更を承認し、沖縄防衛局は6月に県との事前協議を打ち切り、8月1日以降に本格工事に着手すると県に通知していた。 　政府は大浦湾側の区域の外周に護岸を造成し、内側に土砂を投入することを計画していて、20日は護岸造成の一環として金属製の杭を海底に打ち込んだ。
2024.08.20 　06:02	長崎放送 (Yahoo)	日本西端で着々と進む自衛隊抑止力強化　佐世保「崎辺岸壁」整備　防衛力の南西シフト	<2409-082007> 　防衛力の南西シフトに合わせ重要度を増している長崎県佐世保の陸上自衛隊水陸機動団は、佐世保での岸壁の位置や大きさ、数に関して様々な問題を抱えている。　この問題を一気に解決するため、過去に例がない新しい基地施設の整備が進められている。 　全国の自衛隊で佐世保の水陸機動団だけが装備している水陸両用戦闘車AAV7は。相浦駐屯地では直接輸送艦に積む岸壁がないので島での訓練のたびに輸送艦が待機している岸壁まで運ぶ作業が生じる。 　輸送艦がある岸壁までの陸上輸送ではAAV7を積んだ大型トレーラーが夜に駐屯地を出発し、佐世保の市街地を経由しておよそ30分で海上自衛隊の倉島岸壁に到着する。　しかも、護衛艦かがが停泊している現在の佐世保港にはかがが接岸できる自衛隊の専用岸壁がなく港の中に停泊して運用をしているのが現状で、この岸壁は自衛隊のものではなく民間の岸壁で、いずもとかがの大きさに対応できる自衛隊専用岸壁が今の佐世保にはない。 　佐世保の岸壁は大きさだけでなく数も不足しており、海上自衛隊立神岸壁では護衛艦が何隻も横並びに係留されている。　海上自衛官らはこの状況を自嘲の意味も込めてメザシと呼んでいる。　岸壁不足から起きる現象である。 　佐世保の自衛隊が抱える岸壁の問題を解決するものとして、今ある場所が注目されている。　海上自衛隊の教育隊のほか水陸機動団崎辺分屯地がある佐世保港内の崎辺エリアで、水陸両用車部隊の司令部も置かれている。 　いまそれらに隣接する形で海上自衛隊の大型岸壁の建設工事が進められている。 　完成予想図には既にいずもと思われる大型護衛艦や水陸両用車を搭載できる輸送艦が描かれており、将来は水陸両用車を保管し新しい岸壁から輸送艦に積み込めるようになる。 　崎辺は第二次世界大戦中、連合艦隊の目となる航空部隊の拠点であった。　その崎辺が令和の時代に展開部隊の基地として整備されている。
2024.08.19 　17:56	Reuters 通信 (Yahoo)	ドイツ艦船、台湾海峡を来月通過も　命令待ち＝司令官	<2409-081915> 　ドイツ海軍機動部隊司令官のシュルツ少将が、独艦2隻が9月に台湾海峡を通過する可能性があると明らかにした。　命令を待っているという。　実行すれば2002年以来となる。 　シュルツ少将はReutersの電話取材で、「まだ決定は下されていない」と述べ、天候も影響すると説明した。 「われわれがここで国旗を掲げるのは、パートナーや友好国を支持し、ルールに基づく秩序、領土紛争の平和的解決、自由で安全な航路へのコミットメントを示すためだ」と語った。 　中国外務省報道官は記者会見で、独艦の台湾海峡通過に関する質問に対し、台湾は中国の内政問題であり、安定の鍵は台湾の独立に反対することだと述べた。 　「航行の自由を装って中国の領土主権と安全保障を損なうことに中国は常に反対してきた」と指摘した。
2024.08.19 　05:00	日経新聞	三国同盟から新日欧同盟へ　戦後79年、後戻りできぬ欧州	<2409-081903> 　1945年、日本やドイツなど枢軸国の敗戦で第2次世界大戦は終わって以来、西側陣営の安全保障政策は「欧米」と「日米」という2つの軸が中心だったが、足元では「日欧」の絆が急速に深まっている。　欧州はどこまで本気なのか。後戻りできないいくつかの事情がある。 　・日本近海で日米欧の合同軍事演習 　・アジア外交のバランスを意識 　・ロシアを牽制する狙いも 　・民主主義を守る同盟へ
2024.08.17 　17:31	共同通信 (Yahoo)	伊、空母で「航行の自由確保」　日本との協力深化と国防相	<2409-081713> 　クロセット伊国防相が17日までに共同通信の書面取材に応じ、中国が海洋進出の動きを強めるインド太平洋地域で「航行の自由」確保に貢献する意思を示し、その一環として空母が8月下旬に日本に初寄港し、海上自衛隊と共同訓練するが、クロセット国防相も同時期に訪日し、日、伊、英で進める次期戦闘機の開発など防衛分野での協力深化を目指す考えだ。 　イタリアは近年、戦闘機や軍艦を日本に派遣し、インド太平洋地域で存在感を高めており、は海自横須賀基地に入港する。 　日伊両政府は6月に、物品役務相互提供協定（ACSA）の交渉開始に合意しており、クロセット国防相は2025年春ごろまでの交渉妥結に期待を示すとともに、自衛隊との一層の交流を促す考えも表明した。
2024.08.17 　06:04	共同通信 (Yahoo)	防衛費初の8兆円台要求へ　25年度予算、過去最大	<2409-081704> 　複数の関係者が16日、防衛省は8月末にまとめる令和7年度予算概算要求の防衛費に、初めて8兆円台を計上する方針を固めたことを明らかにした。　島嶼防衛を強化するため、侵攻してきた敵を排除する攻撃型UAVの取得費を計上し、自衛隊に本格導入する方向で調整している。 　政府は防衛力の抜本的強化に向け、5～9年度の5年間の防衛費を計43兆円とする方針で、7年度の8兆円台はこれに沿う要求で、4年度当初の約5兆4,000億円から5年度に約6兆8,000億円、6年度には7兆9,000億円超となったのに続く急速な増額となる。 　ただ、5年度に多額の使い残しが判明した上、財源の一部を賄う増税は開始時期の決定を先送りしていることから、増額の妥当性は議論を呼びそうである。
2024.08.16	MDA HP	Pacific Dragon 2024 concludes, advances multinational missile defense cooperation	<2409-081611> 　隔年で実施されている多国籍統合防空ミサイル防衛 (IAMD) 演習でこれまでで最大規模となったハワイ州Kauai島で行われたPacific Dragon 2024 (PD24) が8月13日に閉幕した。 　戦術的および技術的な調整と相互運用性を向上させるために準備されたこの第7回Pacific Dragonは、カウアイ島の沖合とPMRFで開催された。 　参加部隊は、連合環境でのIAMD能力の行使、改良、改善を目的として、実弾射撃および標的BMの追跡と迎撃を実施した。 　2024年は、安価高性能の標的としてのSM-3 Block IAの初の実弾、改良された統合航空ミサイル目標 (IAMD-T) の最初の模擬迎撃、高度に複雑な三国間BMD 情報交換、および多国間データリンク情報交換が行われた。 　米海軍第3艦隊が主催したPD24には、豪海軍、伊海軍、海上自衛隊、韓国海軍、蘭海軍、デンマーク海軍、米MDA、米国海軍の部隊が参加した。 　MDAにとってPD24は、2週間にわたって8参加国と演習5個想定実施した。 　MDAはPacific Dragonに創設当初から参加しており、この演習を利用してBMD地域防衛の開発と、連合パートナーとの海上戦域ミサイル防衛能力の開発を進めている。 　PD24には護衛艦はぐろなどの駆逐艦の他、E-7A、MQ-9、P-8なの航空機も参加した。
2024.08.16 　17:44	Taiwan News	Claim 10% of Taiwanese are of Japanese descent is fact-checked	<2409-081608> 　中国人学者でCenter for China and Globalizationの責任者である高志凱氏が、台湾の人口の約10%が日本人の子孫であると主張している。 　8月10日のアルジャジーラの取材後に、内務省の当局者は、高氏の主張を裏付けるデータはないと述べた。　この問題を確認にするために、RFAの研究所 (AFCL) は、この主張を調査するために過去の記録を調べた。 　高氏によると、台湾の人口の10%は、植民地時代 (1895-1945年) に台湾に住んでいた日本人家族の子孫で、これは現在の台湾の人口2,300万人のうち、約230万人が日系台湾人であることを示唆しているという。
2024.08.16 　09:22	Breaking Defense	Japan inks deal on 2 General Atomics SeaGuardian surveillance drones	<2409-081604> 　海上保安庁がGA-ASI社から2機のSeaGurdian UAVを購入する契約に正式に署名した。　海上保安庁への最新の売却価格は明らかにされていない。 　この取引は、4月に米大統領府によってプレビューされた直接商業販売 (DCS) で、木曜日に正式に署名された。　これらの2機のMQ-9は、2022年4月に開始された海上保安庁へのリース中の3機とは別のもので、新しい機体は2025年に納入される。 　GA-ASIのブルーCEOは声明で、リースされたMQ-9は「特に2024年初めに能登半島付近で発生したM 7.6の地震の際の捜索救助や災害対応の支援、2023年の広島でのG7サミットでの海上監視など、さまざまな海上保安庁の任務に使用されており、システムは効率的かつ効果的に機能している」と述べた。 　同社のMQ-9Bの変種であるSeaGuardianは、24時間以上飛行できる中高度で長時間の飛行が可能なシステムで、海事固有のセンサーが搭載されている。 　海上保安庁は海上自衛隊と緊密に連携しており、戦時には防衛省の権限下に置くことができる。
2024.08.13 　23:00	共同通信 (Yahoo)	防衛装備品の実用化「ゼロ」　先端技術の研究事業	<2409-081315> 　財務省の予算執行調査で13日、防衛装備庁が先端技術を活用して装備品など防衛分野の研究・開発につなげる二つの事業について、これまでに事業を踏まえて実用化された装備品がないことが分かった。　事業を決定する際に活用方法の検討が不足していたり、装備品を使う自衛隊のニーズを十分に把握できていなかったりする可能性がある。 　2事業は、基礎研究や民間の先端技術を活用して、装備品の創出につなげる「橋渡し研究」と、その前段階として民生にも活用できる防衛分野の先進的な基礎研究を育成する「ファンディング制度」で、2事業の平成27～令和5年度の予算総額は900億円超になっており、財務省は「目に見える効果を出していく必要がある」としている。
2024.08.12 　15:18	産経新聞 (Yahoo)	仏軍、日本との宇宙協力に意欲　司令部に自衛官受け入れも　中露の脅威に新領域で対抗	<2409-081204> 　フランス空軍が、宇宙領域での日本との協力に意欲を見せている。　7月下旬に来日した仏空軍作戦旅団長のトマ准将は「自衛官が近く、フランスの宇宙司令部に行くことになるだろう」と語り、自衛官の常駐を受け入れる計画があることを明らかにした。 　中露の脅威が高まっていることを受け、日仏両政府は陸海空に次ぐ新たな領域として宇宙での安全保障協力を進めたい考えである。
2024.08.09 　15:30	産経新聞 (Yahoo)	沖縄・玉城知事、避難シェルター整備に慎重な判断求める　「地域住民にさまざまな意見」	<2409-080911> 　玉城沖縄県知事が9日の定例記者会見で、台湾有事に備えた住民用避難シェルターの整備について、「地域住民の中にさまざまな意見がある」と述べ、政府に対し慎重な判断を求める考えを示した。 　尖閣諸島のある同県石垣市の中山義隆市長が5日に住民用避難シェルターの整備支援や空港・港湾の機能強化を政府に要請していた。 　一方、台湾有事などに備えて政府が整備する「特定利用空港・港湾」について容認するか記者に問われた玉城知事は、「政府から具体的な内容の説明がない」と指摘し、「検討するかどうかについては、説明の後のことだろう」と語った。 　県は整備に慎重な姿勢を崩しておらず、県内では国が管理する那覇空港と石垣市管理の石垣港の2ヵ所のみが指定された。
2024.08.09 　12:02	FNN Prime News (Yahoo)	岸田首相が地震対応で中央アジア訪問を中止　南海トラフ臨時情報を受けて当日キャンセル	<2409-080905> 　岸田首相が9日、前日の宮崎県沖での地震に関する南海トラフ地震臨時情報を受けての対応のため、9日午後に出発を予定していた中央アジア、モンゴルへの訪問を取りやめることを決定した。 　岸田首相は9日午前に長崎での平和祈念式典には出席する一方、前日の地震を受けて、9日～12日の日程で予定していたカザフスタン、ウズベキスタン、モンゴルへの訪問の可否を検討していた。　カザフスタンでは、中央アジア5ヵ国との初の首脳会談に臨むため政府は準備に当たってきたが、地震対応を優先する必要があると判断した。
2024.08.08 　21:23	時事通信 (Yahoo)	日ヨルダン、中東情勢で連携　外相電話会談	<2409-080821> 　上川外相が8日にヨルダンのサファディ副首相兼外相と電話会談を行い、イランとイスラエルの緊張の高まりに関して連携して対応する方針を確認した。　上川外相は中東地域に滞在する日本人の保護で協力を要請したのに対し、サファディ外相は「協力を惜しまない」と述べた。 　上川外相は「攻撃の応酬を回避し、事態を沈静化させることが重要だ」と指摘したのに対し、サファディ外相は「情勢は極めて緊迫しており、強力なパートナーである日本との協力を重視している」と応じた。 　上川外相はモロッコのブリタ外相とも電話会談し、引き続き意思疎通を図ることで一致した。
2024.08.08 　 11:40	日テレ News (Yahoo)	米軍佐世保基地周辺に“違法ドローン”か…米海軍が複数確認し捜査	<2409-080810> 　佐世保市で7月、米軍基地周辺をUAVが飛行する映像を日テレが入手した。　米軍はNNNの取材に対して、違法とみられるUAVの飛行が複数あったことを認めた上で、捜査中であると明らかにした。 　日テレが入手した基地の周辺を飛行するUAVを捉えた映像では、白い光を点滅させたUAVが画面左から右へ、ゆっくりと移動していた。　この映像は7月26日の20:00ごろ佐世保港で撮影されたもので、撮影した男性によると、飛行が法律で原則禁止されている海上自衛隊や米海軍の基地周辺を飛行しているように見えたという。 　NNNの取材に対し、米海軍佐世保基地は「最近の米軍施設周辺におけるUAV飛行について承知している。　これらの飛行は無許可であり、日本の法律に違反していると考える」とコメントし、違法とみられるUAVの飛行が複数あったことを認めた上で、NCIS（＝海軍犯罪捜査局）が捜査中であると明かした。
2024.08.08 　06:56	共同通信 (Yahoo)	中央アジアと関係毀損狙い　岸田首相訪問でロ外務省	<2409-080808> 　ロシア外務省のザハロワ情報局長が7日、岸田首相がカザフスタンで今月開く中央アジア5ヵ国との初の首脳会合に関連し「日本が何千キロも離れた中央アジアに入り込もうとするのは経済的利益のためでなく、何十年にもわたり形成されてきた、この地域の国々とロシアの経済的結びつきを損なうのが狙いだ」と表明した。 　ザハロワ情報局長は、日本の動きは米国の民主党政権の方針に沿ったものだと主張し、反露・反中の意味合いを持つ「ルールに基づいた秩序」という西側のイデオロギーに中央アジア諸国を引きずり込もうとするものだと指摘した。
2024.08.07 　18:34	AFP＝時事 (Yahoo)	欧米大使、長崎の平和式典欠席へ イスラエル非招待受け	<2409-080709> 　長崎市で9日に開かれる「原爆の日」の平和祈念式典を、米国をはじめとする西側諸国の大使が欠席することが7日、関係者によって明らかになった。 　長崎市の鈴木市長は先週、ガザ地区での紛争をめぐり「不測の事態」が発生するリスクを懸念し、イスラエルのコーヘン駐日大使を式典に招待しない旨を発表したのを受け、在日米国大使館および英国大使館は6日、長崎の式典に大使は出席せず、代わりに格下の外交官が出席すると発表した。 　報道によると、英、米、独とともに、長崎市に懸念を表明する書簡を送った豪、伊、加、EUも後に続くものとみられる。
2024.08.05 　15:00	讀賣新聞 (Yahoo)	防衛装備移転、モンゴルとの協定合意へ…中国・ロシアへの依存度低下を促す狙い	<2409-080504> 　日蒙両政府が、防衛装備品の輸出を相互に可能とする「防衛装備品・技術移転協定」の締結で大筋合意する方向で最終調整に入ったことを明らかにした。　岸田首相が8月中旬にモンゴルを訪問してフレルスフ大統領と会談し、複数の政府関係者が確認する見通しである。 　協定は防衛装備品や技術の移転先での適正な管理を担保するもので、署名は今秋以降をになる。 　モンゴルの安全保障面の能力強化支援を通じて、国境を接する中国とロシアへの依存度低下を促す狙いがある。　具体的な輸出品目は今後、両国で協議する。 　首相は2022年11月にフレルスフ大統領と東京で会談し、外交関係樹立50周年を踏まえた共同声明で、「政治・安全保障分野での協力を新たな次元に高めるべく、防衛装備・技術協力を推進する」ことで一致していた。 　モンゴルは、日本政府が価値観を共有する国の軍に防衛装備品の無償供与などを行う政府安全保障能力強化支援 (OSA) の対象国としても検討されている。 　モンゴルはエネルギー資源や物流網で中露と深い関係にあるが、両国に過度に依存することを防ぐため、日本など「第三の隣国」との関係を発展させることを基本方針にしている。
2024.08.02 　19:00	日経新聞	防衛省、恵比寿に革新技術の研究所　10月に設立へ	<2409-080222> 　防衛省が2日、先端技術などを装備品に生かすための研究をする「防衛イノベーション技術研究所（仮称）」を10月に立ち上げると発表した。　周辺には防衛装備庁の研究所の拠点がある恵比寿ガーデンプレイスに入居する。　周辺には政府が推進する「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」の拠点も設けられる予定で、防衛省はこれらの機関との「連携も視野に入れて選定した」と説明している。 　戦闘の形態を一変させるような「ブレークスルー研究」の設計や管理などを担う「プログラムマネジャー」を十数人を民間企業や大学の研究者などから選んで採用した。 　この研究所は米国防総省傘下のDARPAを参考にし、DARPAでプログラムマネジャーに就いた経験がある外国人も採用した。 　潜水艦の新たな探知方法などが研究テーマになる。　これまでは音波で潜水艦を探していたものの近年は潜水艦の静粛性が向上したため難しくなっていることから素粒子や電磁波を活用して高感度で遠方の潜水艦も捕捉できる能力の獲得をめざす。
2024.08.02 　18:59	Reuters通信 (Yahoo)	日フィリピン、南シナ海で初の合同軍事演習	<2409-080221> 　フィリピン軍によると、フィリピン海軍と海上自衛隊か2日、南シナ海のフィリピンの排他的経済水域 (EEZ) 内で初の合同演習を行った。　演習にはフィリピン海軍と海上自衛隊からそれぞれ2隻が参加し、通信訓練などを行った。　7月31日にはフィリピンと米国が同様の演習を行った。 【日フィリピン共同訓練について (2024.08.02 海上幕僚監部)】 　フィリピンと日本は7月、円滑化協定に署名している。 　フィリピン軍は「今回の活動は自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて地域・国際協力を強化する継続的な取り組みの一環だ」と表明した。
2024.08.01 　19:22	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、クリル諸島中部で軍事演習＝インタファクス通信	<2409-080120> 　InterFax通信が1日にロシア国防省の発表として、ロシア軍ミサイル部隊がクリル諸島（千島列島）中部のマトゥア島（松輪島）で訓練を実施したと報じた。　車両の移動や偽装の訓練を行った。 　ロシアは日米間の軍事同盟強化に反発しており、ペスコフ大統領報道官は今週、日本はロシアに対し非友好的な西側諸国と連帯しているとし「二国間関係に悪影響を及ぼす」と述べている。
2024.08.01 　16:46	時事通信 (Yahoo)	日印2プラス2、今月後半で調整　安保・経済で連携強化	<2409-080115> 　日本政府関係者が1日、日印両政府は外務・防衛閣僚会合（2-plus-2）を8月後半にインドで開く方向で調整に入ったことを明らかにした。　20日開催を軸に検討している。 　「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、安全保障や経済分野の連携強化を確認する。 　日印2-plus-2は、2022年9月に東京で実施して以来で3回目となる。
2024.07.30 　23:14	時事通信 (Yahoo)	ロシア爆撃機が日本海飛行　鈴木宗男氏のモスクワ訪問中	<2408-073014> 　ロシア国防省が30日、Su-35などが護衛した航空宇宙軍のTu-95 2機が日本海の公海上を飛行したと発表した。 　航続は10時間以上に及び、途中で「外国戦闘機」の追尾を受けたと主張したが、国籍は明らかにしていない。
2024.07.29	Janes	US, Japan create new working groups on EW, information warfare	<2408-072922> 　米国国防総省当局者と日本の当局者は、電子戦、情報戦、統合指揮統制の課題に対処するために、一連の新たな二国間作業部会を設立することに合意した。 　新しい作業部会の設立は、日米安全保障協議委員会 (2-plus-2) の一環として行われた日米両国間の直近の協議の結果である。　オースティン米国防長官は、ブリンケン国務長官、木原防衛相、上川外相とともに、7月28日に東京で開催された会談に参加した。 　2-plus-2の終了時に発表された7月28日の共同声明によると、これらの作業部会は、「サイバー、宇宙、電子戦を含む領域横断的な作戦に関する二国間調整を強化し、将来の抑止力と対応能力の概念に対するこれらすべての領域の重要性を認識する」という両国の全体的な目標を支援するために設立された。 　国防総省の当局者は、新しいEWワーキンググループに関する詳細についてコメントすることを拒否し、新しい作業部会の立ち上げが、AUKUS同盟の一部として進行中の日本と米国の活動にどのような影響を与えるかも不明である。　EWは、人工知能、量子技術、極超音速および対極超音速能力、防衛イノベーション、サイバーセキュリティ、情報共有とともに、AUKUSの第2の柱の主要な分野である。
2024.07.29	Janes	US Navy and Japan procure additional Northrop Grumman E-2Ds	<2408-072921> 　7月19日の米国国防総省の契約発表によると、米海軍と日本はNorthrop Grumman社製の新型E-2D Hawkeye AEW&C 9機を購入した。　新型機のうち5機は航空自衛隊向けである。 　Northrop Grumman社はJanesに対し、この契約による初号機を1Q/2028年に納入し、その後、4Q/2028年に最初の日本機を納入する予定であると述べました。日本の航空機は、2023年8月9日にFMSを通じてUSNと契約した。 　この購入は、米国国防安全保障協力局 (DSCA) が2023年3月に議会に通知したことに続くものです。この購入には、レーダーや、2基のスペアエンジンを含むその他の重要な機器、さらに人材育成が含まれている。 　Janes All the World Aircraftによると、現在、航空自衛隊は7機のE-2Dを装備しており、最初のE-2Dは2019年に就役した。　また、1982年に就航したE-2Cを9機運用している。
2024.07.29 　23:17	時事通信 (Yahoo)	インド外相、対中問題は2国間で解決　クアッドで過度の刺激避ける	<2408-072919> 　Quadの外相会合出席のため来日したジャイシャンカル印外相が29日、2020年に中国との国境地帯で起きた武力衝突以降、中国と緊張関係が続いていると述べた上で、問題は「中印二国間で解決する」と語った。 　ジャイシャンカル外相は対中牽制を念頭に置いたQuadの連携強化が、中国を過度に刺激しないよう配慮した。
2024.07.28 　20:39	共同通信 (Yahoo)	防衛省、米軍に30億円でパトリオット売却	<2408-072812> 　防衛省は28日、航空自衛隊が保有するPatriotを米軍に売却する契約を締結したと発表した。 　契約額は約30億円だが、弾数や契約時期は明らかにしていない。
2024.07.28 　20:19	讀賣新聞 (Yahoo)	陸自と米海兵隊の過去最大規模の共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」、九州・沖縄で開始	<2408-072811> 　陸上自衛隊と米海兵隊が九州・沖縄などで実施する共同演習Resolute Dragonが28日に始まった。　中国の海洋進出など安全保障環境が厳しさを増す中、離島防衛作戦を想定した訓練を通じて日米の連携強化を図る。 　日米の部隊から過去最大規模となる計8,900名が参加し、８月７日まで陸自駐屯地や在日米軍施設で射撃や戦闘の訓練を行う。 　勝連分屯地で3月に発足した第7地対艦ミサイル連隊が初参加し、同県の石垣島などでミサイルの展開訓練を行うほか、日米のOspreyが日出生台演習場の上空を飛ぶ共同編隊飛行も予定されている。 　28日に健軍駐屯地で行われた訓練開始式で、陸自西部方面総監の荒井陸将は「最大規模の実動演習を通じて、日米同盟の抑止力、対処力を強化することが極めて重要だ」と訓示した。
2024.07.28 　20:09	日経通信	日米2プラス2　共同文書要旨	<2408-072810> 　日米2プラス2の共同文書の要旨は次の通り。 【拡大抑止】 　米国は核を含むあらゆる能力を用いた日本防衛への揺るぎない関与を表明。米国の拡大抑止強化は決定的に重要であり、戦略レベルの議論を深める。 【在日米軍】 　自衛隊と在日米軍の指揮・統制枠組み向上に向け、米国は在日米軍を「統合軍司令部」に再構成する意図を有する。自衛隊の「統合作戦司令部」のカウンターパートになる。 【中　国】【ロシアと北朝鮮】【沖　縄】 【防衛協力】 　AMRAAMとPAC-3の生産能力拡大へ、共同生産の機会を追求する。 【サイバーセキュリティー】 　増大するサイバー脅威に対応するため、サイバーセキュリティーと情報保全が基盤的に重要だと強調。
2024.07.28 　17:20	毎日新聞 (Yahoo)	日米韓、安保協力を制度化　防衛相が覚書に署名　北朝鮮ミサイル念頭	<2408-072808> 　木原防衛相が28日、オースティン米国防長官、申韓国防相と約1時間、防衛省で会談した。　会談後、3国防相北朝鮮のBM警戒情報の即時共有などを盛り込んだ「安全保障協力枠組み」の覚書に署名した。 　日米韓の安保協力を制度化したもので、3国防相は日米韓の協力が「名実ともに新たな段階を迎えた」との認識で一致した。 　日米韓防衛相会談の日本開催は初めてで、韓国国防相の来日は2009年以来、15年ぶりになる。
2024.07.28 　16:52	共同通信 (Yahoo)	日米、空対空ミサイルの共同生産を追求	<2408-072807> 　日米2-plus-2の共同文書は、AMRAAMとPAC-3の生産能力を拡大するため、共同生産の機会を追求すると明記した。
2024.07.27 　21:00	共同通信 (Yahoo)	在日米軍司令部に新組織　自衛隊との連携機能強化	<2408-072713> 　複数の関係者が27日、自衛隊と在日米軍の指揮・統制枠組み見直しを巡り、米側が横田基地の在日米軍司令部に新組織を設ける方向で調整していることを明らかにした。 　日本側は陸海空3自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令部を今年度末に設立することから、米側の新組織をカウンターパートと位置付け、連携機能を強化することで、28日に東京で開く外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会 (2-plus-2) で議論する見通しである。 　現在の在日米軍司令部の権限は基地の管理などに限定され、実動部隊の指揮や自衛隊との調整はハワイのインド太平洋軍司令部が担っているが、日本との間に距離や時差があるため、有事に自衛隊と米軍が円滑に連携するには、在日米軍司令部の権限強化が必要だと指摘されてきた。
2024.07.26 　16:18	Inside Defense	U.S., Japan execute nearly $2 billion contract for SM-3 Block ⅡA	<2408-072610> 　米軍が数量非公開のSM-3 BlockⅡA弾について、潜在的に$2B相当の契約を締結したが、この契約は日本向けで、MDAは1月25日に、ミサイルの製造をRaytheon種に$1.9Bの契約を発表した。米国政府は、許可された調達資金を使用していた。
2024.07.26 　09:47	共同通信 (Yahoo)	上川氏、中国外相と会談　「戦略的互恵」推進確認へ	<2408-072605> 　外務省が26日、上川外相が同日に、ラオスの首都ビエンチャンで中国の王外相と会談したと発表した。　両外相の会談は2023年11月に韓国・釜山で実施して以来で、両外相は建設的で安定した日中関係の構築に向け「戦略的互恵関係」の推進を改めて確認する見通しである。 　上川外相は東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡る日本政府の立場を伝え、中国による日本産水産物の輸入停止措置の撤廃を求める方針で、日中外相の相互訪問も議題となるもようである。　このほか中国当局に拘束されている邦人の早期解放を要求する。
2024.07.25 　21:00	共同通信 (Yahoo)	防衛装備協力の推進で一致　日本とスウェーデン、防衛相会談	<2408-072514> 　日本の防衛相として初めてスウェーデンを訪れた木原防衛相が25日に首都ストックホルムでヨンソン国防相と会談し、ロシアのウクライナ侵攻を受け、スウェーデンがNATOに加盟した決断を支持する考えを伝達した。 　両国防相は防衛装備や技術面を含む防衛協力・交流のさらなる推進で一致した。 　会談で木原防衛相は、スウェーデンのNATO加盟に関し「戦略的に大きな決断を支持する」と表明し、ヨンソン国防相は、日本と同様に厳しい安全保障環境に直面しているとして「歴史的な瞬間に会談している」と強調した。
2024.07.25 　18:46	時事通信 (Yahoo)	南鳥島でミサイル発射訓練実施へ　島内に射撃場整備で調整　陸自	<2408-072512> 　森下陸上幕僚長が25日の定例記者会見で、陸上自衛隊が地対艦ミサイルの発射訓練を行う射撃場を小笠原諸島の南鳥島に整備する計画を進めていることを明らかにした。　2026年からの実施を目指して地元と調整しているという。 　計画では、島西側の自衛隊用地を舗装して12式地対艦誘導弾の発射車両が展開する射撃場を設け、訓練弾の発射訓練を行う。　国内に100kmを超える長射程のミサイルを撃てる演習場はなく、これまで自衛隊は米国やオーストラリアで訓練をしていた。 　南鳥島は本州の南東2,000kmにある日本最東端の島で、海上自衛隊の基地があるほか、気象庁の職員が常駐しているが、一般の住民がおらず、船や航空機の航路からも外れているため選定したとみられる。
2024.07.24 　20:01	時事通信 (Yahoo)	日米、武器輸出巡る書簡交換　三原則・運用指針改定踏まえ	<2408-072408> 　上川外相が24日にエマニュエル駐日米大使と東京都内で面会し、米国への武器供与に関する書簡を交換した。 　防衛装備移転三原則と運用指針を2023年12月に改定し、ライセンス生産した武器・弾薬の完成品をライセンス元の国に輸出できるようにしたことに伴う手続きで、日本政府はこれに基づき、Patriot（PAC-2、PAC-3）の米国への提供を進める。
2024.07.23 　23:00	共同通信 (Yahoo)	自衛隊「武器等防護」英軍に適用　3カ国目「準同盟」安保協力強化	<2408-072317> 　ロンドンを訪問中の木原防衛相が23日、英国のヒーリー、イタリアのクロセット両国防相と会談し、3ヵ国で進める次期戦闘機の共同開発を推進する方針で一致し、開発管理を担う国際機関GIGOを2024年内に開設し、2035年に予定する初号機の配備へ向けて引き続き連携すると確認した。 　木原防衛相は日英伊防衛相会談で、英国の労働党政権発足を踏まえ「次期戦闘機の共同開発を共に成功へと導いていきたい」と呼びかけた。　次期戦闘機を巡っては、英メディアが新政権の防衛政策見直し対象になる可能性を報道した一方、スターマー首相は「開発は重要で、かなり進んでいる」と述べたと報じられていた。 　木原、ヒーリー両国防相は個別会談も実施し、自衛隊の「武器等防護」を英軍に適用すると確認した。　武器等防護を適用するのは米国、オーストラリアに続き3ヵ国目になる。 　日英伊防衛相会談は2023年12月に東京で開き、GIGOを英国に設立するための条約に署名して以来で、今回の会談では、GIGOへの要員派遣や資金拠出などの準備状況を確認した。
2024.07.23 　17:25	共同通信 (Yahoo)	第三者機関が通信情報収集を監視　サイバー防衛の権限乱用防止	<2408-072312> 　複数の政府関係者が23日、政府はサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、第三者機関を設置して攻撃元の特定のために収集する通信情報の範囲が適正かどうか監視させる方向で検討に入ったことを明らかにした。 　政府による情報収集権限の乱用を防ぎ、憲法21条が保障する「通信の秘密」を侵害しかねないとの懸念を払拭する狙いがあり、不要となった情報の廃棄についても管理する。 　第三者機関は、国家行政組織法3条に基づき、人事や予算を独自に執行できる独立性の高い「三条委員会」とする案が浮上している。 　政府はサイバー空間での攻撃元を特定するため、インターネット上の住所に当たるIPアドレスや通信量の変化といった付随的な「メタ情報」を平時から収集する方向で調整している。　第三者機関は、政府が必要限度を超える情報を収集していないかチェックし、一定期間が経過して不要となった情報が適切に廃棄されているかどうかも点検する見通しである。　政府は能動的サイバー防御導入に向け、早ければ秋の臨時国会に関連法案を提出したい考えである。
2024.07.23 　15:04	時事通信 (Yahoo)	日米豪印、29日に外相会合	<2408-072310> 　外務省が23日、日、米、豪、印4ヵ国の枠組みQuadの外相会合を29日に東京で開催すると発表した。 　日本での開催は2020年10月以来で約4年ぶりで、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携を確認する。　サイバー防衛や偽情報対策、女性・平和・安全保障（WPS）なども議題となる見通しである。 　上川陽子外相は23日の記者会見で「4ヵ国の力強いコミットメントを東京から世界に示したい」と述べた。
2024.07.23 　09:12	時事通信 (Yahoo)	英で国際航空ショー開幕　次期戦闘機モデルも展示	<2408-072303> 　世界最大級の航空機見本市、ファンボロー国際航空展が22日に英南部ハンプシャー州で開幕した。　26日までの会期中に8万人超の来場を見込まれている。 　会場では、日本、英国、イタリアが共同開発する次期戦闘機の新たなコンセプトモデルも展示された。 　同航空展は、パリ国際航空展と交互に隔年で開催され、米Boeing社、欧州Airbus社といった航空機メーカーや米Lockheed Martin社など防衛関連企業を中心に、今年は1,500社以上が出展し、日本からも過去最多となる14社が参加し、製品や技術を世界に売り込む。
2024.07.22 　21:27	FNN Prime News (Yahoo)	28日に日本で日米韓防衛相会談、日米「2+2」を開催　防衛省が発表	<2408-072224> 　防衛省が22日、オースティン米国防長官と申韓国国防相が27日に来日し、28日に日米韓3か国の防衛相会談を開催すると発表した。　あわせて日米防衛相会談、日韓防衛相会談も行われる。 　防衛省は、一連の会談について、「安全保障環境が厳しさを増す中、日韓・日米韓防衛協力を一層強化するための議論を行う」としている。 　さらに、米国のブリンケン国務長官も同時期に来日し、28日には日米の外務・防衛閣僚協議（2-plus-2）も開催される。 　防衛省は、2-plus-2について、4月の岸田首相の訪米を踏まえ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた今後の協力などについて協議するとしている。
2024.07.22 　14:31	テレ朝 News (Yahoo)	林長官　日英伊の次期戦闘機開発打ち切りを否定　「重要性なんら変わることがない」	<2408-072214> 　英政権交代によって日本とイタリアとともにに3ヵ国で進めている次期戦闘機の開発が打ち切られる可能性があるとの一部報道に対し、林官房長官は開発を進める考えを強調した。 　英メディアは19日に、スターマー新政権が発足したことに伴う国防政策の見直しで次期戦闘機の開発計画が打ち切られる可能性があると報じていたが、これについて林長官は、岸田首相が12日に米国で初めてスターマー首相と会談した際にも共同開発の協力を進めていくことで一致したことを強調するなど、計画打ち切りの可能性を否定した。
2024.07.22 　05:00	日経新聞	日本で育てる防衛ユニコーン　参入障壁下げて知見共有	<2408-072202> 　AIやUAVなどの新興・先端技術を防衛に生かすのが世界の主流となってきたため、政府はこれまで関わりが薄かったベンチャー企業などの参入障壁を低くする工夫をこらし、防衛産業の「ユニコーン」育成に取り組む。 　防衛省と経済産業省は2023年からスタートアップ企業との意見交換会を始め、防衛省内でこれまで4回開催した。 　光る技術を持つ新興企業と手を組み、共同で知見を蓄積する狙いがあり、実際に契約に至る企業も出始めた。
2024.07.22 　03:01	Breaking Defense	GCAP partners showcase new concept for next-gen fighter jet based on ‘evolved design’	<2408-072204> 　日、英、伊のGCAPに関与する各社は、従来のデルタ翼形状と比較して翼端長が伸張された、将来の有人戦闘機の新しい設計を発表した。 　BAE Systems社は、Leonard社とMHI社と共同で開発したこの設計では、空力特性を改善するために、翼端長を変更した進化した設計を特徴としていると述べている。 　BAEは22日の声明で、3社は、将来の戦闘機の設計と開発の協力契約を結んでおり、さまざまな「コンピューターベースのモデリングや仮想現実を含む革新的なデジタルツールと技術」に支えられていると付け加えた。 　新しい労働党政権が行う新戦略防衛レビュー (SDR) ではGCAPへの長期的なコミットメントを拒否した後、ここ数日の三国間の取り組みに関わる政治的不確実性とは対照的で、英国は、戦略的優先事項と装備の必要性を評価するレビューの結果を「2025年上半期」までに明らかにすると述べている。
2024.07.21 　18:00	日経新聞	日米、平時からの部隊共同運用を拡大　2プラス2で確認へ	<2408-072116> 　日米両政府は自衛隊と米軍の部隊運用を連携させる枠組み「同盟調整メカニズム」を拡大する検討に入った。 　日本が2024年度末に設置する「統合作戦司令部」と米軍の新体制を加え、平時から共同で作戦計画を調整する機能を高め、指揮統制を連動させる。 　中国やロシア、北朝鮮への対処を念頭に置くもので、7月末に都内で開催する日米外務・防衛担当閣僚協議（2-plus-2）で方針を確認する。
2024.07.21 　07:03	時事通信 (Yahoo)	サイバー防御、独立機関で監視　政府、「通信の秘密」懸念払拭	<2408-072107> 　複数の関係者が20日、政府がサイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」の導入に向け、国家行政組織法に基づく第三者委員会を設置する方向で検討に入ったことを明らかにした。 　能動的サイバー防御は、被害の未然防止のため、通信を常時監視し、攻撃の予兆を検知すれば、相手方のサーバーに侵入し無害化する措置を講じる。　政府は有識者会議の検討を踏まえ、秋に想定される臨時国会で関連法の提出を目指す。 　サイバー防御は、自衛隊や警察が連携して担う方向で調整しているが、自衛隊は既に自衛隊関連の情報システムの監視・防護に当たっており、自衛隊法を改正し、サイバー防御を新たな任務に追加する。 　警察庁も4月、重大なサイバー攻撃に対処する担当を「サイバー特別捜査部」へ格上げするなど体制拡充を急いでいる。 　独立機関が政府の運用を監視することで、憲法が保障する「通信の秘密」を侵す懸念を払拭する狙いがある。 　第三者委員会は政府への勧告権限を持ち、公正取引委員会や原子力規制委員会などと同様に高い独立性を確保する。政府がサイバー防御目的以外の情報を収集していないか監視する。
2024.07.21 　05:00	日経新聞	日豪防衛協力、装備で深掘り　初の護衛艦輸出へ売り込み	<2408-072103> 　日本はオーストラリアと防衛装備など安全保障協力の幅を広げる。 　月内に豪州で開く防衛装備の国際展示会で新型護衛艦を売り込むほか、自衛隊と豪軍の共同訓練も充実させ、「準同盟国」と位置づける豪州と、海洋進出する中国を念頭に部隊と装備の両面で協力を深める。 　日本と豪州はそれぞれ太平洋の北と南に位置し、太平洋島嶼国の支援などでも協力関係にある。
2024.07.21 　04:00	日経新聞	外資が狙う日本の防衛企業	<2408-072105> 　防衛の世界では、自衛隊と米国やオーストラリア、英国など同盟国・同志国の軍との連携が強化されるとともに、米軍の艦艇などを日本の防衛企業の施設で整備・補修しようという動きも始まった。 　連携策として関係者の一部が目を向け始めたのが、日本と米欧の防衛企業の「国境を超えたM&A」で、4月の日米首脳会談の合意項目に「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議」（DICAS）の新設があった。 　① 米軍艦艇の日本での整備 　② 米軍機の日本での整備 　③ 防空ミサイルの共同生産 　④ サプライチェーンの強靱化 の4分野の実現を目指しており、6月には艦艇整備の作業部会が都内で初開催された。 　米海軍は、有事になれば艦艇を補修のため米西海岸の基地に戻す余裕はなくなるとして、日本の防衛企業での補修実現に期待する。　それだけ日本勢の技術水準に信頼を置いているわけだ。 　日本の防衛企業の多くは、自衛隊向け装備品を手掛ける防衛部門と民生部門の「兼業」で、これについて欧州のある防衛コンサルタントは「もし今、日本勢が防衛部門を独立させれば、たちまち欧米勢が買収を仕掛ける」と語る。 　買収の標的候補として挙げたのが、三菱重工業の戦闘機部門とIHIの戦闘機用エンジン部門だった。　共通するのは、両部門とも日英伊3ヵ国が取り組む次期戦闘機の国際共同開発計画GCAP「に参加していることである。
2024.07.20 　23:30	Kyiv Independent	US-Japan Patriot missile production delayed by component shortage, Reuters reports	<2408-072010> 　ウクライナの対露防衛に不可欠なPatriotミサイルを日本で生産する米国の計画は、Boeing社製の重要部品の不足により遅れていると、4人の匿名の情報筋がReutersに語った。 　ある消息筋はReutersに、米国はミサイルの生産を年間500発から全世界で750発以上にできるだけ早く増やすことを目指していると語った。 　情報筋によると、日本ではミサイルのシーカーをを除き生産しているため、ミサイルシーカーの補給なしには生産が不可能だという。 　三菱重工業 (MHI) はLockheed Martin社との契約に基づき、現在年間約30発のPAC-3弾を生産しているが、日本政府関係者や業界筋はこれを約60発に増やす可能性があると述べているが、部品不足の結果も三菱重工が生産量を増やせるようになるまでには数年かかる可能性があると業界筋は述べた。 　Reuters通信は、「日本での生産の停滞は、世界の同盟国からの産業支援を複雑なサプライチェーンにつなぐ際に、米国が直面している課題を示している」としている。
2024.07.20 　06:00	茨城新聞 (Yahoo)	百里基地で日仏共同訓練　編隊飛行や空中給油　茨城・小美玉	<2408-072001> 　航空自衛隊百里基地で初となる空自と仏空軍との共同訓練が19日実施され、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携強化を目的に、両国の戦闘機などが茨城県沖の太平洋上で編隊飛行や空中給油の訓練を展開した。　同日の訓練は10:30頃から始まり、正午前に百里基地に帰投した。 　フランス空軍からRafel戦闘機4機、輸送機3機、空中給油機3機と260名が参加し、空自からは第7航空団のF-2 2機が参加した。 　航空幕僚監部によると、日仏共同訓練は2回目で、2023年7月に新田原基地で実施されて以来となる。
2024.07.19 　23:18	時事通信 (Yahoo)	次期戦闘機「開発中止も」　英新政権の国防見直しで　報道	<2408-071918> 　英メディアは19日、日、英、伊が進めている次期戦闘機の共同開発を巡り、スターマー新政権による包括的な国防政策見直しの一環で、開発計画が打ち切られる可能性があると報じた。　多額の開発費が見込まれる上、ウクライナ戦争などの差し迫った脅威に国防予算を振り向けるべきだとの声が政権内で浮上しているという。 　Sky Newsによると、ポラード国防担当閣外相は18日にロンドンで開かれた軍事関連イベントで、次期戦闘機の開発計画を「非常に重要なプログラム」としつつ、「国防政策見直しで何が起こるか予断を持つべきではない」と語った。 　Times紙は、国防省が最終的な開発費を明示できないため、財務省が計画に懸念を示しているなどと報じる一方で「計画を打ち切れば、日本との関係を50～100年にわたり破壊することになる」とする防衛アナリストのコメントも伝えた。
