2021年の国内情勢に関する報道

年 月 日
出   典
標       題
要             旨
2021.12.31 時事通信

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改憲勢力に勢い 緊急事態条項で進展目指す 立民苦慮、狭まる包囲網 <2201-123105>
 自民党が次の通常国会で、国会議員任期の特例延長など緊急事態条項の創設を軸に改憲議論を進展させたい考えである。 COVID-19禍で世論の理解が得られやすいと判断しているためで、10月の衆院選で憲法改正に前向きな日本維新の会と国民民主党が議席を増やしたことも追い風とみている。
 岸田首相は23日の都内での講演で、自民党が掲げている改憲4項目はどれも現代的な課題だと安倍政権時代にまとめた党改憲4項目を軸に議論を進めたいとの考えを強調した。  改憲4項目は
 1. 9条への自衛隊明記
 2. 緊急事態条項創設
 3. 参院選挙区の合区解消
 4. 教育の充実
からなる。
 「改憲ありきの議論」と一線を画す立憲民主党が対応に苦慮する場面が増えそうである。
2021.12.31 日テレ News24

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中国海警局の船 “尖閣”で332日確認 <2201-123104>
 第11管区海上保安本部によると、31日09:00頃に尖閣諸島の大正島と久場島の沖合中国海警艦4隻が航行しているのが確認された。 このうち1隻は砲のようなものを装備しているという。 これにより中国海警局艦が尖閣諸島の接続水域内で確認されたのは、2021年だけで332日となり過去最多の333日を記録した2020年に次いで、過去2番目の日数となった。
 また領海侵入は2021年に34件延べ40日確認されている。
2021.12.30 讀賣新聞

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海自潜水艦に長射程巡航ミサイル搭載…政府検討、地上目標も攻撃可能 <2201-123002>
 複数の政府関係者が、敵基地攻撃能力を具体化する装備として、海上自衛隊の潜水艦に地上の目標も攻撃可能な国産の長射程CMを装備する方向で検討に入ったことを明らかにした。 配備は2020年代後半以降の見通しである。
 搭載を検討しているのは、12式地対艦誘導弾を基に新たに開発する長射程CMで射程は1,000kmに及ぶ。  潜水艦からは
VLSから発射する方式や、魚雷発射管から発射する方式などが検討されている。 海上自衛隊は射程は短いが魚雷発射管から発射する対艦ミサイルは既に保有している。
【註】
 潜水艦がVLSを装備するようになればSLBMの発射も可能になる。
2021.12.29 産経新聞

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日豪安保宣言を改定へ 対中国で協力強化前面 <2201-122901>
 日豪政府が日豪安全保障共同宣言の改定を検討している。 日豪両政府は2007年に安全保障協力に関する日豪共同宣言(日豪安全保障共同宣言)を策定したが、現行宣言は北朝鮮の核やミサイルとテロに対する安保協力が中心で、中国の脅威への対応には触れておらず、宣言を改定して中国に対する協力強化を前面に掲げる。
 中国の台湾侵攻などを念頭に有事での共同対処能力を高め、安保協力を新次元に引き上げる指針とする。 日豪間で共同宣言の改定が実現すれば初の改定となる。
2021.12.28 讀賣新聞

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中国人元留学生、ウイルス対策ソフトを偽名で購入図った疑い…国際手配へ <2201-122801>
 中国籍で30歳代の元留学生の男が、中国軍人の妻からの指示で日本企業向けのウイルス対策ソフトを不正に購入しようとしていた疑いが強まり、警視庁公安部は、詐欺未遂容疑で男の逮捕状を取ったが男は既に中国に帰国しており、国際刑事警察機構 (ICPO) を通じて国際手配する方針である。
 元留学生(註:元留学生の妻の誤りでは)は日本企業などにサイバ攻撃を仕掛ける中国のハッカー集団Tichと同体とみられている中国軍サイバ攻撃部隊の61419部隊に所属していたとされる。
 捜査関係者によると、元留学生は2016年11月に実在しない日本の企業名や担当者名を使い、都内の会社が販売している日本企業向けのウイルス対策ソフトを購入しようとしたが、会社側が不審点に気づき販売を見送ったという。 公安部は、中国軍側がウイルス対策ソフトを入手して分析し、日本企業のシステムの脆弱性を探ろうとしていたとみている。
2021.12.27 Stars & Stripes US and Japan draft joint operation plan in case of 'Taiwan emergency,' report says <2201-122710>
 共同通信が12月23日に匿名の政府筋の話として、日米台湾有事に備えた作戦計画草案を起草したと報じた。 それによると台湾有事に際しては米海兵隊南西諸島のどこかに応急陣地を構築するという。 The Guardian紙は24日に海兵隊は複数の陣地を構築すると報じている。 南西諸島には有人無人島が約200あり、応急陣地の候補には約40ヶ所が考えられる。
 共同通信によると米海兵隊は応急陣地に
HIMARSを展開し、自衛隊が燃料、弾薬を含む兵站支援を行うという。
 岸防衛相は24日に台湾有事対応計画の立案について否定も肯定もしていない。
2021.12.27 讀賣新聞

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日豪部隊の共同訓練で「円滑化協定」…中国念頭に安保協力、来月にも締結へ <2201-122701>
 複数の政府関係者が、日豪両政府が自衛隊と豪州軍が互いの国に滞在した際の法的地位を定める円滑化協定 (
RAA) を来年1月にも締結する方向で最終調整に入ったことを明らかにした。
 海洋進出を強める中国を念頭に、日豪の部隊が相互に訪問しやすくし、安全保障協力を強化する狙いがある。
2021.12.26 共同通信

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共同訓練、沖縄・尖閣占拠を想定 自衛隊と海保、類似地形の島で <2201-122603>
 複数の政府関係者が26日、11月に内閣官房が初めて発表した島での対処能力向上が目的とした海上保安庁警察自衛隊共同訓練が、他国による尖閣諸島占拠を想定していたことを明らかにした。
 訓練が行われたのは、海岸線の形状や急峻な地形が尖閣諸島の魚釣島に似ている長崎県五島市の無人島である津多羅島で、長崎から離れた管区外の第11管区海上保安本部(那覇)や沖縄県警の離島専門部隊が参加した。
2021.12.25 時事通信

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「南西シフト」着々 防衛費、最大の5.4兆円 来年度予算案 <2201-122501>
 前年度当初比1.1%増である5兆4,005億円令和4年度防衛予算案は、中国の進出に備えた南西シフトを着々と進める内容となっている。 具体的には島嶼部に物資や人員を運ぶ輸送艦2隻の取得費102億円、長射程対艦ミサイルの開発費393億円を、南西諸島に火薬庫や倉庫を整備する費用128億円を積んでいる。
 ミサイル部隊などを置く石垣駐屯地を開設し、川内駐屯地電子戦部隊を新編するほか、与那国駐屯地対馬駐屯地などへの電子戦部隊配置に向けた整備費55億円も盛り込んでいる。
2021.12.24 讀賣新聞

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防衛予算、過去最大の5.4兆円…軍備拡大を進める中国などに対抗 <2201-122410>
 24日に閣議決定した令和4年度予算案で、防衛費はデジタル庁への計上分を含め5兆4,005億円で、4年度のGDP見通しとの比較では0.957%となり1%枠内に収まったが、旧軍人の恩給費や海上保安庁予算などを含めるNATO基準では1%超になる。
 防衛省は3年度補正予算に7,738億円を計上しており、岸防衛相は「合計額は初めて6兆円を超えて大幅な増額となった」と胸を張った。
 具体的には、SM-6の取得費202億円を初めて計上し、長射程CMを艦艇や戦闘機からも発射可能にする開発費393億円を盛り込んだ。 南西諸島の防衛力強化では、西之表市馬毛島で進める自衛隊基地の建設に3,183億円を計上した。
令和3/4年度パッケージ予算の概要(防衛省)】
令和4年度予算の概要(防衛省)】
2021.12.24 TBS News

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三菱電機に不正アクセス 安全保障に影響あるデータが流出か <2201-122409>
 防衛省は、昨年公表された三菱電機への不正アクセスによって流出した可能性があるデータのうち、安全保障に影響を及ぼすおそれのあるものが59件あったことを明らかにした。
 防衛省によると、一昨年三菱電機の中国拠点にあるサーバが攻撃を受けたことで日本国内のサーバも不正アクセスを受け、防衛省に関係するデータおよそ2万件が流出した可能性があるという。
2021.12.24 毎日新聞

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馬毛島の自衛隊基地、整備に3000億円超 初の予算計上 <2201-122408>
 24日に令和4年度防衛予算を閣議決定した政府が、米空母艦載機離着陸訓練 (
FCLP) の移転先として防衛省が基地建設を計画している西之表市馬毛島を巡り、自衛隊基地の施設整備費として3,182億9,000万円を盛り込んだ。 施設整備費の内訳は係留施設及び仮設桟橋に1,129億円滑走路、駐機場、燃料施設に884億円などになる。
 基地建設の環境アセスメントは終了時期が決まっていないが、防衛省は終了後4年間で完成を目指すとしている。
2021.12.24 琉球新報

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北大東村長、自衛隊配備を正式要請 国「前向きに検討」 <2201-122406>
 沖縄県北大東村の宮城村長が22日、防衛省で鬼木誠副大臣に対し、北大東村への自衛隊配備について正式に要請した。 村は周辺空海域の情勢を踏まえてレーダ施設の誘致などを求める考えを示しているが、要請ではどのような部隊を配備してほしいかについては言及せず、早期の配備を求めた。
 対応した鬼木副大臣は「非常にありがたい」と感謝した上で、自衛隊配備については「前向きに検討していきたい」と答えたという。
2021.12.24 時事通信

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中東派遣の海自艦撤収 中国にらみ負担軽減 政府 <2201-122405>
 政府が24日の閣議で、中東海域で船舶の安全確保に当たる海上自衛隊の護衛艦1隻を撤収させることを決めた。 今後はソマリア沖アデン湾で海賊対処活動に従事する別の護衛艦1隻が兼務する。
 南西諸島での中国の動きなどをにらみ、海自隊員の負担軽減を図る。
2021.12.24 Bloomberg

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防衛費が過去最大5兆4005億円、防衛力強化を加速-22年度予算案 <2201-122404>
 政府が閣議決定した令和4年度予算案で、防衛費が10年連続増額の5兆4,005億円で過去最大となった。
 7,738億円を計上した3年度補正予算と合わせて防衛力強化加速パッケージと位置づけ、防衛費の大幅な増額に取り組む。
【註】
 8月31日の令和4年度予算概算要求額は5兆4,797億円であったが、7,738億円の3年度補正予算でかなりを前倒しした。
 その代わり政府案では、概算要求段階で金額を示さない「事項要求」がかなりあったため、最終的には概算要求を792億円下回るに留まった。
2021.12.23 日経新聞 エチオピア情勢、調査チームを撤収 防衛省 <2201-122302>
 防衛省が23日、エチオピアの紛争の激化を受け隣国のジブチに派遣していた同省と外務省の調査チームを撤収すると発表した。 12月上旬以降、反政府勢力が首都に向けて南下する可能性が低くなったためという。
 自衛隊機で現地邦人を退避させる場合に備え情報収集を行っていた。
2021.12.23 讀賣新聞

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海自と海保が合同訓練…尖閣警備、対中国艦を想定 <2201-122301>
 政府関係者への取材で、尖閣諸島に中国艦が接近し海上保安庁の巡視船では対応が困難になった事態を想定し、政府が海上自衛隊に海上警備行動を発令して、護衛艦に対処させる訓練を実施したことがわかった。
 複数の政府関係者によると、訓練には護衛艦のほか、尖閣諸島の警備を担当する海保の大型巡視船などが参加し、22日に伊豆諸島の周辺海域で行われた。
 中国軍艦を想定した合同訓練は異例である。
2021.12.22 Defense New Britain and Japan join forces on next-generation fighter engine <2201-122205>
 英国防省が12月22日、日英が別々に開発している第六世代戦闘機で使用するエンジンの試作機を共同で開発するすることで合意し
MoUを結んだと発表した。
 IHI社とRolls-Royce社は現在進めている耐久性の検討が終わり次第、来年初めには開発を開始する計画で、日本側は来年度予算に経費を計上する。
 MoUではエンジンの他の技術での協力も盛り込まれているが、協力の内容は具体的には明らかにされていない。
2021.12.22 産経新聞

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日英でエンジン実証機開発へ、次期戦闘機 来月開始 <2201-122203>
 防衛省が22日、次期戦闘機開発について英国防省と12月13日にエンジンの実証機開発来年1月に開始することで合意したと発表した。
 日英間の協力で英国側はBAE Systems社とRolls-Royce社が、日本側はIHI社が参加し、当面は双方の技術を利用したエンジンの実証機を共同開発すると同時に、他の主要部品についても共同開発の可能性を探る。
 次期戦闘機の機体自体の開発はMHI社が主導しLockheed Martin社から支援を受けることになっており、防衛省は同社と支援内容についての協議を続けている。
 防衛省は令和4年度当初予算案に今回の日英共同研究とは別に開発費858億円を計上している。
2021.12.21 日経新聞 「インド太平洋へ空軍も派遣」 来年、ドイツ海軍トップ <2201-122105>
 ドイツ海軍総監のシェーンバッハ中将が21日に訪問先のシンガポールで講演し、2022年にインド太平洋地域に空軍とサイバ防衛部隊を派遣すると述べた。
 シェーンバッハ中将はフリゲート艦Bayernの寄港に合わせてシンガポールを訪問し、講演で「派遣する艦船の補給拠点をつくるため、シンガポールや日本、韓国と交渉したい」と述べた。 また講演に先立つ記者会見で、2023年には2隻の艦船をインド太平洋地域に送るとも述べた。
2021.12.20 毎日新聞

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補正予算が成立 過去最大の36兆円 追加の国債発行額は22兆円 <2201-122005>
 令和3年度補正予算が20日に参院本会議で可決成立した。 一般会計の追加歳出は過去最大の35兆9,895億円で、3年度の歳出総額は当初予算から3割増の142兆円に達する。 財源の6割は国債を発行して賄う。
 防衛費は補正で7,738億円を充て、年度当初予算の5兆3,422億円と合わせ6兆1,160億円となった。
2021.12.20 産経新聞

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新たに防衛戦略策定を検討 自民党安保調査会 <2201-122003>
 自民党が20日に安全保障調査会(会長・小野寺元防衛相)の会合を党本部で開き、外交安全保障政策の根幹となる戦略3文書の改定に向けた検討作業を開始した。 安保調査会はテーマごとに有識者を招いた勉強会を毎週1回のペースで開き、今年5月までに政府への提言をまとめる。
 小野寺会長は会合冒頭のあいさつで「国家の防衛戦略情報自体は今まで作っていない」と述べ、3文書とは別に国家防衛戦略を新たに策定することを検討する方針を明らかにした。
2021.12.20 FNN Prime

