年 月 日
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出 典
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標 題
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要 旨
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2024.06.16
21:02 |
共同通信 (Yahoo) |
米海兵隊グアム移転、12月開始 沖縄負担軽減へ実行段階、4千人 |
<2407-061607>
米海兵隊当局者が共同通信の取材に対し16日、在日米軍再編に伴う在沖縄米海兵隊の米領グアムへの移転が2025年12月に始まることを明らかにした。 兵站を担う隊員から移動し、部隊の受け入れ準備を進める。
沖縄の負担軽減を目指す取り組みの一つとして日米両政府が2006年に合意し、2012年に固まった計画がようやく実行段階に移る。
米議会調査局などによると、移転完了は2028年ごろだと見込まれている。 日米両政府は沖縄から海兵隊4,000名をグアムに移すほか、ハワイや米本土などに5,000名を移動させる計画で、第3海兵遠征軍や両政府は沖縄に最大19,000名近くが駐留している海兵隊は、再編が着実に進めば10,000名に削減されるとしている。 |
2024.06.15
15:47 |
朝日新聞 (Yahoo) |
「拡大抑止」めぐり日米が協議 2プラス2へ向け、連携深化を確認 |
<2407-061510>
核を含む米国の戦力で日本への攻撃を思いとどまらせる「拡大抑止」をめぐり、日米の外務・防衛当局の担当者が13、14両日に、米西部ワイオミング州で定例の協議を開いた。
7月下旬に東京で開く方針の2-plus-2に向けて突っ込んだ議論を行い、一層連携を深めることを確認した。
防衛省によると、協議では、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮や、不透明な形で核戦力の増強を進める中国の動向について認識を共有し、特に中国の核戦力の拡大が、地域と世界の平和と安全を損なうことを中国自身が認める必要性があることを確認した。
拡大抑止をめぐっては、4月の日米首脳会談の共同声明に「米国の拡大抑止を強化する重要性を確認」と明記しており、「2-plus-2の機会に突っ込んだ議論を行うよう求める」とした。 |
2024.06.15
11:43 |
毎日新聞 (Yahoo) |
ロシア支援の中国金融機関、国際ネットワークから排除 G7首脳宣言 |
<2407-061507>
15日に閉幕したイタリア南部プーリア州で開催されていたG7サミットでは、ロシアへの制裁の実効性を上げ、ロシアの侵攻を受けるウクライナに持続可能な支援を実行することに焦点が当てられ、14日発表の首脳宣言によると、ロシアによる軍事物資調達を支援する中国の金融機関などに対し、国際金融ネットワークから排除することで一致した。 また、欧米で凍結されたロシア資産の運用益を活用し、ウクライナに対する$50B規模の資金支援の年内実施を目指すことが盛り込まれた。
宣言では、G7によるロシア産原油の輸出制限をすり抜け、原油を密輸する「影の船団」の取り締まりを強化し、運搬に関与した個人、団体への制裁を科すことを明記した。 また軍事転用可能な物資について、中国にロシアへ供与しないよう求めた。 親露国のイランに対しても、ロシアへの支援や中東を不安定化させる行為を停止するよう要求した。
欧米が凍結したロシア資産$300Bについては、ロシアがウクライナに与えた損害を賠償するまで、凍結を継続することで一致した。 |
2024.06.15
06:00 |
南日本新聞 (Yahoo) |
遠隔操作で24時間連続飛行、P1哨戒機と連携し潜水艦探知も可能…海自が試験運用中の無人機シーガーディアンを公開 鹿屋基地 |
<2407-061505>
海上自衛隊が14日に、試験運用中の大型UAV MQ-9B Sea Guardianを鹿屋航空基地で公開し、2023年から八戸航空基地で運用を担っていた自衛官らが、潜水艦探知の能力などを説明した。
6月に始まった飛行検証で延期が相次いだ理由については「梅雨前線や霧など悪天候を考慮した」と話した。
公開されたMQ-9Bは13日19:18に同基地に初着陸した機体で、運用担当者らによると、MQ-9BはP-1哨戒機などが海中に投下したソノブイの電波を機体前方で受信し、潜水艦を探知できる。
担当者は「将来はP-1の一部機能を代替する可能性がある」と明かした。 |
2024.06.14
22:53 |
毎日新聞 (Yahoo) |
自衛隊とイタリア軍の物品役務協定交渉へ 日伊首脳が短時間会談 |
<2407-061419>
岸田首相は14日午後にイタリア南部のプーリア州でメローニ伊首相と短時間会談し、自衛隊とイタリア軍が物資や役務を融通し合う物品役務相互提供協定 (ACSA) の交渉開始で一致した。
また両首脳は、2027年までの両国の協力の指針となる「日伊アクションプラン（行動計画）」を発表し、両国外務次官による「戦略対話」を創設して年1回開催していくことや、日本への寄港を含む自衛隊とイタリア軍の共同訓練の実施などを明記した。 |
2024.06.14
17:43 |
産経新聞 (Yahoo) |
オスプレイ、山口から千葉へ 全17機の暫定配備体制１７日に整う 陸自木更津駐屯地 |
<2407-061417>
防衛省から木更津市に14日に入った連絡によると、陸上自衛隊の輸送機V-22 Osprey 1機が17日に米軍岩国基地から陸自木更津駐屯地に移動することになった。
今回移ってくる1機は5月27日に米国から山口に到着した3機のうちの1機で、点検や整備が進められていた。 先に6月5日と7日に1機ずつが同駐屯地に移っている。
今回の1機が木更津に入ってくれば、防衛省が当初予定していた全17機の同駐屯地への暫定配備体制が整う。
防衛省は2025年7月までの暫定配備後は、17機を佐賀市で建設中の佐賀駐屯地（仮称）に移駐させる方針である。 |
2024.06.14
10:22 |
中央日報 |
「カナダ外してでも韓国入れろ」…拡大する「韓国 G7 追加」議論 |
<2407-061415>
米戦略国際問題研究所 (CSIS) が12日に公開した報告書で「G7を韓国とオーストラリアを含んだG9に拡大するべき」と提言した。 両国を追加したG9体制への拡大を提案した理由は、G7の影響力の弱まりと欧州に偏重された現体制の限界と関連がある。
G7加盟国は米国・英国・ドイツ・フランス・日本・イタリア・カナダなど7ヵ国だが、1976年にカナダ（1976年加入）を除くG6でスタートしたこれらの国内総生産 (GDP) は全世界の60%を占めていた。
先進国首脳の年次会議は言葉どおり「ゲームのルール」になったが、G7のGDP占有率は1992年66.9%にピークを迎えた後、1970年代に3%だった中国のGDP占有率が18%に急増したため43.4%に減少した。
CSISはこれに対して「G7でアジアを代表する国はひとつ（日本）だけで開発途上国の声も排除されている」とし「このような構造ではGlobal Governanceを先導できない」と指摘した。 |
2024.06.14
09:55 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
ウクライナに大型地雷除去機や発電機を供与へ…岸田首相とゼレンスキー氏が2国間文書に署名 |
<2407-061412>
イタリア訪問中の岸田首相が13日午後にウクライナのゼレンスキー大統領との会談で2国間文書「日・ウクライナ支援・協力アコード」に署名し、安全保障分野などでの長期的支援を打ち出した。
支援策としては、日本は「憲法上・法律上の要件と規則」に従うとし、殺傷能力のない装備・物資の提供や、情報収集、分析分野での協力を盛り込んだ。 人道や復旧や復興では、地雷対策やがれき除去、人道状況の改善などを挙げた。
また将来、ロシアが新たにウクライナを武力攻撃した場合、24時間以内に協議を行うことも明記した。 文書に法的拘束力はないが、有効期間を署名から10年とした。
首相は約30分間の会談で、「日本が今後もウクライナとともにあることを示す文書に署名できてうれしく思う」と述べ、切迫する電力需要に対応するための分散型の発電機や、日本製の大型地雷除去機の供与などを行う考えを伝えた。
ゼレンスキー大統領は日本の支援について、「我々が平和に近づくための力強い後押しになっている」と謝意を示した。 |
2024.06.14
00:09 |
FNN Prime News (Yahoo) |
米軍大規模演習に自衛隊初参加 18日まで実施 |
<2407-061401>
米軍のF-16が13日17:00頃に海上自衛隊八戸航空基地に飛来した。 演習は18日まで行われる。
米軍が2年に一度、グアムなど太平洋地域で実施する大規模演習Valiant Shieldには、今回、初めて自衛隊が参加していて、宮城県の航空自衛隊・松島基地にもF-16が着陸した。 |
2024.06.13
20:36 |
時事通信 (Yahoo) |
ライドシェア賛成37.6% レーダー照射6割評価せず 時事世論調査 |
<2407-061319>
時事通信が7～10日に実施した6月の世論調査で、2018年に韓国軍艦艇が海上自衛隊機に火器管制レーダを照射した問題で、日韓両政府が事実認定を棚上げしたまま再発防止策に合意したことについては、「まったく評価しない」が19.1%、「あまり評価しない」が44.4%で、評価しないが6割を超えた。
「大いに評価する」は0.7%、「ある程度評価する」は18.1%だった。
調査は全国18歳以上の2,000人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は62.1%だった。 |
2024.06.13
10:37 |
時事通信 (Yahoo) |
日朝、5月に秘密接触か モンゴルで、偵察総局参加 韓国報道 |
<2407-061309>
韓国の中央日報紙が13日に複数の情報筋の話として、日朝間の秘密接触が5月にモンゴルで行われていたと報じた。 ある消息筋は同紙に対し、日朝が5月中旬にウランバートル近郊で接触したと証言した。
北朝鮮からは軍偵察総局の関係者らが出席し、日本側からは「有力な家柄出身の政治家」が代表団の一員として参加したという。
北朝鮮は3月に日本との接触拒否を表明したが、対日関係を前に進めようとしているもようである。 |
2024.06.13
00:36 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
世界の石油、2030年には「大幅な供給過剰」の予測…OPECプラスが機能しなくなる可能性も |
<2407-061301>
国際エネルギー機関 (IEA) が12日、2030年までの石油の需給見通しをまとめた。 生産能力が拡大し続けるなか、需要の伸びは鈍化するとみて、2030年には石油は大幅な供給過剰に陥ると予測している。
IEAは、世界の石油需要は2029年にピークを迎え、2030年には日量1億540万バレルとなると予測している。 中国やインドなど新興国の需要は拡大するが、電気自動車 (EV) や再生可能エネルギー普及の影響で、先進国の需要は1990年代初頭の水準まで落ち込むとみている。
一方、供給は2023年時点の日量1億220万バレルから、北米や南米での増産で2030年には日量1億1,380万バレルまで増える。
生産調整で価格を下支えしている石油輸出国機構 (OPEC) プラスの戦略が機能しなくなる可能性があると指摘している。 |
2024.06.12
22:24 |
Kyiv Independent |
G7 agrees on transfer of $50 billion in profits from frozen Russian assets to Ukraine |
<2407-061221>
AFP通信が、G7は凍結されたロシア資産から得られる利益を使って、年末までにウクライナに$50Bを供与することで合意したと、議長国フランスは6月12日にコメントで述べたと報じた。
イタリアで開幕するG7サミットに先立つ6月13日にフランス大統領府高官は「我々は合意した」と述べた。
6月11日に日経アジアが、G7が凍結されたロシアの資産から得られる収入を使ってウクライナを支援する基金を創設すると報じていた。
西側諸国は$300Bのロシア資産を凍結したが、これらの資金が生み出す収入(年間$3.2B)しか利用できない。
この基金は世界銀行などの国際機関の下で設立され、「特別歳入加速」(ERA) ローンの形で拠出されと報じられている。 |
2024.06.12
19:50 |
時事通信 (Yahoo) |
地雷除去会議、来秋に日本開催 ウクライナ支援で |
<2407-061218>
複数の政府関係者が12日、政府はロシアの侵攻を受けるウクライナの復旧・復興に向けて地雷除去対策などを議論する国際会議を2025年秋に日本で開催する方向で調整に入ったことを明らかにした。 岸田首相がイタリアで開催されるG7サミットに合わせて表明する見通しである。
国際会議は2023年10月にクロアチアで初めて開かれ、欧米など各国の閣僚級や専門家らが参加し、地雷除去の支援について意見を交わし、2024年は10月にスイスで開催する。 |
2024.06.12
17:08 |
産経新聞 (Yahoo) |
各国海空軍が続々日本へ イタリアは軽空母、ドイツ・フランス・スペインは戦闘機共同派遣 |
<2407-061215>
各国海軍の軍艦が日本に相次いで寄港している。 12日にはトルコ海軍コルベット艦Kinaliadaが9年ぶりに東京へ寄港したあと、10日のオランダ海軍フリゲート艦Trompが長崎へ、11日のインド海軍のフリゲート艦Shivalikが横須賀港へ入った。 8月下旬ごろにはイタリアの軽空母Cavourが初寄港を予定している。
空軍でもドイツがフランス、スペインと戦闘機の共同派遣を計画する。 南シナ海で一方的な現状変更を進める中国を念頭にインド太平洋地域で存在感を高めたい狙いがあり、海空自衛隊が共同訓練などを検討している。
6～8月に米海軍が主催する環太平洋合同演習RIMPACに合わせ、NATO加盟国の動きが目立つ。 伊海軍はF-35Bを搭載する軽空母Cavourを太平洋へ派遣し、独海軍もフリゲート艦を太平洋へ派遣する。 海空自衛隊は事実上の空母運用を見据えてF-35Bを導入中で、海自は共同訓練を見込む。 |
2024.06.12
11:12 |
時事通信 (Yahoo) |
日独の物品提供協定を承認 国会 |
<2407-061211>
自衛隊とドイツ軍で燃料や弾薬の融通を可能にする物品役務相互提供協定 (ACSA) が12日の参院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決、承認された。
日本がACSAを結ぶのは米国、英国、フランス、カナダ、オーストラリア、インドに続いて7ヵ国目で、共同訓練などを行いやすくし、安全保障分野の連携を深める狙いがある。 |
2024.06.10
18:08 |
時事通信 (Yahoo) |
ミサイル生産・艦艇整備で作業部会 日米、防衛装備協力の協議開始 |
<2407-061012>
日米政府が9、10両日に防衛装備品の共同開発・生産などを議論する「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）」と関連会合を初めて開催し、以下の4分野について作業部会を設置し、具体化を図ることで一致した。
(1) 防空ミサイルの共同生産
(2) 米軍艦艇の日本での整備
(3) 米軍戦闘機の日本での整備
(4) サプライチェーン強靱化
DICASは4月の日米首脳会談で設置に合意したもので、首脳間ではウクライナ支援で米軍の備蓄が不足するミサイルの共同生産や、極東に展開する米軍艦艇・戦闘機の日本の民間工場での整備について検討を進める方向性を確認していた。 |
2024.06.08
05:01 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
海保最大の巡視船建造で「海上基地」、尖閣への上陸阻止や台湾有事の避難想定 |
<2407-060804>
複数の政府関係者が、海上保安庁が尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国艦への対応を強化するため、同庁で最大となる多目的型巡視船を建造する方針を固めたことを明らかにした。 多数の小型ボートを搭載できる「海上基地」の機能を持たせ、島への上陸を阻止する役割を想定する。 台湾有事などに際し、住民の避難に利用することも視野に入れる。
海保が現在、保有する最大の巡視船は総トン数6,500tだが、建造計画の原案によると、多目的型巡視船は3倍以上の総㌧数で、全長200mとなる。
海保は令和7年度予算の概算要求に関連経費を盛り込み、令和11年度以降の運用開始を目指す。 将来は2隻体制とする案もある。
建造の主な狙いは、尖閣周辺を含む東シナ海で覇権主義的な行動を強める中国への対処力の向上で、政府は中国が島への上陸を狙う場合は、複数の小型船で押し寄せる作戦を取る可能性が高いとみており、こうした事案が起きれば、多目的型巡視船から多数の小型船を出し、相手船の動きを抑え込むことで対応する。 政府関係者は「相手が上陸困難と認識すれば、抑止力も高まる」と期待する。
多目的型巡視船は、ヘリコプター搭載型とし、指揮統制機能も持たせる方向で検討している。 食料も備蓄し、洋上の拠点となる基地としても活用する構想である。 |
2024.06.08
05:00 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
ウクライナ支援で日本と2国間文書、ロシアから新たな侵略なら「24時間以内に協議」明記 |
<2407-060803>
政府がウクライナ支援の強化に向けた2国間文書に近く署名する方針を固めた。 ロシアから新たな侵略にあった場合、24時間以内に2国間協議を実施することを明記する内容で、13日にイタリアで開幕するG7首脳会議に合わせ、岸田首相がウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、合意する方向で最終調整している。
G7首脳は2023年7月の共同宣言で、ウクライナへの長期的な安全保障協力を約束した。 具体的な支援内容は各国が2国間協議で決めるとされ、これまでに米国を除くG7各国などが合意文書を交わしている。 日本としてもウクライナへの関与強化を打ち出し、国際社会に支援継続の重要性をアピールする狙いがある。
日ウクライナの2国間文書では、ロシアによる新たな侵略行為があった場合、いずれかの国の要請に基づき、迅速な支援を行うために24時間以内に2国間協議を行うことを盛り込み、インテリジェンス（情報収集、分析）を巡る連携を深めて安全保障に関する機密情報の交換を可能とする「情報保護協定」の締結に向けた交渉加速も明記する。 |
| 2024.06.07 |
Janes |
Japan, US mull servicing US F-15, F-16 aircraft |
<2407-060716>
日米両国が、米空軍のF-15とF-16をアジアで維持・オーバーホールする計画を検討している。 米国国防総省によると、6月中旬に日本で開催される防衛産業協力に関する新たな二国間フォーラムで、両国の国防当局者が潜在的なプロジェクトについて話し合う予定である。
防衛省報道官がJanesに語ったところでは、防衛産業協力・調達・維持に関する新たなフォーラム (DICAS) では、両国間のより深い産業協力の機会が検討される。 報道官は「このフォーラムには、日本の商業施設における米海軍艦艇と空軍機の維持が含まれる」と述べたが、オーバーホールプロジェクトの詳細はまだ決定されていないと付け加えた。
国防総省によると、このフォーラムは、調達と維持を担当するラプランテ米国防次官と深澤防衛装備庁長官が主催する。 |
2024.06.07
14:57 |
産経新聞 (Yahoo) |
尖閣周辺、中国海警船4隻が一時領海侵入 4隻とも機関砲のようなもの搭載 |
<2407-060710>
7日10:30頃から、尖閣諸島周辺で中国海警艦4隻が相次いで領海侵入し、12:10頃からいずれも領海外側の接続水域に出た。 中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは5月24日以来で、2024年で18日目になる。
接続水域を含め尖閣周辺で中国艦が確認されるのは169日連続となり、2012年9月の尖閣諸島国有化後、最長の連続日数を更新した。
那覇の第11管区海上保安本部によると、4隻はいずれも機関砲のようなものを搭載しており、砲搭載の4隻全てが領海侵入したのは初めてという。 尖閣周辺の接続水域では2017年8月に最大7隻の砲搭載の船が確認されていた。 関係者によると、領海侵入した4隻のうち海警-2501（5,000t級）は76mm砲を搭載しているとみられる。
尖閣周辺では近年、海警船による領海侵入が増え、沖縄の漁船が追尾されるなど挑発行為がエスカレートし、Type 056コルベット艦など中国海軍艦を改修した転用艦も増加している。 |
【註】
【関連記事：2210-091617 (共同 2022.09.16)】
中国国内複数の造船所で海軍のフリゲート艦12隻を中国海警局の警備艦に転用するための改修が進められているという情報が、海外の情報機関から海上保安庁に寄せられたことが関係者への取材で分かった。
転用はこれまでも確認されていて、フリゲート艦に搭載されていたミサイルは撤去された一方、76mm砲、射撃管制レーダ、機関砲などは装備されたままという。
中国では今までも海軍艦を武装をそのままにして海警局の警備艦にしている。
ただ従来は退役になった旧式艦が改造されていたのに対し、Type 056は2021年に最終艦となる72番艦が就役した比較的新鋭艦である。
【戦車揚陸艦の例：1406-052703 (CD 2014.05.27)】
【Type 053H2Gフリゲート艦の例：1508-072303 (CD 2014.05.27)】 |
2024.06.07
09:17 |
時事通信 (Yahoo) |
外務省、竹島南方調査に抗議 韓国「主張を一蹴」 |
<2407-060706>
外務省が6日深夜に、島根県竹島南方の日本の排他的経済水域（EEZ）内で韓国調査船がワイヤのような物を海中に投入していたと発表した。 海洋調査とみられるが、韓国側から事前の申請はなかったという。
鯰アジア大洋州局長は、在日韓国大使館の金次席公使に対し「受け入れられない。即時に中止すべきだ」と抗議した。
韓国外務省当局者は7日、「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土だ」と主張し、「国際法や関連する国内法に基づいて行われた正当な活動に対する問題提起は、受け入れられない」として、「外交チャンネルを通じ日本の主張を一蹴した」と明らかにした。 |
2024.06.06
12:15 |
日経新聞 |
官房長官、プーチン氏発言「きわめて不当」 平和条約巡り |
<2407-060607>
林官房長官が6日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が日露の平和条約交渉を続ける条件がないと発言したことについて「政府として北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針を堅持する」と述べ、「きわめて不当で断じて受け入れられない」と話した。 また「現下の事態はロシアによるウクライナ侵略に起因して発生している」と語った。
プーチン氏は米欧など世界の主要通信社との会見で、日本のウクライナへの支援を交渉継続の条件がない理由に挙げた。
林長官はロシアの要人による北方領土の訪問は日本の立場と相いれないとも強調した。 |
2024.06.06
08:07 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
プーチン氏、日本との平和条約交渉拒否せず ウクライナ巡る立場の変更必要 |
<2407-060601>
プーチン露大統領が5日にサンクトペテルブルクで外国メディアの編集者らと会見し、日本と平和条約交渉を再開することを拒否しないとする一方、対話は日本がウクライナを巡る立場を変えた場合に可能になるとの考えを示した。 ロシアに戦略的敗北をもたらそうとする呼びかけに日本は加わったと主張した。
プーチン大統領は、ロシアが実効支配している日本が北方領土と呼ぶ四島に言及し、クリル諸島（北方四島と千島列島）はロシア領の一部だと強調して、自身が訪問する計画はないとする一方、訪問しない理由はないとも述べた。 |
2024.06.05
15:40 |
日経新聞 |
レーダー照射の日韓合意「うやむや」 自民で一部疑問視 |
<2407-060512>
自民党が5日に党本部で国防部会と安全保障調査会の合同会議を開き、日韓の国防相がレーダ照射問題の再発防止策で合意したことについて議論した。 照射の事実関係に触れなかったことに対し、一部の出席者から「うやむやにして先に進んでいいのか」と疑問視する声があがった。
黄川田国防部会長は会合後、記者団に「韓国の政権が代わったらひっくり返される隙を与えた事案として残るという批判があった」と語り、批判と評価で意見が半分に分かれたと明らかにした。
木原防衛相と韓国の申国防相は1日にシャングリラ会合にあわせて会談し、2018年からの懸案だったレーダ照射問題の再発防止策を取りまとめ、2国間の防衛交流を強化すると確認した。 |
2024.06.05
15:00 |
Inside Defense |
DOD acquisition chief heading to Japan to cement defense industrial cooperation |
<2407-060511>
米国防総省のラプランテ調達局長が、日米の防衛産業協力を強化するため、一週間の日本訪問に出発する。
国防総省の声明によると、ラプランテ局長は、日本の調達・技術・兵站を担当する防衛装備庁の深澤長官とともに、第1回日米防衛産業協力・調達・維持フォーラム (DICAS) を開催する。
国防総省によると、DICASフォーラムは「日米の防衛産業協力の拡大を促進し、共同開発、共同生産、共同維持の機会を加速させることを目的としている」という。 |
2024.06.05
14:01 |
日テレ News (Yahoo) |
次期戦闘機の共同開発の管理担う政府間機関設立のための条約承認 |
<2407-060508>
5日の参議院本会議で、日英伊による次期戦闘機共同開発の管理を担う政府間機関 (GIGO) 設立に関する条約の承認案が、賛成多数で議決され承認された。
5日に承認された条約は、企業との契約や輸出管理を担う政府間機関GIGOの設立のためのもので、今年度中に設立され、イギリスに本部が置かれるが、初代トップには日本人が就任する。
2035年に配備する日英伊は共同開発する次期戦闘機をめぐっては、歯止めをもうけた上で、第三国への輸出を認めることが、2024年3月に閣議決定された。 |
2024.06.05
06:05 |
共同通信 (Yahoo) |
平和条約交渉を続ける条件ない プーチン氏会見、日ロ関係に言及 |
<2407-060503>
プーチン露大統領が5日にサンクトペテルブルクで共同通信、AP、Reuters、中国国営新華社など各国通信社の幹部と会見し、日本がウクライナ支援を続ける現状では、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を続ける条件がないと述べた。
また、今のところ北方領土を訪問する計画はないとする一方、四島は「ロシアが主権を持つ領土であり、訪問しない理由はない」と述べ、将来の訪問に含みを残した。
ロシアはウクライナ侵攻後の2022年3月、対露制裁を科した日本の対応を非友好的として平和条約締結交渉の中断を表明し、日露の政治対話は停滞している。 |
2024.06.04
20:39 |
FNN Prime News (Yahoo) |
中国軍の偵察・攻撃型無人機が鹿児島・奄美大島沖で飛行したのを初確認 航空自衛隊戦闘機がスクランブルで対応 防衛省 |
<2407-060417>
防衛省が4日、中国軍の偵察・攻撃型UAVが、奄美大島沖で飛行したのを初めて確認したと発表した。
防衛省によると、4日午前から午後にかけて、中国軍のTB-001偵察・攻撃型UAV 1機が東シナ海方面から飛来し、沖縄本島と宮古島との間を通過し、太平洋上を奄美大島沖まで飛行したあと、UAVは反転して再び沖縄本島と宮古島との間を通過し、東シナ海に戻ったという。
航空自衛隊の戦闘機が緊急発進で対応した。
中国軍の偵察・攻撃型UAVをめぐっては、5月27日に別の機種が初めて沖縄県の北の東シナ海上空を飛行するのが確認され、防衛省は中国軍が日本周辺での活動を活発化させているとみて、警戒監視を続けている。 |
2024.06.03
21:00 |
朝日新聞 (Yahoo) |
米国防長官、日本に米軍「大将」配置の検討を明らかに 連携強化図る |
<2407-060313>
オースティン米国防長官が3日、訪問先のシンガポールで朝日新聞など一部メディアと会見し、自衛隊との統合任務にあたる責任者として、大将の司令官を日本に駐在させる案を詳細に検討していると言明した。
現在、在日米軍の司令官は中将だが、米側も自衛隊が設ける「統合作戦司令部」の司令官と同列に格上げする案で、在日米軍の権限を強め、日米の指揮統制の密接な連携を図る狙いがある。
日米は4月の首脳会談で、自衛隊と在日米軍の指揮統制の連携強化に合意した。 オースティン長官は、在日米軍司令部の機能を強化する具体策について「いま発表することはない」と述べる一方、米軍の大将が自衛隊と連携して指揮統制を担う案に自ら言及して、この案の「評価を進めている」と語り、有力な選択肢であることを明確にした。 |
2024.06.03
11:08 |
時事通信 (Yahoo) |
日本海、大量の石油ガス埋蔵か 韓国大統領が試掘表明 |
<2407-060306>
韓国の尹大統領が3日、朝鮮半島南東部浦項沖の日本海に最大140億バレルに達する大量の石油と天然ガスが埋蔵されている可能性が高いことを明らかにした。
政府が米国の民間企業に依頼し、深海を調査してきたという。
尹大統領は記者団に「埋蔵量は韓国全体が最大29年使える天然ガスと最大4年超使用できる石油の量に当たる」と説明し、産業通商資源省の探査と試掘の計画を承認したと明らかにした。 2024年末に試掘に着手するという。
「世界最大のエネルギー企業も既に関心を示している」とも強調した。 |
2024.06.03
07:30 |
中央日報 |
韓米日軍事訓練「フリーダムエッジ」 今年初実施で合意 |
<2407-060302>
日米韓の国防相がシンガポールで開催された第21回アジア安全保障会議（シャングリラ対話）で3日、3ヵ国軍事演習をFreedom Edgeという名称で定例的に実施することで合意した。
Freedom Edgeは、米韓連合演習Freedom Shieldと日米連合演習Keen Edgeを合わせた名称で、3ヵ国首脳は2023年8月のキャンプデービッド首脳会談の共同声明で「3ヵ国の訓練を年単位で訓練名称を付けて多様な領域で定例的に実施する」と合意していた。
今回の会議を契機に日韓は5年以上続いてきた「哨戒機問題」にひとまず終止符を打った。 |
2024.06.02
20:27 |
時事通信 (Yahoo) |
定期共同訓練、夏に初開催 周辺有事の机上演習も 日米韓防衛相 |
<2407-060207>
日米韓3ヵ国の防衛担当閣僚は2日午後にシンガポールで会談し、会談後に発表した共同声明は「3ヵ国協力の活動を強化・制度化する」と明記した。
2023年夏の首脳合意に基づくFreedom Edge共同演習の定例化について、今夏に第1回を開催することを確認した。 周辺地域の有事に共同対処するための机上演習を行うことでも一致した。
北朝鮮の核やミサイル開発を念頭に置いた「脅威の抑止」の重要性を強調し、中国の海洋進出を「危険かつ攻撃的な行動」と非難した。
会談には木原防衛相、オースティン米国防長官、韓国の申国防相が出席した。 日韓による火器管制レーダ照射問題の再発防止策合意を踏まえ、3ヵ国の防衛当局間の連携を深めることを申し合わせた。 |
2024.06.02
07:10 |
時事通信 (Yahoo) |
レーダー照射、事実関係に「ふた」 日韓、協力優先で政治判断 |
<2407-060204>
日韓の防衛当局間で最大の懸案となっていた韓国軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダ照射問題を巡り、両国防衛相が1日に再発防止策で合意した。
韓国が照射の事実を認めない中、日米韓協力の強化を優先して見解の相違に「ふた」をした政治判断だが、現場レベルの不信払拭につながるかは見通せない。
木原防衛相は合意の意義を記者団に「放置しておけば、再発も考えられる」と強調した。 |
2024.06.02
06:12 |
乗りもの
ニュース(Yahoo) |