2024.07.19 　21:57	FNN Prime News (Yahoo)	フランス・ドイツ・スペインの戦闘機　日本に初めて同時展開	<2408-071916> 　仏、独、西の戦闘機などが19日に初めて同時に日本に展開し、航空自衛隊と共同訓練を行った。 　19日午前に百里基地に到着したのは、仏空軍のRafael戦闘機で、千歳基地には独空軍と西空軍の戦闘機Eurofighter Typhoonが相次いで着陸し、今回3ヵ国合わせて30機余りの戦闘機や輸送機などが日本に飛来した。
2024.07.19 　17:05	日経新聞	フィジー首相、日本に水陸両用車の支援を期待	<2408-071913> 　フィジーのランブカ首相が19日、都内で日本経済新聞の取材に答え、日本と安全保障上の支援を進める枠組みの政府安全保障能力強化支援（OSA）を活用した水陸両用車の供与に期待を示した。「自然災害の発生時に被災地へ迅速に支援物資や医療関係者、発電機などを届けられる」と語った。 　日本は2023年12月にフィジー海軍への警備艇などの供与を決めている。
2024.07.19 　15:45	日経新聞	木原防衛相、22日から英国訪問へ　次期戦闘機開発で協議	<2408-071910> 　木原防衛相が19日の記者会見で、22～26日に英国とスウェーデンを訪問し、英南部ファンボローで開く国際航空展を視察すると発表した。 　英国では日英伊防衛相会合を開き、3ヵ国が共同で開発する次期戦闘機について協議する。　木原防衛相は「次期戦闘機の日英伊の協力を確認し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けた強い結束を確認したい」と述べた。 　英国やフランスの企業のトップとも面会する予定で、スウェーデンでは日瑞防衛相会談を開く。
2024.07.19 　11:08	Bloomberg (Yahoo)	24年度実質GDP 0.9%に下げ、円安による物価高で消費下振れ－政府	<2408-071908> 　政府が19日の経済財政諮問会議で、令和6年度の実質国内総生産 (GDP) の成長率が0.9%になるとの見通しを示した。　1月時点の政府経済見通しの1.3%から下方修正となる。 　円安を背景に、物価高が想定より長引いていることが民間消費に響いた。　民間消費は前回の1.2%から0.5%に引き下げた。 　1月の見通し作成時には、物価高が一巡して消費が回復する姿を描いていたが、想定以上に物価高が続いている状況を反映した。　加えて、自動車の認証不正問題に伴って1～3月期に自動車販売が落ち込んだことも影響した。 　同年度の消費者物価見通しは2.5%から2.8%に引き上げた。　前提となる為替レートは$1＝\158.8と、1月時点より9円の円安水準であった。
2024.07.19 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	日本と台湾の海保が合同訓練、72年の断交後初…連携強化し不測の事態に備え	<2408-071903> 　海上保安庁と台湾海巡署が18日、房総半島沖に互いの巡視船を出動させ、合同訓練を実施したことを日台関係筋が明らかにした。 　両機関による海上訓練は1972年の日台断交後初めてで、海保間の結束と現場での連携を強化し、中国が強引な進出を続ける東・南シナ海での不測の事態に備える狙いがある。台湾有事への危機感が広がる中、訓練の定例化も目指す。 　海巡署の警備艦巡護-9は6月21日に台湾南部・高雄を出港し、太平洋中西部の公海上で違法漁業に対する国際的な共同哨戒に参加した後、補給などのため、7月10日～17日昼までお台場の埠頭に停泊していた。
2024.07.18 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	中国軍、海上封鎖から台湾上陸「1週間以内で可能」と日本政府分析…超短期戦への対応焦点に	<2408-071805> 　日本政府が、中国軍が2023年夏頃に約1ヵ月かけて中国の国内や近海など各地で行ったミサイル発射や艦艇などによる演習を分析した結果、最短で1週間以内に、地上部隊を台湾に上陸させる能力を有していることがわかった。　分析結果は2024年に入り、岸田首相に報告された。 　政府は従来、 1ヵ月程度を要すると見積もっていたが、中国軍が米軍などが反応するまでの間隙を突く超短期戦も想定しているとみて、警戒を強めている。 　政府高官によると、一連の演習を分析した結果、各部隊が同時並行で作戦を実施した場合、台湾周辺の海上・航空封鎖から大量の地上部隊の上陸までを数日程度で遂行できることが判明した。 　中国軍による台湾への侵攻は、 　1. 海軍艦艇が海上を封鎖 　2. ミサイルで台湾の軍事施設を攻撃 　3. 揚陸艦や輸送ヘリで部隊を投入し、橋頭堡を構築 　4. 揚陸艦や民間の大型貨物船で部隊や戦車を投入 の順に進むことが予想される。
2024.07.17 　11:03	共同通信 (Yahoo)	空自レーダー配備を受け入れ　沖縄・北大東島、監視体制を強化	<2408-071709> 　政府関係者への取材で17日、沖縄県北大東島への航空自衛隊の移動式警戒管制レーダー部隊の配置計画について、鬼塚村長が受け入れる方針を固めたことが分かった。　近く正式表明する。 　防衛省は、沖縄本島の東約360kmに位置する北大東島にレーダー部隊を置くことで、東シナ海側と比べて手薄とされる太平洋側の警戒監視体制を強化する狙いがある。 　防衛省は16日に北大東村で住民説明会を開催し、環境調査の結果のほか、2025年度ごろから施設の工事を始めるとする計画を示した。　配置する要員は30名程度を見込んでいる。
			【註】 　北大東村は東シナ海情勢の緊迫から自衛隊の配置を防衛省に要望し、対応した副大臣は、自衛隊配備については「前向きに検討していきたい」と答えた経緯がある。 【北大東村長、自衛隊配備を正式要請　国「前向きに検討」 (琉球新報 2021.12.24)】 【村議会が自衛隊誘致へ意見書可決の見通し (沖縄タイムス 2021.12.05)】
2024.07.16 　22:24	日経新聞	中国空母で発着380回　防衛省、太平洋の航行確認	<2408-071612> 　防衛省統合幕僚監部が16日、太平洋上で中国海軍空母山東など7隻が9～15日に航行しているのを確認したと発表した。　宮古島の南390kmから南東540kmの海域で、艦載の戦闘機やヘリコプターが計380回発着艦するのを確認したとしている。 　防衛省によると、9日07:00頃に山東などの航行を確認した。　その後も周辺海域で活動が続き、15日までに戦闘機約240回、ヘリ約140回の発着を確認した。 　護衛艦あけぼの、きりしま、じんつうが監視し、飛行する中国軍戦闘機には航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して対応した。
2024.07.15 　22:43	日経新聞	米海軍、岩国基地にオスプレイ配備	<2408-071512> 　在日米軍が15日、岩国基地に海軍の輸送機CMV-22 OspreyとF-35Cを配備すると発表した。　発表によると、CMV-22 Ospreyはこれまで岩国に配備されていたC-2と置き換える。 　海軍型Ospreyの日本配備はこれが初めてで、中国がインド太平洋で覇権主義的な動きを強める中、抑止力を高める狙いがある。
2024.07.15 　17:50	讀賣新聞 (Yahoo)	日本のサイバー防御、ツバルに「輸出」へ…島国で脆弱なネットセキュリティーに依存	<2408-071510> 　複数の政府関係者が、政府が南太平洋のツバルに対し、サイバーセキュリティー能力向上のため、通信関連機材を供与する方針を固めたことを明らかにした。　16～18日に東京都内で開催される「太平洋・島サミット」に合わせて方針を伝える。 　ツバルの政府機関や情報通信の中核である国営通信会社に対し、サイバー攻撃などの脅威を検知するシステムや不正アクセス・攻撃からネットワークを防御するシステムを提供する。　これらには日本企業の製品も含まれ、一連の機材提供は5億円相当となる。 　日本政府は通信関連機材の供与を通じて、ツバルがサイバー攻撃をどの程度受けているかの実態を把握した上で、具体的な対策を進める。 　ツバルは台湾と国交を結んでおり、台湾や日本、米国とやりとりした情報の流出を防ぐための環境整備を支援する。
2024.07.15 　16:30	Breaking Defense	How SECNAV’s claims about S. Korean, Japanese shipbuilders do and do not line up	<2408-071509> 　6月下旬、韓国の共同企業体Hanwhaとその造船部門であるHanwha Ocean社が、フィラデルフィア造船所を購入する計画を発表した。　デル・トロ米海軍長官はこの動きを公然と応援している。 　米海軍の戦闘艦を建造していないフィラデルフィア造船所は、これまでノルウェーの産業投資グループが所有しているが、この発表はデル・トロ長官に歓迎され、「Hanwha社が米国の造船競争環境を変える」ことを期待していると述べた。 　デル・トロ長官は2024年中、韓国と日本の造船所を称賛し、米国の造船所への投資を奨励する一方で、米国の産業界が自社の施設への投資を怠ったことを諭している。
2024.07.13 　15:00	讀賣新聞 (Yahoo)	射程1000キロ超の新型対艦ミサイル、26年度にも九州配備へ…南西諸島の防衛を強化	<2408-071309> 　防衛省は、現行の数倍となる射程1,000kmを超える改良型地対艦ミサイルと、開発中の「島嶼防衛用高速滑空弾」を令和7年度にも陸上自衛隊西部方面隊第2特科団に配備する方向で調整に入った。 　強引な海洋進出を続ける中国を念頭に、複数の種類のミサイルを置くことで南西諸島の防衛力を強化する狙いがある。 　政府関係者によると、現有の12式地対艦誘導弾を基に開発している改良型の地対艦ミサイルは、有事などの際に九州や沖縄地方に展開すれば、遠方の艦艇に対応することができる。　敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」は、政府が2022年に策定した国家防衛戦略の柱で、改良型ミサイルの導入前倒しも決まっている。 　この攻撃を避けて南西諸島の島に上陸した敵部隊には、開発中の地対地ミサイル島嶼防衛用高速滑空弾で対処する。　滑空弾は、弾頭部分が高速で落下するため敵による迎撃がより困難になる。　射程は数百㌔で、侵攻を受けた島に近い別の島から発射するケースを想定している。 　同時に、あらかじめ近くの離島に配置したMLRSも、数十㌔離れた敵部隊に対して一斉にロケット弾を発射する。　これら長距離と中距離、短距離と射程が異なる「三段構え」の装備で離島を防衛する構想である。
2024.07.13 　02:03	時事通信 (Yahoo)	日独、太平洋で防衛協力　中国念頭、経済安保の枠組み創設　首脳会談	<2408-071304> 　ベルリンを訪問中の岸田首相は12日午後にショルツ首相と首相官邸で会談した。　中国の覇権主義的な行動を踏まえ、インド太平洋地域で防衛分野の協力拡大に取り組む方針で一致し、半導体や重要鉱物のサプライチェーン強化を図るため、経済安全保障に特化した政府間協議の枠組みをつくることに合意した。 　共同記者会見で岸田首相は、欧州大西洋とインド太平洋の安保は不可分との立場を改めて表明して「ロシアと北朝鮮の軍事協力の深まり、ロシアによるウクライナ侵略に関する中国の動きへの対応について、ドイツとさらなる連携を期待している」と述べた。 　ショルツ首相は、今夏にドイツ空軍機やフリゲート艦が来日を予定していることに触れ、「シグナルとしての価値を持つだけでなく、いかに日独が協調していけるのか確認することができる」と強調し、中国の南シナ海などでの動きを念頭に国連海洋法条約の順守を訴え、「北朝鮮から武器がロシアに入っている状況はゆゆしきことだ」とも主張した。 　日独間では物品役務相互提供協定 (ACSA) が12日に発効したのを踏まえ、会談では部隊間の連携を強めることを確認した。　また外務・防衛担当閣僚協議 (2-plus-2) を早期に日本で開き、具体的な内容を話し合う。
2024.07.12 　14:41	時事通信 (Yahoo)	東京事務所案「棚上げ」　数年後に計画再浮上も　NATO高官	<2408-071212> 　NATO高官が11日までに、東京に連絡事務所を設置する案が棚上げ状態にあることを明らかにした。　首脳会議が開催されたワシントンで、記者団に「現段階では合意に達していない」と語った。 　ただ、「数年後に計画が再浮上しても驚かない」とも述べ、事態が今後進展する可能性を否定しなかった。
2024.07.12 　14:22	JSF (Yahoo)	12式地対艦誘導弾能力向上型の試作ミサイルが初公開	<2408-071211> 　7月12日に防衛省から令和6年版防衛白書が発表された。　その中で開発中の長距離対艦ミサイル12式地対艦誘導弾能力向上型試作品が初めて公開されている。 　12式地対艦誘導弾の能力向上型（改良型）を名乗っているが、実際には大きさも形状も全く異なっており完全新型の別物で、ステルス形状を持つ大型の亜音速対艦ミサイルとなっている。
2024.07.12 　10:19	時事通信 (Yahoo)	中国軍、太平洋で活動活発化　北朝鮮の核開発「質的向上」　防衛白書	<2408-071207> 　木原防衛相が12日の閣議で、令和6年版防衛白書を報告した。　中国の軍事動向について「西太平洋など小笠原諸島とグアムを結ぶ第2列島線に及ぶわが国周辺全体での活動を活発化している」と強調し、北朝鮮の核やミサイル開発の進展も取り上げ、「質的な能力向上に注力している」と危機感を示した。 　白書は、台湾海峡周辺での中国軍の威圧的行動などに言及し、「中台間の軍事的緊張が高まる可能性も否定できない」として、中国側が情勢悪化を招いているとの見解を明記した。 　北朝鮮を巡っては、2023年来の傾向として「装備体系の多様化や、運用能力を補完するISR情報収集・警戒監視・偵察（ISR）手段の確保」に力点を置いていると分析し、軍事偵察衛星の打ち上げや、固体燃料式の火星-18 ICBM発射などを、具体例として挙げた。 　ウクライナ侵攻を続けるロシアの継戦能力に関し、「北朝鮮からの砲弾やミサイル調達」に触れ、長期化の可能性を指摘した。 　日韓関係では、6月のFCSレーダ照射問題の再発防止策合意を踏まえ、「さまざまな分野で協力・交流を推進していく」と表明する一方、竹島については、従来通り「わが国固有の領土」と記した。
2024.07.12 　00:20	日経新聞	日本とNATO、専用の通信回線新設を決定　秘匿情報扱う	<2408-071201> 　岸田首相が11日、ワシントンでストルテンベルグNATO事務総長と会談し、日本とNATO間で高度なセキュリティーを備えた専用の通信回線の新設を決めた。 　また偽情報対策に関する会合を令和6年度中に日本で開催すると合意した。　更に、自衛隊とNATOが欧州・大西洋地域で共同訓練する方針も申し合わせた。　ストルテンベルグ事務総長は「インド太平洋のパートナーとNATOの協力が一層重要になっている」と強調した。 　首相はこの後、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの首脳らとウクライナのゼレンスキー大統領とも会談した。　ゼレンスキー大統領は各国首脳らにインド太平洋地域の支援が一層重要になっていると伝え、4ヵ国とウクライナの連携を継続すると確かめた。
2024.07.11 　18:28	日経新聞	海自艦、中国領海に一時侵入　「技術的ミス」と釈明	<2408-071119> 　中国外務省の林副報道局長が11日の記者会見で海上自衛隊の護衛艦が4日に中国浙江省沖の中国領海に一時的に侵入していたことを認めたが、日本側は技術的なミスだったと釈明しているという。 　林報道局長は「中国の法律は外国軍艦が中国領海に入る場合、政府の承認を得る必要があると定めている」と説明し、海自艦の「違法で不当な行為」を巡り日本政府に厳重抗議し、徹底調査と再発防止を求めたと明らかにした。 　中国の浙江海事局は4〜5日、浙江省沖に実弾射撃演習のための航行禁止区域を設定していた。　海自艦はこの演習を監視するため同区域に近づき、一時的に中国領海へ入ったとみられる。
2024.07.11 　16:08	共同通信 (Yahoo)	日中、ホットライン利用せず　海自護衛艦の中国領海航行で	<2408-071117> 　海上自衛隊の護衛艦すずつきが中国の領海で異例の一時航行をした7月4日、日中双方が防衛当局幹部間のホットラインを利用しないで、東京と北京の通常の外交・防衛ルートで連絡を取り合ったことを11日に外交筋が明らかにした。 　意思疎通の在り方に課題を残した。
2024.07.11 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	チベット支援の国際会議、東京で来年6月に初開催…亡命政府議会が主催しダライ・ラマがオンライン演説	<2408-071108> 　中国当局が締め付けを強める少数民族チベット族への支援策を話し合う国際会議が2025年6月上旬に東京で開かれることがわかった。　1994年の初会合以来、主に欧米で行われてきたが、日本では初めてとなる。 　会議は、チベット亡命政府の立法機関である亡命チベット代表者議会が主催し、世界26ヵ国から議員や学者ら約90人が参加して、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世がオンラインでスピーチする。 　超党派の日本チベット国会議員連盟が開催を後押ししており、チベット支援を強化するきっかけとしたい考えである。
2024.07.11 　01:33	日テレ News (Yahoo)	海自護衛艦、台湾北側の中国領海を一時航行　防衛省関係者	<2408-071101> 　防衛省関係者への取材で、護衛艦が中国の領海を航行していたことがわかった。　防衛省関係者によると、海上自衛隊の護衛艦すずつきが7月4日に台湾北側の東シナ海に位置する中国の領海を一時航行した。　護衛艦が中国の領海に入ることは異例である。　防衛省は、艦長に聞き取りなどを行い、詳しい経緯を調べている。 　周辺の海域では中国軍の艦艇によるミサイル発射訓練が行われていて、すずつきは警戒監視に当たっていたという。 　国際法上、船舶には沿岸国の安全を害さず領海を通行する無害通航権が認められているが、中国の国内法は事前の許可を求めていて、今回すずつきは事前の連絡は行っていなかったという。
2024.07.10	National Defense	NATO SUMMIT NEWS: NATO to Initiate ‘Flagship Projects’ with Indo-Pacific Partners	<2408-071025> 　NATOがインド太平洋地域の友好国と「旗艦プロジェクト」を開始する。　ストルテンベルグNATO事務総長は7月10日、NATOは北米と欧州を超えて拡大する計画はないが、特にインド太平洋地域の友好国とともにグローバルな課題に対処する方法を模索していると述べた。 　同盟の友好国のうち、オーストラリア、日本、ニュージーランド、韓国の4ヵ国は今週、ワシントンD.C.で開催されるNATO首脳会議に出席する予定で、「インド太平洋地域のパートナーと緊密に連携しているという事実...NATOの変化を反映している」とストルテンベルグ事務総長は、NATO創設75周年記念サミットの期間中に開催されたNATO公開フォーラムでの発言で述べた。 　ストルテンベルグ事務総長によると、NATOとインド太平洋地域の友好4ヵ国は首脳会談で、ウクライナへの技術や支援など、協力を拡大するための複数の主要プロジェクトに合意する。 さらに、同同盟は、NATOの新たな防衛産業誓約 (Defense Industrial Pledge) でインド太平洋地域のパートナーと協力することを望んでいると付け加え、これにより、同盟は産業基盤と製造能力を拡大することになると付け加えた。　NATOは、強力な防衛産業基盤を持つインド太平洋地域のパートナー国と「防衛産業の生産と協力をどのように強化できるかを模索する」と述べた。
2024.07.10 　14:00	讀賣新聞 (Yahoo)	ロシアへ不正輸出疑いの貿易業者、ウクライナ侵略後に売り上げ急増…制裁逃れ狙い韓国経由で輸出か	<2408-071019> 　制裁で輸出が禁じられているロシアに、日本の水上バイクなどが不正輸出されていた疑いが大阪府警の捜査で明らかになった。　外為法違反容疑で逮捕されたロシア国籍の貿易業者アンドレイ容疑者が社長を務める大阪市中央区の貿易会社「アストレード」は、ウクライナ侵略が始まってから、売り上げを急激に伸ばしていた。 　府警は、制裁の影響を受けない韓国を経由する形でロシアへの輸出を繰り返していたとみて調べる。
2024.07.10 　08:24	Defense News	Japan reveals test launch of its hypersonic strike missile program	<2408-071009> 　防衛装備庁 (ATLA) が、現在開発中の極超音速ミサイルの初発射試験映像を公式YouTubeで公開した。 　英国に本拠を置く国際戦略研究所 (IISS) の防衛・軍事分析担当であるライト氏は、このビデオ映像をDefense Newsに、「日本は2024年3月と4月に、いわゆるHVGPの予備試験をそれぞれ2回実施しており、ミサイルの製造元は、この試験の目的は測定ユニット、おそらくミサイルの慣性航法システムを検証することだと述べており、ATLAは、どちらの試験でも弾頭がブースターから分離したかどうかについては明らかにしていないと説明している。
2024.07.09 　22:12	時事通信 (Yahoo)	地雷除去機、第1陣が到着　JICA支援の日本製　ウクライナ	<2408-070920> 　日本政府と国際協力機構（JICA）が9日、日本企業が開発した地雷除去機4両をキーウでウクライナ非常事態庁に引き渡した。　キーウ市郊外で行われた引き渡し式典では、クリメンコ内相が日本の支援に謝意を表明し、「日本とはウクライナの領土をきれいで安全にする共通の目標がある」と強調した。　ウクライナの復旧を支援する総額910億円に上る無償資金協力の一部で、地雷除去機の提供は初めてで、年内に計20両程度が届けられる。 　山梨県南アルプス市の建設機械メーカー日建が製造した地雷除去機は、ウクライナでは初めて導入されるショベルカータイプで、アーム先端部を交換することでがれき除去や樹木伐採など多目的に使える。　同社の地雷除去機はカンボジアやアフガニスタンでも活躍している。 　日建の雨宮誠社長は取材に「機械の提供だけでなく、コミュニティーづくりに役立ちたい」と語った。
2024.07.09 　14:52	共同通信 (Yahoo)	23年度の防衛費1300億円使い残し	<2408-070914> 　政府が2023年度予算に計上した防衛費6兆8,219億円のうち1,300億円程度が使い切れずに不用額となったことが9日、分かった。防衛省発足後の07年度以降では、東日本大震災の特殊要因があった11年度に次ぐ2番目の規模である。
2024.07.09 　08:37	Bloomberg (Yahoo)	日本の「もしトラ」業種、防衛関連株が上昇機運－米中緊張の再燃読む	<2408-070906> 　11月の米国大統領選挙で共和党候補のトランプ氏が勝つと中国との緊張が再び高まるリスクがあり、日本の防衛関連株は2023年来の上昇を後押しする日本の国防費増強の動きに加え、新たな株価の押し上げ材料を手にするかもしれない。 　三菱UFJアセットマネジメントの石金チーフファンドマネジャーは、トランプ大統領が誕生すれば、「中東や台湾海峡などいろいろと軍事リスクが高まるのではないかとの発想は当然働いている」と話す。 　2024年に入り34年ぶりに史上最高値を更新した日経平均株価の年初来の構成銘柄の動きを見ると、上昇率2.4倍で2位の三菱重をはじめIHIや川崎重工業、日本製鋼所など防衛関連銘柄が上位を占めている。
2024.07.09 　05:02	讀賣新聞 (Yahoo)	能動的サイバー防御、国外からの通信監視へ…重要インフラに限定し事業者の事前同意を得る案	<2408-070901> 　政府は重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」で、外国から国内への通信情報を取得し、監視する方向で調整に入った。　導入にあたっては、憲法が保障する「通信の秘密」との整合性が焦点となる。 　対象は電力会社などの重要インフラ事業者への通信に限り、事業者の事前同意を得る案が出ている。　日本を経由する外国間の通信情報はより緩やかな要件で入手したい考えである。 　能動的サイバー防御は、政府が平時から通信情報を分析することで、攻撃を検知し、必要に応じて攻撃元のサーバーなどに侵入して無害化する仕組みで、機能が停止すれば、社会に甚大な影響を及ぼす発電所や鉄道などの重要インフラに対するサイバー攻撃の阻止に役立てることが想定されている。 　政府内では、サイバー攻撃が外国から国内の重要インフラを標的に行われることに備え、事業者の同意を得たうえで、通信情報を取得する案が浮上している。 　事前の同意があれば、通信の秘密に抵触することは避けられるためで、通信情報を取得する際、国内間の通信をどう扱うかについては、与党や有識者会議の議論を踏まえ、慎重に検討を進める。
2024.07.08 　19:17	朝日新聞	「画期的だ」と木原防衛相　フィリピンと円滑化協定署名、中国に対抗	<2408-070811> 　日比両政府が8日、自衛隊とフィリピン軍が共同訓練などで相互に訪問しやすくする円滑化協定 (RAA) に署名した。 　東シナ海、南シナ海で海洋進出を強める中国に対抗するため、日本は米国とともにフィリピンとの安全保障面での連携を強化しており、同国との関係を準同盟級へと格上げを図る。
2024.07.07 　23:27	共同通信 (Yahoo)	日本とフィリピンの円滑化協定8日署名へ	<2408-070710> 　フィリピン大統領府が7日、日本との間で自衛隊とフィリピン軍の相互往来を容易にする円滑化協定 (RAA) に8日に署名すると発表した。
2024.07.07 　07:02	Diamond online (Yahoo)	「日本人学校はスパイ養成機関」中国スクールバス襲撃を引き起こした“反日デマ動画”が支持される背景	<2408-070703> 　中国蘇州で、日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われる事件があり、犯人の男に立ち向かった中国人女性が死亡した。　この他にも中国では外国人を狙った無差別殺傷事件が起きている。 　背景にあるのは、中国社会の閉塞感や経済不況、そして今も続く反日教育で、中国では今も反日ドラマや映画がたくさん放映されているほか、SNSも閉鎖的で海外の情報に触れることが難しい。 　さらに昨今は「日本人学校はスパイを養成している」といったデマ動画が拡散されSNSで人気を集めている。 　なぜ反日動画は多くの中国人に支持され、デマを信じる人が減らないのか、その理由と実態を紹介したい。（以下、項目のみ） 　・日本人学校のスクールバスが襲われ、中国人女性が亡くなった 　・日本人学校についてのデマ動画が拡散、その内容は…… 　・デマ動画の元になった動画の投稿者に話を聞いた 　・5歳児が「日本に行ったら殺されない？」今も続く反日教育 　・外国人をターゲットに無差別殺傷事件を起こせば注目される 　・中国のIT大手各社が、SNSへの反日的な投稿の規制を始めた
2024.07.06 　22:42	讀賣新聞 (Yahoo)	ウクライナに大型地雷除去機を供与へ、カンボジアと協力し第三国支援…上川外相が表明	<2408-070612> 　上川外相が6日、プノンペンのカンボジア地雷対策センターで演説し、同国と協力して第三国の地雷対策に取り組むと表明した。　カンボジアで地雷除去にあたる国際協力チームの設置を支援する。　ウクライナに対しては、日本が初の大型地雷除去機を供与することを明らかにした。 　上川外相は内戦で残された地雷の対策で知見を高めてきた同国を「世界の地雷対策をリードする存在だ」として、「国際協力のハブとして展開し、世界中の地雷被害ゼロを目指したい」と強調した。　民間企業とも連携し、地雷対策に関する技術革新を進めることも掲げた。
2024.07.05	Janes	JMSDF mulls over new class of railgun-equipped destroyers	<2408-070512> 　海上自衛隊は、電磁砲（レールガン）や高出力レーザを搭載した新型護衛艦13DDXの取得検討に着手した。　Janesの質問に対し防衛省の報道官は、2023年にこの艦の構想研究を開始したことを確認した。 　電磁砲と高出力レーザなどの指向性エネルギー兵器 (DEW) を装備することに加えて、13DDXはまたと、高速目標を捕捉するために最適化される多機能レーダの新型が装備される。 　また、自動ダメージコントロールシステムやナビゲーションシステムを搭載し、さまざまなミッションモジュールを柔軟に搭載することができる。 　13DDXは、海上自衛隊のあさひ型やもがみ型護衛艦からいくつかの特徴を継承するが、防衛省報道官によると、予想排水量数や全長などについては、まだ調査中であるため、これ以上の詳細は明らかにできないという。 　防衛省は2023年10月に試験艦あすかで、同国初の電磁砲の艦上発射試験を実施したことを明らかにした。
2024.07.05 　22:58	共同通信 (Yahoo)	日本で偽情報対策初協議へ　NATOと日韓豪NZ、4分野	<2408-070509> 　複数の政府関係者が5日、日韓豪NZの4ヵ国とNATOが、偽情報やサイバー対策など4分野で協力を強化する方向で調整に入ったことを明らかにした。 　ワシントンDCでのNATO首脳会議に岸田首相はじめ4ヵ国首脳らが招待国として出席して合意する。　偽情報対策の協議体を新設し、日本で初開催する方針も申し合わせる。 　関係者によると、4分野は偽情報とサイバーの他、ウクライナ支援と新興技術で、偽情報を巡っては、ロシアのウクライナ侵攻や、中国による台湾周辺での軍事演習の際、大量に確認されており、「情報戦」に対処する上で連携が必要だと判断した。
2024.07.05 　20:00	時事通信 (Yahoo)	「日本に干渉の権利ない」　中国	<2408-070507> 　中国外務省の毛副報道局長が5日の記者会見で、中国の海洋調査船が東京都の沖ノ鳥島北方海域にブイを設置したことを日本側が批判したことに反発し、「日本に干渉する権利はない」と述べた。 　毛副局長は、ブイは津波観測用で「科学研究と公益が目的」だと主張し、「国際的に認められた行動であり、公海は全ての国に開放されている」と述べ、正当性を強調した。
2024.07.05 　05:01	讀賣新聞 (Yahoo)	中国公船が沖ノ鳥島近くにブイ、太平洋での設置は異例…レアメタル含んだ海底鉱物の調査狙いか	<2408-070502> 　政府関係者が、日本最南端の沖ノ鳥島（東京都）北方に位置する日本の大陸棚にある四国海盆海域に先月、中国公船が浮標を設置したことを明らかにした。　中国はこれまで尖閣諸島周辺など東シナ海でブイを設置してきたが、太平洋の日本管轄海域では極めて異例で、政府はブイの詳細や設置目的の分析を進める。 　中国によるブイ設置を巡っては2023年7月に大型作業船の向陽紅-22が、尖閣諸島の魚釣島から北西80kmの日本の排他的経済水域 (EEZ) 内に、直径約10mの海洋調査ブイを無断で設置し、ブイで収集した波のデータなどを人工衛星で送信しているとみられる。　政府は日中首脳会談や外相会談などで即時撤去を求めてきたものの、中国は応じていない。 　複数の関係者によると、同じ向陽紅-22が6月5日に上海を出港し、東シナ海から大隅海峡を通過して太平洋に出た後、6月中旬に四国海盆海域内でブイを設置した。　2023年7月のブイよりも小型で、近くを航行する船から夜間も見える発光器が付いている。 　四国海盆海域は日本のEEZに囲まれ、広さは国土面積37.8㎢の5割近くに相当する。　付近に島がないためEEZの域外になるが、国連の大陸棚限界委員会は2012年に沖ノ鳥島を基点とする日本の大陸棚として新たに認めている。　国連海洋法条約により、日本はこの海域での海底の探査や資源開発について、主権的な権利を行使できる。 　大陸棚はEEZとは異なり、その上の水域での海洋調査には沿岸国の同意は必要ないが、同海域の海底はレアメタルを含んだ鉱物資源が分布していると指摘されており、今回のブイが海底の探査などに関係する場合は、同条約に反する可能性が高い。
2024.07.04 　20:10	毎日新聞 (Yahoo)	長距離ミサイル、米から120億円で購入　27年度までに配備　防衛省	<2408-070415> 　防衛省が4日、射程約900kmのJASSM－ERと関連機材を$75Mで米国から購入する契約を、日米両政府が締結したと発表した。　令和9年度までに配備する。 　契約日は3月18日で、ミサイル本体は最大50発、航空自衛隊がF-15に搭載し、スタンドオフミサイルとして運用する。　将来は自衛隊が保有を進める反撃能力（敵基地攻撃能力）の一翼を担うとみられ、政府は5年度予算に取得費127億円を計上していた。
2024.07.04 　09:50	朝日新聞 (Yahoo)	日韓豪NZで首脳会談へ　岸田首相の訪米、バイデン氏も参加の可能性	<2408-070406> 　日本政府関係者が、10日からNATO首脳会議にパートナー国として出席するため訪米する岸田首相が、これに合わせ同様に招かれている韓国、豪州、ニュージーランドとの4ヵ国の枠組みで首脳会談を開催する方向で最終調整に入ったことを明らかにした。　バイデン米大統領が短時間ながら参加する可能性もあるという。 　4カ国はインド太平洋地域のパートナー国として招待をされており、この地域で北朝鮮が核・ミサイル開発を進め、中国が海洋進出を強める中、安全保障面の連携などを確認する見通しだが、豪州は首相ではなく代理の出席を検討しているという。 　一方、日米韓の首脳会談も検討されていたが、11月に大統領選を控えたバイデン大統領との日程が合わず、正式な会談は見送られる方向となっている。　日米韓首脳会談は2023年8月に、毎年開催することで合意していたが、今年はまだ開かれていない。
2024.07.04 　05:20	時事通信 (Yahoo)	日本国内に最新鋭機配備　米軍、1兆6000億円投じる	<2408-070404> 　米国防総省が3日、日本に配備している米軍の戦闘機を最新鋭機に更新すると発表した。 　中国の覇権主義的な動きが強まる中、インド太平洋での抑止力を強化するのが狙いで、$10Bを投じて数年かけて実施する。 　具体的には、嘉手納基地に現在配備されているF-15C/D 48機<をF-15EX 36機に換装する。　移行期間中は嘉手納に第4世代と第5世代の戦闘機を巡回配備し、有事への備えを維持する。 　三沢基地では、現在の36機のF-16を48機のF-35Aに換装する。　また、岩国基地では、海兵隊が保有するF-35Bを増強する。
2024.07.03 　19:49	朝日新聞 (Yahoo)	海自が英豪海軍と初訓練、南太平洋で　「同志国」との協力強化狙い	<2408-070317> 　海上自衛隊が3日、南太平洋海域で英豪両国の海軍と共同演習を1、2両日に行ったと発表した。　海自が日英豪3ヵ国の枠組みの共同演習に参加するのは初めてである。 　海上幕僚監部によると、演習はフィジー沖からトンガ沖の海域で行われ、陣形を組む戦術運動などを確認した。　海自からはインド太平洋地域の海軍と連携強化を図る「インド太平洋方面派遣」でフィジーに寄港していた護衛艦のしろ（註：FFM-3）が参加した。 　日本は同盟国である米国のほかに同志国との安全保障協力も進めており、英国と豪州を「準同盟国」と位置付けている。
2024.07.03 　19:23	産経新聞 (Yahoo)	防衛省が統合作戦司令部創設会議を設置　令和6年度末発足へ準備加速	<2408-070316> 　防衛省が3日に、令和6年度末に予定する統合作戦司令部 (JJOC) の発足に向けて「統合作戦司令部創設会議」を設置したと発表した。　創設会議の下には統合幕僚副長と政策立案総括審議官を委員長とする「統合作戦司令部新編準備委員会」を設けた。 　創設会議は防衛事務次官、統合幕僚長を議長に大臣官房長や陸海空幕僚長らで構成し、防衛省・自衛隊が一体となって創設準備を加速させる体制を整えた。 　創設会議や準備委員会では指揮命令やシステム、同盟国である米国や同志国との調整などについて必要な検討を進める。 　先の通常国会で創設に必要な防衛省設置法などの改正法が成立したJJOCは、防衛省本庁のある市谷に240名態勢で発足する。
2024.07.03 　 17:05	共同通信 (Yahoo)	ロシアの軍事動向に警戒感　木原防衛相「深刻事態発生も」	<2408-070313> 　木原防衛相が3日に陸上自衛隊旭川駐屯地を視察して隊員に訓示し、ウクライナ侵攻を続けるロシアの軍事動向を踏まえ、日本周辺での事態発生に警戒感を示した。　「東アジアで国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性が排除されない」と述べ、防衛力の抜本的強化を急ぐ考えを強調した。 　視察後、木原防衛相は記者団に、ロシアは北方領土を不法占拠し、極東地域で活発な軍事活動を継続していると指摘し、「近年、中国軍と爆撃機の共同飛行や艦艇の共同航行、各種訓練を実施するなど軍事面で連携を強化している」と懸念を示した。
2024.07.03 　07:05	時事通信 (Yahoo)	防衛省、島しょ国支援を強化　南太平洋、中国進出に対抗	<2408-070301> 　防衛省が太平洋島嶼国の人材育成や技術協力など能力構築支援を強化していて、岸田首相が16～18日に島嶼国首脳を東京に招いて開く太平洋・島サミットで安全保障・防衛協力の深化を表明する。 　2024年からは軍を持たない国でも、警察など治安機関に支援対象を広げた。　南太平洋への軍事進出を進める中国に対抗する狙いがある。 　木原防衛相は2日の記者会見で「法の支配に基づく開かれた国際秩序を維持、強化する上で重要な国々だ」と強調した。 　防衛省は6月下旬、島嶼国などの軍・警察関係者を護衛艦いずもに乗せ、米領グアムから日本まで航海する乗艦協力プログラムを実施し、艦内で海洋法セミナーや訓練視察を行い、来日後は同省で災害対処や女性参画の研修会を開いた。 　島嶼国14ヵ国のうち軍隊保有国はフィジー、パプアニューギニア、トンガの3ヵ国だが、防衛省は1月に軍以外への2国間協力として初めてソロモン諸島の警察に不発弾処理の教育を実施し、5月にはトンガ海軍に船外機のメンテナンス支援を行った際、同国から軍以外の治安機関にも同様の支援を求められ、現在対応を検討中である。 　日本はオーストラリアから多くの資源や食料を輸入し、南太平洋はシーレーンとして重要なうえ、近年は米中両国の覇権争いの最前線でもある。　ソロモン諸島は2022年に中国と安保協定を締結し、1月にはナウルが台湾と断交して中国と国交を樹立するなど、中国が存在感を増している。
2024.07.03 　06:12	乗りもの 　ニュース (Yahoo)	「日本が誇るハイテク戦車」さらにパワーアップ!? ついに“能力向上”検討へ 登場から10年以上が経過	<2408-070304> 　防衛装備庁は6月28日に、陸上自衛隊に配備が進む10式戦車の能力向上に関して、情報提供企業の募集を開始したと発表した。 　なお、防衛省は2023年9月に装甲車両の近代化に向けた研究に着手する方針を明らかにしており、戦車などの装甲車両についてタンデム弾頭付ATGMや自爆型UAVによるトップアタックに対する脆弱性が顕在化しており、これらの脅威に対応する必要があると指摘している。 　 　この事業では、既存の装甲車両を改善・更新する概念設計を行うほか、そのための基盤を確保すべく、動力や電力システム、車体構造を研究して行く。
2024.07.02 　11:32	讀賣新聞 (Yahoo)	防衛省が初の AI活用方針、レーダーの目標探知など重点7分野…防衛相「課題克服の技術になり得る」	<2408-070212> 　防衛省は2日午前に、人工知能 (AI) の活用に関する初の基本方針を決定した。　少子高齢化が進む中でも自衛隊の体制を維持するため、AIで「隊員の負担軽減と省人化・省力化に取り組む」とし、レーダや衛星画像による目標の探知・識別など7分野で重点活用を進める方針を示した。 　基本方針は、米国や中国などがAIの軍事利用に力を入れていることを踏まえ、新しい戦い方への対応や人員の効率的な運用が急務となっており、AIの活用を巡り、「我々は今、後れをとって非効率で旧態依然の組織となるかどうかの分岐点にある」と指摘した。 　そのうえで、AIには誤りや偏見といった危険性も伴うとして、「AIが行うのは人間の判断のサポートで、人間による関与を確保することが必要だ」と強調した。　AIを重点活用する7分野は、 　・目標の探知・識別 　・SNSなどの膨大な情報の収集・分析 　・指揮官の判断支援 　・装備品の需要予測など、後方支援の効率化 　・UAVなどの制御 　・サイバーセキュリティーの能力向上 　・事務作業の効率化 からなる。 　基本方針では、ＡＩが標的を選択して攻撃する自律型致死兵器システム (LAWS) については、「人間の関与が及ばない完全自律型の開発を行う意図ない」とする政府方針を明記し、国際人道法などとの「法的適合性」を確認し、AIを使った装備品の研究や導入を進める考えを打ち出した。 　また、防衛省は2日、サイバー分野の人材確保に関する「サイバー人材総合戦略」も取りまとめた。
2024.07.02 　11:28	時事通信 (Yahoo)	サイバー自衛官育成へ新区分　来年度新設、防衛省が人材戦略	<2408-070211> 　防衛省が2日、「サイバー人材総合戦略」を発表した。 　陸上自衛隊に令和7年度からサイバー職種を新設し、入隊段階からキャリアを積ませて指揮官を育成して、民間との間で人材が行き来するリボルビングドア（回転ドア）も推進し、高度な技能や知見を持つ要員を確保する方針を盛り込む。 　木原防衛相は2日の記者会見で「サイバー人材確保は喫緊の課題であり、サイバー分野で働き続けたい隊員の要望に寄り添えるようなキャリアパスを明確化した」と強調した。 　指揮官以外にも専門性を有する隊員を育てるため、教育・研修に重点を置くコースを新設し、予備自衛官に関しても「システム防護」の技能分野を「サイバー」に改め、募集活動を強化する。 　サイバー分野の要員については体力要件の緩和を検討する。
2024.07.01 　13:13	産経新聞 (Yahoo)	海自自衛艦隊が比海軍と「姉妹部隊」提携を検討　比側から提案、中国軍を牽制	<2408-070106> 　自衛艦隊司令官の斎藤海将が1日、自衛艦隊が従来は主に米国海軍の部隊と結んでいた「姉妹部隊」をフィリピン海軍の部隊と結ぶことを、比側から提案で検討していることを明らかにした。　斎藤海将によると、5月10日に行われた日米と豪州、韓国4ヵ国の艦隊司令官による会合に比軍が初めてオブザーバー参加した際、比側から提案があったという。 　姉妹部隊は海外の都市間で結ぶ「姉妹友好都市」のように相互の友好関係を確認し、交流親善のために部隊間で結ぶもので、従来は横須賀や佐世保などへ前方配備される在日米海軍艦艇と海自艦のほか、航空部隊や整備部隊などの間で結ばれている。 　斎藤海将は自衛艦隊が1日で発足70年を迎えるのを前に行った事前の記者会見で、比海軍との姉妹部隊提携について「比海軍との関係を強化する上で非常に有効なものであり、早期に作っていきたい」と述べ、艦隊のどの部隊が提携するのに適切かを検討する考えを示した。 　比海軍との部隊間交流を深め、南シナ海で力による現状変更を試みる中国海軍を牽制する狙いがある。
2024.06.29 　06:51	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、日本に抗議　NATO 加盟国との共同訓練「容認できず」	<2407-062902> 　ロシア外務省が28日、日本が北海道でスペイン・ドイツとの共同訓練を計画していることについて、岸田首相が日本を「危険なエスカレーションの道」に導いていると非難し、日本大使館に抗議したことを明らかにした。 　外務省がウェブサイト上に掲載した文書によると、ロシアは日本に対し、ロシア極東から遠く離れたNATO加盟国がこの地域で軍事活動を行うことは「断じて容認できない」とし、「こうした活動はロシアの安全保障に対する潜在的な脅威になると見なしている」として「岸田政権の無責任な政策が北東アジアとアジア太平洋地域全体での危険なエスカレーションの道につながる」と指摘したうえで、防衛力を確保するために対抗措置を取ると警告した。
2024.06.28 　20:00	時事通信 (Yahoo)	三菱電機、米軍向け戦闘機レーダーの修理請負	<2407-062815> 　三菱電機が28日、RTX社（Raytheon）と米軍が装備しているF-15搭載レーダの修理請負に向けた試験的契約を結んだと発表した。 　三菱電機はこの契約を通じ、米軍装備品の修理事業への参入を目指す。　RTX社は本格的な契約に向け、三菱電機の修理能力を確認する。
2024.06.27 　09:26	讀賣新聞 (Yahoo)	航空自衛隊のレーダー配備、沖縄県・北大東島を「適地」判断…予定地はサトウキビ畑の保安林	<2407-062709> 　複数の政府関係者が、航空自衛隊の移動式警戒管制レーダの配備計画を巡り、防衛省が北大東島（北大東村）の環境調査の結果、同島を適地と判断したことを明らかにした。　中国軍が太平洋への進出を活発化させる中、同省は空自のレーダがない太平洋島嶼部の「空白地帯」を解消して警戒監視を強化する。 　27日に鬼塚村長らに説明する。　同省は7月中旬に2回目の住民説明会を開催するなどし、村が受け入れを決定すればレーダの配備を進める方針で、隊舎も建設して自衛隊員約30名が常駐する。 　配備予定地は北大東空港に近い村有地で、隣接するサトウキビ畑を塩害から守る保安林となっており、一部住民の間に伐採による塩害の影響を懸念する声がある。　そのため同省は、2023年3月から約1年間にわたって環境調査などを実施し、保安林を伐採しても影響はないと結論づけた。　島は沖縄本島の東360kmに位置し、人口は550人である。 　太平洋では2016年、中国の空母遼寧の航行が初めて確認されて以降、中国軍による空母艦載機の発着訓練が相次いで確認されている。　　2023年は空母山東の航行も確認され、台湾有事の際、米軍の接近を阻止する訓練を繰り返しているとみられる。 　北大東島へのレーダ配備について、同省幹部は「太平洋での中国の動きを常時察知できるようになり、中国軍への『抑止力』になる」としている。