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「台湾危機備え日米共同作戦を」 自民・高市氏 必要性訴え <2201-122001>
 自民党の高市政調会長が19日に東京都内での講演で、中国による台湾海峡危機に備え、日米の共同作戦の指揮系統を確立する必要性を訴えた。
 高市政調会長はまた、台湾海峡危機に備えた日米共同作戦系統の策定を訴えるとともに、多国間の共同訓練実施の重要性を強調した。
 更に、中国軍機による台湾の防空識別圏内への侵入が増える中、日台で航跡情報を共有したり、相互通報できる仕組みの構築の必要性を指摘した。
2021.12.19 産経新聞

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防衛装備品、調達先の変更命令も 法整備し供給網を強化 <2201-121903>
 複数の政府関係者が19日、政府が重要な防衛装備品のサプライチェーン強化のため検討している防衛産業維持強化法案で、部品調達先に海外のリスクがある事業者には調達先の変更命令を出すなどの措置を検討していることを明らかにした。
 調査の結果、供給断絶の恐れがある他国から部品を調達するリスクがある場合には調達先を変更するよう命令できる。 また製造者が事業から撤退するリスクがある場合は、事業継承先へ供給協力を要請できる。
 政府は2022年末にかけて、法整備を含めた防衛生産態勢強化策を策定する方針で、防衛省は令和4年度予算案に22億円を計上し支援策を本格化させる。
2021.12.19 NHK 中国による技術流出防止「情報収集と分析に努める」公安調査庁 <2201-121902>
 経済安全保障への関心が高まる中、公安調査庁中国による重要技術の獲得などに向けた働きかけが懸念されるとして、技術や製品の流出防止のため情報収集と分析に努める方針などを示した冊子をまとめた。 公安調査庁は毎年この時期に「内外情勢の回顧と展望」という冊子をまとめている。
 この中で、中国による日本の企業や大学が持つ重要技術や製品の獲得のほか、企業の買収や高度な技術を持つ人材の招致に向けた働きかけが懸念されるとして、動向を警戒する必要があると指摘している。 そのうえで、引き続き技術や製品の流出を防止するため情報収集と分析に努めるとともに対外発信を強めているとしており、企業や団体などへの啓発活動を強化する。
2021.12.19 讀賣新聞

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F2 後継の次期戦闘機、開発に英参加…政府方針 <2201-121901>
 複数の政府関係者が、政府が次期戦闘機機体開発の一部英国を参加させる方向で最終調整に入ったことを明らかにした。 エンジン部分は既に英国との共同開発の方針を固めており、エンジンと関連性のある機体部分も共同開発することで、数兆円を見込む開発経費の削減を図る。
 政府は令和8年度に試作を開始し、2030年代には飛行試験の開始をめざし、来年3月までに協力の枠組みを固めたい考えである。
2021.12.18 日経新聞 中国空母、沖縄本島と宮古間南下 海自が監視 <2201-121802>
 統合幕僚監部が、中国海軍空母遼寧などの艦船4隻が16日に沖縄本島と宮古島の間を南下し、東シナ海から太平洋に入ったのを確認したと発表した。
 防衛省によると、海上自衛隊が15日午前に長崎県の男女群島の西350km南東に移動する4隻を見つけ、護衛艦いずもや哨戒機で監視を続けた。 空母のほかは、駆逐艦、フリゲート艦、高速戦闘支援艦が1隻ずつであった。
 防衛省が遼寧の沖縄通過を確認したのは4月以来で、同省は中国が外洋での活動能力の強化を図っているとみて警戒を強めている。
2021.12.17 テレ朝 News

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外務省が台湾担当のポストを新設へ 対中姿勢鮮明に <2201-121706>
 外務省が17日の自民党の外交部会で、台湾と尖閣諸島などの海洋問題を担当する新たな課長級ポストを早ければ来年4月に設置する方針であることを明らかにした。 台湾との関係は「非政府間の実務関係」としているため、台湾と名の付くポストは異例である。
 また、新疆ウイグル自治区や香港などでの人権問題に対応するための人権担当企画官も新設する方針で、対中国の姿勢が鮮明にしている。
2021.12.17 日テレ News24

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海外からの研究費 国に情報提出求める <2201-121704>
 政府が、国内の研究機関海外から補助金や助成金などの研究費を受け取る場合に、国に情報を提出するよう、研究費の扱いに関するガイドラインを改定した。
 新たなガイドラインでは、受け取った研究費の内容や、海外の研究への応募状況などの提出を求めている。 また研究者が海外の機関に所属している場合や、海外の人材登用計画に参加している場合には、所属している機関の名前や就いている役職を報告することも求めている。
 情報を偽って不正に研究費を受け取っていた場合には、国内の研究計画に応募することが5年間制限される。
2021.12.16 産経新聞

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中東派遣1年延長、海賊対処の護衛艦が兼務 <2201-121606>
 政府が16日、中東海域で情報収集任務に当たっている護衛艦とP-3C派遣期間1年間延長することを自民党安全保障調査会などに報告した。
 延長による派遣期限は2022年11月19日で近く閣議決定する。
2021.12.16 産経新聞

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露が北方領土周辺で軍事演習、日本は抗議 <2201-121604>
 日本政府関係者が、ロシアが北方領土の国後島周辺で、16日から射撃訓練を実施すると通告してきたことを明らかにした。
 ロシアは北方領土各島での局地的な訓練も常態化させおり、日本政府は実効支配を強める動きとして警戒している。
2021.12.15 Jane's Defence Weekly Russia deploys Bastion coastal defence system at new facility in Kuril Islands <2203-121504>
 ロシア国防省が12月2日、K-300P Bastion-P移動型沿岸防備システムを千島列島の火山無人島である松輪島に配備したと発表した。 松輪島は周辺海域を全望できる。
2021.12.15 共同通信

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ロシア機、多発的に飛行か 太平洋と往復、空自対応 <2201-121506>
 統合幕僚監部が15日、ロシアの情報収集機1機とロシアのものとみられる航空機8機の計9機が同日午前から午後にかけて、オホーツク海経由で日本海と太平洋を往復するなど長距離飛行したのを確認したと発表した。 一部は北方領土の国後島と択捉島の間を通過した。
 情報収集機は14日にオホーツク海から太平洋に飛行したのと機体番号が同じで、同一機とみられる。
2021.12.13 Breaking Defense Resolute Dragon: US Marine-Japanese exercise is a precursor to 2022 Indo-Pacific event <2201-121311>
 米海兵隊数千名が自衛隊と実施した日米最大規模のResolute Dragon 2021演習は、米インド太平洋軍が進める
EABO構想の評価試験の場でもあった。
 EABO構想とは、海兵隊が戦場に小規模で簡易に設営できる陣地を複数展開するもので、今回の演習では沖縄から矢臼別まで12ヶ所に前進陣地を構築したという。
2021.12.13 日経新聞 G7、インド太平洋への関与強化 外相会議 中国の勢力拡大懸念 <2201-121309>
 12日に閉幕した主要7ヵ国(G7外相会合では、インド太平洋地域への関与強化を打ち出した。 今回オンラインも交えてASEANも初参加したG7外相会合では、林外相が12日に「ASEANは『自由で開かれたインド太平洋』実現の要だ」と述べ、ASEANとの連携の重要性を訴えた。
 G7は声明で、中国が南シナ海で進める軍事拠点化などを念頭に「埋め立てなどの重大な活動に懸念が示されている」と指摘し、G7とASEANで「海洋安全保障、航行や上空飛行の自由の促進などの海洋協力の強化を奨励する」と訴え、台頭する中国による抑止を念頭に、G7と東南アジア諸国との利害が一致した。
2021.12.13 日テレ News24

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在外邦人退避で自衛隊法改正の検討指示 <2201-121306>
 岸田首相が13日に衆議院予算委員会で、海外での有事の際に安全な実施を条件に在外邦人の輸送を規定する自衛隊法84条4について、さらに改善できないか検討を指示したと述べ、法改正を含む見直しの必要性に言及した。
 政府は今年8月に自衛隊法84条4に基づきアフガニスタンから在留邦人を退避させるため、自衛隊を現地に派遣したが、自衛隊法上派遣できるのは「輸送を安全に実施できると認められるとき」に限られていることにより、安全確認に時間がかかり、派遣の決定の遅れにつながったのではないか、などとする指摘があった。
 政府関係者は法改正について、法改正で自衛隊の運用を変えるのではないと話している。
2021.12.12 時事通信

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太平洋3ヵ国に海底ケーブル=日米豪、中国対抗で資金支援 <2201-121204>
 日本と米国、オーストラリアが12日、太平洋島嶼国のミクロネシア連邦ナウルキリバスでインターネットの接続を改善するため、これら3ヵ国を海底ケーブルで結ぶ事業に資金支援すると発表した。
2021.12.12 朝日新聞

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中国人研究者から技術流出、先端兵器に? 公安調査庁が指摘 <2201-121202>
 公安調査庁関係者によると同庁は今春、「我が国留学歴を有する極超音速分野の中国人研究者」と題した資料を関係省庁に提出した。 朝日新聞が入手した同資料によれば、日本の国立大学や国立研究開発法人助教授や研究員などの肩書で所属していた中国人研究者9人は、ジェットエンジンや機体の設計、耐熱材料、実験装置などを研究しており、これらの分野は米中露が開発にしのぎを削る極超音速兵器の開発で鍵となる技術だという。
 日本や欧米の政府が、軍事に転用される可能性が高い機微技術の流出への対策を強化している。 念頭にあるのは軍民融合を掲げて先端技術の軍事転用を進める中国で、各国は大学や研究機関での規制強化にも乗り出し、技術の保護と発展の両立という難題に直面している。
2021.12.12 讀賣新聞

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経済安保の「司令塔」内閣府に新設…半導体の供給網強化、電気・通信の脆弱性審査も <2201-121201>
 複数の政府与党関係者が、政府が経済安全保障の司令塔となる部署を内閣府に新設する方針を固めたことを明らかにした。 司令塔機能を担うのは「経済安全保障担当室」(仮称)で、財務、経済産業、防衛などの各省から数十人規模の人員を集める方向で準備を進めている。
 関係各省と連携し、半導体などの安定確保に向けた計画作成を企業に求めサプライチェーンの強靱化を図るほか、重要設備の脆弱性に関する事前審査も担い、企業に是正を勧告する権限も付与する。
2021.12.11 東京新聞 思いやり予算、年100億円増で日米が大筋合意 共同訓練費を追加 <2201-121105>
 複数の政権関係者が日米政府は令和4年度から5年間の在日米軍駐留経費の日本側負担思いやり予算)について、年平均2,100億円規模とすることで大筋合意したことを明らかにした。 現行水準より年100億円規模の増額で、日本側は合意内容を令和4年度予算案に反映すると共に、来年1月上旬にも安全保障協議委員会 (2-plus-2) を開き、特別協定を締結する見通しである。
 日本政府は中国の軍備拡張や北朝鮮の核やミサイル開発の進展など安全保障環境が厳しさを増しているとして米側が求める負担増を受け入れ、日米共同訓練の費用が新たに盛り込まれた
2021.12.11 NHK 空自F15戦闘機 改修費約3970億円に削減 来年度予算案に計上へ <2201-121103>
 航空自衛隊のF-15改修は、米国のメーカーで製造ラインを新たに整備する必要が生じたことなどから、一時当初の見積もりの3,240億円の1.7倍にあたる5,520億円まで費用が膨らみ問題化したため、
LRASM搭載を見送ったりして3,980億円まで価格を抑えたが、さらに圧縮すべきだとの政府与党の意見を受けて、令和4年度予算案の概算要求では具体的な金額を明示しない事項要求となっていた。
 その後米側と交渉を重ねた結果、さらに10億円費用を圧縮して3,970億円まで価格を抑えられたとして、防衛省は4年度予算案に改修費を盛り込む方向で最終調整に入った。
2021.12.11 日経新聞 防衛費、過去最大5.4兆円 GDP 1% 超の可能性 <2201-121102>
 政府は令和4年度当初予算案の米軍再編経費を含む防衛関係費を防衛費の目安としてきたGDPの1%以内の枠を超える5兆4,000億円規模とする最終調整に入った。
 3年度補正予算案に積んだ7,700億円とあわせて防衛力強化加速パッケージと位置付けており、6兆円を上回る規模にして日本の防衛力強化の土台とする。
【註】
 8月31日に防衛省が公表した4年度予算の概算要求額は5兆4,797億円であったが、その内の一部分を3年度補正予算に繰り上げて計上したため、4年度予算はその分少なくなるはずであった。
 にも関わらず政府案が概算要求額と変わらないとすると、概算要求で事項要求だけで金額を示されていない米軍再編関係経費などが相当額あったと言うことか。
2021.12.10 長崎文化放送

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三菱長船で新型護衛艦「みくま」命名・進水式 <2201-121007>
 三菱重工長崎造船所今年3隻目となる新型護衛艦の命名進水式が行われ、鬼木防衛副大臣がみくまと命名した。 みくまは今後、艤装工事を行い、2023年3月に防衛省に引き渡す予定である。
 長崎造船所での新型護衛艦の命名進水は今年3月のもがみ、6月ののしろに続き3隻目になる。 防衛省は22隻の新型護衛艦の建造計画を立てていて、うち長崎造船所では現在6隻を受注している。
2021.12.09 乗りもの News

(Yahoo)

BAE は海自「いずも」の先に何をもたらすか 英防衛関連大手の日本法人設立 その目論見 <2201-120905>
 BAE Systems社が10月12日に、日本メディアに向けた報道説明会を開催し、そこで2021年末から2022年初めまでに日本に現地法人を設立することを発表した。
 BAE Syatems社の日本地区担当支配人によると、これには二つの理由があると言う。
 一つは、日英間の防衛協力が近年著しく強化され、9月には空母Queen Elizabethが神奈川県の横須賀基地に寄港したことはその証左といえる。 もう一つの理由は、BAE Syatems社は日本をインドと共に世界的な戦略的市場と位置付けており、さらに日本は現在宇宙空間やサイバ空間、さらにAIといった分野も含めた防衛能力の強化を進めていることから、いまこそ日本との協力関係を強化する機会と判断した。
2021.12.07 Defense News A mix of 4,000 Marines and Japanese soldiers will run a series of firsts in this two-week exercise <2201-120706>
 米海兵隊自衛隊が過去最大規模の共同演習Resolute Dragonを、米海兵隊から2,600名陸上自衛隊から1,400名が参加して実施している。 この演習では長距離での前方への補給が嘉手納基地とキャンプ富士を結んでMV-22 Ospreyにより行われている。
 また12月13~16日には日米のセンサと通信システムを共用した
HIMARSの射撃を別々の2ヶ所で実施する。
 更に演習では航空自衛隊の空中給油機米海兵隊機に空中給油を行っている。
2021.12.06 東京新聞 敵基地攻撃能力含め「あらゆる選択肢検討」 首相所信表明演説 抑制的な防衛政策転換の可能性 <2201-120605>
 臨時国会が6日召集され、衆参両院の本会議で岸田首相の所信表明演説が行われ、第2次安倍政権が2013年に策定した中長期指針国家安全保障戦略の初改定を1年以内に行うと表明した。
 またBMを相手国領域内で阻止する敵基地攻撃能力の保有も含めあらゆる選択肢を排除せず検討すると強調した。
2021.12.05 産経新聞