とにかくデカい！海自「空前の水上戦闘艦」はエンジンも最強？ロールス・ロイスに決定 |
<2407-060202>
Rolls-Royce社が5月30日にMT30ガスタービンエンジンが自衛隊のASEVに採用されたと発表した。
従来のイージス艦は対空レーダとしてSPY-1を搭載するのに対し、ASEVはAegis Ashore用だったSPY-7を搭載することが特徴で、4月には、SPY-7レーダの試験が実施され、初めて宇宙空間の物体を探知・追尾することに成功している。
また、既存のイージス艦と同等の各種能力や機動力も確保され、基準排水量12,000t、速力30ktで、動揺に強い設計とする方針が示され、就役後は西側で最大の水上戦闘艦となる見込みである。
この巨艦の心臓となるのが、世界で最も出力密度が高い船舶用ガスタービンエンジンMT30だが、海上自衛隊では、既にもがみ型で採用された実績があり、ASEVには、世界初となるツインMT30ハイブリッド電機機械推進システムが採用される。 MT30の組み立ては川崎重工が担当し、推進システム全体の試験も実施する。
防衛省は、令和6年度予算にASEVの建造費用として,3797億円（2隻分）を計上し、6年度に建造が開始される。 |
2024.06.01
19:27 |
毎日新聞 (Yahoo) |
日本と韓国、再発防止策実施で一致 2018年レーダー照射問題 |
<2407-060123>
シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ会合）に出席している木原防衛相が1日、韓国の申国防相と会談し、両国防相は、2018年12月に起きた韓国軍駆逐艦による海上自衛隊機へのレーダ照射問題をめぐり、再発防止策を実施することで一致し、この問題を受けて中断していた自衛隊と韓国軍のハイレベル交流の再開や、日韓防衛次官級協議の毎年開催などで合意した。
両国防相は、日韓間の安全保障協力が「強固な日米韓安保協力の基礎となり、自由で開かれたインド太平洋実現に不可欠だ」との認識で一致し、合意に基づいて、海上自衛隊トップの海上幕僚長と韓国海軍参謀総長が再発防止に向けた文書を取りまとめた。
一方、レーダ照射に関する事実認定は、日韓双方の見解が食い違うことを踏まえ、文書に盛り込まず棚上げとした。
【日韓防衛相共同プレスステートメント (防衛省)】 |
2024.06.01
18:15 |
日経新聞 |
日仏防衛相、宇宙・サイバーなど協力促進で一致 |
<2407-060121>
木原防衛相が1日に訪問先のシンガポールでルコルニュ仏国防相と会談し、日仏は自衛隊と仏軍の相互往来や共同訓練の実施をスムーズにする円滑化協定 (RAA) の締結へ交渉を開始するほか、宇宙、サイバーの領域や装備・技術面も含めた防衛協力の促進で一致した。
木原防衛相は「フランスが部隊を継続的にインド太平洋地域に展開させていることを心強く思う」と述べた。 また木原防衛相は同日、カタールのアティーヤ副首相兼防衛担当国務相とも意見交換した。 |
2024.06.01
17:40 |
日経新聞 |
木原防衛相「衝突のリスク高まった」 アジア安保会議で |
<2407-060120>
木原防衛相が1日、シンガポールでのアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説し、ロシアによるウクライナ侵略や中東、北朝鮮などでの情勢の不安定化を踏まえて「地域をまたいだ同時多発的な危機や偶発的衝突が起きるリスクは近年大きく高まった」と強調した。
また海洋進出を強める中国を念頭に「東シナ海、南シナ海では力や威圧による一方的な現状変更やその試みが続いている」と指摘した。 更に「台湾海峡の平和と安定も重要だ」と主張した。
特に北朝鮮を名指しして「国連安保理決議に違反してBMなどの発射を重ねている。 地域と国際社会の平和と安全を脅かすものだ」と非難した。
日本の防衛力強化や同盟国・同志国との連携は「地域の緊張を高めるものではない」と説明し、「力による一方的な現状変更を抑止し、 望ましい安全保障環境を創る。 国際法違反の侵略や武力による威嚇を受けている国を支援する」と述べた。
抑止力の強化へ情報収集・警戒監視・偵察（ISR）を重視する意向を示した。 |
2024.06.01
12:25 |
日経新聞 |
防衛相、中国国防相に「深刻な懸念」 尖閣や南シナ海 |
<2407-060117>
木原防衛相が1日、訪問先のシンガポールで中国の董国防相と会談し、中国による尖閣諸島周辺や南シナ海での挑発行為に「深刻な懸念」を表明して、日中防衛当局の対話の重要性は確認した。
木原防衛相が2023年12月に国防相に就任した董国防相と会談するのは初めてで、中国の公船が日本領海侵入を繰り返す尖閣周辺を含む東アジア情勢や、中国とロシアの軍事面の連携を例示した。 |
2024.06.01
11:00 |
日経新聞 |
サイバー防御の法整備、臨時国会が視野 米欧におくれ |
<2407-060114>
政府はサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」について6月上旬にも有識者会議で議論を開始する。 米欧におくれていた体制整備がようやく動き出す。
早ければ秋に予定する臨時国会での関連法案の提出を見据え、憲法との整合性などを詰める。
能動的サイバー防御は国が平時から通信を監視し、基幹インフラへの攻撃などの兆候を探り、兆候の段階で相手のシステムに入り無害化する仕組みを指す。 |
2024.06.01
05:00 |
毎日新聞 (Yahoo) |
「佐賀駐屯地」開設時はオスプレイを先行移駐 部隊配備の詳細判明 |
<2407-060105>
陸上自衛隊のOspleyを佐賀空港に配備する計画を巡り、空港隣接地で建設している佐賀駐屯地（仮称）への部隊配備の工程表の概要が31日に防衛省関係者への取材で判明した。
駐屯地は2025年7月までの開設を目指しているが、全ての施設の完成は7月以降になるため、木更津駐屯地で暫定配備中のOspleyを先行して移駐し、それ以外の部隊は施設ができ次第移駐する。
計画では、空港西側の土地約34haに駐屯地を整備し、木更津のオスプレイ17機に加え、目達原駐屯地のヘリ約50機を移駐する。 所属する陸自隊員は約700～800名程度と見込んでいる。
駐屯地工事は2023年6月に開始され、防衛省関係者によると駐機場や誘導路、隊庁舎、格納庫などオスプレイ配備に必要な最低限の工事を2025年6月末までに完成させて、木更津での暫定配備期限となる同年7月までに佐賀に移す。 駐機場の一部や倉庫などは同年7月以降に着工する方針で、目達原からのヘリの移駐はそれ以降になる見通しという。
オスプレイ関連施設を優先して工事する計画は当初の予定通りといい、防衛省は部隊配備の具体的な時期についても更に検討する。 |
2024.05.29
21:44 |
南日本放送 (Yahoo) |
海自シーガーディアン、来月7日に鹿屋市上空を試験飛行へ 米軍MQ9の派生機 鹿児島 |
<2406-052918>
海上自衛隊は、八戸に配備されている大型のUAVを、6月7日に鹿児島県鹿屋市の上空を試験飛行させる見通しであることが分かった。
海上自衛隊が鹿屋基地で試験運用するのは、八戸航空基地に配備しているMQ-9の派生型Sea Guardian 1機で、中国を念頭にした東シナ海の警戒監視をUAVで代替できないか検証するためのもので、当初は2024年4月から9月に鹿屋での試験運用を予定していた。
関係者によると、6月7日に鹿屋市上空を初めて飛行させる方向で調整し、その後、鹿屋基地で離着陸の検証もするという。 |
2024.05.27
19:57 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
尖閣の接続水域に中国海警船、158日連続で過去最長に…海保巡視船が警戒 |
<2406-052808>
尖閣諸島沖の接続水域で27日、中国海警局艦4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。 海警艦が接続水域内を航行するのは2023年12月22日から158日連続で、過去最長となった。
第11管区海上保安本部の発表によると、4隻は魚釣島や南小島沖を航行しており、領海に入らないように巡視船が警戒している。
これまでの最長期間は、2021年2月13日～同7月19日の157日間で、2023年の航行日数は352日と過去最多となり、年間の領海侵入は34件あった。 |
2024.05.27
18:04 |
日経新聞 |
中国無人機、東シナ海上空を飛行 自衛隊機が緊急発進 |
<2406-052707>
防衛省が27日、中国の偵察・攻撃型UAV WL-10が沖縄県北西の東シナ海上空を飛行していたため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進したと発表した。 同型機を緊急発進で確認したのは初めてである。
日中韓3ヵ国の首脳は同日にソウルで会談を開いた。 3ヵ国のサミットにあわせて実施した26日の中国の李首相との会談で、岸田首相は「台湾海峡の平和と安定は国際社会に極めて重要だ」と伝えていた。 |
2024.05.27
17:06 |
時事通信 (Yahoo) |
「宇宙飛行機」エンジン燃焼を公開 31年有人飛行目指す 愛知のベンチャー |
<2406-052706>
宇宙ベンチャーのPDエアロスペース社（名古屋市）が27日、旅客機のように繰り返し利用できる「宇宙飛行機」の開発に向けた新型エンジンの燃焼実験を報道陣に公開した。
ジェットエンジンとロケットエンジンを一体化し、空港の滑走路で離着陸できるようにするもので、2031年をめどに「宇宙旅行」の実現を目指す。
ANAホールディングスなどが出資した同社は、パイロット2人を含む8人乗りの宇宙飛行機を製造し、宇宙旅行の料金は1人3500万円程度と競合社の7割に抑える。 宇宙飛行機はジェットエンジンで離陸後、ロケットエンジンに切り替え、高度80kmに上昇して4分間の無重力飛行を体験し、帰還することを想定している。
両エンジンの一体化で、軽量化と部品コスト抑制につなげる。 |
2024.05.27
10:08 |
日経新聞 |
日中韓、FTA交渉再開で合意 朝鮮半島の安定に「責任」 |
<2406-052704>
日中韓3ヵ国の首脳は27日、ソウルで4年半ぶりとなる会談を開き、岸田首相、中国の李首相、韓国の尹大統領が1時間10分ほど会談し、2019年から中断している自由貿易協定（FTA）の交渉再開で合意した。 北朝鮮を中心に東アジアの安全保障問題も話し合った。 共同宣言では朝鮮半島の平和と安定、繁栄の維持が「共通の利益となり、共通の責任である」と明記し、人的交流や相互投資を拡充し「未来志向」の協力関係を築くと確認した。 経済や安保を巡る摩擦を回避して連携するため、共同宣言には人的交流の拡充や少子化対策での協調など6分野の具体策を盛り込んだ。
「法の支配や国際法に基づく国際秩序に対するコミットメントを再確認した」とも書き込んだ。 中国が経済や軍事力を背景に圧力をかける覇権主義的な動きが問題となっている。 ルールに基づいて行動することを中国を含めて一致した意味はある。 |
2024.05.25
01:35 |
時事通信 (Yahoo) |
日本との非核化協定「失効」 通知から6カ月 ロシア |
<2406-052501>
TASS通信によると、ロシア外務省は24日に、対露制裁を科した日本への対抗措置として、退役した原子力潜水艦の解体を進めるため、ソ連崩壊後の1993年に日本と締結した非核化協力協定が正式に失効したと発表した。
日本政府によると、ロシア側は2023年11月に協定の停止を「事前通報もなく一方的」に公表した。 今回のロシア外務省声明では、通報後6ヵ月経過した5月21日に効力が失われたと主張した。 |
2024.05.24
21:02 |
産経新聞 (Yahoo) |
沖縄・玉城知事、尖閣調査への中国側反発に「平和的な対応による信頼関係構築を」 |
<2406-052415>
沖縄県玉城デニー知事が24日、石垣市が4月下旬に実施した尖閣諸島の海洋調査を巡って日本側に抗議した中国側の反応を踏まえ、「両政府間で平和的な対応による信頼関係の構築に努めてほしい」との考えを示した。 在日本中国大使館が石垣市の海洋調査に対し、「政治挑発や世論への誇大宣伝をやめる」よう強く求める報道官談話を発表していた。
玉城知事は「尖閣諸島が日本の領土・領海であるという認識は政府、沖縄県とも同じ認識だ」と強調したが、尖閣諸島・魚釣島の上陸調査に向け、石垣市の中山義隆市長が県に対し、国への上陸要請をサポートするよう望んでいることについては、「どう対応するか検討していない。 引き続き情報収集に努めていく」と述べるにとどめた。 |
2024.05.24
20:02 |
時事通信 (Yahoo) |
政府安全保障能力強化支援、ベトナムなど5カ国 |
<2406-052413>
上川外相が24日の参院政府開発援助・沖縄北方問題特別委員会で、2024年度の「政府安全保障能力強化支援 (OSA) 」に向け、ベトナムなど5ヵ国を候補に事前調査・準備を行っていると明らかにした。
対象国はベトナム、ジブチ、フィリピン、モンゴル、インドネシアで、上川外相は「日本にとって望ましい安保環境を作っていくことは非常に重要だ」と述べた。 |
2024.05.24
18:21 |
産経新聞 (Yahoo) |
台湾包囲演習に沖縄・玉城知事「中国の安全を確保する観点で行われている」 |
<2406-052412>
沖縄県の玉城知事が24日の定例記者会見で、中国軍が台湾を取り囲む形で大規模演習を行っていることについて、「演習は中国の安全を確保する観点で行われている。 中国内の判断と思う」と述べた。
その上で、「地域の不安定さを招くことのないよう、慎重に行われるべきだ」との認識を示した。 |
【註】
演習の実施範囲は、沖縄本島をぐるりと囲んでいる。
これが玉城知事の言う「中国の安全を確保するという中国内の判断」なのか。
沖縄県民の良識を疑う。
台湾から新総統就任式への参加が断られたのも納得出来る。 |
2024.05.24
11:47 |
時事通信 (Yahoo) |
米軍大規模演習、自衛隊初参加 「バリアント・シールド」一部は国内で 防衛省 |
<2406-052410>
防衛省が24日、米軍が2年に1度太平洋地域で実施する大規模演習Valiant Shieldに自衛隊が初めて参加すると発表した。 自衛隊基地なども同演習で初めて使われ、日本周辺で有事が起きた場合の日米の即応体制を強化する狙いがあるとみられる。
同演習は、米軍が2006年からグアムなどで実施する1万人規模の実動演習だが、米側から自衛隊を招待し、一部訓練を日本国内で行いたいと申し出があったという。
6月7～18日の日程で、国内9都道を会場に陸海空各自衛隊から4,000名と車両130両、航空機60機などが参加し、このうち海自八戸航空基地と空自松島基地では、日米戦闘機の展開訓練が行われ、10日以降に機体が離着陸する。
他に、北海道大演習場での空挺降下訓練や、奄美大島周辺での対艦戦闘訓練などを実施され、共同訓練はハワイやフィリピンなどの周辺海空域でも行う。 |
2024.05.24
11:42 |
乗りもの
ニュース(Yahoo) |
新たな「日の丸飛行艇」が誕生？ 外観はかなりの“異形 ” 海自「US-2」の技術も活用 |
<2406-052409>
日本は世界でも数少ない飛行艇を自開発できる国だが、今後は無人飛行艇も登場しそうである。
新明和工業は2024年4月、内閣府主導で創設された経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）に参画し、その一環として無人飛行艇を開発することを明らかにした。 新明和工業は、飛行艇や水上機の開発を得意とした川西航空機を前身とする企業で、現在は海上自衛隊のUS-2救難飛行艇を製造している。
同社は今後5年間、「海空無人機による海洋観測・監視・調査システムの構築」に取り組む。 この研究開発課題は、科学術振興機構（JST）の公募に対して、海洋研究開発機構（JAMSTEC） や新明和工業などが共同で応募し、正式契約に至った。
この研究では、日本の広大な排他的経済水域（EEZ）をより効率的かつ安全に調査できる無人機技術を確立するとしている。 その中で、海底探査能力を持つ自律型無人探査機 （AUV）や無人飛行艇などの開発が盛り込まれている。 |
2024.05.23
21:06 |
産経新聞 (Yahoo) |
日本の民衆が火の中に…「事実に基づいている」 中国報道官が駐日大使の発言を正当化 |
<2406-052320>
中国の呉駐日大使が台湾との関係を巡り、日本政府が中国の分裂に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と発言したことについて、中国外務省の汪報道官が23日の記者会見で「事実に基づいており、道理は正しく言葉は厳格で、完全に正当で必要なものだ」と述べ、呉氏の発言が正当だと主張した。
汪報道官は「最近、日本の一部の人々の間で台湾問題に関してマイナスの動きがしばしば出ており、『台湾有事は日本有事』というでたらめで危険な論調を騒ぎ立て続けている」との認識を示した。
台湾問題について、汪報道官は「中国の核心的利益の中の核心で、中日関係の政治基礎に関わり、越えてはならないレッドラインだ」と主張し、「もし誰かが中国の内政に干渉し、中国統一を妨害すれば、必ず重い代価を払うことになるだろう」と強調した。 |
2024.05.23
17:55 |
産経新聞 (Yahoo) |
林官房長官、岸田首相の訪韓を発表 日中韓首脳会談出席へ 26～27日 |
<2406-052312>
林官房長官が23日の記者会見で、岸田首相が中国の李首相、韓国の尹大統領との首脳会談に出席するため、26～27日に韓国を訪問することを明らかにした。
首相は尹大統領との2国間会談を行うほか、李首相との会談も調整している。
日中韓の首脳会談はCOVID-19の感染拡大や関係悪化の影響で2019年12月の中国開催を最後に途絶えていた。 |
2024.05.23
17:27 |
TBS News (Yahoo) |
岸田総理 マレーシア・アンワル首相と会談「自由で開かれた国際秩序を維持、強化するべく連携を一層強化」 |
<2406-052310>
岸田首相が首相官邸で、マレーシアのアンワル首相と会談し、海洋進出を進める中国を念頭に、引き続き海洋安全保障の分野で協力していくことを確認した。
会談で岸田首相は、自衛隊とマレーシア国軍の共同訓練が実現したことを歓迎したうえで、引き続き南シナ海や東シナ海の情勢をめぐってマレーシアと連携していくことを確認した。
また両国は、2023年に両国の外交関係が「包括的・戦略的パートナーシップ」に格上げされたことを踏まえ、サイバーセキュリティやサプライチェーンの強靭化などの経済安全保障の分野や、脱炭素化に向けた取り組みでも引き続き協力関係を維持・強化することで一致した。 |
2024.05.22
19:49 |
時事通信 (Yahoo) |
北朝鮮の核能力「質的向上」 台湾も防衛努力強化 防衛白書素案 |
<2406-052218>
防衛省がまとめた令和6年版防衛白書の素案が22日に判明した。
北朝鮮の核・ミサイル開発について「質的な能力向上に注力している」と強調し、中国と台湾の軍事バランスについて「中国側に有利な方向に急速に傾斜」との分析を維持した上で、台湾が「ロシアのウクライナ侵略を受け、自身の防衛努力を強化」しているとの見方を加えた。
北朝鮮は2024年、固体燃料式の新型ICBM 火星-18を発射したほか、軍事偵察衛星の打ち上げも実施した。 白書ではこれを受け、「装備体系の多様化や、核・ミサイル運用能力を補完するISR手段の確保」に動いていると記した。
2022年改定の国家安全保障戦略で「最大の戦略的挑戦」と位置付けた中国の軍事動向について、改めて強い危機感を表明し、台湾周辺での軍事活動を「既成事実化と実戦能力の向上を企図しているとみられる」と指摘した。 |
2024.05.22
18:32 |
FNN Prime News (Yahoo) |
頼新政権発足も続く中国と台湾の政治的緊張 日本企業は駐在員の人員最少化、生活必需品の備蓄などの徹底を |
<2406-052216>
1月の総統選挙で勝利した頼新総統の就任式が行われ、50以上の国と地域の代表団500人以上が参加し、日本からも30人あまりの国会議員が参加した。
頼総統は同じ民進党の蔡政権で副総統を務め、同政権が掲げる現状維持路線を継承するが、中国は民進党を台湾独立派と位置づけており、頼新政権の外交政策の行方を強く警戒している。
今後、中台関係はどうなっていくのか。そして、台湾有事への懸念が広がる中、台湾に駐在員を置く日本企業はどういった備えをしておくべきだろうか。
・中台関係は今後4年も緊張続く
まず、頼氏は蔡氏と同じく米国や日本など価値観を共有する国々との関係を重視し、中国による圧力には屈しない姿勢を維持することから、今後少なくとも4年間の中台関係は、政治的緊張を抱えたものになろう。
・経済的圧力や外交的圧力も
軍事的圧力だけではない、経済的圧力も加えられた。中国は台湾産のパイナップルや柑橘類、高級魚ハタなどを突如一方的に輸入停止にするなど、経済的威圧を仕掛けることで、台湾を揺さぶった。
輸入停止によって返って経済的損害が大きくなる場合もあるので、中国側も都合のいい輸入品に焦点を当てているだろうが、台湾産パイナップルでは、その後日本が大量に輸入するようになった。
・安泰ではない与党と新政権
一方、台湾内政に着目すると、頼新総統は蔡英文路線の継承のみに撤してられない事情もある。
頼新総統は1月の総統選挙で勝利したものの、その得票率は40%ほどで、蔡総統が当選した時よりも10%以上も低い。
・海に囲まれ孤立前提にリスク管理 必需品の備蓄、シェルター位置確認を
しかし、習政権は台湾統一のためには武力行使を辞さない構えを堅持しており、日本企業としては軍事的、経済的、外交的などあらゆる圧力が加えられ、ペロシ訪台のように1つの出来事をきっかけに一気に軍事的緊張が高まるという前提に立つ必要がある。 |
2024.05.22
17:23 |
産経新聞 (Yahoo) |
呉江浩駐日中国大使の「火の中」発言要旨 |
<2406-052215>
中国の呉江浩駐日大使が20日の座談会で、「われわれは最大の努力を尽くして台湾の平和統一を目指す一方、武力行使の放棄も絶対確約しない。 台湾海峡情勢に緊張がもたらされている根源は、台湾当局の外部勢力を巻き込んでの独立を企てる試みや、外部勢力が台湾問題でもって中国を制しようとすることにある。 長きにわたって台湾に武器を売り込んでいるのは誰なのか。中国の周辺で軍事的なグループを作るのは誰であるか。 答えははっきりしている。 日本が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と述べた。 |
2024.05.22
12:05 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
駐日中国大使の発言に厳重抗議、「極めて不適切」と林官房長官 |
<2406-052210>
林房長官が22日午前の会見で、駐日中国大使が台湾の新総統就任式に日本の国会議員が出席したことを非難する発言をしたことについて、「在京大使として極めて不適切であり、ただちに厳重な抗議を行った」と述べた。
複数の国内メディアによると、中国の呉駐日大使は20日に都内で開いた座談会で、就任式への日本の議員の出席は「公然と台湾独立勢力に加担するもの」と非難し、日本が中国の分裂に加担すれば「日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」などと発言した。 |
2024.05.21
20:50 |
長崎国際 TV (Yahoo) |
最新鋭のもがみ型護衛艦「やはぎ」防衛省に引き渡し式 三菱重工業長崎造船所で建造の艦船 |
<2406-052122>
三菱重工業長崎造船所で建造していた、もがみ型護衛艦の5番艦やはぎが、防衛省に引き渡された。
やはぎは舞鶴基地に配備される。 |
2024.05.21
18:47 |
日テレ News (Yahoo) |
防衛省新組織「統合作戦司令部」設置後を想定して訓練実施 |
<2406-052120>
防衛省は今年度末の設置が決まった「統合作戦司令部」の設置後を想定した初めての演習を実施し、その一部が公開された。 演習は日本海溝・千島海溝周辺を震源とするM 9.3の地震が発生したと想定し、隊員12,000名のほか、在日米軍やオーストラリア軍も参加し、防災関係機関などとの連携を維持・強化が図られる。
20日から行われている「自衛隊統合防災演習」は、巨大地震などに対する災害対処能力を向上させるための訓練で、防衛省が毎年、実施しているもので、今回は陸海空の各部隊を一元的に指揮し、在日米軍などの調整も担う統合作戦司令部が今年度末に新設されることを受け、その設置後を想定した仮の司令部と仮の統合作戦司令官が初めて参加した。 |
2024.05.21
14:18 |
時事通信 (Yahoo) |
レールガン開発で米軍に要員派遣 過去に研究、知見吸収 防衛装備庁 |
<2406-052117>
複数の政府関係者が21日、レールガン（註：電磁砲）開発を巡り、防衛装備庁が米海軍に要員を派遣していることを明らかにした。
装備庁は2016年度に電磁砲の開発に着手し、2023年には海上自衛隊の艦艇を使って世界初となる洋上での射撃試験を行い、「可能な限り早期」の実用化を目指している。 |
2024.05.21
07:08 |
時事通信 (Yahoo) |
レーダー照射、再発防止確認へ 日韓防衛相、協力正常化狙う |
<2406-052109>
日韓両国の防衛相がシンガポールで5月31日から開かれるアジア安全保障会議（通称シャングリラ会合）に合わせて会談し、2018年の韓国海軍艦艇による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダ照射問題について、再発防止策を確認する方向で調整していることが20日に分かった。
日韓防衛相会談は2023年6月以来で、木原防衛相と申国防相によるものは初めてとなる。
岸田首相も5月下旬で調整するソウル訪問の際、尹錫悦大統領と安保協力強化を話し合う方向で調整している。 |
2024.05.21
05:15 |
共同通信 (Yahoo) |
安保理、ロシア提出の宇宙決議案否決 |
<2406-052102>
国連安全保障理事会は20日、ロシアが提出した宇宙へのあらゆる兵器の配備禁止を求めた決議案を否決した。
日米などが反対した。 |
2024.05.20
20:27 |
産経新聞 (Yahoo) |
中国公船が海保の測量船を執拗に追尾 尖閣諸島北方の EEZ 内で、接近は異例 |
<2406-052013>
尖閣諸島の魚釣島北東120kmの日本の排他的経済水域 (EEZ) 内で海洋調査を行っていた海上保安庁の最新鋭測量船平洋（4,000t）に中国海警局艦が接近し執拗に追跡していることが20日、関係者への取材で分かった。 測量船への中国艦の接近は2012年2月にもあったが、極めて異例である。
船舶自動識別装置 (AIS) を搭載した船舶の運航情報などを提供するサイトMarine Traficのデータを基に産経新聞が分析したところ、中国浙江省舟山市を出港した海警-2502が日中中間線を越え、5月14日18:30頃から日本のEEZ内で平洋を追尾し、16日以降は海警-2501と入れ替わり、追尾を続けていることが確認された。
5月4日に千葉県船橋市を出港した平洋は、海底の地形を探査するマルチビーム測深機などを搭載している。 |
2024.05.20
17:10 |
日経新聞 |
岸田首相「深い悲しみの念」 イラン大統領墜落死で談話 |
<2406-052012>
岸田首相が20日、イランのライシ大統領らがヘリコプターの墜落事故で死亡したことについて談話を出し、「突然の訃報に接し、深い悲しみの念にたえない」と表明した。 |
2024.05.20
07:34 |
中央日報 (Yahoo) |
日本の「50年時間稼ぎ」に…韓国、第7鉱区来年に奪われるか |
<2406-052005>
「世界最大規模の石油」が埋蔵されているとの希望を抱いて50年以上開発を推進してきた「第7鉱区」を日本と中国に奪われかねないという警告が出てきて注目される。
第7鉱区の価値が初めて知られたのは1969年に国連アジア極東経済開発委員会が「黄海と東シナ海大陸棚に世界最大量の石油が埋蔵されている可能性がある」という内容の報告書を発表してからで、韓国政府はいち早く1970年に第7鉱区を設定して宣言したが、日本の反発から1974年に韓国と日本は第7鉱区を共同開発することで協定を結んだ。
第7鉱区は済州島南側で九州の西側に位置した大陸棚の一部区域で、相当な石油と天然ガスが埋蔵されていると推定される。 ここをともに開発することにした日本との共同開発協定が終了するのは2028年6月22日だが、2025年6月22日から両国のうちどちらかが一方的に「協定終了」を通知できる。
すでに日本は日韓共同開発協定を破棄する兆しがあり、2020年から毎年日本の海上保安庁の測量船が第7鉱区内で独自に海洋科学調査をしているのが根拠だ。 また上川外相は2月9日に日本の国会で「国連海洋法条約と国際判例に照らし、現在の協定の根拠となった大陸棚ではなく、中間線を基礎に境界を確定するのが公平な解決になると考える」と述べた。
このため韓国国会立法調査処は4月に報告書「韓日大陸棚共同開発体制終了に備えた方策」で、「最も予想可能なシナリオは2025年6月以降に日本が第7鉱区共同開発協定終了を通知した後、第7鉱区の境界を韓国を排除したまま中国と日本の間で画定すること」と明らかにした。 |
2024.05.20
05:00 |
日経新聞 |
自衛隊「統合作戦司令部」が初演習 災害想定し一元指揮 |
<2406-052002>
防衛省が20日、20～24日に行う巨大地震発生を想定した「自衛隊統合防災演習」に、来春の設置が決まった統合作戦司令部が初めて加わり実施する。
統合作戦司令部は10日に設置に必要な改正法が成立したばかりで、2025年3月の正式発足を前に仮の司令部と、陸海空自衛隊の各幕僚長と同格でトップを務める統合作戦司令官が演習に加わる。 |
2024.05.19
20:10 |
産経新聞 (Yahoo) |
中国艦の海峡通過3年で2.6倍 増える監視任務と負担 海自ヘリ墜落事故1ヵ月 |
<2406-051907>
伊豆諸島の鳥島東方海域で起きた海上自衛隊SH-60K哨戒ヘリ2機の墜落事故は20日で発生1ヵ月たった19日、防衛省などの発表資料から中国軍やロシア軍艦艇の軍事活動が活発化し、中国艦艇による日本周辺の海峡通過などの件数が過去3年間で2.6倍に増えたことが分かった。
調査で機体に異常がなかったため、人為的要因との見方が強まるが、警戒任務の増加が部隊に負担を与えている実態も明らかになった。 |
2024.05.18
04:00 |
八重山日報 (Yahoo) |
尖閣周辺に中国船4隻 148日連続航行 |
<2406-051801>
第11管区海上保安部によると、尖閣諸島周辺の接続水域を17日に、中国海警局艦4隻が航行している。 尖閣周辺で中国艦が航行するのは148日連続になる。
4隻は海警-1301、海警-1401、海警-1102と、機関砲らしきものを搭載した海警1305で、海保の巡視船が領海に侵入しないよう警告している。 |
2024.05.17
19:06 |
日テレ News (Yahoo) |
フィリピン、巡視船追加調達へ 日本政府の643億円の円借款で |
<2406-051722>
フィリピン外務省が17日、日本政府政府開発援助 (ODA) 643億円の円借款で、沿岸警備隊の警備艦5隻を追加調達することで日本側と合意した。
南シナ海をめぐり中国と緊張が高まっていることへの対応とみられる。
調達する警備艦は全長97mの多目的艦で、2027年以降に就役する予定だという。 |
2024.05.17
12:02 |
中央日報 (Yahoo) |
韓米日海保機関、6月初め東海で初の連合訓練…「中ロに対応」 |
<2406-051714>
読売新聞が17日、日米韓の海保機関が6月初めに日本海で初めて連合訓練を実施する予定だと報じた。
東／南シナ海で海洋進出を強化する中国と海洋強国を狙うロシアの結束に対抗する動きである。 |
2024.05.17
06:15 |
共同通信 (Yahoo) |
陸上風力発電の建設規制へ レーダー対策、法案採決 |
<2406-051704>
ミサイルや航空機を探知する自衛隊のレーダに影響が出るのを防ぐため、陸上での風力発電設備の建設を規制する法案が17日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立する。
防衛相が指定する区域では届け出を義務付け、著しい支障があると判断すれば建設を2年間制限して事業者と協議する。 今後決定する指定区域は、全国28ヵ所の警戒管制レーダ周辺などを想定し、在日米軍施設周辺も対象となる可能性がある。
北朝鮮のBM発射や中国軍機の飛行頻度が高まる中で、対処力を向上させるのが狙いで、防衛省によると、風力発電設備は洋上を監視するレーダや、人工衛星と地上局間の無線通信に障害を及ぼす恐れがある。 |
2024.05.17
05:09 |