2024.06.27 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	「無線指紋」DB化で偽の位置情報を見破る…防衛装備庁や東大発新興企業で研究始まる	<2407-062707> 　防衛装備庁と東京の新興企業が、GPSなどが提供する位置情報の改ざんを見破る新技術の研究に乗り出した。　カーナビや本人認証などで幅広く利用されている位置情報の改ざんは、社会的な混乱を招くが、ミサイルの誘導など、安全保障にも幅広く活用される位置情報を守るため、防衛と民生の双方で使えるデュアルユース技術として実用化を目指す。 　研究は、東京大の研究者が創業し、位置情報の解析を行っている新興企業ロケーションマインド社が担う。　装備庁は、将来的に防衛技術への応用が期待できる民生技術の基礎研究などを支援する安全保障技術研究推進制度の枠組みで、令和5年度から4年間で5億7,600万円を支援する。 　GPSなどの衛星測位システムは、衛星の信号を無線で地上の受信機に送り、送信時間と受信時間の差で、受信機と衛星までの距離を測定するが、衛星4基以上からの信号を受信し、地上の位置をほぼ正確に算出できる。　ただ、攻撃者が偽の信号を地上で生成・発信し、攻撃対象に受信させることで位置情報を改ざんできるため、居場所を悟られないよう、攻撃者が自身の位置情報を改ざんするケースもある。 　そこで装備庁と同社は、新技術で対抗手段を研究する。 　同じ構造の衛星でも、製造された環境や時期で、電波の特徴にわずかな違いが出るため、この違いを人間の指紋のように識別し、衛星の電波指紋としてデータベース化して本物と照合することで改ざんを見破り、正しい位置情報を表示する。
2024.06.26 　11:36	時事通信 (Yahoo)	岸田首相、8月にカザフ訪問　林官房長官	<2407-062613> 　林官房長官が26日の記者会見で、岸田首相が8月にカザフスタンを訪問し、中央アジア5ヵ国と初の首脳会合を開催すると明らかにした。 　狙いについて「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化するためにも、中央アジア諸国との協力と連携はこれまで以上に重要だ」と説明した。
2024.06.26 　10:47	讀賣新聞 (Yahoo)	航空自衛隊新田原基地に敷地拡張計画、「PAC3」訓練場所確保へ…「F35B」2個飛行隊に発展も	<2407-062612> 　航空自衛隊新田原基地で敷地拡張などが計画されている。　拡張は防衛省が隣接地約25haを取得して、PAC-3の訓練場などを確保する計画で、また令和6年度中から配備が始まるF35-Bについて将来は2個飛行隊（約40機）へ発展させる計画も示している。 　同省によると、敷地拡張で取得を予定しているのは、基地北西側の新富町十文字地区を中心とした区域で、BM迎撃などに使うPAC-3の機動展開訓練を行うことを想定し、訓練時は他の基地から発射機やレーダー装置などを持ち込む。　同基地へのPAC-3の常時配備はしないとしている。 　拡張区域内の南側のエリアは、災害救援物資などを空輸する際の集積場とし、外柵に沿って騒音対策のための緩衝地帯も設けるとしている。　町によると、予定地の大半は農地だが、一部宅地も含まれている。　敷地拡張について防衛省は既に地元住民ら向けに説明を行い、地権者らとの交渉を進めている。
2024.06.25	Janes	Japan launches ninth Mogami-class frigate	<2407-062514> 　もがみ型FFMの9番艦なとりが6月24日にMHI社長崎造船所で進水した。 　もがみ型FFMの一番艦もがみは2022年4月に就役し、二番艦くらまは同年3月に就役している。
2024.06.25 　23:12	南日本放送 (Yahoo)	中国軍の偵察型無人機　奄美大島北西沖まで飛行　自衛隊戦闘機が緊急発進　鹿児島	<2407-062513> 　中国軍の偵察型UAV 1機が25日午後に、九州西の東シナ海を飛行し、奄美大島北西沖の海上まで飛来した。　防衛省によると、25日午後に中国軍のWZ-7偵察型UAV 1機が、大陸方面から飛来した。 　WZ-7は、長崎県西の東シナ海で旋回したあと南に進み、奄美大島北西沖の海上まで飛行した後、反転して北に進み、もう一度長崎県の西の海上で旋回して大陸方面に向け北西に進んだという。 　奄美大島沖では、5月4日に中国軍のTB-001偵察・攻撃型UAVが飛来したのが確認されており、中国軍のUAVが奄美大島沖で確認されたのは、今回が2回目である。
2024.06.25 　20:34	時事通信 (Yahoo)	進出日系企業に動揺　蘇州母子負傷事件　中国	<2407-062512> 　中国江蘇省蘇州市で24日に日本人母子らが刃物で切り付けられた事件で、地元当局は25日に中国人の男の犯行だと発表した。 　事件が起きたのは日本人が多く居住する地域で、日本人学校にも近い。　男は日本人学校の送迎用スクールバスを待っていた母子を負傷させた後、バスに乗り込もうとしていたとされる。　動機は明らかにされていないが、日本人を対象にした計画的な犯行だった可能性がある。 　米中対立の激化や東京電力福島第1原発の処理水海洋放出などを受け、中国の一部では対日感情が悪化しており、男が日本人を狙って無差別に危害を加えようとしていたという見方が出ていて、中国に進出する日系企業に動揺が広がっている。 　中国各地の日本人学校は、コロナ禍が終わり、家族帯同の駐在員が増えたため、一時激減した児童・生徒数は回復傾向にある一方で、2023年の処理水放出以降、蘇州市の日本人学校は、卵が投げ込まれるなど嫌がらせの標的にもなってきた。 　今回の事件を受け、中国に進出する日系企業関係者の間で不安の声が上がっている。
2024.06.25 　17:57	時事通信 (Yahoo)	スペイン空軍機初来日へ　欧州各国、空自と共同訓練	<2407-062509> 　航空自衛隊は25日、7月にドイツ、フランス、スペイン各空軍の戦闘機と国内で共同訓練を行うと発表した。　スペイン空軍機の来日は初めてである。 　空自によると、来日はこの3ヵ国がインド太平洋地域に軍用機を派遣する共同演習Pacific Skys 24の一環で、独軍機は2022年以来、仏軍機は2年連続の来日で、7月19～25日にかけ、各国と北海道や茨城の空自基地周辺で共同訓練を予定する。 　木原稔防衛相は25日の閣議後記者会見で「各国のインド太平洋地域に対する関与の意思と能力を示す証左だ」と話した。
			【註】 　Pacific Skys 24は千歳基地と周辺空域で、第2航空団とドイツ空軍とスペイン航空宇宙軍が参加する。 　ドイツからはEurofighter 8機と空中給油機、輸送機と人員180名、スペインからはEurofighter 4機と輸送機、人員150名が参加する。 【日独西共同訓練の実施について （航空幕僚監部）】
2024.06.25 　06:05	共同通信 (Yahoo)	日伊、空海で共同訓練　国防相「地域安定へ連携」	<2407-062503> 　クロセット伊国防相が24日にローマで共同通信などの取材に応じ、インド太平洋地域の安定に向けて「連携が不可欠だ」とし、8月に海空軍が自衛隊と共同訓練すると表明し、自身も同時期に訪日することを明らかにした。　空母Cavourが8月下旬に日本に初寄港し、F-35も派遣する。 　日本とイタリアは6月14日に外交や防衛・安全保障など7分野で協力強化を掲げるアクションプラン（行動計画）を発表し、共同訓練実施も盛り込んでいる。 　クロセット国防相は覇権主義的な動きを強める中国を念頭に「危機シナリオに対処するため、日本などと備えを進める必要がある」と述べた。
2024.06.24 　19:34	琉球朝日放送 (Yahoo)	米軍レーダー部隊、与那国へ／来月からの共同訓練	<2407-062412> 　自衛隊と米軍が7月28日から実施するResolution Dragon 24共同演習で、与那国駐屯地に米軍がTPS-80レーダーを持ち込み、警戒監視訓練を行うことがわかった。　TPS-80は2023年10月の共同演習で石垣駐屯地に展開していた。 　また今回の演習では、米海兵隊や陸軍などの110名が与那国に入る予定で、島での日米の演習としては、最大規模になるとみられる。 　米軍の物資や隊員は、民間船で祖納港や久部良漁港に入るほか、自衛隊の輸送機は与那国空港を使用する。
2024.06.23 　17:35	共同通信 (Yahoo)	中国海警局の船2隻が領海侵入　尖閣周辺、今年22日目	<2407-062310> 　23日15:15頃に尖閣諸島周辺の領海に中国海警局艦2隻が侵入した。　中国艦が尖閣周辺で領海侵入したのは4日連続で、2024年22日目になる。 　第11管区海上保安本部によると、2隻は機関砲のようなものを搭載して日本漁船の動きに合わせて航行したため、巡視船が領海から出るよう要求した。 　尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは185日連続で、日本政府による2012年9月の尖閣諸島国有化後、最長の連続日数を更新した。
2024.06.23 　17:30	日経新聞	EU、日韓と安保・防衛で新枠組み　装備品の研究開発視野	<2407-062309> 　EUが日本と韓国とそれぞれ安全保障・防衛産業分野で新たなパートナーシップ関係を結ぶ検討に入った。　防衛産業の振興を目的に、装備品の共同研究開発を視野に入れる。 　日本とは年内の合意をめざす。 　ロシアと北朝鮮が19日に有事の相互軍事支援を含む「包括的戦略パートナーシップ条約」締結で合意したのに対し、欧州委員会高官は日経新聞に「欧州とアジアの安保環境は大きく変わると述べた。
2024.06.22 　11:48	日経新聞	米海兵隊トップ、沖縄の新部隊で「日本を中国から守る」	<2407-062208> 　米海兵隊総司令官のスミス大将が21日、日経新聞などの取材に応じ、2023年11月に沖縄で発足した新部隊について「日本を守るため中国の攻撃に対抗するために編成された」と明言した。 　中国は東シナ海で威圧的行為を続けており、台湾有事となれば、米軍基地がある沖縄の南西諸島も戦域に入る可能性がある。 　在日米軍は沖縄の駐留部隊を改編し離島防衛に即応する海兵沿岸連隊 (MLR) を創設した。　MLRは2,000名規模で、有事の際には島嶼部に分散して展開し、陸上から中国軍艦艇を攻撃して中国軍の活動を妨害する。 　スミス大将は「敵国の艦船を攻撃できる移動式ミサイルを装備し、現在よりはるかに長い、数十㌔に及ぶ長距離の射撃ができるようになる」と説明した。 　スミス大将は数年以内にグアムにも、ハワイ、沖縄に続き3例目となるMLRを配置置すると明らかにし、「日本からフィリピン、ハワイへとつながる戦略的な連絡線を守る責任を負う」と述べた。 　また、沖縄に駐留する米海兵隊の一部をグアムに移転する計画は2024年12月に開始し、まず100名程度で始め、最終的には4,000名が移駐する。　日米両政府が2006年に合意し、2023年1月の2-plus-2で改めて確認していた。
2024.06.21 　20:19	読売新聞 (Yahoo)	尖閣諸島沖の中国海警局の船3隻、領海を出る…20日夕から夜にかけて侵入	<2407-062124> 　第11管区海上保安本部によると、20日夕から夜にかけて尖閣諸島沖の領海に侵入していた中国海警局艦3隻は、同日夜までに領海外へ出た。 　この3隻は21日05:06頃から06:19頃にかけて、同諸島沖の領海に再び侵入して出入りを繰り返しながら、いずれも同日正午過ぎに領海外に出た。
2024.06.21 　12:37	共同通信 (Yahoo)	自民、9条2項削除で自衛隊明記　議連が独自の改憲案	<2407-062118> 　自民党の「憲法改正推進議員連盟」が21日に国会内で総会を開き、憲法9条改正を含む独自の改憲条文案を取り纏めた。　党執行部への提出を検討している。 　独自案は戦力不保持などを定めた9条2項を削除し「日本国は、わが国の平和と独立を守るため、自衛隊を保有する」と明記した。 　自民は2018年、9条について1項、2項を共に維持した上で、別立ての「9条の2」を新設し「自衛隊保持」を明記する条文案を取りまとめている。 　21日の総会には二階俊博、石破茂両元幹事長ら約20人が出席し、議連の独自案には大規模災害時の内閣の権限強化などを盛りこんだ緊急事態条項も記載した。
2024.06.21 　12:32	Reuters 通信 (Yahoo)	日本政府、中国の7団体に制裁　ロシアのウクライナ侵攻巡り	<2407-062117> 　外務省が21日、ウクライナに侵攻を続けるロシアを支援する個人・団体への制裁の一環として、中国の7団体を輸出禁止対象に指定したと発表した。　中国の団体には「広州欧賽科技」、「深圳五力高科創新」などが含まれた。　ウクライナ情勢を巡って、日本が中国企業に制裁を科すのは初めてである。 　またインド、カザフスタン、ウズベキスタンのそれぞれ1団体も対象にした。　ロシアに軍事転用可能な物資を提供して対ロ制裁を迂回したことに対応したとみられる。 　林官房長官はこの日午前の記者会見で、対露制裁の迂回に関与した団体を資産凍結や輸出禁止の対象に加えることを閣議了解したと述べていた。　この4ヵ国とUAEを合わせた5ヵ国の11団体が対象としていた。
2024.06.21 　10:39	Reuters 通信 (Yahoo)	日本に干渉の権利ない、フィリピンとの海洋問題で中国大使館	<2407-062116> 　在日中国大使館の報道官が21日、日本は南シナ海を巡る問題の当事国ではなく、中国とフィリピンの海洋問題に介入する権利はないと主張し、日本政府の見解に反論した。 　日本外務省は18日、最近のフィリピン船舶の損傷及び乗組員の人的被害につながった危険な行動を含め、航行の自由を妨害し、地域の緊張を高める行為が繰り返されていることに深刻な懸念を表明した。 　フィリピン外務省は、同国軍が南シナ海で17日に軍の補給任務中に中国が「違法で攻撃的な」行動により、海軍の水兵1名が重傷を負い、船舶が損傷したと発表しを取ったと非難しているが、中国はこれを否定している。
2024.06.21 　08:12	乗りもの 　ニュース (Yahoo)	海自「いずも」と海保の練習船がパラオで会合！“帽振れ”でエール交換も 貴重なツーショットが実現	<2407-062111> 　海上保安庁が6月18日、パラオ沖で練習船こじまと護衛艦いずもが共同訓練を実施したと発表した。 　いずもは、「令和6年度インド太平洋方面派遣」 (IPD24) に派遣されており、最新のAegis艦はぐろや護衛艦ありあけと共に第2水上部隊を編成して各国海軍と共同訓練を実施している。 　海上保安庁の練習船こじまは、1993年に就役した大型巡視船で、毎年世界一周の遠洋航海を実施している。 　今回の共同訓練では、通信訓練を行ったほか、実習生や乗組員が甲板に整列して「帽振れ」などでいずもとエール交換を実施した。
2024.06.20 　19:50	テレ朝 News (Yahoo)	中国海警局の船1隻が領海侵入　一時、日本の漁船に接近の動き　政府が厳重抗議	<2407-062010> 　森屋官房副長官が、中国海警局艦1隻が20日08:54頃に尖閣諸島周辺の領海に侵入し、日本の漁船に近付こうとしたため中国側に厳重に抗議をしたと明らかにした。 　森屋副長官は、中国海警局艦が20日08時54分ごろに日本漁船1隻に近付こうとする動きを見せたが、海上保安庁の巡視船が中国船に対して退去要求や進路規制を繰り返し行うとともに、日本の漁船の周りに監視船を配備して安全を確保したため、約2時間半後に退去したという。
2024.06.20 　18:17	FNN Prime News (Yahoo)	日本・フィリピン制服組トップが緊急オンライン会談　中国船によるフィリピン補給船妨害を受け急きょ設定	<2407-062009> 　統合幕僚長の吉田陸将が20日、南シナ海で中国側との衝突が続くフィリピン軍参謀総長のブラウナー陸軍大将とオンライン会談し、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序を維持するため、連携していくことで一致した。 　吉田陸将は会見で、会談について、「17日に中国海警局がフィリピン軍の補給船に乗り込み、乗組員を一時拘束した事件を受けて、急遽設定した」と説明した。 　フィリピン当局は、南シナ海の軍事拠点への補給活動を中国海警局の船から妨害され、ゴムボートに刃物で穴をあけられ、銃器を奪われたほか、軍人1名が指を切断する重傷を負ったとしている。 　吉田陸将は、「中国海警局の行為がICADに相当するという認識を共有するとともに、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序を維持するため、米豪等の同盟国、同志国とも連携し、協力を進めていくことで一致した」と強調した。
2024.06.20 　10:05	産経新聞 (Yahoo)	防衛省、那覇軍港の浦添移設計画でボーリング調査実施へ　今夏にも	<2407-062004> 　防衛省関係者への取材で20日に、米軍那覇港湾施設の浦添市沖への移設計画を巡り、防衛省が今夏にも移設先周辺のボーリング調査を実施する方針を固めたことが分かった。　関係者によると、環境影響評価（アセスメント）の第一段階に当たる「環境配慮書」は7月10日から公告と縦覧を開始する見込みという。 　日米両政府による返還合意から半世紀がたち、実現に向けて大きく動き出しそうである。 　那覇軍港は1974年の日米安全保障協議委員会で移設を条件に全面返還で合意し、1995年の日米合同委員会で浦添市への移設が決まったが、県と市の間で調整が難航し、2022年10月に防衛省と地元自治体が移設案に合意して、2023年10月に移設先の振興を進めていくことが確認されていた。 　移設案は浦添市沖約49haをＴ字形に埋め立て、民間港の整備も進める方針で、県によると移設完了には最短で16年かかるという。
2024.06.19 　23:02	FNN Prime News (Yahoo)	ロシア軍艦艇が津軽海峡を通過し太平洋へ　駆逐艦と戦車揚陸艦の計3隻　自衛隊は警戒監視	<2407-061920> 　防衛省が19日、ロシア艦3隻が津軽海峡を太平洋に向けて通過したことを確認したと発表した。 　防衛省によると、18日07:00頃に海上自衛隊が北海道の渡島大島の南西50kmの海域で、東に向かって進むロシア海軍の駆逐艦1隻と、LST 2隻の計3隻を確認した。　その後、3隻は北海道と青森県の間の津軽海峡を通過し、太平洋へ向けて航行した。 　ロシア国防省は18日、日本海や太平洋、オホーツク海で演習を28日まで実施すると発表していて、水上艦や潜水艦など約40隻と航空機20機余りが参加して潜水艦への対応を想定した訓練を実施する他、ミサイルの発射やUAV攻撃の撃退など、実践的な戦闘訓練を行うとしている。
2024.06.19 　05:18	毎日新聞 (Yahoo)	ロシア、日本海で演習　艦船40隻など参加	<2407-061903> 　ロシア国防省が18日、太平洋艦隊が太平洋と日本海、オホーツク海で計画されている演習を開始したと発表し、同艦隊が司令部を置く極東ウラジオストクの港から艦船が演習を行う海域に出港する様子の動画も公開した。　演習は28日まで続く。 　艦船約40隻や、長距離対潜哨戒機Tu-142MZなどの航空機やヘリコプター約20機のほか、ASCM BalやBastionの部隊も参加して、対潜水艦作戦や、海上での船の護衛、模擬敵へのミサイル攻撃、UAV攻撃撃退といった訓練をするという。
2024.06.19 　04:00	八重山日報 (Yahoo)	滑走路延長求める意見書可決　与党「特定利用」指定も視野　賛成多数、野党は反対　石垣市議会	<2407-061902> 　石垣市議会が17日の6月定例会最終本会議で「新石垣空港の滑走路延長・エプロン拡張等機能強化を求める意見書」を与党、中立の賛成多数で可決した。 　意見書では、機能強化により大型機材の就航や観光入域客の増加などのメリットを見込めるとしたが、野党は「環境問題を加味していない」などとして反対に回った。 　新石垣空港の滑走路は2,000mで、市議会は開港5年後の2018年3月に500m延長、2023年12月に800m延長の要請決議を可決し、空港管理者の県に決議文を提出したが、実現には至っていない。 　意見書では、中国による台湾への武力攻撃事態の可能性が高まりつつあるとして、「住民の島外避難が必要な場合に、離発着能力は重要になる」と強調し、一日も早い整備を求めた。
2024.06.18 　21:11	神奈川新聞 (Yahoo)	海自横須賀基地に NZ首相が訪問　護衛艦「くまの」乗船し視察	<2407-061818> 　ニュージーランド (NZ) のラクソン首相が18日に、海上自衛隊横須賀基地を訪問し、海自護衛艦くまのの視察を行った。 　NZは自由と民主主義などの基本的価値を共有する「戦略的協力パートナー」として、両国間の関係強化や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携を目指す。
			【註】 　NZ海軍は豪海軍のAnzac級と同型のフリゲート艦をTe Kaha級として2隻装備しているが、豪海軍はAnzac級フリゲート艦8隻を11隻の汎用フリゲート艦に換装する計画を進めており、ドイツのMEKO A-200、日本の30FFM、韓国のFFXの第2、第3 Batch、スペインのAlfa 3000が候補になっている。 　NZ首相が敢えて海上自衛隊で最も小型の戦闘艦である30FFMのくまのを視察したのは、Anzac級フリゲート艦後継選定との関係が憶測される。
2024.06.18 　01:09	FNN Prime News (Yahoo)	日米加比4カ国が南シナ海で初の「海上協同活動」　海洋進出強める中国をけん制か	<2407-061801> 　海上自衛隊が17日に、海洋進出を強める中国を念頭に、米加比と初めて「海上協同活動」として、共同演習を実施したと発表した。 　共同訓練は16日に南シナ海で行われ、海自の護衛艦きりさめのほか、米加比3ヵ国の駆逐艦、フリゲート艦、哨戒艦などが参加した。 　海自は「同盟国や同志国と連携を強化し、地域の平和と安定、海洋秩序の維持強化に貢献していく」としている。 　海自は4月にも南シナ海で、米豪比と「海上協同活動」を実施しているが、日米加比4ヵ国では初めてだという。
2024.06.17 　20:42	讀賣新聞 (Yahoo)	沖縄県議選、自民と公明は全員当選…反知事派が過半数でも玉城知事「移設反対は揺るぎない」	<2407-061712> 　定数48の沖縄県議選挙は16日に投開票され、玉城デニー知事に批判的な自民、公明両党などの反知事派が28議席を獲得し、過半数を制した。 　自公が多数派となるのは2008年の保守県政以来16年ぶりで、安全保障政策を巡って政府と対立する玉城氏は今後、厳しい県政運営を迫られそうである。 　玉城知事の2期目の「中間評価」と位置づけられた県議選には13選挙区に75人が立候補した。　反知事派のうち、改選前に18議席だった自民は公認した20人全員が、2議席だった公明は4人全員がそれぞれ当選した。　知事派では、7議席だった共産党が4議席に減らすなど大きく後退した。 　自民は2年後の知事選に向けて攻勢を強める構えだ。 　玉城知事は知事派の過半数を背景に、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について政府と法廷闘争を続けてきたが、17日も記者団に「移設反対の考えは揺るぎない」と強調した。 　また、政府が進める防衛力の「南西諸島シフト」を巡っても、県管理の空港・港湾の自衛隊利用に慎重姿勢を取っている。
2024.06.16 　21:02	共同通信 (Yahoo)	米海兵隊グアム移転、12月開始　沖縄負担軽減へ実行段階、4千人	<2407-061607> 　米海兵隊当局者が共同通信の取材に対し16日、在日米軍再編に伴う在沖縄米海兵隊の米領グアムへの移転が2025年12月に始まることを明らかにした。　兵站を担う隊員から移動し、部隊の受け入れ準備を進める。 　沖縄の負担軽減を目指す取り組みの一つとして日米両政府が2006年に合意し、2012年に固まった計画がようやく実行段階に移る。 　米議会調査局などによると、移転完了は2028年ごろだと見込まれている。　日米両政府は沖縄から海兵隊4,000名をグアムに移すほか、ハワイや米本土などに5,000名を移動させる計画で、第3海兵遠征軍や両政府は沖縄に最大19,000名近くが駐留している海兵隊は、再編が着実に進めば10,000名に削減されるとしている。
2024.06.15 　15:47	朝日新聞 (Yahoo)	「拡大抑止」めぐり日米が協議　2プラス2へ向け、連携深化を確認	<2407-061510> 　核を含む米国の戦力で日本への攻撃を思いとどまらせる「拡大抑止」をめぐり、日米の外務・防衛当局の担当者が13、14両日に、米西部ワイオミング州で定例の協議を開いた。 　7月下旬に東京で開く方針の2-plus-2に向けて突っ込んだ議論を行い、一層連携を深めることを確認した。 　防衛省によると、協議では、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮や、不透明な形で核戦力の増強を進める中国の動向について認識を共有し、特に中国の核戦力の拡大が、地域と世界の平和と安全を損なうことを中国自身が認める必要性があることを確認した。 　拡大抑止をめぐっては、4月の日米首脳会談の共同声明に「米国の拡大抑止を強化する重要性を確認」と明記しており、「2-plus-2の機会に突っ込んだ議論を行うよう求める」とした。
2024.06.15 　11:43	毎日新聞 (Yahoo)	ロシア支援の中国金融機関、国際ネットワークから排除　G7首脳宣言	<2407-061507> 　15日に閉幕したイタリア南部プーリア州で開催されていたG7サミットでは、ロシアへの制裁の実効性を上げ、ロシアの侵攻を受けるウクライナに持続可能な支援を実行することに焦点が当てられ、14日発表の首脳宣言によると、ロシアによる軍事物資調達を支援する中国の金融機関などに対し、国際金融ネットワークから排除することで一致した。　また、欧米で凍結されたロシア資産の運用益を活用し、ウクライナに対する$50B規模の資金支援の年内実施を目指すことが盛り込まれた。 　宣言では、G7によるロシア産原油の輸出制限をすり抜け、原油を密輸する「影の船団」の取り締まりを強化し、運搬に関与した個人、団体への制裁を科すことを明記した。　また軍事転用可能な物資について、中国にロシアへ供与しないよう求めた。　親露国のイランに対しても、ロシアへの支援や中東を不安定化させる行為を停止するよう要求した。 　欧米が凍結したロシア資産$300Bについては、ロシアがウクライナに与えた損害を賠償するまで、凍結を継続することで一致した。
2024.06.15 　06:00	南日本新聞 (Yahoo)	遠隔操作で24時間連続飛行、P1哨戒機と連携し潜水艦探知も可能…海自が試験運用中の無人機シーガーディアンを公開　鹿屋基地	<2407-061505> 　海上自衛隊が14日に、試験運用中の大型UAV MQ-9B Sea Guardianを鹿屋航空基地で公開し、2023年から八戸航空基地で運用を担っていた自衛官らが、潜水艦探知の能力などを説明した。 　6月に始まった飛行検証で延期が相次いだ理由については「梅雨前線や霧など悪天候を考慮した」と話した。 　公開されたMQ-9Bは13日19:18に同基地に初着陸した機体で、運用担当者らによると、MQ-9BはP-1哨戒機などが海中に投下したソノブイの電波を機体前方で受信し、潜水艦を探知できる。 　担当者は「将来はP-1の一部機能を代替する可能性がある」と明かした。
2024.06.14 　22:53	毎日新聞 (Yahoo)	自衛隊とイタリア軍の物品役務協定交渉へ　日伊首脳が短時間会談	<2407-061419> 　岸田首相は14日午後にイタリア南部のプーリア州でメローニ伊首相と短時間会談し、自衛隊とイタリア軍が物資や役務を融通し合う物品役務相互提供協定 (ACSA) の交渉開始で一致した。 　また両首脳は、2027年までの両国の協力の指針となる「日伊アクションプラン（行動計画）」を発表し、両国外務次官による「戦略対話」を創設して年1回開催していくことや、日本への寄港を含む自衛隊とイタリア軍の共同訓練の実施などを明記した。
2024.06.14 　17:43	産経新聞 (Yahoo)	オスプレイ、山口から千葉へ　全17機の暫定配備体制１７日に整う　陸自木更津駐屯地	<2407-061417> 　防衛省から木更津市に14日に入った連絡によると、陸上自衛隊の輸送機V-22 Osprey 1機が17日に米軍岩国基地から陸自木更津駐屯地に移動することになった。 　今回移ってくる1機は5月27日に米国から山口に到着した3機のうちの1機で、点検や整備が進められていた。　先に6月5日と7日に1機ずつが同駐屯地に移っている。 　今回の1機が木更津に入ってくれば、防衛省が当初予定していた全17機の同駐屯地への暫定配備体制が整う。 　防衛省は2025年7月までの暫定配備後は、17機を佐賀市で建設中の佐賀駐屯地（仮称）に移駐させる方針である。
2024.06.14 　10:22	中央日報	「カナダ外してでも韓国入れろ」…拡大する「韓国 G7 追加」議論	<2407-061415> 　米戦略国際問題研究所 (CSIS) が12日に公開した報告書で「G7を韓国とオーストラリアを含んだG9に拡大するべき」と提言した。　両国を追加したG9体制への拡大を提案した理由は、G7の影響力の弱まりと欧州に偏重された現体制の限界と関連がある。 　G7加盟国は米国・英国・ドイツ・フランス・日本・イタリア・カナダなど7ヵ国だが、1976年にカナダ（1976年加入）を除くG6でスタートしたこれらの国内総生産 (GDP) は全世界の60%を占めていた。 　先進国首脳の年次会議は言葉どおり「ゲームのルール」になったが、G7のGDP占有率は1992年66.9%にピークを迎えた後、1970年代に3%だった中国のGDP占有率が18%に急増したため43.4%に減少した。 　CSISはこれに対して「G7でアジアを代表する国はひとつ（日本）だけで開発途上国の声も排除されている」とし「このような構造ではGlobal Governanceを先導できない」と指摘した。
2024.06.14 　09:55	讀賣新聞 (Yahoo)	ウクライナに大型地雷除去機や発電機を供与へ…岸田首相とゼレンスキー氏が2国間文書に署名	<2407-061412> 　イタリア訪問中の岸田首相が13日午後にウクライナのゼレンスキー大統領との会談で2国間文書「日・ウクライナ支援・協力アコード」に署名し、安全保障分野などでの長期的支援を打ち出した。 　支援策としては、日本は「憲法上・法律上の要件と規則」に従うとし、殺傷能力のない装備・物資の提供や、情報収集、分析分野での協力を盛り込んだ。　人道や復旧や復興では、地雷対策やがれき除去、人道状況の改善などを挙げた。 　また将来、ロシアが新たにウクライナを武力攻撃した場合、24時間以内に協議を行うことも明記した。　文書に法的拘束力はないが、有効期間を署名から10年とした。 　首相は約30分間の会談で、「日本が今後もウクライナとともにあることを示す文書に署名できてうれしく思う」と述べ、切迫する電力需要に対応するための分散型の発電機や、日本製の大型地雷除去機の供与などを行う考えを伝えた。 　ゼレンスキー大統領は日本の支援について、「我々が平和に近づくための力強い後押しになっている」と謝意を示した。
2024.06.14 　00:09	FNN Prime News (Yahoo)	米軍大規模演習に自衛隊初参加　18日まで実施	<2407-061401> 　米軍のF-16が13日17:00頃に海上自衛隊八戸航空基地に飛来した。　演習は18日まで行われる。 　米軍が2年に一度、グアムなど太平洋地域で実施する大規模演習Valiant Shieldには、今回、初めて自衛隊が参加していて、宮城県の航空自衛隊・松島基地にもF-16が着陸した。
2024.06.13 　20:36	時事通信 (Yahoo)	ライドシェア賛成37.6%　レーダー照射6割評価せず　時事世論調査	<2407-061319> 　時事通信が7～10日に実施した6月の世論調査で、2018年に韓国軍艦艇が海上自衛隊機に火器管制レーダを照射した問題で、日韓両政府が事実認定を棚上げしたまま再発防止策に合意したことについては、「まったく評価しない」が19.1%、「あまり評価しない」が44.4%で、評価しないが6割を超えた。 　「大いに評価する」は0.7%、「ある程度評価する」は18.1%だった。 　調査は全国18歳以上の2,000人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は62.1%だった。
2024.06.13 　10:37	時事通信 (Yahoo)	日朝、5月に秘密接触か　モンゴルで、偵察総局参加　韓国報道	<2407-061309> 　韓国の中央日報紙が13日に複数の情報筋の話として、日朝間の秘密接触が5月にモンゴルで行われていたと報じた。　ある消息筋は同紙に対し、日朝が5月中旬にウランバートル近郊で接触したと証言した。 　北朝鮮からは軍偵察総局の関係者らが出席し、日本側からは「有力な家柄出身の政治家」が代表団の一員として参加したという。 　北朝鮮は3月に日本との接触拒否を表明したが、対日関係を前に進めようとしているもようである。
2024.06.13 　00:36	讀賣新聞 (Yahoo)	世界の石油、2030年には「大幅な供給過剰」の予測…OPECプラスが機能しなくなる可能性も	<2407-061301> 　国際エネルギー機関 (IEA) が12日、2030年までの石油の需給見通しをまとめた。　生産能力が拡大し続けるなか、需要の伸びは鈍化するとみて、2030年には石油は大幅な供給過剰に陥ると予測している。 　IEAは、世界の石油需要は2029年にピークを迎え、2030年には日量1億540万バレルとなると予測している。　中国やインドなど新興国の需要は拡大するが、電気自動車 (EV) や再生可能エネルギー普及の影響で、先進国の需要は1990年代初頭の水準まで落ち込むとみている。 　一方、供給は2023年時点の日量1億220万バレルから、北米や南米での増産で2030年には日量1億1,380万バレルまで増える。 　生産調整で価格を下支えしている石油輸出国機構 (OPEC) プラスの戦略が機能しなくなる可能性があると指摘している。
2024.06.12 　22:24	Kyiv Independent	G7 agrees on transfer of $50 billion in profits from frozen Russian assets to Ukraine	<2407-061221> 　AFP通信が、G7は凍結されたロシア資産から得られる利益を使って、年末までにウクライナに$50Bを供与することで合意したと、議長国フランスは6月12日にコメントで述べたと報じた。 　イタリアで開幕するG7サミットに先立つ6月13日にフランス大統領府高官は「我々は合意した」と述べた。 　6月11日に日経アジアが、G7が凍結されたロシアの資産から得られる収入を使ってウクライナを支援する基金を創設すると報じていた。 　西側諸国は$300Bのロシア資産を凍結したが、これらの資金が生み出す収入(年間$3.2B)しか利用できない。 　この基金は世界銀行などの国際機関の下で設立され、「特別歳入加速」(ERA) ローンの形で拠出されと報じられている。
2024.06.12 　19:50	時事通信 (Yahoo)	地雷除去会議、来秋に日本開催　ウクライナ支援で	<2407-061218> 　複数の政府関係者が12日、政府はロシアの侵攻を受けるウクライナの復旧・復興に向けて地雷除去対策などを議論する国際会議を2025年秋に日本で開催する方向で調整に入ったことを明らかにした。　岸田首相がイタリアで開催されるG7サミットに合わせて表明する見通しである。 　国際会議は2023年10月にクロアチアで初めて開かれ、欧米など各国の閣僚級や専門家らが参加し、地雷除去の支援について意見を交わし、2024年は10月にスイスで開催する。
2024.06.12 　17:08	産経新聞 (Yahoo)	各国海空軍が続々日本へ　イタリアは軽空母、ドイツ・フランス・スペインは戦闘機共同派遣	<2407-061215> 　各国海軍の軍艦が日本に相次いで寄港している。　12日にはトルコ海軍コルベット艦Kinaliadaが9年ぶりに東京へ寄港したあと、10日のオランダ海軍フリゲート艦Trompが長崎へ、11日のインド海軍のフリゲート艦Shivalikが横須賀港へ入った。　8月下旬ごろにはイタリアの軽空母Cavourが初寄港を予定している。 　空軍でもドイツがフランス、スペインと戦闘機の共同派遣を計画する。　南シナ海で一方的な現状変更を進める中国を念頭にインド太平洋地域で存在感を高めたい狙いがあり、海空自衛隊が共同訓練などを検討している。 　6～8月に米海軍が主催する環太平洋合同演習RIMPACに合わせ、NATO加盟国の動きが目立つ。　伊海軍はF-35Bを搭載する軽空母Cavourを太平洋へ派遣し、独海軍もフリゲート艦を太平洋へ派遣する。　海空自衛隊は事実上の空母運用を見据えてF-35Bを導入中で、海自は共同訓練を見込む。
2024.06.12 　11:12	時事通信 (Yahoo)	日独の物品提供協定を承認　国会	<2407-061211> 　自衛隊とドイツ軍で燃料や弾薬の融通を可能にする物品役務相互提供協定 (ACSA) が12日の参院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決、承認された。 　日本がACSAを結ぶのは米国、英国、フランス、カナダ、オーストラリア、インドに続いて7ヵ国目で、共同訓練などを行いやすくし、安全保障分野の連携を深める狙いがある。
2024.06.10 　18:08	時事通信 (Yahoo)	ミサイル生産・艦艇整備で作業部会　日米、防衛装備協力の協議開始	<2407-061012> 　日米政府が9、10両日に防衛装備品の共同開発・生産などを議論する「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）」と関連会合を初めて開催し、以下の4分野について作業部会を設置し、具体化を図ることで一致した。 (1) 防空ミサイルの共同生産 (2) 米軍艦艇の日本での整備 (3) 米軍戦闘機の日本での整備 (4) サプライチェーン強靱化 　DICASは4月の日米首脳会談で設置に合意したもので、首脳間ではウクライナ支援で米軍の備蓄が不足するミサイルの共同生産や、極東に展開する米軍艦艇・戦闘機の日本の民間工場での整備について検討を進める方向性を確認していた。
2024.06.08 　05:01	讀賣新聞 (Yahoo)	海保最大の巡視船建造で「海上基地」、尖閣への上陸阻止や台湾有事の避難想定	<2407-060804> 　複数の政府関係者が、海上保安庁が尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国艦への対応を強化するため、同庁で最大となる多目的型巡視船を建造する方針を固めたことを明らかにした。　多数の小型ボートを搭載できる「海上基地」の機能を持たせ、島への上陸を阻止する役割を想定する。　台湾有事などに際し、住民の避難に利用することも視野に入れる。 　海保が現在、保有する最大の巡視船は総トン数6,500tだが、建造計画の原案によると、多目的型巡視船は3倍以上の総㌧数で、全長200mとなる。 　海保は令和7年度予算の概算要求に関連経費を盛り込み、令和11年度以降の運用開始を目指す。　将来は2隻体制とする案もある。 　建造の主な狙いは、尖閣周辺を含む東シナ海で覇権主義的な行動を強める中国への対処力の向上で、政府は中国が島への上陸を狙う場合は、複数の小型船で押し寄せる作戦を取る可能性が高いとみており、こうした事案が起きれば、多目的型巡視船から多数の小型船を出し、相手船の動きを抑え込むことで対応する。　政府関係者は「相手が上陸困難と認識すれば、抑止力も高まる」と期待する。 　多目的型巡視船は、ヘリコプター搭載型とし、指揮統制機能も持たせる方向で検討している。　食料も備蓄し、洋上の拠点となる基地としても活用する構想である。
2024.06.08 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	ウクライナ支援で日本と2国間文書、ロシアから新たな侵略なら「24時間以内に協議」明記	<2407-060803> 　政府がウクライナ支援の強化に向けた2国間文書に近く署名する方針を固めた。　ロシアから新たな侵略にあった場合、24時間以内に2国間協議を実施することを明記する内容で、13日にイタリアで開幕するG7首脳会議に合わせ、岸田首相がウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、合意する方向で最終調整している。 　G7首脳は2023年7月の共同宣言で、ウクライナへの長期的な安全保障協力を約束した。　具体的な支援内容は各国が2国間協議で決めるとされ、これまでに米国を除くG7各国などが合意文書を交わしている。　日本としてもウクライナへの関与強化を打ち出し、国際社会に支援継続の重要性をアピールする狙いがある。 　日ウクライナの2国間文書では、ロシアによる新たな侵略行為があった場合、いずれかの国の要請に基づき、迅速な支援を行うために24時間以内に2国間協議を行うことを盛り込み、インテリジェンス（情報収集、分析）を巡る連携を深めて安全保障に関する機密情報の交換を可能とする「情報保護協定」の締結に向けた交渉加速も明記する。
2024.06.07	Janes	Japan, US mull servicing US F-15, F-16 aircraft	<2407-060716> 　日米両国が、米空軍のF-15とF-16をアジアで維持・オーバーホールする計画を検討している。　米国国防総省によると、6月中旬に日本で開催される防衛産業協力に関する新たな二国間フォーラムで、両国の国防当局者が潜在的なプロジェクトについて話し合う予定である。 　防衛省報道官がJanesに語ったところでは、防衛産業協力・調達・維持に関する新たなフォーラム (DICAS) では、両国間のより深い産業協力の機会が検討される。　報道官は「このフォーラムには、日本の商業施設における米海軍艦艇と空軍機の維持が含まれる」と述べたが、オーバーホールプロジェクトの詳細はまだ決定されていないと付け加えた。 　国防総省によると、このフォーラムは、調達と維持を担当するラプランテ米国防次官と深澤防衛装備庁長官が主催する。
2024.06.07 　14:57	産経新聞 (Yahoo)	尖閣周辺、中国海警船4隻が一時領海侵入　4隻とも機関砲のようなもの搭載	<2407-060710> 　7日10:30頃から、尖閣諸島周辺で中国海警艦4隻が相次いで領海侵入し、12:10頃からいずれも領海外側の接続水域に出た。　中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは5月24日以来で、2024年で18日目になる。 　接続水域を含め尖閣周辺で中国艦が確認されるのは169日連続となり、2012年9月の尖閣諸島国有化後、最長の連続日数を更新した。 　那覇の第11管区海上保安本部によると、4隻はいずれも機関砲のようなものを搭載しており、砲搭載の4隻全てが領海侵入したのは初めてという。　尖閣周辺の接続水域では2017年8月に最大7隻の砲搭載の船が確認されていた。　関係者によると、領海侵入した4隻のうち海警-2501（5,000t級）は76mm砲を搭載しているとみられる。 　尖閣周辺では近年、海警船による領海侵入が増え、沖縄の漁船が追尾されるなど挑発行為がエスカレートし、Type 056コルベット艦など中国海軍艦を改修した転用艦も増加している。
			【註】 【関連記事：2210-091617 (共同 2022.09.16)】 　中国国内複数の造船所で海軍のフリゲート艦12隻を中国海警局の警備艦に転用するための改修が進められているという情報が、海外の情報機関から海上保安庁に寄せられたことが関係者への取材で分かった。 　転用はこれまでも確認されていて、フリゲート艦に搭載されていたミサイルは撤去された一方、76mm砲、射撃管制レーダ、機関砲などは装備されたままという。 　中国では今までも海軍艦を武装をそのままにして海警局の警備艦にしている。 　ただ従来は退役になった旧式艦が改造されていたのに対し、Type 056は2021年に最終艦となる72番艦が就役した比較的新鋭艦である。 【戦車揚陸艦の例：1406-052703 (CD 2014.05.27)】 【Type 053H2Gフリゲート艦の例：1508-072303 (CD 2014.05.27)】
2024.06.07 　09:17	時事通信 (Yahoo)	外務省、竹島南方調査に抗議　韓国「主張を一蹴」	<2407-060706> 　外務省が6日深夜に、島根県竹島南方の日本の排他的経済水域（EEZ）内で韓国調査船がワイヤのような物を海中に投入していたと発表した。　海洋調査とみられるが、韓国側から事前の申請はなかったという。 　鯰アジア大洋州局長は、在日韓国大使館の金次席公使に対し「受け入れられない。即時に中止すべきだ」と抗議した。 　韓国外務省当局者は7日、「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土だ」と主張し、「国際法や関連する国内法に基づいて行われた正当な活動に対する問題提起は、受け入れられない」として、「外交チャンネルを通じ日本の主張を一蹴した」と明らかにした。
2024.06.06 　12:15	日経新聞	官房長官、プーチン氏発言「きわめて不当」 平和条約巡り	<2407-060607> 　林官房長官が6日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が日露の平和条約交渉を続ける条件がないと発言したことについて「政府として北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針を堅持する」と述べ、「きわめて不当で断じて受け入れられない」と話した。　また「現下の事態はロシアによるウクライナ侵略に起因して発生している」と語った。 　プーチン氏は米欧など世界の主要通信社との会見で、日本のウクライナへの支援を交渉継続の条件がない理由に挙げた。 　林長官はロシアの要人による北方領土の訪問は日本の立場と相いれないとも強調した。
2024.06.06 　08:07	Reuters 通信 (Yahoo)	プーチン氏、日本との平和条約交渉拒否せず　ウクライナ巡る立場の変更必要	<2407-060601> 　プーチン露大統領が5日にサンクトペテルブルクで外国メディアの編集者らと会見し、日本と平和条約交渉を再開することを拒否しないとする一方、対話は日本がウクライナを巡る立場を変えた場合に可能になるとの考えを示した。　ロシアに戦略的敗北をもたらそうとする呼びかけに日本は加わったと主張した。 　プーチン大統領は、ロシアが実効支配している日本が北方領土と呼ぶ四島に言及し、クリル諸島（北方四島と千島列島）はロシア領の一部だと強調して、自身が訪問する計画はないとする一方、訪問しない理由はないとも述べた。