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仏、共同訓練を円滑化 日本政府に協定締結打診 対中抑止の意志鮮明 <2201-120505>
 フランス政府が日仏共同訓練を行いやすくする円滑化協定の締結を打診してきた。 日本政府が交渉に入ればオーストラリア、英国に続く3ヵ国目になる。
 5月には仏軍は自衛隊、米軍と日本で初めて陸上部隊の本格的な訓練を実施しており、中国の覇権主義的行動を抑止していくため、仏政府は欧州勢で英国と並び、日本との安全保障協力を活発化させる意志を鮮明にした。
2021.12.05 共同通信

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日米の作戦指揮能力向上へ 演習「ヤマサクラ」、対面実施 <2201-120504>
 陸上自衛隊と米陸軍などによる日米共同方面隊指揮所演習ヤマサクラの開始式が5日に伊丹駐屯地で行われた。 演習は1日から始まっており、期間中に日本側から3,500名米側が1,500名が参加して座間や相浦などの駐屯地でも13日まで続く。
 日本が攻撃され有事に陥った際に展開する共同作戦の指揮能力の維持向上が目的でコンピュータを使った図上演習を行う。
2021.12.05 AFP=時事

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タリバン、投降したアフガン治安要員47人処刑か 欧米や日本が非難 <2201-120503>
 米国務省が4日、アフガニスタンのタリバン投降した前政権の治安要員を即決処刑したとの国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ (HRW) の報告を受け、日本など西側各国とタリバンを非難する声明を出し、早急な調査を求めた。
 共同声明には、米国、EU、英国、日本、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ルーマニア、ウクライナなどが名を連ねた。
2021.12.05 沖縄タイムス

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沖縄の最東端にある離島・北大東村「自衛隊常駐を求める声は以前から」 村議会が自衛隊誘致へ意見書可決の見通し <2201-120501>
 沖縄県北大東村議会が8日開会の12月定例会に、自衛隊の誘致を求める意見書案を提案する。 村議らによると、9日の本会議で全会一致で可決される見通しで、村は意見書の可決後、沖縄防衛局などへの要請行動を検討している。 村議らによると意見書案には、外国船舶の接近などに対する防衛面や村民の急患搬送、台風など災害時対応が迅速になるとして、自衛隊常駐の必要性を盛り込むという。
北大東島の位置 (Google Map)】
 宮城村長は「自衛隊の常駐を求める声は村内に以前からあった」とし、意見書は国の次期中期防衛計画で、村を重要拠点に含めるよう求める意味があるとし「含めるなら協力するという意図を込めたものだ」としている。
2021.12.04 福島民報

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武装工作員侵入に備え 福島県警と自衛隊が共同訓練 <2201-120403>
 福島県警と陸上自衛隊第44普通科連隊が3日、福島駐屯地で治安出動時の共同実働訓練を行い有事の連携を確認した。 国籍不明の武装工作員が県内に侵入し、警察力では治安維持が難しいため、同連隊に治安出動命令が出た-との想定で県警と連隊から約100名が参加した。
 県警の機動隊員を自衛隊のヘリで運び、自衛隊車両を警察車両で先導する流れを確かめたほか、指揮拠点となる共同調整所の運営や、検問などの動きも確認した。
 この訓練は2003年に始まり10回目で、今回は初めてヘリを用いた。
2021.12.03 時事通信

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対中念頭、日本と「経済安保」協力 最大野党尹氏陣営 韓国大統領選 <2201-120305>
 来年3月の韓国大統領選で、保守系最大野党国民の力の候補である尹前検事総長の陣営関係者は、半導体などの経済安全保障を日韓、日米韓の新たな協力テーマと位置付ける考えを明らかにし、日韓、日米韓協力の強化を主張している。
 与党共に民主党候補李前京畿道知事は、「日本は信頼できる友好国なのか」と語るなど警戒心を隠していない。
2021.12.03 茨城新聞

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百里で日米共同訓練、13~17日 茨城県が安全対策要請 <2201-120302>
 防衛省北関東防衛局が2日までに、航空自衛隊百里基地で13~17日に日米共同訓練を実施すると発表した。 在日米軍再編に伴う訓練移転で、米軍岩国基地と航空自衛隊の戦闘機合わせて16機程度が、百里沖空域で戦闘訓練などを行う。
 同局によると、訓練に参加するのは第12海兵航空群のFA-18 8機程度と人員約170名、空自が第7航空団のF-2 8機程度になる。 訓練移転に伴う百里基地での共同訓練は2018年4月以来で10回目になる。
2021.12.02 時事通信

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千島列島に対艦ミサイル配備 射程500キロ ロシア <2201-120207>
 InterFaxが、ロシア海軍太平洋艦隊がは2日に千島列島中部の松輪島に地対艦ミサイルBastionを配備したと発表したと報じた。
 Bastionは北方領土の択捉島2016年に配備済みで、InterFaxは今回その射程を最大500kmと報じた。
2021.12.02 日経新聞 インド太平洋の海保で協力 日マレーシア首脳が電話 <2201-120205>
 岸田首相が2日にマレーシアのイスマイルサブリ首相と電話で協議し、日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」の実現へ海上保安能力の強化などで協力を進めたいと述べた。 中国が進出を強める東・南シナ海を巡り「一方的な現状変更の試みに強く反対する」と伝えた。
 日本政府は安倍元首相を政府特使として12月上旬にマレーシアへ派遣する計画であったが、COVID-19変異型オミクロン株の感染拡大を受けて見送ったが、感染の状況を見極めて安倍元首相の訪問を再調整する。
2021.12.02 日経新聞 防衛省、ミサイル射程1000キロ 抑止強化へ20年代後半 <2201-120203>
 防衛省が開発中しているCMの射程を1,000km超まで延ばし、陸上配備型だけでなく艦艇や戦闘機へも搭載2020年代後半までの配備をめざす。
 令和3年度から開発に着手した地上配備型のほか、4年度には艦艇と戦闘機への搭載型の試作を開始する。 開発費は総額1,000億円ほどを見込んでいる。
2021.12.01 Stars & Stripes Five-nation Pacific naval drills send precautionary message to adversaries, admiral says <2201-120108>
 海上自衛隊が主催す年次演習ANNUALEXに今年は米豪加に加えてドイツが初めて参加して5ヶ国で実施された。 この演習には35隻の艦船40機の航空機が参加した。 米第7艦隊からは空母Carl Vinsonが参加した。
【註】
 海上自衛隊の発表によると演習は11月21日~30日に自衛艦隊司令官を搭載官にして日本周辺で実施され、海上自衛隊からは艦艇20隻、航空機40機、米海軍からは艦艇10隻、豪海軍から2隻、加海軍から1隻、独海軍から1隻が参加した。
2021.11.29 北海道放送

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巡視船「つがる」 フィリピン沖の「海賊対策」の任務終え帰港 北海道函館市 <2112-112904>
 フィリピン沖海賊対策任務で1ヵ月間派遣され、フィリピン沿岸警備隊と海賊対策の訓練を行ってきた函館海上保安部の巡視船つがるが帰港した。 今月5日からフィリピン沖に派遣され、フィリピンの沿岸警備隊と海賊対策の訓練を行ってきた。
 東南アジア海域では、去年だけでも海賊や武装集団による強奪や乗組員の誘拐などが62件発生しているため、海上保安庁は2000年から道内などの巡視船を派遣している。
2021.11.27 産経新聞

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米軍が最新鋭砲空輸へ 離島防衛を想定 <2112-112707>
 米海兵隊が12月4日から17日まで陸上自衛隊と実施する共同演習Resolution Dragon 21で、新たな作戦構想の遠征前方基地作戦 (
EABO) に基づきHIMARS日本国内で初めて長距離空輸する。 演習では、海兵隊部隊がC-130Jで米軍普天間飛行場から海上自衛隊八戸基地までHIMARSを空輸する。 海兵隊はこれまで日本国内ではHIMARSの長距離移動を艦艇で行ってきた。
 演習は、沖縄県の離島などで有事が発生した際、遠方から展開した海兵隊がHIMARS陸自のSSMで中国に対抗する作戦を念頭に置くもので、八戸演習場矢臼別演習場などで陸自1,400名海兵隊2,650名が参加して行われる。
2021.11.27 讀賣新聞

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ロシアが北方領土で一方的に準備の特別地区、進出企業優遇期間を20年に延長へ <112-112706>
 ロシアのシルアノフ財務相が26日の閣議で、ロシアが北方領土への外資誘致を目的に一方的に準備している特別地区について、進出企業を優遇する期間を20年間に延長する方針を明らかにした。
 プーチン大統領は9月に特区は10年間の時限措置だと説明していたが、露政府によるとミシュスチン首相は26日の閣議で北方領土への企業誘致について、社会基盤が整備されておらず厳しい気候などが企業を尻込みさせていると述べていることから、関税や法人税などを減免する優遇期間の延長が必要だと判断しているとみられる。
2021.11.27 共同通信

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首相、敵基地攻撃を排除せず検討 防衛力強化を強調 <2112-112705>
 岸田首相が27日に朝霞駐屯地で行われた観閲式で訓示し、日本を取り巻く安全保障環境が急速に変化している現状を踏まえ、BMを相手国領域内で阻止する敵基地攻撃能力の保有を排除せず検討し、必要な防衛力を強化していくと強調した。
 首相は、外交安全保障政策の長期指針である国家安全保障戦略などの改定の中で、敵基地攻撃能力の保有も含めあらゆる選択肢を排除せず検討し、必要な防衛力を強化していくと述べた。
2021.11.27 八重山日報

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石垣港 国内最大級の巡視船配備 尖閣警備、災害対応で活躍 <2112-112704>
 ヘリコプター搭載型巡視船あさづきが12日付で第11管区海上保安本部に配属され、26日11:00頃に乗組員64名を乗せて石垣港に初入港した。
 あさづきは全長150m、幅17,、6,500総㌧と海上保安庁が所有する最大級の巡視船で、ヘリを最大2機搭載可能である。
 あさづき40mm単装機銃2門20mm多銃身機銃2門、遠隔監視採証装置、遠隔放水銃、停船命令等表示装置など、最新の設備を装備しており、入港後すぐに訓練を開始し、能力を高めながら警備業務に入るという。
2021.11.27 産経新聞

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エチオピア邦人保護に備え先遣隊派遣 防衛省 <2112-112703>
 外務省は26日、エチオピアの首都アディスアベバの治安状況が急速に悪化する可能性も否定できないとして、同国全土の危険情報を最高度のLevel 4(退避勧告)に引き上げた。 防衛省は26日、エチオピアで邦人保護が必要となる事態に備え、自衛隊が拠点を置くジブチに先遣隊を向かわせた。
 エチオピアでは連邦政府軍と北部ティグレ州を拠点とするティグレ人民解放戦線 (TPLF) との武力紛争が続いており、自衛隊機で邦人を出国させることも視野に情勢を見極める。
2021.11.27 産経新聞

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ASEM 首脳会議閉幕 欧州、中国に強い警戒感 <2112-112702>
 アジアと欧州の53ヵ国と機関で構成するアジア欧州会議 (
ASEM) が26日にオンラインで2日目の首脳会議を行い議長声明を採択して閉幕した。 ASEMは隔年で行われているが、昨年は新型コロナウイルス禍の影響で見送られ、3年ぶりの開催となった。 議長はカンボジアのフン・セン首相が務めた。
 会議では、欧州が強権的な中国の姿勢に警戒感をにじませ、25日の会議ではEUのミシェル大統領は中国を暗に批判した。 これに対し中国の李首相は、多国間主義の堅持が世界の平和と安定のための正しい選択だと訴え、米国が中国包囲網を構築する動きを牽制した。
2021.11.27 日経新聞

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防衛費、補正で最大7700億円 当初とあわせGDP比1% <2112-112701>
 政府が26日に決定した令和3年度補正予算案防衛関係費に、補正予算で計上する額としては過去最大となる7,738億円を充てた。 当初予算とあわせると6.1兆円で、当初と補正をあわせた防衛費はGDP比で1%を超して1.09%となる。
 当初予算と補正予算を単純合算した額がGDP比1%を超えたのは平成24年度 (2012~2013年) 以降の10年間で8回あったが、令和3年度のGDP比の水準は10年間で最も高い。
2021.11.26 日経新聞

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エチオピア対応で先遣隊を派遣 政府、隣国ジブチに <2112-112610>
 政府は紛争が激化しているエチオピアから自衛隊機で日本人を退避させる場合に備え、隣国ジブチに先遣隊を派遣し、現地で正確な情勢を把握する。 これに関連し政府は26日に国家安全保障会議 (
NSC) を開いた。
 首都アディスアベバでの戦闘の可能性も伝えられており、米欧各国は自国民の退避を呼びかけている。
2021.11.26 毎日新聞

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防衛費補正で過去最大7738億円 年度で初の6兆円超え 強化急ぐ <2112-112609>
 政府が26日に閣議決定した令和3年度補正予算案に、防衛費を補正では過去最大の,7738億円計上した。 防衛力強化を急ぐため防衛省が4年度当初予算案の概算要求に盛り込んだ装備品調達費を前倒しした結果、年度を通した防衛費は初めて6兆円を超える。
 防衛費の補正での過去最高額は2次にわたり補正を組んだ元年度の4,545億円で、3年度当初予算には5兆3,422億円を計上しており、当初と補正の合計は前年度比7%増の6兆1,160億円となる。
 BM、CMに対応可能なPAC-3MSE弾の導入に441億円、基地防空用SAMに103億円を盛り込んだがいずれも概算要求からの前倒しで、納入時期が数ヵ月早まる見通しである。 このほかにP-1 3機に658億円、C-2 1機に243億円の取得費を新規計上する。 更に過去に契約した装備品の分割払い経費には4,287億円を確保した。
2021.11.26 時事通信

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中国軍の「統合作戦」深化 人材獲得に課題 防衛研報告書 <2112-112608>
 防衛研究所が26日、中国の軍事動向に関する年次報告書を公表した。 習近平国家主席が主導した人民解放軍の組織改革により、陸海空の従来領域と宇宙・サイバーなどの新領域で部隊を横断的に運用する「一体化統合作戦」能力が深化したと分析し、AIなどの先端技術を駆使した戦争への対応も進めていると指摘した。
 一方、高度科学技術人材について、民間との獲得競争を課題に挙げ、今後も多角的な観点から等身大の人民解放軍に注視し、その能力を継続的に評価していくことが緊要と強調している。
中国安全保障レポート 2022(防衛研究所)】
2021.11.25 時事通信

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港湾建設、中国企業指名へ 日印から変更 スリランカ <2112-112502>
 AFP通信が24日、親中派として知られるスリランカのラジャパクサ政権が、コロンボ港のコンテナターミナル建設工事の発注先として中国国有企業を指名する方針だと報じた。 この計画は日印が出資して完成後も運営に関与する予定だったが、政権が今年2月に撤回を決めていた。
 スリランカは中東などと日本を結ぶシーレーンの要衝で、計画変更は中国の海洋進出にくさびを打ちたい日印両国にとって痛手となる。
2021.11.25 JSF