共同通信 (Yahoo) |
安保理、21日に宇宙決議案採決 |
<2406-051707>
国連安全保障理事会筋が、安保理が17日にロシアが提出した宇宙へのあらゆる兵器の配備禁止を求めた決議案を20日午後に採決すると決めたことを明らかにした。
日米などの反対で否決されると見られる。 |
2024.05.16
20:20 |
産経新聞 (Yahoo) |
日中佐官級交流事業、5年ぶりに中国軍代表団が来日 防衛省や基地を視察へ |
<2406-051616>
自衛隊と中国人民解放軍による「日中佐官級交流事業」が14～20日の日程で日本で開催されている。 中国側からは少将を団長に佐官級中堅幹部20人が来日した。
交流事業は、笹川平和財団の主催で2001年から実施しており、日本政府による2012年の尖閣諸島の国有化をきっかけに一時中断したが2018年に再開され、新型コロナウイルス禍で再び対面での開催を見合わせていたが、2023年7月に自衛隊代表団が4年ぶりに訪中した。 中国軍代表団の来日は2019年以来5年ぶりになる。 |
2024.05.16
18:31 |
時事通信 (Yahoo) |
四足歩行ロボットの実験公開 災害時の活用に期待 建築研究所 |
<2406-051614>
つくば市の国立研究開発法人建築研究所などが16日、開発した四足歩行ロボットによる遠隔操作の試験を報道陣に公開した。
全長1m超、高さ60cmの大型と、全長50cm、高さ40cmの小型の2種類をパソコンなどで遠隔操作できるよう開発した。
ロボットは草地や斜面、ぬかるみなども歩けるという。
この日の実験では、大型と小型のロボットを損傷した建物に移動させ、柱の傾きを計測したり、4本の足を交互に動かして草地を進み、段差を器用に乗り越えて建物内に入ることに成功した。
同研究所によると、四足歩行ロボットに関する研究は2022年ごろから開始した。 |
2024.05.15
21:00 |
神奈川新聞 (Yahoo) |
米軍横須賀基地にまたドローン？ 停泊中の駆逐艦撮影か、SNS に新たな動画 |
<2406-051525>
在日米海軍横須賀基地に停泊中の空母Ronald Reaganを空撮したように見える動画がSNSに投稿された問題で、動画を投稿した人物が新たに同基地に停泊中の駆逐艦を上空からUAVで撮影したとみられる動画を投稿したことが分かった。
Ｘ (Twitter) に15日投稿された新たな動画は28秒間にわたり米海軍の駆逐艦2隻が並んで停泊している上空を旋回した後に横切るように撮影したように見える。 |
2024.05.15
20:00 |
時事通信 (Yahoo) |
新迎撃弾、推進装置を担当 防衛省、共同開発で米と合意 |
<2406-051523>
防衛省が15日、極超音速兵器を迎撃するGPIの米国との共同開発に関し、担当部位などを定める合意文書に署名したと発表した。
日本は弾頭部KVの推進装置と、ミサイル本体の推進装置となるロケットモーターを担当する。 |
2024.05.15
18:45 |
Forbes (Yahoo) |
山本五十六が何十人もいるわけではない 自衛隊幹部は米軍将校と渡り合えるのか |
<2406-051521>
陸海空3自衛隊を指揮する統合作戦司令部の創設を盛り込んだ防衛省設置法などの改正案が10日の参院本会議で、賛成多数により可決、成立した。 同盟国である米軍との関係をより効率化し、連携が深まることが期待されるのと同時に不安になる問題もある。 果たして、自衛隊幹部（自衛隊は将校を幹部と呼ぶ）が米軍将校と互角に渡り合えるのかという点である。
統合作戦司令部が創設された場合、統合幕僚長は今後、首相や防衛相などの補佐に専念できる。 米軍のカウンターパートは統合参謀本部議長になる。 自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令官は今後、米インド太平洋軍司令官がカウンターパートになる。 統合作戦司令官は今後、作戦指揮に専念できるため、迅速で臨機応変な対応が可能になると期待されている。
陸上自衛隊東北方面総監を務めた松村元陸将も、統合作戦司令部を肯定的に評価したうえで、「不安もあります」と語る。
松村氏は現役時代、多数の日米共同指揮所演習を経験した。 そこで、よく問題になったのが、「どの正面に戦力を集中するのか」という問題だった。 そして、日本の国土が攻撃されることを前提とした演習では、日米の考えがしばしば食い違った。 軍事的合理性と勝利を追求する米軍と日本の国土防衛を至上命題にする自衛隊で、戦力を集中する場所に違いが生じたという。 松村氏は「意見が食い違ったとき、自衛隊の幹部たちが、米軍将校と渡り合っていけるような組織を作ることが大事です」と語る。 |
2024.05.14
18:15 |
共同通信 (Yahoo) |
自衛隊、ドローン侵入探知できず |
<2406-051415>
海上自衛隊の護衛艦いずもをUAVで撮影したとされる問題で、自衛隊がUAVの侵入を探知できていなかったことが14日、政府関係者への取材で分かった。 |
2024.05.14
04:00 |
八重山日報 (Yahoo) |
海自掃海艇が石垣寄港 「くろしま」中国艦監視後に移動 |
<2406-051401>
海上自衛隊の佐世保地方隊沖縄基地隊（註：沖縄県うるま市勝連平敷屋）第46掃海隊所属の掃海艇くろしまが13日に石垣港に寄港した。 15日午前まで第1岸壁に接岸し停泊する予定である。 石垣市には13日08:00から15日08:00まで石垣港を利用したいと申請があった。 くろしまは9日の任務後、石垣島に移動した。
海自関係者は八重山日報社の取材に対し、「通常任務で入港した。 乗員の休暇と補給が目的」と説明した。 石垣港は4月、平素から自衛艦の使用が想定される特定利用港湾に指定された。
統合幕僚監部は9日、宮古島と沖縄本島の間を中国海軍の情報収集艦が航行したと発表し、宮古島沖合にいたくろしまが警戒監視を行い、中国艦が太平洋から東シナ海に入ったことを確認した。
近年、中国艦艇の動向を把握する監視任務に掃海艇が活用されている。 |
2024.05.13
16:27 |
TYS テレビ山口 (Yahoo) |
米軍岩国基地で17機陸揚げ予定 陸自配備の輸送機オスプレイ 「市の配慮要請を無視」市民団体が中止要請求める 岩国市は「問題視するものではない」 |
<2406-051313>
米軍岩国基地の港湾施設を使った陸上自衛隊のOsprey陸揚げは基地の機能強化に伴う運用だとして、山口県岩国市の市民団体が国に中止を求めるよう岩国市に要請した。
陸上自衛隊に17機の配備が予定されるOspreyは、これまで5回にわたって14機が岩国基地の港湾施設で陸揚げされており、5月下旬には最後の3機が陸揚げされることになっている。 |
2024.05.13
05:55 |
時事通信 (Yahoo) |
米上院議員、また原爆正当化 「イスラエルも何でもすべき」 |
<2406-051303>
米共和党の重鎮グラム上院議員が12日にNBC TVの番組に出演し、広島と長崎への原爆投下を「正しい決断だった」と改めて正当化した上で、イスラエルへの弾薬輸送を一部停止したバイデン大統領を批判し、「われわれが広島、長崎に原爆を投下して戦争を終わらせたように、イスラエルもユダヤ人国家として生き残るために必要なことは何でもすべきだ」と主張した。
グラム議員は番組で司会者から米軍が戦後、民間人犠牲者を最小限に抑えるために精密誘導兵器などの技術開発を進めたことを指摘されると、「くだらない」と切り捨てた。 |
2024.05.11
14:59 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
日米韓の海保機関が連携強化の文書…東南アジアや太平洋島嶼国の海上保安能力向上を支援 |
<2406-051107>
海上保安庁が10日、日米韓の海保機関による連携強化を確認する文書を米沿岸警備隊、韓国海洋警察庁と初めて取り交わした。 東南アジアや太平洋島嶼国に対し、3ヵ国が協力して海上保安能力の向上を支援し、「法の支配」に基づく海域の安定確保を目指す。
渡辺海上保安監（註：海将格、中将）が、カリフォルニア州で現地時間9日に行われた署名式に出席し、米沿岸警備隊太平洋方面司令官のティアンソン中将との会談も行い、日米韓など多国間の海保機関による連携の重要性について意見を交わした。 |
2024.05.10
21:40 |
Bloomberg (Yahoo) |
JR 東日本にシステム障害、「サイバー攻撃の可能性」－報道 |
<2406-051014>
日経新聞によれば、JR東日本でシステムに障害が起きており、広報担当者は「サイバー攻撃を受けている可能性がある」と同紙に述べた。
10日午17:30頃からチケット販売サイトや交通系ICサービスのモバイルSuicaなど、オンラインシステムにつながりにくくなっていると同社は明らかにしたという。
関東私鉄系のPASMOでも同様の障害が発生しているという。 |
2024.05.10
15:08 |
時事通信 (Yahoo) |
上川外相、原爆正当化「受け入れられぬ」 米政府に見解伝達 |
<2406-051008>
上川外相が10日の衆院外務委員会で無所属の松原仁議員への答弁で、オースティン米国防長官らが広島、長崎への原爆投下が第2次世界大戦を終わらせたとの見解を示したことに関し「適切ではなく、受け入れることはできない」と述べ、核兵器の使用は国際法の精神にそぐわないと米側に申し入れたことも明らかにした。
オースティン国防相は8日に、上院歳出委員会の小委員会でグラム上院議員（共和党）の質問に答えた。 グラム議員が米政府によるイスラエルへの弾薬輸出停止を批判する中で「広島、長崎への原爆投下を支持するか」と質問に対し、米統合参謀本部議長のブラウン空軍大将が「それが世界大戦を終わらせた」と応じ、オースティン国防相も同調した。 |
2024.05.10
12:42 |
日経新聞 |
機密資格法が成立 経済安保情報、漏洩で拘禁刑5年以下 |
<2406-051007>
経済安全保障上の機密情報を扱える資格制度を創設する新法が10日の参院本会議で可決・成立した。
漏れると日本の安保に支障が出る政府の機微な情報を「重要経済安保情報」に指定し、漏洩には最大で5年以下の拘禁刑などの罰則を科す。
新法は経済活動の基盤となるインフラやサイバー、AIなどに関する情報を保護対象として想定する。 |
2024.05.10
11:58 |
日経新聞 |
自衛隊「統合司令部」の設置法成立 24年度末に発足へ |
<2406-051006>
陸海空自衛隊の部隊運用を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を設ける改正防衛省設置法などが10日の参院本会議で、与党と立憲民主党、日本維新の会など賛成で可決、成立した。
東アジア周辺に展開する米軍との連携調整を担う組織になるもので、令和6年度末に市谷に240名規模で発足する。
政府は2022年に決定した国家安全保障戦略など安保関連3文書で統合作戦司令部の設立を定め、大規模災害や東アジアの有事の際に陸海空の自衛隊がより垣根を越えて即時に対応できる体制を整え、サイバーや宇宙、電磁波の新領域もカバーする。
司令部を指揮する「統合作戦司令官」を新設し、在日米軍の指揮権を持つ米インド太平洋軍司令官のカウンターパートとなる。 これまで制服組トップの統合幕僚長がこの調整機能を担ってきた。 統幕長が首相らの補佐や戦略策定を担当し、統合作戦司令官が米軍との調整などを踏まえて現場の部隊を指揮するという役割分担になる。
日米両政府は4月の首脳会談の合意を踏まえ、自衛隊と米軍の指揮統制の連携向上をめざし、司令部を窓口として日頃から情報交換や有事を念頭に共同訓練の計画策定などを進める。 |
2024.05.10
11:07 |
時事通信 (Yahoo) |
ドローン対処へ基地警備強化 空撮動画「極めて深刻」 木原防衛相 |
<2406-051005>
木原防衛相が10日の記者会見で、SNS上で拡散された海上自衛隊護衛艦のUAV空撮動画が実際に撮影されたものである可能性が高いと防衛省が結論付けたことを受け、高度な対処機材を早期に導入するなど基地警備を強化する方針を示した。
「わが国の防衛に重大な支障を生じさせかねないことから、極めて深刻に受け止めている」と語った。電波探知・妨害装置やUAV検知システムの配備などが想定されている。 |
2024.05.08
21:11 |
IT Media News (Yahoo) |
防衛省、「迅速に打ち上げ可能な衛星」を川崎重工と実証へ 宇宙からの安全保障を強化 |
<2406-050813>
防衛省が5月7日、即応的な打ち上げが可能な即応型マルチミッション衛星の実証計画について、川崎重工業と契約したと発表した。
宇宙空間の安定的な利用を確保するためには、衛星の打ち上げが必要となった際に迅速に打ち上げを完了できる体制に加え、必要な能力を速やかに発揮できる即応能力を持つ衛星が必要となるとしている防衛省が、打ち上げ後速やかに機能、性能を発揮する衛星の実証に加え、通常よりも検知しにくい衛星に対する観測実証を実施する。
同事業ではこうした能力の整備に向けて、各種観測センサーなどを搭載可能なインタフェースを備え、軌道上で即応的に機能、性能を発揮する衛星の実証に取り組むことに加えて、防衛省・自衛隊として宇宙領域把握 (SDA) 能力の強化に取り組む中で、通常の衛星よりも検知しにくい形状・材質の衛星に対する観測精度を検証することが必要だとしている。
そこで、実証衛星に検知しにくい特徴を一部持たせることで、地上や軌道上の他衛星からの観測実証も実施する。
国家安全保障戦略などの戦略文書や宇宙安全保障構想に基づく事業で、安全保障のための宇宙システム利用の抜本的拡大（宇宙からの安全保障）に取り組むとしている。 |
2024.05.08
20:55 |
共同通信 (Yahoo) |
護衛艦「いずも」の動画、ドローンで撮影か |
<2406-050812>
海上自衛隊の護衛艦いずもをUAVで撮影したような動画がSNSで拡散した問題で、防衛省がUAVが上空に侵入して撮影した可能性があるとみていることが、関係者への取材で8日に分かった。 |
2024.05.08
19:57 |
KKB 鹿児島放送 (Yahoo) |
中国海軍の艦艇2隻 大隅海峡を航行 防衛省が警戒監視 領海侵入なし 鹿児島県 |
<2406-050810>
PLA海軍艦2隻が5月5日に大隅海峡を横断していたことが防衛省の発表で分かった。 PLA海軍艦艇が大隅海峡を航行したことを防衛省が公表したのは、2024年に入って3回目となる。
大隅海峡を横断したのはType 054Aフリゲート1隻と、Type 056コルベット艦1隻の合わせて2隻で、防衛省によると5月5日に薩摩半島の南西に位置する無人島群と草垣群島の南40kmの海域で東に進む2隻を海上自衛隊が確認した。 2隻はその後大隅海峡を東に進み太平洋に向けて航行したという。 |
2024.05.08
15:30 |
時事通信 (Yahoo) |
中国公船が領海侵入 沖縄・尖閣沖 |
<2406-050807>
尖閣諸島沖で8日、中国海警局の海警艦4隻が日本の領海に侵入した。 尖閣諸島沖での中国艦の領海侵入は4月27日以来で、2024年で14回目になる。
第11管区海上保安本部によると、8日10:30頃に、海警艦2隻が南小島南南西の領海に侵入し、10:45頃に別の2隻が同じ海域に侵入した。
4隻は12:25頃までに、同島東南東から領海を出た。 この内の1隻は機関砲のようなものを搭載していた。 |
2024.05.07
18:00 |
日経新聞 |
日本製鋼所、自衛隊の装甲車初受注 国内に防衛品供給網 |
<2406-050716>
日本製鋼所が自衛隊向けに装甲車を防衛省から初めて受注し製造を開始した。
100億円規模の売り上げとなる見通しで、防衛装備の安定した開発・生産基盤を整えることは防衛力に直結する。
政府は中国や北朝鮮の軍備増強を念頭に関連予算を増やしており、国内に防衛分野の供給網を再構築する動きが広がってきた。
ロシアのウクライナ侵略では戦車や装甲車、砲弾など通常兵器の供給量が戦況に大きな影響を与えている。 |
2024.05.07
16:22 |
時事通信 (Yahoo) |
ロシア大統領就任式、日本出席せず 北方領土交渉の再開見えず |
<2406-050715>
林官房長官が7日の記者会見で「在ロシア日本大使館に直前に招待があった」とした上で、武藤駐露大使を含む政府関係者の欠席を明らかにした。
ロシアによるウクライナ侵攻など現下の情勢を踏まえた対応で、日露関係の悪化が改めて浮き彫りとなり、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の再開は見通せない状況である。
前回2018年の就任式には当時の上月大使が出席しており、対照的となった。 |
2024.05.07
05:10 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
オーストラリアの新型艦、政府が共同開発を検討…海自の最新鋭護衛艦輸出を想定 |
<2406-050704>
複数の日本政府関係者が、日本政府がオーストラリア政府が計画する新型艦の共同開発への参画に手を挙げる方向で調整に入ったことを明らかにした。 防衛省は、すでに護衛艦を建造する三菱重工業などと非公式の協議を始めており、豪政府の対応を踏まえて検討作業を本格化させる。
共同開発相手に選ばれた場合、海上自衛隊の最新鋭の護衛艦を改造して輸出することを想定している。 参画は他国との競争となる見通しで、受注に成功すれば国内の防衛産業発展にも大きく貢献する。
豪政府は2024年2月に新型艦11隻を海軍が装備する計画を発表した際、日本、スペイン、韓国、ドイツの4ヵ国艦を候補に列挙して年内にも具体的な要求性能などを明らかにし、各国に共同開発を提案するとみられる。
防衛省は2022年に1番艦が就役した「もがみ型」護衛艦を元に、豪政府が求める装備や機能などを追加する開発を検討している。 「もがみ型」は、艦内システムの集約などで従来の半分の90名での運用が可能で、従来の護衛艦にはなかった機雷除去能力を備えている。 同省は「豪側が重視する汎用性の高さに合致している」とみている。 |
2024.05.06
16:00 |
毎日新聞 (Yahoo) |
日本が誇る救難飛行艇が存続危機 水陸両用「生産国有化」主張も |
<2406-050605>
海上自衛隊が保有している水陸両用の救難飛行艇US-2の存続が危ぶまれている。 波高3mでも海面に着水できる世界で唯一の飛行艇で、前身となるUS-1が1976年に初出動して以来、前身となるUS-1から数えると1,000人以上の人命を救ってきたが、コスト面などの問題に直面している。
最新のUS-2の1機あたりの取得費は231億円で、海自が唯一のユーザーで、現行の7機態勢での運用を増やすことは難しい。 退役するUS-2が出なければ新たに生産することも購入することも難しい。
海外への輸出も実現していない。 インド海軍が関心を示したこともあったが、取得費が高額なこともあって購入を断念し、米海軍の関係者も、岩国基地を訪問してUS-2を視察したりしたが輸出の実現にはまだ至っていない。
防衛省幹部は「US-2は島国の日本にとって命綱のような存在であり、生産ラインを民間だけで維持できない場合は、防衛生産基盤強化法に基づいて生産ラインを国有化する選択もあるのではないか」と語る。 |
2024.05.06
15:45 |
共同通信 (Yahoo) |
ドイツ陸軍、来年にも陸自と初の共同訓練 |
<2406-050604>
ピストリウス独国防相が6日までに共同通信の書面取材に対し、ドイツ陸軍部隊が2025年にも日本で陸上自衛隊と初の共同訓練を実施する見通しだと表明した。 |
2024.05.04
18:03 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
北方領土と千島列島に監視拠点を建設…ロシアが沿岸部の通信能力強化、日米の連携を意識か |
<2406-050411>
TASS通信が、ショイグ露国防相が3日の露軍の会議で、クリル諸島（北方領土と千島列島）に複数の監視拠点を建設していると明らかにしたと報じた。 海軍の対処能力向上のため、露軍は沿岸部の通信施設の能力向上を進めており、その一環というが詳細は明らかにしなかった。
ショイグ国防相は、ウクライナ侵略で黒海艦隊が同様の施設で情報収集し、UAVの撃墜につなげていると説明した。
自衛隊と米軍の連携強化を意識した動きである可能性がある。 |
2024.05.04
01:10 |
FNN Prime News (Yahoo) |
日米豪比防衛相 ハワイで会談 共同訓練の継続など 連携強化で一致 |
<2406-050401>
日米豪比4ヵ国の防衛閣僚会談がハワイで行われ、中国の海洋進出を念頭に、力による一方的な現状変更に反対し、結束することを確認した。
4ヵ国は、共同訓練の継続など連携を強化することで一致した。 |
2024.05.03
13:27 |
Inside Defense |
Japan, Australia, U.S. announce plans for 'inaugural' regional missile defense event |
<2406-050310>
日本、オーストラリア、米国は、5月2日に開かれた木原防衛相、マールズ豪副首相兼国防相、オースティン米国防長官の会談後の共同声明で、インド太平洋地域での戦闘を想定したTalisman Sabre 2027演習に組み入れられる初の三国によるAMD実射演習の計画を発表した。 |
2024.05.02
23:36 |
TBS News (Yahoo) |
日仏首脳会談 自衛隊と仏軍の訓練など「円滑化協定」交渉開始で合意 |
<2406-050229>
フランスを訪問中の岸田首相が2日夕方にマクロン大統領との首脳会談を行い、フランス軍との共同訓練などをしやすくするRAAの締結に向けた交渉を開始することで合意した。
インド太平洋地域への進出を強める中国を念頭に、安全保障分野での協力を強化する狙いがある。 |
2024.05.02
19:12 |
Defense News |
Japan hastens pursuit of unmanned ground vehicles for its military |
<2406-050224>
日本が最近、海外企業とUGVの契約を締結したことから、政府が地上部隊を支援するためにロボットに多額の投資を計画していると見られる。
日本は、軍用UGVで中国や韓国などの近隣諸国に後れを取っているが、防衛装備庁 (ATLA) によると、人口は高齢化と減少が進んでおり、人口動態の傾向が追いつきたいという願望から、同庁は声明で「UGVを含む無人資産の活用による自動化・省力化・最適化の取り組みを進めることが重要だ」としている。
Rheinmetall社は4月8日に、Mission Master SP 8x8 UGV 3両を数百万㌦で受注したと発表した。 エストニアを拠点とし、UAEが所有する企業Milrem社が4月16日、陸上自衛隊での試験用にTHeMIS装軌型UGV 3両の契約を獲得したと発表した。
Mission Master 3両は2025年1月に納入され、THeMISは令和6年度中に納入される。 また、陸上自衛隊は6年度に米国のGhost Robotics社からVision 60四足歩行機3機を取得する予定である。 |
2024.05.02
16:47 |
毎日新聞 (Yahoo) |
日米、新型迎撃ミサイルに4700億円 中露朝の極超音速弾に対応 |
<2406-050222>
米MDAが毎日新聞に、日米両政府が極超音速ミサイルに対応する新型迎撃ミサイルの共同開発費が$3B超に上るとの推計をまとめたことを明らかにした。 日本側は$1B（1,570億円）を拠出し、迎撃ミサイルの推進装置などの開発を担い、2030年代半ばの完成を目指す。 中国やロシア、北朝鮮が極超音速ミサイルの開発を進展させており、迎撃態勢の強化が急務となっている。
迎撃を想定しているのはHGVで、ミサイルの弾道最終段階では既存の迎撃システムでも一定の対応は可能とみられるが、日米両政府はその前の段階の滑空中でも迎撃できるようにするため、2023年8月の日米首脳会談で新型の迎撃ミサイルを共同開発することで合意し、日本政府は令和6年度予算で当面の開発費として757億円を計上していた。 |
2024.05.02
13:49 |
中央日報 (Yahoo) |
国連50ヵ国「制裁監視を持続させるべき」…「北朝鮮監視」代案を「至急準備」 |
<2406-050215>
15年間続いた国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会傘下の専門家パネルの活動が終了したことを受け、これに代わるメカニズムを用意するための友好国間の協議が加速しており、日米韓をはじめとする国連加盟国50ヵ国が1日に共同声明で「北朝鮮の制裁違反行為を客観的、独立的に引き続き監視するべきだ」と明らかにした。
ロシアが3月28日に安保理常任理事国としての拒否権を発動して専門家パネルの任期延長決議案を否決した結果、専門家パネルは1月にウクライナで発見されたミサイルの残骸が北朝鮮製と確認する事実上の最後の報告を残した後、4月30日に活動を終了した。
専門家パネルに代わる新しいメカニズムを創設することに関し、グリーンフィールド米国連大使は「いくつかの選択肢を検討中であり、残りの加盟国に提案するアイデアを現在、日本、韓国と緊密に議論している」と説明した。 設立時期については「同僚の加盟国と急いで扱っている」と答えた。 |
2024.05.01
05:02 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
自衛隊とフランス軍の共同訓練、「円滑化協定」交渉開始へ…海洋進出続ける中国をけん制 |
<2406-050103>
複数の政府関係者が、日本とフランスの政府は、自衛隊と仏軍による共同訓練をしやすくする円滑化協定 (RAA) の締結に向けた交渉を開始する方針を固めたことを明らかにした。
岸田首相が2日午後にパリを訪問してマクロン大統領と会談し、交渉入りで合意する。 日仏の安全保障協力を強化し、強引な海洋進出を続ける中国を牽制する狙いがある。
RAAは互いの国で活動する際の法的地位を定めるもので、共同訓練などで相手国に一時滞在する場合に入国審査などが免除され、武器、弾薬の持ち込み手続きも簡素化される。
日本はオーストラリア、英国と締結済みで、フィリピンとも交渉を進めている。 |
2024.05.01
04:27 |
FNN Prime News (Yahoo) |
中国外交戦略に“くさび”上川外相がアフリカ3カ国歴訪 関係強化が「極めて重要」 |
<2406-050102>
グローバルサウスに対し、中国が影響力を強める中、アフリカ3ヵ国を歴訪している上川外相が30日、日本がグローバルサウス諸国と関係を深める重要性を改めて強調した。
上川外相は、マダガスカルとコートジボワールを訪問した後、ナイジェリアを訪問し、首都アブジャでトゥーガ外相らと会談した上で、アフリカ3ヵ国歴訪の総括としてオンラインで記者団の取材に応じた。
この中で、上川外相は、グローバルサウスについて、「今、世界で大きな存在感を示している」との認識を示した。 |
2024.04.29
17:32 |
共同通信 (Yahoo) |
比に移動型防空レーダー 鬼木副大臣が式典出席 |
<2405-042902>
鬼木防衛副大臣が29日にマニラでテオドロ国防相を表敬訪問し、移動型防空レーダ1基の引き渡し式典に出席した。
納入するレーダは三菱電機がフィリピン国防省と契約した移動型1基と固定型3基の計4基で、日本政府が2014年に武器禁輸政策を転換して以降、初めての完成品の防衛装備の輸出である。
固定型のうち最初の1基は2023年12月に引き渡し式典が行われた。 2026年までに4基の引き渡しを終える。
4基の契約額はPHP5.5B（149億円）で、フィリピン空軍は監視・即応能力が高まると期待している。 |
2024.04.28
23:26 |
共同通信 (Yahoo) |
マダガスカル大統領と会談 上川氏、海洋秩序維持 |
<2405-042806>
上川外相が28日、訪問先のマダガスカルでラジョエリナ大統領と会談し、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の維持に向けて協力していく方針で一致した。
2025年8月に横浜市で開く第9回アフリカ開発会議 (TICAD) を見据えた協力も申し合わせた。 |
2024.04.27
04:00 |
BBC News (Yahoo) |
中国船2隻が領海侵入 石垣市の調査船に接近 |
<2405-042703>
第11管区海上保安本部によると、26日03:00頃に石垣市の尖閣諸島・南小島周辺で中国海警局艦海警-2502、海警-2302の2隻が領海に侵入し、周辺を航行する日本船に接近しようとする動きを見せた。
海警-2302は25日にも領海侵入し、日本漁船1隻に接近しようとする動きを見せたが、同日19:37頃に一旦領海から退去していた。
日本船は尖閣諸島を洋上調査するため、中山市長らが乗船した石垣市がチャーターした調査船と見られる。 中国艦船2隻は11:14頃から11:30分頃にかけて領海から退去した。 中国艦が尖閣周辺で領海侵入したのは2日連続で、今年12日目になる。
海保は中国艦船を近づかせないよう調査船の周囲に巡視船を配置し、中国艦に対して領海からの退去要求や進路規制を繰り返し実施した。 海警-2502、海警-2302は26日12:30頃に接続水域も出た。
尖閣周辺の接続水域では26日15:00現在海警-2102と、機関砲らしきものを搭載した海警-2202が航行している。 尖閣周辺で中国艦が航行するのは127日連続になる。 |
2024.04.26
21:04 |
共同通信 (Yahoo) |
宇宙ごみに接近、撮影成功 「世界初」、目標まで数百m |
<2405-042615>
日本の宇宙企業アストロスケール社が26日、宇宙ごみ除去技術を確立するための実証衛星ADRAS-Jが、目標のロケット残骸から数百mにまで接近し、撮影に成功したと発表した。 同社は高速で宇宙空間を漂うスペースデブリを、ここまで近距離で撮影できた画像の公開は世界初だとしている。 真っ暗な宇宙空間に、茶色の断熱材に覆われた機体の姿が浮かび上がっている。
【2306-051010 (BI 2023.05:10)】
この残骸は日本が2009年に打ち上げたH-2A 15号機の第2段部分で全長11m、直径4m、重さ3tで、上空600kmの軌道上を高速で周回している。
実証衛星は2024年2月にNZから打ち上げられた。 |
2024.04.26
13:18 |
日経新聞 |
防衛関連予算のGDP比、1.6%に上昇 2024年度 |
<2405-042606>
木原防衛相が26日の閣議後の記者会見で、令和6年度の防衛関連予算の合計が国内総生産（GDP）比が5年度から0.2ポイント上昇し1.6%になったと発表した。 9年度にGDP比2%を達成する中期目標を定めた4年度のGDP実績をもとに計算した。
GDP比を算出した6年度の防衛費と関連する経費は総額8.9兆円で、防衛省単体の予算ではなく安全保障に活用できる公共事業費や科学技術研究費も含む。 防衛省単体の6年度の当初予算は7.7兆円で、1兆円超が他府省の予算となる。
日本は従来、防衛省の予算だけを防衛費としていたが、22年末に決めた国家安全保障戦略など安保関連3文書で米欧と同様の計算方法に改めた。 木原防衛相は「予算の執行、調達は順調に進んでいる」と説明した。
日本の防衛費は1976年の三木武夫内閣以来、おおむねGDP比1%以内を目安としてきたが、東アジアの安保環境の変化を踏まえ、5～9年度の5年計画でGDP 2%を達成すると決定した。
NATOは加盟国が防衛努力をするために国防費のGDP比2%という基準を設けていることに沿った。 |
2024.04.26
11:10 |
時事通信 (Yahoo) |
日米豪比が防衛相会談 来月2日、ハワイで |
<2405-042605>
防衛省が26日、木原防衛相が5月2～4日にハワイを訪問し、米国とオーストラリア、フィリピンとの防衛相会談を実施すると発表した。
4ヵ国は4月上旬、南シナ海で「海上協同活動」の枠組みを設け、共同訓練を実施した。 |
2024.04.25
15:57 |
産経新聞 (Yahoo) |
防衛産業育成と海外移転で「中長期戦略の策定を」 自民議連が岸田首相に提言 |
<2405-042510>
岸田首相が25日、防衛産業基盤の強化と装備品の海外移転促進を目指す自民党の議員連盟（会長・小野寺元防衛相）メンバーと官邸で面会し、政府の中長期的な戦略文書として「国家防衛産業・装備移転強化戦略」を策定するよう求める提言書を受け取った。
提言はロシアによるウクライナ侵略を契機に、防衛装備の研究開発や生産などで同盟国・同志国が補完しあう態勢の重要性が増しており、米欧で防衛産業に特化した戦略文書の策定が相次ぐ状況を指摘し、「戦略策定のプロセスそのものが、不足・欠落している能力や体制の洗い出し、投資促進、技術革新などさまざまな効果をもたらす」と指摘した。 |
2024.04.23
23:29 |
Defense News |
As Turkish ship heads to Japan, industry eyes Eastern exports |