2024.06.05 　15:40	日経新聞	レーダー照射の日韓合意「うやむや」　自民で一部疑問視	<2407-060512> 　自民党が5日に党本部で国防部会と安全保障調査会の合同会議を開き、日韓の国防相がレーダ照射問題の再発防止策で合意したことについて議論した。　照射の事実関係に触れなかったことに対し、一部の出席者から「うやむやにして先に進んでいいのか」と疑問視する声があがった。 　黄川田国防部会長は会合後、記者団に「韓国の政権が代わったらひっくり返される隙を与えた事案として残るという批判があった」と語り、批判と評価で意見が半分に分かれたと明らかにした。 　木原防衛相と韓国の申国防相は1日にシャングリラ会合にあわせて会談し、2018年からの懸案だったレーダ照射問題の再発防止策を取りまとめ、2国間の防衛交流を強化すると確認した。
2024.06.05 　15:00	Inside Defense	DOD acquisition chief heading to Japan to cement defense industrial cooperation	<2407-060511> 　米国防総省のラプランテ調達局長が、日米の防衛産業協力を強化するため、一週間の日本訪問に出発する。 　国防総省の声明によると、ラプランテ局長は、日本の調達・技術・兵站を担当する防衛装備庁の深澤長官とともに、第1回日米防衛産業協力・調達・維持フォーラム (DICAS) を開催する。 　国防総省によると、DICASフォーラムは「日米の防衛産業協力の拡大を促進し、共同開発、共同生産、共同維持の機会を加速させることを目的としている」という。
2024.06.05 　14:01	日テレ News (Yahoo)	次期戦闘機の共同開発の管理担う政府間機関設立のための条約承認	<2407-060508> 　5日の参議院本会議で、日英伊による次期戦闘機共同開発の管理を担う政府間機関 (GIGO) 設立に関する条約の承認案が、賛成多数で議決され承認された。 　5日に承認された条約は、企業との契約や輸出管理を担う政府間機関GIGOの設立のためのもので、今年度中に設立され、イギリスに本部が置かれるが、初代トップには日本人が就任する。 　2035年に配備する日英伊は共同開発する次期戦闘機をめぐっては、歯止めをもうけた上で、第三国への輸出を認めることが、2024年3月に閣議決定された。
2024.06.05 　06:05	共同通信 (Yahoo)	平和条約交渉を続ける条件ない　プーチン氏会見、日ロ関係に言及	<2407-060503> 　プーチン露大統領が5日にサンクトペテルブルクで共同通信、AP、Reuters、中国国営新華社など各国通信社の幹部と会見し、日本がウクライナ支援を続ける現状では、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を続ける条件がないと述べた。 　また、今のところ北方領土を訪問する計画はないとする一方、四島は「ロシアが主権を持つ領土であり、訪問しない理由はない」と述べ、将来の訪問に含みを残した。 　ロシアはウクライナ侵攻後の2022年3月、対露制裁を科した日本の対応を非友好的として平和条約締結交渉の中断を表明し、日露の政治対話は停滞している。
2024.06.04 　20:39	FNN Prime News (Yahoo)	中国軍の偵察・攻撃型無人機が鹿児島・奄美大島沖で飛行したのを初確認　航空自衛隊戦闘機がスクランブルで対応　防衛省	<2407-060417> 　防衛省が4日、中国軍の偵察・攻撃型UAVが、奄美大島沖で飛行したのを初めて確認したと発表した。 　防衛省によると、4日午前から午後にかけて、中国軍のTB-001偵察・攻撃型UAV 1機が東シナ海方面から飛来し、沖縄本島と宮古島との間を通過し、太平洋上を奄美大島沖まで飛行したあと、UAVは反転して再び沖縄本島と宮古島との間を通過し、東シナ海に戻ったという。 　航空自衛隊の戦闘機が緊急発進で対応した。 　中国軍の偵察・攻撃型UAVをめぐっては、5月27日に別の機種が初めて沖縄県の北の東シナ海上空を飛行するのが確認され、防衛省は中国軍が日本周辺での活動を活発化させているとみて、警戒監視を続けている。
2024.06.03 　21:00	朝日新聞 (Yahoo)	米国防長官、日本に米軍「大将」配置の検討を明らかに　連携強化図る	<2407-060313> 　オースティン米国防長官が3日、訪問先のシンガポールで朝日新聞など一部メディアと会見し、自衛隊との統合任務にあたる責任者として、大将の司令官を日本に駐在させる案を詳細に検討していると言明した。 　現在、在日米軍の司令官は中将だが、米側も自衛隊が設ける「統合作戦司令部」の司令官と同列に格上げする案で、在日米軍の権限を強め、日米の指揮統制の密接な連携を図る狙いがある。 　日米は4月の首脳会談で、自衛隊と在日米軍の指揮統制の連携強化に合意した。　オースティン長官は、在日米軍司令部の機能を強化する具体策について「いま発表することはない」と述べる一方、米軍の大将が自衛隊と連携して指揮統制を担う案に自ら言及して、この案の「評価を進めている」と語り、有力な選択肢であることを明確にした。
2024.06.03 　11:08	時事通信 (Yahoo)	日本海、大量の石油ガス埋蔵か　韓国大統領が試掘表明	<2407-060306> 　韓国の尹大統領が3日、朝鮮半島南東部浦項沖の日本海に最大140億バレルに達する大量の石油と天然ガスが埋蔵されている可能性が高いことを明らかにした。 　政府が米国の民間企業に依頼し、深海を調査してきたという。 　尹大統領は記者団に「埋蔵量は韓国全体が最大29年使える天然ガスと最大4年超使用できる石油の量に当たる」と説明し、産業通商資源省の探査と試掘の計画を承認したと明らかにした。　2024年末に試掘に着手するという。 　「世界最大のエネルギー企業も既に関心を示している」とも強調した。
2024.06.03 　07:30	中央日報	韓米日軍事訓練「フリーダムエッジ」　今年初実施で合意	<2407-060302> 　日米韓の国防相がシンガポールで開催された第21回アジア安全保障会議（シャングリラ対話）で3日、3ヵ国軍事演習をFreedom Edgeという名称で定例的に実施することで合意した。 　Freedom Edgeは、米韓連合演習Freedom Shieldと日米連合演習Keen Edgeを合わせた名称で、3ヵ国首脳は2023年8月のキャンプデービッド首脳会談の共同声明で「3ヵ国の訓練を年単位で訓練名称を付けて多様な領域で定例的に実施する」と合意していた。 　今回の会議を契機に日韓は5年以上続いてきた「哨戒機問題」にひとまず終止符を打った。
2024.06.02 　20:27	時事通信 (Yahoo)	定期共同訓練、夏に初開催　周辺有事の机上演習も　日米韓防衛相	<2407-060207> 　日米韓3ヵ国の防衛担当閣僚は2日午後にシンガポールで会談し、会談後に発表した共同声明は「3ヵ国協力の活動を強化・制度化する」と明記した。 　2023年夏の首脳合意に基づくFreedom Edge共同演習の定例化について、今夏に第1回を開催することを確認した。　周辺地域の有事に共同対処するための机上演習を行うことでも一致した。 　北朝鮮の核やミサイル開発を念頭に置いた「脅威の抑止」の重要性を強調し、中国の海洋進出を「危険かつ攻撃的な行動」と非難した。 　会談には木原防衛相、オースティン米国防長官、韓国の申国防相が出席した。　日韓による火器管制レーダ照射問題の再発防止策合意を踏まえ、3ヵ国の防衛当局間の連携を深めることを申し合わせた。
2024.06.02 　07:10	時事通信 (Yahoo)	レーダー照射、事実関係に「ふた」　日韓、協力優先で政治判断	<2407-060204> 　日韓の防衛当局間で最大の懸案となっていた韓国軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダ照射問題を巡り、両国防衛相が1日に再発防止策で合意した。 　韓国が照射の事実を認めない中、日米韓協力の強化を優先して見解の相違に「ふた」をした政治判断だが、現場レベルの不信払拭につながるかは見通せない。 　木原防衛相は合意の意義を記者団に「放置しておけば、再発も考えられる」と強調した。
2024.06.02 　06:12	乗りもの 　ニュース (Yahoo)	とにかくデカい！海自「空前の水上戦闘艦」はエンジンも最強？ロールス・ロイスに決定	<2407-060202> 　Rolls-Royce社が5月30日にMT30ガスタービンエンジンが自衛隊のASEVに採用されたと発表した。 　従来のイージス艦は対空レーダとしてSPY-1を搭載するのに対し、ASEVはAegis Ashore用だったSPY-7を搭載することが特徴で、4月には、SPY-7レーダの試験が実施され、初めて宇宙空間の物体を探知・追尾することに成功している。 　 　また、既存のイージス艦と同等の各種能力や機動力も確保され、基準排水量12,000t、速力30ktで、動揺に強い設計とする方針が示され、就役後は西側で最大の水上戦闘艦となる見込みである。 　この巨艦の心臓となるのが、世界で最も出力密度が高い船舶用ガスタービンエンジンMT30だが、海上自衛隊では、既にもがみ型で採用された実績があり、ASEVには、世界初となるツインMT30ハイブリッド電機機械推進システムが採用される。　MT30の組み立ては川崎重工が担当し、推進システム全体の試験も実施する。 　防衛省は、令和6年度予算にASEVの建造費用として,3797億円（2隻分）を計上し、6年度に建造が開始される。
2024.06.01 　19:27	毎日新聞 (Yahoo)	日本と韓国、再発防止策実施で一致　2018年レーダー照射問題	<2407-060123> 　シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ会合）に出席している木原防衛相が1日、韓国の申国防相と会談し、両国防相は、2018年12月に起きた韓国軍駆逐艦による海上自衛隊機へのレーダ照射問題をめぐり、再発防止策を実施することで一致し、この問題を受けて中断していた自衛隊と韓国軍のハイレベル交流の再開や、日韓防衛次官級協議の毎年開催などで合意した。 　両国防相は、日韓間の安全保障協力が「強固な日米韓安保協力の基礎となり、自由で開かれたインド太平洋実現に不可欠だ」との認識で一致し、合意に基づいて、海上自衛隊トップの海上幕僚長と韓国海軍参謀総長が再発防止に向けた文書を取りまとめた。 　一方、レーダ照射に関する事実認定は、日韓双方の見解が食い違うことを踏まえ、文書に盛り込まず棚上げとした。 　【日韓防衛相共同プレスステートメント (防衛省)】
2024.06.01 　18:15	日経新聞	日仏防衛相、宇宙・サイバーなど協力促進で一致	<2407-060121> 　木原防衛相が1日に訪問先のシンガポールでルコルニュ仏国防相と会談し、日仏は自衛隊と仏軍の相互往来や共同訓練の実施をスムーズにする円滑化協定 (RAA) の締結へ交渉を開始するほか、宇宙、サイバーの領域や装備・技術面も含めた防衛協力の促進で一致した。 　木原防衛相は「フランスが部隊を継続的にインド太平洋地域に展開させていることを心強く思う」と述べた。　また木原防衛相は同日、カタールのアティーヤ副首相兼防衛担当国務相とも意見交換した。
2024.06.01 　17:40	日経新聞	木原防衛相「衝突のリスク高まった」　アジア安保会議で	<2407-060120> 　木原防衛相が1日、シンガポールでのアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説し、ロシアによるウクライナ侵略や中東、北朝鮮などでの情勢の不安定化を踏まえて「地域をまたいだ同時多発的な危機や偶発的衝突が起きるリスクは近年大きく高まった」と強調した。 　また海洋進出を強める中国を念頭に「東シナ海、南シナ海では力や威圧による一方的な現状変更やその試みが続いている」と指摘した。　更に「台湾海峡の平和と安定も重要だ」と主張した。 　特に北朝鮮を名指しして「国連安保理決議に違反してBMなどの発射を重ねている。　地域と国際社会の平和と安全を脅かすものだ」と非難した。 　日本の防衛力強化や同盟国・同志国との連携は「地域の緊張を高めるものではない」と説明し、「力による一方的な現状変更を抑止し、 望ましい安全保障環境を創る。　国際法違反の侵略や武力による威嚇を受けている国を支援する」と述べた。 　抑止力の強化へ情報収集・警戒監視・偵察（ISR）を重視する意向を示した。
2024.06.01 　12:25	日経新聞	防衛相、中国国防相に「深刻な懸念」　尖閣や南シナ海	<2407-060117> 　木原防衛相が1日、訪問先のシンガポールで中国の董国防相と会談し、中国による尖閣諸島周辺や南シナ海での挑発行為に「深刻な懸念」を表明して、日中防衛当局の対話の重要性は確認した。 　木原防衛相が2023年12月に国防相に就任した董国防相と会談するのは初めてで、中国の公船が日本領海侵入を繰り返す尖閣周辺を含む東アジア情勢や、中国とロシアの軍事面の連携を例示した。
2024.06.01 　11:00	日経新聞	サイバー防御の法整備、臨時国会が視野　米欧におくれ	<2407-060114> 　政府はサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」について6月上旬にも有識者会議で議論を開始する。　米欧におくれていた体制整備がようやく動き出す。 　早ければ秋に予定する臨時国会での関連法案の提出を見据え、憲法との整合性などを詰める。 　能動的サイバー防御は国が平時から通信を監視し、基幹インフラへの攻撃などの兆候を探り、兆候の段階で相手のシステムに入り無害化する仕組みを指す。
2024.06.01 　05:00	毎日新聞 (Yahoo)	「佐賀駐屯地」開設時はオスプレイを先行移駐　部隊配備の詳細判明	<2407-060105> 　陸上自衛隊のOspleyを佐賀空港に配備する計画を巡り、空港隣接地で建設している佐賀駐屯地（仮称）への部隊配備の工程表の概要が31日に防衛省関係者への取材で判明した。 　駐屯地は2025年7月までの開設を目指しているが、全ての施設の完成は7月以降になるため、木更津駐屯地で暫定配備中のOspleyを先行して移駐し、それ以外の部隊は施設ができ次第移駐する。 　計画では、空港西側の土地約34haに駐屯地を整備し、木更津のオスプレイ17機に加え、目達原駐屯地のヘリ約50機を移駐する。　所属する陸自隊員は約700～800名程度と見込んでいる。 　駐屯地工事は2023年6月に開始され、防衛省関係者によると駐機場や誘導路、隊庁舎、格納庫などオスプレイ配備に必要な最低限の工事を2025年6月末までに完成させて、木更津での暫定配備期限となる同年7月までに佐賀に移す。　駐機場の一部や倉庫などは同年7月以降に着工する方針で、目達原からのヘリの移駐はそれ以降になる見通しという。 　オスプレイ関連施設を優先して工事する計画は当初の予定通りといい、防衛省は部隊配備の具体的な時期についても更に検討する。
2024.05.29 　21:44	南日本放送 (Yahoo)	海自シーガーディアン、来月7日に鹿屋市上空を試験飛行へ　米軍MQ9の派生機　鹿児島	<2406-052918> 　海上自衛隊は、八戸に配備されている大型のUAVを、6月7日に鹿児島県鹿屋市の上空を試験飛行させる見通しであることが分かった。 　海上自衛隊が鹿屋基地で試験運用するのは、八戸航空基地に配備しているMQ-9の派生型Sea Guardian 1機で、中国を念頭にした東シナ海の警戒監視をUAVで代替できないか検証するためのもので、当初は2024年4月から9月に鹿屋での試験運用を予定していた。 　関係者によると、6月7日に鹿屋市上空を初めて飛行させる方向で調整し、その後、鹿屋基地で離着陸の検証もするという。
2024.05.27 　19:57	讀賣新聞 (Yahoo)	尖閣の接続水域に中国海警船、158日連続で過去最長に…海保巡視船が警戒	<2406-052808> 　尖閣諸島沖の接続水域で27日、中国海警局艦4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。　海警艦が接続水域内を航行するのは2023年12月22日から158日連続で、過去最長となった。 　第11管区海上保安本部の発表によると、4隻は魚釣島や南小島沖を航行しており、領海に入らないように巡視船が警戒している。 　これまでの最長期間は、2021年2月13日～同7月19日の157日間で、2023年の航行日数は352日と過去最多となり、年間の領海侵入は34件あった。
2024.05.27 　18:04	日経新聞	中国無人機、東シナ海上空を飛行　自衛隊機が緊急発進	<2406-052707> 　防衛省が27日、中国の偵察・攻撃型UAV WL-10が沖縄県北西の東シナ海上空を飛行していたため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進したと発表した。　同型機を緊急発進で確認したのは初めてである。 　日中韓3ヵ国の首脳は同日にソウルで会談を開いた。　3ヵ国のサミットにあわせて実施した26日の中国の李首相との会談で、岸田首相は「台湾海峡の平和と安定は国際社会に極めて重要だ」と伝えていた。
2024.05.27 　17:06	時事通信 (Yahoo)	「宇宙飛行機」エンジン燃焼を公開　31年有人飛行目指す　愛知のベンチャー	<2406-052706> 　宇宙ベンチャーのPDエアロスペース社（名古屋市）が27日、旅客機のように繰り返し利用できる「宇宙飛行機」の開発に向けた新型エンジンの燃焼実験を報道陣に公開した。 　ジェットエンジンとロケットエンジンを一体化し、空港の滑走路で離着陸できるようにするもので、2031年をめどに「宇宙旅行」の実現を目指す。 　ANAホールディングスなどが出資した同社は、パイロット2人を含む8人乗りの宇宙飛行機を製造し、宇宙旅行の料金は1人3500万円程度と競合社の7割に抑える。　宇宙飛行機はジェットエンジンで離陸後、ロケットエンジンに切り替え、高度80kmに上昇して4分間の無重力飛行を体験し、帰還することを想定している。 　両エンジンの一体化で、軽量化と部品コスト抑制につなげる。
2024.05.27 　10:08	日経新聞	日中韓、FTA交渉再開で合意　朝鮮半島の安定に「責任」	<2406-052704> 　日中韓3ヵ国の首脳は27日、ソウルで4年半ぶりとなる会談を開き、岸田首相、中国の李首相、韓国の尹大統領が1時間10分ほど会談し、2019年から中断している自由貿易協定（FTA）の交渉再開で合意した。　北朝鮮を中心に東アジアの安全保障問題も話し合った。　共同宣言では朝鮮半島の平和と安定、繁栄の維持が「共通の利益となり、共通の責任である」と明記し、人的交流や相互投資を拡充し「未来志向」の協力関係を築くと確認した。　経済や安保を巡る摩擦を回避して連携するため、共同宣言には人的交流の拡充や少子化対策での協調など6分野の具体策を盛り込んだ。 　「法の支配や国際法に基づく国際秩序に対するコミットメントを再確認した」とも書き込んだ。　中国が経済や軍事力を背景に圧力をかける覇権主義的な動きが問題となっている。　ルールに基づいて行動することを中国を含めて一致した意味はある。
2024.05.25 　01:35	時事通信 (Yahoo)	日本との非核化協定「失効」　通知から6カ月　ロシア	<2406-052501> 　TASS通信によると、ロシア外務省は24日に、対露制裁を科した日本への対抗措置として、退役した原子力潜水艦の解体を進めるため、ソ連崩壊後の1993年に日本と締結した非核化協力協定が正式に失効したと発表した。 　日本政府によると、ロシア側は2023年11月に協定の停止を「事前通報もなく一方的」に公表した。　今回のロシア外務省声明では、通報後6ヵ月経過した5月21日に効力が失われたと主張した。
2024.05.24 　21:02	産経新聞 (Yahoo)	沖縄・玉城知事、尖閣調査への中国側反発に「平和的な対応による信頼関係構築を」	<2406-052415> 　沖縄県玉城デニー知事が24日、石垣市が4月下旬に実施した尖閣諸島の海洋調査を巡って日本側に抗議した中国側の反応を踏まえ、「両政府間で平和的な対応による信頼関係の構築に努めてほしい」との考えを示した。　在日本中国大使館が石垣市の海洋調査に対し、「政治挑発や世論への誇大宣伝をやめる」よう強く求める報道官談話を発表していた。 　玉城知事は「尖閣諸島が日本の領土・領海であるという認識は政府、沖縄県とも同じ認識だ」と強調したが、尖閣諸島・魚釣島の上陸調査に向け、石垣市の中山義隆市長が県に対し、国への上陸要請をサポートするよう望んでいることについては、「どう対応するか検討していない。　引き続き情報収集に努めていく」と述べるにとどめた。
2024.05.24 　20:02	時事通信 (Yahoo)	政府安全保障能力強化支援、ベトナムなど5カ国	<2406-052413> 　上川外相が24日の参院政府開発援助・沖縄北方問題特別委員会で、2024年度の「政府安全保障能力強化支援 (OSA) 」に向け、ベトナムなど5ヵ国を候補に事前調査・準備を行っていると明らかにした。 　対象国はベトナム、ジブチ、フィリピン、モンゴル、インドネシアで、上川外相は「日本にとって望ましい安保環境を作っていくことは非常に重要だ」と述べた。
2024.05.24 　18:21	産経新聞 (Yahoo)	台湾包囲演習に沖縄・玉城知事「中国の安全を確保する観点で行われている」	<2406-052412> 　沖縄県の玉城知事が24日の定例記者会見で、中国軍が台湾を取り囲む形で大規模演習を行っていることについて、「演習は中国の安全を確保する観点で行われている。　中国内の判断と思う」と述べた。 　その上で、「地域の不安定さを招くことのないよう、慎重に行われるべきだ」との認識を示した。
			【註】 　演習の実施範囲は、沖縄本島をぐるりと囲んでいる。 　これが玉城知事の言う「中国の安全を確保するという中国内の判断」なのか。 　沖縄県民の良識を疑う。 　台湾から新総統就任式への参加が断られたのも納得出来る。
2024.05.24 　11:47	時事通信 (Yahoo)	米軍大規模演習、自衛隊初参加　「バリアント・シールド」一部は国内で　防衛省	<2406-052410> 　防衛省が24日、米軍が2年に1度太平洋地域で実施する大規模演習Valiant Shieldに自衛隊が初めて参加すると発表した。　自衛隊基地なども同演習で初めて使われ、日本周辺で有事が起きた場合の日米の即応体制を強化する狙いがあるとみられる。 　同演習は、米軍が2006年からグアムなどで実施する1万人規模の実動演習だが、米側から自衛隊を招待し、一部訓練を日本国内で行いたいと申し出があったという。 　6月7～18日の日程で、国内9都道を会場に陸海空各自衛隊から4,000名と車両130両、航空機60機などが参加し、このうち海自八戸航空基地と空自松島基地では、日米戦闘機の展開訓練が行われ、10日以降に機体が離着陸する。 　他に、北海道大演習場での空挺降下訓練や、奄美大島周辺での対艦戦闘訓練などを実施され、共同訓練はハワイやフィリピンなどの周辺海空域でも行う。
2024.05.24 　11:42	乗りもの 　ニュース (Yahoo)	新たな「日の丸飛行艇」が誕生？ 外観はかなりの“異形 ” 海自「US-2」の技術も活用	<2406-052409> 　日本は世界でも数少ない飛行艇を自開発できる国だが、今後は無人飛行艇も登場しそうである。 　新明和工業は2024年4月、内閣府主導で創設された経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）に参画し、その一環として無人飛行艇を開発することを明らかにした。　新明和工業は、飛行艇や水上機の開発を得意とした川西航空機を前身とする企業で、現在は海上自衛隊のUS-2救難飛行艇を製造している。 　同社は今後5年間、「海空無人機による海洋観測・監視・調査システムの構築」に取り組む。　この研究開発課題は、科学術振興機構（JST）の公募に対して、海洋研究開発機構（JAMSTEC） や新明和工業などが共同で応募し、正式契約に至った。 　この研究では、日本の広大な排他的経済水域（EEZ）をより効率的かつ安全に調査できる無人機技術を確立するとしている。　その中で、海底探査能力を持つ自律型無人探査機 （AUV）や無人飛行艇などの開発が盛り込まれている。
2024.05.23 　21:06	産経新聞 (Yahoo)	日本の民衆が火の中に…「事実に基づいている」　中国報道官が駐日大使の発言を正当化	<2406-052320> 　中国の呉駐日大使が台湾との関係を巡り、日本政府が中国の分裂に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と発言したことについて、中国外務省の汪報道官が23日の記者会見で「事実に基づいており、道理は正しく言葉は厳格で、完全に正当で必要なものだ」と述べ、呉氏の発言が正当だと主張した。 　汪報道官は「最近、日本の一部の人々の間で台湾問題に関してマイナスの動きがしばしば出ており、『台湾有事は日本有事』というでたらめで危険な論調を騒ぎ立て続けている」との認識を示した。 　台湾問題について、汪報道官は「中国の核心的利益の中の核心で、中日関係の政治基礎に関わり、越えてはならないレッドラインだ」と主張し、「もし誰かが中国の内政に干渉し、中国統一を妨害すれば、必ず重い代価を払うことになるだろう」と強調した。
2024.05.23 　17:55	産経新聞 (Yahoo)	林官房長官、岸田首相の訪韓を発表　日中韓首脳会談出席へ　26～27日	<2406-052312> 　林官房長官が23日の記者会見で、岸田首相が中国の李首相、韓国の尹大統領との首脳会談に出席するため、26～27日に韓国を訪問することを明らかにした。 　首相は尹大統領との2国間会談を行うほか、李首相との会談も調整している。 　日中韓の首脳会談はCOVID-19の感染拡大や関係悪化の影響で2019年12月の中国開催を最後に途絶えていた。
2024.05.23 　17:27	TBS News (Yahoo)	岸田総理　マレーシア・アンワル首相と会談「自由で開かれた国際秩序を維持、強化するべく連携を一層強化」	<2406-052310> 　岸田首相が首相官邸で、マレーシアのアンワル首相と会談し、海洋進出を進める中国を念頭に、引き続き海洋安全保障の分野で協力していくことを確認した。 　会談で岸田首相は、自衛隊とマレーシア国軍の共同訓練が実現したことを歓迎したうえで、引き続き南シナ海や東シナ海の情勢をめぐってマレーシアと連携していくことを確認した。 　また両国は、2023年に両国の外交関係が「包括的・戦略的パートナーシップ」に格上げされたことを踏まえ、サイバーセキュリティやサプライチェーンの強靭化などの経済安全保障の分野や、脱炭素化に向けた取り組みでも引き続き協力関係を維持・強化することで一致した。
2024.05.22 　19:49	時事通信 (Yahoo)	北朝鮮の核能力「質的向上」　台湾も防衛努力強化　防衛白書素案	<2406-052218> 　防衛省がまとめた令和6年版防衛白書の素案が22日に判明した。 　北朝鮮の核・ミサイル開発について「質的な能力向上に注力している」と強調し、中国と台湾の軍事バランスについて「中国側に有利な方向に急速に傾斜」との分析を維持した上で、台湾が「ロシアのウクライナ侵略を受け、自身の防衛努力を強化」しているとの見方を加えた。 　北朝鮮は2024年、固体燃料式の新型ICBM 火星-18を発射したほか、軍事偵察衛星の打ち上げも実施した。　白書ではこれを受け、「装備体系の多様化や、核・ミサイル運用能力を補完するISR手段の確保」に動いていると記した。 　2022年改定の国家安全保障戦略で「最大の戦略的挑戦」と位置付けた中国の軍事動向について、改めて強い危機感を表明し、台湾周辺での軍事活動を「既成事実化と実戦能力の向上を企図しているとみられる」と指摘した。
2024.05.22 　18:32	FNN Prime News (Yahoo)	頼新政権発足も続く中国と台湾の政治的緊張　日本企業は駐在員の人員最少化、生活必需品の備蓄などの徹底を	<2406-052216> 　1月の総統選挙で勝利した頼新総統の就任式が行われ、50以上の国と地域の代表団500人以上が参加し、日本からも30人あまりの国会議員が参加した。 　頼総統は同じ民進党の蔡政権で副総統を務め、同政権が掲げる現状維持路線を継承するが、中国は民進党を台湾独立派と位置づけており、頼新政権の外交政策の行方を強く警戒している。 　今後、中台関係はどうなっていくのか。そして、台湾有事への懸念が広がる中、台湾に駐在員を置く日本企業はどういった備えをしておくべきだろうか。 ・中台関係は今後4年も緊張続く 　まず、頼氏は蔡氏と同じく米国や日本など価値観を共有する国々との関係を重視し、中国による圧力には屈しない姿勢を維持することから、今後少なくとも4年間の中台関係は、政治的緊張を抱えたものになろう。 ・経済的圧力や外交的圧力も 　軍事的圧力だけではない、経済的圧力も加えられた。中国は台湾産のパイナップルや柑橘類、高級魚ハタなどを突如一方的に輸入停止にするなど、経済的威圧を仕掛けることで、台湾を揺さぶった。 　輸入停止によって返って経済的損害が大きくなる場合もあるので、中国側も都合のいい輸入品に焦点を当てているだろうが、台湾産パイナップルでは、その後日本が大量に輸入するようになった。 ・安泰ではない与党と新政権 　一方、台湾内政に着目すると、頼新総統は蔡英文路線の継承のみに撤してられない事情もある。 　頼新総統は1月の総統選挙で勝利したものの、その得票率は40%ほどで、蔡総統が当選した時よりも10%以上も低い。 ・海に囲まれ孤立前提にリスク管理　必需品の備蓄、シェルター位置確認を 　しかし、習政権は台湾統一のためには武力行使を辞さない構えを堅持しており、日本企業としては軍事的、経済的、外交的などあらゆる圧力が加えられ、ペロシ訪台のように1つの出来事をきっかけに一気に軍事的緊張が高まるという前提に立つ必要がある。
2024.05.22 　17:23	産経新聞 (Yahoo)	呉江浩駐日中国大使の「火の中」発言要旨	<2406-052215> 　中国の呉江浩駐日大使が20日の座談会で、「われわれは最大の努力を尽くして台湾の平和統一を目指す一方、武力行使の放棄も絶対確約しない。　台湾海峡情勢に緊張がもたらされている根源は、台湾当局の外部勢力を巻き込んでの独立を企てる試みや、外部勢力が台湾問題でもって中国を制しようとすることにある。　長きにわたって台湾に武器を売り込んでいるのは誰なのか。中国の周辺で軍事的なグループを作るのは誰であるか。　答えははっきりしている。　日本が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と述べた。
2024.05.22 　12:05	Reuters 通信 (Yahoo)	駐日中国大使の発言に厳重抗議、「極めて不適切」と林官房長官	<2406-052210> 　林房長官が22日午前の会見で、駐日中国大使が台湾の新総統就任式に日本の国会議員が出席したことを非難する発言をしたことについて、「在京大使として極めて不適切であり、ただちに厳重な抗議を行った」と述べた。 　複数の国内メディアによると、中国の呉駐日大使は20日に都内で開いた座談会で、就任式への日本の議員の出席は「公然と台湾独立勢力に加担するもの」と非難し、日本が中国の分裂に加担すれば「日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」などと発言した。
2024.05.21 　20:50	長崎国際 TV (Yahoo)	最新鋭のもがみ型護衛艦「やはぎ」防衛省に引き渡し式　 三菱重工業長崎造船所で建造の艦船	<2406-052122> 　三菱重工業長崎造船所で建造していた、もがみ型護衛艦の5番艦やはぎが、防衛省に引き渡された。 　やはぎは舞鶴基地に配備される。
2024.05.21 　18:47	日テレ News (Yahoo)	防衛省新組織「統合作戦司令部」設置後を想定して訓練実施	<2406-052120> 　防衛省は今年度末の設置が決まった「統合作戦司令部」の設置後を想定した初めての演習を実施し、その一部が公開された。　演習は日本海溝・千島海溝周辺を震源とするM 9.3の地震が発生したと想定し、隊員12,000名のほか、在日米軍やオーストラリア軍も参加し、防災関係機関などとの連携を維持・強化が図られる。 　20日から行われている「自衛隊統合防災演習」は、巨大地震などに対する災害対処能力を向上させるための訓練で、防衛省が毎年、実施しているもので、今回は陸海空の各部隊を一元的に指揮し、在日米軍などの調整も担う統合作戦司令部が今年度末に新設されることを受け、その設置後を想定した仮の司令部と仮の統合作戦司令官が初めて参加した。
2024.05.21 　14:18	時事通信 (Yahoo)	レールガン開発で米軍に要員派遣　過去に研究、知見吸収　防衛装備庁	<2406-052117> 　複数の政府関係者が21日、レールガン（註：電磁砲）開発を巡り、防衛装備庁が米海軍に要員を派遣していることを明らかにした。 　装備庁は2016年度に電磁砲の開発に着手し、2023年には海上自衛隊の艦艇を使って世界初となる洋上での射撃試験を行い、「可能な限り早期」の実用化を目指している。
2024.05.21 　07:08	時事通信 (Yahoo)	レーダー照射、再発防止確認へ　日韓防衛相、協力正常化狙う	<2406-052109> 　日韓両国の防衛相がシンガポールで5月31日から開かれるアジア安全保障会議（通称シャングリラ会合）に合わせて会談し、2018年の韓国海軍艦艇による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダ照射問題について、再発防止策を確認する方向で調整していることが20日に分かった。 　日韓防衛相会談は2023年6月以来で、木原防衛相と申国防相によるものは初めてとなる。 　岸田首相も5月下旬で調整するソウル訪問の際、尹錫悦大統領と安保協力強化を話し合う方向で調整している。
2024.05.21 　05:15	共同通信 (Yahoo)	安保理、ロシア提出の宇宙決議案否決	<2406-052102> 　国連安全保障理事会は20日、ロシアが提出した宇宙へのあらゆる兵器の配備禁止を求めた決議案を否決した。 　日米などが反対した。
2024.05.20 　20:27	産経新聞 (Yahoo)	中国公船が海保の測量船を執拗に追尾　尖閣諸島北方の EEZ 内で、接近は異例	<2406-052013> 　尖閣諸島の魚釣島北東120kmの日本の排他的経済水域 (EEZ) 内で海洋調査を行っていた海上保安庁の最新鋭測量船平洋（4,000t）に中国海警局艦が接近し執拗に追跡していることが20日、関係者への取材で分かった。　測量船への中国艦の接近は2012年2月にもあったが、極めて異例である。 　船舶自動識別装置 (AIS) を搭載した船舶の運航情報などを提供するサイトMarine Traficのデータを基に産経新聞が分析したところ、中国浙江省舟山市を出港した海警-2502が日中中間線を越え、5月14日18:30頃から日本のEEZ内で平洋を追尾し、16日以降は海警-2501と入れ替わり、追尾を続けていることが確認された。 　5月4日に千葉県船橋市を出港した平洋は、海底の地形を探査するマルチビーム測深機などを搭載している。
2024.05.20 　17:10	日経新聞	岸田首相「深い悲しみの念」　イラン大統領墜落死で談話	<2406-052012> 　岸田首相が20日、イランのライシ大統領らがヘリコプターの墜落事故で死亡したことについて談話を出し、「突然の訃報に接し、深い悲しみの念にたえない」と表明した。
2024.05.20 　07:34	中央日報 (Yahoo)	日本の「50年時間稼ぎ」に…韓国、第7鉱区来年に奪われるか	<2406-052005> 　「世界最大規模の石油」が埋蔵されているとの希望を抱いて50年以上開発を推進してきた「第7鉱区」を日本と中国に奪われかねないという警告が出てきて注目される。 　第7鉱区の価値が初めて知られたのは1969年に国連アジア極東経済開発委員会が「黄海と東シナ海大陸棚に世界最大量の石油が埋蔵されている可能性がある」という内容の報告書を発表してからで、韓国政府はいち早く1970年に第7鉱区を設定して宣言したが、日本の反発から1974年に韓国と日本は第7鉱区を共同開発することで協定を結んだ。 　第7鉱区は済州島南側で九州の西側に位置した大陸棚の一部区域で、相当な石油と天然ガスが埋蔵されていると推定される。　ここをともに開発することにした日本との共同開発協定が終了するのは2028年6月22日だが、2025年6月22日から両国のうちどちらかが一方的に「協定終了」を通知できる。 　すでに日本は日韓共同開発協定を破棄する兆しがあり、2020年から毎年日本の海上保安庁の測量船が第7鉱区内で独自に海洋科学調査をしているのが根拠だ。　また上川外相は2月9日に日本の国会で「国連海洋法条約と国際判例に照らし、現在の協定の根拠となった大陸棚ではなく、中間線を基礎に境界を確定するのが公平な解決になると考える」と述べた。 　このため韓国国会立法調査処は4月に報告書「韓日大陸棚共同開発体制終了に備えた方策」で、「最も予想可能なシナリオは2025年6月以降に日本が第7鉱区共同開発協定終了を通知した後、第7鉱区の境界を韓国を排除したまま中国と日本の間で画定すること」と明らかにした。
2024.05.20 　05:00	日経新聞	自衛隊「統合作戦司令部」が初演習　災害想定し一元指揮	<2406-052002> 　防衛省が20日、20～24日に行う巨大地震発生を想定した「自衛隊統合防災演習」に、来春の設置が決まった統合作戦司令部が初めて加わり実施する。 　統合作戦司令部は10日に設置に必要な改正法が成立したばかりで、2025年3月の正式発足を前に仮の司令部と、陸海空自衛隊の各幕僚長と同格でトップを務める統合作戦司令官が演習に加わる。
2024.05.19 　20:10	産経新聞 (Yahoo)	中国艦の海峡通過3年で2.6倍　増える監視任務と負担　海自ヘリ墜落事故1ヵ月	<2406-051907> 　伊豆諸島の鳥島東方海域で起きた海上自衛隊SH-60K哨戒ヘリ2機の墜落事故は20日で発生1ヵ月たった19日、防衛省などの発表資料から中国軍やロシア軍艦艇の軍事活動が活発化し、中国艦艇による日本周辺の海峡通過などの件数が過去3年間で2.6倍に増えたことが分かった。 　調査で機体に異常がなかったため、人為的要因との見方が強まるが、警戒任務の増加が部隊に負担を与えている実態も明らかになった。
2024.05.18 　04:00	八重山日報 (Yahoo)	尖閣周辺に中国船4隻　148日連続航行	<2406-051801> 　第11管区海上保安部によると、尖閣諸島周辺の接続水域を17日に、中国海警局艦4隻が航行している。　尖閣周辺で中国艦が航行するのは148日連続になる。 　4隻は海警-1301、海警-1401、海警-1102と、機関砲らしきものを搭載した海警1305で、海保の巡視船が領海に侵入しないよう警告している。
2024.05.17 　19:06	日テレ News (Yahoo)	フィリピン、巡視船追加調達へ　日本政府の643億円の円借款で	<2406-051722> 　フィリピン外務省が17日、日本政府政府開発援助 (ODA) 643億円の円借款で、沿岸警備隊の警備艦5隻を追加調達することで日本側と合意した。 　南シナ海をめぐり中国と緊張が高まっていることへの対応とみられる。 　調達する警備艦は全長97mの多目的艦で、2027年以降に就役する予定だという。
2024.05.17 　12:02	中央日報 (Yahoo)	韓米日海保機関、6月初め東海で初の連合訓練…「中ロに対応」	<2406-051714> 　読売新聞が17日、日米韓の海保機関が6月初めに日本海で初めて連合訓練を実施する予定だと報じた。 　東／南シナ海で海洋進出を強化する中国と海洋強国を狙うロシアの結束に対抗する動きである。
2024.05.17 　06:15	共同通信 (Yahoo)	陸上風力発電の建設規制へ　レーダー対策、法案採決	<2406-051704> 　ミサイルや航空機を探知する自衛隊のレーダに影響が出るのを防ぐため、陸上での風力発電設備の建設を規制する法案が17日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立する。 　防衛相が指定する区域では届け出を義務付け、著しい支障があると判断すれば建設を2年間制限して事業者と協議する。　今後決定する指定区域は、全国28ヵ所の警戒管制レーダ周辺などを想定し、在日米軍施設周辺も対象となる可能性がある。 　北朝鮮のBM発射や中国軍機の飛行頻度が高まる中で、対処力を向上させるのが狙いで、防衛省によると、風力発電設備は洋上を監視するレーダや、人工衛星と地上局間の無線通信に障害を及ぼす恐れがある。
2024.05.17 　05:09	共同通信 (Yahoo)	安保理、21日に宇宙決議案採決	<2406-051707> 　国連安全保障理事会筋が、安保理が17日にロシアが提出した宇宙へのあらゆる兵器の配備禁止を求めた決議案を20日午後に採決すると決めたことを明らかにした。 　日米などの反対で否決されると見られる。
2024.05.16 　20:20	産経新聞 (Yahoo)	日中佐官級交流事業、5年ぶりに中国軍代表団が来日　防衛省や基地を視察へ	<2406-051616> 　自衛隊と中国人民解放軍による「日中佐官級交流事業」が14～20日の日程で日本で開催されている。　中国側からは少将を団長に佐官級中堅幹部20人が来日した。 　交流事業は、笹川平和財団の主催で2001年から実施しており、日本政府による2012年の尖閣諸島の国有化をきっかけに一時中断したが2018年に再開され、新型コロナウイルス禍で再び対面での開催を見合わせていたが、2023年7月に自衛隊代表団が4年ぶりに訪中した。　中国軍代表団の来日は2019年以来5年ぶりになる。
2024.05.16 　18:31	時事通信 (Yahoo)	四足歩行ロボットの実験公開　災害時の活用に期待　建築研究所	<2406-051614> 　つくば市の国立研究開発法人建築研究所などが16日、開発した四足歩行ロボットによる遠隔操作の試験を報道陣に公開した。 　全長1m超、高さ60cmの大型と、全長50cm、高さ40cmの小型の2種類をパソコンなどで遠隔操作できるよう開発した。 　ロボットは草地や斜面、ぬかるみなども歩けるという。 　この日の実験では、大型と小型のロボットを損傷した建物に移動させ、柱の傾きを計測したり、4本の足を交互に動かして草地を進み、段差を器用に乗り越えて建物内に入ることに成功した。 　同研究所によると、四足歩行ロボットに関する研究は2022年ごろから開始した。
2024.05.15 　21:00	神奈川新聞 (Yahoo)	米軍横須賀基地にまたドローン？　停泊中の駆逐艦撮影か、SNS に新たな動画	<2406-051525> 　在日米海軍横須賀基地に停泊中の空母Ronald Reaganを空撮したように見える動画がSNSに投稿された問題で、動画を投稿した人物が新たに同基地に停泊中の駆逐艦を上空からUAVで撮影したとみられる動画を投稿したことが分かった。 　Ｘ (Twitter) に15日投稿された新たな動画は28秒間にわたり米海軍の駆逐艦2隻が並んで停泊している上空を旋回した後に横切るように撮影したように見える。
2024.05.15 　20:00	時事通信 (Yahoo)	新迎撃弾、推進装置を担当　防衛省、共同開発で米と合意	<2406-051523> 　防衛省が15日、極超音速兵器を迎撃するGPIの米国との共同開発に関し、担当部位などを定める合意文書に署名したと発表した。 　日本は弾頭部KVの推進装置と、ミサイル本体の推進装置となるロケットモーターを担当する。
2024.05.15 　18:45	Forbes (Yahoo)	山本五十六が何十人もいるわけではない　自衛隊幹部は米軍将校と渡り合えるのか	<2406-051521> 　陸海空3自衛隊を指揮する統合作戦司令部の創設を盛り込んだ防衛省設置法などの改正案が10日の参院本会議で、賛成多数により可決、成立した。　同盟国である米軍との関係をより効率化し、連携が深まることが期待されるのと同時に不安になる問題もある。　果たして、自衛隊幹部（自衛隊は将校を幹部と呼ぶ）が米軍将校と互角に渡り合えるのかという点である。 　統合作戦司令部が創設された場合、統合幕僚長は今後、首相や防衛相などの補佐に専念できる。　米軍のカウンターパートは統合参謀本部議長になる。　自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令官は今後、米インド太平洋軍司令官がカウンターパートになる。　統合作戦司令官は今後、作戦指揮に専念できるため、迅速で臨機応変な対応が可能になると期待されている。 　陸上自衛隊東北方面総監を務めた松村元陸将も、統合作戦司令部を肯定的に評価したうえで、「不安もあります」と語る。 　松村氏は現役時代、多数の日米共同指揮所演習を経験した。　そこで、よく問題になったのが、「どの正面に戦力を集中するのか」という問題だった。　そして、日本の国土が攻撃されることを前提とした演習では、日米の考えがしばしば食い違った。　軍事的合理性と勝利を追求する米軍と日本の国土防衛を至上命題にする自衛隊で、戦力を集中する場所に違いが生じたという。　松村氏は「意見が食い違ったとき、自衛隊の幹部たちが、米軍将校と渡り合っていけるような組織を作ることが大事です」と語る。
2024.05.14 　18:15	共同通信 (Yahoo)	自衛隊、ドローン侵入探知できず	<2406-051415> 　海上自衛隊の護衛艦いずもをUAVで撮影したとされる問題で、自衛隊がUAVの侵入を探知できていなかったことが14日、政府関係者への取材で分かった。
2024.05.14 　04:00	八重山日報 (Yahoo)	海自掃海艇が石垣寄港　「くろしま」中国艦監視後に移動	<2406-051401> 　海上自衛隊の佐世保地方隊沖縄基地隊（註：沖縄県うるま市勝連平敷屋）第46掃海隊所属の掃海艇くろしまが13日に石垣港に寄港した。　15日午前まで第1岸壁に接岸し停泊する予定である。　石垣市には13日08:00から15日08:00まで石垣港を利用したいと申請があった。　くろしまは9日の任務後、石垣島に移動した。 　海自関係者は八重山日報社の取材に対し、「通常任務で入港した。　乗員の休暇と補給が目的」と説明した。　石垣港は4月、平素から自衛艦の使用が想定される特定利用港湾に指定された。 　統合幕僚監部は9日、宮古島と沖縄本島の間を中国海軍の情報収集艦が航行したと発表し、宮古島沖合にいたくろしまが警戒監視を行い、中国艦が太平洋から東シナ海に入ったことを確認した。 　近年、中国艦艇の動向を把握する監視任務に掃海艇が活用されている。
2024.05.13 　16:27	TYS テレビ山口 (Yahoo)	米軍岩国基地で17機陸揚げ予定　陸自配備の輸送機オスプレイ　「市の配慮要請を無視」市民団体が中止要請求める　岩国市は「問題視するものではない」	<2406-051313> 　米軍岩国基地の港湾施設を使った陸上自衛隊のOsprey陸揚げは基地の機能強化に伴う運用だとして、山口県岩国市の市民団体が国に中止を求めるよう岩国市に要請した。 　陸上自衛隊に17機の配備が予定されるOspreyは、これまで5回にわたって14機が岩国基地の港湾施設で陸揚げされており、5月下旬には最後の3機が陸揚げされることになっている。