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米海兵隊「地対艦ミサイル部隊」が鹿屋基地に展開訓練 <2112-112501>
 令和3年度自衛隊統合演習が11月19日~30日に実施されているが、24日に海上自衛隊鹿屋基地に普天間基地から米海兵隊のKC-130 2機が飛来し、
IAMD・統合対艦攻撃訓練に参加した。
 統合幕僚監部によると、鹿屋基地には航空自衛隊のE-2C等や米海兵隊の輸送機及び地対艦ミサイル部隊が、また種子島には陸上自衛隊の地対艦ミサイル部隊が展開する。
2021.11.24 共同通信

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中ロ、合同パトロール強化 国防相会談で一致 <2112-112401>
 中国国防省が、魏国防相とロシアのショイグ国防相が23日、オンラインで会談し合同パトロールを強化することで一致したと発表した。
 中露は19日に日本海や東シナ海の空域で爆撃機による合同パトロールを実施したばかりで、10月には海上合同パトロールとして日本列島を周回するなど軍事的な連携を強めており、こうした動きを今後も続けるとみられる。
2021.11.23 産経新聞

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中露空軍の共同飛行は「示威行動」と岸防衛相 <2112-112306>
 岸防衛相が23日に防衛省で記者団に、中国とロシアの爆撃機各2機の計4機は19日午前から午後にかけて、日本海から東シナ海を南下して太平洋へ抜けた後、再び東シナ海へ向かったした事案に関し、「わが国に対する示威行動を意図したと考えられる」と述べ、防衛力強化を図る考えを自ら示した。
2021.11.23 毎日新聞

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岸防衛相 ベトナム国防相と会談 日本から艦艇など輸出協議加速で一致 <2112-112305>
 岸防衛相が23日、ベトナムのファン・バン・ザン国防相と防衛省で会談し、中国の南シナ海での軍事動向を念頭に「既存の国際秩序と相いれない力による一方的な現状変更の試み」に反対する方針で一致すると共に、9月に署名した防衛装備品・技術移転協定に基づき、日本から艦艇などの輸出に向けた協議を加速する方針を確認した。 また国連平和維持活動(PKO)分野での協力を進めることも確認した。 岸防衛相は、知見の共有に向けて自衛官をベトナムに派遣する考えを示した。
 会談後、両政府の実務者はサイバーセキュリティー衛生分野の防衛協力に関する覚書に署名した。
2021.11.22 産経新聞

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補正予算に防衛費7700億円、哨戒機など新規に3割 <2112-112209>
 複数の政府与党関係者が22日、編成を進める令和3年度補正予算案に計上される防衛費が在日米軍に関わる経費などを含んで7,700億円に上り、このうち3割を哨戒機や輸送機などの新規購入に充てる見通しになったことを明らかにした。
 検討中の補正予算案では、今年度の新規契約費として2,500億円、過去に契約した装備品の分割払いの経費として4,300億円をそれぞれ充て、哨戒機や輸送機のほかミサイルや魚雷などを増やす。 装備品は当初予算案に計上されることが多いが、令和4年度当初予算案に計上する予定だった経費を前倒しして防衛力強化を加速させる。
2021.11.23 日経新聞 自衛隊と豪軍、訓練円滑に 22年の協定締結へ詰め <2112-112301>
 政府が自衛隊とオーストラリア軍が相互の国を訪問しやすくする新協定2022年に結ぶ調整に入った。 協定は互いの部隊が共同訓練などを目的に相手国に入国する際の審査が要らなくなもので、入国手続きなどを簡素にして共同訓練の機会をすと共に、訓練に使う装備品を持ち込む手続きも簡素にする。
 日豪間の枠組みを準同盟の雛形として米国以外との関係深化を急ぎ、軍事力を拡大する中国の抑止を念頭に多国間の防衛協力の可能性を広げる。
2021.11.22 産経新聞

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中国海軍艦艇が対馬海峡、宮古海峡を通過 <2112-112206>
 統合幕僚監部が22日、中国海軍のフリゲート艦2隻宮古海峡対馬海峡をそれぞれ通過したのを確認したと発表した。 2隻のうち1隻は19日18:00頃に宮古島と沖縄本島の間の宮古海峡を北上し、太平洋から東シナ海に入った。 また、同日23:00頃には別の1隻が対馬海峡を南下して日本海から東シナ海へ抜けた。
 18日には対馬海峡で中国艦2隻、ロシア艦1隻が航行するのがそれぞれ確認されたほか、中国海軍の測量艦が鹿児島県沖の領海内を航行したと判断される事案も発生した。
2021.11.22 讀賣新聞 小型衛星網、20年代半ばに3基打ち上げ…中露の極超音速兵器探知も視野 <2112-112201>
 複数の政府関係者が、政府が小型衛星による観測網の構築に向け、2020年代半ばに衛星3基を打ち上げ、実証試験を行う方針を固めたことを明らかにした。 災害状況の把握や海洋監視への活用が期待され、将来は中国やロシアが開発を進める超高速滑空兵器 (
HGV) などの捕捉追随も視野に入れている。
 岸田首相は、宇宙など先端科学技術の研究開発に大胆な投資を行う方針を示していて、19日に決定した経済対策では経済安全保障の強化に向け5,000億円規模の基金創設を打ち出しており、3基の打ち上げ費用600億円はこの基金から捻出する。
2021.11.21 南日本放送

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自衛隊統合演習 鹿屋・種子島でも始まる <2112-112103>
 今月19日から30日まで全国各地で行われている自衛隊の統合演習で、鹿児島県内では21日から鹿屋と種子島を拠点に離島防衛を想定した訓練が始まった。 21日朝には鹿屋航空基地から陸上自衛隊員が輸送機で種子島に向かい、空挺降下した。 県内ではこのほかに、種子島と奄美大島で電子戦の訓練などが始まっている。
 22日からは鹿屋基地と種子島で、SSM部隊などが参加する訓練が始まり、24日には米海兵隊も参加する。
 統合演習には陸・海・空の自衛隊30,000名米軍5,800名が参加している。
2021.11.21 琉球新報

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装甲車など80台、中城湾港に上陸 自衛隊統合演習 <2112-112102>
 統合幕僚監部が19日から実施している自衛隊統合演習の一環で、21日午前に沖縄市の中城湾港新港地区に民間チャーター船はくおうが入港し、県外部隊の装甲車やトラックなどの陸上自衛隊車両約80両を陸揚げした。
 はくおうは21日08:00頃までに中城湾港新港地区南側の岸壁に接岸し、船体後部のランプウェイを岸壁に接続し、隊員らの誘導に従って09:00頃から約1時間かけて車両を上陸させた。 車両の大半には陸自の第42即応機動連隊の表記があった。
 今回の自衛隊統合演習では、県内では初となる民間港を利用した輸送訓練を実施していて、19日には海上自衛隊の輸送艇が石垣港に入港し、与那国島の祖納港へ向かった。
【註】
 17,345総㌧のはくおうは高速マリン・トランスポート社が所有し防衛省がチャーターする貨客船で、平時の訓練や整備は元の所有者である新日本海フェリーが行っている。
 1996年に運行を開始したが2012年6月に定期船としての運行を終え、2012年12月に防衛省にチャーターされ北朝鮮のBM発射に備えた部隊輸送のため石垣島へ運航した。 防衛省は2015年に民間資金により設立された特別目的会社と20年間の使用契約を締結した。
2021.11.21 日経新聞 防衛機密保護へ調達先審査 装備品、中国製機器を念頭 <2112-112101>
 政府が、防衛装備品の調達先契約後に国が審査する新たな仕組みを検討する。 装備品に組み込む部品や企業が扱う機器から機密情報が漏れないよう、信頼性を厳格に調べるもので、懸念があれば国が計画変更を求める権限などを定めた新たな法案を準備する。 岸田政権が重視する経済安保の一環と位置づけ、サプライチェーンから情報の保全を図る。
 経済安全保障の観点から懸念がある中国華為技術(ファーウェイ)製など中国製機器の使用を防ぎ、国産装備や米国などとの共同開発の基盤も強化する施策で、令和5年度からの運用開始を想定し、2022年の通常国会への提出をめざす。
 企業側の自主的な管理に委ねている現状を改め、新法では防衛省の担当者が審査を担い、契約が決まった社を対象に使用する部品や、パソコンなどインターネットにつながる通信回線や端末が適切かどうかを調べる。
2021.11.20 テレ朝 News

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中国海軍の駆逐艦3隻が東シナ海で演習 対潜訓練も <2112-112009>
 中国国営の中央テレビは19日、駆逐艦寧波(註:ソブレメイヌイ級駆逐艦 )、蘇州(註:Type 052DL駆逐艦)、徐州(註:Type 054Aフリゲート艦)、の3隻からなる艦隊東シナ海で戦闘訓練を行ったと報じた。 最近のものだとしただけで、正確な日時は伏せている。
 映像では、対岸の陸地に設定した目標に向けて砲撃する様子も映されていたが、対潜訓練も行ったという。
2021.11.20 FNN Prime News

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中国海軍の艦艇が領海侵入 4年ぶり <2112-112002>
 防衛省が、鹿児島県沖の接続水域を航行した中国海軍艦が日本の領海内に侵入したと発表した。 中国海軍による領海侵入は2017年7月以来4年ぶり4回目となる。
 防衛省によると、17日20:40頃に海上自衛隊のP-1が、屋久島の南の接続水域から領海に向かって西に航行する中国海軍の測量艦を確認した。 また、およそ5時間後の18日01:20頃には、同じ測量艦が口永良部島の西の接続水域を西向きに航行していることを確認したため、防衛省はこの測量艦が航行中に日本の領海内に侵入したと判断しているという。
2021.11.20 讀賣新聞

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日米豪印「クアッド」首脳会談、日本で来年開催の意向…バイデン大統領が初来日か <2112-112001>
 米国家安全保障会議 (
NSC) でインド太平洋を担当するキャンベル調整官が19日の講演で、日米豪印4ヵ国の枠組みQuadの首脳会談を来年、日本で開催する考えを示した。
 実現すれば、米国のバイデン大統領が就任後初めて来日することになる。
2021.11.19 TBS News

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中国海軍の測量艦 鹿児島県沖の接続水域を航行 <2112-111905>
 防衛省が、中国海軍の測量艦1隻が17日20:40頃に鹿児島県屋久島の南の接続水域を航行したことを確認し、18日01:20頃には測量艦が鹿児島県口永良部島の西の接続水域を西に向かって航行していることも確認した。
 防衛省は、測量艦のこうした動きから日本の領海を航行したと判断し、哨戒機で情報収集や警戒監視を行ったという。
2021.11.18 日経新聞 防衛費、補正で最大の7000億円超計上へ 哨戒機など取得 <2112-111811>
 政府は令和3年度補正予算案で防衛費として補正予算で過去最大となる7,000億円超を計上する見通しとなった。 4年度当初予算案の概算要求で盛り込んだ哨戒機や輸送機、機雷などを前倒しで調達するもので、補正予算の枠で装備品を新規に取得するのは異例である。
 当初予算の5兆3,422億円と合計すると3年度の防衛費は6兆円になる。
2021.11.18 時事通信

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日本政府、日米韓の共同会見拒否 次官協議、竹島上陸が影 <2112-111804>
 日米韓3ヵ国の外務次官協議が17日にワシントンで開かれた。 終了後に予定された3者の共同記者会見は、急遽シャーマン米国務副長官のみの会見に変更された。 金韓国警察庁長官が竹島に上陸したことを踏まえ、日本側が拒否した。
 3ヵ国外務次官協議は対北朝鮮で3ヵ国が安全保障面の連携を示す場だったはずだったが、ホスト役のシャーマン副長官は「日韓間に今回の協議とは無関係の相違点があったため、会見形式を変更した」と説明した。
2021.11.18 日経新聞 日米韓高官、共同記者会見とりやめ 日韓の意見対立で <2112-111802>
 シャーマン米国務副長官が17日、同日の日米韓次官級協議後に予定していた三者による共同記者会見について、日韓の意見対立を受けて取りやめたと明かした。
 具体的なテーマには言及しなかったが、在米日本大使館は「今回の次官級協議とは関係ない相違点があるため」と説明した。
2021.11.17 朝雲新聞 派米の陸空部隊が初の協同射撃訓練 陸自15高特連と空自2高群 (2021年10月24日) <2112-111714>
 米ニューメキシコ州のマクレガー射場に同時期に派遣されていた陸自中SAM部隊空自Patriot部隊が10月24日に初の協同射撃訓練を行い、陸・空の協同対処能力を向上させた。
 射撃当日は最初に陸自15高射特科連隊(八重瀬)と空自2高射群(春日)の隊員が一堂に会し、射撃に関する調整と準備を実施したのち、両隊は射場内で対空情報を共有しながら、15高特連は中SAM、2高群はPAC-2弾を飛来する目標に向けて発射した。
2021.11.17 朝日新聞

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サイバー攻撃、「日米やクアッドで対応を」 中国など念頭に米高官 <2112-111712>
 来日中のサイバーと先端技術を担当するニューバーガー米国家安全保障担当副補佐官が17日に都内で、中国などを念頭に増大するサイバ攻撃の脅威には、日米や日米豪印4ヵ国 (Quad) などの枠組みで対応すべきだと強調した。
 ニューバーガー副補佐官は会見で、5月にあった米石油パイプラインへのサイバ攻撃を例に、民間企業も含めた国際協調を深めていくべきだと述べた。
 同副補佐官は15日に来日し、日本の安全保障や経済関連の省庁関係者、産業界や民間企業の担当者らと安全保障や情報共有の強化、新技術について意見交換したという。
2021.11.17 産経新聞

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サイバー攻撃対応で台湾を支援 米国家安全保障担当副補佐官 <2112-111711>
 来日中のサイバーと先端技術を担当するニューバーガー米国家安全保障担当副補佐官が17日に都内で、中国などからの台湾に対するサイバ攻撃に関して、台湾側の防衛を支援する考えを示した。 ニューバーガー副補佐官は、バイデン米政権が台湾海峡の安定と安全を重視していることから、台湾関係法に基づき台湾の防衛を支援する現在の政策にサイバも含まれると述べた。
 インド太平洋地域における協力では、日米豪印4ヵ国 (Quad) によるサイバ担当高官の協議枠組み創設を説明し、ソフトウエアの改善や重要インフラの防護などの対策で連携を進める考えを示した。
2021.11.17 日経新聞 台湾サイバー危機「同盟で管理可能」米担当副補佐官 <2112-111710>
 来日中のサイバーと先端技術を担当するニューバーガー米国家安全保障担当副補佐官が17日に都内で、台湾を標的とする大規模サイバ攻撃偶発的衝突に発展する懸念について「そうしたリスクを管理できるようにするため、同盟国地域のインフラ強靱性を高めつつ情報共有することに注力している」と述べた。
 米国は台湾関係法に基づいて台湾の自衛力向上を支援しているが、ニューバーガー副補佐官は「サイバー防衛の面でも同様だ」と述べ、「台湾の安定と防衛は米国の優先項目である」と強調した。
2021.11.17 TBS News