<2405-042319>
トルコ海軍艦が4月8日、日本と近隣諸国への約5ヵ月間の派遣に向けて出航した。
海軍は、トルコと日本の外交関係樹立100周年を祝うとともに、オスマン帝国のフリゲート艦Ertuğrulが日本を訪問した後の台風で沈没してから134周年を記念して、Ada級コルベット艦Kinaliadaを派遣しが、専門家はDefense Newsに、同艦の東方航海の背後にはより深いメッセージがあり、トルコの防衛産業がアジアでより大きな足場を固める可能性があると語った。 |
2024.04.23
19:15 |
時事通信 (Yahoo) |
日バーレーン外相、中東情勢で協力 |
<2405-042316>
上川外相が23日、バーレーンのザイヤーニ外相と中東情勢を巡り電話会談した。
イランとイスラエルの対立激化に関し、上川外相は「事態のエスカレーションにつながるいかなる行動も強く非難する」と強調し、両外相は事態の悪化を防ぐために協力することで一致した。
ガザ情勢も協議し、上川外相はイスラエルとパレスチナが平和的に共存する「2国家解決」の重要性を指摘した上で、バーレーンをはじめアラブ諸国との連携を強化していく考えを伝えた。 |
2024.04.21
07:13 |
時事通信 (Yahoo) |
遠のく新たな純国産機開発 首脳会談、米に配慮も 空自機、共同生産追求・防衛省 |
<2405-042104>
今月開催された日米首脳会談では、航空自衛隊の次期ジェット練習機について共同開発・共同生産を追求することで一致した。 同盟強化の名の下、日本の航空産業の技術を結集させる新たな純国産機開発は遠のくことになった。
次期ジェット練習機は、空自が現在約200機保有するT-4の後継に当たり、共同開発は米側には商機になる。 岸田首相は訪米中に経済面での日本の貢献を強調しており、米軍需産業への配慮もにじむ。
T-4は、機体が川崎重工業、エンジンはIHI製の純国産機で導入から40年近くなり、防衛力整備計画では「T-4後継機の整備を実施する」と記載しており、純国産なら、中小企業を含めて幅広い部品供給網で支える生産体制となる。
防衛装備庁はこれまでに180億円超を投じてコンパクトな高推力エンジンXF-9を研究し、IHIに発注して試作している。 XF-9は最大推力15t以上でF-22に搭載されるエンジンに匹敵する。 空自の次期戦闘機が英国、イタリアとの共同開発になったことから、航空機産業界からは「技術基盤の維持・強化のため練習機は純国産」を期待する声があった。 |
2024.04.19
11:03 |
共同通信 (Yahoo) |
23年度の空自スクランブルは669回 |
<2405-041909>
防衛省は19日、領空侵犯の恐れがある外国機に対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した回数が2023年度は669回だったと発表した。
国別では推定を含め中国が約7割を占めた。 |
2024.04.19
05:29 |
Defense News |
US Army aims to complete multidomain task force structure by FY28 |
<2405-041904>
Defense Newsが入手した米陸軍の内部文書で、2028年度までにMDTFの編成を完結させる計画であることが明らかになった。
「未決」と記されているが、これは説明されている決定や計画が変更される可能性があることを意味するが、この文書は、軍の最近の総軍分析と提案された部隊編成計画を全面的に説明している。
陸軍の最初のMDTFは実験部隊であったが、それ以来、陸軍は最初のMDTF部隊を運用し、最終的にはさらに4個隊を編成する計画で、2018年頃にワシントン州のルイス・マコード統合基地に初めて駐屯した。
MDTFが参加した米インド太平洋軍の戦域演習は、陸軍のマルチドメイン作戦の戦闘構想確定に資するもので、現在は教義に発展している。
その後、陸軍は2021年に欧州に、2022年にハワイで別のMDTFを編成した。 この部隊は、陸、空、海、宇宙、サイバー空間など、あらゆる領域で活動できるよう、長距離精密射撃など、陸軍の能力が強化されている。
陸軍の文書によると、この部隊は中距離能力と長距離極超音速弾発射機を長距離射撃大隊 (LRFB) 司令部の下に統合し、今後5年間で残りの間接防火能力 (IFPC) 大隊で編成される。 陸軍はまた、すべての旅団支援中隊を大隊に改編し、同じ時間枠ですべてのMDTF編成の配置決定を完了することを計画している。
文書によると、JBLMの最初のMDTFは、マルチドメイン大隊 (MDEB)、IFPC大隊、旅団支援大隊、長距離射撃大隊とともに、今年度に編成を完結する計画である。 |
2024.04.18
17:26 |
時事通信 (Yahoo) |
米ボーイング、名古屋に研究拠点 |
<2405-041811>
Boeing社が4月18日、名古屋市に研究開発拠点「ボーイング・ジャパン・リサーチセンター」を開設した。 |
2024.04.18
07:00 |
朝日新聞 (Yahoo) |
日米豪比で国防相会談を調整 木原防衛相、大型連休中にハワイ訪問 |
<2405-041803>
木原防衛相が5月2～5日の日程でハワイを訪問し、米インド太平洋軍司令官の交代に伴う式典が行われるのにあわせ開催される日米豪比4ヵ国の国防相会談に参加する方向で最終調整に入った。
4月中旬にはワシントンで初めて日米比首脳会談が開催され、首脳らは安保協力の強化で一致しており、今回はこの3ヵ国の枠組みに日本が「準同盟国」と位置づける豪州が加わり、対中を念頭に連携強化を図る方針である。 |
2024.04.16
18:13 |
朝日新聞 (Yahoo) |
統合作戦司令部の新設、改正案が衆院通過 日米の連携強化で課題も |
<2405-041611>
衆院本会議で16日、自衛隊の陸海空部隊を一元的に指揮する常設の「統合作戦司令部」新設のための自衛隊法などの改正案が自民、公明、立憲民主など与野党の賛成多数で可決された。
同司令部は今年度末に市谷で240名規模で発足させ、陸海空に加え宇宙やサイバー、電磁波などの領域の統合作戦を担う。
「統合作戦司令官」は陸海空の幕僚長と同格の将官とする。 |
2024.04.15
19:41 |
神奈川新聞 (Yahoo) |
英海軍の哨戒艦スペイ、横須賀基地に寄港 円滑化協定後で初、進む防衛協力 |
<2405-041512>
英海軍のリバー級哨戒艦Speyが15日、海上自衛隊横須賀基地に寄港した。 27日まで横須賀に滞在し、出港後に海自と共同訓練を予定している。
2023年10月に発効した日英円滑化協定後、英艦の日本寄港は初めてで、日英の防衛協力が深化している。
2021年就役のSpeyは、全長90.4m、幅13.5m、排水量3,500t、乗員60名で、姉妹艦のTamarと共に5年間の任期でインド太平洋地域に派遣されている。横須賀寄港は2022年11月以来2度目になる。 |
2024.04.15
05:00 |
日経新聞 |
政府、中東在留邦人の安全確保を再徹底 自衛隊機も備え |
<2405-041502>
政府はイランによるイスラエルへの報復攻撃で中東情勢が緊迫しているのを踏まえ、在留邦人の安全確保体制を改めて強化する。 外務省が渡航中止を呼びかけたほか、防衛省・自衛隊も要請があれば自衛隊機の派遣ができるように準備する。
岸田首相は14日、米国からの帰国直後、首相官邸に外務省の幹部らを集め、情勢について説明を受けた後、記者団に「現時点で邦人の被害は確認されていない」と述べた。 |
2024.04.14
23:29 |
共同通信 (Yahoo) |
イスラエル「報復する権利ある」 安保理、イランは米けん制 |
<2405-041425>
先進7ヵ国（G7）が日本時間14日夜に、イランによるイスラエル攻撃を協議するため、オンライン形式で首脳会議を開き、イランへの制裁を検討した。 議長国のイタリアは攻撃を「最も強い言葉で非難する」との首脳声明を発表し、米政府高官は、複数のメンバー国がイラン革命防衛軍をテロ組織に指定する可能性を提案したと明らかにした。
首脳声明は、イスラエルへの「全面的な連帯と支持」を表明し、イランの行動に応じて「さらなる措置を講じる用意がある」と警告したうえで、「制御不能な事態拡大を引き起こす危険がある」とし、イランと代理勢力に攻撃停止を要求した。
岸田首相は「攻撃を深く懸念し、事態拡大を強く非難する」との立場を説明しG7が主導、国際社会全体として「当事者に事態沈静化と自制を強く働きかけていくべきだ」と訴え、自国民保護や退避などで緊密に情報を共有し、連携して対応したいとした。
米政府高官は、イランから攻撃目標などの事前通告はなかったとし「破壊や人的被害を引き起こす明確な意図があった」と批判した。 |
2024.04.14
11:48 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
陸上自衛隊「第2特科団」が発足…ミサイル部隊運用し南西防衛の中核に、湯布院駐屯地で式典 |
<2405-041421>
ミサイル部隊などを運用して南西防衛の中核を担う陸上自衛隊の「第2特科団」が「西部方面特科隊」から格上げされ発足し、13日に陸自湯布院駐屯地で記念式典が開かれた。 同団では、離島防衛の要となる九州・沖縄の地対艦ミサイル部隊が、今年度中に3個連隊体制に増強され、隊員数は2,500名規模となる。 有事の際は沖縄の第7連隊だけでなく、九州からも部隊を展開させる構想で、伊藤団長は「相手に攻めさせず、紛争を未然に防ぐ『西の守り』の中心的な存在として、使命を果たしたい」と述べた。
九州に加えて新たに沖縄にも地対艦ミサイル連隊が配置され、団長の伊藤陸将補は読売新聞の取材に「平素から沖縄の海と空をしっかりと守れる態勢が整い、即応性と抑止力が大きく高まった」と意義を強調した。 更に湯布院駐屯地でも今年度末までに第8連隊が新設され、伊藤団長は「300名の隊員が新たに常駐し、災害派遣部隊としての機能も飛躍的に向上する」とした。 |
2024.04.13
14:53 |
共同通信 (Yahoo) |
独フリゲート艦、8月に東京寄港 対中国抑止、日本と連携 |
<2405-041313>
外交筋への取材で13日、ドイツ海軍フリゲート艦が5月7日にインド太平洋地域に向けて出港し、8月後半に東京に寄港することが分かった。 台湾海峡や東・南シナ海で現状変更の試みを続ける中国をにらみ、地域への関与を進める戦略の一環で、民主主義や法の支配などの価値観を共有する日本と連携し、中国の威圧的行動を抑止したい考えである。
ドイツが2023年7月に対中戦略を策定後、軍艦の日本寄港は初めてとなる。 空軍も2024年6～8月にインド太平洋地域に戦闘機を派遣する。
2024年はフリゲート艦と共に補給艦も派遣し、米ハワイ周辺で米海軍主催の環太平洋合同演習（リムパック）に参加するほか、海上自衛隊を含めた多国間訓練を実施する。
ドイツは2020年にインド太平洋に関する戦略を策定し、2021年に海軍艦として約20年ぶりにフリゲート艦を、2022年には戦闘機も初めて日本に派遣した。
外交筋は「艦艇や戦闘機の継続的な派遣は、インド太平洋地域への関与を重視するドイツの本気度を示している」と指摘した。 |
2024.04.13
12:19 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
ロシアが北方領土周辺で外国艦艇や公船の航行認めない措置…外務省「日本固有の領土」と抗議 |
<2405-041311>
ロシアが11日20:00から17日20:00までの間、北方領土周辺で外国艦艇や公船の航行を認めない措置を出したことから、外務省は12日に在日ロシア大使館に対し、「北方領土は日本固有の領土であり、措置は受け入れられない」と抗議した。
国連海洋法条約は、沿岸国の安全を脅かさない限り、他国の領海を自由に通航できる「無害通航権」を認めている。沿岸国は自国の領海で必要な場合、「無害通航権」を停止することも認めており、今回の措置は、ロシアが北方領土の領有権を主張する狙いがあるとみられる。 |
2024.04.13
02:09 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
米・フィリピン「3プラス3」開催、南シナ海での連携確認 |
<2405-041303>
米国とフィリピンが12日、ワシントンで外務・防衛閣僚に国家安全保障担当補佐官を加えた初の3-plus-3協議を実施した。
マナロ比外相は、中国はフィリピンに対する「妨害をエスカレートさせている」とし、フィリピンは南シナ海での主権を主張する決意を固めていると表明し「特に排他的経済水域内で主権的権利を主張する」と述べた。 その上で、今回の協議を通してより円滑な外交、防衛、安全保障の面での対応が調整できるようになることを望んでいると語った。
オースティン米国防長官は、フィリピンとの相互防衛条約に対する米国の公約は「揺るぎない」とし、「両国の軍隊の相互運用性を強化し、作戦上の連携を拡大し、南シナ海での威圧に対抗するために足並みを揃えて取り組んでいる」と述べた。
バイデン米大統領と岸田首相、マルコス比大統領は11日に、ホワイトハウスで初の3ヵ国首脳会談を実施し、共同声明で「南シナ海における中国による危険で攻撃的な行動に対する深刻な懸念を表明する。 また南シナ海における埋め立て地の軍事化と不法な海洋権益の主張に懸念を抱いている」と表明している。 |
2024.04.12
20:33 |
時事通信 (Yahoo) |
自衛隊車両の発送完了 木原防衛相、ウクライナ側に伝達 |
<2405-041216>
木原防衛相が12日にウクライナのウメロフ国防相とTV会議形式で会談し、ロシアの軍事侵攻に対する支援として2023年5月に表明した自衛隊車両約100両の提供について、発送を完了したと説明したうえで、「一日も早く平和を実現するべく支援に取り組んでいる」と強調した。
ウメロフ国防相は日本の取り組みに謝意を示した。 |
2024.04.12
14:41 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
日米韓が海軍合同演習、北朝鮮の脅威に対応 米空母など参加 |
<2405-041212>
韓国海軍が12日、米韓が北朝鮮の核とミサイルの脅威に対する備えを強化するため、海軍の合同演習を実施し、米空母などが参加したと発表した。 声明によると「参加部隊は潜水艦やSLBMを含む北朝鮮からの脅威への対応を強化するため、対潜水艦戦演習を実施した」という。 韓国海軍は、2023年の日米韓首脳会談後に設定された複数年にわたる合同演習計画に沿ったものと説明した。
演習は日本と韓国の間の国際水域で11～12日に実施され、日韓の艦船に加え、米空母 Theodore Rooseveltや駆逐艦Howard、Russell、Daniel Inouyeなどが参加した。 |
2024.04.12
11:16 |
時事通信 (Yahoo) |
空自練習機、日米共同開発も 木原防衛相、純国産に否定的 |
<2405-041209>
木原防衛相が12日の記者会見で、航空自衛隊T4練習機の後継機について日米共同で開発・生産する可能性に言及した。
先の日米首脳会談で「日米共通ジェット練習機の共同開発・生産」を検討する作業部会の設置で合意したことに関し、「T4後継機も対象になっている」と説明し、純国産とすることに否定的な見解も示した。 |
2024.04.12
08:37 |
産経新聞 (Yahoo) |
日米比首脳会談 岸田文雄首相「同盟国、同志国との重層的な取り組み必要」 |
<2405-041205>
日米比3ヵ国が11日午後（日本時間12日午前）に米ホワイトハウスで史上初の首脳会談を開き、東・南シナ海で覇権主義的行動を強める中国を批判する共同声明を発表した。 会談には岸田首相、バイデン米大統領、マルコス比大統領が出席した。
共同声明は中国がほぼ全域の領有権を主張する南シナ海で比船との衝突を繰り返していることを踏まえ、「危険かつ攻撃的な行動に深刻な懸念を表明する」と名指しで批判した。 中国海警局艦を念頭に、南シナ海の海上保安機関の威圧的な行動について「断固反対する」とも明記した。
岸田首相は「インド太平洋地域の平和と繁栄のためにも日米比協力のさらなる強化を確認し、具体的な方策を示したい」と強調し、バイデン大統領は「日本とフィリピンの防衛に対する米国の決意は揺るぎない」と語った。
岸田首相は会談で「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向け、同盟国、同志国との重層的な協力が必要だ」と述べた。
また、尖閣諸島周辺での中国艦船の領海侵犯を巡り、「中国による力、または威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに強い反対の意を表明する」と非難した。 今後１年間で日米比の海上保安機関が合同訓練を実施することも表明し、海洋協力の促進のため、新たな日米比海洋協議も立ち上げる。 |
2024.04.11
12:35 |
時事通信 (Yahoo) |
自衛隊、米軍指揮下に入らず 林官房長官「独立して行動」 |
<2405-041111>
林官房長官が11日の記者会見で、日米両首脳が自衛隊と米軍の指揮統制の連携強化で合意したことに関し、「自衛隊と米軍はおのおの独立した系統に従って行動している。 今年度中に発足させる自衛隊の統合作戦司令部が米軍の指揮統制下に入ることはない」と説明した。
バイデン大統領が日朝対話を支持する考えを示したことについては、「日米両首脳は北朝鮮との対話の道が開かれているとの共通認識も踏まえ、日米、日米韓で一層緊密に連携することを確認した。 こうした共通認識を踏まえた発言だと受け止めている」と述べた。 |
2024.04.11
05:40 |
TBS News (Yahoo) |
日米首脳会談 防衛・安全保障や宇宙など幅広い分野での連携強化で合意 |
<2405-041106>
国賓待遇で訪米中の岸田首相はバイデン大統領と会談し、防衛・安全保障や宇宙など幅広い分野での連携強化で合意した。
会談後の共同声明では、日米を「未来のためのグローバル・パートナー」と位置づけ、日米同盟の強固さを誇った。 |
2024.04.11
05:24 |
Defense News |
US, Japan announce generational upgrade to alliance amid China threat |
<2405-041105>
日米首脳は4月11日にバイデン米大統領が「日米同盟が最初に設立されて以来、最も重要なアップグレード」と呼んだ防衛協定の長いリストを発表した。
両国は、それぞれの指揮統制システムを改善し、共同で兵器を製造するための産業評議会を結成し、ミサイル防衛システムをオーストラリアのミサイル防衛システムとネットワーク化し、英国との共同演習を開始するなどの協定を締結する。 また、米国は初めて、東京の防衛力とよりよく連携するために、日本における兵力構成を調整する。 |
2024.04.10
16:57 |
Breaking defense |
Army eyes Next Generation Howitzer new start, third attempt at leap-ahead artillery |
<2405-041009>
米国と日本が4月10日、インド太平洋地域における中国、北朝鮮、その他の攻撃源からの侵略に対抗する能力を強化すると主張する一連の防衛関連の動きを発表した。
バイデン米大統領と岸田首相は、ホワイトハウスでの共同声明で、「グローバルなパートナーシップを前進させるため、本日、防衛・安全保障協力を強化するためのいくつかの新たな戦略構想を発表し、宇宙でのニューフロンティアに言及すると共に、技術革新を推進し、経済安全保障を強化して、気候変動対策も加速したグローバルな外交と開発に関する同盟、及び両国民の絆を強めるのです」と述べ、合意の一環として、両国は、両国が協力できる優先分野を特定する防衛産業協力・調達・維持に関するフォーラム (DICAS) を活用することに合意した。
声明で特定された能力の中には、「関係省庁と連携して、日本の商業施設で前方展開された米海軍艦艇と第四世代戦闘機を含む米空軍航空機の共同開発と共同生産」が含まれる。
さらに、双方は、将来の操縦士訓練に関する作業部会の設立と、「戦闘準備が整った次世代戦闘機の空軍力を維持するための一般的なジェット練習機などの最先端技術の共同開発と共同生産」を約束した。 それがジェット練習機の調整を指すのか、それとも地上での訓練オプションを指すのかは不明であるが、練習機では、日本は国産のT-4を運用し、米空軍はBoeing/Saab社製のT-7Aへの移行の初期段階にある。
米大統領府はfact sheetで、GA社が海上保安庁にMQ-9B Sea Guarian 2機を提供すると述べている。 GA社広報はMQ-9 2機は日本への直接商業販売であり、現在、請負業者が所有し、請負業者が運営するリース契約中の3機とは別のものであることを確認した。 |
2024.04.10
05:10 |
朝日新聞 (Yahoo) |
米英豪のAUKUS、原潜での日本との協力拡大は否定 米高官 |
<2405-041003>
米国家安全保障会議（NSC）で東アジア・オセアニアを担当するラップフーパー上級部長が9日、米英豪の安全保障の枠組みAUKUSについて、原子力潜水艦に関する協力は「今後も米英豪以外に参加国を拡大することはない」と明言した。
AUKUSでは、日本との協力が検討されているが、それはAUKUSの「第二の柱」である先端技術分野に限り、豪州の原潜の調達を目指す「第一の柱」では協力関係を模索しないとの方針を明確にした。 |
2024.04.09
11:00 |
毎日新聞 (Yahoo) |
官房長官、AUKUSとの連携に期待感 米英豪の安保枠組み |
<2405-040904>
林官房長官が9日午前の記者会見で、米英豪3ヵ国の安全保障の枠組みAUKUSとの共同開発の検討について「防衛力の強化に資する取り組みを今後も進めたい」と述べた。 林長官は「インド太平洋の平和と安定に資するものであり、日本は一貫して支持している」とも語り、連携に期待感を示した。
AUKUS国防相が8日付の共同声明で、人工知能や極超音速兵器を含む先進能力分野などの開発で日本との協力検討を発表したことを受けた。 |
2024.04.09
09:33 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
AUKUSの枠組み拡大する計画ない＝豪首相 |
<2405-040902>
アルバニージー豪首相が9日、豪米英3ヵ国の安全保障の枠組みAUKUSを拡大する計画はないと述べた。 3ヵ国は8日に、AUKUSを通して日本と先端防衛技術分野で協力することを検討していると発表していた。
アルバニージー首相はキャンベラでの記者会見で「提案はAUKUSの第2の柱に関し、プロジェクトごとに他国の関与を検討するもので、日本は当然その候補だ」と指摘し、AUKUSのメンバーを拡大することは提案されていないと語った。
AUKUSはオーストラリアへの原子力潜水艦配備を第1の柱として、第2の柱は軍事技術共有のほか、量子コンピューティング、人工知能 (AI)、サイバー技術での協力などを焦点にしている。
米国はこれまでに第2の柱への他国の参加に前向きな姿勢を示しており、ブリンケン米国務長官は2023年7月に、ニュージーランドが関与する扉は開かれていると表明していた。 |
| 2024.04.08 |
Janes |
Rheinmetall to supply Mission Master SP UGVs to Japan for testing |
<2405-040827>
Rheinmetall社が4月8日の報道資料で、防衛省と数百万㌦の契約を締結し、陸上自衛隊にMission Master SP装輪UGV 3両を試験用として納入すると述べた。
Rheinmetall社は、日本の代理店である丸紅エアロスペース社と提携し、2025年1月に貨物、監視、遠隔操作兵器ステーションなど、さまざまなペイロードモジュールを搭載したUGVを陸上自衛隊に供給すると発表した。
陸上自衛隊は3月下旬、無人防衛力の強化と非対称的な「人的被害を抑えつつ地上での優位性」を獲得するため、無人偵察機を調達する意向を表明した。 |
2024.04.08
22:00 |
朝日新聞 (Yahoo) |
ヘリ1機100億円増 防衛装備品の高騰相次ぐ 財源あいまいなまま |
<2405-040823>
政府が調達する輸送ヘリなどの防衛装備品が軒並み高騰しており、令和6年度当初予算の主な装備品の購入価格と、元～4年度の平均価格を比べると、約1.5倍に膨らんでいることが分かった。
歴史的な円安や資材の高騰などが原因で、政府は9年度までの5年間で、防衛費を大幅に増やして総額43兆円程度にする計画だが、枠内に収まるかは分からない。
2023年に財務省の審議会が価格上昇の大きい例として大型ヘリや輸送機、潜水艦、戦車など7種類の装備品を取り上げ、それらの装備品について、朝日新聞が3月に成立した6年度当初予算に計上された購入価格と、平成30年度に決めた中期防衛力整備計画での平均価格（31～4年度）を比べた。
防衛省によると、CH-47の場合、元～4年度の平均価格は1機あたり76億円だったが、予算では陸上自衛隊保有分が176億円、航空自衛隊が196億円となり、2.3～2.5倍に膨らんだ。
P-1も、部材の高騰などで1.45倍となる325億円に価格が上がっている。 リチウムイオン電池を搭載する最新型の潜水艦「たいげい型潜水艦」は、1.34倍の950億円で、製造に使う鋼材や半導体などの上昇が響いた。
7種類の価格は平均で47%増えた。これ以外の装備品も値上がりしている。 |
2024.04.08
21:37 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
海自の護衛艦「かが」大規模改修で飛行甲板が長方形に…事実上の空母化で「F35B」発着艦に |
<2405-040822>
事実上の空母化に向けて戦闘機が安全に離陸できるように飛行甲板を長方形に変えた1回目の大規模改修を終えた海上自衛隊の護衛艦かがが8日に呉基地で報道陣に公開された。 今後F-35Bが発着艦する海上の拠点となる。
かがは、海自最大級のいずも型護衛艦（全長248m）の2番艦で、政府は2018年に定めた中期防衛力整備計画で、警戒監視や有事の際の防空態勢を強化するため、いずも型の2隻について、事実上の空母とすることを明記した。
かがの改修は2022年3月に始まり、2024年3月29日に終了した。 防衛省幹部によると、艦首の形を台形から四角に変更することで、艦首方向から向かってくる気流の乱れを抑え、離陸時の安定性が増す。
いずも型1番艦のいずもは、すでに1回目の改修を終えているが、ジェットエンジンの排気熱に対する耐熱塗装を施すなどにとどまっており、甲板を空母のような長方形に変えたのは、かがが初めてになる。 |
2024.04.08
19:19 |
共同通信 (Yahoo) |
日米、小型原子炉開発で協力へ |
<2405-040820>
複数の政府関係者が8日、日米両政府は「小型モジュール炉（SMR）」などの次世代型原発の研究開発で協力する方針を固め、岸田首相とバイデン大統領が会談で合意する見通しを明らかにした。 |
【註】
米国防総省が原子炉を60年間使用するProject Peleと呼ばれる計画計画を進めており、陸軍や空軍や基地で1～5MWで3年間は連続使用できる原子炉を電力源とすることを検討している。
【米国防総省の Pele 計画：2111-102108 (MT 2021.10.21)】 |
2024.04.08
17:04 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
マッハ5以上の極超音速滑空兵器を探知・追尾、衛星網整備で日米が協力へ…北朝鮮や中国に対抗 |
<2405-040818>
岸田首相とバイデン米大統領が10日に予定されている日米首脳会談で、極超音速滑空兵器 (HGV) を捕捉追随するための衛星網の整備で協力を確認する。
ミサイル防衛能力を強化し、HGVの開発を進める北朝鮮や中国に対抗する狙いがある。 |
2024.04.08
13:12 |
Inside Defense |
AUKUS officials consider adding Japan to security pact |
<2405-040814>
米、英、豪の国防当局者が8日、インド太平洋地域に焦点を当てた新興兵器技術の開発と配備を支援するAUKUS安全保障協定の第2の柱に日本を含めることを検討していると述べた。
オースティン国防長官、英国のシャップス国防長官、オーストラリアのリマールズ副首相兼国防大臣の共同声明は、日本との「協力の機会」が存在する可能性があると述べた。 |
2024.04.08
11:52 |
AFP＝時事 (Yahoo) |
日米豪比、南シナ海で共同訓練 中国は「戦闘哨戒」 |
<2405-040810>
日米豪比の4ヵ国が7日、初めて南シナ海で共同演習を実施したが、中国も同日、同海域で海空軍による「合同戦闘哨戒」を行ったと発表した。
中国人民解放軍 (PLA) 南部戦区はこの日、「南シナ海で海・空軍の合同戦闘哨戒」を実施したと発表した。 詳細は明らかにされていない。
南部戦区は「南シナ海の状況を攪乱し、紛争地域をつくり出そうとするあらゆる軍事活動は制御下に置かれている」と主張した。 4ヵ国共同訓練を批判したものとみられる。 |
2024.04.08
05:02 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
安保環境に「脅威」84%、対中国91%・対北朝鮮87%…読売世論調査 |
<2405-040802>
読売新聞社は2月6日～3月14日に、安全保障に関する全国世論調査を全国の有権者3,000人を対象に郵送方式で実施し2,074人から回答を得た。
その結果、最近の安全保障について脅威を感じていると答えた人は、「大いに」の31%と「多少は」の53%をあわせて84%に上り、日本を取り巻く安全保障環境に、多くの人が脅威を実感していることが明確になった。
中国、北朝鮮、ロシアの3ヵ国について、安全保障上の脅威だと感じるかを聞いたところ、中国は91%で、同様の質問をした2023年3月の郵送調査の86%より5ポイント上昇した。
北朝鮮は87%（2023年3月調査87%）、ロシアは88%（同84%）と高い水準だった。
日本が防衛力を強化することに「賛成」は71%（同72%）で、「反対」は26%（同25%）。 防衛力の抜本的強化を図るため、日本政府が2022年12月に国家安全保障戦略など3文書を改定したことを「評価する」は「どちらかといえば」をあわせて50%。 自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」の保有に「賛成」とした人は、「どちらかといえば」を含めて57%（2022年7月調査62%）で、いずれも半数以上だった。
防衛力強化に向けて、政府は防衛費を令和5年度から5年間で総額43兆円に増額することを決めている防衛費の増額に「賛成」は53%で、「反対」の42%を上回ったが、財源として法人税、所得税、たばこ税の三つを段階的に増税し、9年度に1兆円強を確保する政府の方針については、「賛成」は28%（2023年3月調査29%）にとどまり、「反対」は69%（同67%）で、依然として増税には厳しい見方が多かった。 |
2024.04.07
21:30 |
日テレ News (Yahoo) |
日本、アメリカ、オーストラリア、フィリピン 南シナ海で初の共同訓練 |
<2405-040711>
中国とフィリピンが領有権を争い緊張が高まる南シナ海で、日、米、豪、比の4ヵ国による初めての共同演習が行われた。
フィリピンと中国が互いに領有権を主張する南シナ海では、フィリピン側の船が中国当局の船から放水を受けるなど、衝突する事案が相次いでいるなか、7日に南シナ海のフィリピンの排他的経済水域で、海上自衛隊と米豪比軍が「海上協同活動」と位置づける初めての共同演習を実施した。
一方で、AP通信によると、中国の海軍と空軍が合同で7日、南シナ海の哨戒を行っていて、共同訓練を牽制する狙いとみられる。 |
2024.04.07
12:34 |
Bloomberg (Yahoo) |
米英豪の安全保障枠組み、拡大協議開始８日発表と報道－日本と連携か |
<2405-040705>
Financial Times (FT) 紙が事情に詳しい複数の関係者から情報を引用して、米英豪の国防相が、3ヵ国の安全保障枠組みAUKUSへの新たなメンバー参加に向けた協議開始を8日に発表する見通しだと報じた。
FT紙によると、米英豪3ヵ国の国防相は、海中能力や極超音速兵器分野での技術協力を含むAUCUS第2の柱に関する協議を始めると公表する見込みで、今回の発表は、国賓待遇で訪米する岸田首相とバイデン大統領との10日の首脳会談、フィリピンのマルコス大統領を交えた初の日米比首脳会談直前というタイミングで行われることになる。 |
2024.04.05
21:28 |
産経新聞 (Yahoo) |
自衛隊基地の共同使用を促進、米軍と相互運用強化 首脳会談で合意へ |