2024.05.13 　05:55	時事通信 (Yahoo)	米上院議員、また原爆正当化　「イスラエルも何でもすべき」	<2406-051303> 　米共和党の重鎮グラム上院議員が12日にNBC TVの番組に出演し、広島と長崎への原爆投下を「正しい決断だった」と改めて正当化した上で、イスラエルへの弾薬輸送を一部停止したバイデン大統領を批判し、「われわれが広島、長崎に原爆を投下して戦争を終わらせたように、イスラエルもユダヤ人国家として生き残るために必要なことは何でもすべきだ」と主張した。 　グラム議員は番組で司会者から米軍が戦後、民間人犠牲者を最小限に抑えるために精密誘導兵器などの技術開発を進めたことを指摘されると、「くだらない」と切り捨てた。
2024.05.11 　14:59	讀賣新聞 (Yahoo)	日米韓の海保機関が連携強化の文書…東南アジアや太平洋島嶼国の海上保安能力向上を支援	<2406-051107> 　海上保安庁が10日、日米韓の海保機関による連携強化を確認する文書を米沿岸警備隊、韓国海洋警察庁と初めて取り交わした。　東南アジアや太平洋島嶼国に対し、3ヵ国が協力して海上保安能力の向上を支援し、「法の支配」に基づく海域の安定確保を目指す。 　渡辺海上保安監（註：海将格、中将）が、カリフォルニア州で現地時間9日に行われた署名式に出席し、米沿岸警備隊太平洋方面司令官のティアンソン中将との会談も行い、日米韓など多国間の海保機関による連携の重要性について意見を交わした。
2024.05.10 　21:40	Bloomberg (Yahoo)	JR 東日本にシステム障害、「サイバー攻撃の可能性」－報道	<2406-051014> 　日経新聞によれば、JR東日本でシステムに障害が起きており、広報担当者は「サイバー攻撃を受けている可能性がある」と同紙に述べた。 　10日午17:30頃からチケット販売サイトや交通系ICサービスのモバイルSuicaなど、オンラインシステムにつながりにくくなっていると同社は明らかにしたという。 　関東私鉄系のPASMOでも同様の障害が発生しているという。
2024.05.10 　15:08	時事通信 (Yahoo)	上川外相、原爆正当化「受け入れられぬ」　米政府に見解伝達	<2406-051008> 　上川外相が10日の衆院外務委員会で無所属の松原仁議員への答弁で、オースティン米国防長官らが広島、長崎への原爆投下が第2次世界大戦を終わらせたとの見解を示したことに関し「適切ではなく、受け入れることはできない」と述べ、核兵器の使用は国際法の精神にそぐわないと米側に申し入れたことも明らかにした。 　オースティン国防相は8日に、上院歳出委員会の小委員会でグラム上院議員（共和党）の質問に答えた。　グラム議員が米政府によるイスラエルへの弾薬輸出停止を批判する中で「広島、長崎への原爆投下を支持するか」と質問に対し、米統合参謀本部議長のブラウン空軍大将が「それが世界大戦を終わらせた」と応じ、オースティン国防相も同調した。
2024.05.10 　12:42	日経新聞	機密資格法が成立　経済安保情報、漏洩で拘禁刑5年以下	<2406-051007> 　経済安全保障上の機密情報を扱える資格制度を創設する新法が10日の参院本会議で可決・成立した。 　漏れると日本の安保に支障が出る政府の機微な情報を「重要経済安保情報」に指定し、漏洩には最大で5年以下の拘禁刑などの罰則を科す。 　新法は経済活動の基盤となるインフラやサイバー、AIなどに関する情報を保護対象として想定する。
2024.05.10 　11:58	日経新聞	自衛隊「統合司令部」の設置法成立　24年度末に発足へ	<2406-051006> 　陸海空自衛隊の部隊運用を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を設ける改正防衛省設置法などが10日の参院本会議で、与党と立憲民主党、日本維新の会など賛成で可決、成立した。 　東アジア周辺に展開する米軍との連携調整を担う組織になるもので、令和6年度末に市谷に240名規模で発足する。 　政府は2022年に決定した国家安全保障戦略など安保関連3文書で統合作戦司令部の設立を定め、大規模災害や東アジアの有事の際に陸海空の自衛隊がより垣根を越えて即時に対応できる体制を整え、サイバーや宇宙、電磁波の新領域もカバーする。 　司令部を指揮する「統合作戦司令官」を新設し、在日米軍の指揮権を持つ米インド太平洋軍司令官のカウンターパートとなる。　これまで制服組トップの統合幕僚長がこの調整機能を担ってきた。　統幕長が首相らの補佐や戦略策定を担当し、統合作戦司令官が米軍との調整などを踏まえて現場の部隊を指揮するという役割分担になる。 　日米両政府は4月の首脳会談の合意を踏まえ、自衛隊と米軍の指揮統制の連携向上をめざし、司令部を窓口として日頃から情報交換や有事を念頭に共同訓練の計画策定などを進める。
2024.05.10 　11:07	時事通信 (Yahoo)	ドローン対処へ基地警備強化　空撮動画「極めて深刻」　木原防衛相	<2406-051005> 　木原防衛相が10日の記者会見で、SNS上で拡散された海上自衛隊護衛艦のUAV空撮動画が実際に撮影されたものである可能性が高いと防衛省が結論付けたことを受け、高度な対処機材を早期に導入するなど基地警備を強化する方針を示した。 　「わが国の防衛に重大な支障を生じさせかねないことから、極めて深刻に受け止めている」と語った。電波探知・妨害装置やUAV検知システムの配備などが想定されている。
2024.05.08 　21:11	IT Media News (Yahoo)	防衛省、「迅速に打ち上げ可能な衛星」を川崎重工と実証へ　宇宙からの安全保障を強化	<2406-050813> 　防衛省が5月7日、即応的な打ち上げが可能な即応型マルチミッション衛星の実証計画について、川崎重工業と契約したと発表した。 　宇宙空間の安定的な利用を確保するためには、衛星の打ち上げが必要となった際に迅速に打ち上げを完了できる体制に加え、必要な能力を速やかに発揮できる即応能力を持つ衛星が必要となるとしている防衛省が、打ち上げ後速やかに機能、性能を発揮する衛星の実証に加え、通常よりも検知しにくい衛星に対する観測実証を実施する。 　同事業ではこうした能力の整備に向けて、各種観測センサーなどを搭載可能なインタフェースを備え、軌道上で即応的に機能、性能を発揮する衛星の実証に取り組むことに加えて、防衛省・自衛隊として宇宙領域把握 (SDA) 能力の強化に取り組む中で、通常の衛星よりも検知しにくい形状・材質の衛星に対する観測精度を検証することが必要だとしている。 　そこで、実証衛星に検知しにくい特徴を一部持たせることで、地上や軌道上の他衛星からの観測実証も実施する。 　国家安全保障戦略などの戦略文書や宇宙安全保障構想に基づく事業で、安全保障のための宇宙システム利用の抜本的拡大（宇宙からの安全保障）に取り組むとしている。
2024.05.08 　20:55	共同通信 (Yahoo)	護衛艦「いずも」の動画、ドローンで撮影か	<2406-050812> 　海上自衛隊の護衛艦いずもをUAVで撮影したような動画がSNSで拡散した問題で、防衛省がUAVが上空に侵入して撮影した可能性があるとみていることが、関係者への取材で8日に分かった。
2024.05.08 　19:57	KKB 鹿児島放送 (Yahoo)	中国海軍の艦艇2隻　大隅海峡を航行　防衛省が警戒監視　領海侵入なし　鹿児島県	<2406-050810> 　PLA海軍艦2隻が5月5日に大隅海峡を横断していたことが防衛省の発表で分かった。　PLA海軍艦艇が大隅海峡を航行したことを防衛省が公表したのは、2024年に入って3回目となる。 　大隅海峡を横断したのはType 054Aフリゲート1隻と、Type 056コルベット艦1隻の合わせて2隻で、防衛省によると5月5日に薩摩半島の南西に位置する無人島群と草垣群島の南40kmの海域で東に進む2隻を海上自衛隊が確認した。　2隻はその後大隅海峡を東に進み太平洋に向けて航行したという。
2024.05.08 　15:30	時事通信 (Yahoo)	中国公船が領海侵入　沖縄・尖閣沖	<2406-050807> 　尖閣諸島沖で8日、中国海警局の海警艦4隻が日本の領海に侵入した。　尖閣諸島沖での中国艦の領海侵入は4月27日以来で、2024年で14回目になる。 　第11管区海上保安本部によると、8日10:30頃に、海警艦2隻が南小島南南西の領海に侵入し、10:45頃に別の2隻が同じ海域に侵入した。 　4隻は12:25頃までに、同島東南東から領海を出た。　この内の1隻は機関砲のようなものを搭載していた。
2024.05.07 　18:00	日経新聞	日本製鋼所、自衛隊の装甲車初受注　国内に防衛品供給網	<2406-050716> 　日本製鋼所が自衛隊向けに装甲車を防衛省から初めて受注し製造を開始した。 　100億円規模の売り上げとなる見通しで、防衛装備の安定した開発・生産基盤を整えることは防衛力に直結する。 　政府は中国や北朝鮮の軍備増強を念頭に関連予算を増やしており、国内に防衛分野の供給網を再構築する動きが広がってきた。 　ロシアのウクライナ侵略では戦車や装甲車、砲弾など通常兵器の供給量が戦況に大きな影響を与えている。
2024.05.07 　16:22	時事通信 (Yahoo)	ロシア大統領就任式、日本出席せず　北方領土交渉の再開見えず	<2406-050715> 　林官房長官が7日の記者会見で「在ロシア日本大使館に直前に招待があった」とした上で、武藤駐露大使を含む政府関係者の欠席を明らかにした。 　ロシアによるウクライナ侵攻など現下の情勢を踏まえた対応で、日露関係の悪化が改めて浮き彫りとなり、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の再開は見通せない状況である。 　前回2018年の就任式には当時の上月大使が出席しており、対照的となった。
2024.05.07 　05:10	讀賣新聞 (Yahoo)	オーストラリアの新型艦、政府が共同開発を検討…海自の最新鋭護衛艦輸出を想定	<2406-050704> 　複数の日本政府関係者が、日本政府がオーストラリア政府が計画する新型艦の共同開発への参画に手を挙げる方向で調整に入ったことを明らかにした。　防衛省は、すでに護衛艦を建造する三菱重工業などと非公式の協議を始めており、豪政府の対応を踏まえて検討作業を本格化させる。 　共同開発相手に選ばれた場合、海上自衛隊の最新鋭の護衛艦を改造して輸出することを想定している。　参画は他国との競争となる見通しで、受注に成功すれば国内の防衛産業発展にも大きく貢献する。 　豪政府は2024年2月に新型艦11隻を海軍が装備する計画を発表した際、日本、スペイン、韓国、ドイツの4ヵ国艦を候補に列挙して年内にも具体的な要求性能などを明らかにし、各国に共同開発を提案するとみられる。 　防衛省は2022年に1番艦が就役した「もがみ型」護衛艦を元に、豪政府が求める装備や機能などを追加する開発を検討している。　「もがみ型」は、艦内システムの集約などで従来の半分の90名での運用が可能で、従来の護衛艦にはなかった機雷除去能力を備えている。　同省は「豪側が重視する汎用性の高さに合致している」とみている。
2024.05.06 　16:00	毎日新聞 (Yahoo)	日本が誇る救難飛行艇が存続危機　水陸両用「生産国有化」主張も	<2406-050605> 　海上自衛隊が保有している水陸両用の救難飛行艇US-2の存続が危ぶまれている。　波高3mでも海面に着水できる世界で唯一の飛行艇で、前身となるUS-1が1976年に初出動して以来、前身となるUS-1から数えると1,000人以上の人命を救ってきたが、コスト面などの問題に直面している。 　最新のUS-2の1機あたりの取得費は231億円で、海自が唯一のユーザーで、現行の7機態勢での運用を増やすことは難しい。　退役するUS-2が出なければ新たに生産することも購入することも難しい。 　海外への輸出も実現していない。　インド海軍が関心を示したこともあったが、取得費が高額なこともあって購入を断念し、米海軍の関係者も、岩国基地を訪問してUS-2を視察したりしたが輸出の実現にはまだ至っていない。 　防衛省幹部は「US-2は島国の日本にとって命綱のような存在であり、生産ラインを民間だけで維持できない場合は、防衛生産基盤強化法に基づいて生産ラインを国有化する選択もあるのではないか」と語る。
2024.05.06 　15:45	共同通信 (Yahoo)	ドイツ陸軍、来年にも陸自と初の共同訓練	<2406-050604> 　ピストリウス独国防相が6日までに共同通信の書面取材に対し、ドイツ陸軍部隊が2025年にも日本で陸上自衛隊と初の共同訓練を実施する見通しだと表明した。
2024.05.04 　18:03	讀賣新聞 (Yahoo)	北方領土と千島列島に監視拠点を建設…ロシアが沿岸部の通信能力強化、日米の連携を意識か	<2406-050411> 　TASS通信が、ショイグ露国防相が3日の露軍の会議で、クリル諸島（北方領土と千島列島）に複数の監視拠点を建設していると明らかにしたと報じた。　海軍の対処能力向上のため、露軍は沿岸部の通信施設の能力向上を進めており、その一環というが詳細は明らかにしなかった。 　ショイグ国防相は、ウクライナ侵略で黒海艦隊が同様の施設で情報収集し、UAVの撃墜につなげていると説明した。 　自衛隊と米軍の連携強化を意識した動きである可能性がある。
2024.05.04 　01:10	FNN Prime News (Yahoo)	日米豪比防衛相 ハワイで会談　共同訓練の継続など 連携強化で一致	<2406-050401> 　日米豪比4ヵ国の防衛閣僚会談がハワイで行われ、中国の海洋進出を念頭に、力による一方的な現状変更に反対し、結束することを確認した。 　4ヵ国は、共同訓練の継続など連携を強化することで一致した。
2024.05.03 　13:27	Inside Defense	Japan, Australia, U.S. announce plans for 'inaugural' regional missile defense event	<2406-050310> 　日本、オーストラリア、米国は、5月2日に開かれた木原防衛相、マールズ豪副首相兼国防相、オースティン米国防長官の会談後の共同声明で、インド太平洋地域での戦闘を想定したTalisman Sabre 2027演習に組み入れられる初の三国によるAMD実射演習の計画を発表した。
2024.05.02 　23:36	TBS News (Yahoo)	日仏首脳会談　自衛隊と仏軍の訓練など「円滑化協定」交渉開始で合意	<2406-050229> 　フランスを訪問中の岸田首相が2日夕方にマクロン大統領との首脳会談を行い、フランス軍との共同訓練などをしやすくするRAAの締結に向けた交渉を開始することで合意した。 　インド太平洋地域への進出を強める中国を念頭に、安全保障分野での協力を強化する狙いがある。
2024.05.02 　19:12	Defense News	Japan hastens pursuit of unmanned ground vehicles for its military	<2406-050224> 　日本が最近、海外企業とUGVの契約を締結したことから、政府が地上部隊を支援するためにロボットに多額の投資を計画していると見られる。 　日本は、軍用UGVで中国や韓国などの近隣諸国に後れを取っているが、防衛装備庁 (ATLA) によると、人口は高齢化と減少が進んでおり、人口動態の傾向が追いつきたいという願望から、同庁は声明で「UGVを含む無人資産の活用による自動化・省力化・最適化の取り組みを進めることが重要だ」としている。 　Rheinmetall社は4月8日に、Mission Master SP 8x8 UGV 3両を数百万㌦で受注したと発表した。　エストニアを拠点とし、UAEが所有する企業Milrem社が4月16日、陸上自衛隊での試験用にTHeMIS装軌型UGV 3両の契約を獲得したと発表した。 　Mission Master 3両は2025年1月に納入され、THeMISは令和6年度中に納入される。　また、陸上自衛隊は6年度に米国のGhost Robotics社からVision 60四足歩行機3機を取得する予定である。
2024.05.02 　16:47	毎日新聞 (Yahoo)	日米、新型迎撃ミサイルに4700億円　中露朝の極超音速弾に対応	<2406-050222> 　米MDAが毎日新聞に、日米両政府が極超音速ミサイルに対応する新型迎撃ミサイルの共同開発費が$3B超に上るとの推計をまとめたことを明らかにした。　日本側は$1B（1,570億円）を拠出し、迎撃ミサイルの推進装置などの開発を担い、2030年代半ばの完成を目指す。　中国やロシア、北朝鮮が極超音速ミサイルの開発を進展させており、迎撃態勢の強化が急務となっている。 　迎撃を想定しているのはHGVで、ミサイルの弾道最終段階では既存の迎撃システムでも一定の対応は可能とみられるが、日米両政府はその前の段階の滑空中でも迎撃できるようにするため、2023年8月の日米首脳会談で新型の迎撃ミサイルを共同開発することで合意し、日本政府は令和6年度予算で当面の開発費として757億円を計上していた。
2024.05.02 　13:49	中央日報 (Yahoo)	国連50ヵ国「制裁監視を持続させるべき」…「北朝鮮監視」代案を「至急準備」	<2406-050215> 　15年間続いた国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会傘下の専門家パネルの活動が終了したことを受け、これに代わるメカニズムを用意するための友好国間の協議が加速しており、日米韓をはじめとする国連加盟国50ヵ国が1日に共同声明で「北朝鮮の制裁違反行為を客観的、独立的に引き続き監視するべきだ」と明らかにした。 　ロシアが3月28日に安保理常任理事国としての拒否権を発動して専門家パネルの任期延長決議案を否決した結果、専門家パネルは1月にウクライナで発見されたミサイルの残骸が北朝鮮製と確認する事実上の最後の報告を残した後、4月30日に活動を終了した。 　専門家パネルに代わる新しいメカニズムを創設することに関し、グリーンフィールド米国連大使は「いくつかの選択肢を検討中であり、残りの加盟国に提案するアイデアを現在、日本、韓国と緊密に議論している」と説明した。　設立時期については「同僚の加盟国と急いで扱っている」と答えた。
2024.05.01 　05:02	讀賣新聞 (Yahoo)	自衛隊とフランス軍の共同訓練、「円滑化協定」交渉開始へ…海洋進出続ける中国をけん制	<2406-050103> 　複数の政府関係者が、日本とフランスの政府は、自衛隊と仏軍による共同訓練をしやすくする円滑化協定 (RAA) の締結に向けた交渉を開始する方針を固めたことを明らかにした。 　岸田首相が2日午後にパリを訪問してマクロン大統領と会談し、交渉入りで合意する。　日仏の安全保障協力を強化し、強引な海洋進出を続ける中国を牽制する狙いがある。 　RAAは互いの国で活動する際の法的地位を定めるもので、共同訓練などで相手国に一時滞在する場合に入国審査などが免除され、武器、弾薬の持ち込み手続きも簡素化される。 　日本はオーストラリア、英国と締結済みで、フィリピンとも交渉を進めている。
2024.05.01 　04:27	FNN Prime News (Yahoo)	中国外交戦略に“くさび”上川外相がアフリカ3カ国歴訪　関係強化が「極めて重要」	<2406-050102> 　グローバルサウスに対し、中国が影響力を強める中、アフリカ3ヵ国を歴訪している上川外相が30日、日本がグローバルサウス諸国と関係を深める重要性を改めて強調した。 　上川外相は、マダガスカルとコートジボワールを訪問した後、ナイジェリアを訪問し、首都アブジャでトゥーガ外相らと会談した上で、アフリカ3ヵ国歴訪の総括としてオンラインで記者団の取材に応じた。 　この中で、上川外相は、グローバルサウスについて、「今、世界で大きな存在感を示している」との認識を示した。
2024.04.29 　17:32	共同通信 (Yahoo)	比に移動型防空レーダー　鬼木副大臣が式典出席	<2405-042902> 　鬼木防衛副大臣が29日にマニラでテオドロ国防相を表敬訪問し、移動型防空レーダ1基の引き渡し式典に出席した。 　納入するレーダは三菱電機がフィリピン国防省と契約した移動型1基と固定型3基の計4基で、日本政府が2014年に武器禁輸政策を転換して以降、初めての完成品の防衛装備の輸出である。 　固定型のうち最初の1基は2023年12月に引き渡し式典が行われた。　2026年までに4基の引き渡しを終える。 　4基の契約額はPHP5.5B（149億円）で、フィリピン空軍は監視・即応能力が高まると期待している。
2024.04.28 　23:26	共同通信 (Yahoo)	マダガスカル大統領と会談　上川氏、海洋秩序維持	<2405-042806> 　上川外相が28日、訪問先のマダガスカルでラジョエリナ大統領と会談し、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の維持に向けて協力していく方針で一致した。 　2025年8月に横浜市で開く第9回アフリカ開発会議 (TICAD) を見据えた協力も申し合わせた。
2024.04.27 　04:00	BBC News (Yahoo)	中国船2隻が領海侵入　石垣市の調査船に接近	<2405-042703> 　第11管区海上保安本部によると、26日03:00頃に石垣市の尖閣諸島・南小島周辺で中国海警局艦海警-2502、海警-2302の2隻が領海に侵入し、周辺を航行する日本船に接近しようとする動きを見せた。 　海警-2302は25日にも領海侵入し、日本漁船1隻に接近しようとする動きを見せたが、同日19:37頃に一旦領海から退去していた。 　日本船は尖閣諸島を洋上調査するため、中山市長らが乗船した石垣市がチャーターした調査船と見られる。　中国艦船2隻は11:14頃から11:30分頃にかけて領海から退去した。　中国艦が尖閣周辺で領海侵入したのは2日連続で、今年12日目になる。 　海保は中国艦船を近づかせないよう調査船の周囲に巡視船を配置し、中国艦に対して領海からの退去要求や進路規制を繰り返し実施した。　海警-2502、海警-2302は26日12:30頃に接続水域も出た。 　尖閣周辺の接続水域では26日15:00現在海警-2102と、機関砲らしきものを搭載した海警-2202が航行している。　尖閣周辺で中国艦が航行するのは127日連続になる。
2024.04.26 　21:04	共同通信 (Yahoo)	宇宙ごみに接近、撮影成功　「世界初」、目標まで数百m	<2405-042615> 　日本の宇宙企業アストロスケール社が26日、宇宙ごみ除去技術を確立するための実証衛星ADRAS-Jが、目標のロケット残骸から数百mにまで接近し、撮影に成功したと発表した。　同社は高速で宇宙空間を漂うスペースデブリを、ここまで近距離で撮影できた画像の公開は世界初だとしている。　真っ暗な宇宙空間に、茶色の断熱材に覆われた機体の姿が浮かび上がっている。 【2306-051010 (BI 2023.05:10)】 　この残骸は日本が2009年に打ち上げたH-2A 15号機の第2段部分で全長11m、直径4m、重さ3tで、上空600kmの軌道上を高速で周回している。 　実証衛星は2024年2月にNZから打ち上げられた。
2024.04.26 　13:18	日経新聞	防衛関連予算のGDP比、1.6%に上昇　2024年度	<2405-042606> 　木原防衛相が26日の閣議後の記者会見で、令和6年度の防衛関連予算の合計が国内総生産（GDP）比が5年度から0.2ポイント上昇し1.6%になったと発表した。　9年度にGDP比2%を達成する中期目標を定めた4年度のGDP実績をもとに計算した。 　GDP比を算出した6年度の防衛費と関連する経費は総額8.9兆円で、防衛省単体の予算ではなく安全保障に活用できる公共事業費や科学技術研究費も含む。　防衛省単体の6年度の当初予算は7.7兆円で、1兆円超が他府省の予算となる。 　日本は従来、防衛省の予算だけを防衛費としていたが、22年末に決めた国家安全保障戦略など安保関連3文書で米欧と同様の計算方法に改めた。　木原防衛相は「予算の執行、調達は順調に進んでいる」と説明した。 　日本の防衛費は1976年の三木武夫内閣以来、おおむねGDP比1%以内を目安としてきたが、東アジアの安保環境の変化を踏まえ、5～9年度の5年計画でGDP 2%を達成すると決定した。 　NATOは加盟国が防衛努力をするために国防費のGDP比2%という基準を設けていることに沿った。
2024.04.26 　11:10	時事通信 (Yahoo)	日米豪比が防衛相会談　来月2日、ハワイで	<2405-042605> 　防衛省が26日、木原防衛相が5月2～4日にハワイを訪問し、米国とオーストラリア、フィリピンとの防衛相会談を実施すると発表した。 　4ヵ国は4月上旬、南シナ海で「海上協同活動」の枠組みを設け、共同訓練を実施した。
2024.04.25 　15:57	産経新聞 (Yahoo)	防衛産業育成と海外移転で「中長期戦略の策定を」　自民議連が岸田首相に提言	<2405-042510> 　岸田首相が25日、防衛産業基盤の強化と装備品の海外移転促進を目指す自民党の議員連盟（会長・小野寺元防衛相）メンバーと官邸で面会し、政府の中長期的な戦略文書として「国家防衛産業・装備移転強化戦略」を策定するよう求める提言書を受け取った。 　提言はロシアによるウクライナ侵略を契機に、防衛装備の研究開発や生産などで同盟国・同志国が補完しあう態勢の重要性が増しており、米欧で防衛産業に特化した戦略文書の策定が相次ぐ状況を指摘し、「戦略策定のプロセスそのものが、不足・欠落している能力や体制の洗い出し、投資促進、技術革新などさまざまな効果をもたらす」と指摘した。
2024.04.23 　23:29	Defense News	As Turkish ship heads to Japan, industry eyes Eastern exports	<2405-042319> 　トルコ海軍艦が4月8日、日本と近隣諸国への約5ヵ月間の派遣に向けて出航した。 　海軍は、トルコと日本の外交関係樹立100周年を祝うとともに、オスマン帝国のフリゲート艦Ertuğrulが日本を訪問した後の台風で沈没してから134周年を記念して、Ada級コルベット艦Kinaliadaを派遣しが、専門家はDefense Newsに、同艦の東方航海の背後にはより深いメッセージがあり、トルコの防衛産業がアジアでより大きな足場を固める可能性があると語った。
2024.04.23 　19:15	時事通信 (Yahoo)	日バーレーン外相、中東情勢で協力	<2405-042316> 　上川外相が23日、バーレーンのザイヤーニ外相と中東情勢を巡り電話会談した。 　イランとイスラエルの対立激化に関し、上川外相は「事態のエスカレーションにつながるいかなる行動も強く非難する」と強調し、両外相は事態の悪化を防ぐために協力することで一致した。 　ガザ情勢も協議し、上川外相はイスラエルとパレスチナが平和的に共存する「2国家解決」の重要性を指摘した上で、バーレーンをはじめアラブ諸国との連携を強化していく考えを伝えた。
2024.04.21 　07:13	時事通信 (Yahoo)	遠のく新たな純国産機開発　首脳会談、米に配慮も　空自機、共同生産追求・防衛省	<2405-042104> 　今月開催された日米首脳会談では、航空自衛隊の次期ジェット練習機について共同開発・共同生産を追求することで一致した。　同盟強化の名の下、日本の航空産業の技術を結集させる新たな純国産機開発は遠のくことになった。 　次期ジェット練習機は、空自が現在約200機保有するT-4の後継に当たり、共同開発は米側には商機になる。　岸田首相は訪米中に経済面での日本の貢献を強調しており、米軍需産業への配慮もにじむ。 　T-4は、機体が川崎重工業、エンジンはIHI製の純国産機で導入から40年近くなり、防衛力整備計画では「T-4後継機の整備を実施する」と記載しており、純国産なら、中小企業を含めて幅広い部品供給網で支える生産体制となる。 　防衛装備庁はこれまでに180億円超を投じてコンパクトな高推力エンジンXF-9を研究し、IHIに発注して試作している。　XF-9は最大推力15t以上でF-22に搭載されるエンジンに匹敵する。　空自の次期戦闘機が英国、イタリアとの共同開発になったことから、航空機産業界からは「技術基盤の維持・強化のため練習機は純国産」を期待する声があった。
2024.04.19 　11:03	共同通信 (Yahoo)	23年度の空自スクランブルは669回	<2405-041909> 　防衛省は19日、領空侵犯の恐れがある外国機に対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した回数が2023年度は669回だったと発表した。 　国別では推定を含め中国が約7割を占めた。
2024.04.19 　05:29	Defense News	US Army aims to complete multidomain task force structure by FY28	<2405-041904> 　Defense Newsが入手した米陸軍の内部文書で、2028年度までにMDTFの編成を完結させる計画であることが明らかになった。 　「未決」と記されているが、これは説明されている決定や計画が変更される可能性があることを意味するが、この文書は、軍の最近の総軍分析と提案された部隊編成計画を全面的に説明している。 　陸軍の最初のMDTFは実験部隊であったが、それ以来、陸軍は最初のMDTF部隊を運用し、最終的にはさらに4個隊を編成する計画で、2018年頃にワシントン州のルイス・マコード統合基地に初めて駐屯した。 　MDTFが参加した米インド太平洋軍の戦域演習は、陸軍のマルチドメイン作戦の戦闘構想確定に資するもので、現在は教義に発展している。 　その後、陸軍は2021年に欧州に、2022年にハワイで別のMDTFを編成した。　この部隊は、陸、空、海、宇宙、サイバー空間など、あらゆる領域で活動できるよう、長距離精密射撃など、陸軍の能力が強化されている。 　陸軍の文書によると、この部隊は中距離能力と長距離極超音速弾発射機を長距離射撃大隊 (LRFB) 司令部の下に統合し、今後5年間で残りの間接防火能力 (IFPC) 大隊で編成される。　陸軍はまた、すべての旅団支援中隊を大隊に改編し、同じ時間枠ですべてのMDTF編成の配置決定を完了することを計画している。 　文書によると、JBLMの最初のMDTFは、マルチドメイン大隊 (MDEB)、IFPC大隊、旅団支援大隊、長距離射撃大隊とともに、今年度に編成を完結する計画である。
2024.04.18 　17:26	時事通信 (Yahoo)	米ボーイング、名古屋に研究拠点	<2405-041811> 　Boeing社が4月18日、名古屋市に研究開発拠点「ボーイング・ジャパン・リサーチセンター」を開設した。
2024.04.18 　07:00	朝日新聞 (Yahoo)	日米豪比で国防相会談を調整　木原防衛相、大型連休中にハワイ訪問	<2405-041803> 　木原防衛相が5月2～5日の日程でハワイを訪問し、米インド太平洋軍司令官の交代に伴う式典が行われるのにあわせ開催される日米豪比4ヵ国の国防相会談に参加する方向で最終調整に入った。 　4月中旬にはワシントンで初めて日米比首脳会談が開催され、首脳らは安保協力の強化で一致しており、今回はこの3ヵ国の枠組みに日本が「準同盟国」と位置づける豪州が加わり、対中を念頭に連携強化を図る方針である。
2024.04.16 　18:13	朝日新聞 (Yahoo)	統合作戦司令部の新設、改正案が衆院通過　日米の連携強化で課題も	<2405-041611> 　衆院本会議で16日、自衛隊の陸海空部隊を一元的に指揮する常設の「統合作戦司令部」新設のための自衛隊法などの改正案が自民、公明、立憲民主など与野党の賛成多数で可決された。 　同司令部は今年度末に市谷で240名規模で発足させ、陸海空に加え宇宙やサイバー、電磁波などの領域の統合作戦を担う。 　「統合作戦司令官」は陸海空の幕僚長と同格の将官とする。
2024.04.15 　19:41	神奈川新聞 (Yahoo)	英海軍の哨戒艦スペイ、横須賀基地に寄港　円滑化協定後で初、進む防衛協力	<2405-041512> 　英海軍のリバー級哨戒艦Speyが15日、海上自衛隊横須賀基地に寄港した。　27日まで横須賀に滞在し、出港後に海自と共同訓練を予定している。 　2023年10月に発効した日英円滑化協定後、英艦の日本寄港は初めてで、日英の防衛協力が深化している。 　2021年就役のSpeyは、全長90.4m、幅13.5m、排水量3,500t、乗員60名で、姉妹艦のTamarと共に5年間の任期でインド太平洋地域に派遣されている。横須賀寄港は2022年11月以来2度目になる。
2024.04.15 　05:00	日経新聞	政府、中東在留邦人の安全確保を再徹底　自衛隊機も備え	<2405-041502> 　政府はイランによるイスラエルへの報復攻撃で中東情勢が緊迫しているのを踏まえ、在留邦人の安全確保体制を改めて強化する。　外務省が渡航中止を呼びかけたほか、防衛省・自衛隊も要請があれば自衛隊機の派遣ができるように準備する。 　岸田首相は14日、米国からの帰国直後、首相官邸に外務省の幹部らを集め、情勢について説明を受けた後、記者団に「現時点で邦人の被害は確認されていない」と述べた。
2024.04.14 　23:29	共同通信 (Yahoo)	イスラエル「報復する権利ある」　安保理、イランは米けん制	<2405-041425> 　先進7ヵ国（G7）が日本時間14日夜に、イランによるイスラエル攻撃を協議するため、オンライン形式で首脳会議を開き、イランへの制裁を検討した。　議長国のイタリアは攻撃を「最も強い言葉で非難する」との首脳声明を発表し、米政府高官は、複数のメンバー国がイラン革命防衛軍をテロ組織に指定する可能性を提案したと明らかにした。 　首脳声明は、イスラエルへの「全面的な連帯と支持」を表明し、イランの行動に応じて「さらなる措置を講じる用意がある」と警告したうえで、「制御不能な事態拡大を引き起こす危険がある」とし、イランと代理勢力に攻撃停止を要求した。 　岸田首相は「攻撃を深く懸念し、事態拡大を強く非難する」との立場を説明しG7が主導、国際社会全体として「当事者に事態沈静化と自制を強く働きかけていくべきだ」と訴え、自国民保護や退避などで緊密に情報を共有し、連携して対応したいとした。 　米政府高官は、イランから攻撃目標などの事前通告はなかったとし「破壊や人的被害を引き起こす明確な意図があった」と批判した。
2024.04.14 　11:48	讀賣新聞 (Yahoo)	陸上自衛隊「第2特科団」が発足…ミサイル部隊運用し南西防衛の中核に、湯布院駐屯地で式典	<2405-041421> 　ミサイル部隊などを運用して南西防衛の中核を担う陸上自衛隊の「第2特科団」が「西部方面特科隊」から格上げされ発足し、13日に陸自湯布院駐屯地で記念式典が開かれた。　同団では、離島防衛の要となる九州・沖縄の地対艦ミサイル部隊が、今年度中に3個連隊体制に増強され、隊員数は2,500名規模となる。　有事の際は沖縄の第7連隊だけでなく、九州からも部隊を展開させる構想で、伊藤団長は「相手に攻めさせず、紛争を未然に防ぐ『西の守り』の中心的な存在として、使命を果たしたい」と述べた。 　九州に加えて新たに沖縄にも地対艦ミサイル連隊が配置され、団長の伊藤陸将補は読売新聞の取材に「平素から沖縄の海と空をしっかりと守れる態勢が整い、即応性と抑止力が大きく高まった」と意義を強調した。　更に湯布院駐屯地でも今年度末までに第8連隊が新設され、伊藤団長は「300名の隊員が新たに常駐し、災害派遣部隊としての機能も飛躍的に向上する」とした。
2024.04.13 　14:53	共同通信 (Yahoo)	独フリゲート艦、8月に東京寄港　対中国抑止、日本と連携	<2405-041313> 　外交筋への取材で13日、ドイツ海軍フリゲート艦が5月7日にインド太平洋地域に向けて出港し、8月後半に東京に寄港することが分かった。　台湾海峡や東・南シナ海で現状変更の試みを続ける中国をにらみ、地域への関与を進める戦略の一環で、民主主義や法の支配などの価値観を共有する日本と連携し、中国の威圧的行動を抑止したい考えである。 　ドイツが2023年7月に対中戦略を策定後、軍艦の日本寄港は初めてとなる。　空軍も2024年6～8月にインド太平洋地域に戦闘機を派遣する。 　2024年はフリゲート艦と共に補給艦も派遣し、米ハワイ周辺で米海軍主催の環太平洋合同演習（リムパック）に参加するほか、海上自衛隊を含めた多国間訓練を実施する。 　ドイツは2020年にインド太平洋に関する戦略を策定し、2021年に海軍艦として約20年ぶりにフリゲート艦を、2022年には戦闘機も初めて日本に派遣した。 　外交筋は「艦艇や戦闘機の継続的な派遣は、インド太平洋地域への関与を重視するドイツの本気度を示している」と指摘した。
2024.04.13 　12:19	讀賣新聞 (Yahoo)	ロシアが北方領土周辺で外国艦艇や公船の航行認めない措置…外務省「日本固有の領土」と抗議	<2405-041311> 　ロシアが11日20:00から17日20:00までの間、北方領土周辺で外国艦艇や公船の航行を認めない措置を出したことから、外務省は12日に在日ロシア大使館に対し、「北方領土は日本固有の領土であり、措置は受け入れられない」と抗議した。 　国連海洋法条約は、沿岸国の安全を脅かさない限り、他国の領海を自由に通航できる「無害通航権」を認めている。沿岸国は自国の領海で必要な場合、「無害通航権」を停止することも認めており、今回の措置は、ロシアが北方領土の領有権を主張する狙いがあるとみられる。
2024.04.13 　02:09	Reuters 通信 (Yahoo)	米・フィリピン「3プラス3」開催、南シナ海での連携確認	<2405-041303> 　米国とフィリピンが12日、ワシントンで外務・防衛閣僚に国家安全保障担当補佐官を加えた初の3-plus-3協議を実施した。 　マナロ比外相は、中国はフィリピンに対する「妨害をエスカレートさせている」とし、フィリピンは南シナ海での主権を主張する決意を固めていると表明し「特に排他的経済水域内で主権的権利を主張する」と述べた。　その上で、今回の協議を通してより円滑な外交、防衛、安全保障の面での対応が調整できるようになることを望んでいると語った。 　オースティン米国防長官は、フィリピンとの相互防衛条約に対する米国の公約は「揺るぎない」とし、「両国の軍隊の相互運用性を強化し、作戦上の連携を拡大し、南シナ海での威圧に対抗するために足並みを揃えて取り組んでいる」と述べた。 　バイデン米大統領と岸田首相、マルコス比大統領は11日に、ホワイトハウスで初の3ヵ国首脳会談を実施し、共同声明で「南シナ海における中国による危険で攻撃的な行動に対する深刻な懸念を表明する。　また南シナ海における埋め立て地の軍事化と不法な海洋権益の主張に懸念を抱いている」と表明している。
2024.04.12 　20:33	時事通信 (Yahoo)	自衛隊車両の発送完了　木原防衛相、ウクライナ側に伝達	<2405-041216> 　木原防衛相が12日にウクライナのウメロフ国防相とTV会議形式で会談し、ロシアの軍事侵攻に対する支援として2023年5月に表明した自衛隊車両約100両の提供について、発送を完了したと説明したうえで、「一日も早く平和を実現するべく支援に取り組んでいる」と強調した。 　ウメロフ国防相は日本の取り組みに謝意を示した。
2024.04.12 　14:41	Reuters 通信 (Yahoo)	日米韓が海軍合同演習、北朝鮮の脅威に対応　米空母など参加	<2405-041212> 　韓国海軍が12日、米韓が北朝鮮の核とミサイルの脅威に対する備えを強化するため、海軍の合同演習を実施し、米空母などが参加したと発表した。　声明によると「参加部隊は潜水艦やSLBMを含む北朝鮮からの脅威への対応を強化するため、対潜水艦戦演習を実施した」という。　韓国海軍は、2023年の日米韓首脳会談後に設定された複数年にわたる合同演習計画に沿ったものと説明した。 　演習は日本と韓国の間の国際水域で11～12日に実施され、日韓の艦船に加え、米空母 Theodore Rooseveltや駆逐艦Howard、Russell、Daniel Inouyeなどが参加した。
2024.04.12 　11:16	時事通信 (Yahoo)	空自練習機、日米共同開発も　木原防衛相、純国産に否定的	<2405-041209> 　木原防衛相が12日の記者会見で、航空自衛隊T4練習機の後継機について日米共同で開発・生産する可能性に言及した。 　先の日米首脳会談で「日米共通ジェット練習機の共同開発・生産」を検討する作業部会の設置で合意したことに関し、「T4後継機も対象になっている」と説明し、純国産とすることに否定的な見解も示した。
2024.04.12 　08:37	産経新聞 (Yahoo)	日米比首脳会談　岸田文雄首相「同盟国、同志国との重層的な取り組み必要」	<2405-041205> 　日米比3ヵ国が11日午後（日本時間12日午前）に米ホワイトハウスで史上初の首脳会談を開き、東・南シナ海で覇権主義的行動を強める中国を批判する共同声明を発表した。　会談には岸田首相、バイデン米大統領、マルコス比大統領が出席した。 　　共同声明は中国がほぼ全域の領有権を主張する南シナ海で比船との衝突を繰り返していることを踏まえ、「危険かつ攻撃的な行動に深刻な懸念を表明する」と名指しで批判した。　中国海警局艦を念頭に、南シナ海の海上保安機関の威圧的な行動について「断固反対する」とも明記した。 　岸田首相は「インド太平洋地域の平和と繁栄のためにも日米比協力のさらなる強化を確認し、具体的な方策を示したい」と強調し、バイデン大統領は「日本とフィリピンの防衛に対する米国の決意は揺るぎない」と語った。 岸田首相は会談で「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向け、同盟国、同志国との重層的な協力が必要だ」と述べた。 　また、尖閣諸島周辺での中国艦船の領海侵犯を巡り、「中国による力、または威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに強い反対の意を表明する」と非難した。　今後１年間で日米比の海上保安機関が合同訓練を実施することも表明し、海洋協力の促進のため、新たな日米比海洋協議も立ち上げる。
2024.04.11 　12:35	時事通信 (Yahoo)	自衛隊、米軍指揮下に入らず　林官房長官「独立して行動」	<2405-041111> 　林官房長官が11日の記者会見で、日米両首脳が自衛隊と米軍の指揮統制の連携強化で合意したことに関し、「自衛隊と米軍はおのおの独立した系統に従って行動している。　今年度中に発足させる自衛隊の統合作戦司令部が米軍の指揮統制下に入ることはない」と説明した。 　バイデン大統領が日朝対話を支持する考えを示したことについては、「日米両首脳は北朝鮮との対話の道が開かれているとの共通認識も踏まえ、日米、日米韓で一層緊密に連携することを確認した。　こうした共通認識を踏まえた発言だと受け止めている」と述べた。
2024.04.11 　05:40	TBS News (Yahoo)	日米首脳会談　防衛・安全保障や宇宙など幅広い分野での連携強化で合意	<2405-041106> 　国賓待遇で訪米中の岸田首相はバイデン大統領と会談し、防衛・安全保障や宇宙など幅広い分野での連携強化で合意した。 　会談後の共同声明では、日米を「未来のためのグローバル・パートナー」と位置づけ、日米同盟の強固さを誇った。
2024.04.11 　05:24	Defense News	US, Japan announce generational upgrade to alliance amid China threat	<2405-041105> 　日米首脳は4月11日にバイデン米大統領が「日米同盟が最初に設立されて以来、最も重要なアップグレード」と呼んだ防衛協定の長いリストを発表した。 　両国は、それぞれの指揮統制システムを改善し、共同で兵器を製造するための産業評議会を結成し、ミサイル防衛システムをオーストラリアのミサイル防衛システムとネットワーク化し、英国との共同演習を開始するなどの協定を締結する。　また、米国は初めて、東京の防衛力とよりよく連携するために、日本における兵力構成を調整する。
2024.04.10 　16:57	Breaking defense	Army eyes Next Generation Howitzer new start, third attempt at leap-ahead artillery	<2405-041009> 　米国と日本が4月10日、インド太平洋地域における中国、北朝鮮、その他の攻撃源からの侵略に対抗する能力を強化すると主張する一連の防衛関連の動きを発表した。 　バイデン米大統領と岸田首相は、ホワイトハウスでの共同声明で、「グローバルなパートナーシップを前進させるため、本日、防衛・安全保障協力を強化するためのいくつかの新たな戦略構想を発表し、宇宙でのニューフロンティアに言及すると共に、技術革新を推進し、経済安全保障を強化して、気候変動対策も加速したグローバルな外交と開発に関する同盟、及び両国民の絆を強めるのです」と述べ、合意の一環として、両国は、両国が協力できる優先分野を特定する防衛産業協力・調達・維持に関するフォーラム (DICAS) を活用することに合意した。 　声明で特定された能力の中には、「関係省庁と連携して、日本の商業施設で前方展開された米海軍艦艇と第四世代戦闘機を含む米空軍航空機の共同開発と共同生産」が含まれる。 　さらに、双方は、将来の操縦士訓練に関する作業部会の設立と、「戦闘準備が整った次世代戦闘機の空軍力を維持するための一般的なジェット練習機などの最先端技術の共同開発と共同生産」を約束した。　それがジェット練習機の調整を指すのか、それとも地上での訓練オプションを指すのかは不明であるが、練習機では、日本は国産のT-4を運用し、米空軍はBoeing/Saab社製のT-7Aへの移行の初期段階にある。 　米大統領府はfact sheetで、GA社が海上保安庁にMQ-9B Sea Guarian 2機を提供すると述べている。　GA社広報はMQ-9 2機は日本への直接商業販売であり、現在、請負業者が所有し、請負業者が運営するリース契約中の3機とは別のものであることを確認した。
2024.04.10 　05:10	朝日新聞 (Yahoo)	米英豪のAUKUS、原潜での日本との協力拡大は否定　米高官	<2405-041003> 　米国家安全保障会議（NSC）で東アジア・オセアニアを担当するラップフーパー上級部長が9日、米英豪の安全保障の枠組みAUKUSについて、原子力潜水艦に関する協力は「今後も米英豪以外に参加国を拡大することはない」と明言した。 　AUKUSでは、日本との協力が検討されているが、それはAUKUSの「第二の柱」である先端技術分野に限り、豪州の原潜の調達を目指す「第一の柱」では協力関係を模索しないとの方針を明確にした。