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軍事転用の恐れがある装置不正輸出か メーカーの役員ら逮捕 <2112-111705>
 軍事目的に使われる恐れがある高性能の水中探知装置を国の許可を受けずに不正に輸出したとして、東京のメーカー「ソニック」の元取締役原口容疑者と社員ら合わせて3人が外為法違反の疑いで逮捕された。
 兵庫県警によると、原口容疑者らは去年7月、高性能の水中探知装置一式をチリに不正に輸出した疑いが持たれている。
 ソナーは魚の探知などに使われるが、探知距離が5,120mを超えるものは軍事転用される恐れがあるため、輸出する際は経済産業省の許可を受ける必要がある。 警察は軍事転用されたかなどを含め捜査を進めている。
2021.11.16 毎日新聞

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日米が南シナ海で初の対潜水艦戦訓練 異例の公表、中国けん制か <2112-111615>
 海上自衛隊が16日、フィリピン西方の南シナ海の公海上で、海自の潜水艦米海軍と初めて対潜戦の訓練を実施したと発表した。 秘匿性が高い潜水艦の動向が発表されるのは異例で、この海域の軍事拠点化を進める中国を日米両国で牽制する狙いとみられる。
 8月下旬~11月下旬に海自艦と航空機をインド太平洋方面に派遣する訓練の一環で、海自からは護衛艦や哨戒機も参加して米海軍の駆逐艦や哨戒機とともに、海自の潜水艦を敵役に見立てて探知追跡した。
 海自の潜水艦南シナ海で実施した訓練の公表は2018年9月、2020年10月に続き3回目である。
2021.11.16 宮崎ニュース

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日米共同掃海訓練を前に 日南市で海上自衛隊歓迎セレモニー 宮崎県 <2112-111608>
 17日から日向灘で始まる海上自衛隊と米海軍による日米共同の掃海訓練に参加する海上自衛隊の掃海母艦など17隻、1,200名の乗組員などが15日に日南市の油津港に入港し、16日には歓迎セレモニーが行われた。
 海上自衛隊の掃海隊は、訓練の準備などを行うため1992年からほぼ毎年、油津港に入港しているが、今回の訓練には米海軍の掃海艦2隻が参加し、海中に機雷を設置したり除去したりする訓練などが行われる。
2021.11.15 共同通信

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カナダ艦船、沖縄に寄港 地域の緊張「深い懸念」 <2112-111507>
 カナダ軍のフリゲート艦Winnipegが15日に沖縄県うるま市の米海軍施設ホワイトビーチに寄港した。 海洋進出を強める中国や核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を念頭に、東アジア地域の安定に寄与する姿勢を示す狙いがある。
 ウィニペグは3ヵ月前にカナダを出港し、日本近海だけでなく台湾海峡や南シナ海を航行した他、米英の空母や海上自衛隊艦船と訓練すると共に、北朝鮮船舶が海上で積み荷を移し替える瀬取りの監視活動にも従事した。
2021.11.15 乗りもの
ニュース

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米インド太平洋軍司令官 国境離島の与那国島等を視察 南西諸島の防衛状況を確認 <2112-111503>
 統合幕僚監部が11月11日、山崎統合幕僚長が米インド太平洋軍司令官アキリーノ海軍大将とともに南西諸島方面の視察に向かい、沖縄エリアの各基地や駐屯地などを訪問したと発表した。
 今回の日米両指揮官の視察は、日米共同部隊訪問 (JSV) という形で11月8日から9日にかけて実施し、那覇基地与那国駐屯地奄美駐屯地などで現状を確認し、認識を共有するとともに日米同盟による抑止力対処力の強化を図ることを再確認したという。
2021.11.14 日刊工業新聞

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海上自衛隊の「哨戒艦」12隻建造へ、戦力増強を急ぐ事情 <2112-111405>
 防衛装備庁が、海上自衛隊が装備する哨戒艦を建造する企業の募集を始めた。 哨戒艦は全長90m、基準排水量1,900t12隻の建造が見込まれている。
 尖閣諸島など南西諸島周辺で中国艦船の示威活動が激しさを増しており、海自と海上保安庁の警戒艦の隻数では対応が難しくなっている実情を踏まえたもので、1番艦は令和8年度に就役する見込みである。
【関連記事:2109-072807 (JDW 2021.07.28)】
2021.11.14 共同通信

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山口に「第2宇宙作戦隊」 来年度新設、衛星妨害監視 <2112-111403>
 岸防衛相が14日、日本の人工衛星の働きを電磁波で妨害する行為の監視を担う第2宇宙作戦隊を令和4年度中に航空自衛隊防府北基地に新設する方針を表明した。 宇宙ごみ(スペースデブリ)の警戒活動も担う宇宙作戦隊は、2020年5月の府中基地に続く設置となるもので、防衛省は防府北基地を宇宙空間監視の西の拠点にしたい考えである。
 安全保障の新領域と呼ばれる宇宙や電磁波の分野での能力向上を中国やロシアが進めており対応を強化する。
2021.11.14 日経新聞 経済安保法案、特許公開制限など4本柱 対中国念頭に <2112-111402>
 政府が2022年の通常国会へ提出をめざす経済安全保障推進法案の概要が分かった。 経済安保を政権の看板政策に掲げる岸田首相は11日に小林経済安保相と面会し、法案の準備を指示した。
 週内にも関係閣僚会議を立ち上げ、来年夏の参院選前に法案を成立させて令和5年度からの運用を想定している。 法案は
 ① 特許の公開制限
 ② サプライチェーンの強靱化
 ③ 先端技術の研究開発支援
 ④ 重要インフラの安全確保
4つの柱で構成する新法として一括で提出する。
2021.11.14 琉球新報

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ミサイル弾薬、宮古島に搬入 自衛隊輸送艦が着岸、保良訓練場へ <2112-111401>
 防衛省が14日、海上自衛隊の輸送艦宮古島SSM/SAMなどの弾薬を運び入れた。 輸送艦は07:34に平良港着岸した。 平良港からは陸路で20km離れた保良訓練場に運び込む。
 防衛省は6月に保良訓練場への弾薬搬入を開始し、空路で少量の弾薬を同訓練場に運び入れている。
 保良訓練場は市上野野原の陸上自衛隊宮古島駐屯地に配備されているSSM/SAM部隊の弾薬を保管する目的で2019年に建設が始まり、2021年4月までに建設予定3棟のうち2棟が完成していた。
2021.11.13 産経新聞

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防衛省、経済安保の情報収集態勢強化へ <2112-111308>
 複数の政府関係者が13日、防衛省経済安全保障に関する情報収集態勢を強化するため、来年度から専従職員を新たに置くことを明らかにした。 サイバ攻撃や工作員の活動などを通じて先端技術の獲得を狙う中国の動向を把握分析し、適切な保全措置につなげるのが狙いで、数人規模から開始して必要に応じて人員の拡充や専門組織の新編も視野に入れる。
 防衛省は4月に各国の軍事情勢や兵器の分析業務などを担う防衛政策局調査課に「経済安全保障情報企画官」を新設し、経済安保に関する情報の収集や分析、保全を目的に課内を横断的に総括するようにしたが、情報企画官以外に専従で経済安保を担当する職員はいなかった。 このため、来年度から国外情報の収集に当たる戦略情報分析室や国内情報の収集整理を担う情報保全企画室、人的情報に関する調査研究室など課内の各室に専従職員を置く方向である。
2021.11.13 乗りもの
ニュース

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尖閣警備の期待の星 海保最大級のヘリ搭載巡視船「あさづき」就役 沖縄・石垣島が拠点 <2112-111307>
 海上保安庁が11月12日に三菱造船江浦工場でヘリ搭載型巡視船あさづきが就役したと発表した。 配属先は第11管区海上保安本部の石垣海上保安部である。
 巡視船あさづき(註:全長150.0m、7,300総㌧)は、れいめい型巡視船の3番船として、平成29年度予算で建造された巡視船で、40mm単装機銃を2門20mm多銃身機銃を2基装備する。 ほかにも停船命令等表示装置、遠隔監視採証装置、遠隔放水銃などを備えている。
 搭載するヘリはSuper Pumaで、通常は1機だが、緊急時などの際は2機搭載でき、格納庫や発着甲板の移送レールなども2機分用意されている。 従来、第11管区海上保安本部には那覇海上保安部にヘリ搭載型巡視船としてうるまおきなわりゅうきゅうの3隻が配備されているが、これらは全てS-76D中型ヘリ1機の搭載運用能力しかなかった。
2021.11.12 時事通信

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独フリゲート艦、北朝鮮瀬取り監視参加 13日から <2112-111213>
 ドイツ外務省が12日、インド太平洋地域に派遣中のフリゲート艦Bayernが13日から12月14日までの1ヵ月間、朝鮮半島近海で北朝鮮による瀬取りの監視活動に参加すると発表した。
 ドイツ艦による瀬取り監視参加は初めてである。
2021.11.12 東京新聞 日米豪印クアッド、日本開催調整 中国にらみ来春にも対面首脳会合 <2112-111212>
 複数の関係国筋が12日、日米豪印4ヵ国による協力枠組みQuadの2回目の対面首脳会合日本で開催する方向で日本政府が3ヵ国と調整に入ったことを明らかにした。
 早ければ来年春に実施される見通しで、覇権主義を強める中国をにらみ、経済安全保障の協力を進める。
2021.11.12 毎日新聞

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オーストラリア軍に「武器等防護」 艦艇周辺を警戒 米軍以外では初 <2112-111211>
 防衛省が12日、安全保障関連法に基づき自衛隊が他国の艦艇や航空機を守る武器等防護任務オーストラリア軍に対して初めて実施したと発表した。 それによると、10~12日に海上自衛隊と豪海軍が四国の南方海域で共同訓練を実施した際に、豪軍から要請を受け豪フリゲート艦Warramungaの周辺を護衛艦いなづまが警戒監視するなどして防護した。
 自衛隊が米軍以外に武器等防護を実施したのは初めてで、防護の実施に当たっては、岸田首相が議長を務める国家安全保障会議 (NSC) で審議を経たという。
2021.11.12 時事通信

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ミサイル防衛、日米と協力強化 中国の反発考慮せず 韓国大統領選野党候補 <2112-111210>
 来年3月の韓国大統領選の保守系候補である尹前検事総長が12日に海外メディアと記者会見し、北朝鮮の核ミサイルに対する迎撃、監視偵察、情報共有日米韓の強い協力が必要だと訴えた。
2021.11.12 時事通信

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防衛省、敵基地議論で初会合 岸氏「あらゆる選択肢排除せず」 <2112-111209>
 防衛省が12日、岸防衛相を議長とした敵基地攻撃能力保有の是非などを議論する防衛力強化加速会議を新設し初会合を開催した。 政府が改定を表明している国家安全保障戦略や防衛計画の大綱に反映させる。
 岸防衛相は冒頭、中国や北朝鮮が極超音速や変則軌道で飛行するミサイルの開発を進めていることを念頭に、あらゆる選択肢を排除せず、冷静かつ現実的な議論をしっかり突き詰めていくことが重要だと強調した。
2021.11.11 産経新聞

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自衛隊統合演習に3万人 指揮所演習を連携 <2112-111108>
 統合幕僚監部が11日、陸海空自衛隊に加え米軍も参加する実動の統合演習を19日から30日まで各地で行うと発表した。 今回は初めて実動演習に指揮所演習を連携させるほか、F-35が初めて参加する。
 自衛隊の統合演習は毎年、実動演習と指揮所演習を交互に行っており、統合運用体制になってから15回目となる今年は実動演習と指揮所演習を連携させ、指揮所からの指示と実際の動きが連動することを確認する。
 実施場所は東北地方太平洋側四国沖、鹿児島県の種子島、長崎県の津多羅島などで、人員30,000名、車両1,900両、艦艇10隻、航空機140機、米軍から5,800名が参加する。
2021.11.11 日経新聞 尖閣へ部隊展開想定か 空自、米特殊作戦機と訓練 <2112-111106>
 航空自衛隊が11日、宮古島と石垣島北方空域米空軍特殊作戦機2機と9日に捜索救助訓練を実施したと発表した。 尖閣諸島周辺とみなせる範囲での自衛隊が訓練を公表するのは異例で、尖閣への部隊展開を想定した可能性がある。 米空軍の特殊作戦機はCV-22 OspreyとMC-130Jで、敵近くまで進入して空挺降下で兵員を投入する任務などに活用される。 空自からは那覇基地を拠点とする航空救難団のU-125A救難捜索機、UH-60J救難ヘリが参加した。
 防衛省は山崎統幕長と米インド太平洋軍司令官のアキリーノ海軍大将が8~9日に陸上自衛隊与那国駐屯地など南西諸島を訪問したことも公表した。
2021.11.10 Stars & Stripes Air Force special operations general visits Japan to gain insight on seaplanes <2112-111005>
 米空軍特殊作戦軍 (
SOC) 副司令官のヒル少将が11月9日に岩国基地の海上自衛隊第31航空群を訪問US-2を視察した。
 米空軍もMC-130Jの水陸両用型を開発している。
2021.11.11 ロイタ通信

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米、中国が台湾攻撃なら同盟国と共に対応=国務長官 <2112-111103>
 ブリンケン米国務長官が1日、中国が軍事力を利用して台湾の現状を変えようとした場合、米国は同盟国と共に対応すると述べた。 ただ具体的にどのように対応するかは明らかにしなかった。
 長官は同時に、現状の変更に向けた一方的な軍事力の行使は平和と安全に対する重大な脅威であると考え、そうした事態が発生すれば行動を起こす多くの国が存在していると述べ、この地域の平和と安定の維持に決意を示しているのは米国だけでないとの考えを示した。
2021.11.11 NHK 中国の日本周辺海域での活動活発化懸念 自制を強く要請 外務省 <2112-111101>
 外務省の船越アジア大洋州局長が10日、中国外務省国境海洋事務局の洪亮局長海洋問題をめぐって3時間にわたるTV会議形式で協議を行った。 日本側は中国海警局の船や中国軍の艦艇が日本の周辺海域で活動を活発化させていることに重ねて懸念を示し自制を強く求めた。
 この中で船越局長は、中国海警局艦が尖閣諸島沖合の接続水域で連日航行を続けていることや、中露艦隊が津軽海峡と大隅海峡を初めて同時に通過したことに重ねて懸念を示し自制を強く求めた。
 一方、協議では日中の偶発的な衝突を防ぐため、防衛当局の幹部が直接連絡を取り合うホットラインの早期開設に向けた取り組みなどを進めていくことを申し合わせた。
2021.11.10 Jane's Defence Weekly Japan receives first KC-46A aircraft <2201-111012>
 日本が4機購入するKC-46A空中給油機で2017年12月に発注していた1号機が10月29日に美保基地で納入された。 1号機は2020年12月に編成された第405飛行隊(註:航空支援団第3輸送航空隊)に配備された。
 2号機は12月に納入される。
2021.11.10 産経新聞