<2405-040518>
複数の日本政府関係者が5日、日米両政府は、米首都ワシントンで現地時間10日に開く岸田首相とバイデン米大統領との会談で、自衛隊と在日米軍による施設の共同使用を促進することで合意する方向で調整に入ったことを明らかにした。 首脳会談の成果文書に盛り込むことを目指す。
米軍が緊急時に日本国内の空港や港湾を柔軟に利用できるようにすることでも一致する見通しである。 基地や訓練場などの共同使用の促進は共同訓練の増加などが念頭にあり、自衛隊と米軍が同じ施設を柔軟に融通し合う相互運用能力を強化する狙いがある。
現状、米軍が滑走路などの自衛隊施設を共同使用する場合は原則、日米地位協定に基づく日米合同委員会の合意に加え、閣議決定が必要となる。 煩雑な手続きを簡素化することで円滑な運用につなげたい考えで、5月末に日本で開催予定の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会 (2-plus-2) で具体策を協議する。 |
2024.04.05
21:00 |
共同通信 (Yahoo) |
在日米軍司令官「大将」格上げへ 部隊指揮も検討、自衛隊と連携 |
<2405-040517>
複数の関係者が5日、米政府は在日米軍司令部の機能を強化するため、司令官の階級を中将から大将に格上げする方向で調整に入ったことを明らかにした。 日本が陸海空3自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令部を発足させるのに伴い、司令官の階級を同等にして連携を強める。 米側は日米共同訓練の企画立案機能や、実動部隊の限定的な指揮権を付与する案も検討している。
日米両政府は10日に米ワシントンで開く首脳会談で指揮統制の見直しに合意する見通しで、同盟強化策を具体的に示し、中国や北朝鮮への抑止力向上を図る。
米側は司令官の格上げに伴い、在日米軍司令部に陸海空3軍と海兵隊などを横断した統合任務部隊を設け、日本が他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力を保有するのに伴い、共同対処能力を高める。
5月末にも開く外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会 (2-plus-2) で協議する。 |
2024.04.05
06:03 |
時事通信 (Yahoo) |
インド太平洋と「安保は不可分」 外相会合に日本など4カ国参加 NATO |
<2405-040503>
NATO外相会合が4日に、インド太平洋から日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4ヵ国が参加してブリュッセルで2日目の討議を行い閉幕した。 日本からは辻外務副大臣が出席した。
ストルテンベルグ事務総長は記者会見で、NATOとインド太平洋の「安全保障は不可分だ」と述べ、連携の重要性を改めて強調した。
NATOと4ヵ国は、ロシアのウクライナ侵攻が世界に及ぼす影響や、ウクライナへの支援について意見を交換し、ストルテンベルグ事務総長は、権威主義を強めるロシアや中国を前に「武力ではなく法の支配の下の世界秩序を守るために協力しなければならない」と語った。 |
2024.04.05
05:02 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
米軍とフィリピン軍の軍事演習「バリカタン」に自衛隊が本格参加へ…連携強化し中国けん制 |
<2405-040502>
複数の米比関係筋が、米軍とフィリピン軍が実施するBalikatan演習に、自衛隊が本格的に参加する方向で調整していることを明らかにした。 日米比3ヵ国の連携を強化することで、南シナ海や台湾海峡で威圧的な行動を強める中国を牽制する狙いがある。
安全保障分野での連携強化は、11日にワシントンで開かれる初の日米比首脳会談で主要な議題となる見通しで、Balikatanは米比のほか、フランスやオーストラリアなどが参加し、敵艦船を想定したHIMARSの発射やサイバー戦、災害支援などの訓練を行ってきた。
4月に南シナ海などで実施を予定している演習の規模は拡大しており、2023年は過去最大の17.000名以上が参加した。 自衛隊はすでにオブザーバーとして参加しており、本格参加となれば人数を増やし、より実戦的な演習を行うことができるようになるという。
日比両政府は2023年11月、自衛隊とフィリピン軍の相互往来をスムーズにする円滑化協定 (RAA) の交渉開始で合意し、協議を加速させている。 年内に締結できれば、2025年にも本格的な参加が可能になる。 |
2024.04.04
18:43 |
共同通信 (Yahoo) |
日米、防衛装備品巡る協議体新設で合意へ |
<2405-040409>
日米外交筋が4日、日米両政府が防衛装備品の共同開発や生産に向けた協議体を新設する方針を固め、10日の首脳会談で合意して5月末にも2-plus-2を開いて協議に入る見通しを明らかにした。 |
2024.04.04
07:18 |
時事通信 (Yahoo) |
防衛装備品の共同生産へ新体制 日米首脳会談で合意へ 米高官 |
<2405-040403>
キャンベル米国務副長官が3日にワシントンのシンクタンクで講演し、「重要な防衛装備品の共同開発や、将来的な共同生産の可能性も含め、日米がより協調して取り組むための初の措置が話し合われるだろう」と述べたうえで、日米首脳が10日の会談で防衛装備品の共同生産に向けた新体制発足について協議するとの見通しを明らかにした。
キャンベル副長官は「COVID-19パンデミックで学んだ教訓は、軍事分野のサプライチェーンがいかに細く、簡単に詰まってしまうかということで、拡充が必要だ」と指摘し、来週の首脳会談は「日米の安全保障協力を更新する上で、歴史的な内容になる」と強調した。 |
2024.04.03
21:47 |
テレ朝 News (Yahoo) |
インドネシア次期大統領と安保協力推進を 岸田総理 |
<2405-040326>
岸田首相が2月の大統領選で当選したインドネシアのプラボウォ次期大統領と初めて会談し、中国が海洋進出を続ける南シナ海や東シナ海での連携の強化について確認した。 プラボウォ次期大統領は来日する直前に中国を訪れ、習国家主席と会談している。
会談では日本とインドネシア双方が「古くからの友人だ」と確認したうえで、岸田首相は、覇権を強める中国を念頭に「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて安全保障分野での協力も進めていきたい」と強調した。
これに対し、プラボウォ次期大統領は「安全保障協力をはじめ農水産業や防災を含む幅広い分野での協力をさらに強化したい」と応じたという。 |
2024.04.03
19:00 |
日経新聞 |
日米比、対中国サイバー防衛網づくり 首脳会談で合意へ |
<2405-040322>
日本、米国、フィリピンの3ヵ国はサイバ攻撃に備える防衛網を創設することで、11日にワシントンで開く初の首脳会談で合意する見通しである。 日本と米国にはサイバー安保に関する関係省庁の幹部級の対話枠組みがあり、米国とフィリピンの間でも対応を議論していることから、それぞれの協議体を3ヵ国に広げ、中国やロシアからの攻撃増加を踏まえ、政府機関や重要インフラ施設を守り、攻撃に関する情報や対処方法を共有し、リスク低減につなげる計画である。 |
2024.04.03
15:00 |
RBC Ukraine |
Zelenskyy discusses preparation of security agreement between Ukraine and Japan |
<2405-040318>
ゼレンスキー大統領がTeletgramで、岸田首相と電話会談を行ったと述べ、「日本政府と国民の皆様の大規模かつ多面的な支援に感謝する。 両国間の距離は、ウクライナ人が感じている温かい心の障壁ではない。 日本はすでにウクライナに$120B以上の財政支援を提供し、今年の追加支援を発表した」と述べた。
また、2月に東京で日本・ウクライナ会議を開催し、50件以上の二国間協定が調印されたことについて、日本の首相に個人的に感謝していると付け加えた。 ゼレンスキー大統領によると、両首脳は早期実施を促進することで合意した。
さらに、大統領は戦場の状況、特にロシアの航空テロについて話した。 |
2024.04.03
14:27 |
時事通信 (Yahoo) |
日比円滑化協定、年内締結に意欲 3カ国海上演習協議 比駐米大使 |
<2405-040315>
ロムアルデス駐米比大使が3日にオンラインでの時事通信などの取材に応じ、自衛隊と比軍の往来に関する円滑化協定 (RAA) について、「年末までに実現するだろう」と述べ、早期締結に意欲を示した。 また、「海上演習を3ヵ国で定期的に実施することになるのではないか」と述べ、合同の警戒監視活動に向けて協議していると明らかにした。
岸田首相は11日、ワシントンでバイデン米大統領とマルコス比大統領との初の3ヵ国首脳会談に臨み、南シナ海への海洋進出の動きを強める中国を念頭に、3首脳は経済、安全保障分野を中心に3ヵ国の協力推進を確認する。 |
2024.04.03
14:21 |
産経新聞 (Yahoo) |
日米、防衛産業の連携強化で「協議体」立ち上げで首脳合意へ 対処力向上を協議 |
<2405-040314>
日米両政府がワシントンで10日に開く日米首脳会談で防衛産業の連携強化で合意し、新たな協議体を立ち上げる方向で調整に入った。 バイデン大統領と岸田首相は会談で、日米同盟による抑止力と対処力の向上に向けた取り組みを協議する。 日米で防衛装備品関連の産業間連携を促進する新たな協議体「防衛産業政策調整会議」を立ち上げ、協力案件を議論する。
米国は防衛産業の近代化や生産体制の強化に取り組んでおり、同盟国の日本と協力を拡大する。 米国ではCOVID19パンデミックによるサプライチェーンの混乱や、ウクライナへの大規模軍事支援などで、防衛装備品の生産体制の拡充が課題となり、米国防総省は1月に、初となる「国家防衛産業戦略」を発表し、産業基盤の強化や近代化に乗り出している。
日米は、米側の生産体制の補完にもつながる産業間協力で抑止力を高め、中露などの脅威に対抗していく考えである。 |
2024.04.03
12:45 |
日経新聞 |
木原氏「防衛協力を強化」 日インドネシア防衛相会談 |
<2405-040311>
木原防衛相が3日に防衛省でインドネシアの次期大統領プラボウォ国防相と会談した。 木原防衛相は「2国間、多国間の防衛協力・交流も引き続き強化していきたい」と述べた。
木原防衛相は海洋進出を強める中国を念頭に、南シナ海での力による一方的な現状変更や緊張を高める行為に強く反対すると表明し「法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋を維持・強化していきたい」とも強調した。
プラボウォ次期大統領はインドネシアの軍人が防衛大学校に留学する計画を自身が創設したと紹介し、受け入れ人数の増員を木原防衛相に提起した。
プラボウォ次期大統領は、南シナ海のナトゥナ諸島周辺でのインドネシアと中国との資源開発を巡る対立を背景に、米国やその同盟国との関係を重視している。
日本とインドネシアの防衛協力は深まりつつあり、2023年12月に岸田首相とジョコ大統領が会談して、日本からの大型巡視船1隻の無償供与で合意している。 日本はインドネシアと米国との定期合同演習（註：Super Garuda Shield 演習）に2022年から参加している。 |
2024.04.03
06:35 |
共同通信 (Yahoo) |
アーク2が制裁で生産停止 日本も権益のロシアLNG事業 |
<2405-040306>
Reuters通信が2日に複数の消息筋の話として、日本が権益の一部を持つロシア北極圏の液化天然ガス LNG) 開発事業Arctic 2 (LNG2) が、ウクライナ侵攻に伴う対露制裁の影響で生産を一時停止したと報じた。
制裁の影響で北極海航路などを通ってLNGを輸送する砕氷タンカーの調達が遅れていることが要因だという。
ロシアのガス大手Novatek社が主導しているArctic 2は2023年11月に米政府の制裁対象に加えられ、日本などの外国企業は2023年12月に事業参画の停止を表明した。
ロシアメディアなどによると、Arctic 2は2023年12月に第1生産ラインが稼働を開始したが、2024年1～2月に生産量が激減していた。 |
| 2024.04.02 |
MDA HP |
SPY-7 Radar Developed for Japan’s Aegis System Equipped Vessel Achieves First Track of Objects in Space |
<2405-040222>
米MDAが3月28日、日本のAegisシステム搭載艦 (ASEV) でAegis Weapon System (AWS) に組み込むAN/SPY-7(V)1レーダ初の捕捉追随試験に成功した。
試験は、ニュージャージー州MoorestownにあるのLockheed Martin社の試験設備で行われた。 SPY-7を装備したASEV 2隻は2028年3月と2029年3月に就役する。 |
2024.04.02
21:38 |
共同通信 (Yahoo) |
日本海上空を10時間飛行 ロシアの戦略爆撃機 |
<2405-040221>
InterFax通信がロシア国防省が2日、Tu-95MS 2機が日本海の公海上を約10時間哨戒飛行したと発表したと報じた。 複数のSu-30が随伴したという。
Tu-95MSは1月にも日本海上空を長時間飛行している。 |
2024.04.02
18:31 |
共同通信 (Yahoo) |
日米豪比、初の本格演習へ 7日、南シナ海で対潜訓練 |
<2405-040218>
複数の関係筋の話で2日、海上自衛隊とフィリピン、米国、オーストラリア海軍の艦船や航空機がパラワン島北西沖の南シナ海で対潜水艦戦訓練を含む初の本格的な4ヵ国海上演習を7日に計画していることが分かった。 相互運用性の向上を掲げ、対潜戦に加え、艦船間の通信、隊列を組んでの航行も訓練する方針である。
フィリピン軍は2023年11月以来、米軍、オーストラリア軍と二国間の「海上協力活動」として共同巡回を行ってきたが、今回は初の4ヵ国間の海上協力活動と位置付け、今後は年数回のペースで定例化したい意向という。
マルコス大統領は4月11日にワシントンで日米と首脳会談を開く予定で、相互運用性や共同航海を含む3ヵ国合意を準備していると明かしており、海上協力活動が合意に盛り込まれる可能性がある。 |
2024.04.02
17:57 |
中央日報 (Yahoo) |
韓米日、済州南東空域で米戦略爆撃機が参加する空中訓練 |
<2405-040217>
日米韓が2日、済州南東の日韓で防空識別区域 (ADIZ) が重複区域一帯で、米軍がB-52を参加させた演習を実施した。 韓国国防部によると、今回の演習には米軍のB-52、航空自衛隊のF-2、韓国空軍のF-15K、米空軍のF-16などが参加した。
今回の日米韓演習は昨年の日米韓首脳階段での合意に基づき2024年で最初に実施した。
韓国国防部は「今回の訓練は高度化される北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する抑止と対応能力を向上させるために実施した。 今後も日米韓3ヵ国は緊密な共助を基に共同訓練を持続拡大していく中で北朝鮮の脅威を抑止し共同で対応できるよう共助を強化するだろう」と表明した。 |
2024.04.02
05:00 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
UNRWA に資金拠出再開へ、上川外相が2日にも表明 |
<2405-040206>
政府関係者などが、政府は現在停止している国連パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA) への資金拠出を再開する方針を固め、上川外相が2日にも表明することを明らかにした。
上川外相が3月28日、来日したUNRWAのラザリーニ事務局長と会談し、ガバナンス強化などの再発防止策の説明を受け、日本と共同で事業や資金の流れを管理・監視する枠組みを新設する方針を確認し、両氏は資金拠出再開に必要な取り組みを巡って最終調整を急ぐことで一致していた。 | 2
2024.03.31
11:15 |
日経新聞 |
木原防衛相「サイバー防御態勢強化」 自衛隊学校で訓示 |
<2404-033106>
木原防衛相が3月31日に陸上自衛隊久里浜駐屯地を訪れ、自衛隊員のサイバー教育を担う「陸自システム通信・サイバー学校」の改編式典に出席し学校の看板除幕式にも参加した。
改編式では「サイバーセキュリティー態勢の強化は待ったなしの課題だ。 質の高い教育訓練を実施することを期待している」と訓示した。 |
2024.03.31
08:00 |
産経新聞 (Yahoo) |
中国資本の再エネ事業認定290件超の青森 盲点となる「地上権」の怖さ 国境が消え (2) |
<2404-033103>
青森県は航空自衛隊三沢基地や海上自衛隊大湊地方総監部など自衛隊施設が集中する国防上重要な地域で、2022年7月29日付本紙は、宗谷海峡や津軽海峡が中国軍艦艇の頻繁に通過する戦略海峡になりつつあるとして、同県の重要性を指摘する陸上自衛隊幹部の証言を紹介している。
ところが、全国的に不動産の取得を続ける中国系資本がこの地域で、広大な土地を必要とする再生可能エネルギー事業に焦点を絞っている。
経済産業省の再エネ事業計画認定表によると、2024年1月31日現在、同県内で認定された太陽光発電や風力発電の事業計画は6,518件で、その中で登記簿や業界関係者の証言から中国人や同国系資本が関係するものは少なくとも290件余りあり、青森市や三沢市など6市13町4村にまたがり、中には1社で133件の事業を認定された企業もある。
経産省の資料などを手掛かりに調べると、上海電力日本が代表社員を務める「東北町発電所合同会社」が東北町塞ノ神18-2など12筆、計約37万平米に地上権を設定登記し、太陽光発電事業の準備を進めている。 一帯は航空自衛隊東北町分屯基地から10kmの地域である。 |
2024.03.30
20:39 |
日経新聞 |
有事の避難シェルター、先島諸島に 政府が指針公表 自治体が整備へ 2週間滞在可能に |
<2404-033011>
政府が29日、台湾有事など不測の事態に備え、住民らが2週間ほど避難できる「特定臨時避難施設」と位置づけた新たなシェルターを整備するための指針を公表した。 広域避難が困難で国民保護法に基づく国民保護訓練を実施する沖縄県の先島諸島を対象に、国が設計や建設費用を負担し、以下の要件を満たす自治体に整備する。
① 輸送手段が航空機や船舶に限られる離島など
② すべての住民の避難計画を作成・公表し、国と都道府県の共同の国民保護訓練を実施
政府は現在、要件を満たすのは先島諸島の5市町村とし、整備に向けた具体的な調整を始める。
設計は内閣官房の予算で支援し、着工後は自衛隊の基地のある与那国町と石垣市、宮古島市は防衛省、基地のない竹富町、多良間村は総務省消防庁が財政措置をする。 |
2024.03.30
10:54 |
共同通信 (Yahoo) |
沖縄本島初の地対艦ミサイル連隊 陸自勝連分屯地で発足記念式典 |
<2404-033006>
防衛省が30日、沖縄県うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地で、沖縄本島では初となる地対艦ミサイル連隊の発足記念式典を開いた。
12式地対艦誘導弾を装備し、陸地から相手国の艦艇を攻撃する任務を帯びる。 県内の宮古島に既に配備された部隊と共に、中国軍の艦艇が頻繁に通過する本島～宮古間の海峡ににらみを利かせる。
政府は令和7年度から、12式の射程を延ばした能力向上型の配備を始める計画で、沖縄県内の部隊が配備の対象となる可能性もあり、軍事的緊張を高めるとして、地元では反発が広がっている。 |
2024.03.30
10:08 |
毎日新聞 (Yahoo) |
「海自も南シナ海パトロール参加」 米比と首脳会談で確認へ 米報道 |
<2404-033005>
Politicoが29日、米国とフィリピンの海軍が南シナ海で行う合同哨戒に、年内にも海上自衛隊が参加する見通しだと報じた。 4月に予定される日米比首脳会談で確認する計画だという。 実現すれば、中国を含む周辺国の領有権争いが続く南シナ海情勢に、日本が一歩踏み込んで関与することになる。 「力による一方的な現状変更」に反対する意思を明確に示す狙いだとみられるが、中国側が反発するのは必至である。
南シナ海では、米比両軍が2016年に合同パトロールを初めて実施したが、中国との関係改善を図るドゥテルテ比政権が同年発足すると中断し、2022年に発足したマルコス政権は日米との協力強化に転じ、2023年に米比の合同哨戒を7年ぶりに再開していた。
一方、マルコス政権発足を機に日米比の安全保障協力も急速に進み、2023年6月には海上保安庁と米比の沿岸警備隊が初めて南シナ海で合同訓練を実施し、海自も同年8月にオーストラリアを含めた4ヵ国で、マニラ周辺での共同訓練を実施した。
マルコス大統領は同年12月の毎日新聞の取材で「日本や米国、豪州などと、共同演習の計画を立て始めている。 訓練だけでなく艦隊を組んで共に巡回する」と語っていた。 |
2024.03.29
21:01 |
時事通信 (Yahoo) |
安保土地、初の在沖米軍施設 583カ所の指定完了 政府 |
<2404-032913>
政府が29日、重要土地等調査法に基づく「土地等利用状況審議会」を開き、安全保障上重要な土地の利用を規制する対象区域の第4弾として、28都道府県184ヵ所の指定を決めた。 5月にも運用を開始する。
今回で対象区域は583ヵ所となり、当初想定していた指定を完了した。
沖縄県の在日米軍施設が初対象となったほか、能登半島地震で被害を受けた北陸電力志賀原発も加わった。
沖縄県の米軍施設では、嘉手納飛行場、普天間飛行場、キャンプ・シュワブなどを指定し、廃炉作業が進む東京電力福島第2原発も対象となった。 |
2024.03.28
19:43 |
FNN Prime News (Yahoo) |
来年度予算が可決・成立 総額約112兆円 過去2番目の規模 |
<2404-032815>
令和6年度予算が28日の参院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。
6年度予算は、一般会計の歳出総額が112兆円と過去2番目の規模で、能登半島地震の復興予算も盛り込まれている。 |
2024.03.28
18:04 |
Breaking Defense |
EXCLUSIVE: Australia’s shadow defense minister against Japan, New Zealand joining AUKUS |
<2404-032814>
オーストラリア野党で影の国防相を務める元特殊空挺部隊員であるヘイスティ氏が27日にBreaking Defenseの取材に対し、AUKUSとして知られる三国間防衛協定は豪英米にとどまるべきであり、ニュージーランドや日本を新加盟国として迎えるべきではないと述べた。
同氏はまた、Pillar Iに該当する安全保障協定の主な目的は、オーストラリアが米国からVirginia級攻撃型潜水艦を3隻～5隻購入することと、英国とオーストラリアがオーストラリアのためにAUKUS SSNの小艦隊を編成して中国を抑止することであると述べた。 |
2024.03.28
05:06 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
防衛力強化へ16空港・港を整備、滑走路延長や岸壁整備…台湾侵攻リスクで南西地域重点 |
<2404-032802>
複数の政府・与党関係者が政府が防衛力強化に向けて新年度に取り組む公共インフラの整備方針を明らかにした。 計350億円を充てる方向で、政府は近く関係閣僚会議を開き、こうした方針を決定する。
全国の空港・港湾計16施設を対象に、緊急時の国民保護や災害に備え、自衛隊などの大型の航空機や船舶が利用できるようにする狙いで、自衛隊や海上保安庁も利用できるよう滑走路の延長や岸壁の整備などを行うことを想定している。
政府は2022年12月に改定した国家安全保障戦略で、「防衛力の抜本的強化を補完」する取り組みとして、公共インフラ整備を推進し、総合的な防衛体制を強化する方針を掲げている。
令和6年度は優先的に整備する「特定利用空港・港湾」として、北九州空港や長崎空港、那覇空港など5空港と、室蘭港や高知港、博多港など11港湾を整備する計画で、具体的には、自衛隊の輸送艦や護衛艦、輸送機、戦闘機、海保の大型巡視船などが展開することを想定している。 平時から訓練としても利用する。 |
2024.03.28
01:43 |
Drone (Yahoo) |
自衛隊、長期運用可能なドローン「E-5L型UAV」（フジ・インバック製）を検証中 |
<2404-032801>
陸上自衛隊が公式Ｘで、長期運用可能なUAV E-5Lを公開した
自衛隊は、フジ・インバッグ社製の固定翼UAVを公開した。 フジ・インバッグ社の公式サイトに載っていない機体であり、性能が気になる。
災害時にも活躍しそうな機体なので、今後に期待したい。 |
2024.03.27
05:03 |
共同通信 (Yahoo) |
米イラク外相が会談 駐留軍任務見直し協議 |
<2404-032702>
ブリンケン米国務長官が26日に国務省でイラクのフセイン副首相兼外相と会談し、イラク駐留米軍主導の有志連合軍の任務見直しなどを協議した。
連合軍はISIS掃討を目的としており、イラク側は撤収を求めている。 会談では、4月にワシントンで予定する米イラク首脳会談に向けた調整も進めた。
米イラク両政府は1月、連合軍の任務を見直すため新設した上級軍事委員会の初会合をイラクで開いていた。 |
2024.03.26
20:27 |
毎日新聞 (Yahoo) |
中国無人機が日本海飛行 活動範囲が拡大 防衛省初公表 |
<2404-032613>
防衛省が26日、中国の偵察型UAV 1機が同日午前に日本海上空を旋回したと発表した。 UAVはこの日、大陸方面から飛来し、京都府や福井県などの北側の空域を反時計回りに旋回したのち北西方向へ飛んでいった。 航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して警戒に当たったが、領空侵犯や危険な行為はなかったという。
中国UAVの飛行はこれまで南西諸島周辺で確認されてきたが、同省が日本海上空での飛行を確認し、公表するのは初めてで、活動範囲が広がりを見せている。
同省によると、中国のUAVは大陸と日本海の間を行き来しており、中国から北朝鮮やロシアの領空を通過した可能性があり、3ヵ国の良好な関係を示唆しているとみられる。 |
2024.03.26
19:00 |
共同通信 (Yahoo) |
中国軍の無人機、日本海を飛行 空自がスクランブル |
<2404-032611>
防衛省統合幕僚監部が26日、中国軍のWZ-7偵察型UAV 1機が、同日午前に日本海を飛行するのを確認したと発表した。 航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して対応した。
防衛省によると、中国のUAVによる日本海での飛行を公表するのは初めてで、「軍事動向に引き続き強い関心を持って注視し、警戒監視に万全を期す」としている。
WZ-7は大陸方面から飛来して日本海で旋回したのち北西に向かった。 |
2024.03.26
11:30 |
NNA (Yahoo) |
【インドネシア】JICA、海上保安機構に無償資金協力 |
<2404-032605>
国際協力機構 (JICA) が25日、インドネシア政府との間で海上保安能力向上計画に90億5,300万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を22日に締結したと発表した。
インドネシアの警備船艇を整備することで、同国の海上保安機構 (BAKAMLA) が海難救助や海上法執行を迅速かつ適切に実施するための能力強化を図る。
無償資金は、警備船艇1隻と機材調達、詳細設計、入札補助、施工監理などのコンサルティング・サービスに充てられる。 実施期間は詳細設計や入札期間含め42ヵ月になっている。
インドネシア周辺の海域は日本を含む国際物流の観点から極めて重要な海上交通路である一方で、違法漁業や、密航・密輸、テロ、海賊、人身売買、自然災害などが多発する水域でもあり、哨戒の重要性はますます高まっている。 |
2024.03.26
08:52 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
次期戦闘機の第三国輸出、容認する方針を閣議決定…安全保障政策を転換 |
<2404-032604>
政府が26日午前に、日英伊が共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を容認する方針を閣議決定し、国家安全保障会議 (NSC) 9大臣会合で防衛装備移転3原則の運用指針を改正した。
殺傷能力のある完成品の輸出先を原則、共同開発の相手国などに限定してきた日本にとって、安全保障政策の転換となったが、輸出の対象は次期戦闘機に限り、実際の輸出の際には個別案件ごとに閣議決定を行うことも決め、手続きを厳格化した。
輸出先についても、運用指針に「国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用を義務付ける国際約束を締結している場合に限る」と明記した。 日本は現在、米英豪や東南アジアの国々など15ヵ国と締結している。 「武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国」も除外した。 |
2024.03.25
10:36 |
毎日新聞 (Yahoo) |
在日米軍の指揮統制見直しへ 日米首脳会談に合わせ発表 英報道 |
<2404-032506>
Financial Times紙が24日、日米政府が4月の首脳会談に合わせて、在日米軍の指揮統制の機能を見直す方針を発表すると報じた。 日米間では、「統合司令部」の発足や中国の軍事力強化を踏まえて、在日米軍の指揮統制機能を強化し、平時から自衛隊との調整を深化させるための議論が進められてきた。
自衛隊は令和6年度末に部隊指揮を一元的に担う統合司令部を設置する予定で、日米両政府は自衛隊と米軍の調整機能や在日米軍の態勢見直しについて検討してきたが、今回の首脳会談を契機に対外的に計画を明確に打ち出し、具体的な協議を加速させる狙いがあるとみられる。
日本には米海軍、陸軍、空軍、海兵隊の部隊が駐留しているが、部隊運用や作戦指揮の権限はハワイのインド太平洋軍司令部が握っており、横田基地の在日米軍司令部は日本政府との事務的な折衝、日米地位協定の運用上の調整などを担うだけである。
報道によると、米側では、インド太平洋軍傘下の太平洋艦隊司令官を長とする統合任務部隊を新編し、自衛隊の統合司令部との調整を担う案が出ているが具体案は固まっておらず、日米関係筋によると、在日米軍司令部に一定の指揮統制権を付与する案も協議されている。 |
2024.03.25
08:32 |
共同通信 (Yahoo) |
在日米軍司令部を強化、首脳会談で合意へ |
<2404-032504>
複数の日米関係筋が24日、米政府が自衛隊との円滑な連携を目指して在日米軍司令部の機能を強化する方針を固め、4月の日米首脳会談で指揮統制の見直しで合意する方向であることを明らかにした。 |
2024.03.23
18:00 |
毎日新聞 (Yahoo) |
空自の次期練習機、初の日米共同開発へ ブルーインパルス「T4」後継 |
<2404-032310>
複数の日米関係筋が23日、配備から35年以上が経過し老朽化が進む航空自衛隊のT-4の後継機を米国と共同開発することで調整していることを明らかにした。 岸田首相が訪米し、4月10日に予定されているバイデン大統領との首脳会談で合意し成果文書に明記することを目指している。
練習機の日米共同開発は初めてで、生産コスト低減に加え、自衛隊と米軍で訓練段階から共通の機体を使うことで連携を強化する狙いがある。 |
2024.03.23
01:50 |
Reuter 通信 (Yahoo) |
ロシア大使、日本に「深刻な結果」警告 パトリオット輸出巡り |
<2404-032302>
国営ロシア通信 (RIA) が22日、ノズドレフ駐日露大使が、米国のライセンスに基づき日本で生産されたPatriotが最終的にウクライナの手に渡れば、日本は報復措置を含む深刻な結果に直面すると警告したと報じた。
ノズドレフ大使はその上で「Patriotがウクライナの手に渡ることがないよう注意深く見守っていく」とし、「その場合、報復措置が発動されるなど、日露関係に深刻な影響が及ぶ」と語った。 |
2024.03.21
20:09 |
山陰中央新報 (Yahoo) |
出雲駐屯地に「第13偵察戦闘大隊」発足 安全保障環境が変化、情報収集や戦闘力強化 |
<2404-032118>