2024.04.09 　11:00	毎日新聞 (Yahoo)	官房長官、AUKUSとの連携に期待感　米英豪の安保枠組み	<2405-040904> 　林官房長官が9日午前の記者会見で、米英豪3ヵ国の安全保障の枠組みAUKUSとの共同開発の検討について「防衛力の強化に資する取り組みを今後も進めたい」と述べた。　林長官は「インド太平洋の平和と安定に資するものであり、日本は一貫して支持している」とも語り、連携に期待感を示した。 　AUKUS国防相が8日付の共同声明で、人工知能や極超音速兵器を含む先進能力分野などの開発で日本との協力検討を発表したことを受けた。
2024.04.09 　09:33	Reuters 通信 (Yahoo)	AUKUSの枠組み拡大する計画ない＝豪首相	<2405-040902> 　アルバニージー豪首相が9日、豪米英3ヵ国の安全保障の枠組みAUKUSを拡大する計画はないと述べた。　3ヵ国は8日に、AUKUSを通して日本と先端防衛技術分野で協力することを検討していると発表していた。 　アルバニージー首相はキャンベラでの記者会見で「提案はAUKUSの第2の柱に関し、プロジェクトごとに他国の関与を検討するもので、日本は当然その候補だ」と指摘し、AUKUSのメンバーを拡大することは提案されていないと語った。 　AUKUSはオーストラリアへの原子力潜水艦配備を第1の柱として、第2の柱は軍事技術共有のほか、量子コンピューティング、人工知能 (AI)、サイバー技術での協力などを焦点にしている。 　米国はこれまでに第2の柱への他国の参加に前向きな姿勢を示しており、ブリンケン米国務長官は2023年7月に、ニュージーランドが関与する扉は開かれていると表明していた。
2024.04.08	Janes	Rheinmetall to supply Mission Master SP UGVs to Japan for testing	<2405-040827> 　Rheinmetall社が4月8日の報道資料で、防衛省と数百万㌦の契約を締結し、陸上自衛隊にMission Master SP装輪UGV 3両を試験用として納入すると述べた。 　Rheinmetall社は、日本の代理店である丸紅エアロスペース社と提携し、2025年1月に貨物、監視、遠隔操作兵器ステーションなど、さまざまなペイロードモジュールを搭載したUGVを陸上自衛隊に供給すると発表した。 　陸上自衛隊は3月下旬、無人防衛力の強化と非対称的な「人的被害を抑えつつ地上での優位性」を獲得するため、無人偵察機を調達する意向を表明した。
2024.04.08 　22:00	朝日新聞 (Yahoo)	ヘリ1機100億円増　防衛装備品の高騰相次ぐ　財源あいまいなまま	<2405-040823> 　政府が調達する輸送ヘリなどの防衛装備品が軒並み高騰しており、令和6年度当初予算の主な装備品の購入価格と、元～4年度の平均価格を比べると、約1.5倍に膨らんでいることが分かった。 　歴史的な円安や資材の高騰などが原因で、政府は9年度までの5年間で、防衛費を大幅に増やして総額43兆円程度にする計画だが、枠内に収まるかは分からない。 　2023年に財務省の審議会が価格上昇の大きい例として大型ヘリや輸送機、潜水艦、戦車など7種類の装備品を取り上げ、それらの装備品について、朝日新聞が3月に成立した6年度当初予算に計上された購入価格と、平成30年度に決めた中期防衛力整備計画での平均価格（31～4年度）を比べた。 　防衛省によると、CH-47の場合、元～4年度の平均価格は1機あたり76億円だったが、予算では陸上自衛隊保有分が176億円、航空自衛隊が196億円となり、2.3～2.5倍に膨らんだ。 　P-1も、部材の高騰などで1.45倍となる325億円に価格が上がっている。　リチウムイオン電池を搭載する最新型の潜水艦「たいげい型潜水艦」は、1.34倍の950億円で、製造に使う鋼材や半導体などの上昇が響いた。 　7種類の価格は平均で47%増えた。これ以外の装備品も値上がりしている。
2024.04.08 　21:37	讀賣新聞 (Yahoo)	海自の護衛艦「かが」大規模改修で飛行甲板が長方形に…事実上の空母化で「F35B」発着艦に	<2405-040822> 　事実上の空母化に向けて戦闘機が安全に離陸できるように飛行甲板を長方形に変えた1回目の大規模改修を終えた海上自衛隊の護衛艦かがが8日に呉基地で報道陣に公開された。　今後F-35Bが発着艦する海上の拠点となる。 　かがは、海自最大級のいずも型護衛艦（全長248m）の2番艦で、政府は2018年に定めた中期防衛力整備計画で、警戒監視や有事の際の防空態勢を強化するため、いずも型の2隻について、事実上の空母とすることを明記した。 　かがの改修は2022年3月に始まり、2024年3月29日に終了した。　防衛省幹部によると、艦首の形を台形から四角に変更することで、艦首方向から向かってくる気流の乱れを抑え、離陸時の安定性が増す。 　いずも型1番艦のいずもは、すでに1回目の改修を終えているが、ジェットエンジンの排気熱に対する耐熱塗装を施すなどにとどまっており、甲板を空母のような長方形に変えたのは、かがが初めてになる。
2024.04.08 　19:19	共同通信 (Yahoo)	日米、小型原子炉開発で協力へ	<2405-040820> 　複数の政府関係者が8日、日米両政府は「小型モジュール炉（SMR）」などの次世代型原発の研究開発で協力する方針を固め、岸田首相とバイデン大統領が会談で合意する見通しを明らかにした。
			【註】 　米国防総省が原子炉を60年間使用するProject Peleと呼ばれる計画計画を進めており、陸軍や空軍や基地で1～5MWで3年間は連続使用できる原子炉を電力源とすることを検討している。 【米国防総省の Pele 計画：2111-102108 (MT 2021.10.21)】
2024.04.08 　17:04	讀賣新聞 (Yahoo)	マッハ5以上の極超音速滑空兵器を探知・追尾、衛星網整備で日米が協力へ…北朝鮮や中国に対抗	<2405-040818> 　岸田首相とバイデン米大統領が10日に予定されている日米首脳会談で、極超音速滑空兵器 (HGV) を捕捉追随するための衛星網の整備で協力を確認する。 　ミサイル防衛能力を強化し、HGVの開発を進める北朝鮮や中国に対抗する狙いがある。
2024.04.08 　13:12	Inside Defense	AUKUS officials consider adding Japan to security pact	<2405-040814> 　米、英、豪の国防当局者が8日、インド太平洋地域に焦点を当てた新興兵器技術の開発と配備を支援するAUKUS安全保障協定の第2の柱に日本を含めることを検討していると述べた。 　オースティン国防長官、英国のシャップス国防長官、オーストラリアのリマールズ副首相兼国防大臣の共同声明は、日本との「協力の機会」が存在する可能性があると述べた。
2024.04.08 　11:52	AFP＝時事 (Yahoo)	日米豪比、南シナ海で共同訓練 中国は「戦闘哨戒」	<2405-040810> 　日米豪比の4ヵ国が7日、初めて南シナ海で共同演習を実施したが、中国も同日、同海域で海空軍による「合同戦闘哨戒」を行ったと発表した。 　中国人民解放軍 (PLA) 南部戦区はこの日、「南シナ海で海・空軍の合同戦闘哨戒」を実施したと発表した。　詳細は明らかにされていない。 　南部戦区は「南シナ海の状況を攪乱し、紛争地域をつくり出そうとするあらゆる軍事活動は制御下に置かれている」と主張した。　4ヵ国共同訓練を批判したものとみられる。
2024.04.08 　05:02	讀賣新聞 (Yahoo)	安保環境に「脅威」84%、対中国91%・対北朝鮮87%…読売世論調査	<2405-040802> 　読売新聞社は2月6日～3月14日に、安全保障に関する全国世論調査を全国の有権者3,000人を対象に郵送方式で実施し2,074人から回答を得た。 　その結果、最近の安全保障について脅威を感じていると答えた人は、「大いに」の31%と「多少は」の53%をあわせて84%に上り、日本を取り巻く安全保障環境に、多くの人が脅威を実感していることが明確になった。 　中国、北朝鮮、ロシアの3ヵ国について、安全保障上の脅威だと感じるかを聞いたところ、中国は91%で、同様の質問をした2023年3月の郵送調査の86%より5ポイント上昇した。 　北朝鮮は87%（2023年3月調査87%）、ロシアは88%（同84%）と高い水準だった。 　日本が防衛力を強化することに「賛成」は71%（同72%）で、「反対」は26%（同25%）。　防衛力の抜本的強化を図るため、日本政府が2022年12月に国家安全保障戦略など3文書を改定したことを「評価する」は「どちらかといえば」をあわせて50%。　自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」の保有に「賛成」とした人は、「どちらかといえば」を含めて57%（2022年7月調査62%）で、いずれも半数以上だった。 　防衛力強化に向けて、政府は防衛費を令和5年度から5年間で総額43兆円に増額することを決めている防衛費の増額に「賛成」は53%で、「反対」の42%を上回ったが、財源として法人税、所得税、たばこ税の三つを段階的に増税し、9年度に1兆円強を確保する政府の方針については、「賛成」は28%（2023年3月調査29%）にとどまり、「反対」は69%（同67%）で、依然として増税には厳しい見方が多かった。
2024.04.07 　21:30	日テレ News (Yahoo)	日本、アメリカ、オーストラリア、フィリピン　南シナ海で初の共同訓練	<2405-040711> 　中国とフィリピンが領有権を争い緊張が高まる南シナ海で、日、米、豪、比の4ヵ国による初めての共同演習が行われた。 　フィリピンと中国が互いに領有権を主張する南シナ海では、フィリピン側の船が中国当局の船から放水を受けるなど、衝突する事案が相次いでいるなか、7日に南シナ海のフィリピンの排他的経済水域で、海上自衛隊と米豪比軍が「海上協同活動」と位置づける初めての共同演習を実施した。 　一方で、AP通信によると、中国の海軍と空軍が合同で7日、南シナ海の哨戒を行っていて、共同訓練を牽制する狙いとみられる。
2024.04.07 　12:34	Bloomberg (Yahoo)	米英豪の安全保障枠組み、拡大協議開始８日発表と報道－日本と連携か	<2405-040705> 　Financial Times (FT) 紙が事情に詳しい複数の関係者から情報を引用して、米英豪の国防相が、3ヵ国の安全保障枠組みAUKUSへの新たなメンバー参加に向けた協議開始を8日に発表する見通しだと報じた。 　FT紙によると、米英豪3ヵ国の国防相は、海中能力や極超音速兵器分野での技術協力を含むAUCUS第2の柱に関する協議を始めると公表する見込みで、今回の発表は、国賓待遇で訪米する岸田首相とバイデン大統領との10日の首脳会談、フィリピンのマルコス大統領を交えた初の日米比首脳会談直前というタイミングで行われることになる。
2024.04.05 　21:28	産経新聞 (Yahoo)	自衛隊基地の共同使用を促進、米軍と相互運用強化　首脳会談で合意へ	<2405-040518> 　複数の日本政府関係者が5日、日米両政府は、米首都ワシントンで現地時間10日に開く岸田首相とバイデン米大統領との会談で、自衛隊と在日米軍による施設の共同使用を促進することで合意する方向で調整に入ったことを明らかにした。　首脳会談の成果文書に盛り込むことを目指す。 　米軍が緊急時に日本国内の空港や港湾を柔軟に利用できるようにすることでも一致する見通しである。　基地や訓練場などの共同使用の促進は共同訓練の増加などが念頭にあり、自衛隊と米軍が同じ施設を柔軟に融通し合う相互運用能力を強化する狙いがある。 　現状、米軍が滑走路などの自衛隊施設を共同使用する場合は原則、日米地位協定に基づく日米合同委員会の合意に加え、閣議決定が必要となる。　煩雑な手続きを簡素化することで円滑な運用につなげたい考えで、5月末に日本で開催予定の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会 (2-plus-2) で具体策を協議する。
2024.04.05 　21:00	共同通信 (Yahoo)	在日米軍司令官「大将」格上げへ　部隊指揮も検討、自衛隊と連携	<2405-040517> 　複数の関係者が5日、米政府は在日米軍司令部の機能を強化するため、司令官の階級を中将から大将に格上げする方向で調整に入ったことを明らかにした。　日本が陸海空3自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令部を発足させるのに伴い、司令官の階級を同等にして連携を強める。　米側は日米共同訓練の企画立案機能や、実動部隊の限定的な指揮権を付与する案も検討している。 　日米両政府は10日に米ワシントンで開く首脳会談で指揮統制の見直しに合意する見通しで、同盟強化策を具体的に示し、中国や北朝鮮への抑止力向上を図る。 　米側は司令官の格上げに伴い、在日米軍司令部に陸海空3軍と海兵隊などを横断した統合任務部隊を設け、日本が他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力を保有するのに伴い、共同対処能力を高める。 　5月末にも開く外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会 (2-plus-2) で協議する。
2024.04.05 　06:03	時事通信 (Yahoo)	インド太平洋と「安保は不可分」　外相会合に日本など4カ国参加　NATO	<2405-040503> 　NATO外相会合が4日に、インド太平洋から日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4ヵ国が参加してブリュッセルで2日目の討議を行い閉幕した。　日本からは辻外務副大臣が出席した。 　ストルテンベルグ事務総長は記者会見で、NATOとインド太平洋の「安全保障は不可分だ」と述べ、連携の重要性を改めて強調した。 　NATOと4ヵ国は、ロシアのウクライナ侵攻が世界に及ぼす影響や、ウクライナへの支援について意見を交換し、ストルテンベルグ事務総長は、権威主義を強めるロシアや中国を前に「武力ではなく法の支配の下の世界秩序を守るために協力しなければならない」と語った。
2024.04.05 　05:02	讀賣新聞 (Yahoo)	米軍とフィリピン軍の軍事演習「バリカタン」に自衛隊が本格参加へ…連携強化し中国けん制	<2405-040502> 　複数の米比関係筋が、米軍とフィリピン軍が実施するBalikatan演習に、自衛隊が本格的に参加する方向で調整していることを明らかにした。　日米比3ヵ国の連携を強化することで、南シナ海や台湾海峡で威圧的な行動を強める中国を牽制する狙いがある。 　安全保障分野での連携強化は、11日にワシントンで開かれる初の日米比首脳会談で主要な議題となる見通しで、Balikatanは米比のほか、フランスやオーストラリアなどが参加し、敵艦船を想定したHIMARSの発射やサイバー戦、災害支援などの訓練を行ってきた。 　4月に南シナ海などで実施を予定している演習の規模は拡大しており、2023年は過去最大の17.000名以上が参加した。　自衛隊はすでにオブザーバーとして参加しており、本格参加となれば人数を増やし、より実戦的な演習を行うことができるようになるという。 　日比両政府は2023年11月、自衛隊とフィリピン軍の相互往来をスムーズにする円滑化協定 (RAA) の交渉開始で合意し、協議を加速させている。　年内に締結できれば、2025年にも本格的な参加が可能になる。
2024.04.04 　18:43	共同通信 (Yahoo)	日米、防衛装備品巡る協議体新設で合意へ	<2405-040409> 　日米外交筋が4日、日米両政府が防衛装備品の共同開発や生産に向けた協議体を新設する方針を固め、10日の首脳会談で合意して5月末にも2-plus-2を開いて協議に入る見通しを明らかにした。
2024.04.04 　07:18	時事通信 (Yahoo)	防衛装備品の共同生産へ新体制　日米首脳会談で合意へ　米高官	<2405-040403> 　キャンベル米国務副長官が3日にワシントンのシンクタンクで講演し、「重要な防衛装備品の共同開発や、将来的な共同生産の可能性も含め、日米がより協調して取り組むための初の措置が話し合われるだろう」と述べたうえで、日米首脳が10日の会談で防衛装備品の共同生産に向けた新体制発足について協議するとの見通しを明らかにした。 　キャンベル副長官は「COVID-19パンデミックで学んだ教訓は、軍事分野のサプライチェーンがいかに細く、簡単に詰まってしまうかということで、拡充が必要だ」と指摘し、来週の首脳会談は「日米の安全保障協力を更新する上で、歴史的な内容になる」と強調した。
2024.04.03 　21:47	テレ朝 News (Yahoo)	インドネシア次期大統領と安保協力推進を　岸田総理	<2405-040326> 　岸田首相が2月の大統領選で当選したインドネシアのプラボウォ次期大統領と初めて会談し、中国が海洋進出を続ける南シナ海や東シナ海での連携の強化について確認した。　プラボウォ次期大統領は来日する直前に中国を訪れ、習国家主席と会談している。 　会談では日本とインドネシア双方が「古くからの友人だ」と確認したうえで、岸田首相は、覇権を強める中国を念頭に「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて安全保障分野での協力も進めていきたい」と強調した。 　これに対し、プラボウォ次期大統領は「安全保障協力をはじめ農水産業や防災を含む幅広い分野での協力をさらに強化したい」と応じたという。
2024.04.03 　19:00	日経新聞	日米比、対中国サイバー防衛網づくり　首脳会談で合意へ	<2405-040322> 　日本、米国、フィリピンの3ヵ国はサイバ攻撃に備える防衛網を創設することで、11日にワシントンで開く初の首脳会談で合意する見通しである。　日本と米国にはサイバー安保に関する関係省庁の幹部級の対話枠組みがあり、米国とフィリピンの間でも対応を議論していることから、それぞれの協議体を3ヵ国に広げ、中国やロシアからの攻撃増加を踏まえ、政府機関や重要インフラ施設を守り、攻撃に関する情報や対処方法を共有し、リスク低減につなげる計画である。
2024.04.03 　15:00	RBC Ukraine	Zelenskyy discusses preparation of security agreement between Ukraine and Japan	<2405-040318> 　ゼレンスキー大統領がTeletgramで、岸田首相と電話会談を行ったと述べ、「日本政府と国民の皆様の大規模かつ多面的な支援に感謝する。　両国間の距離は、ウクライナ人が感じている温かい心の障壁ではない。　日本はすでにウクライナに$120B以上の財政支援を提供し、今年の追加支援を発表した」と述べた。 　また、2月に東京で日本・ウクライナ会議を開催し、50件以上の二国間協定が調印されたことについて、日本の首相に個人的に感謝していると付け加えた。　ゼレンスキー大統領によると、両首脳は早期実施を促進することで合意した。 　さらに、大統領は戦場の状況、特にロシアの航空テロについて話した。
2024.04.03 　14:27	時事通信 (Yahoo)	日比円滑化協定、年内締結に意欲　3カ国海上演習協議　比駐米大使	<2405-040315> 　ロムアルデス駐米比大使が3日にオンラインでの時事通信などの取材に応じ、自衛隊と比軍の往来に関する円滑化協定 (RAA) について、「年末までに実現するだろう」と述べ、早期締結に意欲を示した。　また、「海上演習を3ヵ国で定期的に実施することになるのではないか」と述べ、合同の警戒監視活動に向けて協議していると明らかにした。 　岸田首相は11日、ワシントンでバイデン米大統領とマルコス比大統領との初の3ヵ国首脳会談に臨み、南シナ海への海洋進出の動きを強める中国を念頭に、3首脳は経済、安全保障分野を中心に3ヵ国の協力推進を確認する。
2024.04.03 　14:21	産経新聞 (Yahoo)	日米、防衛産業の連携強化で「協議体」立ち上げで首脳合意へ　対処力向上を協議	<2405-040314> 　日米両政府がワシントンで10日に開く日米首脳会談で防衛産業の連携強化で合意し、新たな協議体を立ち上げる方向で調整に入った。　バイデン大統領と岸田首相は会談で、日米同盟による抑止力と対処力の向上に向けた取り組みを協議する。　日米で防衛装備品関連の産業間連携を促進する新たな協議体「防衛産業政策調整会議」を立ち上げ、協力案件を議論する。 　米国は防衛産業の近代化や生産体制の強化に取り組んでおり、同盟国の日本と協力を拡大する。　米国ではCOVID19パンデミックによるサプライチェーンの混乱や、ウクライナへの大規模軍事支援などで、防衛装備品の生産体制の拡充が課題となり、米国防総省は1月に、初となる「国家防衛産業戦略」を発表し、産業基盤の強化や近代化に乗り出している。 　日米は、米側の生産体制の補完にもつながる産業間協力で抑止力を高め、中露などの脅威に対抗していく考えである。
2024.04.03 　12:45	日経新聞	木原氏「防衛協力を強化」　日インドネシア防衛相会談	<2405-040311> 　木原防衛相が3日に防衛省でインドネシアの次期大統領プラボウォ国防相と会談した。　木原防衛相は「2国間、多国間の防衛協力・交流も引き続き強化していきたい」と述べた。 　木原防衛相は海洋進出を強める中国を念頭に、南シナ海での力による一方的な現状変更や緊張を高める行為に強く反対すると表明し「法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋を維持・強化していきたい」とも強調した。 　プラボウォ次期大統領はインドネシアの軍人が防衛大学校に留学する計画を自身が創設したと紹介し、受け入れ人数の増員を木原防衛相に提起した。 　プラボウォ次期大統領は、南シナ海のナトゥナ諸島周辺でのインドネシアと中国との資源開発を巡る対立を背景に、米国やその同盟国との関係を重視している。 　日本とインドネシアの防衛協力は深まりつつあり、2023年12月に岸田首相とジョコ大統領が会談して、日本からの大型巡視船1隻の無償供与で合意している。　日本はインドネシアと米国との定期合同演習（註：Super Garuda Shield 演習）に2022年から参加している。
2024.04.03 　06:35	共同通信 (Yahoo)	アーク2が制裁で生産停止　日本も権益のロシアLNG事業	<2405-040306> 　Reuters通信が2日に複数の消息筋の話として、日本が権益の一部を持つロシア北極圏の液化天然ガス LNG) 開発事業Arctic 2 (LNG2) が、ウクライナ侵攻に伴う対露制裁の影響で生産を一時停止したと報じた。 　制裁の影響で北極海航路などを通ってLNGを輸送する砕氷タンカーの調達が遅れていることが要因だという。 　ロシアのガス大手Novatek社が主導しているArctic 2は2023年11月に米政府の制裁対象に加えられ、日本などの外国企業は2023年12月に事業参画の停止を表明した。 　ロシアメディアなどによると、Arctic 2は2023年12月に第1生産ラインが稼働を開始したが、2024年1～2月に生産量が激減していた。
2024.04.02	MDA HP	SPY-7 Radar Developed for Japan’s Aegis System Equipped Vessel Achieves First Track of Objects in Space	<2405-040222> 　米MDAが3月28日、日本のAegisシステム搭載艦 (ASEV) でAegis Weapon System (AWS) に組み込むAN/SPY-7(V)1レーダ初の捕捉追随試験に成功した。 　試験は、ニュージャージー州MoorestownにあるのLockheed Martin社の試験設備で行われた。　SPY-7を装備したASEV 2隻は2028年3月と2029年3月に就役する。
2024.04.02 　21:38	共同通信 (Yahoo)	日本海上空を10時間飛行　ロシアの戦略爆撃機	<2405-040221> 　InterFax通信がロシア国防省が2日、Tu-95MS 2機が日本海の公海上を約10時間哨戒飛行したと発表したと報じた。　複数のSu-30が随伴したという。 　Tu-95MSは1月にも日本海上空を長時間飛行している。
2024.04.02 　18:31	共同通信 (Yahoo)	日米豪比、初の本格演習へ　7日、南シナ海で対潜訓練	<2405-040218> 　複数の関係筋の話で2日、海上自衛隊とフィリピン、米国、オーストラリア海軍の艦船や航空機がパラワン島北西沖の南シナ海で対潜水艦戦訓練を含む初の本格的な4ヵ国海上演習を7日に計画していることが分かった。　相互運用性の向上を掲げ、対潜戦に加え、艦船間の通信、隊列を組んでの航行も訓練する方針である。 　フィリピン軍は2023年11月以来、米軍、オーストラリア軍と二国間の「海上協力活動」として共同巡回を行ってきたが、今回は初の4ヵ国間の海上協力活動と位置付け、今後は年数回のペースで定例化したい意向という。 　マルコス大統領は4月11日にワシントンで日米と首脳会談を開く予定で、相互運用性や共同航海を含む3ヵ国合意を準備していると明かしており、海上協力活動が合意に盛り込まれる可能性がある。
2024.04.02 　17:57	中央日報 (Yahoo)	韓米日、済州南東空域で米戦略爆撃機が参加する空中訓練	<2405-040217> 　日米韓が2日、済州南東の日韓で防空識別区域 (ADIZ) が重複区域一帯で、米軍がB-52を参加させた演習を実施した。　韓国国防部によると、今回の演習には米軍のB-52、航空自衛隊のF-2、韓国空軍のF-15K、米空軍のF-16などが参加した。 　今回の日米韓演習は昨年の日米韓首脳階段での合意に基づき2024年で最初に実施した。 　韓国国防部は「今回の訓練は高度化される北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する抑止と対応能力を向上させるために実施した。　今後も日米韓3ヵ国は緊密な共助を基に共同訓練を持続拡大していく中で北朝鮮の脅威を抑止し共同で対応できるよう共助を強化するだろう」と表明した。
2024.04.02 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	UNRWA に資金拠出再開へ、上川外相が2日にも表明	<2405-040206> 　政府関係者などが、政府は現在停止している国連パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA) への資金拠出を再開する方針を固め、上川外相が2日にも表明することを明らかにした。 　上川外相が3月28日、来日したUNRWAのラザリーニ事務局長と会談し、ガバナンス強化などの再発防止策の説明を受け、日本と共同で事業や資金の流れを管理・監視する枠組みを新設する方針を確認し、両氏は資金拠出再開に必要な取り組みを巡って最終調整を急ぐことで一致していた。
2024.03.31 　11:15	日経新聞	木原防衛相「サイバー防御態勢強化」　自衛隊学校で訓示	<2404-033106> 　木原防衛相が3月31日に陸上自衛隊久里浜駐屯地を訪れ、自衛隊員のサイバー教育を担う「陸自システム通信・サイバー学校」の改編式典に出席し学校の看板除幕式にも参加した。 　改編式では「サイバーセキュリティー態勢の強化は待ったなしの課題だ。　質の高い教育訓練を実施することを期待している」と訓示した。
2024.03.31 　08:00	産経新聞 (Yahoo)	中国資本の再エネ事業認定290件超の青森　盲点となる「地上権」の怖さ　国境が消え (2)	<2404-033103> 　青森県は航空自衛隊三沢基地や海上自衛隊大湊地方総監部など自衛隊施設が集中する国防上重要な地域で、2022年7月29日付本紙は、宗谷海峡や津軽海峡が中国軍艦艇の頻繁に通過する戦略海峡になりつつあるとして、同県の重要性を指摘する陸上自衛隊幹部の証言を紹介している。 　ところが、全国的に不動産の取得を続ける中国系資本がこの地域で、広大な土地を必要とする再生可能エネルギー事業に焦点を絞っている。 　経済産業省の再エネ事業計画認定表によると、2024年1月31日現在、同県内で認定された太陽光発電や風力発電の事業計画は6,518件で、その中で登記簿や業界関係者の証言から中国人や同国系資本が関係するものは少なくとも290件余りあり、青森市や三沢市など6市13町4村にまたがり、中には1社で133件の事業を認定された企業もある。 　経産省の資料などを手掛かりに調べると、上海電力日本が代表社員を務める「東北町発電所合同会社」が東北町塞ノ神18-2など12筆、計約37万平米に地上権を設定登記し、太陽光発電事業の準備を進めている。　一帯は航空自衛隊東北町分屯基地から10kmの地域である。
2024.03.30 　20:39	日経新聞	有事の避難シェルター、先島諸島に　政府が指針公表　自治体が整備へ　2週間滞在可能に	<2404-033011> 　政府が29日、台湾有事など不測の事態に備え、住民らが2週間ほど避難できる「特定臨時避難施設」と位置づけた新たなシェルターを整備するための指針を公表した。　広域避難が困難で国民保護法に基づく国民保護訓練を実施する沖縄県の先島諸島を対象に、国が設計や建設費用を負担し、以下の要件を満たす自治体に整備する。 ① 輸送手段が航空機や船舶に限られる離島など ② すべての住民の避難計画を作成・公表し、国と都道府県の共同の国民保護訓練を実施 政府は現在、要件を満たすのは先島諸島の5市町村とし、整備に向けた具体的な調整を始める。 　設計は内閣官房の予算で支援し、着工後は自衛隊の基地のある与那国町と石垣市、宮古島市は防衛省、基地のない竹富町、多良間村は総務省消防庁が財政措置をする。
2024.03.30 　10:54	共同通信 (Yahoo)	沖縄本島初の地対艦ミサイル連隊　陸自勝連分屯地で発足記念式典	<2404-033006> 　防衛省が30日、沖縄県うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地で、沖縄本島では初となる地対艦ミサイル連隊の発足記念式典を開いた。 　12式地対艦誘導弾を装備し、陸地から相手国の艦艇を攻撃する任務を帯びる。　県内の宮古島に既に配備された部隊と共に、中国軍の艦艇が頻繁に通過する本島～宮古間の海峡ににらみを利かせる。 　政府は令和7年度から、12式の射程を延ばした能力向上型の配備を始める計画で、沖縄県内の部隊が配備の対象となる可能性もあり、軍事的緊張を高めるとして、地元では反発が広がっている。
2024.03.30 　10:08	毎日新聞 (Yahoo)	「海自も南シナ海パトロール参加」　米比と首脳会談で確認へ　米報道	<2404-033005> 　Politicoが29日、米国とフィリピンの海軍が南シナ海で行う合同哨戒に、年内にも海上自衛隊が参加する見通しだと報じた。　4月に予定される日米比首脳会談で確認する計画だという。　実現すれば、中国を含む周辺国の領有権争いが続く南シナ海情勢に、日本が一歩踏み込んで関与することになる。　「力による一方的な現状変更」に反対する意思を明確に示す狙いだとみられるが、中国側が反発するのは必至である。 　南シナ海では、米比両軍が2016年に合同パトロールを初めて実施したが、中国との関係改善を図るドゥテルテ比政権が同年発足すると中断し、2022年に発足したマルコス政権は日米との協力強化に転じ、2023年に米比の合同哨戒を7年ぶりに再開していた。 　一方、マルコス政権発足を機に日米比の安全保障協力も急速に進み、2023年6月には海上保安庁と米比の沿岸警備隊が初めて南シナ海で合同訓練を実施し、海自も同年8月にオーストラリアを含めた4ヵ国で、マニラ周辺での共同訓練を実施した。 　マルコス大統領は同年12月の毎日新聞の取材で「日本や米国、豪州などと、共同演習の計画を立て始めている。　訓練だけでなく艦隊を組んで共に巡回する」と語っていた。
2024.03.29 　21:01	時事通信 (Yahoo)	安保土地、初の在沖米軍施設　583カ所の指定完了　政府	<2404-032913> 　政府が29日、重要土地等調査法に基づく「土地等利用状況審議会」を開き、安全保障上重要な土地の利用を規制する対象区域の第4弾として、28都道府県184ヵ所の指定を決めた。　5月にも運用を開始する。 　今回で対象区域は583ヵ所となり、当初想定していた指定を完了した。 　沖縄県の在日米軍施設が初対象となったほか、能登半島地震で被害を受けた北陸電力志賀原発も加わった。 　沖縄県の米軍施設では、嘉手納飛行場、普天間飛行場、キャンプ・シュワブなどを指定し、廃炉作業が進む東京電力福島第2原発も対象となった。
2024.03.28 　19:43	FNN Prime News (Yahoo)	来年度予算が可決・成立　総額約112兆円　過去2番目の規模	<2404-032815> 　令和6年度予算が28日の参院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。 　6年度予算は、一般会計の歳出総額が112兆円と過去2番目の規模で、能登半島地震の復興予算も盛り込まれている。
2024.03.28 　18:04	Breaking Defense	EXCLUSIVE: Australia’s shadow defense minister against Japan, New Zealand joining AUKUS	<2404-032814> 　オーストラリア野党で影の国防相を務める元特殊空挺部隊員であるヘイスティ氏が27日にBreaking Defenseの取材に対し、AUKUSとして知られる三国間防衛協定は豪英米にとどまるべきであり、ニュージーランドや日本を新加盟国として迎えるべきではないと述べた。 　同氏はまた、Pillar Iに該当する安全保障協定の主な目的は、オーストラリアが米国からVirginia級攻撃型潜水艦を3隻～5隻購入することと、英国とオーストラリアがオーストラリアのためにAUKUS SSNの小艦隊を編成して中国を抑止することであると述べた。
2024.03.28 　05:06	讀賣新聞 (Yahoo)	防衛力強化へ16空港・港を整備、滑走路延長や岸壁整備…台湾侵攻リスクで南西地域重点	<2404-032802> 　複数の政府・与党関係者が政府が防衛力強化に向けて新年度に取り組む公共インフラの整備方針を明らかにした。　計350億円を充てる方向で、政府は近く関係閣僚会議を開き、こうした方針を決定する。 　全国の空港・港湾計16施設を対象に、緊急時の国民保護や災害に備え、自衛隊などの大型の航空機や船舶が利用できるようにする狙いで、自衛隊や海上保安庁も利用できるよう滑走路の延長や岸壁の整備などを行うことを想定している。 　政府は2022年12月に改定した国家安全保障戦略で、「防衛力の抜本的強化を補完」する取り組みとして、公共インフラ整備を推進し、総合的な防衛体制を強化する方針を掲げている。 　令和6年度は優先的に整備する「特定利用空港・港湾」として、北九州空港や長崎空港、那覇空港など5空港と、室蘭港や高知港、博多港など11港湾を整備する計画で、具体的には、自衛隊の輸送艦や護衛艦、輸送機、戦闘機、海保の大型巡視船などが展開することを想定している。　平時から訓練としても利用する。
2024.03.28 　01:43	Drone (Yahoo)	自衛隊、長期運用可能なドローン「E-5L型UAV」（フジ・インバック製）を検証中	<2404-032801> 　陸上自衛隊が公式Ｘで、長期運用可能なUAV E-5Lを公開した 　自衛隊は、フジ・インバッグ社製の固定翼UAVを公開した。　フジ・インバッグ社の公式サイトに載っていない機体であり、性能が気になる。 　災害時にも活躍しそうな機体なので、今後に期待したい。
2024.03.27 　05:03	共同通信 (Yahoo)	米イラク外相が会談　駐留軍任務見直し協議	<2404-032702> 　ブリンケン米国務長官が26日に国務省でイラクのフセイン副首相兼外相と会談し、イラク駐留米軍主導の有志連合軍の任務見直しなどを協議した。 　連合軍はISIS掃討を目的としており、イラク側は撤収を求めている。　会談では、4月にワシントンで予定する米イラク首脳会談に向けた調整も進めた。 　米イラク両政府は1月、連合軍の任務を見直すため新設した上級軍事委員会の初会合をイラクで開いていた。
2024.03.26 　20:27	毎日新聞 (Yahoo)	中国無人機が日本海飛行　活動範囲が拡大　防衛省初公表	<2404-032613> 　防衛省が26日、中国の偵察型UAV 1機が同日午前に日本海上空を旋回したと発表した。　UAVはこの日、大陸方面から飛来し、京都府や福井県などの北側の空域を反時計回りに旋回したのち北西方向へ飛んでいった。　航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して警戒に当たったが、領空侵犯や危険な行為はなかったという。 　中国UAVの飛行はこれまで南西諸島周辺で確認されてきたが、同省が日本海上空での飛行を確認し、公表するのは初めてで、活動範囲が広がりを見せている。 　同省によると、中国のUAVは大陸と日本海の間を行き来しており、中国から北朝鮮やロシアの領空を通過した可能性があり、3ヵ国の良好な関係を示唆しているとみられる。
2024.03.26 　19:00	共同通信 (Yahoo)	中国軍の無人機、日本海を飛行　空自がスクランブル	<2404-032611> 　防衛省統合幕僚監部が26日、中国軍のWZ-7偵察型UAV 1機が、同日午前に日本海を飛行するのを確認したと発表した。　航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して対応した。 　防衛省によると、中国のUAVによる日本海での飛行を公表するのは初めてで、「軍事動向に引き続き強い関心を持って注視し、警戒監視に万全を期す」としている。 　WZ-7は大陸方面から飛来して日本海で旋回したのち北西に向かった。
2024.03.26 　11:30	NNA (Yahoo)	【インドネシア】JICA、海上保安機構に無償資金協力	<2404-032605> 　国際協力機構 (JICA) が25日、インドネシア政府との間で海上保安能力向上計画に90億5,300万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を22日に締結したと発表した。 　インドネシアの警備船艇を整備することで、同国の海上保安機構 (BAKAMLA) が海難救助や海上法執行を迅速かつ適切に実施するための能力強化を図る。 　無償資金は、警備船艇1隻と機材調達、詳細設計、入札補助、施工監理などのコンサルティング・サービスに充てられる。　実施期間は詳細設計や入札期間含め42ヵ月になっている。 　インドネシア周辺の海域は日本を含む国際物流の観点から極めて重要な海上交通路である一方で、違法漁業や、密航・密輸、テロ、海賊、人身売買、自然災害などが多発する水域でもあり、哨戒の重要性はますます高まっている。
2024.03.26 　08:52	讀賣新聞 (Yahoo)	次期戦闘機の第三国輸出、容認する方針を閣議決定…安全保障政策を転換	<2404-032604> 　政府が26日午前に、日英伊が共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を容認する方針を閣議決定し、国家安全保障会議 (NSC) 9大臣会合で防衛装備移転3原則の運用指針を改正した。 　殺傷能力のある完成品の輸出先を原則、共同開発の相手国などに限定してきた日本にとって、安全保障政策の転換となったが、輸出の対象は次期戦闘機に限り、実際の輸出の際には個別案件ごとに閣議決定を行うことも決め、手続きを厳格化した。 　輸出先についても、運用指針に「国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用を義務付ける国際約束を締結している場合に限る」と明記した。　日本は現在、米英豪や東南アジアの国々など15ヵ国と締結している。　「武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国」も除外した。
2024.03.25 　10:36	毎日新聞 (Yahoo)	在日米軍の指揮統制見直しへ　日米首脳会談に合わせ発表　英報道	<2404-032506> 　Financial Times紙が24日、日米政府が4月の首脳会談に合わせて、在日米軍の指揮統制の機能を見直す方針を発表すると報じた。　日米間では、「統合司令部」の発足や中国の軍事力強化を踏まえて、在日米軍の指揮統制機能を強化し、平時から自衛隊との調整を深化させるための議論が進められてきた。 　自衛隊は令和6年度末に部隊指揮を一元的に担う統合司令部を設置する予定で、日米両政府は自衛隊と米軍の調整機能や在日米軍の態勢見直しについて検討してきたが、今回の首脳会談を契機に対外的に計画を明確に打ち出し、具体的な協議を加速させる狙いがあるとみられる。 　日本には米海軍、陸軍、空軍、海兵隊の部隊が駐留しているが、部隊運用や作戦指揮の権限はハワイのインド太平洋軍司令部が握っており、横田基地の在日米軍司令部は日本政府との事務的な折衝、日米地位協定の運用上の調整などを担うだけである。 　報道によると、米側では、インド太平洋軍傘下の太平洋艦隊司令官を長とする統合任務部隊を新編し、自衛隊の統合司令部との調整を担う案が出ているが具体案は固まっておらず、日米関係筋によると、在日米軍司令部に一定の指揮統制権を付与する案も協議されている。
2024.03.25 　08:32	共同通信 (Yahoo)	在日米軍司令部を強化、首脳会談で合意へ	<2404-032504> 　複数の日米関係筋が24日、米政府が自衛隊との円滑な連携を目指して在日米軍司令部の機能を強化する方針を固め、4月の日米首脳会談で指揮統制の見直しで合意する方向であることを明らかにした。
2024.03.23 　18:00	毎日新聞 (Yahoo)	空自の次期練習機、初の日米共同開発へ　ブルーインパルス「T4」後継	<2404-032310> 　複数の日米関係筋が23日、配備から35年以上が経過し老朽化が進む航空自衛隊のT-4の後継機を米国と共同開発することで調整していることを明らかにした。　岸田首相が訪米し、4月10日に予定されているバイデン大統領との首脳会談で合意し成果文書に明記することを目指している。 　練習機の日米共同開発は初めてで、生産コスト低減に加え、自衛隊と米軍で訓練段階から共通の機体を使うことで連携を強化する狙いがある。
2024.03.23 　01:50	Reuter 通信 (Yahoo)	ロシア大使、日本に「深刻な結果」警告　パトリオット輸出巡り	<2404-032302> 　国営ロシア通信 (RIA) が22日、ノズドレフ駐日露大使が、米国のライセンスに基づき日本で生産されたPatriotが最終的にウクライナの手に渡れば、日本は報復措置を含む深刻な結果に直面すると警告したと報じた。 　ノズドレフ大使はその上で「Patriotがウクライナの手に渡ることがないよう注意深く見守っていく」とし、「その場合、報復措置が発動されるなど、日露関係に深刻な影響が及ぶ」と語った。
2024.03.21 　20:09	山陰中央新報 (Yahoo)	出雲駐屯地に「第13偵察戦闘大隊」発足　安全保障環境が変化、情報収集や戦闘力強化	<2404-032118> 　陸上自衛隊出雲駐屯地に21日、第13偵察戦闘大隊が発足した。　大隊は政府が2018年に策定した「中期防衛力整備計画」に基づく部隊編成や装備の見直しに伴い、日本原駐屯地の第13戦車中隊と、出雲駐屯地の第13偵察隊を統廃合し新設した。 　大隊は300名で、C-2輸送機でも空輸可能な105mm砲を備え8輪で路上走行し機動性が高く、広域的な作戦を実行できる16式機動戦闘車を装備する。 　装備台数は非公表だが機動戦闘車など約100両を装備し、人員と装備は第13偵察隊と比べて2倍以上になった。　隊舎も新設され、同駐屯地は偵察戦闘大隊のほか第4施設団第304施設隊の8部隊となり、駐屯地全体の人員は350名から530名に増員される。
2024.03.21 　17:55	産経新聞 (Yahoo)	陸自岩手駐屯地に第9偵察戦闘大隊が発足、隊旗授与式	<2404-032114> 　岩手県滝沢市の陸上自衛隊岩手駐屯地で21日、16式機動戦闘車と87式偵察警戒車を主要装備とする第9偵察戦闘大隊が新たに発足し、第9師団長の田尻陸将から大隊長の白﨑2佐に隊旗が授与された。 　第9偵察戦闘大隊は廃止された74式戦車28両を装備した岩手駐屯地の第9戦車大隊と弘前駐屯地の第9偵察隊を再編、偵察戦闘機能を併せ持つ部隊として定員290名で発足した。
2024.03.21 　14:10	讀賣新聞 (Yahoo)	離島奪還作戦担う水陸機動団、3個連隊編成に…団長訓示「諸官は島嶼防衛の切り札」	<2404-032111> 　南西諸島を防衛する陸上自衛隊の中核部隊である水陸機動団の三つ目の連隊となる第3水陸機動連隊が21日に陸自竹松駐屯地に配置された。　2個連隊は佐世保市の相浦駐屯地に配置されており、同団の隊員は約2,400名から約3,000名超に増強された。 　この日は、隊員たちが正門前から行進して駐屯地内に入り、編成完結式では水陸機動団長の北島陸将補が「諸官は島嶼防衛の切り札だ。　相手に侵略を思いとどまらせ、平和を守ることが究極の任務である」と訓示した。
2024.03.21 　13:01	産経新聞 (Yahoo)	陸自北千歳駐屯地　「第306地対艦ミサイル中隊」が新設	<2404-032109> 　陸上自衛隊第1地対艦ミサイル連隊（北千歳駐屯地）に21日、第306地対艦ミサイル中隊が新設された。　同駐屯地で新隊が編成されるのは令和2年3月の訓練評価支援隊以来4年ぶりになる。　新設された中隊は60名で、88式地対艦誘導弾システムを主要装備とし、海上からの侵攻時などに機動展開できる体制や能力を持つ。 　北海道に地対艦ミサイル誘導弾システムが導入された1992年3月で、同駐屯地に第1地対艦ミサイル連隊が新設され、現在は美唄駐屯地に第2連隊、上富良野駐屯地に第3連隊が駐屯している。
2024.03.21 　05:00	日経新聞	維新、安全保障を前面　全国政党化めざし調査会新設	<2404-032103> 　日本維新の会は安全保障政策を議論する「安全保障改革調査会（仮称）」を近く新設する方針を、24日に京都市で開く党大会で方針を打ち出す。　藤田幹事長の直轄組織として政策を練り、政府・与党に提言する。　支持の拡大に向けて政権構想に欠かせない安保を政策の中核に据える。 　維新は関西を地盤とする地域政党から全国政党への飛躍をめざしている。　議員定数の削減といった看板政策「身を切る改革」から領域を広げる。