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政府、経済安保推進へ関係閣僚会議新設 <2112-111004>
 複数の政府与党関係者が岸田政権が目玉に掲げる経済安全保障政策をより強力に進めるため、政府が省庁横断的に協議する関係閣僚会議を新設する方針を固め、近く第1回会議を開くことを明らかにした。
 閣僚会議は首相をトップとし、法制度整備をはじめとする経済安保政策の陣頭指揮を執る。 法整備に向けては、内閣官房に準備室を立ち上げるとともに有識者会議を設置して法案作成作業を進める。
2021.11.08 Defense News Pentagon tech chief seeks to bolster R&D work with allies <2112-110808>
 米国防総省で研究開発を担当するシュウ次官が11月8日、米国の研究開発に於ける優先項目について、豪、日、独、英及びラトビアと新たに設立された同盟国電話会議を通じて話し合ったと述べた。 手始めとして米国は2023年に30項目を検討しており、その後協賛国を増やして毎年項目を増やしたいとしている。
 米国はまた先週、イスラエルと作業部会を開設している。
2021.11.08 AP

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クイーン・エリザベス任務部隊 極東遠征を終えて帰途につく <2112-110805>
 英海軍空母Queen Elizabethを旗艦とする
CSGは、空母就役以来初となる極東地区への遠征と、海上自衛隊やインド海軍との合同訓練を終えて帰途についた。 CSGには英海軍の潜水艦1隻と6隻の水上艦の他、オランダ海軍フリゲート艦Evertsenと米海軍駆逐艦The Sullivansが随伴して5月にポーツマスを出港して以降、これまでに74,000km以上を航海した。
 海洋進出を強める中国を牽制する狙いと、インド太平洋地域でのプレゼンスを高めたい英政府の外交防衛政策の一環で、今回の長期遠征となった。
2021.11.08 産経新聞

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松野長官、南米などの「太平洋同盟」参加検討の意向 <2112-110804>
 松野官房長官が8日のコロンビアのラミレス副大統領兼外相との会談で、貿易自由化の枠組み太平洋同盟への正式加盟を要請され、日本側は前向きに検討する意向を示した。 また首脳会談の早期開催へ調整を進めることでも一致したことを、ラミレス副大統領が会談後に記者団に明らかにした。
 政府関係者によると、太平洋同盟はメキシコやペルー、チリが加盟し、アジアからも枠組み参加への関心が高まっているという。
2021.11.08 時事通信

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安保戦略、来年末改定へ 政府調整 経済安保明記、「敵基地」焦点に <2112-110803>
 複数の政府関係者が、政府が外交安全保障政策の中長期的な指針となる国家安全保障戦略の改定時期について、2022年末とする方向で調整に入ったことを明らかにした。 併せて防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画も見直す。
 中国の動きなどを念頭に置いた経済安保の推進を明記する方針で、敵基地攻撃能力保有の是非が検討の焦点となる。
2021.11.08 沖縄タイムス

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陸自の「電子戦部隊」約70人、沖縄・与那国島に配備へ 台湾・尖閣にらむ 島の「要塞化」に懸念も <2112-110802>
 防衛省が陸上自衛隊与那国駐屯地へ配置を検討していする電子戦部隊などについて、70名規模を想定していることが分かった。
 また令和4年度には航空自衛隊の移動警戒隊宮古島分遣班として20名配置される計画で、同町に常駐する陸空の自衛隊員は、現在の160名から90名増の250名規模と、町人口1,700人の15%を占め、家族などを含めればその割合は更に高まることになる。
2021.11.07 共同通信

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独、太平洋に2年ごと艦船派遣 中国念頭、日本と連携強化 <2112-110706>
 ドイツ海軍総監のシェーンバッハ中将が7日に、東京に寄港したフリゲート艦Bayernの艦上で共同通信の単独インタビューに応じ、インド太平洋地域で法に基づく国際秩序維持と平和に貢献するため、可能ならば同地域に2年に1度は艦船を派遣したいと表明し、日本やオーストラリアなどと連携を強化したいと強調した。 次回の派遣に関し「状況にもよるが2023年を念頭に置いている」と語った。
 南、東シナ海で海洋進出を強める中国をにらみ、バイデン米政権や英仏が同地域への関与を強化するなか、ドイツとしても継続的に存在感を示す意思を明確にした。
2021.11.07 乗りもの
ニュース

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オーストラリア軍艦「ワラマンガ」関門海峡を抜け海上自衛隊呉基地に寄港 <2112-110705>
 海上自衛隊呉地方総監部が、オーストラリア海軍のフリゲートWarramungaが補給および休養のため6日に呉基地に寄港したと発表した。
 Warramungaは8月に日米豪印の4ヵ国共同演習マラバール2021に参加して、護衛艦かがむらさめしらぬいなどと訓練を行っている。
2021.11.07 長崎新聞

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カナダ艦船が佐世保に寄港 9日に海自と共同訓練 <2112-110701>
 東シナ海北朝鮮に対する国連の制裁措置支援に当たっていたカナダ海軍のフリゲート艦Winnipegが物資の補給や乗組員の休養などが目的で6日に佐世保に寄港した。 9日まで停泊し、9日には佐世保近海で海上自衛隊の護衛艦との共同訓練を行い、12月にカナダへ戻る予定だという。
 Winnipegは8月にカナダを出港し、9月には海上自衛隊や英空母Queen Elzabethなどによる多国間の共同訓練に参加した。 その後北朝鮮船舶による瀬取りを含む違法活動の監視任務のためヘリを使用した情報収集を実施していた。
2021.11.06 産経新聞

(Yahoo)

尖閣防衛 戦闘機拠点を離島へ拡充 空自検討 <2112-110602>
 航空自衛隊が、戦闘機などの展開能力を強化し壊滅的な被害を防ぐため、運用拠点の拡充を検討している。 平素は民間航空機だけが運航している離島の空港有事には戦闘機を展開させ、輸送機も送り込んで住民避難に充てるもので、離着陸を支援する整備員や管制官を現地に急派する態勢を整える。
 沖縄県では宮古島市の下地島空港は3,000mの滑走路が設置されており、F-35B以外の戦闘機も離着陸が可能だが、宮古空港新石垣空港与那国空港は滑走路が2,000mで、2,400m以上の滑走路が必要なF-15、F-2、F-35Aは長さが足りない。
 これに対して令和6年度から納入が始まるF-35Bは数百㍍の滑走路でも離陸できるため運用は可能で、C-2やC-130、C-1も3空港で離着陸できる。
2021.11.05 讀賣新聞

(Yahoo)

独フリゲート艦バイエルン、東京寄港 <2112-110506>
 ドイツ海軍フリゲート艦Bayernが5日、東京国際クルーズターミナルに寄港した。 Bayern8月にドイツを出港してソマリア沖のアデン湾で海上自衛隊と共同訓練を行い、オーストラリアやグアムなどに寄港して、今月4~5日には日本南方の太平洋で再び海上自衛隊と共同訓練を行った。
 Bayernの派遣はインド太平洋地域への関与強化を図るドイツの姿勢を象徴する動きで、ドイツは昨年9月にはインド太平洋指針を閣議決定した。 指針では「ルールに基づく秩序」などの原則を掲げ、日本など価値を同じくする国との連携を打ち出し、名指しはしていないが、中国により既存の国際秩序が脅かされているとの認識が背景にある。
2021.11.05 琉球新報

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NZ が嘉手納基地を拠点に「瀬取り」監視 対北朝鮮 <2112-110502>
 防衛省が4日、北朝鮮船舶の瀬取りを含む違法な海上活動に対し、ニュージーランドが11月上旬から同下旬まで嘉手納基地を使って航空機による警戒監視活動を行うと発表した。
 国連軍地位協定に基づく活動で2018年以降5度目となる。 海上自衛隊も国連安保理決議違反が疑われる船舶の情報収集をしており、関係国と緊密に協力する考えという。
2021.11.04 朝日新聞

(Yahoo)

台湾人の6割「有事なら自衛隊派遣」 中国軍機の挑発受け世論調査 <2112-110409>
 台湾の民間シンクタンク台湾民意基金会が2日、台湾人の約6割台湾有事の際に日本が自衛隊を派遣するだろうと考えているとの世論調査結果を明らかになった。
 同基金会によると、有効回答が得られた1,075人のうち、58%が台湾有事で日本は自衛隊を派遣して台湾防衛に協力するだろうと答え、派遣しないだろうと答えたのは35.2%にとどまった。
 一方、米軍については65.0%が参戦するだろうと回答し、参戦しないだろうと考える人は28.5%だった。
2021.11.03 Jane's Defence Weekly Japan launches the first of two new 4,900-tonne oil tankers for JMSDF <2201-110317>
 海上自衛隊2隻建造する新型の4,900t油槽船1隻目YOT 01が10月20日、今治市波止浜にある新来島造船所で進水した。 就役は2022年4月に予定されている。 2隻目も2022年2月に進水する計画である。
 2隻合わせて52.6億円で同社に発注されたYOTの用途は公表されていないが、軍事専門家は沖縄を基地とする海上自衛隊に燃料を送るためと見ている。
2021.11.03 Jane's Defence Weekly Chinese and Russian navies conclude their first-ever joint patrols in the Wstern Pacific <2201-110307>
 日本海で10月14~17日に行われた中露合同演習に参加した15隻のうちの10隻からなる中露艦隊が10月18日に津軽海峡を通過して太平洋に出て、日本列島を1周した後22日に大隅海峡から東シナ海に抜けた。
 この艦隊には中国PLA海軍のType 055駆逐艦1隻、Type 052D駆逐艦1隻、Type 054Aフリゲート艦2隻とType 903A補給艦の5隻が、ロシア艦隊からはウダロイ級駆逐艦2隻、ステレグシュチイ級コルベット艦2隻、ミサイル追尾艦1隻の5隻が加わっていた。
2021.11.03 琉球新報

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久米島沖に中国の海軍艦 今年4月以降14回目 <2112-110302>
 統合幕僚監部が1日、久米島の西北西140kmの海域で中国海軍Type 052B駆逐艦1隻を確認したと発表した。
 統幕によると、中国海軍の艦艇が確認されるのは今年4月以降14回目という。
2021.11.03 テレ朝 News

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排他的経済水域内に中国調査船を確認 <2112-110301>
 第3管区海上保安本部が2日13:00頃、警戒中の航空機が日本最南端の沖ノ鳥島北東150kmの日本の排他的経済水域 (EEZ) 内中国の海洋調査船深海一号活動しているのを発見した。 深海一号ワイヤーのようなものを海中に延ばし活動していたという。 この海域で中国の調査船が確認されるのは、今年に入って3度目である。
 海上保安庁は上空から無線で、この海域は日本の排他的経済水域内で同意のない調査活動は認められないと中止を求めたが中止要求に従わなかったため現在、巡視艇が向かっている。
2021.11.02 琉球放送

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離島での大規模災害に備え 日米共同防災訓練 沖縄・うるま <2112-110206>
 離島での大規模災害を想定した日米共同の防災訓練が、2日にうるま市などで行われた。 在日米軍が沖縄地域での防災訓練に参加するのはめてである。
 うるま市の浮原島などで行われた訓練には、陸海空自衛隊400名在日米軍100名が参加し、互いに連携しながら負傷者の手当や医療施設に搬送する際の手順などを確認した。  自衛隊は、今後も米軍との連携を強化し、災害時における対応能力の向上に努めたいとしている。
2021.11.02 日経新聞 海自、独海軍と共同訓練 20年ぶり寄港 対中国で足並み <2112-110204>
 海上自衛隊が2日、関東南方海域ドイツ海軍フリゲート艦Bayernと4~5日の日程で共同訓練をすると発表した。
 防衛省によると独艦艇の日本寄港はおよそ20年ぶりで、日本周辺で活発な軍事活動を展開する中国の抑止を念頭に足並みをそろえる。
2021.11.01 Stars & Stripes Australian warship stops at Navy base in Japan to replace helicopter lost at sea <2112-110104>
 オーストラリア海軍の駆逐艦Brisbaneが、10月13日にフィリピン海で行っていた訓練中に海没して失ったMH-60R Seahawkに代わるヘリを搭載するため、10月29日に初めて米海軍横須賀基地に入港し停泊している。
 代わりのヘリは30日に、豪海軍Nowra航空基地から同国空軍C-17横田基地に空輸されてきている。
2021.11.01 Defense News Japan becomes first non-American operator of KC-46A tanker <2112-110103>
 Boeing社が10月28日午後に、防衛省から4機受注していたKC-46Aの1号機をシアトルの同社工場で引き渡した。 C-46Aの米国外への引き渡しは初となる。
 引き渡されたKC-46Aは29日午前に美保基地に到着したことが、航空機追跡サイト
ADS-B Exchangeのデータから明らかになった。
 航空自衛隊は既に、小牧基地第404飛行隊KC-767 4機KC-130H 2機を配備している。
2021.10.30 共同通信

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米の核先制不使用政策、断念要求 日・英・豪など、英紙報道 <2111-103004>
 英Finacial Times紙が29日、バイデン米政権が「核兵器の先制不使用」政策を検討していると懸念を強めた日本や英国、オーストラリアなどの同盟国が、同政策を断念するようバイデン政権に働き掛けていると報じた。 日本を含む同盟国は、先制不使用政策によって核保有国の中国やロシアに対する抑止力が低下することに危機感がある。
 バイデン政権は新たな核戦略指針「核体制の見直し」の策定中で、先制不使用やそれに準ずる政策採用の是非が焦点となっている。 大統領は就任前、核保有の目的を核攻撃抑止と報復に限るべきだとの考えを外交専門誌で示している。
2021.10.27 Military Times USS Carl Vinson operates in South China Sea with Japan Maritime Self-Defense Force <2111-102706>
 米海軍のCarl Vinsonを含む第1空母打撃群 (
CSG) が10月25日に南シナ海で海上自衛隊のかがと共同訓練を実施した。 この訓練には巡洋艦Lake ChamplainShiloh、駆逐艦Stockdale、及び第2空母航空団の第9飛行隊が参加した。
 Carl Vinson CSGは初めてF-35CとCMV-22 Ospreyを搭載し、8月にサンディエゴを出港していた。
2021.10.27 Defense News Japanese fighter pilots to start training in Italy <2111-102705>
 戦闘機パイロットとしての初級訓練を終えた航空自衛隊のパイロットが、イタリア半島の踵部に位置するGalatina飛行学校Phase 4段階の訓練を受けている。
Galatina 空軍基地の位置 (Google Map)】
 これはイタリア空軍参謀長と空幕長の協定に基づくもので、ドイツ軍カタール軍と共に訓練を受けている。
 イタリア空軍参謀長によると日伊はF-35やKC-767などの装備が同じであることからイタリアでの訓練に適しているという。
 Galatina飛行学校は来年、サルジニア島のDecimomannu空軍基地に移駐することになっていて訓練空域が拡大することから、Phase 4訓練の受入数を年間40名から80名に倍増できるという。
Decimomannu 空軍基地の位置 (Google Map)】
2021.10.26 時事通信

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防衛費1%超えを容認 山口公明代表 <2111-102604>
 公明党の山口代表が26日のBSフジの番組で、政府が防衛費の目安としてきた国内総生産 (GDP) 比1%枠について「周辺の安全保障環境の厳しさを考えれば、ある程度超えても仕方ない部分はある」との認識を示した。
 同時に「防衛費だけが突出して倍増することは、国民の理解を得られない。 おおむね1%前後としながら対応していく姿勢が基本だ」とも強調した。
2021.10.24 FNN Prime News