陸上自衛隊出雲駐屯地に21日、第13偵察戦闘大隊が発足した。 大隊は政府が2018年に策定した「中期防衛力整備計画」に基づく部隊編成や装備の見直しに伴い、日本原駐屯地の第13戦車中隊と、出雲駐屯地の第13偵察隊を統廃合し新設した。
大隊は300名で、C-2輸送機でも空輸可能な105mm砲を備え8輪で路上走行し機動性が高く、広域的な作戦を実行できる16式機動戦闘車を装備する。
装備台数は非公表だが機動戦闘車など約100両を装備し、人員と装備は第13偵察隊と比べて2倍以上になった。 隊舎も新設され、同駐屯地は偵察戦闘大隊のほか第4施設団第304施設隊の8部隊となり、駐屯地全体の人員は350名から530名に増員される。 |
2024.03.21
17:55 |
産経新聞 (Yahoo) |
陸自岩手駐屯地に第9偵察戦闘大隊が発足、隊旗授与式 |
<2404-032114>
岩手県滝沢市の陸上自衛隊岩手駐屯地で21日、16式機動戦闘車と87式偵察警戒車を主要装備とする第9偵察戦闘大隊が新たに発足し、第9師団長の田尻陸将から大隊長の白﨑2佐に隊旗が授与された。
第9偵察戦闘大隊は廃止された74式戦車28両を装備した岩手駐屯地の第9戦車大隊と弘前駐屯地の第9偵察隊を再編、偵察戦闘機能を併せ持つ部隊として定員290名で発足した。 |
2024.03.21
14:10 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
離島奪還作戦担う水陸機動団、3個連隊編成に…団長訓示「諸官は島嶼防衛の切り札」 |
<2404-032111>
南西諸島を防衛する陸上自衛隊の中核部隊である水陸機動団の三つ目の連隊となる第3水陸機動連隊が21日に陸自竹松駐屯地に配置された。 2個連隊は佐世保市の相浦駐屯地に配置されており、同団の隊員は約2,400名から約3,000名超に増強された。
この日は、隊員たちが正門前から行進して駐屯地内に入り、編成完結式では水陸機動団長の北島陸将補が「諸官は島嶼防衛の切り札だ。 相手に侵略を思いとどまらせ、平和を守ることが究極の任務である」と訓示した。 |
2024.03.21
13:01 |
産経新聞 (Yahoo) |
陸自北千歳駐屯地 「第306地対艦ミサイル中隊」が新設 |
<2404-032109>
陸上自衛隊第1地対艦ミサイル連隊（北千歳駐屯地）に21日、第306地対艦ミサイル中隊が新設された。 同駐屯地で新隊が編成されるのは令和2年3月の訓練評価支援隊以来4年ぶりになる。 新設された中隊は60名で、88式地対艦誘導弾システムを主要装備とし、海上からの侵攻時などに機動展開できる体制や能力を持つ。
北海道に地対艦ミサイル誘導弾システムが導入された1992年3月で、同駐屯地に第1地対艦ミサイル連隊が新設され、現在は美唄駐屯地に第2連隊、上富良野駐屯地に第3連隊が駐屯している。 |
2024.03.21
05:00 |
日経新聞 |
維新、安全保障を前面 全国政党化めざし調査会新設 |
<2404-032103>
日本維新の会は安全保障政策を議論する「安全保障改革調査会（仮称）」を近く新設する方針を、24日に京都市で開く党大会で方針を打ち出す。 藤田幹事長の直轄組織として政策を練り、政府・与党に提言する。 支持の拡大に向けて政権構想に欠かせない安保を政策の中核に据える。
維新は関西を地盤とする地域政党から全国政党への飛躍をめざしている。 議員定数の削減といった看板政策「身を切る改革」から領域を広げる。 |
2024.03.21
03:59 |
日経新聞 |
スカパーJSAT、米軍と宇宙監視で協議 安保を収益源に |
<2404-032106>
ワシントンを訪問したスカパーJSAT社の米倉社長が日経新聞の取材に対し、米軍との連携の拡大に向け協議を進めると明らかにした。 衛星を使った宇宙状況監視 (SSA) で協力し、安全保障分野を収益の柱に育てる。
米倉社長は19日に米大統領府で宇宙政策を担当する幹部と面会し、SSAを巡り意見を交わした。 同社は静止衛星を17基保有している。 |
2024.03.20
21:09 |
共同通信 (Yahoo) |
秩序擁護、日欧連携に期待 中国「脅威」、ラトビア外相 |
<2404-032013>
ラトビアのカリンシュ外相が19日、EUの会合出席のため訪れたブリュッセルで共同通信の単独取材に応じ「インド太平洋における脅威は台頭する中国だ」と強調し、国際秩序を守るために、主要国である日本と欧州が連携を深めることを期待した。
カリンシュ外相は、台湾統一へ軍事圧力を強める中国について「力で現状を変えようとする試みは危険で受け入れられない」と表明し、台湾とラトビアは1990年代から協力関係を築き、活発な貿易を続けており、現状維持が重要だとの考えを示した。
日欧は「自由、民主主義、法の支配という重要な価値観を共有している。 協力方法をもっと模索しなければならない」とも語った。 |
2024.03.20
20:54 |
共同通信 (Yahoo) |
島しょ国への防衛装備供与に意欲 防衛相「各国の能力強化が重要」 |
<2404-032012>
木原防衛相が20日、太平洋島嶼国の国防相らを招いた東京都内での国際会議で講演し、インド太平洋地域で国際秩序が脅かされているとして「各国が地域の平和と安定の維持に必要な能力を強化することが死活的に重要だ」と強調し、同志国軍に防衛装備品などを供与する枠組み政府安全保障能力強化支援 (OSA)を活用した協力に意欲を表明した。 |
2024.03.20
18:00 |
日経新聞 |
防衛大で島しょ国軍の留学生受け入れ 木原防衛相が表明 |
<2404-032011>
木原防衛相が20日、南太平洋の島嶼国の国防相らを招いた都内での会合で講演し、「自由で開かれ安定した海を守る」と安全保障協力を呼びかけた。 会合は2021年にオンラインで開いて以来2回目で、対面では初めてで、フィジーやパプアニューギニアなど島嶼国14ヵ国の国防相らが出席した。 米国や英国、オーストラリアなど7ヵ国の政府関係者も参加した。
会合で木原防衛相は、防衛大学校で島嶼国の軍から留学生を受け入れると表明した。
海洋進出を強める中国を念頭に、島嶼国と共に抑止力や対処力の向上をめざすとし「インド太平洋地域でも力や威圧を用いた一方的な現状変更やその試みが進展している。 既存の国際秩序が挑戦にさらされている」と述べた。 |
2024.03.19
20:17 |
産経新聞 (Yahoo) |
日・太平洋島嶼国国防相会合、全14カ国参加 中国念頭に影響力強化狙う |
<2404-031915>
日本と太平洋島嶼国の国防相らが安全保障上の課題などについて議論する国際会議（註：JPIDD）が19日に東京都内で始まった。 経済支援などをてこに南太平洋地域に進出する中国をにらみ、防衛協力を進め日本の影響力を強める狙いがある。
対面形式での開催は初めてで、フィジーやトンガなど12ヵ国が対面で、ニウエなど2ヵ国はオンラインで参加する。
会議はオンライン開催された2021年9月に続き2回目で、米国やオーストラリアなど7ヵ国もパートナー国として参加し、20日まで開催される。 初日の会議では南太平洋地域における安保情勢について認識を共有し、宇宙、サイバーなどの分野で連携の可能性を探った。 木原防衛相はフィジー、パプアニューギニア、トンガの国防相らと個別に会談した。
前回会議では共同声明を採択したが、今回は成果文書の発出は見送る。 |
2024.03.19
15:30 |
産経新聞 (Yahoo) |
レーダー照射、日韓両政府が再発防止で合意文書策定へ 酒井海幕長「概ね方向性は合意」 |
<2404-031911>
海上幕僚長の酒井海将が19日の記者会見で、韓国海軍による海自機への火器管制レーダ照射問題を巡り、日韓両政府が再発防止策をまとめた合意文書の策定に向けて調整していることを明らかにした。
韓国側は照射の事実自体を認めていないが、両政府は再発防止策の協議加速で一致していた。
酒井海将は「概ね大きな方向性は合意できていると思うが、文書の文言などについて現在調整している。 それが合意できれば発表できると考えている」と述べた。 |
2024.03.19
12:53 |
産経新聞 (Yahoo) |
史上初の日米比首脳会談 林長官 「3ヵ国の連携を一層強化」 |
<2404-031909>
林官房長官が19日の記者会見で、4月11日にワシントンで開かれる岸田首相とバイデン米大統領、マルコス比大統領による日米比3ヵ国の首脳会談について「国際社会が歴史的な転換点を迎える中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化すべく、3ヵ国の連携を一層強化していく考えだ」と述べた。 |
2024.03.19
11:16 |
産経新聞 (Yahoo) |
「核を使用」と恫喝のロシアと核戦力増強の中国、米国の二国間対話を拒否 |
<2404-031908>
上川外相が主宰し、核軍縮・不拡散を議論した18日の国連安全保障理事会閣僚級会合では、核を使用するとの威嚇を繰り返すロシア、核戦力を急速に増強する中国に対する批判や懸念を表明する国が相次いだ。
これに対し露中は反論し、米国が呼びかけた二国間対話を拒否する姿勢をみせた。 |
2024.03.19
07:19 |
産経新聞 (Yahoo) |
宇宙への核配備を防ぐ安保理決議案 日米が共同提案 |
<2404-031905>
上川外相が18日、国連本部で核軍縮・不拡散を議論する安全保障理事会の閣僚級会合の議長を務めた後、宇宙空間に核兵器を配備しないよう各国に促す安保理決議案を米国と共同提案したと記者団に明らかにした。 宇宙空間に配備する対衛星核兵器を開発中と伝えられるロシアを念頭においた対応とみられる。 上川外相は「宇宙空間は核兵器のない領域であり続けるべき」と述べ、米国以外の理事国とも緊密に連携して決議案の採択を目指す考えを示した。
会合中、グリーンフィールド米国連大使が「地球周回軌道上への核兵器配備は前例がない。 危険で受け入れられない」と訴え、共同提案の意向を表明したのに対し、ポリャンスキー露国連次席大使は「とても政治的だ。 米国のプロパガンダに過ぎない」と強く反論した。 |
2024.03.19
00:06 |
共同通信 (Yahoo) |
兵器用核禁止へ会合新設 上川氏、安保理で表明 |
<2404-031902>
上川外相は18日午前に「核軍縮・不拡散」をテーマにした国連安全保障理事会の閣僚級会合に議長として出席した。
演説で「核兵器のない世界の実現に向けた現実的、実践的取り組みが重要だ」と強調し、岸田首相が提唱する核軍縮の行動計画Hiroshima Action Planを具体化する一歩として、兵器用核分裂性物質生産禁止条約 (FMCT) の交渉開始へ機運を高めるため「フレンズ（友好国）」会合の新設を表明した。 |
2024.03.18
19:21 |
時事通信 (Yahoo) |
武器等防護、23年は27回 防衛省 |
<2404-031813>
防衛省が18日、自衛隊による他国軍艦艇・航空機の「武器等防護」を、2023年に米軍とオーストラリア軍を対象に27回行ったと発表した。 安全保障関連法に基づき運用を開始した2017年以降では、最多だった2022年の31回に次ぐ回数となった。
内訳は、BMを含む情報収集・警戒監視中の米軍艦艇が4回、自衛隊と共同訓練中の米軍艦艇・航空機が18回、豪州軍が5回だった。 |
2024.03.16
08:24 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
離島奪還部隊に無人水陸両用車、防衛省が開発へ…人的損害抑える狙い |
<2404-031608>
防衛省が令和6年度に、敵に奪われた離島への逆上陸作戦などに投入する「水陸両用車」の無人化に着手する。
遠隔で操縦する無人車両を自衛隊員に先行させることで、人的損害を抑える狙いがある。国産化を視野に開発を進め、10年度頃の部隊配置を目指す。
防衛装備庁が新たに開発するUGVは、搭載した火器を遠隔で制御することが可能で、複数の車両を同時に操縦できるようにする仕組みも検討されている。 車列を作って輸送任務に従事させる構想もあるという。 |
2024.03.15
21:16 |
DRONE (Yahoo) |
自衛隊、三菱重工が開発した輸送ドローンのテスト飛行動画を公開 |
<2404-031518>
陸上自衛隊がＸ(Twitter) で三菱重工が開発した輸送用UAVの試験飛行の動画を公開した。 自衛隊は、三菱重工が開発した輸送用UAVを用いて自動飛行による100kgの物資輸送を含む、運用要領等の検証を行った。 今後、輸送用UAVの本格導入を検討しているという。
動画に出てくる輸送用UAVを見ると、三菱重工が2023年のJAPAN DRONE 2023で公表していた中型UAVのように見える。 そのときに公表された中型UAVは、200kg搭載で2時間飛行できるハイブリッドUAVである。 |
2024.03.15
20:05 |
共同通信 (Yahoo) |
中国、日本の防衛費増懸念 「武器輸出緩和」と反発 |
<2404-031517>
中国国防省が15日、日本の令和6年度予算案で防衛費が過去最大を更新したことに懸念を示し「周辺国の安全への懸念を尊重するよう日本に促す」とする報道官談話を発表した。 談話は「日本の軍国主義の歴史からアジアの隣国と国際社会は日本の動向を注視している」と強調し「侵略した歴史を深く反省する」ことを日本に求めた。
「日本は武器輸出の規制を絶えず緩和している」と反発し「平和な発展の道を歩み続けるのかどうか強烈な疑問がある」と非難した。 |
2024.03.15
19:40 |
日経新聞 |
防衛装備の共同開発に道筋 進まぬ協議に英国が懸念 |
<2404-031516>
与党は日英伊3ヵ国が共同開発し生産する次期戦闘機の第三国への輸出で合意した。
企業の役割分担交渉が始まる直前になって容認を決め、輸出解禁を促してきた英伊の信頼を辛うじて保った。 |
2024.03.15
16:52 |
Ukrinform |
日本との安保協定は近く締結される＝ウクライナ大統領府副長官 |
<2404-031515>
ウクライナのジョウクヴァ大統領府副長官が15日、ウクライナと日本の間の二国間安全保障協定は近い将来締結されるとし、それは「かなり強力なもの」となるだろうと発言した。
外政を担当するジョウクヴァ大統領府副長官が外政シンクタンク「新欧州センター」が主催した第4回ウクライナ日本フォーラム「特別グローバル・パートナーシップ ロシア戦争の文脈におけるウクライナと日本」でのスピーチで発言した。
ジョウクヴァ副長官は、「2023年に日本との間で二国間協議を複数回行ったが、日本側との間で協議過程を公開しないことで合意していると発言した。 |
2024.03.15
13:43 |
日経新聞 |
次期戦闘機、世界見ない自公協議 内向き日本に終止符を |
<2404-031514>
自民、公明両党が15日、日英伊3ヵ国が共同開発し生産する次期戦闘機の第三国への輸出を認めることで合意した。 両党は輸出の対象となる装備品と輸出先を限定し、案件ごとに与党協議を経て閣議決定する「歯止め」で折り合った。
与党協議で公明党がこだわった「歯止め」の手続きに多くの時間を割き、相手国の英国やイタリアの不安を誘った。 国際社会の常識を考慮しない安全保障論に終始すれば国益を逸しかねない。 |
2024.03.15
12:16 |
Breakin Defense |
Philippines, Japan near long-range missile milestones as they arm up for China |
<2404-031511>
フィリピンは3月末までに最初のBrahMos ASCMを装備し、日本はTomahawkを運用の要員訓練を開始するなど、中国がフィリピンと日本の領土周辺で武力誇示を強める中、米国の同盟国2ヵ国は西太平洋における両国軍の射程を延ばす新型ミサイル計画で重要な節目を迎えつつある。 |
2024.03.13
19:12 |
共同通信 (Yahoo) |
兵器用核禁止で「友好国」会合 国連討論会、上川外相が表明へ |
<2404-031322>
政府関係者が13日、上川外相がニューヨークで18日に開く「核軍縮・不拡散」をテーマにした国連安全保障理事会の公開討論会で、兵器用核分裂性物質生産禁止条約 (FMCT) の交渉開始に向けたフレンズ会合新設を表明する意向を固めたことを明らかにした。 岸田首相が提唱する核軍縮に向けた行動計画のヒロシマ・アクション・プランを具体化し、核兵器のない世界実現への議論を主導する姿勢を示す狙いである。
外交筋によると、日本の水面下の呼びかけに対し、核兵器保有国の米国、英国、フランス、非保有国のドイツ、イタリア、オーストラリア、オランダ、フィリピン、ブラジルなどが参加の意思を示しているという。
FMCTは核兵器用の高濃縮ウランやプルトニウムなどの生産を禁止する条約で、既に存在する核物質を禁止対象とするかどうかを巡り、関係国が対立して交渉開始に至っていない。 透明性を欠いたまま核戦力を増強する中国を念頭に、日本としては会合を通じて条約の重要性を確認し、交渉開始につなげたい考えである。 |
2024.03.14
00:32 |
FNN
Prime Online(Yahoo) |
防衛装備品の第三国輸出「当面は次期戦闘機に限定」 |
<2404-031402>
岸田首相が（註：13日の参議院予算委員会で）、公明党から慎重論が出ている国際共同開発した防衛装備品の第三国への輸出について、当面は次期戦闘機に限定する方針を表明した。
さらに、「防衛装備品・技術移転協定の締結国に限定する」などの方針を示し、「個別の案件ごとに閣議決定を行う」ことも明言した。
「厳格な決定プロセス」を経ることで、平和国家の理念を堅持するとして理解を求めた。 |
2024.03.13
15:34 |
共同通信 (Yahoo) |
戦闘機移転先は協定締結国に限ると首相 |
<2404-031319>
岸田首相が参院予算委で、次期戦闘機の移転先について「防衛装備品・技術移転協定」を日本と締結した国に限る方針を示した。 |
2024.03.13
15:24 |
TBS News (Yahoo) |
防衛装備品の輸出の見直し「次期戦闘機に限定」岸田総理が表明 |
<2404-031318>
岸田首相が、参議院の予算委員会で公明党の西田実仁参院議員の質問に、次期戦闘機を念頭に置いた第三国への防衛装備品の輸出について「今回の見直しに当たっては、GCAPの共同開発プログラムに限定することとしたいと思います」と答えた。 |
2024.03.12
17:54 |
Focus 台湾 (Yahoo) |
アジア太平洋の議員連合、台湾の UNFCCC 参加を支持 決議案を採択 |
<2404-031224>
アジア太平洋地域の国会議員でつくる国際組織のアジア太平洋国会議員連合 (APPU) の第52回総会が、台湾から与野党の立法委員（国会議員）14人が出席して12日に東京で開催され、台湾の議員は国連気候変動枠組み条約 (UNFCCC) への台湾の参加を支持する決議案を提出し、全会一致で採択された。 会議での決議は提言にとどまり、各国政府に対する拘束力は持たない。
台湾立法院の報道資料によれば、総会には台湾や開催国の日本の他、タイ、フィリピン、マレーシアなど11ヵ国の議員が参加し台湾は江副院長（副議長）が代表団の団長を務めている。 自由や民主主義、反共産主義を理念に1965年に創設されたアジア国会議員連合を前身とするAPPUで中華民国（台湾）は、日本などと共に創始メンバー5ヵ国の1ヵ国である。 |
2024.03.11
23:11 |
共同通信 (Yahoo) |
日ブルネイ、海洋安保連携 中国にらみ国際秩序維持 |
<2404-031117>
岸田首相が11日にブルネイのビラ皇太子と官邸で会談し、東・南シナ海で覇権主義的行動を強める中国をにらみ、海洋安全保障分野でブルネイへの能力構築支援を推進する方針を確認した。 首相は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持、強化するべく連携したい」と呼びかけた。
今年は日本とブルネイの外交関係樹立40周年の節目にあたり、両国関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げすることで一致した。 |
2024.03.11
22:32 |
時事通信 (Yahoo) |
ウクライナ支援で連携 日エストニア外相 |
<2404-031116>
上川外相が11日、エストニアのツアフクナ外相と東京都内で会談し、ロシアの侵攻を受けるウクライナを連携して支援することで一致した。 両外相は「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分だ」との認識を共有した。
またパレスチナ情勢や中国が軍事的活動を強める東アジア情勢について意見交換し、情報通信技術 (ICT) を含む経済面、サイバ防衛や経済安全保障などでの協力拡大も申し合わせた。 |
2024.03.11
21:59 |
高橋浩祐 (Yahoo) |
「後日装備」となっている海自もがみ型護衛艦 VLS の納入予定が判明した |
<2404-031115>
後年度装備となっている海上自衛隊のもがみ型護衛艦のVLSについて、もがみ型10隻分のVLSを一括して調達する2023年11月16日付の防衛省の契約資料で判明した。
それによると、令和7年度（2025年）に3式（3隻分）、8年度に4隻分、10年度に3隻分のVLSがそれぞれ製造元の三菱重工業から防衛省に納入される。
もがみ型護衛艦は年2隻というハイペースで建造が進められ、令和5年度計画艦までの12隻で建造を終える予定だが、2022年4月に就役した1番艦もがみから、2023年11月に進水した8番艦ゆうべつにいたるまで、これまですべての艦のVLSが後年度装備となってきた。
オーストラリア政府が同国海軍の水上戦闘艦隊の見直しの中で、次期フリゲートの候補の1つとしてもがみ型護衛艦を選んだことについて内外の軍事評論家からは、もがみ型にVLSが依然装備されていないことから、その対空能力や防空能力を疑問視する声も上がっていた。 |
2024.03.11
12:10 |
産経新聞 (Yahoo) |
中国、日本 EEZ 内の尖閣沖観測ブイ使い複数の論文発表 活動を既成事実化、軍事利用も |
<2404-031106>
尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域 (EEZ) 内に中国が大型の観測ブイを設置している問題で、中国の研究者がブイの観測データを基に少なくとも4本の学術論文を発表していることが11日に分かった。
ブイのデータを活用することで、尖閣周辺海域の管轄権の既成事実化も狙っているとみられ、またブイのデータは軍事利用されている可能性がある。 |
| 2024.03.11 |
台北時報 |
US and Japan mull defense deal that could aid Ukraine |
<2404-031101>
読売新聞が10日、日本と米国がウクライナにより多くの軍需品を供与し、アジアの国が米国の軍艦や戦闘機を修理する方法を増やすために、軍事装備品で協力することを検討していると報じた。 同紙は匿名の政府筋の話として、4月10日にワシントンで開かれる岸田首相とバイデン米大統領の首脳会談に合わせて協定をまとめようとしている。
首脳会談の重要なテーマは、日本が米国の軍備備蓄を広げる手助けをする方法を見つけることである。 米国の武器メーカーは、侵略するロシア軍を撃退するため、米国がウクライナに約束した砲弾から防空システムに至るまで、あらゆる兵器の供給に逼迫している。 |
2024.03.10
05:04 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
アメリカ向け装備部品増産へ、日米首脳会談で連携強化調整…日本がウクライナ支援を下支え |
<2404-031001>
複数の日米両政府筋が日米両政府が4月に予定する首脳会談で、防衛装備品を巡る「共同生産体制の強化」について合意し、成果文書に明記する方向で調整に入ったことを明らかにした。
米ワシントンで4月10日に行われる岸田首相とバイデン大統領との会談では、日米の防衛産業間の連携強化が主要なテーマとなる。 米側には、ウクライナ支援の長期化などで砲弾やミサイルが備蓄不足に陥りかねないとの危機感がある。
ロシアによる侵略が続くウクライナ支援で米国の生産体制は逼迫していることから、日本がウクライナ支援を下支えすることで日米同盟の結束を示し、抑止力維持にもつなげる狙いである。
日本は2023年12月に防衛装備移転三原則と運用指針を改正し、米国のミサイル不足を補うためPatriot弾の米国への輸出を決めた。 |
2024.03.09
19:00 |
日経新聞 |
軍艦用アンテナ、インドへ輸出調整 NECや横浜ゴム開発 |
<2404-030906>
政府は軍艦に搭載する通信アンテナをインドに輸出する調整に入った。 フィリピンに送った警戒管制レーダに続く防衛装備の完成品の輸出事例になる見通しで、日印の安全保障協力を装備品に広げ、インド太平洋地域での抑止力を高める。 インドの装備品のロシア依存脱却を促す効果も狙う。
NECや横浜ゴムなど日本企業が共同開発した通信アンテナ「ユニコーン」を輸出する方針で、インド側と数量や金額など契約内容を詰めている。 |
2024.03.09
06:00 |
共同通信 (Yahoo) |
米軍艦船の本格補修が可能に 抑止力強化、緊張招く恐れも |
<2404-030901>
複数の政府関係者が8日、日米両政府が日本の民間企業が在日米海軍の艦船の大規模補修に従事できるようにする方向で調整に入ったことを明らかにした。 4月の岸田首相の訪米時にバイデン大統領との間で協議する見通しである。
日本側が手がける艦船の対象を広げ、本格的な補修を可能にすることで在日米軍の運用を効率化し、軍備を増強する中国をにらんだ日米の抑止力向上を図る。
一方、日米の一体化の進展が中国や北朝鮮を刺激し緊張を招く恐れもある。 |
2024.03.08
22:53 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
インド外相、日印の安保協力強化に意欲…ウクライナ侵略「対話と平和に貢献する用意ある」 |
<2404-030826>
来日中のジャイシャンカル印外相が読売新聞の取材に応じ、安全保障分野における日本との協力強化に意欲を示した。
ジャイシャンカル外相は「最近の日本の防衛・安全保障政策の変化を踏まえ、安保協力を強化する多くの可能性を感じている」と述べた。 2023年12月の防衛装備移転3原則と運用指針の見直しなどを受けた協力拡大が念頭にあるとみられる。
両国関係は今年、「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップ」に格上げされてから10年となることから「協力に新たな内容や協議事項を追加する絶好の機会だ」とも強調した。
インドでは今年、日米豪印4ヵ国のQuadの首脳会談が開催されるが、ジャイシャンカル外相は海洋安全保障やサイバーセキュリティー、対テロを挙げ、協力を強化する方針を表明した。 枠組みについては、政府にとどまらず産業界や研究開発機関にも拡大する意向を示した。 |
2024.03.08
17:29 |
毎日新聞 (Yahoo) |
次期戦闘機の第三国輸出、歯止め策定で一致 自公政調会長協議/td>
| <2404-030820>
自民党の渡海紀三朗、公明党の高木陽介両政調会長が8日、国際共同開発した防衛装備品の輸出解禁を巡る3回目の協議を国会内で実施し、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を第三国へ直接輸出する際の条件として、紛争を助長しないための「歯止め」を設けることで一致し、月内合意を目指し、来週も協議することを確認した。
政府与党は歯止めについて、対象を次期戦闘機に限定し先例としないことや、案件ごとに与党の事前審査の対象とすることなどを検討している。 |
2024.03.08
15:11 |
産経新聞 (Yahoo) |
従来型より静粛性や探知能力向上 海上自衛隊の潜水艦「じんげい」引渡式 |
<2404-030818>
海上自衛隊の潜水艦じんげいの引渡式が8日に三菱重工神戸造船所で行われ、防衛省関係者や三菱重工関係者ら約300人が出席し、引渡式が行われた後に自衛艦旗が授与された。
海上幕僚監部広報室によると、じんげいはたいげい型の3番艦で、基準排水量3,000t、全長84m、乗員70名である。 |
2024.03.08
13:01 |
北海道ニュース (Yahoo) |
『外国武装工作員が北海道内に不法上陸』想定し“警察と自衛隊”共同訓練…「有事に対応できる即応態勢を維持していきたい」 |
<2404-030815>
警察と自衛隊が3月8日、外国の武装工作員が北海道内に不法に上陸したとの想定で共同で訓練を行った。 滝川駐屯地での訓練には、警察と自衛隊からあわせて50名が参加した。
訓練は、外国から武装した工作員が道内に不法に上陸し、総理大臣が自衛隊に治安出動を指示した想定で行われ、不測の事態に備えて警察と自衛隊が連携を確認した。 |
2024.03.08
07:08 |
時事通信 (Yahoo) |
次期戦闘機輸出、公明が軟化 与党、月内合意へ調整 |
<2404-030807>
国際共同開発した防衛装備品の第三国輸出解禁を巡り、自民公明が3月内の合意を目指し調整に入った。 岸田首相の国会答弁を受け公明が態度を軟化させたためで、次期戦闘機に限定する案などが有力になっている。
公明は7日に会合を開き、党内議論を加速させた、両党の政調会長は8日に会談して輸出が紛争の助長につながることを防ぐ「歯止め策」について協議する。
政府は3月下旬にも英国、イタリアと次期戦闘機の開発体制などに関する交渉が本格化することから、月内には結論を得たい考えで、自民の渡海、公明の高木両政調会長が8日の会談で、歯止め策について政府から説明を受ける。
次期戦闘機に限定して輸出を解禁し、他の装備品に広げる場合には与党が事前審査する案などが出ている。 |
2024.03.07
17:11 |
Inside Defense |
U.S., Japan finalizing co-development agreement for hypersonic-killing missile interceptor |
<2404-030713>
米軍高官によると、日米両政府がGPIを共同開発する正式合意を纏めている。 MDA長官コリンズ中将はGPIに関する協力の可能性をめぐる日本との協議は煮詰まっており、今後数ヶ月以内に契約に署名すると述べた。 |
| 2024.03.07 |
台北時報 |
Japan signals its interest in AUKUS tech partnership |
<2404-030701>
ある当局者が3月6日に、日本は先端軍事技術に関する米英豪との協力について議論することに関心を持っていると述べ、日本がAUKUSの安全保障パートナーシップにもっと関与する可能性を示唆した。
駐豪日本大使館関係者は記者団に対し、インド太平洋地域におけるAUKUSの取り組みを支援し、協力を深める方法を検討していると述べた。 当局者は日本は、AIや水中能力など、さまざまな問題について米英豪の間で議論されていることを認識していると述べた。
日本は「自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、重要な防衛・安全保障パートナーである米英豪との協力を引き続き強化する」としている。
岸田首相は4月にワシントンを訪問する予定だが、日経新聞は2日に匿名の米国当局者を引用して、そこで安全保障パートナーシップに関する国の協力を発表する可能性があると報じた。
英国下院が2023年に準備したブリーフィングでは、ニュージーランド、日本、韓国が第2の柱で協力する「理想的な候補」となることがわかっている。 |
2024.03.06
18:24 |
毎日新聞 (Yahoo) |
次期戦闘機の第三国輸出、自公が月内合意へ 「先例とせず」で譲歩 |
<2404-030618>
複数の政府・与党関係者が6日、国際共同開発する防衛装備品の第三国への輸出解禁を巡り、日英伊3ヵ国で開発する次期戦闘機に限って容認することで、月内に岸田首相と公明の山口代表が会談で合意する見通しであることを明らかにした。
公明は解禁に慎重姿勢を示してきたが、次期戦闘機を先例としないことや、個別の装備品ごとに与党の事前審査の対象とする条件を付ける方向となり容認姿勢に転じた。
輸出を認める対象国については、日本の平和と安全に資する同盟国や同志国に限り、日本の安全保障に積極的な意義が認められる場合とする案が出ている。
輸出装備品の扱いを取り決める「防衛装備品・技術移転協定」の締結先で、「武力紛争の一環として現に戦闘が行われていない」ことなども輸出の前提とする。 |
2024.03.06
18:03 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
防衛相「呉に新たな複合拠点を整備」…日鉄跡地に3機能「部隊運用の持続性高める」 |
<2404-030617>