2024.03.21 　03:59	日経新聞	スカパーJSAT、米軍と宇宙監視で協議　安保を収益源に	<2404-032106> 　ワシントンを訪問したスカパーJSAT社の米倉社長が日経新聞の取材に対し、米軍との連携の拡大に向け協議を進めると明らかにした。　衛星を使った宇宙状況監視 (SSA) で協力し、安全保障分野を収益の柱に育てる。 　米倉社長は19日に米大統領府で宇宙政策を担当する幹部と面会し、SSAを巡り意見を交わした。　同社は静止衛星を17基保有している。
2024.03.20 　21:09	共同通信 (Yahoo)	秩序擁護、日欧連携に期待　中国「脅威」、ラトビア外相	<2404-032013> 　ラトビアのカリンシュ外相が19日、EUの会合出席のため訪れたブリュッセルで共同通信の単独取材に応じ「インド太平洋における脅威は台頭する中国だ」と強調し、国際秩序を守るために、主要国である日本と欧州が連携を深めることを期待した。 　カリンシュ外相は、台湾統一へ軍事圧力を強める中国について「力で現状を変えようとする試みは危険で受け入れられない」と表明し、台湾とラトビアは1990年代から協力関係を築き、活発な貿易を続けており、現状維持が重要だとの考えを示した。 　日欧は「自由、民主主義、法の支配という重要な価値観を共有している。　協力方法をもっと模索しなければならない」とも語った。
2024.03.20 　20:54	共同通信 (Yahoo)	島しょ国への防衛装備供与に意欲　防衛相「各国の能力強化が重要」	<2404-032012> 　木原防衛相が20日、太平洋島嶼国の国防相らを招いた東京都内での国際会議で講演し、インド太平洋地域で国際秩序が脅かされているとして「各国が地域の平和と安定の維持に必要な能力を強化することが死活的に重要だ」と強調し、同志国軍に防衛装備品などを供与する枠組み政府安全保障能力強化支援 (OSA)を活用した協力に意欲を表明した。
2024.03.20 　18:00	日経新聞	防衛大で島しょ国軍の留学生受け入れ　木原防衛相が表明	<2404-032011> 　木原防衛相が20日、南太平洋の島嶼国の国防相らを招いた都内での会合で講演し、「自由で開かれ安定した海を守る」と安全保障協力を呼びかけた。　会合は2021年にオンラインで開いて以来2回目で、対面では初めてで、フィジーやパプアニューギニアなど島嶼国14ヵ国の国防相らが出席した。　米国や英国、オーストラリアなど7ヵ国の政府関係者も参加した。 　会合で木原防衛相は、防衛大学校で島嶼国の軍から留学生を受け入れると表明した。 　海洋進出を強める中国を念頭に、島嶼国と共に抑止力や対処力の向上をめざすとし「インド太平洋地域でも力や威圧を用いた一方的な現状変更やその試みが進展している。　既存の国際秩序が挑戦にさらされている」と述べた。
2024.03.19 　20:17	産経新聞 (Yahoo)	日・太平洋島嶼国国防相会合、全14カ国参加　中国念頭に影響力強化狙う	<2404-031915> 　日本と太平洋島嶼国の国防相らが安全保障上の課題などについて議論する国際会議（註：JPIDD）が19日に東京都内で始まった。　経済支援などをてこに南太平洋地域に進出する中国をにらみ、防衛協力を進め日本の影響力を強める狙いがある。 　対面形式での開催は初めてで、フィジーやトンガなど12ヵ国が対面で、ニウエなど2ヵ国はオンラインで参加する。 　会議はオンライン開催された2021年9月に続き2回目で、米国やオーストラリアなど7ヵ国もパートナー国として参加し、20日まで開催される。　初日の会議では南太平洋地域における安保情勢について認識を共有し、宇宙、サイバーなどの分野で連携の可能性を探った。　木原防衛相はフィジー、パプアニューギニア、トンガの国防相らと個別に会談した。 　前回会議では共同声明を採択したが、今回は成果文書の発出は見送る。
2024.03.19 　15:30	産経新聞 (Yahoo)	レーダー照射、日韓両政府が再発防止で合意文書策定へ　酒井海幕長「概ね方向性は合意」	<2404-031911> 　海上幕僚長の酒井海将が19日の記者会見で、韓国海軍による海自機への火器管制レーダ照射問題を巡り、日韓両政府が再発防止策をまとめた合意文書の策定に向けて調整していることを明らかにした。 　韓国側は照射の事実自体を認めていないが、両政府は再発防止策の協議加速で一致していた。 　酒井海将は「概ね大きな方向性は合意できていると思うが、文書の文言などについて現在調整している。　それが合意できれば発表できると考えている」と述べた。
2024.03.19 　12:53	産経新聞 (Yahoo)	史上初の日米比首脳会談　林長官　「3ヵ国の連携を一層強化」	<2404-031909> 　林官房長官が19日の記者会見で、4月11日にワシントンで開かれる岸田首相とバイデン米大統領、マルコス比大統領による日米比3ヵ国の首脳会談について「国際社会が歴史的な転換点を迎える中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化すべく、3ヵ国の連携を一層強化していく考えだ」と述べた。
2024.03.19 　11:16	産経新聞 (Yahoo)	「核を使用」と恫喝のロシアと核戦力増強の中国、米国の二国間対話を拒否	<2404-031908> 　上川外相が主宰し、核軍縮・不拡散を議論した18日の国連安全保障理事会閣僚級会合では、核を使用するとの威嚇を繰り返すロシア、核戦力を急速に増強する中国に対する批判や懸念を表明する国が相次いだ。 　これに対し露中は反論し、米国が呼びかけた二国間対話を拒否する姿勢をみせた。
2024.03.19 　07:19	産経新聞 (Yahoo)	宇宙への核配備を防ぐ安保理決議案　日米が共同提案	<2404-031905> 　上川外相が18日、国連本部で核軍縮・不拡散を議論する安全保障理事会の閣僚級会合の議長を務めた後、宇宙空間に核兵器を配備しないよう各国に促す安保理決議案を米国と共同提案したと記者団に明らかにした。　宇宙空間に配備する対衛星核兵器を開発中と伝えられるロシアを念頭においた対応とみられる。　　上川外相は「宇宙空間は核兵器のない領域であり続けるべき」と述べ、米国以外の理事国とも緊密に連携して決議案の採択を目指す考えを示した。 　会合中、グリーンフィールド米国連大使が「地球周回軌道上への核兵器配備は前例がない。　危険で受け入れられない」と訴え、共同提案の意向を表明したのに対し、ポリャンスキー露国連次席大使は「とても政治的だ。　米国のプロパガンダに過ぎない」と強く反論した。
2024.03.19 　00:06	共同通信 (Yahoo)	兵器用核禁止へ会合新設　上川氏、安保理で表明	<2404-031902> 　上川外相は18日午前に「核軍縮・不拡散」をテーマにした国連安全保障理事会の閣僚級会合に議長として出席した。 　演説で「核兵器のない世界の実現に向けた現実的、実践的取り組みが重要だ」と強調し、岸田首相が提唱する核軍縮の行動計画Hiroshima Action Planを具体化する一歩として、兵器用核分裂性物質生産禁止条約 (FMCT) の交渉開始へ機運を高めるため「フレンズ（友好国）」会合の新設を表明した。
2024.03.18 　19:21	時事通信 (Yahoo)	武器等防護、23年は27回　防衛省	<2404-031813> 　防衛省が18日、自衛隊による他国軍艦艇・航空機の「武器等防護」を、2023年に米軍とオーストラリア軍を対象に27回行ったと発表した。　安全保障関連法に基づき運用を開始した2017年以降では、最多だった2022年の31回に次ぐ回数となった。 　内訳は、BMを含む情報収集・警戒監視中の米軍艦艇が4回、自衛隊と共同訓練中の米軍艦艇・航空機が18回、豪州軍が5回だった。
2024.03.16 　08:24	讀賣新聞 (Yahoo)	離島奪還部隊に無人水陸両用車、防衛省が開発へ…人的損害抑える狙い	<2404-031608> 　防衛省が令和6年度に、敵に奪われた離島への逆上陸作戦などに投入する「水陸両用車」の無人化に着手する。 　遠隔で操縦する無人車両を自衛隊員に先行させることで、人的損害を抑える狙いがある。国産化を視野に開発を進め、10年度頃の部隊配置を目指す。 　防衛装備庁が新たに開発するUGVは、搭載した火器を遠隔で制御することが可能で、複数の車両を同時に操縦できるようにする仕組みも検討されている。　車列を作って輸送任務に従事させる構想もあるという。
2024.03.15 　21:16	DRONE (Yahoo)	自衛隊、三菱重工が開発した輸送ドローンのテスト飛行動画を公開	<2404-031518> 　陸上自衛隊がＸ(Twitter) で三菱重工が開発した輸送用UAVの試験飛行の動画を公開した。　自衛隊は、三菱重工が開発した輸送用UAVを用いて自動飛行による100kgの物資輸送を含む、運用要領等の検証を行った。　今後、輸送用UAVの本格導入を検討しているという。 　動画に出てくる輸送用UAVを見ると、三菱重工が2023年のJAPAN DRONE 2023で公表していた中型UAVのように見える。　そのときに公表された中型UAVは、200kg搭載で2時間飛行できるハイブリッドUAVである。
2024.03.15 　20:05	共同通信 (Yahoo)	中国、日本の防衛費増懸念　「武器輸出緩和」と反発	<2404-031517> 　中国国防省が15日、日本の令和6年度予算案で防衛費が過去最大を更新したことに懸念を示し「周辺国の安全への懸念を尊重するよう日本に促す」とする報道官談話を発表した。　談話は「日本の軍国主義の歴史からアジアの隣国と国際社会は日本の動向を注視している」と強調し「侵略した歴史を深く反省する」ことを日本に求めた。 　「日本は武器輸出の規制を絶えず緩和している」と反発し「平和な発展の道を歩み続けるのかどうか強烈な疑問がある」と非難した。
2024.03.15 　19:40	日経新聞	防衛装備の共同開発に道筋　進まぬ協議に英国が懸念	<2404-031516> 　与党は日英伊3ヵ国が共同開発し生産する次期戦闘機の第三国への輸出で合意した。 　企業の役割分担交渉が始まる直前になって容認を決め、輸出解禁を促してきた英伊の信頼を辛うじて保った。
2024.03.15 　16:52	Ukrinform	日本との安保協定は近く締結される＝ウクライナ大統領府副長官	<2404-031515> 　ウクライナのジョウクヴァ大統領府副長官が15日、ウクライナと日本の間の二国間安全保障協定は近い将来締結されるとし、それは「かなり強力なもの」となるだろうと発言した。 　外政を担当するジョウクヴァ大統領府副長官が外政シンクタンク「新欧州センター」が主催した第4回ウクライナ日本フォーラム「特別グローバル・パートナーシップ　ロシア戦争の文脈におけるウクライナと日本」でのスピーチで発言した。 　ジョウクヴァ副長官は、「2023年に日本との間で二国間協議を複数回行ったが、日本側との間で協議過程を公開しないことで合意していると発言した。
2024.03.15 　13:43	日経新聞	次期戦闘機、世界見ない自公協議　内向き日本に終止符を	<2404-031514> 　自民、公明両党が15日、日英伊3ヵ国が共同開発し生産する次期戦闘機の第三国への輸出を認めることで合意した。　両党は輸出の対象となる装備品と輸出先を限定し、案件ごとに与党協議を経て閣議決定する「歯止め」で折り合った。 　与党協議で公明党がこだわった「歯止め」の手続きに多くの時間を割き、相手国の英国やイタリアの不安を誘った。　国際社会の常識を考慮しない安全保障論に終始すれば国益を逸しかねない。
2024.03.15 　12:16	Breakin Defense	Philippines, Japan near long-range missile milestones as they arm up for China	<2404-031511> 　フィリピンは3月末までに最初のBrahMos ASCMを装備し、日本はTomahawkを運用の要員訓練を開始するなど、中国がフィリピンと日本の領土周辺で武力誇示を強める中、米国の同盟国2ヵ国は西太平洋における両国軍の射程を延ばす新型ミサイル計画で重要な節目を迎えつつある。
2024.03.13 　19:12	共同通信 (Yahoo)	兵器用核禁止で「友好国」会合　国連討論会、上川外相が表明へ	<2404-031322> 　政府関係者が13日、上川外相がニューヨークで18日に開く「核軍縮・不拡散」をテーマにした国連安全保障理事会の公開討論会で、兵器用核分裂性物質生産禁止条約 (FMCT) の交渉開始に向けたフレンズ会合新設を表明する意向を固めたことを明らかにした。　岸田首相が提唱する核軍縮に向けた行動計画のヒロシマ・アクション・プランを具体化し、核兵器のない世界実現への議論を主導する姿勢を示す狙いである。 　外交筋によると、日本の水面下の呼びかけに対し、核兵器保有国の米国、英国、フランス、非保有国のドイツ、イタリア、オーストラリア、オランダ、フィリピン、ブラジルなどが参加の意思を示しているという。 　FMCTは核兵器用の高濃縮ウランやプルトニウムなどの生産を禁止する条約で、既に存在する核物質を禁止対象とするかどうかを巡り、関係国が対立して交渉開始に至っていない。　透明性を欠いたまま核戦力を増強する中国を念頭に、日本としては会合を通じて条約の重要性を確認し、交渉開始につなげたい考えである。
2024.03.14 　00:32	FNN Prime Online (Yahoo)	防衛装備品の第三国輸出「当面は次期戦闘機に限定」	<2404-031402> 　岸田首相が（註：13日の参議院予算委員会で）、公明党から慎重論が出ている国際共同開発した防衛装備品の第三国への輸出について、当面は次期戦闘機に限定する方針を表明した。 　さらに、「防衛装備品・技術移転協定の締結国に限定する」などの方針を示し、「個別の案件ごとに閣議決定を行う」ことも明言した。 　「厳格な決定プロセス」を経ることで、平和国家の理念を堅持するとして理解を求めた。
2024.03.13 　15:34	共同通信 (Yahoo)	戦闘機移転先は協定締結国に限ると首相	<2404-031319> 　岸田首相が参院予算委で、次期戦闘機の移転先について「防衛装備品・技術移転協定」を日本と締結した国に限る方針を示した。
2024.03.13 　15:24	TBS News (Yahoo)	防衛装備品の輸出の見直し「次期戦闘機に限定」岸田総理が表明	<2404-031318> 　岸田首相が、参議院の予算委員会で公明党の西田実仁参院議員の質問に、次期戦闘機を念頭に置いた第三国への防衛装備品の輸出について「今回の見直しに当たっては、GCAPの共同開発プログラムに限定することとしたいと思います」と答えた。
2024.03.12 　17:54	Focus 台湾 (Yahoo)	アジア太平洋の議員連合、台湾の UNFCCC 参加を支持 決議案を採択	<2404-031224> 　アジア太平洋地域の国会議員でつくる国際組織のアジア太平洋国会議員連合 (APPU) の第52回総会が、台湾から与野党の立法委員（国会議員）14人が出席して12日に東京で開催され、台湾の議員は国連気候変動枠組み条約 (UNFCCC) への台湾の参加を支持する決議案を提出し、全会一致で採択された。　会議での決議は提言にとどまり、各国政府に対する拘束力は持たない。 　台湾立法院の報道資料によれば、総会には台湾や開催国の日本の他、タイ、フィリピン、マレーシアなど11ヵ国の議員が参加し台湾は江副院長（副議長）が代表団の団長を務めている。　自由や民主主義、反共産主義を理念に1965年に創設されたアジア国会議員連合を前身とするAPPUで中華民国（台湾）は、日本などと共に創始メンバー5ヵ国の1ヵ国である。
2024.03.11 　23:11	共同通信 (Yahoo)	日ブルネイ、海洋安保連携　中国にらみ国際秩序維持	<2404-031117> 　岸田首相が11日にブルネイのビラ皇太子と官邸で会談し、東・南シナ海で覇権主義的行動を強める中国をにらみ、海洋安全保障分野でブルネイへの能力構築支援を推進する方針を確認した。　首相は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持、強化するべく連携したい」と呼びかけた。 　今年は日本とブルネイの外交関係樹立40周年の節目にあたり、両国関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げすることで一致した。
2024.03.11 　22:32	時事通信 (Yahoo)	ウクライナ支援で連携　日エストニア外相	<2404-031116> 　上川外相が11日、エストニアのツアフクナ外相と東京都内で会談し、ロシアの侵攻を受けるウクライナを連携して支援することで一致した。　両外相は「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分だ」との認識を共有した。 　またパレスチナ情勢や中国が軍事的活動を強める東アジア情勢について意見交換し、情報通信技術 (ICT) を含む経済面、サイバ防衛や経済安全保障などでの協力拡大も申し合わせた。
2024.03.11 　21:59	高橋浩祐 (Yahoo)	「後日装備」となっている海自もがみ型護衛艦 VLS の納入予定が判明した	<2404-031115> 　後年度装備となっている海上自衛隊のもがみ型護衛艦のVLSについて、もがみ型10隻分のVLSを一括して調達する2023年11月16日付の防衛省の契約資料で判明した。 　それによると、令和7年度（2025年）に3式（3隻分）、8年度に4隻分、10年度に3隻分のVLSがそれぞれ製造元の三菱重工業から防衛省に納入される。 　もがみ型護衛艦は年2隻というハイペースで建造が進められ、令和5年度計画艦までの12隻で建造を終える予定だが、2022年4月に就役した1番艦もがみから、2023年11月に進水した8番艦ゆうべつにいたるまで、これまですべての艦のVLSが後年度装備となってきた。 　オーストラリア政府が同国海軍の水上戦闘艦隊の見直しの中で、次期フリゲートの候補の1つとしてもがみ型護衛艦を選んだことについて内外の軍事評論家からは、もがみ型にVLSが依然装備されていないことから、その対空能力や防空能力を疑問視する声も上がっていた。
2024.03.11 　12:10	産経新聞 (Yahoo)	中国、日本 EEZ 内の尖閣沖観測ブイ使い複数の論文発表　活動を既成事実化、軍事利用も	<2404-031106> 　尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域 (EEZ) 内に中国が大型の観測ブイを設置している問題で、中国の研究者がブイの観測データを基に少なくとも4本の学術論文を発表していることが11日に分かった。 　ブイのデータを活用することで、尖閣周辺海域の管轄権の既成事実化も狙っているとみられ、またブイのデータは軍事利用されている可能性がある。
2024.03.11	台北時報	US and Japan mull defense deal that could aid Ukraine	<2404-031101> 　読売新聞が10日、日本と米国がウクライナにより多くの軍需品を供与し、アジアの国が米国の軍艦や戦闘機を修理する方法を増やすために、軍事装備品で協力することを検討していると報じた。　同紙は匿名の政府筋の話として、4月10日にワシントンで開かれる岸田首相とバイデン米大統領の首脳会談に合わせて協定をまとめようとしている。 　首脳会談の重要なテーマは、日本が米国の軍備備蓄を広げる手助けをする方法を見つけることである。　米国の武器メーカーは、侵略するロシア軍を撃退するため、米国がウクライナに約束した砲弾から防空システムに至るまで、あらゆる兵器の供給に逼迫している。
2024.03.10 　 05:04	讀賣新聞 (Yahoo)	アメリカ向け装備部品増産へ、日米首脳会談で連携強化調整…日本がウクライナ支援を下支え	<2404-031001> 　複数の日米両政府筋が日米両政府が4月に予定する首脳会談で、防衛装備品を巡る「共同生産体制の強化」について合意し、成果文書に明記する方向で調整に入ったことを明らかにした。 　米ワシントンで4月10日に行われる岸田首相とバイデン大統領との会談では、日米の防衛産業間の連携強化が主要なテーマとなる。　米側には、ウクライナ支援の長期化などで砲弾やミサイルが備蓄不足に陥りかねないとの危機感がある。 　ロシアによる侵略が続くウクライナ支援で米国の生産体制は逼迫していることから、日本がウクライナ支援を下支えすることで日米同盟の結束を示し、抑止力維持にもつなげる狙いである。 　日本は2023年12月に防衛装備移転三原則と運用指針を改正し、米国のミサイル不足を補うためPatriot弾の米国への輸出を決めた。
2024.03.09 　19:00	日経新聞	軍艦用アンテナ、インドへ輸出調整　NECや横浜ゴム開発	<2404-030906> 　政府は軍艦に搭載する通信アンテナをインドに輸出する調整に入った。　フィリピンに送った警戒管制レーダに続く防衛装備の完成品の輸出事例になる見通しで、日印の安全保障協力を装備品に広げ、インド太平洋地域での抑止力を高める。　インドの装備品のロシア依存脱却を促す効果も狙う。 　NECや横浜ゴムなど日本企業が共同開発した通信アンテナ「ユニコーン」を輸出する方針で、インド側と数量や金額など契約内容を詰めている。
2024.03.09 　06:00	共同通信 (Yahoo)	米軍艦船の本格補修が可能に　抑止力強化、緊張招く恐れも	<2404-030901> 　複数の政府関係者が8日、日米両政府が日本の民間企業が在日米海軍の艦船の大規模補修に従事できるようにする方向で調整に入ったことを明らかにした。　4月の岸田首相の訪米時にバイデン大統領との間で協議する見通しである。 　日本側が手がける艦船の対象を広げ、本格的な補修を可能にすることで在日米軍の運用を効率化し、軍備を増強する中国をにらんだ日米の抑止力向上を図る。 　一方、日米の一体化の進展が中国や北朝鮮を刺激し緊張を招く恐れもある。
2024.03.08 　22:53	讀賣新聞 (Yahoo)	インド外相、日印の安保協力強化に意欲…ウクライナ侵略「対話と平和に貢献する用意ある」	<2404-030826> 　来日中のジャイシャンカル印外相が読売新聞の取材に応じ、安全保障分野における日本との協力強化に意欲を示した。 　ジャイシャンカル外相は「最近の日本の防衛・安全保障政策の変化を踏まえ、安保協力を強化する多くの可能性を感じている」と述べた。　2023年12月の防衛装備移転3原則と運用指針の見直しなどを受けた協力拡大が念頭にあるとみられる。 　両国関係は今年、「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップ」に格上げされてから10年となることから「協力に新たな内容や協議事項を追加する絶好の機会だ」とも強調した。 　インドでは今年、日米豪印4ヵ国のQuadの首脳会談が開催されるが、ジャイシャンカル外相は海洋安全保障やサイバーセキュリティー、対テロを挙げ、協力を強化する方針を表明した。　枠組みについては、政府にとどまらず産業界や研究開発機関にも拡大する意向を示した。
2024.03.08 　17:29	毎日新聞 (Yahoo)	次期戦闘機の第三国輸出、歯止め策定で一致　自公政調会長協議/td>	<2404-030820> 　自民党の渡海紀三朗、公明党の高木陽介両政調会長が8日、国際共同開発した防衛装備品の輸出解禁を巡る3回目の協議を国会内で実施し、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を第三国へ直接輸出する際の条件として、紛争を助長しないための「歯止め」を設けることで一致し、月内合意を目指し、来週も協議することを確認した。 　政府与党は歯止めについて、対象を次期戦闘機に限定し先例としないことや、案件ごとに与党の事前審査の対象とすることなどを検討している。
2024.03.08 　15:11	産経新聞 (Yahoo)	従来型より静粛性や探知能力向上　海上自衛隊の潜水艦「じんげい」引渡式	<2404-030818> 　海上自衛隊の潜水艦じんげいの引渡式が8日に三菱重工神戸造船所で行われ、防衛省関係者や三菱重工関係者ら約300人が出席し、引渡式が行われた後に自衛艦旗が授与された。 　海上幕僚監部広報室によると、じんげいはたいげい型の3番艦で、基準排水量3,000t、全長84m、乗員70名である。
2024.03.08 　13:01	北海道ニュース (Yahoo)	『外国武装工作員が北海道内に不法上陸』想定し“警察と自衛隊”共同訓練…「有事に対応できる即応態勢を維持していきたい」	<2404-030815> 　警察と自衛隊が3月8日、外国の武装工作員が北海道内に不法に上陸したとの想定で共同で訓練を行った。　滝川駐屯地での訓練には、警察と自衛隊からあわせて50名が参加した。 　訓練は、外国から武装した工作員が道内に不法に上陸し、総理大臣が自衛隊に治安出動を指示した想定で行われ、不測の事態に備えて警察と自衛隊が連携を確認した。
2024.03.08 　07:08	時事通信 (Yahoo)	次期戦闘機輸出、公明が軟化　与党、月内合意へ調整	<2404-030807> 　国際共同開発した防衛装備品の第三国輸出解禁を巡り、自民公明が3月内の合意を目指し調整に入った。　岸田首相の国会答弁を受け公明が態度を軟化させたためで、次期戦闘機に限定する案などが有力になっている。 　公明は7日に会合を開き、党内議論を加速させた、両党の政調会長は8日に会談して輸出が紛争の助長につながることを防ぐ「歯止め策」について協議する。 　政府は3月下旬にも英国、イタリアと次期戦闘機の開発体制などに関する交渉が本格化することから、月内には結論を得たい考えで、自民の渡海、公明の高木両政調会長が8日の会談で、歯止め策について政府から説明を受ける。 　次期戦闘機に限定して輸出を解禁し、他の装備品に広げる場合には与党が事前審査する案などが出ている。
2024.03.07 　17:11	Inside Defense	U.S., Japan finalizing co-development agreement for hypersonic-killing missile interceptor	<2404-030713> 　米軍高官によると、日米両政府がGPIを共同開発する正式合意を纏めている。　MDA長官コリンズ中将はGPIに関する協力の可能性をめぐる日本との協議は煮詰まっており、今後数ヶ月以内に契約に署名すると述べた。
2024.03.07	台北時報	Japan signals its interest in AUKUS tech partnership	<2404-030701> 　ある当局者が3月6日に、日本は先端軍事技術に関する米英豪との協力について議論することに関心を持っていると述べ、日本がAUKUSの安全保障パートナーシップにもっと関与する可能性を示唆した。 　駐豪日本大使館関係者は記者団に対し、インド太平洋地域におけるAUKUSの取り組みを支援し、協力を深める方法を検討していると述べた。　当局者は日本は、AIや水中能力など、さまざまな問題について米英豪の間で議論されていることを認識していると述べた。 　日本は「自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、重要な防衛・安全保障パートナーである米英豪との協力を引き続き強化する」としている。 　岸田首相は4月にワシントンを訪問する予定だが、日経新聞は2日に匿名の米国当局者を引用して、そこで安全保障パートナーシップに関する国の協力を発表する可能性があると報じた。 　英国下院が2023年に準備したブリーフィングでは、ニュージーランド、日本、韓国が第2の柱で協力する「理想的な候補」となることがわかっている。
2024.03.06 　18:24	毎日新聞 (Yahoo)	次期戦闘機の第三国輸出、自公が月内合意へ　「先例とせず」で譲歩	<2404-030618> 　複数の政府・与党関係者が6日、国際共同開発する防衛装備品の第三国への輸出解禁を巡り、日英伊3ヵ国で開発する次期戦闘機に限って容認することで、月内に岸田首相と公明の山口代表が会談で合意する見通しであることを明らかにした。 　公明は解禁に慎重姿勢を示してきたが、次期戦闘機を先例としないことや、個別の装備品ごとに与党の事前審査の対象とする条件を付ける方向となり容認姿勢に転じた。 　輸出を認める対象国については、日本の平和と安全に資する同盟国や同志国に限り、日本の安全保障に積極的な意義が認められる場合とする案が出ている。 　輸出装備品の扱いを取り決める「防衛装備品・技術移転協定」の締結先で、「武力紛争の一環として現に戦闘が行われていない」ことなども輸出の前提とする。
2024.03.06 　18:03	讀賣新聞 (Yahoo)	防衛相「呉に新たな複合拠点を整備」…日鉄跡地に3機能「部隊運用の持続性高める」	<2404-030617> 　木原防衛相が5日の閣議後記者会見で日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地活用について、「跡地を含む呉地区において、多機能な複合防衛拠点を新たに整備していきたい」と述べ、新たな防衛拠点を設ける意向を示した。　具体的には、 　① 民間誘致を含む装備品の維持・整備・製造基盤 　② ヘリポート、物資の集積場などの防災拠点と艦艇の配備、訓練場など自衛隊の活動基盤 　③ 港湾 の機能を備えた拠点を想定して三つの機能を同一の地域に一体的に整備し、部隊運用の持続性を高めていきたい」と狙いを説明し、土地の早期取得に向けた一括購入も視野に、日鉄などの関係先と協議していることも明らかにした。
2024.03.06 　13:12	乗りもの 　ニュース (Yahoo)	海上自衛隊とイギリス海軍のサイバー部隊が共同で演習 来年の英空母派遣に向けて	<2404-030612> 　英海軍が2024年2月29日、ポーツマスに拠点を置く英海軍のサイバ戦専門部隊が都内で海上自衛隊と共同で行ったサイバ戦闘演習で、サイバ攻撃を退けたと発表した。 　普段は基地や艦艇に対するサイバ攻撃を24時間体制で監視しているこの部隊は、2023年にエストニアのタリンで、ウクライナのサイバ部隊と演習を行ったが、今年は海上自衛隊のシステム通信隊群と初の合同チームを結成し、敵対的国家からのサイバー攻撃に直面しているインド太平洋の島々を守る任務を想定した演習を行ったという。 　今回の演習は、英海軍が2025年に、インド太平洋地域へCSGを派遣するのに伴う準備と、隊員間の絆と理解を深めることを目的として行われたといい、参加したバーネット主任技師は「英海軍のサイバー部隊は経験が比較的浅いので、海上自衛隊のサイバーチームと協力できたことは素晴らしい経験でした」と述べた。
2024.03.06 　09:17	産経新聞 (Yahoo)	自民・維新、防衛装備品輸出やセキュリティー・クリアランス巡り政策協議へ	<2404-030605> 　関係者が6日、自民党と日本維新の会が、防衛装備品の第三国輸出や、経済安全保障上の機密情報へのアクセスを有資格者に限るセキュリティー・クリアランス制度に関する政策協議を行う方向で調整に入ったことを明らかにした。 　自民の浜田靖一、維新の遠藤敬両国対委員長が同日午前に国会内で会談し、協議に着手することを確認する見通しである。
2024.03.05 　11:42	乗りもの 　ニュース (Yahoo)	壮観な大艦隊！海自の護衛艦「さざなみ」がインドへ 多国間共同訓練に参加	<2404-030509> 　海上自衛隊は2024年2月29日、護衛艦さざなみがインド海軍主催多国間共同訓練MILAN2024に参加したと発表し、訓練参加国の艦艇が大艦隊で航行する様子を公開した。　海上自衛隊は2022年からこの訓練に参加しており、今回で2回目である。 　訓練は2024年2月19日から27日にかけて、インドのビシャカパトナムおよび周辺海空域で実施され、このうち19日から23日までが国際海事セミナーや専門術科会合などが開催される停泊フェーズ、24日から27日までが対潜戦、対空戦、対水上射撃、対空射撃などの各種戦術訓練が行われた洋上フェーズであった。 　さざなみは、2024年2月7日から8日にかけて南シナ海で実施された日米豪共同演習にも参加していた。
2024.03.05 　10:58	共同通信 (Yahoo)	次期戦闘機の第三国輸出は必要　首相「英伊と同等に貢献」	<2404-030507> 　岸田首相が5日の参院予算委員会で、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機などの第三国輸出の必要性を強調した。 　「わが国の防衛に支障を来さないようにするため、直接移転を行い得る仕組みを持ち、英国、イタリアと同等に貢献し得る立場を確保することが国益だ」と述べた。　輸出を認めても、輸出可能な非戦闘目的5分野の撤廃にはつながらないとの認識を示した。　日本への武力攻撃は空や海を経由して行われるとして「わが国の平和と安定を確保するため、最新鋭の次期戦闘機を開発することが不可欠だ」と強調した。
2024.03.04	Janes	GCAP partners progress concept design	<2404-030416> 　日英伊3ヵ国は、第6世代グローバル戦闘機計画 (GCAP) の予備設計について協議しており、計画全体の責任分担に関する協議が3月に開始される予定である。 　日本のATLA報道官は2月29日にJabesに対し、3ヵ国は「概念設計と予備設計を進めており、その中で戦闘機の構図に関する協議が行われていると述べた。 　3月1日の木原防衛相の声明によると、プログラムパートナー間の責任分担に関する議論も3月後半に開始される予定である。 　しかし、日本は武器輸出をめぐって行き詰まっており、GCAP航空機の海外への販売が制限される可能性がある。　木原防衛相によると、日本政府はワークシェアの決定が始まる前に、この問題を解決しようとしているという。
2024.03.04 　21:10	朝日新聞 (Yahoo)	日鉄呉の跡地に防衛拠点整備の提案　かつては戦艦大和建造の海軍工廠	<2404-030412> 　広島県と呉市が4日、日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区（日鉄呉）の跡地について、同日午後に防衛省から「多機能な複合防衛拠点」として活用する提案があったと発表した。　同省は日本製鉄、県、市との4者での協議も申し入れたという。 　かつて戦艦大和を造った呉海軍工廠があった場所で操業していた日鉄呉は、2023年9月に事業を停止した。
2024.03.04 　19:19	毎日新聞 (Yahoo)	防衛省、呉市の日本製鉄跡地に「多機能複合拠点」　県に意向伝える	<2404-030410> 　防衛省が4日、呉市に新たな「多機能な複合防衛拠点」を設ける意向を県に伝えた。　県によると、防衛省は拠点の詳細を明らかにしていない。　県によると、2023年9月で事業停止した日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地130haを活用するといい、日本製鉄、県、呉市が参加して内容を検討する4者協議設置の要望もあったという。 　湯崎知事は「跡地利活用の選択肢の一つで、防衛省から丁寧に話を伺いたい」とコメントした。 　国は南西諸島に部隊などを速やかに展開するため陸海空の共同部隊自衛隊海上輸送群を呉基地に新編する計画で、県関係者は「海上輸送群の関連施設になる可能性があるが、敷地の広さからして他の用途にも使われるのでは」と推測した。
2024.03.04 　18:43	産経新聞 (Yahoo)	防衛施設周辺の風力発電設備規制へ　中国資本の参入警戒　実効性に課題も	<2404-030407> 　政府が、自衛隊や在日米軍施設周辺で陸上風力発電の風車建設を規制する新たな法案を今国会に提出し成立させる方針である。 　ミサイルや航空機を探知する警戒管制レーダなどへの影響を防ぐ目的だが、風力など再生可能エネルギーを巡っては、中国など外国資本の参入が安全保障面で懸念されている。 　政府は安保上重要な土地の利用を規制する法律も施行しているが、実効性の確保が課題になる。 　防衛省によると、現在全国28ヵ所に設置されている自衛隊の警戒管制レーダは、周辺に大型風車が建設されれば、風車の反射波が障害となり、目標の正確な探知が妨げられる恐れがある。 　航空機の運航への悪影響も懸念されている。　同省関係者によると、在日米軍の三沢対地射爆撃場周辺では、風力発電に適した地理的条件から、すでに50基以上の風車が建設され今後も300m近い風車建設が予定されているという。 　同省は現在も防衛施設周辺で大型風車を建設する際には、事前協議を事業者に呼びかけているが、法的根拠はない。
2024.03.03 　05:03	讀賣新聞 (Yahoo)	自衛隊の多国間共同訓練、2006年比で18倍に増加…有事想定「戦術・戦闘訓練」が6割超	<2404-030303> 　自衛隊が2023年に参加した多国間共同訓練が56回を数え、統合幕僚監部を新設して現在の運用体制になった2006年比で18倍に増加したことが読売新聞の分析でわかった。　有事などを想定した戦術・戦闘訓練の比重が増え、6割を超えた。 　中国が軍事力を膨張させ、北朝鮮がミサイルの発射を続ける中で、自衛隊がインド太平洋地域の国々と連携し、抑止力を強化している状況が浮き彫りになった。
2024.03.02 　11:13	共同通信 (Yahoo)	空自、米空軍 B52 爆撃機と訓練　日本海と東シナ海	<2404-030205> 　航空自衛隊が2日、米空軍のB-52 2機との共同訓練を1日に日本海や東シナ海で実施したと発表した。　4日から朝鮮半島有事を想定した米韓の大規模合同軍事演習が計画され、韓国では北朝鮮が軍事偵察衛星を3月末にも打ち上げるとの見方があるが、同時期に日米間でも訓練をすることで、周辺国を牽制する狙いがあるとみられる。 　空自はF-15-とF-2各4機を投入し技量と共同対処能力を強化するため、各種戦術を訓練したとしている。　空自によると、F-15は小松、F-2は築城の各基地から参加した。
2024.03.01 　04:01	八重山日報 (Yahoo)	尖閣周辺に中国船4隻　70日連続	<2404-030101> 　第11管区海上保安本部によると、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域では2月29日15:00現在、中国海警局艦4隻が航行している。 　4隻は海警-2502、海警-2302、海警-2102と、機関砲らしきものを搭載した海警-2204で海保の巡視船が領海に侵入しないよう警告している。 　尖閣周辺で中国船が航行するのは70日連続になる。
2024.02.29 　04:00	八重山日報 (Yahoo)	PAC3 を一部撤収　空自、大型輸送機で弾頭空輸　石垣市	<2403-022903> 　航空自衛隊が28日、C-2を新石垣空港に派遣し陸上自衛隊石垣駐屯地に配備していたPAC-3の一部を石垣島から撤去した。　28日17:00前に空港に着陸したC-2は、弾頭（ミサイル）と見られる装備品を積んだ車両を搭載したC-2が19:00前に空港から離陸した。 　国は北朝鮮が人工衛星と主張する事実上の弾道ミサイル発射に備えるため、昨年4月に破壊措置準備命令を出し、石垣島や与那国島、宮古島にPAC-3と運用部隊を派遣していた。　部隊は南ぬ浜新港地区や石垣駐屯地に展開し、北朝鮮の発射に備えてきたが、運用数を減らす方針に従い一部の撤収を開始した。 　石垣市は12日、国民保護を図るため、近隣国のBM発射を想定した住民の避難訓練や図上訓練を行っている。
2024.02.27 　17:14	共同通信 (Yahoo)	タイで東南アジア最大級の演習　米軍に日韓も、30カ国参加	<2403-022715> 　タイ軍と米軍が主催する東南アジア最大級の演習Cobra Goldの開会式が27日、タイ中部のウタパオ海軍航空基地で開かれた。 　正式参加するのは自衛隊と韓国軍のほか、インドネシアとマレーシア、シンガポールで、人道支援訓練にはオブザーバーとして中国、インド、オーストラリアなども加わり、30ヵ国9,500名が連携する。
2024.02.26 　20:52	共同通信 (Yahoo)	台湾有事の避難原案判明　沖縄・八重山地域は福岡へ	<2403-022613> 　複数の関係者が26日、政府が台湾有事を念頭に検討を進める沖縄県先島諸島から九州各県と山口県に約12万人を避難させる計画の原案を明らかにした。　先島諸島のうち八重山地域の住民は原則として九州北部と山口の5県、宮古地域は南九州3県で受け入れる内容で、今後、各県と協議を進めて移動手段や県別の避難人数を確認し、令和6年度中の決定を目指す。 　関係者によると、島から九州への輸送にはスピードを重視し、主に航空機を使用して八重山地域の石垣市と竹富町、与那国町の住民は福岡空港へ、宮古地域の宮古島市と多良間村からは鹿児島空港へ移動する。　持病や体調不良などの事情で空路での移動が困難な人のため、両地域から船舶で鹿児島港に避難するルートも確保する。 　福岡空港からは主に福岡、佐賀、長崎、大分、山口各県、鹿児島空港からは主に鹿児島、熊本、宮崎各県の自治体に避難することとする。
2024.02.26 　12:15	テレビ長崎 (Yahoo)	日米共同訓練「アイアン・フィスト24」始まる　離島防衛など想定した	<2403-022607> 　離島防衛などを想定した陸上自衛隊水陸機動団と米海兵隊の共同演習Iron Fistが25日始まった。 　離島防衛の水陸両用作戦の能力向上を図るため2006年に始まったIron Fistの九州・沖縄での実施は2年連続で、今回は4県9ヵ所で日米あわせて2,100名が参加し、鹿児島県の沖永良部島では着上陸や地上での戦闘訓練、相浦駐屯地では図上演習などを行われる。
2024.02.26 　06:25	時事通信 (Yahoo)	陸自、インドで対テロ共同訓練	<2403-022603> 　陸上自衛隊とインド陸軍によるテロ対策の年次共同訓練Dharma-Guardianが25日にインド西部ラジャスタン州で3月9日までの日程で始まった。 　訓練は両国の防衛協力強化が狙いで、今年が5回目になる。
2024.02.25 　08:19	時事通信 (Yahoo)	ウクライナに「揺るぎない支援」	<2403-022503> 　岸田首相が25日未明に先進7ヵ国 (G7) 首脳TV会議に出席し、終了後に発表された首脳声明は「ウクライナに対する揺るぎない支援」を強調した。
2024.02.25 　07:09	時事通信 (Yahoo)	「間接支援」で対米ミサイル供与　政府、反撃能力の整備急ぐ　ウクライナ侵攻2年	<2403-022501> 　欧米各国の援助が鈍る中、ロシアはミサイルやUAVによる攻撃を強化しており、ウクライナは防空装備などの支援を訴えていることから、日本政府はウクライナ援助で備蓄が減った米国へのSAMを供与することで「間接的な軍事支援」を進める構えである。　日本のミサイル供与には、戦闘機やCMに対処するPAC-2に加え、BMを迎撃するPAC-3も含める方針である。 　政府は2023年12月に防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、外国企業の技術を使うライセンス生産の完成品について、ライセンス元国への輸出を容認し、同時に自衛隊のPatriotを米国へ有償供与する方針を打ち出した。
2024.02.24 　15:00	讀賣新聞 (Yahoo)	防衛装備研究の新組織「イノベーション研究所」、半数は民間から登用…100人態勢で今秋発足	<2403-022410> 　防衛装備品の開発を強化するため、防衛省が新設する「防衛イノベーション技術研究所」の概要が判明した。 　今秋に100人態勢で発足し、このうち50人は企業や大学など外部から登用する。 　米国防総省のDARPAなどの組織を参考に、官民連携で革新技術の研究開発を進める。 　これまで防衛省は、陸海空三自衛隊にそれぞれ対応した装備研究所などで装備品を開発してきたが、新たな研究所では民間企業などから招いた優秀な人材に、事業の設計や管理などを担うプロジェクトマネジャーも任せる。
2024.02.23	Janes	Royal Marines, Japan acquires T-150 UAVs from Malloy Aeronautics	<2403-022313> 　カートリッジ英軍需相が2月22日、Malloy社製のT-150 UAVが英海兵隊と自衛隊で、それぞれ22機と2機が採用されると発表した。 　日本向けの2機は試験用という。
2024.02.22 　21:25	南日本新聞 (Yahoo)	さつま町弾薬庫整備 中岳周辺で2年かけ適地調査　防衛省、町に方針伝達	<2403-022217> 　防衛省が鹿児島県さつま町で整備を検討している弾薬庫を巡り、九州防衛局の担当者らが22日に町役場を訪れ、令和6年度から予定する適地調査を中岳周辺で実施する方針を上野市町長や町議会に伝えた。 【さつま町中岳の位置 (Google Map)】 　町や町防衛施設誘致推進協議会は2018年から防衛省に自衛隊誘致の要望活動を行い、中岳周辺も候補地として同省に提案した経緯がある。 　上野町長は「防衛省側の協力も求め、早期に地元説明会を開きたい」と話した。
2024.02.22 　16:11	共同通信 (Yahoo)	海自護衛艦がカンボジア寄港　中国支援の海軍基地をけん制か	<2403-022213> 　海上自衛隊の護衛艦が22日、中国の支援を受けて拡張工事が進むカンボジア南西部のリアム海軍基地にほど近いシアヌークビル港に寄港した。　22日には、護衛艦すずなみと練習艦しまかぜが入港し、指揮官の柳原1佐は「国際法を順守し、海洋秩序の維持に寄与する」と述べ、カンボジアとの関係を強固にしたい考えを示した。 　リアム基地の工事は今夏にも完了するとされ、中国海軍艦が2023年12月に寄港していて、日米は中国軍の海外拠点となる恐れを懸念している。 　外交筋は今回の入港「極めて珍しい」と指摘しており。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、中国牽制の狙いがありそうである。
2024.02.22 　12:09	日テレ News (Yahoo)	カメラが捉えた護衛艦と中国軍艦にらみあい　沖縄・尖閣諸島　中国さらに強硬に…	<2403-022211> 　尖閣諸島では、中国海警局艦が日本の漁船を追跡するなどして領海侵入を繰り返しているが、その姿勢がさらに強硬になっている。 　周辺海域には中国海軍艦も展開していて、日本側に圧力をかけるなどの目的とみられている。