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中ロ艦艇の“同時通過”米も注目 共同で作戦行動できることを示す狙いか <2111-102402>
 フジTVで安全保障を担当する能勢解説委員は、中露の艦隊の日本一周共同して行動できる能力を示したかったと考えられ、日本だけでなく米国も注目するものだったと指摘していると述べている。
 ロシアに近い日本海で今月、米海軍駆逐艦が中露の共同演習中に、ロシア艦の駆逐艦まで60m以内まで近づいていた。
2021.10.23 南日本放送

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中国・ロシア艦艇が鹿児島県・大隅海峡を通過 <2111-102301>
 防衛省が、中国とロシア海軍の艦船あわせて10隻が22日夜に鹿児島県の大隅海峡を通過し東シナ海に入ったと発表した。 中露の艦船が同時に大隅海峡を通過するのを確認したのは初めてである。
 防衛省は18日に中国とロシアの駆逐艦など10隻が津軽海峡を通過したことを確認していて、これらが太平洋を南下して21日に伊豆諸島の海域を通過し、22日に大隅海峡を西に進んだとみられる。
2021.10.22 Defense News Chinese-Russian task force sails around Japan <2111-102205>
 日本海で行われた中露合同演習に参加した10隻からなる中露艦隊が10月18日に津軽海峡を通過して太平洋に出た。 幅が12nmしかない津軽海峡の領海について日本は、国際法で認められた12nmではなく、両岸から3nmだけを領海としている。
 その後艦隊は21日早くに小笠原諸島の須美寿島と鳥島の間を通過し、両国艦が搭載しているKa--27とKa-28を発艦させたため、航空自衛隊が緊急発進した。
 この艦隊には中国
PLA海軍のType 055駆逐艦1隻、Type 052D駆逐艦1隻、Type 054Aフリゲート艦2隻とType 903A補給艦が加わっている。
 日本側は護衛艦やまぎりたかなみに加えて、八戸の第1航空群に所属するP-3Cが監視にあたった。
2021.10.22 TBS News

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中ロ艦隊が伊豆諸島まで南下 異例の動きに防衛省は警戒強める <2111-102201>
 防衛省によると、18日に初めて津軽海峡同時に通過した中国とロシア海軍の駆逐艦などあわせて10隻は、その後太平洋側を南に進み21日04:00頃に伊豆諸島の須美寿島と鳥島との間を西に進んだという。
 また、須美寿島の南西50kmから100kmの海域で、中国とロシアそれぞれのフリゲート艦からヘリコプタが発着したことも確認され、自衛隊が戦闘機を緊急発進させて対応した。
2021.10.21 北海道放送

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離島に敵上陸を想定 陸上自衛隊が訓練を公開 約1万2000人が参加 北海道 <2111-102106>
 20日から全道で行われている陸上自衛隊北部方面隊総合戦闘力演習で、陸上自衛隊の北海道大演習場で行われた離島の防衛訓練の様子が21日に公開された。 訓練では、21日に戦闘に向けた準備が進められ、敵を阻止する障害物や陣地の確認をし、22日に戦闘訓練が始まる。
 演習は12,000名が参加し、北海道大演習場のほか上富良野演習場などで26日まで行われる。
2021.10.21 八重山日報

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中国船4隻が領海侵入 尖閣周辺、今年36日目 <2111-102103>
 第11管区海上保安本部によると、20日10:00過ぎに尖閣諸島周辺の領海に中国海警局艦4隻が相次いで侵入し、約1時間半後の11:37ごろから領海外側の接続水域に出た。 4隻は海警2301海警2302海警6304と、機関砲らしきものを搭載した海警2203で、この日は尖閣周辺で日本漁船は操業していなかった。
 中国艦が尖閣周辺で領海侵入したのは9月19日以来で、今年36日目になる。
2021.10.21 時事通信

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オーカス、将来は日本参加も 英軍制服組トップが認識 <2111-102102>
 オーストラリアの公共放送ABCが21日、英国防参謀長のカーター陸軍大将が米シンクタンクの新米安全保障センタ (
CNAS) が開いたイベントで、米英豪3ヵ国による安全保障の枠組みAUKUSについて、日本などを含める形で拡大する可能性があるとの認識を示したと報じた。
 カーター大将は、英語圏5ヵ国による情報共有の枠組みFive Eyesを米英豪と構成するニュージーランドとカナダも、将来参加する可能性があるとの考えを示した。
2021.10.20 Jane's Defence Weekly Japan seeking more co-deveopment work with US DoD <2112-102002>
 米国防総省研究開発を担当するシュウ次官が10月12日、防衛省が米国防総省に研究開発から調達段階にいたるまでの共同開発について照会してきたことを明らかにした。
 次官によると日本側は超高速技術量子技術、及び広範囲な技術に関心を示しているという。
2021.10.19 共同通信

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敵基地攻撃力保有を検討 首相、NSCで方針確認 <2111-101906>
 岸田首相が19日に国家安全保障会議 (
NSC) を開き、北朝鮮のBM発射に関する対応や方針を協議し、防衛力の抜本的な強化に向けて「敵基地攻撃能力の保有も含め、あらゆる選択肢を検討するよう確認した」と記者団に明らかにした。
 首相は、NSCで情報収集分析、警戒監視の徹底、米国を含む国際的な連携を関係閣僚に指示したとしたうえで、北朝鮮の発射意図については「私の立場から断定的に申し上げることは控える」と述べるにとどめた。
2021.10.19 讀賣新聞

(Yahoo)

中国とロシアの艦艇10隻、津軽海峡を通過…同時航行は初の確認 <2111-101901>
 防衛省が18日、中国とロシアの駆逐艦など10隻津軽海峡を通過したと発表した。 中露の艦艇が同時に同海峡を航行するのが確認されたのは初めてである。 統合幕僚監部によると、18日08:00頃に中国艦5隻とロシア艦5隻が奥尻島の南西110kmの海上で発見され、10隻はその後東に進んで太平洋に抜けた。
 ウラジオストク沖の日本海ではロシア軍が演習をしており、中国艦はこれに参加したとみられる。
2021.10.16 讀賣新聞

(Yahoo)

「敵基地攻撃能力」の保有、首相が明記意欲…年内の訪米目指す <2111-101602>
 岸田首相が15日に読売新聞のインタビューに応じ、敵基地攻撃能力の保有について改定する国家安全保障戦略への明記に意欲を示した。 首相は敵基地攻撃能力の保有を安保戦略に盛り込むことについて一つの選択肢だと述べ、その上で北朝鮮が開発を進める極高速滑空兵器や変則的な軌道で飛ぶBMなどの脅威に言及し、国民の命と暮らしを守るため、現実的なあらゆる選択肢を検討する姿勢は大事だと強調した。
 ただ国家安保戦略の改定時期は「できるだけ急ぎたい」と述べるにとどめた。
2021.10.15 時事通信

(Yahoo)

緊急発進、上半期390回 中国機、前年より増 防衛省 <2111-101502>
 防衛省が15日、航空自衛隊の緊急発進が、令和3年度上半期390回あったと発表した。 前年同期と比べて19回増加で、特に中国機への対応が増え、全体の7割を超えた。
 同省によると、中国機への対応は47回増の281回と全体の72%で、ロシア機は32回減の102回で26%だった。
2021.10.14 テレ朝 News

(Yahoo)

中ロ海軍が日本海で合同演習 最新鋭の駆逐艦も参加 <2111-101404>
 中国
PLA海軍が14日からロシア海軍との演習に参加していると報じた。 演習はウラジオストク近くの日本海で行われていて、両軍の間の通信訓練のほか、海上封鎖を想定した機雷や潜水艦への対応について訓練するという。
 中国からは、昨年就役した駆逐艦南昌(註:Type 055)が海外で初めての演習として参加している。 今回の演習について中国共産党系の環球時報は、年度計画に基づく演習だと紹介している。
2021.10.14 神戸新聞

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防衛省向け潜水艦「はくげい」進水 たいげい型の2隻目 川重神戸工場で式典 <2111-101403>
 川崎重工業神戸工場で14日、潜水艦はくげいの命名進水式が開かれた。 引き渡しは2023年3月の予定である。
 全長84m、幅9.1m、高さ10.4mのはくげいたいげい型2番艦で、音波探知能力を高める一方、探知されにくい船体構造を採用している。 またリチウムイオン電池を搭載して水中で長く航行する。
2021.10.14 産経新聞

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首相、国家安保戦略改定の作業着手指示 <2111-101402>
 政府関係者が14日、岸田首相が13日夜に首相官邸で国家安全保障会議 (
NSC) の4大臣会合を開催し、国家安保戦略 (NSS) などの改定に向け、作業に着手するよう関係閣僚に指示したことを明らかにした。
 首相は日米同盟強化に向けた米側との協議の重要性を確認し、米国で国家安保戦略のとりまとめを進めているバイデン政権との協議も進めるよう指示した。
2021.10.13 Jane's Defence Weekly Two USMC F-35Bs land on JS Izumo <2112-101310>
 防衛省が10月5日、米海兵隊岩国基地所属のF-35B 2機による護衛艦いずもでの離着艦試験が3日に四国沖で実施されたと発表した。
 いずも型2隻に空母能力を付与する改修は5年ごとに行われる定期修理に合わせて実施される。
2021.10.13 Jane's 360 India and Japan demonstrate high-tempo naval interoperability at maritime exercise <2111-101306>
 インド国防省が、インド海軍と海上自衛隊が今年で5回目となる両海軍合同年次演習
JIMEXを10月6~8日にアラビア海で実施したと発表した。
 演習にはインド海軍からKolkata級駆逐艦Kochi、Talwar級フリゲート艦TegとP-8I、Dornie-228洋上哨戒機、MiG-29Kが参加し、海上自衛隊からは護衛艦かがむらさめが参加した。
2021.10.13 AFP=時事

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日米印豪、ベンガル湾で共同訓練 <2111-101301>
 日米印豪が11~14日、インド洋北東部のベンガル湾で共同訓練Malabar 2021Phase 2を実施している。
2021.10.12 朝日新聞

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防衛費「GDP比2%以上も念頭」 自民が政権公約、力での対抗重視 <2111-101205>
 自民党が12日、衆院選の政権公約を発表した。 軍備増強を図る中国や北朝鮮を念頭に、力による対抗策に重きをおいた安全保障政策を打ち出している。
 安全保障分野では、海上保安庁の体制拡充自衛隊との連携強化を明記し、「敵基地攻撃能力」との文言はないものの、相手領域内でのBMなどを阻止する能力の保有を含めて、抑止力向上の新たな取り組みを進めるとした。
 さらに、令和4年度から防衛力を大幅に強化するとし、新たな国家安全保障戦略や防衛大綱を策定するとして、防衛費についてGDP比2%以上も念頭に増額を目指すと踏み込んでいる。
2021.10.12 聯合ニュース

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日本の巡視船 独島付近に5年間で404回出現 <2111-101202>
 韓国与党共に民主党の魚議員が海洋警察庁の国政監査資料として、日本の海上保安庁巡視船が2017年から今年8月まで竹島付近の海上404回出現したことを明らかにした。 ただ、この5年間に日本の巡視船が竹島周辺の韓国が領海する海域に進入したことはない。
 また同期間に黄海の岩礁で韓国が領有権を主張している離於島の海上には中国の警備船が25回出現した。 中国の海洋調査船は韓国との境界未確定水域に2017年に12回出現したが、2020年には31回現れた。
2021.10.10 時事通信

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防衛省、「宇宙巡回船」の建造検討 警戒・監視、衛星修理も <2111-101001>
 関係者が9日、防衛省宇宙空間の警戒監視人工衛星の修理補給を担う宇宙巡回船の建造を検討していることを明らかにした。 実現時期は未定だが、同省の目指す宇宙状況監視(SSA)能力向上の一環として、宇宙空間を自由に航行する無人船を想定し、令和4年度予算概算要求に調査研究費1億円を計上した。
 宇宙空間には、役目を終えた衛星やロケットなどがスペースデブリとして多数存在し、稼働中の衛星に衝突する懸念があるうえに、中国やロシアは他国の衛星を攻撃妨害するキラー衛星の開発を進めているとされる。
2021.10.09 産経新聞

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異例の空母3隻展開に中国反応か 日米英蘭加新6ヵ国共同訓練 <2111-100903>
 日米英など6ヵ国の艦艇南シナ海で行っていた共同訓練が9日に終了した。 10月2日と3日には沖縄南西の海空域で米英軍の空母3隻が参加する訓練も実施した。 訓練には、米軍2隻と英軍1隻の空母計3隻のほか、海上自衛隊からは護衛艦いせを含む3隻が参加したほか、オランダカナダニュージーランドのフリゲート艦が加わった。
 訓練は4日に沖縄沖から南シナ海に移動し、台湾を取り囲むようにして行われた。 南シナ海での訓練に米空母2隻は参加していないが、6ヵ国が足並みをそろえて中国を牽制した。
 これに対し、中国は1日以降、戦闘機など延べ150機を台湾の防空識別圏 (ADIZ) 内に進入させ、威嚇を繰り返した。 空母3隻が集結する異例の展開に中国側が激しく反応したとの見方が広がっている。
2021.10.08 日経新聞 首相、安保戦略の改定表明 経済安保とミサイル防衛強化 <2111-100804>
 岸田首相が8日に行われた初の所信表明演説で、ミサイル防衛能力など防衛力の強化経済安全保障など新しい時代の課題に果敢に取り組むと訴え、経済安保とミサイル防衛を例示した。
 所信表明演説では、外交防衛の基本方針である国家安全保障戦略を改定すると表明し、合わせ防衛計画大綱と中期防衛力整備計画(中期防)もつくり直すとした。 首相は自民党総裁選で3文書の見直しを公約に掲げて勝利している。
2021.10.07 讀賣新聞

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ロシア軍のミサイル巡洋艦など10隻以上、ウラジオストク出航…日本海で訓練実施へ <2111-100706>
 ロシア軍が7日、太平洋艦隊の巡洋艦や大型対潜艦など10隻以上がウラジオストクを出港し、ミサイル射撃訓練を予定する日本海の海域に向かったと発表した。 訓練ではUAVによる攻撃も想定したSAMや機関砲の射撃などを行うため、露軍艦艇が演習海域を封鎖するという。 事前通告通り、日本の排他的経済水域 (EEZ) を含む海域で訓練を実施するようである。 ロシア太平洋艦隊は5日にも日本海でミサイル迎撃演習を行った。
 国連海洋法条約は、他国のEEZ内での軍事訓練を明確に禁じてはいない。
2021.10.07 産経新聞

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国家安保戦略見直し表明へ 所信演説概要判明 <2111-100702>
 岸田首相が8日に行う初めての所信表明演説で、外交防衛政策の基本方針国家安全保障戦略 (NSS)の改定を表明する。 現行のNSSは2013年に安倍内閣で初めて閣議決定されたが、改定されれば初めてとなる。
 同時に防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画(中期防)を改定する方針も示す。
2021.10.07 讀賣新聞