木原防衛相が5日の閣議後記者会見で日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地活用について、「跡地を含む呉地区において、多機能な複合防衛拠点を新たに整備していきたい」と述べ、新たな防衛拠点を設ける意向を示した。 具体的には、
① 民間誘致を含む装備品の維持・整備・製造基盤
② ヘリポート、物資の集積場などの防災拠点と艦艇の配備、訓練場など自衛隊の活動基盤
③ 港湾
の機能を備えた拠点を想定して三つの機能を同一の地域に一体的に整備し、部隊運用の持続性を高めていきたい」と狙いを説明し、土地の早期取得に向けた一括購入も視野に、日鉄などの関係先と協議していることも明らかにした。 |
2024.03.06
13:12 |
乗りもの
ニュース(Yahoo) |
海上自衛隊とイギリス海軍のサイバー部隊が共同で演習 来年の英空母派遣に向けて |
<2404-030612>
英海軍が2024年2月29日、ポーツマスに拠点を置く英海軍のサイバ戦専門部隊が都内で海上自衛隊と共同で行ったサイバ戦闘演習で、サイバ攻撃を退けたと発表した。
普段は基地や艦艇に対するサイバ攻撃を24時間体制で監視しているこの部隊は、2023年にエストニアのタリンで、ウクライナのサイバ部隊と演習を行ったが、今年は海上自衛隊のシステム通信隊群と初の合同チームを結成し、敵対的国家からのサイバー攻撃に直面しているインド太平洋の島々を守る任務を想定した演習を行ったという。
今回の演習は、英海軍が2025年に、インド太平洋地域へCSGを派遣するのに伴う準備と、隊員間の絆と理解を深めることを目的として行われたといい、参加したバーネット主任技師は「英海軍のサイバー部隊は経験が比較的浅いので、海上自衛隊のサイバーチームと協力できたことは素晴らしい経験でした」と述べた。 |
2024.03.06
09:17 |
産経新聞 (Yahoo) |
自民・維新、防衛装備品輸出やセキュリティー・クリアランス巡り政策協議へ |
<2404-030605>
関係者が6日、自民党と日本維新の会が、防衛装備品の第三国輸出や、経済安全保障上の機密情報へのアクセスを有資格者に限るセキュリティー・クリアランス制度に関する政策協議を行う方向で調整に入ったことを明らかにした。
自民の浜田靖一、維新の遠藤敬両国対委員長が同日午前に国会内で会談し、協議に着手することを確認する見通しである。 |
2024.03.05
11:42 |
乗りもの
ニュース(Yahoo) |
壮観な大艦隊！海自の護衛艦「さざなみ」がインドへ 多国間共同訓練に参加 |
<2404-030509>
海上自衛隊は2024年2月29日、護衛艦さざなみがインド海軍主催多国間共同訓練MILAN2024に参加したと発表し、訓練参加国の艦艇が大艦隊で航行する様子を公開した。 海上自衛隊は2022年からこの訓練に参加しており、今回で2回目である。
訓練は2024年2月19日から27日にかけて、インドのビシャカパトナムおよび周辺海空域で実施され、このうち19日から23日までが国際海事セミナーや専門術科会合などが開催される停泊フェーズ、24日から27日までが対潜戦、対空戦、対水上射撃、対空射撃などの各種戦術訓練が行われた洋上フェーズであった。
さざなみは、2024年2月7日から8日にかけて南シナ海で実施された日米豪共同演習にも参加していた。 |
2024.03.05
10:58 |
共同通信 (Yahoo) |
次期戦闘機の第三国輸出は必要 首相「英伊と同等に貢献」 |
<2404-030507>
岸田首相が5日の参院予算委員会で、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機などの第三国輸出の必要性を強調した。
「わが国の防衛に支障を来さないようにするため、直接移転を行い得る仕組みを持ち、英国、イタリアと同等に貢献し得る立場を確保することが国益だ」と述べた。 輸出を認めても、輸出可能な非戦闘目的5分野の撤廃にはつながらないとの認識を示した。 日本への武力攻撃は空や海を経由して行われるとして「わが国の平和と安定を確保するため、最新鋭の次期戦闘機を開発することが不可欠だ」と強調した。 |
| 2024.03.04 |
Janes |
GCAP partners progress concept design |
<2404-030416>
日英伊3ヵ国は、第6世代グローバル戦闘機計画 (GCAP) の予備設計について協議しており、計画全体の責任分担に関する協議が3月に開始される予定である。
日本のATLA報道官は2月29日にJabesに対し、3ヵ国は「概念設計と予備設計を進めており、その中で戦闘機の構図に関する協議が行われていると述べた。
3月1日の木原防衛相の声明によると、プログラムパートナー間の責任分担に関する議論も3月後半に開始される予定である。
しかし、日本は武器輸出をめぐって行き詰まっており、GCAP航空機の海外への販売が制限される可能性がある。 木原防衛相によると、日本政府はワークシェアの決定が始まる前に、この問題を解決しようとしているという。 |
2024.03.04
21:10 |
朝日新聞 (Yahoo) |
日鉄呉の跡地に防衛拠点整備の提案 かつては戦艦大和建造の海軍工廠 |
<2404-030412>
広島県と呉市が4日、日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区（日鉄呉）の跡地について、同日午後に防衛省から「多機能な複合防衛拠点」として活用する提案があったと発表した。 同省は日本製鉄、県、市との4者での協議も申し入れたという。
かつて戦艦大和を造った呉海軍工廠があった場所で操業していた日鉄呉は、2023年9月に事業を停止した。 |
2024.03.04
19:19 |
毎日新聞 (Yahoo) |
防衛省、呉市の日本製鉄跡地に「多機能複合拠点」 県に意向伝える |
<2404-030410>
防衛省が4日、呉市に新たな「多機能な複合防衛拠点」を設ける意向を県に伝えた。 県によると、防衛省は拠点の詳細を明らかにしていない。 県によると、2023年9月で事業停止した日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地130haを活用するといい、日本製鉄、県、呉市が参加して内容を検討する4者協議設置の要望もあったという。
湯崎知事は「跡地利活用の選択肢の一つで、防衛省から丁寧に話を伺いたい」とコメントした。
国は南西諸島に部隊などを速やかに展開するため陸海空の共同部隊自衛隊海上輸送群を呉基地に新編する計画で、県関係者は「海上輸送群の関連施設になる可能性があるが、敷地の広さからして他の用途にも使われるのでは」と推測した。 |
2024.03.04
18:43 |
産経新聞 (Yahoo) |
防衛施設周辺の風力発電設備規制へ 中国資本の参入警戒 実効性に課題も |
<2404-030407>
政府が、自衛隊や在日米軍施設周辺で陸上風力発電の風車建設を規制する新たな法案を今国会に提出し成立させる方針である。
ミサイルや航空機を探知する警戒管制レーダなどへの影響を防ぐ目的だが、風力など再生可能エネルギーを巡っては、中国など外国資本の参入が安全保障面で懸念されている。
政府は安保上重要な土地の利用を規制する法律も施行しているが、実効性の確保が課題になる。
防衛省によると、現在全国28ヵ所に設置されている自衛隊の警戒管制レーダは、周辺に大型風車が建設されれば、風車の反射波が障害となり、目標の正確な探知が妨げられる恐れがある。
航空機の運航への悪影響も懸念されている。 同省関係者によると、在日米軍の三沢対地射爆撃場周辺では、風力発電に適した地理的条件から、すでに50基以上の風車が建設され今後も300m近い風車建設が予定されているという。
同省は現在も防衛施設周辺で大型風車を建設する際には、事前協議を事業者に呼びかけているが、法的根拠はない。 |
2024.03.03
05:03 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
自衛隊の多国間共同訓練、2006年比で18倍に増加…有事想定「戦術・戦闘訓練」が6割超 |
<2404-030303>
自衛隊が2023年に参加した多国間共同訓練が56回を数え、統合幕僚監部を新設して現在の運用体制になった2006年比で18倍に増加したことが読売新聞の分析でわかった。 有事などを想定した戦術・戦闘訓練の比重が増え、6割を超えた。
中国が軍事力を膨張させ、北朝鮮がミサイルの発射を続ける中で、自衛隊がインド太平洋地域の国々と連携し、抑止力を強化している状況が浮き彫りになった。 |
2024.03.02
11:13 |
共同通信 (Yahoo) |
空自、米空軍 B52 爆撃機と訓練 日本海と東シナ海 |
<2404-030205>
航空自衛隊が2日、米空軍のB-52 2機との共同訓練を1日に日本海や東シナ海で実施したと発表した。 4日から朝鮮半島有事を想定した米韓の大規模合同軍事演習が計画され、韓国では北朝鮮が軍事偵察衛星を3月末にも打ち上げるとの見方があるが、同時期に日米間でも訓練をすることで、周辺国を牽制する狙いがあるとみられる。
空自はF-15-とF-2各4機を投入し技量と共同対処能力を強化するため、各種戦術を訓練したとしている。 空自によると、F-15は小松、F-2は築城の各基地から参加した。 |
2024.03.01
04:01 |
八重山日報 (Yahoo) |
尖閣周辺に中国船4隻 70日連続 |
<2404-030101>
第11管区海上保安本部によると、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域では2月29日15:00現在、中国海警局艦4隻が航行している。
4隻は海警-2502、海警-2302、海警-2102と、機関砲らしきものを搭載した海警-2204で海保の巡視船が領海に侵入しないよう警告している。
尖閣周辺で中国船が航行するのは70日連続になる。 |
2024.02.29
04:00 |
八重山日報 (Yahoo) |
PAC3 を一部撤収 空自、大型輸送機で弾頭空輸 石垣市 |
<2403-022903>
航空自衛隊が28日、C-2を新石垣空港に派遣し陸上自衛隊石垣駐屯地に配備していたPAC-3の一部を石垣島から撤去した。 28日17:00前に空港に着陸したC-2は、弾頭（ミサイル）と見られる装備品を積んだ車両を搭載したC-2が19:00前に空港から離陸した。
国は北朝鮮が人工衛星と主張する事実上の弾道ミサイル発射に備えるため、昨年4月に破壊措置準備命令を出し、石垣島や与那国島、宮古島にPAC-3と運用部隊を派遣していた。 部隊は南ぬ浜新港地区や石垣駐屯地に展開し、北朝鮮の発射に備えてきたが、運用数を減らす方針に従い一部の撤収を開始した。
石垣市は12日、国民保護を図るため、近隣国のBM発射を想定した住民の避難訓練や図上訓練を行っている。 |
2024.02.27
17:14 |
共同通信 (Yahoo) |
タイで東南アジア最大級の演習 米軍に日韓も、30カ国参加 |
<2403-022715>
タイ軍と米軍が主催する東南アジア最大級の演習Cobra Goldの開会式が27日、タイ中部のウタパオ海軍航空基地で開かれた。
正式参加するのは自衛隊と韓国軍のほか、インドネシアとマレーシア、シンガポールで、人道支援訓練にはオブザーバーとして中国、インド、オーストラリアなども加わり、30ヵ国9,500名が連携する。 |
2024.02.26
20:52 |
共同通信 (Yahoo) |
台湾有事の避難原案判明 沖縄・八重山地域は福岡へ |
<2403-022613>
複数の関係者が26日、政府が台湾有事を念頭に検討を進める沖縄県先島諸島から九州各県と山口県に約12万人を避難させる計画の原案を明らかにした。 先島諸島のうち八重山地域の住民は原則として九州北部と山口の5県、宮古地域は南九州3県で受け入れる内容で、今後、各県と協議を進めて移動手段や県別の避難人数を確認し、令和6年度中の決定を目指す。
関係者によると、島から九州への輸送にはスピードを重視し、主に航空機を使用して八重山地域の石垣市と竹富町、与那国町の住民は福岡空港へ、宮古地域の宮古島市と多良間村からは鹿児島空港へ移動する。 持病や体調不良などの事情で空路での移動が困難な人のため、両地域から船舶で鹿児島港に避難するルートも確保する。
福岡空港からは主に福岡、佐賀、長崎、大分、山口各県、鹿児島空港からは主に鹿児島、熊本、宮崎各県の自治体に避難することとする。 |
2024.02.26
12:15 |
テレビ長崎 (Yahoo) |
日米共同訓練「アイアン・フィスト24」始まる 離島防衛など想定した |
<2403-022607>
離島防衛などを想定した陸上自衛隊水陸機動団と米海兵隊の共同演習Iron Fistが25日始まった。
離島防衛の水陸両用作戦の能力向上を図るため2006年に始まったIron Fistの九州・沖縄での実施は2年連続で、今回は4県9ヵ所で日米あわせて2,100名が参加し、鹿児島県の沖永良部島では着上陸や地上での戦闘訓練、相浦駐屯地では図上演習などを行われる。 |
2024.02.26
06:25 |
時事通信 (Yahoo) |
陸自、インドで対テロ共同訓練 |
<2403-022603>
陸上自衛隊とインド陸軍によるテロ対策の年次共同訓練Dharma-Guardianが25日にインド西部ラジャスタン州で3月9日までの日程で始まった。
訓練は両国の防衛協力強化が狙いで、今年が5回目になる。 |
2024.02.25
08:19 |
時事通信 (Yahoo) |
ウクライナに「揺るぎない支援」 |
<2403-022503>
岸田首相が25日未明に先進7ヵ国 (G7) 首脳TV会議に出席し、終了後に発表された首脳声明は「ウクライナに対する揺るぎない支援」を強調した。 |
2024.02.25
07:09 |
時事通信 (Yahoo) |
「間接支援」で対米ミサイル供与 政府、反撃能力の整備急ぐ ウクライナ侵攻2年 |
<2403-022501>
欧米各国の援助が鈍る中、ロシアはミサイルやUAVによる攻撃を強化しており、ウクライナは防空装備などの支援を訴えていることから、日本政府はウクライナ援助で備蓄が減った米国へのSAMを供与することで「間接的な軍事支援」を進める構えである。 日本のミサイル供与には、戦闘機やCMに対処するPAC-2に加え、BMを迎撃するPAC-3も含める方針である。
政府は2023年12月に防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、外国企業の技術を使うライセンス生産の完成品について、ライセンス元国への輸出を容認し、同時に自衛隊のPatriotを米国へ有償供与する方針を打ち出した。 |
2024.02.24
15:00 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
防衛装備研究の新組織「イノベーション研究所」、半数は民間から登用…100人態勢で今秋発足 |
<2403-022410>
防衛装備品の開発を強化するため、防衛省が新設する「防衛イノベーション技術研究所」の概要が判明した。
今秋に100人態勢で発足し、このうち50人は企業や大学など外部から登用する。
米国防総省のDARPAなどの組織を参考に、官民連携で革新技術の研究開発を進める。
これまで防衛省は、陸海空三自衛隊にそれぞれ対応した装備研究所などで装備品を開発してきたが、新たな研究所では民間企業などから招いた優秀な人材に、事業の設計や管理などを担うプロジェクトマネジャーも任せる。 |
| 2024.02.23 |
Janes |
Royal Marines, Japan acquires T-150 UAVs from Malloy Aeronautics |
<2403-022313>
カートリッジ英軍需相が2月22日、Malloy社製のT-150 UAVが英海兵隊と自衛隊で、それぞれ22機と2機が採用されると発表した。
日本向けの2機は試験用という。 |
2024.02.22
21:25 |
南日本新聞 (Yahoo) |
さつま町弾薬庫整備 中岳周辺で2年かけ適地調査 防衛省、町に方針伝達 |
<2403-022217>
防衛省が鹿児島県さつま町で整備を検討している弾薬庫を巡り、九州防衛局の担当者らが22日に町役場を訪れ、令和6年度から予定する適地調査を中岳周辺で実施する方針を上野市町長や町議会に伝えた。
【さつま町中岳の位置 (Google Map)】
町や町防衛施設誘致推進協議会は2018年から防衛省に自衛隊誘致の要望活動を行い、中岳周辺も候補地として同省に提案した経緯がある。
上野町長は「防衛省側の協力も求め、早期に地元説明会を開きたい」と話した。 |
2024.02.22
16:11 |
共同通信 (Yahoo) |
海自護衛艦がカンボジア寄港 中国支援の海軍基地をけん制か |
<2403-022213>
海上自衛隊の護衛艦が22日、中国の支援を受けて拡張工事が進むカンボジア南西部のリアム海軍基地にほど近いシアヌークビル港に寄港した。 22日には、護衛艦すずなみと練習艦しまかぜが入港し、指揮官の柳原1佐は「国際法を順守し、海洋秩序の維持に寄与する」と述べ、カンボジアとの関係を強固にしたい考えを示した。
リアム基地の工事は今夏にも完了するとされ、中国海軍艦が2023年12月に寄港していて、日米は中国軍の海外拠点となる恐れを懸念している。
外交筋は今回の入港「極めて珍しい」と指摘しており。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、中国牽制の狙いがありそうである。 |
2024.02.22
12:09 |
日テレ News (Yahoo) |
カメラが捉えた護衛艦と中国軍艦にらみあい 沖縄・尖閣諸島 中国さらに強硬に… |
<2403-022211>
尖閣諸島では、中国海警局艦が日本の漁船を追跡するなどして領海侵入を繰り返しているが、その姿勢がさらに強硬になっている。
周辺海域には中国海軍艦も展開していて、日本側に圧力をかけるなどの目的とみられている。 |
2024.02.22
11:31 |
NNA (Yahoo) |
豪の新戦艦、日本のもがみ型護衛艦も候補か |
<2403-022210>
Australian紙が、豪連邦政府が20日に発表した海軍艦増強策で11隻の調達を計画する汎用フリゲート艦の候補として、もがみ型護衛艦も挙がっているようだと報じた。 連邦政府は、ドイツや韓国、スペインのフリゲート艦も候補として考えているという。
候補となるのは、MEKO 200型（ドイツ）、大邱級（韓国）、ALFA 3000（スペイン）となっている。 |
2024.02.21
19:24 |
Defense News |
General Atomics expands its reach into the Japanese defense market |
<2403-022112>
日本との協力関係を原子力部門で拡大しているGA社は、今後防衛分野でのUAV製造でも関係を深めることを期待している。
GA-ASI社で通信分野を担当するブリンクリー氏がシンガポール航空展でDefense Newsに対し、「まだ公表できないが、我々は日本企業との新たなパートナーシップを間もなく発表する予定だ」と語った。 |
2024.02.21
17:00 |
時事通信 (Yahoo) |
中国の「海外警察拠点」捜索 詐欺容疑で2人を書類送検 警視庁 |
<2403-022110>
警視庁公安部が21日、2020年7月に整体院の個人事業主を装って国の持続化給付金100万円をだまし取ったとして、詐欺容疑でともに中国籍の女2人を書類送検し、関連先として中国が非公式に運営しているとされる都内の「警察拠点」を家宅捜索した。
日本国内の拠点は2ヵ所あるとされ、公安部は2023年5月にそのうちの一つとみられる千代田区内のビルを捜索したが、2人は当時ビルを所有し事務所を構えていた団体の幹部を務めていた。
中国の警察拠点を巡っては、スペインの人権団体Safeguard Defenders2022年に、53ヵ国に102ヵ所設置されていると指摘していた。 |
【註】
持続化給付金の不正請求という詐欺事件の容疑であるのに捜査二課ではなく公安部が家宅捜索に入ったことが注目される。 |
2024.02.21
09:54 |
毎日新聞 (Yahoo) |
ロシア使用の北朝鮮ミサイル、部品75%が米国関連 日本製品も |
<2403-022103>
英国の民間研究機関である紛争兵器研究所が20日、ロシア軍が1月にウクライナで使用した北朝鮮製のKN-23かKN-24だとみられるBMの残骸を分析した結果、部品の75.5%は米国企業の関連製品だと判明したと明らかにした。 75%以上は2021～2023年に製造された可能性が高いことも判明した。
同研究所の調査員は、1月2日にウクライナ東部ハリコフで使用されたミサイルの部品計290点を検証した結果、部品に記されたロゴマークや製品番号から、日米独とシンガポール、スイス、中国、オランダ、台湾の8ヵ国と地域の26社を関連企業として特定した。
ドイツの11.9%、シンガポールの3.%に次いで、日本企業の関連製品も3.1%含まれており、経済制裁の抜け穴の存在が改めて浮き彫りになった。 |
2024.02.20
10:46 |
共同通信 (Yahoo) |
防衛費43兆円の見直し否定 木原氏「範囲内で強化」 |
<2403-022010>
木原防衛相が20日の記者会見で、防衛力の抜本的強化に関する有識者会議で19日に令和5年度から5年間の防衛費総額を「43兆円ありきではない」などと増額を支持する声が上がったことに関し「必要な防衛力強化を範囲内で着実に行うことが防衛省の役割だ。 見直すことは考えていない」と述べた。
閣議決定を経た金額だと強調し「防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底する」とした。
一方、自民党が20日に開いた国防部会と安全保障調査会の合同会議では「43兆円ありきではない」などと増額を支持する声が上がった。 |
2024.02.19
11:35 |
時事通信 (Yahoo) |
防衛費、増額も検討を 物価高踏まえ有識者提起 |
<2403-021906>
防衛省が19日に防衛力の抜本的強化について助言する有識者会議の初会合を開催した。
座長に就いた榊原経団連元会長は「2023～2027年度で約43兆円」とする防衛費について、物価高騰や円安の影響に触れ、必要に応じて積み増しも検討するよう提起した。 |
2024.02.19
00:41 |
UchuBiz (Yahoo) |
アストロスケール、デブリ除去実証衛星「ADRAS-J」打ち上げに成功 |
<2403-021901>
（註：東京の企業）アストロスケール社が2月18日23:52に、商業デブリ除去実証衛星ADRAS-Jの打ち上げに成功した。 Rocket Lab社（註：米国の企業）のElectron SLVに搭載され、ニュージーランドのマヒア半島にあるRocket Lab第1発射施設 (LC-1) から打ち上げられた。
アストロスケール社は、スペースデブリ除去などの技術実証を目指すJAXAの商業デブリ除去実証 (CRD2) 計画のPhase 1を受注しADRAS-Jを開発している。
今回のミッションは、2009年に打ち上げられたロケットH-ⅡAの上段に接近する近傍運用 (RPO) を実証し、長期間放置された対象の運動や損傷、劣化といった状況を撮影する。 |
2024.02.18
15:40 |
共同通信 (Yahoo) |
豪、極超音速兵器や AI 連携を AUKUS へ日本参画期待 |
マールズ豪副首相兼国防相が18日に首都キャンベラで共同通信の取材に答え、米英豪の安全保障枠組みAUKUSの第2の柱である極超音速兵器やAIなどの共同開発について、将来の日本参画に期待を示した。
一方、第1の柱である原潜導入については「協力は米英豪に限定される」と強調し、日本など他国の関与を明確に否定した。
また日本が反撃能力整備に向け、国内で制約がある長射程ミサイルの発射試験をオーストラリアで実施する構想を「強く望んでいる」と歓迎した。 |
2024.02.18
15:11 |
共同通信 (Yahoo) |
豪、日本の長射程ミサイル試験受け入れへ |
<2403-021809>
マールズ豪国防相が日本が反撃能力整備に向け、長射程ミサイルの発射試験をオーストラリア国内で実施したいと打診していることについて、受け入れに前向きな意向を示した。 |
2024.02.17
09:34 |
宮崎日日新聞 (Yahoo) |
F35B 飛行隊2個、40機 新田原への配備、国方針 |
<2403-021706>
F-35Bが令和6年度に配備予定となっている航空自衛隊新田原基地に、国が将来2個飛行隊計40機程度を配備する方針であることが16日に防衛省への取材で分かった。
同基地では、「臨時F-35B 飛行隊（仮称）」を12月に新編されることが明らかになっているが、さらに1個飛行隊が加わることになり、周辺国が軍事活動を活発化させる中、同基地の防衛拠点化が一層強まりそうである。 |
2024.02.17
06:00 |
朝日新聞 (Yahoo) |
フィリピン外相「日本と2プラス2開催へ」 インタビューで計画語る |
<2403-021703>
フィリピンのマナロ外相が16日、首都マニラで日本メディアの取材に応じ、日本と外務・防衛担当閣僚会合 (2-plus-2) を開く見通しを明らかにした。
自衛隊とフィリピン軍が共同訓練をスムーズに行うための「円滑化協定」の交渉も進展しているとし、海洋進出を強める中国を念頭に、日本との安全保障協力をさらに深める構えである。 |
2024.02.16
12:10 |
産経新聞 (Yahoo) |
尖閣領空の自衛隊機に中国が退去警告を巡り、沖縄・玉城知事「日中両政府に信頼関係構築求める」 |
<2403-021609>
沖縄県の玉城知事が16日の定例記者会見で、中国海警局艦が尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に無線で退去警告したことについて、「問題がエスカレートし不測の事態が生ずることにならないよう、日中両政府に対して平和的、安定的な信頼関係の構築を求めていく」との考えを示した。 |
2024.02.15
19:30 |
朝日新聞 (Yahoo) |
海自の無人偵察機、鹿屋基地を拠点に試験運用 7月以降東シナ海へ |
<2403-021508>
防衛省が15日、海上自衛隊が八戸基地で試験運用しているSea Guardian UAV 1機について、4月以降は鹿屋基地も拠点に加え東シナ海での警戒監視を試験的に始めると市に伝えた。
海自は4～6月は八戸基地と鹿屋航空基地の間を往復させ、7～9月には鹿屋基地から東シナ海へ飛行させて情報収集が可能か確認する。 |
2024.02.14
17:47 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
イージス艦にトマホーク搭載へ、横須賀で3月下旬に日米訓練を開始見通し |
<2403-021415>
エマニュエル駐日米大使が14日に防衛省で木原防衛相と会談し、Tomahark導入に向けた日米の訓練を3月下旬に初めて行うことを明らかにした。 今回の訓練は横須賀市で3月25日頃から始まる見通しで、海自隊員30名が米海軍から指導を受ける計画だという。 米国内での訓練も検討している。
日本政府は400発のTomahawkを購入し、令和7年度からAegis護衛艦に装備する。 |
2024.02.14
08:47 |
東亞日報 |
ケリー元首席補佐官「トランプ大統領、韓日に米軍駐留、断固反対」 |
<2403-021406>
CNNなどによると、ケリー元大統領首席補佐官が3月12日発売予定のCNN安全保障担当記者シュート氏の本に掲載されたインタビューで、「トランプ前米大統領は抑止力の観点から米軍が韓国に駐留することに断固として反対した。 日本に対しても同じだ」と述べたと暴露した。
NATO同盟国に対して、「軍事費を十分に払わなければ防衛しない」と米国の安全保障の約束を軽視するトランプ前大統領の姿勢は、韓国や日本に対しても同じということであり、大きな波紋が予想される。 |
2024.02.10
11:03 |
共同通信 (Yahoo) |
日本とサモア、関係強化確認 上川外相、資金協力文書に署名 |
<2403-021004>
フィジーで12日に開く「太平洋・島サミット」閣僚会合（註：首脳会議は7月に東京で開催）に出席する上川外相が10日、サモアの首都アピアでフィアメ首相兼外相と会談した。 日本の外相がサモアを訪れるのは初めてである。
両外相はサモア国立大の教育実習棟の新規建設や実験・実習用機材の供与のため日本が24億円を無償資金協力する文書に署名し、2国間関係の強化を確認した。 |
2024.02.08
17:32 |
共同通信 (Yahoo) |
米軍揚陸艇部隊が運用開始、横浜 南西諸島へ迅速輸送 |
<2403-020814>
横浜港の米軍施設横浜ノースドックに配置された米陸軍小型揚陸艇部隊第5輸送中隊の本格運用が8日に始まった。
第5輸送中隊は沖縄県読谷村に司令部がある在日米陸軍第10支援群の隷下に置かれ、既に配置済みの13隻を装備している。 |
2024.02.08
05:00 |
日経新聞 |
中国軍の日本海進出に警戒感 安保体制も見直し不可避 |
<2403-020802>
中国軍が日本海に常時戦力を展開するのではないかとの警戒感が高まり始めている。 中国が対米軍事力の中核と位置付ける核戦力の配備先として、日本海が現在の南シナ海よりも望ましい場所になってきたためで、現実化すれば、日本の安全保障や朝鮮半島情勢を大きく揺さぶる事態となる。
2023年12月に中国のH-6 2機が日本海上空に入った後、ロシア軍のTu-95 2機と合流した。 両軍の戦闘機や哨戒機、電子戦機などを伴い、日本海から東シナ海にかけて合同飛行した。 中国軍は2019年から毎年同様の訓練をロシア軍と続けてきたほか、艦艇による機動訓練もロシア軍とたびたび実施して、日本海でのプレゼンスを急速に高めつつある。
防衛省情報部局OBの一人は、中国軍は次世代SLBMであるJL-3を搭載した唐級原潜を日本海に常時配備したいようだと語り、中国軍の近年の日本海進出の裏には、戦略的な思惑が潜んでいるとの認識を示す。
こうした観測は実は以前からあったが、米英豪の安保協力枠組みAUKUSの発足で現実味が急速に増している。 AUKUSの最大の狙いは中国軍が南シナ海に配備している戦略原潜を含む潜水艦部隊への対抗で、攻撃型原潜に加え、センサーや攻撃兵器を搭載する最新の無人潜水艇を大量に展開して中国軍潜水艦部隊の無力化を狙っている。 |
2024.02.07
16:33 |
毎日新聞 (Yahoo) |
沖永良部島で初の日米共同訓練 「アイアン・フィスト」25日から |
<2403-020708>
陸上自衛隊が2月25日～3月17日に離島防衛を想定した米海兵隊との共同実動演習Iron Fistを、2023年に続いて九州と沖縄で実施し、日米の部隊が初めて鹿児島県の沖永良部島に展開し、ボートによる着上陸などの訓練を通じて南西諸島防衛の実効性を高める。
この演習は2006年からほぼ毎年、カリフォルニア州の広大な訓練場で行われてきたが、2023年に初めて日本国内に場を移し、鹿児島県の徳之島と喜界島、沖縄本島などで実施した。 海洋進出を強める中国への牽制が狙いとみられる。 |
2024.02.06
20:24 |
CNN (Yahoo) |
伊藤忠、イスラエル軍事企業との協力打ち切り |
<2403-020609>
大手商社伊藤忠商事の鉢村副社長が5日の決算発表で、イスラエルのElbit社との協力を2月末までに打ち切ると発表した。 子会社の伊藤忠アビエーション社とElbit社、日本エヤークラフトサプライ社は2023年3月に協力覚書 (MoU) を結んでいた。 鉢村副社長は協力関係について、防衛省の要請に基づき日本の安全保障に必要な自衛隊の装備を輸入する目的で結ばれたと説明した。
伊藤忠の報道担当者が6日にCNNに語ったところによると、国際司法裁判所 (ICJ) が1月にイスラエルにジェノサイド（集団殺害）を防ぐためのあらゆる措置を命じ、外務省がこの命令の「誠実」な履行を求めたことを踏まえて、打ち切りの決定を下した。
伊藤忠に対しては1月以降、東京都内で学生らによる小規模な抗議デモが起きており、傘下のコンビニ大手ファミリーマートもこの覚書をめぐり、イスラム教徒が多いマレーシアで不買運動の標的になっている。 |
| 2024.02.05 |
Stars & Stripes |
Cope North training kicks off on Guam with 2,400 troops, nearly 100 aircraft |
<2403-020518>
米空軍が2月5日、最大規模の年次演習Cope Northを開始した。 2024年のCope Northは、米空軍、海軍、海兵隊員1,700名のほか、オーストラリア、カナダ、フランス、韓国、日本から700名が参加している。
太平洋空軍 (PACAF) は1月21日に、グアム島のAndersen AFB、Northwest Field、Antonio B. Won Patグアム国際空港のほか、北マリアナ諸島のテニアン島とサイパン島の飛行場と、6ヵ所の飛行場から約85機の航空機で1,400回の任務を遂行する計画であると述べていた。 |