2024.02.22 　11:31	NNA (Yahoo)	豪の新戦艦、日本のもがみ型護衛艦も候補か	<2403-022210> 　Australian紙が、豪連邦政府が20日に発表した海軍艦増強策で11隻の調達を計画する汎用フリゲート艦の候補として、もがみ型護衛艦も挙がっているようだと報じた。　連邦政府は、ドイツや韓国、スペインのフリゲート艦も候補として考えているという。 　候補となるのは、MEKO 200型（ドイツ）、大邱級（韓国）、ALFA 3000（スペイン）となっている。
2024.02.21 　19:24	Defense News	General Atomics expands its reach into the Japanese defense market	<2403-022112> 　日本との協力関係を原子力部門で拡大しているGA社は、今後防衛分野でのUAV製造でも関係を深めることを期待している。 　GA-ASI社で通信分野を担当するブリンクリー氏がシンガポール航空展でDefense Newsに対し、「まだ公表できないが、我々は日本企業との新たなパートナーシップを間もなく発表する予定だ」と語った。
2024.02.21 　17:00	時事通信 (Yahoo)	中国の「海外警察拠点」捜索　詐欺容疑で2人を書類送検　警視庁	<2403-022110> 　警視庁公安部が21日、2020年7月に整体院の個人事業主を装って国の持続化給付金100万円をだまし取ったとして、詐欺容疑でともに中国籍の女2人を書類送検し、関連先として中国が非公式に運営しているとされる都内の「警察拠点」を家宅捜索した。 　日本国内の拠点は2ヵ所あるとされ、公安部は2023年5月にそのうちの一つとみられる千代田区内のビルを捜索したが、2人は当時ビルを所有し事務所を構えていた団体の幹部を務めていた。 　中国の警察拠点を巡っては、スペインの人権団体Safeguard Defenders2022年に、53ヵ国に102ヵ所設置されていると指摘していた。
			【註】 　持続化給付金の不正請求という詐欺事件の容疑であるのに捜査二課ではなく公安部が家宅捜索に入ったことが注目される。
2024.02.21 　09:54	毎日新聞 (Yahoo)	ロシア使用の北朝鮮ミサイル、部品75%が米国関連　日本製品も	<2403-022103> 　英国の民間研究機関である紛争兵器研究所が20日、ロシア軍が1月にウクライナで使用した北朝鮮製のKN-23かKN-24だとみられるBMの残骸を分析した結果、部品の75.5%は米国企業の関連製品だと判明したと明らかにした。　75%以上は2021～2023年に製造された可能性が高いことも判明した。 　同研究所の調査員は、1月2日にウクライナ東部ハリコフで使用されたミサイルの部品計290点を検証した結果、部品に記されたロゴマークや製品番号から、日米独とシンガポール、スイス、中国、オランダ、台湾の8ヵ国と地域の26社を関連企業として特定した。 　ドイツの11.9%、シンガポールの3.%に次いで、日本企業の関連製品も3.1%含まれており、経済制裁の抜け穴の存在が改めて浮き彫りになった。
2024.02.20 　10:46	共同通信 (Yahoo)	防衛費43兆円の見直し否定　木原氏「範囲内で強化」	<2403-022010> 　木原防衛相が20日の記者会見で、防衛力の抜本的強化に関する有識者会議で19日に令和5年度から5年間の防衛費総額を「43兆円ありきではない」などと増額を支持する声が上がったことに関し「必要な防衛力強化を範囲内で着実に行うことが防衛省の役割だ。　見直すことは考えていない」と述べた。 　閣議決定を経た金額だと強調し「防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底する」とした。 　一方、自民党が20日に開いた国防部会と安全保障調査会の合同会議では「43兆円ありきではない」などと増額を支持する声が上がった。
2024.02.19 　11:35	時事通信 (Yahoo)	防衛費、増額も検討を　物価高踏まえ有識者提起	<2403-021906> 　防衛省が19日に防衛力の抜本的強化について助言する有識者会議の初会合を開催した。 　座長に就いた榊原経団連元会長は「2023～2027年度で約43兆円」とする防衛費について、物価高騰や円安の影響に触れ、必要に応じて積み増しも検討するよう提起した。
2024.02.19 　00:41	UchuBiz (Yahoo)	アストロスケール、デブリ除去実証衛星「ADRAS-J」打ち上げに成功	<2403-021901> 　（註：東京の企業）アストロスケール社が2月18日23:52に、商業デブリ除去実証衛星ADRAS-Jの打ち上げに成功した。　Rocket Lab社（註：米国の企業）のElectron SLVに搭載され、ニュージーランドのマヒア半島にあるRocket Lab第1発射施設 (LC-1) から打ち上げられた。 　アストロスケール社は、スペースデブリ除去などの技術実証を目指すJAXAの商業デブリ除去実証 (CRD2) 計画のPhase 1を受注しADRAS-Jを開発している。 　今回のミッションは、2009年に打ち上げられたロケットH-ⅡAの上段に接近する近傍運用 (RPO) を実証し、長期間放置された対象の運動や損傷、劣化といった状況を撮影する。
2024.02.18 　15:40	共同通信 (Yahoo)	豪、極超音速兵器や AI 連携を　AUKUS へ日本参画期待	マールズ豪副首相兼国防相が18日に首都キャンベラで共同通信の取材に答え、米英豪の安全保障枠組みAUKUSの第2の柱である極超音速兵器やAIなどの共同開発について、将来の日本参画に期待を示した。 　一方、第1の柱である原潜導入については「協力は米英豪に限定される」と強調し、日本など他国の関与を明確に否定した。 　また日本が反撃能力整備に向け、国内で制約がある長射程ミサイルの発射試験をオーストラリアで実施する構想を「強く望んでいる」と歓迎した。
2024.02.18 　15:11	共同通信 (Yahoo)	豪、日本の長射程ミサイル試験受け入れへ	<2403-021809> 　マールズ豪国防相が日本が反撃能力整備に向け、長射程ミサイルの発射試験をオーストラリア国内で実施したいと打診していることについて、受け入れに前向きな意向を示した。
2024.02.17 　09:34	宮崎日日新聞 (Yahoo)	F35B 飛行隊2個、40機　新田原への配備、国方針	<2403-021706> 　F-35Bが令和6年度に配備予定となっている航空自衛隊新田原基地に、国が将来2個飛行隊計40機程度を配備する方針であることが16日に防衛省への取材で分かった。 　同基地では、「臨時F-35B 飛行隊（仮称）」を12月に新編されることが明らかになっているが、さらに1個飛行隊が加わることになり、周辺国が軍事活動を活発化させる中、同基地の防衛拠点化が一層強まりそうである。
2024.02.17 　06:00	朝日新聞 (Yahoo)	フィリピン外相「日本と2プラス2開催へ」　インタビューで計画語る	<2403-021703> 　フィリピンのマナロ外相が16日、首都マニラで日本メディアの取材に応じ、日本と外務・防衛担当閣僚会合 (2-plus-2) を開く見通しを明らかにした。 　自衛隊とフィリピン軍が共同訓練をスムーズに行うための「円滑化協定」の交渉も進展しているとし、海洋進出を強める中国を念頭に、日本との安全保障協力をさらに深める構えである。
2024.02.16 　12:10	産経新聞 (Yahoo)	尖閣領空の自衛隊機に中国が退去警告を巡り、沖縄・玉城知事「日中両政府に信頼関係構築求める」	<2403-021609> 　沖縄県の玉城知事が16日の定例記者会見で、中国海警局艦が尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に無線で退去警告したことについて、「問題がエスカレートし不測の事態が生ずることにならないよう、日中両政府に対して平和的、安定的な信頼関係の構築を求めていく」との考えを示した。
2024.02.15 　19:30	朝日新聞 (Yahoo)	海自の無人偵察機、鹿屋基地を拠点に試験運用　7月以降東シナ海へ	<2403-021508> 　防衛省が15日、海上自衛隊が八戸基地で試験運用しているSea Guardian UAV 1機について、4月以降は鹿屋基地も拠点に加え東シナ海での警戒監視を試験的に始めると市に伝えた。 　海自は4～6月は八戸基地と鹿屋航空基地の間を往復させ、7～9月には鹿屋基地から東シナ海へ飛行させて情報収集が可能か確認する。
2024.02.14 　17:47	讀賣新聞 (Yahoo)	イージス艦にトマホーク搭載へ、横須賀で3月下旬に日米訓練を開始見通し	<2403-021415> 　エマニュエル駐日米大使が14日に防衛省で木原防衛相と会談し、Tomahark導入に向けた日米の訓練を3月下旬に初めて行うことを明らかにした。　今回の訓練は横須賀市で3月25日頃から始まる見通しで、海自隊員30名が米海軍から指導を受ける計画だという。　米国内での訓練も検討している。 　日本政府は400発のTomahawkを購入し、令和7年度からAegis護衛艦に装備する。
2024.02.14 　08:47	東亞日報	ケリー元首席補佐官「トランプ大統領、韓日に米軍駐留、断固反対」	<2403-021406> 　CNNなどによると、ケリー元大統領首席補佐官が3月12日発売予定のCNN安全保障担当記者シュート氏の本に掲載されたインタビューで、「トランプ前米大統領は抑止力の観点から米軍が韓国に駐留することに断固として反対した。　日本に対しても同じだ」と述べたと暴露した。 　NATO同盟国に対して、「軍事費を十分に払わなければ防衛しない」と米国の安全保障の約束を軽視するトランプ前大統領の姿勢は、韓国や日本に対しても同じということであり、大きな波紋が予想される。
2024.02.10 　11:03	共同通信 (Yahoo)	日本とサモア、関係強化確認　上川外相、資金協力文書に署名	<2403-021004> 　フィジーで12日に開く「太平洋・島サミット」閣僚会合（註：首脳会議は7月に東京で開催）に出席する上川外相が10日、サモアの首都アピアでフィアメ首相兼外相と会談した。　日本の外相がサモアを訪れるのは初めてである。 　両外相はサモア国立大の教育実習棟の新規建設や実験・実習用機材の供与のため日本が24億円を無償資金協力する文書に署名し、2国間関係の強化を確認した。
2024.02.08 　17:32	共同通信 (Yahoo)	米軍揚陸艇部隊が運用開始、横浜　南西諸島へ迅速輸送	<2403-020814> 　横浜港の米軍施設横浜ノースドックに配置された米陸軍小型揚陸艇部隊第5輸送中隊の本格運用が8日に始まった。 　第5輸送中隊は沖縄県読谷村に司令部がある在日米陸軍第10支援群の隷下に置かれ、既に配置済みの13隻を装備している。
2024.02.08 　05:00	日経新聞	中国軍の日本海進出に警戒感　安保体制も見直し不可避	<2403-020802> 　中国軍が日本海に常時戦力を展開するのではないかとの警戒感が高まり始めている。　中国が対米軍事力の中核と位置付ける核戦力の配備先として、日本海が現在の南シナ海よりも望ましい場所になってきたためで、現実化すれば、日本の安全保障や朝鮮半島情勢を大きく揺さぶる事態となる。 　2023年12月に中国のH-6 2機が日本海上空に入った後、ロシア軍のTu-95 2機と合流した。　両軍の戦闘機や哨戒機、電子戦機などを伴い、日本海から東シナ海にかけて合同飛行した。　中国軍は2019年から毎年同様の訓練をロシア軍と続けてきたほか、艦艇による機動訓練もロシア軍とたびたび実施して、日本海でのプレゼンスを急速に高めつつある。 　防衛省情報部局OBの一人は、中国軍は次世代SLBMであるJL-3を搭載した唐級原潜を日本海に常時配備したいようだと語り、中国軍の近年の日本海進出の裏には、戦略的な思惑が潜んでいるとの認識を示す。 　こうした観測は実は以前からあったが、米英豪の安保協力枠組みAUKUSの発足で現実味が急速に増している。　AUKUSの最大の狙いは中国軍が南シナ海に配備している戦略原潜を含む潜水艦部隊への対抗で、攻撃型原潜に加え、センサーや攻撃兵器を搭載する最新の無人潜水艇を大量に展開して中国軍潜水艦部隊の無力化を狙っている。
2024.02.07 　16:33	毎日新聞 (Yahoo)	沖永良部島で初の日米共同訓練　「アイアン・フィスト」25日から	<2403-020708> 　陸上自衛隊が2月25日～3月17日に離島防衛を想定した米海兵隊との共同実動演習Iron Fistを、2023年に続いて九州と沖縄で実施し、日米の部隊が初めて鹿児島県の沖永良部島に展開し、ボートによる着上陸などの訓練を通じて南西諸島防衛の実効性を高める。 　この演習は2006年からほぼ毎年、カリフォルニア州の広大な訓練場で行われてきたが、2023年に初めて日本国内に場を移し、鹿児島県の徳之島と喜界島、沖縄本島などで実施した。　海洋進出を強める中国への牽制が狙いとみられる。
2024.02.06 　20:24	CNN (Yahoo)	伊藤忠、イスラエル軍事企業との協力打ち切り	<2403-020609> 　大手商社伊藤忠商事の鉢村副社長が5日の決算発表で、イスラエルのElbit社との協力を2月末までに打ち切ると発表した。　子会社の伊藤忠アビエーション社とElbit社、日本エヤークラフトサプライ社は2023年3月に協力覚書 (MoU) を結んでいた。　鉢村副社長は協力関係について、防衛省の要請に基づき日本の安全保障に必要な自衛隊の装備を輸入する目的で結ばれたと説明した。 　伊藤忠の報道担当者が6日にCNNに語ったところによると、国際司法裁判所 (ICJ) が1月にイスラエルにジェノサイド（集団殺害）を防ぐためのあらゆる措置を命じ、外務省がこの命令の「誠実」な履行を求めたことを踏まえて、打ち切りの決定を下した。 　伊藤忠に対しては1月以降、東京都内で学生らによる小規模な抗議デモが起きており、傘下のコンビニ大手ファミリーマートもこの覚書をめぐり、イスラム教徒が多いマレーシアで不買運動の標的になっている。
2024.02.05	Stars & Stripes	Cope North training kicks off on Guam with 2,400 troops, nearly 100 aircraft	<2403-020518> 　米空軍が2月5日、最大規模の年次演習Cope Northを開始した。　2024年のCope Northは、米空軍、海軍、海兵隊員1,700名のほか、オーストラリア、カナダ、フランス、韓国、日本から700名が参加している。 　太平洋空軍 (PACAF) は1月21日に、グアム島のAndersen AFB、Northwest Field、Antonio B. Won Patグアム国際空港のほか、北マリアナ諸島のテニアン島とサイパン島の飛行場と、6ヵ所の飛行場から約85機の航空機で1,400回の任務を遂行する計画であると述べていた。
2024.02.05 　19:07	TBS News (Yahoo)	中国からサイバー攻撃、公電など閲覧可能な状態に　機密情報含まれる	<2403-020515> 　政府関係者によると、2020年に外務省のシステムが中国からのサイバー攻撃を受け、外交上の公電のやりとりを含む情報が外部から閲覧できる状態になっていたという。 　閲覧可能になっていた情報の中身や、発覚した経緯などは明らかになっていない。 　同じく2020年秋にはWashington Postが、中国軍のハッカーが日本の防衛ネットワークに侵入していたと報じていた。
2024.02.05 　12:04	共同通信 (Yahoo)	戦闘機輸出、2月末の与党合意目指すと首相	<2403-020507> 　岸田首相が衆院予算委で、次期戦闘機など国際共同開発する装備品の第三国輸出を巡り「与党で結論を得る時期として2月末を示しており、与党の合意を得るべく丁寧な説明を尽くさなければならない」と述べた。
2024.02.04 　21:00	共同通信 (Yahoo)	「中国」明示し日米初演習　台湾有事の作戦計画反映へ	<2403-020409> 　複数の政府関係者への取材で4日、自衛隊と米軍が実施中の指揮所演習で、仮想敵国を初めて「中国」と明示していることが分かった。　仮称を用いていた過去の演習と比べ、大きく踏み込んだ想定にした。 　演習はコンピューターを使用するシミュレーションで、シナリオの柱は台湾有事。防衛省は特定秘密保護法に基づき、シナリオを特定秘密に指定したもようだが、数年以内に中国が台湾に武力侵攻するのではないかとの懸念は高まっており、今回の敵国名変更は日米の強い危機感の表れといえる。 　Keen Edgeと呼ばれる今回の演習の結果を原案に反映させ、2024年末までに正式版を策定する予定で、2025年頃に実働演習Keen Swordを実施し、作戦計画の有効性を検証する。
2024.02.04 　17:56	Taiwan News	US, Japan conduct Keen Edge exercises simulating defense of First Island Chain	<2403-020407> 　自衛隊が2月1日から8日までの日程で、米軍、豪軍とに南西諸島でKeen Edge合同CPXを行っている。 　これまでのKeen Edgeとは対照的に、今回は米宇宙軍と米国サイバー軍が参加し、さまざまな不測の事態をシミュレートする。
2024.02.04 　07:17	時事通信 (Yahoo)	【図解】陸上風力発電、法規制導入へ＝自衛隊レーダーに影響防止	<2403-020403> 　防衛省が、陸上での風力発電の風車建設を規制する法案を今国会に提出する方針を固めた。
2024.02.04 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	北ミサイル技術に政府危機感、先月は追い切れずレーダーから消失か…日韓で飛行距離も食い違い	<2403-020401> 　北朝鮮が同国内陸部からBM 1発を北東方向に発射し、日本海に落下した1月14日の北朝鮮の発射では、2023年12月19日に運用が始まった日米韓3ヵ国によるレーダ情報の即時共有が初めて実施された。　複数の日韓両政府関係者によると、ミサイルは米軍の早期警戒衛星が発射を探知し、韓国軍のレーダが上昇するミサイルを捉えた。　米軍を介して自衛隊と情報が共有され、自衛隊も追尾を開始し、自衛隊は取得情報を即時に韓国側に提供した。 　自衛隊としては、死角となる水平線の先で韓国軍が捉えた情報が即時に共有された結果、早期にレーダの照準をあわせやすくなり、追尾開始が早まったという。 　自衛隊のミサイル追尾開始が早まる効果があったが、着弾時まで追い切れずにレーダから消失したとみられ、防衛能力の強化が急務となっている。 　北朝鮮のミサイルの飛翔距離は、日本側が少なくとも500km、韓国側が1,000kmとそれぞれ発表し、食い違うことになった。　低空を変則軌道で滑空し、レーダでの追尾が難しい極超音速兵器だったため、最終段階でレーダ消失したことが要因だった可能性がある。
2024.02.03 　21:24	共同通信 (Yahoo)	中国、尖閣領空で退去警告　海警船、自衛隊機に	<2403-020307> 　複数の関係筋が3日、中国海警局艦が1月から、尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めたことわ明らかにした　。既に数回警告しており、海警局の新たな任務として開始した可能性がある。　領有権の主張を強化するよう求めた2023年11月の「1mmも領土は譲らない」とした習国家主席の指示を受けた措置とみられる。 　海警局はこれまで、尖閣周辺で領海侵入や接続水域航行を日常的に繰り返し、日本の漁船を追尾してきたが、空域への領有権主張も常態化すれば、日中対立のさらなる激化も予想される。 　日本政府は、警告は「断じて受け入れられない」として外交ルートで反論したが、公表は見送った。
2024.02.01 　06:19	共同通信 (Yahoo)	米空母2隻、海自艦と共同訓練　中国けん制、フィリピン海で	<2403-020104> 　米海軍第7艦隊が1月31日、空母Carl VinsonとTheodore Rooseveltが同日に護衛艦ひゅうがとフィリピン海で共同訓練を実施したと発表した。 　海洋進出を強める中国牽制を狙い、海上通信や航空戦などの訓練を通じて米軍と自衛隊の連携や即応性の強化を図った。
2024.01.31 　20:20	讀賣新聞 (Yahoo)	防衛省、中国「防空識別圏」に自衛隊機飛行させ警戒監視…護衛艦も展開	<2402-013115> 　防衛省が31日に自民党安全保障調査会などの合同会議で、中国が東シナ海上空に一方的に設定した防空識別圏 (ADIZ) の境界線付近に複数の海軍艦を常時展開させていることに関して、AEW&C機などを中国ADIZ内で飛行させ警戒監視にあたっていることを明らかにした。
2024.01.31 　20:19	共同通信 (Yahoo)	戦闘機輸出巡り公明に反発　自民会合、連立解消の声も	<2402-013114> 　自民党が31日に開いた国防部会と安全保障調査会の合同会議で、次期戦闘機など国際共同開発する防衛装備品の第三国輸出解禁に慎重な公明党への反発が相次いだ。 　黄川田国防部会長が会合後記者団に、与党協議停滞への懸念を背景に、連立解消を求める声も出たことを明らかにした。
2024.01.31 　16:55	日経新聞	防衛産業の参入促進展、中小40社参加　軍民両用を推進	<2402-013110> 　防衛省が31日に都内で、防衛産業への参入を促すための展示会を開き、UAVや衛星通信の技術を持つ中小企業40社ほどが参加して自社の製品や技術を紹介した。 　秘匿性の高い無線通信や信号解析の技術を持つ企業や、僻地でも高画質の映像を送れるシステムの開発企業が参加した。 　防衛省は民間の先端技術をデュアルユース（軍民両用）として防衛に生かす方策を探る。
2024.01.30 　19:56	ロイタ通信 (Yahoo)	ロシア前大統領、領土問題巡り対日強硬姿勢　クリル諸島に新兵器	<2402-013017> 　TASS通信が、ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長が30日にクリル諸島（北方四島と千島列島）に新兵器を配備すると明らかにしたと報じた。 　メドベージェフ副議長は、ロシアは日本と平和条約を結ぶことを拒否していないが、日本が平和条約締結を希望するのであれば、北方領土に対する領有権の主張を取り下げることが条件になるとの認識を示した。
2024.01.30 　18:18	時事通信 (Yahoo)	海賊対処護衛艦に装備追加　アデン湾情勢緊迫で　海自トップ	<2402-013015> 　海上幕僚長の酒井海将が30日の記者会見で、海賊対処活動の交代のためにソマリア沖アデン湾に2月から派遣される護衛艦の装備を追加し、安全対策を強化することを明らかにした。 　アデン湾では親イラン武装組織フーシ派による対艦ミサイルやUAVでの攻撃が相次いで情勢が緊迫しており、防空能力を高めるとみられる。
2024.01.30 　15:50	Wall Street Journal	日本製砲弾、英経由のウクライナ提供計画に暗雲	<2402-013013> 　日本製の弾薬を英国経由でウクライナに提供する計画に暗雲が垂れ込めている。　提案されていた計画は、日本企業がBAE Systems社からライセンスを得て生産している155mm砲弾だが、事情に詳しい関係者によればこの計画は暗礁に乗り上げている。 　欧米各国はウクライナ向けにさらに多くの弾薬を供与しようとしているものの、その中でも問題となっているのが、標準化されているとみられていた砲弾に互換性がない場合があることだという。
2024.01.29 　20:50	時事通信 (Yahoo)	UNRWAへの資金停止　オーストリア	<2402-012915> 　オーストリア外務省が29日、2023年10月のハマスによるイスラエル奇襲に国連パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA) 職員が関与していたとされる疑惑を受け、完全な調査が行われるまで資金拠出を停止すると発表した。
2024.01.29 　20:30	朝日新聞 (Yahoo)	疑惑のUNRWA　資金拠出停止10カ国超に　「集団懲罰」の懸念も	<2402-012914> 　ハマスによるイスラエルへの奇襲に国連パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA) の複数の職員が関与した疑惑を受け、日本政府は28日にUNRWAへの資金拠出を一時停止すると決めた。 　AFP通信などによると、29日までに米国、オーストラリア、カナダ、英国、ドイツ、イタリア、オランダ、スイス、フィンランド、フランス、日本、オーストリアの12ヵ国が資金拠出の停止を決めた。 　パレスチナ自治区ガザ地区で戦火を生きる住民への「集団懲罰」になるとの懸念の声もあり、資金拠出の継続を表明したノルウェーのアイデ外相は28日の声明で、UNRWA職員の奇襲攻撃への関与に懸念を示しつつも、「この深刻な人道状況でUNRWAへの資金を削減することの影響の大きさを考えるべきで、我々は何百万人もの人々を集団的に罰するべきではない」と訴えた。
2024.01.29 　18:26	時事通信 (Yahoo)	日独、ACSAに署名　燃料・弾薬を融通、7ヵ国目	<2402-012910> 　日独両政府が29日、自衛隊とドイツ軍が燃料や弾薬を融通し合う物品役務相互提供協定 (ACSA) に署名した。 　日本がACSAを結ぶのは米国、英国、フランス、カナダ、オーストラリア、インドに続いて7ヵ国目になる。
2024.01.29 　14:13	讀賣新聞 (Yahoo)	南西諸島の地対艦ミサイル防衛網を強化、火力3倍に…陸上自衛隊が大分県・沖縄県に連隊新設	<2402-012908> 　南西諸島の地対艦ミサイル防衛網を強化するため、陸上自衛隊が九州と沖縄で進める部隊再編計画の全容が判明した。　部隊を統括する西部方面特科隊を第2特科団に格上げして司令部機能を拡充した上で、令和6年度までに各300人規模の地対艦ミサイル2個連隊を創設して大分、沖縄両県に配置する方向で調整している。 　既存の第5地対艦ミサイル連隊（健軍駐屯地）に加え、新たに第7、第8の2個連隊を新編する。　2024年3月をめどに勝連分屯地に誕生する第7連隊には、第5連隊傘下の瀬戸内分屯地、宮古島駐屯地、石垣駐屯地の部隊を入れ、離島防衛能力を集約する。　湯布院駐屯地には2025年3月までに第8連隊を新編する。　また陸自大分分屯地では弾薬庫の増設に着手し、将来は9棟を整備する。 　これにより、配備済みの地対空誘導弾部隊とともに、南西諸島に接近を図る他国軍に対する警戒監視網が整う。
2024.01.29 　08:30	Aviation Wire (Yahoo)	防衛装備庁、シンガポール航空ショー出展　国内13社と情報発信	<2402-012905> 　防衛装備庁が、2月20日に開幕するアジア最大級の航空展であるシンガポール航空展に出展する。　防衛装備庁のブースには民間企業13社が一部の小型航空機部品などを除き、模型やパネルなどを展示するという。 　川崎重工業はP-1やC-2とターボファンエンジン、スバルはUH-2、日本電気は移動式警戒監視レーダのほか移動式タカンや移動式ラプコン、沖電気はコックピットディスプレイ、日本無線は可搬型LTE基地局システム、旭金属工業は航空機複合材部品、EdgeCortixはエッジAI推論プロセッサ、クリモトは3D金属造形エンジン部品、ジュピターコーポレーションは機動衛生ユニット2型、スカパーJSATは衛星通信サービス、タカギスチールは航空機向け金属材料、日本特殊光学樹脂は特殊レンズとミラー、ミツフジは電磁波シールドとリストバンド型ウェアラブルデバイスをそれぞれ展示する。
2024.01.26 　18:10	ロイタ通信 (Yahoo)	日英との戦闘機計画、初期段階終了後に他国へ開放も＝伊国防相	<2402-012611> 　クロセット伊国防相がCorriere della Sera紙に26日に掲載された対談記事で、日英と進める次期戦闘機開発計画について、初期段階終了後に他国に門戸を開く可能性があると述べた。 　サウジアラビアとUAEの関心についての質問には直接答えず、多くの国が参入に関心を持っていると述べるにとどめた。
2024.01.26 　06:00	朝日新聞 (Yahoo)	サイバー攻撃対処、法案提出見送り　「通信の秘密保護」懸念ぬぐえず	<2402-012603> 　政府は海外からのサイバー攻撃に対し、これまでは防御に徹する受動的な対応にとどめてきたが、2022年末に改定した国家安全保障戦略に、平時から相手国などのサーバーに侵入して活動を監視・情報収集し、攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を明記した。 　現行法ではこうした行為は行えないため、電気通信事業法の「通信の秘密の保護」の規定に制限を設けるなど関連法の改正を検討し、2023年中にサイバー攻撃への対処能力強化をめぐる課題を議論する有識者会議を立ち上げ、早ければ通常国会に法案を提出するシナリオを描いていたが、政府は当初検討していた通常国会への関連法案提出を見送る。 　通信の秘密を保障する憲法21条との兼ね合いなど、法解釈をめぐる調整が難航したためで、岸田政権の支持率が低迷する中、賛否が割れそうな法案の審議は難しいとの判断も働いた。
2024.01.24 　 20:30	日経新聞	防衛産業で利益確保へ　防衛装備庁、15社幹部と意見交換	<2402-012416> 　防衛装備庁が24日、防衛装備を開発生産する大手企業など15社の防衛担当執行役員ら企業側15人と防衛省で、装備の製造や輸出で利益を確保しやすくする方策を巡り協議した。 　同じ枠組みでの意見交換会は6回目で、日本の防衛産業は多品種を少量つくり、販売先が自衛隊にほぼ限られる薄利な構造にある。 　このため直近20年ほどで、大手を含む100社超が防衛事業から撤退している。
2024.01.23 　16:34	共同通信 (Yahoo)	ソロモン諸島に不発弾処理支援　防衛省、対中関係にらみ	<2402-012319> 　防衛省は23日、近年中国との関係を深めるソロモン諸島との連携強化を図る狙いで自衛官らを派遣し、太平洋戦争中に旧日本軍が設置した不発弾を処理するソロモン国家警察への支援を始めた。　ソロモン諸島の首都ホニアラには日米の激戦地として知られるガダルカナル島がある。 　防衛省によると、ソロモン諸島には100万発以上の不発弾が残るとされており、ソガバレ首相が2023年3月に当時の林芳正外相と面会して支援を要請した。 　陸上自衛隊武器学校の教官ら5名が1月31日までの日程でホニアラ入りし、不発弾の特性を伝えるとともに危険性を住民に伝えるポスターも配布する。
2024.01.23 　15:46	日経新聞	水中無人機を共同研究、日豪両政府が合意　防衛装備	<2402-012318> 　日豪両政府が23日、UUVの共同研究で合意したと発表した。 　両国が持つ水中音響通信の評価システムを活用し、多様な状況に自律的に即応できるよう試験運用を重ね、実用装備の性能を高めて相互運用をめざす。
2024.01.23 　14:43	日テレ News (Yahoo)	2023年4月～12月の航空自衛隊機“スクランブル”は555回 「引き続き高い水準」	<2402-012316> 　防衛省によると、2023年4月から12月までの航空自衛隊の緊急発進の回数は555回で、2022年度の同じ時期よりもおよそ60回減ったものの、引き続き高い水準にある。 　このうち、中国機に対する緊急発進は392回で71%、ロシア機に対しては148回で27%だという。
2024.01.23 　13:25	Focus 台湾	日華懇、総統就任式典への訪問団派遣を協議 台日米議員の戦略対話開催に意欲／台湾	<2402-012313> 　日本の超党派議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇）が22日に臨時総会を開き、5月20日に台湾で開催される総統就任式典への議員団派遣について協議した。 　式典には米国の議員団も駆けつけるとみられることから、日米台の国会議員による戦略対話の開催を目指す。 　日米台の議員による戦略対話は2021年と2022年にリモート形式で開催されたたが、2023年の3回目は台湾で初の対面式で実施することが計画されていたものの、台湾の選挙によって日程が調整できなかった。
2024.01.22 　18:00	日経新聞	日米台の安保協議の再開調整へ　日華懇、台湾総統選受け	<2402-012211> 　超党派の議員連盟日華議員懇談会が日米台の議員らによる安全保障の「戦略対話」再開に向け、近く調整に入る。 　総統選で民進党の頼清徳氏が当選し緊迫する台湾情勢を踏まえ、新政権も交えた対面の協議を急ぐ。 　日華懇は総統選と国会議員に相当する立法委員選の結果を受けて22日に臨時総会を開いた。
2024.01.20 　19:49	南日本放送 (Yahoo)	中国海軍の情報収集艦が奄美沖から太平洋へ　今月１３日にも沖縄沖で確認　鹿児島	<2402-012019> 　中国海軍情報収集艦1隻が1月19日未明に奄美大島沖を太平洋に向け航行した。 　防衛省によると、1月19日03:00頃にトカラ列島南端の横当島南西50kmの海域で、中国海軍のType 815情報収集艦1隻が東へ航行しているのを確認した。　情報収集艦は、奄美大島と横当島の間を北東に進んだ後、太平洋へ航行したという。 　この情報収集艦は、1月13日にも沖縄本島と宮古島の間を通って太平洋と東シナ海を往来したのが確認されている。　防衛省が公表した中国海軍の艦艇が奄美大島と横当島の間を通って太平洋や東シナ海へ航行したケースは2023年に入って2回目となる。
2024.01.20 　06:05	北海道新聞 (Yahoo)	北方領土・国後島の空港、整備加速　プーチン氏、往来増狙い開発主導	<2402-012011> 　ロシア政府が17日、国後島のメンデレーエフ空港を整備し、濃霧による欠航が常態化している現状を2025年までに改善する方針を明らかにした。 　悪天候下でも航空機の正確な着陸を誘導する装置を導入する予定で、国後島との人と物の往来が大幅に増える可能性がある。 　3月に大統領選を控える中、プーチン大統領が地元の要望に応じて指示した形で、実効支配する島の開発を主導する姿勢を鮮明にした。
2024.01.19 　17:00	毎日新聞 (Yahoo)	中国に「親しみ」12.7%　7年ぶり過去最低に　内閣府世論調査	<2402-011914> 　内閣府は19日、2023年9～10月に実施した外交に関する世論調査の結果を発表した。 　中国に「親しみを感じる」「どちらかといえば親しみを感じる」は合わせて12.7%で、2022年10月の前回調査から5.11ポイント減少し7年ぶりに過去最低を更新した。 　中国に「親しみを感じない」「どちらかというと親しみを感じない」との回答は前回比4.9ポイント増の86.7%で過去最高を記録した。 　一方ロシアに対して「親しみを感じる」「どちらかというと親しみを感じる」は0.9ポイント減の4.1%で過去最低だった。
2024.01.19 　14:51	ORONE (Yahoo)	川崎重工の無人ヘリコプター実証機「K-RACER-X2」、国内最大となる200kgの貨物搭載能力を実証	<2402-011912> 　川崎重工が、福島県ロボットテストフィールドで実証機K-RACER-X2の貨物搭載試験を行い、200kgの貨物搭載能力を確認した。 【実証試験映像 (YouTube)】 　ローター直径7mのK-RACER-X2は、搭載能力200 ㎏（標高 0m）、100kg（標高 3,100m）航続距離100km以上、滞空能力1時間以上の性能を持つ。
2024.01.18 　19:27	毎日新聞 (Yahoo)	日本、米からトマホーク調達　2540億円、両政府が正式契約	<2402-011815> 　日米両政府が18日、射程1,600kmのTomahawkと関連機材を米国から日本に売却する契約を正式締結した。　400発のミサイル本体と関連機材を合わせた契約額は2,540億円で、令和7年度から順次Aegis艦に搭載する。 　防衛省によると、取得費の内訳はミサイル本体が1,694億円、運用システムなど関連機材が847億円で、5年度予算には取得費として3,217億円を計上していたが、400発のうち200発を最新型のBlock 5から既存のBlock 4に切り替えるなどにより、当初想定より700億円圧縮した。
2024.01.18 　14:55	時事通信 (Yahoo)	防衛省、ソロモン警察に能力支援　対中念頭、軍以外で初	<2402-011809> 　防衛省が18日、太平洋島嶼国ソロモン諸島の国家警察に対し、不発弾処理に関する能力構築支援を実施すると発表した。 　ソロモン諸島は太平洋戦争の激戦地ガダルカナル島があり、100万発の不発弾があるとされ、防衛省は1月下旬に陸上自衛隊武器学校の教官らを派遣し、旧日本軍の弾薬や信管の構造などの知見を国家警察不発弾処理部隊と共有する。 　軍隊以外への単独の能力構築支援は初めてで、中国が影響力を強めるソロモン諸島との関係強化につなげる狙いがある。
2024.01.17 　18:44	TV 神奈川 (Yahoo)	米陸軍　横浜ノース・ドックを来月8日運用開始へ	<2402-011717> 　米陸軍は2023年4月に南西諸島を含めた所要の場所に迅速に部隊や物資を展開可能にする新しい小型揚陸艇部隊をノース・ドックに配置したが、神奈川県は防衛省から2月8日に部隊の運用を開始すると連絡を受けたという。 　部隊発足時には幹部要員が5名ほど常駐を始めただけであったが部隊の要員はおよそ280名で、2024年内には全員の配置が終わる予定だという。 【関連記事：2302-012507 (週プレ 2023.01.25)】
2024.01.17 　14:02	讀賣新聞 (Yahoo)	ロシアの戦略爆撃機、日本海公海上を７時間飛ぶ…国防省「国際規則に厳密に従った」	<2402-011714> 　TASS通信などによると、ロシア国防省が16日に、露航空宇宙軍のTu-95MS 2機が、日本海の公海上を7時間にわたって飛行したと発表した。　Tu-95MSにはSu-35SとSu-30SMが護衛についたという。 　同省は「国際規則に厳密に従って行われた」として、定期的な飛行だと主張した。
2024.01.16 　21:57	時事通信 (Yahoo)	日本郵船、紅海での航行停止　イエメン沖緊迫化で	<2402-011619> 　日本郵船が16日、紅海を経由する全ての船舶の航行を一時的に停止したと明らかにした。 　米英によるフーシ派への空爆開始後、海上交通の要衝であるイエメン沖の情勢はさらに緊迫化したため、この海域に近づかないよう求める米英連合軍の勧告が出ていた。
2024.01.16 　12:49	ロイタ通信 (Yahoo)	フィリピン、日本と円滑化協定署名に期待　第1四半期に＝国防相	<2402-011610> 　テオドロ比国防相が16日、自国軍と日本の自衛隊の互いの国への配置を可能にする円滑化協定 (RAA) を巡り、1Q/2024年に署名することを望んでいると述べた。 　両国は2023年11月に協定に関する交渉を開始した。 　同相は記者団に対し、カナダとも防衛協力強化で基本合意に向けて取り組んでいると明らかにした。
2024.01.15 　21:27	共同通信 (Yahoo)	日豪、周辺有事の連携強化を協議　中国を念頭、情報共有へ	<2402-011515> 　複数の政府関係者が15日、日本とオーストラリアが、両国周辺で有事が発生した場合の自衛隊と豪軍の情報共有など連携強化策を協議していることを明らかにした。 　共同訓練の拡充やオーストラリアでの長射程ミサイル発射試験も検討しており、日本側は連携を積み重ね将来は幅広い協力の在り方を示す「防衛協力指針」の策定につなげたい考えである。 　関係者によると、東シナ海を含む日本周辺有事と同時に、南太平洋や南シナ海といったオーストラリアに近い地域で緊急事態が発生した場合を想定し、両国の防衛当局間で、それぞれの有事への対処方針を擦り合わせ、情報共有の在り方を協議している。 　政府は対中抑止力を向上させる狙い、オーストラリアを米国に次ぐ「準同盟国」と位置付けており、両国は部隊往来の円滑化する円滑化協定を結んで、陸海空3自衛隊とオーストラリア軍の共同訓練を増やしている。
2024.01.12 　18:11	共同通信 (Yahoo)	日本、米英のフーシ派攻撃支持　商船の安全確保を重視	<2402-011210> 　林官房長官は12日の記者会見で「紅海などアラビア半島周辺海域における航行の権利と自由を妨害し続けている」とフーシ派を非難し、「船舶の自由かつ安全な航行を確保するために責任を果たそうとする米国をはじめとした関係国の決意を支持する」と述べた。 　日本政府は、今後も米国など関係国と連携する方針である。
2024.01.09 　11:42	乗りもの 　ニュース (Yahoo)	「補給艦とは違うから！」海上自衛隊初の大型油槽船 能登半島地震で出動 ポイントは？	<2402-010907> 　海上自衛隊呉地方総監部は2024年1月7日に能登半島地震による災害派遣で、呉警備隊所属の油槽船01号を派遣したと発表した。　呉地方総監部の説明によると、災害派遣に従事中の艦艇に対し、現地で給油支援を行うために派遣された。 　同船はYOT-01とも呼ばれる支援船で、全長105m、全幅16m、深さ8.8mで、基準排水量は4,900tで、船内に設けた貨油タンク12個に軽油や重油などの船舶燃料、ジェット燃料などを最大600万立（4,900t）積載することが出来る。 　YOT-01号は一見すると、洋上の艦船に給油や物資の受け渡しを行う補給艦と似ているが、油槽船は各地に点在する海上自衛隊の拠点へ、製油所や貯油所などから燃料を運ぶためのもので、並走しながら給油や物資の授受を行える補給艦のような設備や装備は備えていない。 　また速力も22kt以上の補給艦と比べ、油槽船は速力12.6ktとそれほど速くなく、乗員も補給艦であれば100名以上乗り込むのに対して、油槽船は最大14名と圧倒的に少ない人数で運用される。
2024.01.07 　21:01	讀賣新聞 (Yahoo)	上川外相がウクライナ訪問、ゼレンスキー大統領と会談…ドローン検知装置の供与表明	<2402-010708> 　上川外相が7日にキーウでゼレンスキー大統領やクレバ外相と会談し、外相会談でC-UAV監視システムなどを供与するため、NATO信託基金に$37Mを拠出する方針を表明した。 　上川外相はまた越冬支援として、可動式ガスタービン発電機5基の供与と、変圧器7基の輸送支援を行うことも表明した。　更に女性や子供に対する教育や保健医療、シェルター整備の支援も実施する考えを示した。
2024.01.07 　19:30	産経新聞 (Yahoo)	中国人による情報持ち出し事件相次ぐ　拭えぬ「民間人スパイ活動」の懸念、当局が警戒	<2402-010707> 　中国籍の男女が2023年11月以降、勤務先から情報を持ち出したとして警視庁が相次いで摘発した。　持ち出された情報の国外流出などは確認されていないというが、中国は民間人や企業に情報提供を強制する法律を成立させるなどしており、専門家は「民間人も活用してスパイ活動を活発化させている」と指摘しており、警察当局は警戒を強めている。 　勤務していた東京都の旅券事務所で個人情報が書かれた付箋紙を盗んだとして2023年11月に窃盗容疑で警視庁公安部に書類送検された中国籍の女は犯行理由を、業務の勉強をするためだったと説明したという。 　この女は旅券事務所の業務を請け負っていた民間企業の契約社員として窓口で勤務し、パスポートの申請書や戸籍謄本をコピーするなどして、1,920人分もの個人情報を持ち出していた。　捜査関係者によると、女は入手した個人情報をもとに、その家族などをインターネットで検索していた形跡もあるという。　警察幹部は「外部への情報流出は確認されていないが、説明がつかない挙動が多い」と首をかしげる。 　公安部は2023年12月にも、電子部品大手アルプスアルパイン社から機密情報を持ち出したとして、元社員の中国籍の男を不正競争防止法違反（営業秘密領得）容疑で逮捕した。　男は同社を退職後ホンダに就職しており、転職先で情報を活用しようとしていたとみられる。　こちらも、外部への流出は「確認されていない」という。
2024.01.07 　11:11	時事通信 (Yahoo)	上川外相がウクライナ訪問　連帯の姿勢アピール	<2402-010705> 　上川外相が7日未明にウクライナを訪問し、キーウでクレバ外相らと会談して引き続き支援に取り組む方針を伝える。　戦闘の長期化で欧米に支援疲れが目立つ中、復旧復興に向けて日本が寄り添う姿勢を現地から内外に示すのが狙いである。 　2022年2月の侵攻開始後、岸田内閣の閣僚以上によるウクライナ訪問は3例目で、岸田首相が2023年3月にキーウでゼレンスキー大統領と会談したほか、9月には林外相（当時）も訪れた。
2024.01.03 　23:39	テレ朝 News (Yahoo)	「自衛隊が避難所のニーズ把握を」岸田総理が指示	<2402-010308> 　岸田首相が被災自治体のニーズを国として把握するため、自衛隊が避難所を回り聞き取るよう指示した。 　また木原防衛相との会談では、自衛隊が避難所を回り、救援物資のニーズの把握と輸送を合わせて行うよう指示した。
			【註】 　現在の法制度で自衛隊の災害派遣は、あくまで地方自治体の要請に基づき行われることになっているが、今回の処置は派遣後の坑道を国（自衛隊）が主導する方向に舵を切ったもので、注目される。
2024.01.03 　13:39	時事通信 (Yahoo)	次期戦闘機「日本主導」に影　第三国輸出、英伊と溝　与党協議、公明の対応焦点	<2402-010304> 　自民党と公明党が1月に、国際共同開発した完成品の第三国への輸出が主要議題に防衛装備品の輸出拡大を巡る実務者協議を再開させる方向で調整に入った。 　英国、イタリアと次期戦闘機の開発生産の交渉を進める政府は、完成品輸出を禁じた現行制度が日本の立場を弱めかねないと懸念し、わが国主導の開発を掲げて与党に2月中の決着を求め、公明の対応が焦点となる。 　英国は悪影響を懸念し、早くから日本側への働き掛けを重ねてきており、ロングボトム駐日大使は2023年6月に与党協議座長の小野寺元防衛相らに対し、日本の制度をナンセンスと指摘して対応を要求したほか、12月上旬にはBAE Systems社の担当者も小野寺氏らと会い、輸出禁止の弊害を説明した。　更に12月14日に東京で行われた日英伊の防衛相会談では、英伊が輸出の重要性を強調した。
2024.01.02 　11:30	日経新聞	自衛隊、能登半島地震で最大1万人災害派遣　輸送艦5隻超	<2402-010203> 　木原防衛相が2日、石川県で最大震度7を観測した地震を巡る自衛隊の災害派遣について、陸上自衛隊中部方面総監を指揮官とする1万名程度の統合任務部隊の編成を指示し、陸海空の自衛隊員計9,000名ほどをさらに投入する準備を始めたと表明した。 　海上自衛隊は避難者の海上輸送のために揚陸艇を搭載した輸送艦などを5隻以上を展開した。 　木原防衛相は防衛省で記者団で「道路の寸断など陸路が困難なためヘリを用いるとともに艦艇による海上アクセスで救命や生活支援をする」と話した。