2024.02.05
19:07 |
TBS News (Yahoo) |
中国からサイバー攻撃、公電など閲覧可能な状態に 機密情報含まれる |
<2403-020515>
政府関係者によると、2020年に外務省のシステムが中国からのサイバー攻撃を受け、外交上の公電のやりとりを含む情報が外部から閲覧できる状態になっていたという。
閲覧可能になっていた情報の中身や、発覚した経緯などは明らかになっていない。
同じく2020年秋にはWashington Postが、中国軍のハッカーが日本の防衛ネットワークに侵入していたと報じていた。 |
2024.02.05
12:04 |
共同通信 (Yahoo) |
戦闘機輸出、2月末の与党合意目指すと首相 |
<2403-020507>
岸田首相が衆院予算委で、次期戦闘機など国際共同開発する装備品の第三国輸出を巡り「与党で結論を得る時期として2月末を示しており、与党の合意を得るべく丁寧な説明を尽くさなければならない」と述べた。 |
2024.02.04
21:00 |
共同通信 (Yahoo) |
「中国」明示し日米初演習 台湾有事の作戦計画反映へ |
<2403-020409>
複数の政府関係者への取材で4日、自衛隊と米軍が実施中の指揮所演習で、仮想敵国を初めて「中国」と明示していることが分かった。 仮称を用いていた過去の演習と比べ、大きく踏み込んだ想定にした。
演習はコンピューターを使用するシミュレーションで、シナリオの柱は台湾有事。防衛省は特定秘密保護法に基づき、シナリオを特定秘密に指定したもようだが、数年以内に中国が台湾に武力侵攻するのではないかとの懸念は高まっており、今回の敵国名変更は日米の強い危機感の表れといえる。
Keen Edgeと呼ばれる今回の演習の結果を原案に反映させ、2024年末までに正式版を策定する予定で、2025年頃に実働演習Keen Swordを実施し、作戦計画の有効性を検証する。 |
2024.02.04
17:56 |
Taiwan News |
US, Japan conduct Keen Edge exercises simulating defense of First Island Chain |
<2403-020407>
自衛隊が2月1日から8日までの日程で、米軍、豪軍とに南西諸島でKeen Edge合同CPXを行っている。
これまでのKeen Edgeとは対照的に、今回は米宇宙軍と米国サイバー軍が参加し、さまざまな不測の事態をシミュレートする。 |
2024.02.04
07:17 |
時事通信 (Yahoo) |
【図解】陸上風力発電、法規制導入へ＝自衛隊レーダーに影響防止 |
<2403-020403>
防衛省が、陸上での風力発電の風車建設を規制する法案を今国会に提出する方針を固めた。 |
2024.02.04
05:00 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
北ミサイル技術に政府危機感、先月は追い切れずレーダーから消失か…日韓で飛行距離も食い違い |
<2403-020401>
北朝鮮が同国内陸部からBM 1発を北東方向に発射し、日本海に落下した1月14日の北朝鮮の発射では、2023年12月19日に運用が始まった日米韓3ヵ国によるレーダ情報の即時共有が初めて実施された。 複数の日韓両政府関係者によると、ミサイルは米軍の早期警戒衛星が発射を探知し、韓国軍のレーダが上昇するミサイルを捉えた。 米軍を介して自衛隊と情報が共有され、自衛隊も追尾を開始し、自衛隊は取得情報を即時に韓国側に提供した。
自衛隊としては、死角となる水平線の先で韓国軍が捉えた情報が即時に共有された結果、早期にレーダの照準をあわせやすくなり、追尾開始が早まったという。
自衛隊のミサイル追尾開始が早まる効果があったが、着弾時まで追い切れずにレーダから消失したとみられ、防衛能力の強化が急務となっている。
北朝鮮のミサイルの飛翔距離は、日本側が少なくとも500km、韓国側が1,000kmとそれぞれ発表し、食い違うことになった。 低空を変則軌道で滑空し、レーダでの追尾が難しい極超音速兵器だったため、最終段階でレーダ消失したことが要因だった可能性がある。 |
2024.02.03
21:24 |
共同通信 (Yahoo) |
中国、尖閣領空で退去警告 海警船、自衛隊機に |
<2403-020307>
複数の関係筋が3日、中国海警局艦が1月から、尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めたことわ明らかにした 。既に数回警告しており、海警局の新たな任務として開始した可能性がある。 領有権の主張を強化するよう求めた2023年11月の「1mmも領土は譲らない」とした習国家主席の指示を受けた措置とみられる。
海警局はこれまで、尖閣周辺で領海侵入や接続水域航行を日常的に繰り返し、日本の漁船を追尾してきたが、空域への領有権主張も常態化すれば、日中対立のさらなる激化も予想される。
日本政府は、警告は「断じて受け入れられない」として外交ルートで反論したが、公表は見送った。 |
2024.02.01
06:19 |
共同通信 (Yahoo) |
米空母2隻、海自艦と共同訓練 中国けん制、フィリピン海で |
<2403-020104>
米海軍第7艦隊が1月31日、空母Carl VinsonとTheodore Rooseveltが同日に護衛艦ひゅうがとフィリピン海で共同訓練を実施したと発表した。
海洋進出を強める中国牽制を狙い、海上通信や航空戦などの訓練を通じて米軍と自衛隊の連携や即応性の強化を図った。 |
2024.01.31
20:20 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
防衛省、中国「防空識別圏」に自衛隊機飛行させ警戒監視…護衛艦も展開 |
<2402-013115>
防衛省が31日に自民党安全保障調査会などの合同会議で、中国が東シナ海上空に一方的に設定した防空識別圏 (ADIZ) の境界線付近に複数の海軍艦を常時展開させていることに関して、AEW&C機などを中国ADIZ内で飛行させ警戒監視にあたっていることを明らかにした。 |
2024.01.31
20:19 |
共同通信 (Yahoo) |
戦闘機輸出巡り公明に反発 自民会合、連立解消の声も |
<2402-013114>
自民党が31日に開いた国防部会と安全保障調査会の合同会議で、次期戦闘機など国際共同開発する防衛装備品の第三国輸出解禁に慎重な公明党への反発が相次いだ。
黄川田国防部会長が会合後記者団に、与党協議停滞への懸念を背景に、連立解消を求める声も出たことを明らかにした。 |
2024.01.31
16:55 |
日経新聞 |
防衛産業の参入促進展、中小40社参加 軍民両用を推進 |
<2402-013110>
防衛省が31日に都内で、防衛産業への参入を促すための展示会を開き、UAVや衛星通信の技術を持つ中小企業40社ほどが参加して自社の製品や技術を紹介した。
秘匿性の高い無線通信や信号解析の技術を持つ企業や、僻地でも高画質の映像を送れるシステムの開発企業が参加した。
防衛省は民間の先端技術をデュアルユース（軍民両用）として防衛に生かす方策を探る。 |
2024.01.30
19:56 |
ロイタ通信 (Yahoo) |
ロシア前大統領、領土問題巡り対日強硬姿勢 クリル諸島に新兵器 |
<2402-013017>
TASS通信が、ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長が30日にクリル諸島（北方四島と千島列島）に新兵器を配備すると明らかにしたと報じた。
メドベージェフ副議長は、ロシアは日本と平和条約を結ぶことを拒否していないが、日本が平和条約締結を希望するのであれば、北方領土に対する領有権の主張を取り下げることが条件になるとの認識を示した。 |
2024.01.30
18:18 |
時事通信 (Yahoo) |
海賊対処護衛艦に装備追加 アデン湾情勢緊迫で 海自トップ |
<2402-013015>
海上幕僚長の酒井海将が30日の記者会見で、海賊対処活動の交代のためにソマリア沖アデン湾に2月から派遣される護衛艦の装備を追加し、安全対策を強化することを明らかにした。
アデン湾では親イラン武装組織フーシ派による対艦ミサイルやUAVでの攻撃が相次いで情勢が緊迫しており、防空能力を高めるとみられる。 |
2024.01.30
15:50 |
Wall Street Journal |
日本製砲弾、英経由のウクライナ提供計画に暗雲 |
<2402-013013>
日本製の弾薬を英国経由でウクライナに提供する計画に暗雲が垂れ込めている。 提案されていた計画は、日本企業がBAE Systems社からライセンスを得て生産している155mm砲弾だが、事情に詳しい関係者によればこの計画は暗礁に乗り上げている。
欧米各国はウクライナ向けにさらに多くの弾薬を供与しようとしているものの、その中でも問題となっているのが、標準化されているとみられていた砲弾に互換性がない場合があることだという。 |
2024.01.29
20:50 |
時事通信 (Yahoo) |
UNRWAへの資金停止 オーストリア |
<2402-012915>
オーストリア外務省が29日、2023年10月のハマスによるイスラエル奇襲に国連パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA) 職員が関与していたとされる疑惑を受け、完全な調査が行われるまで資金拠出を停止すると発表した。 |
2024.01.29
20:30 |
朝日新聞 (Yahoo) |
疑惑のUNRWA 資金拠出停止10カ国超に 「集団懲罰」の懸念も |
<2402-012914>
ハマスによるイスラエルへの奇襲に国連パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA) の複数の職員が関与した疑惑を受け、日本政府は28日にUNRWAへの資金拠出を一時停止すると決めた。
AFP通信などによると、29日までに米国、オーストラリア、カナダ、英国、ドイツ、イタリア、オランダ、スイス、フィンランド、フランス、日本、オーストリアの12ヵ国が資金拠出の停止を決めた。
パレスチナ自治区ガザ地区で戦火を生きる住民への「集団懲罰」になるとの懸念の声もあり、資金拠出の継続を表明したノルウェーのアイデ外相は28日の声明で、UNRWA職員の奇襲攻撃への関与に懸念を示しつつも、「この深刻な人道状況でUNRWAへの資金を削減することの影響の大きさを考えるべきで、我々は何百万人もの人々を集団的に罰するべきではない」と訴えた。 |
2024.01.29
18:26 |
時事通信 (Yahoo) |
日独、ACSAに署名 燃料・弾薬を融通、7ヵ国目 |
<2402-012910>
日独両政府が29日、自衛隊とドイツ軍が燃料や弾薬を融通し合う物品役務相互提供協定 (ACSA) に署名した。
日本がACSAを結ぶのは米国、英国、フランス、カナダ、オーストラリア、インドに続いて7ヵ国目になる。 |
2024.01.29
14:13 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
南西諸島の地対艦ミサイル防衛網を強化、火力3倍に…陸上自衛隊が大分県・沖縄県に連隊新設 |
<2402-012908>
南西諸島の地対艦ミサイル防衛網を強化するため、陸上自衛隊が九州と沖縄で進める部隊再編計画の全容が判明した。 部隊を統括する西部方面特科隊を第2特科団に格上げして司令部機能を拡充した上で、令和6年度までに各300人規模の地対艦ミサイル2個連隊を創設して大分、沖縄両県に配置する方向で調整している。
既存の第5地対艦ミサイル連隊（健軍駐屯地）に加え、新たに第7、第8の2個連隊を新編する。 2024年3月をめどに勝連分屯地に誕生する第7連隊には、第5連隊傘下の瀬戸内分屯地、宮古島駐屯地、石垣駐屯地の部隊を入れ、離島防衛能力を集約する。 湯布院駐屯地には2025年3月までに第8連隊を新編する。 また陸自大分分屯地では弾薬庫の増設に着手し、将来は9棟を整備する。
これにより、配備済みの地対空誘導弾部隊とともに、南西諸島に接近を図る他国軍に対する警戒監視網が整う。 |
2024.01.29
08:30 |
Aviation Wire (Yahoo) |
防衛装備庁、シンガポール航空ショー出展 国内13社と情報発信 |
<2402-012905>
防衛装備庁が、2月20日に開幕するアジア最大級の航空展であるシンガポール航空展に出展する。 防衛装備庁のブースには民間企業13社が一部の小型航空機部品などを除き、模型やパネルなどを展示するという。
川崎重工業はP-1やC-2とターボファンエンジン、スバルはUH-2、日本電気は移動式警戒監視レーダのほか移動式タカンや移動式ラプコン、沖電気はコックピットディスプレイ、日本無線は可搬型LTE基地局システム、旭金属工業は航空機複合材部品、EdgeCortixはエッジAI推論プロセッサ、クリモトは3D金属造形エンジン部品、ジュピターコーポレーションは機動衛生ユニット2型、スカパーJSATは衛星通信サービス、タカギスチールは航空機向け金属材料、日本特殊光学樹脂は特殊レンズとミラー、ミツフジは電磁波シールドとリストバンド型ウェアラブルデバイスをそれぞれ展示する。 |
2024.01.26
18:10 |
ロイタ通信 (Yahoo) |
日英との戦闘機計画、初期段階終了後に他国へ開放も＝伊国防相 |
<2402-012611>
クロセット伊国防相がCorriere della Sera紙に26日に掲載された対談記事で、日英と進める次期戦闘機開発計画について、初期段階終了後に他国に門戸を開く可能性があると述べた。
サウジアラビアとUAEの関心についての質問には直接答えず、多くの国が参入に関心を持っていると述べるにとどめた。 |
2024.01.26
06:00 |
朝日新聞 (Yahoo) |
サイバー攻撃対処、法案提出見送り 「通信の秘密保護」懸念ぬぐえず |
<2402-012603>
政府は海外からのサイバー攻撃に対し、これまでは防御に徹する受動的な対応にとどめてきたが、2022年末に改定した国家安全保障戦略に、平時から相手国などのサーバーに侵入して活動を監視・情報収集し、攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を明記した。
現行法ではこうした行為は行えないため、電気通信事業法の「通信の秘密の保護」の規定に制限を設けるなど関連法の改正を検討し、2023年中にサイバー攻撃への対処能力強化をめぐる課題を議論する有識者会議を立ち上げ、早ければ通常国会に法案を提出するシナリオを描いていたが、政府は当初検討していた通常国会への関連法案提出を見送る。
通信の秘密を保障する憲法21条との兼ね合いなど、法解釈をめぐる調整が難航したためで、岸田政権の支持率が低迷する中、賛否が割れそうな法案の審議は難しいとの判断も働いた。 |
2024.01.24
20:30 |
日経新聞 |
防衛産業で利益確保へ 防衛装備庁、15社幹部と意見交換 |
<2402-012416>
防衛装備庁が24日、防衛装備を開発生産する大手企業など15社の防衛担当執行役員ら企業側15人と防衛省で、装備の製造や輸出で利益を確保しやすくする方策を巡り協議した。
同じ枠組みでの意見交換会は6回目で、日本の防衛産業は多品種を少量つくり、販売先が自衛隊にほぼ限られる薄利な構造にある。
このため直近20年ほどで、大手を含む100社超が防衛事業から撤退している。 |
2024.01.23
16:34 |
共同通信 (Yahoo) |
ソロモン諸島に不発弾処理支援 防衛省、対中関係にらみ |
<2402-012319>
防衛省は23日、近年中国との関係を深めるソロモン諸島との連携強化を図る狙いで自衛官らを派遣し、太平洋戦争中に旧日本軍が設置した不発弾を処理するソロモン国家警察への支援を始めた。 ソロモン諸島の首都ホニアラには日米の激戦地として知られるガダルカナル島がある。
防衛省によると、ソロモン諸島には100万発以上の不発弾が残るとされており、ソガバレ首相が2023年3月に当時の林芳正外相と面会して支援を要請した。
陸上自衛隊武器学校の教官ら5名が1月31日までの日程でホニアラ入りし、不発弾の特性を伝えるとともに危険性を住民に伝えるポスターも配布する。 |
2024.01.23
15:46 |
日経新聞 |
水中無人機を共同研究、日豪両政府が合意 防衛装備 |
<2402-012318>
日豪両政府が23日、UUVの共同研究で合意したと発表した。
両国が持つ水中音響通信の評価システムを活用し、多様な状況に自律的に即応できるよう試験運用を重ね、実用装備の性能を高めて相互運用をめざす。 |
2024.01.23
14:43 |
日テレ News (Yahoo) |
2023年4月～12月の航空自衛隊機“スクランブル”は555回 「引き続き高い水準」 |
<2402-012316>
防衛省によると、2023年4月から12月までの航空自衛隊の緊急発進の回数は555回で、2022年度の同じ時期よりもおよそ60回減ったものの、引き続き高い水準にある。
このうち、中国機に対する緊急発進は392回で71%、ロシア機に対しては148回で27%だという。 |
2024.01.23
13:25 |
Focus 台湾 |
日華懇、総統就任式典への訪問団派遣を協議 台日米議員の戦略対話開催に意欲／台湾 |
<2402-012313>
日本の超党派議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇）が22日に臨時総会を開き、5月20日に台湾で開催される総統就任式典への議員団派遣について協議した。
式典には米国の議員団も駆けつけるとみられることから、日米台の国会議員による戦略対話の開催を目指す。
日米台の議員による戦略対話は2021年と2022年にリモート形式で開催されたたが、2023年の3回目は台湾で初の対面式で実施することが計画されていたものの、台湾の選挙によって日程が調整できなかった。 |
2024.01.22
18:00 |
日経新聞 |
日米台の安保協議の再開調整へ 日華懇、台湾総統選受け |
<2402-012211>
超党派の議員連盟日華議員懇談会が日米台の議員らによる安全保障の「戦略対話」再開に向け、近く調整に入る。
総統選で民進党の頼清徳氏が当選し緊迫する台湾情勢を踏まえ、新政権も交えた対面の協議を急ぐ。
日華懇は総統選と国会議員に相当する立法委員選の結果を受けて22日に臨時総会を開いた。 |
2024.01.20
19:49 |
南日本放送 (Yahoo) |
中国海軍の情報収集艦が奄美沖から太平洋へ 今月１３日にも沖縄沖で確認 鹿児島 |
<2402-012019>
中国海軍情報収集艦1隻が1月19日未明に奄美大島沖を太平洋に向け航行した。
防衛省によると、1月19日03:00頃にトカラ列島南端の横当島南西50kmの海域で、中国海軍のType 815情報収集艦1隻が東へ航行しているのを確認した。 情報収集艦は、奄美大島と横当島の間を北東に進んだ後、太平洋へ航行したという。
この情報収集艦は、1月13日にも沖縄本島と宮古島の間を通って太平洋と東シナ海を往来したのが確認されている。 防衛省が公表した中国海軍の艦艇が奄美大島と横当島の間を通って太平洋や東シナ海へ航行したケースは2023年に入って2回目となる。 |
2024.01.20
06:05 |
北海道新聞 (Yahoo) |
北方領土・国後島の空港、整備加速 プーチン氏、往来増狙い開発主導 |
<2402-012011>
ロシア政府が17日、国後島のメンデレーエフ空港を整備し、濃霧による欠航が常態化している現状を2025年までに改善する方針を明らかにした。
悪天候下でも航空機の正確な着陸を誘導する装置を導入する予定で、国後島との人と物の往来が大幅に増える可能性がある。
3月に大統領選を控える中、プーチン大統領が地元の要望に応じて指示した形で、実効支配する島の開発を主導する姿勢を鮮明にした。 |
2024.01.19
17:00 |
毎日新聞 (Yahoo) |
中国に「親しみ」12.7% 7年ぶり過去最低に 内閣府世論調査 |
<2402-011914>
内閣府は19日、2023年9～10月に実施した外交に関する世論調査の結果を発表した。
中国に「親しみを感じる」「どちらかといえば親しみを感じる」は合わせて12.7%で、2022年10月の前回調査から5.11ポイント減少し7年ぶりに過去最低を更新した。
中国に「親しみを感じない」「どちらかというと親しみを感じない」との回答は前回比4.9ポイント増の86.7%で過去最高を記録した。
一方ロシアに対して「親しみを感じる」「どちらかというと親しみを感じる」は0.9ポイント減の4.1%で過去最低だった。 |
2024.01.19
14:51 |
ORONE (Yahoo) |
川崎重工の無人ヘリコプター実証機「K-RACER-X2」、国内最大となる200kgの貨物搭載能力を実証 |
<2402-011912>
川崎重工が、福島県ロボットテストフィールドで実証機K-RACER-X2の貨物搭載試験を行い、200kgの貨物搭載能力を確認した。
【実証試験映像 (YouTube)】
ローター直径7mのK-RACER-X2は、搭載能力200 ㎏（標高 0m）、100kg（標高 3,100m）航続距離100km以上、滞空能力1時間以上の性能を持つ。 |
2024.01.18
19:27 |
毎日新聞 (Yahoo) |
日本、米からトマホーク調達 2540億円、両政府が正式契約 |
<2402-011815>
日米両政府が18日、射程1,600kmのTomahawkと関連機材を米国から日本に売却する契約を正式締結した。 400発のミサイル本体と関連機材を合わせた契約額は2,540億円で、令和7年度から順次Aegis艦に搭載する。
防衛省によると、取得費の内訳はミサイル本体が1,694億円、運用システムなど関連機材が847億円で、5年度予算には取得費として3,217億円を計上していたが、400発のうち200発を最新型のBlock 5から既存のBlock 4に切り替えるなどにより、当初想定より700億円圧縮した。 |
2024.01.18
14:55 |
時事通信 (Yahoo) |
防衛省、ソロモン警察に能力支援 対中念頭、軍以外で初 |
<2402-011809>
防衛省が18日、太平洋島嶼国ソロモン諸島の国家警察に対し、不発弾処理に関する能力構築支援を実施すると発表した。
ソロモン諸島は太平洋戦争の激戦地ガダルカナル島があり、100万発の不発弾があるとされ、防衛省は1月下旬に陸上自衛隊武器学校の教官らを派遣し、旧日本軍の弾薬や信管の構造などの知見を国家警察不発弾処理部隊と共有する。
軍隊以外への単独の能力構築支援は初めてで、中国が影響力を強めるソロモン諸島との関係強化につなげる狙いがある。 |
2024.01.17
18:44 |
TV 神奈川 (Yahoo) |
米陸軍 横浜ノース・ドックを来月8日運用開始へ |
<2402-011717>
米陸軍は2023年4月に南西諸島を含めた所要の場所に迅速に部隊や物資を展開可能にする新しい小型揚陸艇部隊をノース・ドックに配置したが、神奈川県は防衛省から2月8日に部隊の運用を開始すると連絡を受けたという。
部隊発足時には幹部要員が5名ほど常駐を始めただけであったが部隊の要員はおよそ280名で、2024年内には全員の配置が終わる予定だという。
【関連記事：2302-012507 (週プレ 2023.01.25)】 |
2024.01.17
14:02 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
ロシアの戦略爆撃機、日本海公海上を７時間飛ぶ…国防省「国際規則に厳密に従った」 |
<2402-011714>
TASS通信などによると、ロシア国防省が16日に、露航空宇宙軍のTu-95MS 2機が、日本海の公海上を7時間にわたって飛行したと発表した。 Tu-95MSにはSu-35SとSu-30SMが護衛についたという。
同省は「国際規則に厳密に従って行われた」として、定期的な飛行だと主張した。 |
2024.01.16
21:57 |
時事通信 (Yahoo) |
日本郵船、紅海での航行停止 イエメン沖緊迫化で |
<2402-011619>
日本郵船が16日、紅海を経由する全ての船舶の航行を一時的に停止したと明らかにした。
米英によるフーシ派への空爆開始後、海上交通の要衝であるイエメン沖の情勢はさらに緊迫化したため、この海域に近づかないよう求める米英連合軍の勧告が出ていた。 |
2024.01.16
12:49 |
ロイタ通信 (Yahoo) |
フィリピン、日本と円滑化協定署名に期待 第1四半期に＝国防相 |
<2402-011610>
テオドロ比国防相が16日、自国軍と日本の自衛隊の互いの国への配置を可能にする円滑化協定 (RAA) を巡り、1Q/2024年に署名することを望んでいると述べた。
両国は2023年11月に協定に関する交渉を開始した。
同相は記者団に対し、カナダとも防衛協力強化で基本合意に向けて取り組んでいると明らかにした。 |
2024.01.15
21:27 |
共同通信 (Yahoo) |
日豪、周辺有事の連携強化を協議 中国を念頭、情報共有へ |
<2402-011515>
複数の政府関係者が15日、日本とオーストラリアが、両国周辺で有事が発生した場合の自衛隊と豪軍の情報共有など連携強化策を協議していることを明らかにした。
共同訓練の拡充やオーストラリアでの長射程ミサイル発射試験も検討しており、日本側は連携を積み重ね将来は幅広い協力の在り方を示す「防衛協力指針」の策定につなげたい考えである。
関係者によると、東シナ海を含む日本周辺有事と同時に、南太平洋や南シナ海といったオーストラリアに近い地域で緊急事態が発生した場合を想定し、両国の防衛当局間で、それぞれの有事への対処方針を擦り合わせ、情報共有の在り方を協議している。
政府は対中抑止力を向上させる狙い、オーストラリアを米国に次ぐ「準同盟国」と位置付けており、両国は部隊往来の円滑化する円滑化協定を結んで、陸海空3自衛隊とオーストラリア軍の共同訓練を増やしている。 |
2024.01.12
18:11 |
共同通信 (Yahoo) |
日本、米英のフーシ派攻撃支持 商船の安全確保を重視 |
<2402-011210>
林官房長官は12日の記者会見で「紅海などアラビア半島周辺海域における航行の権利と自由を妨害し続けている」とフーシ派を非難し、「船舶の自由かつ安全な航行を確保するために責任を果たそうとする米国をはじめとした関係国の決意を支持する」と述べた。
日本政府は、今後も米国など関係国と連携する方針である。 |
2024.01.09
11:42 |
乗りもの
ニュース(Yahoo) |
「補給艦とは違うから！」海上自衛隊初の大型油槽船 能登半島地震で出動 ポイントは？ |
<2402-010907>
海上自衛隊呉地方総監部は2024年1月7日に能登半島地震による災害派遣で、呉警備隊所属の油槽船01号を派遣したと発表した。 呉地方総監部の説明によると、災害派遣に従事中の艦艇に対し、現地で給油支援を行うために派遣された。
同船はYOT-01とも呼ばれる支援船で、全長105m、全幅16m、深さ8.8mで、基準排水量は4,900tで、船内に設けた貨油タンク12個に軽油や重油などの船舶燃料、ジェット燃料などを最大600万立（4,900t）積載することが出来る。
YOT-01号は一見すると、洋上の艦船に給油や物資の受け渡しを行う補給艦と似ているが、油槽船は各地に点在する海上自衛隊の拠点へ、製油所や貯油所などから燃料を運ぶためのもので、並走しながら給油や物資の授受を行える補給艦のような設備や装備は備えていない。
また速力も22kt以上の補給艦と比べ、油槽船は速力12.6ktとそれほど速くなく、乗員も補給艦であれば100名以上乗り込むのに対して、油槽船は最大14名と圧倒的に少ない人数で運用される。 |
2024.01.07
21:01 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
上川外相がウクライナ訪問、ゼレンスキー大統領と会談…ドローン検知装置の供与表明 |
<2402-010708>
上川外相が7日にキーウでゼレンスキー大統領やクレバ外相と会談し、外相会談でC-UAV監視システムなどを供与するため、NATO信託基金に$37Mを拠出する方針を表明した。
上川外相はまた越冬支援として、可動式ガスタービン発電機5基の供与と、変圧器7基の輸送支援を行うことも表明した。 更に女性や子供に対する教育や保健医療、シェルター整備の支援も実施する考えを示した。 |
2024.01.07
19:30 |
産経新聞 (Yahoo) |
中国人による情報持ち出し事件相次ぐ 拭えぬ「民間人スパイ活動」の懸念、当局が警戒 |
<2402-010707>
中国籍の男女が2023年11月以降、勤務先から情報を持ち出したとして警視庁が相次いで摘発した。 持ち出された情報の国外流出などは確認されていないというが、中国は民間人や企業に情報提供を強制する法律を成立させるなどしており、専門家は「民間人も活用してスパイ活動を活発化させている」と指摘しており、警察当局は警戒を強めている。
勤務していた東京都の旅券事務所で個人情報が書かれた付箋紙を盗んだとして2023年11月に窃盗容疑で警視庁公安部に書類送検された中国籍の女は犯行理由を、業務の勉強をするためだったと説明したという。
この女は旅券事務所の業務を請け負っていた民間企業の契約社員として窓口で勤務し、パスポートの申請書や戸籍謄本をコピーするなどして、1,920人分もの個人情報を持ち出していた。 捜査関係者によると、女は入手した個人情報をもとに、その家族などをインターネットで検索していた形跡もあるという。 警察幹部は「外部への情報流出は確認されていないが、説明がつかない挙動が多い」と首をかしげる。
公安部は2023年12月にも、電子部品大手アルプスアルパイン社から機密情報を持ち出したとして、元社員の中国籍の男を不正競争防止法違反（営業秘密領得）容疑で逮捕した。 男は同社を退職後ホンダに就職しており、転職先で情報を活用しようとしていたとみられる。 こちらも、外部への流出は「確認されていない」という。 |
2024.01.07
11:11 |
時事通信 (Yahoo) |
上川外相がウクライナ訪問 連帯の姿勢アピール |
<2402-010705>
上川外相が7日未明にウクライナを訪問し、キーウでクレバ外相らと会談して引き続き支援に取り組む方針を伝える。 戦闘の長期化で欧米に支援疲れが目立つ中、復旧復興に向けて日本が寄り添う姿勢を現地から内外に示すのが狙いである。
2022年2月の侵攻開始後、岸田内閣の閣僚以上によるウクライナ訪問は3例目で、岸田首相が2023年3月にキーウでゼレンスキー大統領と会談したほか、9月には林外相（当時）も訪れた。 |
2024.01.03
23:39 |
テレ朝 News (Yahoo) |
「自衛隊が避難所のニーズ把握を」岸田総理が指示 |
<2402-010308>
岸田首相が被災自治体のニーズを国として把握するため、自衛隊が避難所を回り聞き取るよう指示した。
また木原防衛相との会談では、自衛隊が避難所を回り、救援物資のニーズの把握と輸送を合わせて行うよう指示した。 |
【註】
現在の法制度で自衛隊の災害派遣は、あくまで地方自治体の要請に基づき行われることになっているが、今回の処置は派遣後の坑道を国（自衛隊）が主導する方向に舵を切ったもので、注目される。 |
2024.01.03
13:39 |
時事通信 (Yahoo) |
次期戦闘機「日本主導」に影 第三国輸出、英伊と溝 与党協議、公明の対応焦点 |
<2402-010304>
自民党と公明党が1月に、国際共同開発した完成品の第三国への輸出が主要議題に防衛装備品の輸出拡大を巡る実務者協議を再開させる方向で調整に入った。
英国、イタリアと次期戦闘機の開発生産の交渉を進める政府は、完成品輸出を禁じた現行制度が日本の立場を弱めかねないと懸念し、わが国主導の開発を掲げて与党に2月中の決着を求め、公明の対応が焦点となる。
英国は悪影響を懸念し、早くから日本側への働き掛けを重ねてきており、ロングボトム駐日大使は2023年6月に与党協議座長の小野寺元防衛相らに対し、日本の制度をナンセンスと指摘して対応を要求したほか、12月上旬にはBAE Systems社の担当者も小野寺氏らと会い、輸出禁止の弊害を説明した。 更に12月14日に東京で行われた日英伊の防衛相会談では、英伊が輸出の重要性を強調した。 |
2024.01.02
11:30 |
日経新聞 |
自衛隊、能登半島地震で最大1万人災害派遣 輸送艦5隻超 |
<2402-010203>
木原防衛相が2日、石川県で最大震度7を観測した地震を巡る自衛隊の災害派遣について、陸上自衛隊中部方面総監を指揮官とする1万名程度の統合任務部隊の編成を指示し、陸海空の自衛隊員計9,000名ほどをさらに投入する準備を始めたと表明した。
海上自衛隊は避難者の海上輸送のために揚陸艇を搭載した輸送艦などを5隻以上を展開した。
木原防衛相は防衛省で記者団で「道路の寸断など陸路が困難なためヘリを用いるとともに艦艇による海上アクセスで救命や生活支援をする」と話した。 |