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米海軍、沖縄寄港の洋上艦公開…全長240mで最大規模のヘリコプター収容可能 <2111-100701>
 米海軍が6日、日本の米海軍基地では初めて沖縄県うるま市の米軍ホワイトビーチに寄港した移動基地艦Miguel Keithを公開した。
 Miguel Keithは今年5月に就役したばかりと米海軍の移動基地艦3隻の中で最も新しく、全長240m、幅50m、排水量50,000tで、海軍最大規模のヘリ甲板を備えている。
 100名の海軍乗組員のほか、航行支援を行う40名の民間技術者らが乗り組み、人道支援や災害派遣のほか、同盟国との合同演習、軍事作戦拠点としての活用が期待されている。
2021.10.06 Jane's Defence Weekly ATLA receives two pototypes of upgraded variant of SH-60K naval helicopter <2112-100610>
 MHI社が9月28日、SH-60Kの改良型2機を装備庁に納入したと発表した。 そのうちの1機は5月に初飛行している。
 改良型SH-60Kは全長、幅、高さなどの諸元と、エンジン形式はSH-60Kと同じで、改良型の名称はまだ明らかにされていない。
 2021年版防衛白書によると海上自衛隊はSH-60Kを69機装備している。
2021.10.06 TBS News

(Yahoo)

対空ミサイル装備の北朝鮮船 EEZ 内の大和堆を航行 <2111-100604>
 松野官房長官が6日、海上保安庁6月下旬
MANPADSを装備した北朝鮮当局船が我が国排他的経済水域内の大和堆を航行していたことを確認したこと明らかにした。
 政府関係者によると、MANPADSは旧ソ連製のSA-16と同タイプで、このミサイルは過去に北朝鮮の工作船に装備されていることが確認されている。
2021.10.05 Stars & Stripes Marine Corps F-35Bs are first fighters to fly from a Japanese carrier since World War II <2111-100512>
 岩国基地に駐留している米海兵隊第1海兵航空団所属のF-35B 2機が10月3日に護衛艦いずもへの離着艦を行い、いずもF-35B運用能力を確認した。
 2015年にヘリ空母として就役したいずもはF-35Bの着艦に耐えられるように甲板の改修を行い、同型艦かがにも同様の改修が行われる。
 米空軍CV-22 Ospreyいずもへの離着艦は2020年10月に確認されている。
2021.10.05 共同通信

(Yahoo)

いずも空母化へ F35B 発着試験 海自護衛艦、四国沖で実施 <2111-100505>
 岸防衛相が5日の記者会見で、改修中の護衛艦いずもが3日に四国沖で、米海兵隊F-35Bで発着艦試験を実施したと発表した。 航空自衛隊のF-35B導入に向け、課題の洗い出しが目的で、発着艦可能と確認されたとしている。
 防衛省は、中国が東、南シナ海から太平洋へ進出を強めていることを背景に、いずもと同型の護衛艦かがも空母化する方針である。
2021.10.05 時事通信

(Yahoo)

台湾 TPP 加入、衆院選公約化検討 自民・高市氏 <2111-100504>
 自民党の高市政調会長が保守系議員の会合で5日、次期衆院選の公約に台湾の環太平洋連携協定 (TPP) 加入を明記する方向で検討していることを明らかにした。
 高市氏は先の総裁選で、台湾の蔡総統とオンラインで会談し、加入支援を表明していた。
2021.10.05 熊本日日新聞

(Yahoo)

物資輸送訓練など公開 陸上自衛隊、大分などで1993年以来の全国演習 <2111-100503>
 陸上自衛隊が4日、令和3年度陸上自衛隊演習の一部を日出生台、十文字原の両演習場で公開した。 9月15日に始まった演習は予備自衛官を含む100,000名、車両20,000両、航空機120機が参加し11月下旬まで行われる。
 演習は尖閣諸島や台湾を巡る有事における九州への部隊投入が念頭にあるとみられ、師団や旅団ごとに隊員の移動や装備品などの輸送手段を確認することが主な目的で、戦闘訓練は含まれていない
 九州では、第2師団第6師団第14旅団12,000名が日出生台と十文字原のほか、大矢野原、霧島の各演習場でも訓練している。
2021.10.04 JSF

(Yahoo)

沖縄近海で日米英の空母4隻が合同演習 <2111-100403>
 海上自衛隊が10月4日、10月2日から10月3日に掛けて沖縄の南西海域米英蘭加及び、ニュージーランド海軍と合同演習を行ったことを発表した。
 この演習には護衛艦いせ、護衛艦きりしま、護衛艦やまぎりをはじめ、6ヵ国海軍から空母×4、巡洋艦×2、駆逐艦×4、フリゲート艦×5、補給艦×2の合計17隻が参加した。
 空母では護衛艦いせ、英空母Queen Elizabeth、米空母Ronald ReaganCarl Vinsonが参加した。
2021.09.30 Sars & Stripes Kamandag drills kick off in the Philippines with a focus on shore-based weapons <2111-093001>
 今週フィリピンで行われるKamabdag日米比合同演習では、沿岸配備武器が焦点になる。
 Kamabdag演習は大規模演習FIBLEXに代わる年次演習として2017年に開始され、昨年は米軍1,400名、比軍900名、自衛隊100名が参加して行われたが、今年はCOVID-19の影響で、今月にフィリピンで米海兵隊12名、比海兵隊242名、陸上自衛隊25名が参加して8日間行われた後、フィリピンの演習に参加するはずであった米海兵隊400名がキャンプFujiと沖縄で演習を行う。
2021.09.30 Defense News Japan's converted helicopter ship to host F-35B flight trials <2110-093006>
 防衛省が9月30日、駐日米海兵隊のF-35Bが10月3日~7日に太平洋上で護衛艦いずもでの離着艦試験を行うと発表した。 試験では飛行甲板に施された耐熱塗装や、固定翼機の離着艦に合わせた照明灯などが検証される。
 自衛隊が装備する157機のF-35のうちの42機がF-35Bになり、2024年に引き渡しが開始されるが、海上自衛隊は令和4年度予算にいずもの追加改修分として$60Mを要求している。 この中には艦首形状の変更分のほか着艦誘導システム
JPALSに$32.2M、米国からの技術支援に$10.7Mが含まれ、2026年に完成する計画である。
2021.09.30 時事通信

(Yahoo)

いずもで米戦闘機発着試験 「空母」運用へ、10月初旬に太平洋上 防衛省 <2110-093005>
 防衛省が30日、10月初旬に太平洋上で米軍のF-35Bによる発着艦試験を、甲板の耐熱性向上などの改修を6月に終了した護衛艦いずもの艦上で実施すると発表した。
 いずも令和6度末にも艦首の形状変更やF35B搭乗員の待機スペースを整備する改修を予定していて、同型艦のかがも同様の改修を行う計画である。
2021.09.29 Jane's Defence Weekly Entering the fray <2111-092912>
= 東シナ海における中国 UAV の活動に関する5頁の記事 =
 ・TB001 UAV features
 ・Further development
 ・BZK-005 UAV features
 ・Export ambitions
┏━━━━━━━┳━━━━━━━━┳━━━━━━━━┓
┃       ┃   BZK-005  ┃    TB001  ┃
┣━━━━━━━╋━━━━━━━━╋━━━━━━━━┫
┃全     長┃    10m   ┃    10m   ┃
┃翼  端  長┃    18m   ┃    20m   ┃
┃  
MTOW   ┃ 1,250kg/1,500kg┃ 2,800kg/3,200kg┃
┃上 昇 限 度┃  32,000ft  ┃   31,167ft  ┃
┃最 高 速 度┃   113kt   ┃ 151kt/162kt  ┃
┃戦闘行動半径 ┃ 250km (2,000km)┃ 280km (3,000km)┃
┃滞 空 能 力┃   40hours  ┃   35hours  ┃
┃ハードポイント┃    4point ┃    4point ┃
┗━━━━━━━┻━━━━━━━━┻━━━━━━━━┛
2021.09.29 中央日報

(Yahoo)

英国、日本海域で日本と初の対潜水艦共同訓練 <2110-092906>
 海上自衛隊が28日、14~15日に英海軍と日本周辺海域で対潜水艦戦訓練を実施したと発表した。
 日本と英国が潜水艦訓練をしたのは初めてである。
2021.09.29 ロイタ通信

(Yahoo)

英、日本との防衛関係強化 正式交渉開始へ <2110-092902>
 英国が28日、日本との防衛関係の強化に向けた正式交渉を開始すると発表した。 ウォレス国防相は「より深く複雑な防衛協力プログラム」の策定に向けた地ならしのほか、日英の人材交流などについて協議する意向を表明した。 英国防省は、日本と交渉を進めることで、両国はルールに基づく国際秩序を重んじているとの明確なメッセージを送ることになるとの見解を示した。
 英国はインド太平洋地域に戦略の軸足を傾けており、日本との関係強化はその一環となる。
2021.09.28 Jane's 360 ATLA receives two prototypes of upgraded variant of SH-60K naval helicopter <2110-092808>
 MHI社が9月28日、SH-60Kの改良型2機を装備庁に納入したと発表した。 改良型SH-60Kは5月に初飛行している。
 海上自衛隊は2002年から69機のSH-60Kを装備している。
【関連記事:2107-052605 (JDW 2021.05.26)】
2021.09.28 共同通信

(Yahoo)

日英、「円滑化協定」交渉入り 安保協力強化、来月開始 <2110-092803>
 茂木外相が28日、英国と自衛隊と英国軍の共同訓練などに関する円滑化協定 (RAA) の締結に向けた交渉に入ることで合意したことを明らかにした。 10月7日に初会合を開くという。
 軍事的影響力を強める中国をにらんだ対応で、インド太平洋地域で英国との防衛協力を促進する狙いがある。
 安全保障分野で関係国との連携を図る日本政府はオーストラリアとの円滑化協定締結を目指しており、昨年11月の日豪首脳会談で大枠合意に達している。
2021.09.28 共同通信

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サイバー攻撃の脅威「断固対応」 政府、新戦略を閣議決定 <2110-092802>
 政府が28日の閣議で、サイバー分野の安全確保に関する今後3年間の目標や対処方針を示したサイバーセキュリティ戦略を決定した。 サイバー攻撃の脅威として中国、ロシア、北朝鮮を初めて明記し、全ての有効な手段と能力を活用し、断固たる対応をとると強調している。
 脅威に対しては、米国やオーストラリア、インドなどと連携し「非難等の外交的手段や刑事訴追等の手段も含め、しかるべく対応する」とした。
2021.09.27 時事通信

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小型衛星群導入で検討会 防衛省 <2110-092702>
 防衛省が27日、ミサイルの捕捉追随などに当たる衛星コンステレーションに関するタスクフォースの初会合を開いた。
 防衛省は2020年度以降、衛星コンステレーションに関する研究を実施しており、今回発足したタスクフォースは先行する米国との協力などを検討し、導入の可否や運用の方法について早期に結論を得るとしている。
2021.09.25 京都新聞

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海保と海自、原発への不審船対応で共同訓練 巡視船とミサイル艇、ヘリ連携 <2110-092504>
 舞鶴市の第8管区海上保安本部海上自衛隊が24日、京都府と福井県沖の若狭湾不審船対応の共同訓練を実施した。
 訓練は福井県内の原発に向かう不審船2隻を海自のヘリが発見したとの想定で実施し、不審船に見立てた船を巡視船あさまが追跡したが、巡視船だけでは停船対応が難しいため、海上警備行動が発令されて海自のミサイル艇はやぶさが追跡に加わり、発光信号や汽笛などを出して停船させた。
 共同訓練は1999年から実施していて、8管区内では11回目になる。
2021.09.25 時事通信

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非軍事強調もにじむ対中 日米豪印首脳会議 <2110-092503>
 24日に開催された日米豪印4ヵ国の枠組みQuadの首脳会議で、各国首脳は名指しこそしなかったものの、覇権主義を強める中国への牽制が事実上の焦点となった。
 ただ、米政府高官はQuadは地域安全保障機構ではないと明言しており、軍事的緊張が高まることに慎重な参加国に配慮して、COVID-19ワクチン供給など具体的な課題での成果を優先した。
2021.09.25 共同通信

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日米豪印の首脳、対中連携で声明 インフラや宇宙に協力拡大 <2110-092502>
 日米豪印4ヵ国首脳が24日に米大統領府で初の直接会合を開き、台頭する中国を念頭に、民主主義陣営の結束を強調した上で、4ヵ国首脳外相会合を毎年開く方針で一致し共同声明を発表した。
 会合ではCOVID-19対応に加え新たにインフラ整備、宇宙やクリーンエネルギー分野で協力を進めることで合意し、日米が主導するインド太平洋重視戦略が加速した。
2021.09.24 ロイタ通信

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日本の閣僚から「歓迎」相次ぐ、台湾の TPP 加盟申請 <2110-092404>
 台湾が環太平洋連携協定 (TPP) への加盟を申請したことについて、議長国である日本では加藤官房長官が「肯定的に受け止めている」と発言したのに続き、麻生財務相、西村再生相、梶山経産相などの閣僚が相次ぎ歓迎の意を表明した。
 中国が16日に申請した際は加盟条件を満たせるかどうか懐疑的な見方も出ていたが、台湾の加盟申請に際しては台湾を自国の一部とみなす中国が猛反発している。
2021.09.23 AFP=時事

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外相、台湾の TPP 加入申請歓迎 「戦略的観点で対応したい」 <2110-092301>
 茂木外相が23日、台湾が環太平洋連携協定 (TPP) への加入を正式に申請したことについて歓迎したいとし、戦略的観点や国民の理解も踏まえて対応したいと述べた。
 16日に加入を申請した中国に関しては、茂木外相らTPPに関係する閣僚は歓迎の意を示さなかった
2021.09.22 Jane's Defence Weekly Suspected Chinese sub detected near Japanese island <2111-092207>
 防衛省が9月12日、中国
PLA海軍潜水艦奄美大島沖合の接続水域潜航して航行したと発表した。
 この潜水艦は行き続き潜航しているが、付近を随伴していると見られるType 052D駆逐艦が航行していることから中国艦と断定したという。
2021.09.22 共同通信

(Yahoo)

尖閣の現状変更に「反対」 日米豪印クアッド声明原案 <2110-092206>
 複数の関係者が、ワシントンで24日に開くQuad首脳会合の共同声明原案が22日に明らかにした。 Quadがインド太平洋地域の平和や安定の力になると強調したうえで、中国艦による接近が続く尖閣諸島が位置する東シナ海や、南シナ海一方的な現状変更の試みに反対して中国を牽制している。
 バイデン米大統領は21日の国連総会一般討論演説でQuad重視の姿勢を強調した一方、新冷戦は望んでいないと述べた。
2021.09.21 産経新聞

(Yahoo)

衛星電波妨害研究に着手 中露念頭に防衛省 <2110-092105>
 防衛省人工衛星の電波を妨害する能力を備えるための研究に着手した。 衛星通信と衛星利用測位システムは地球上と衛星の電波の送受信で機能しており、妨害による電波遮断で敵部隊を機能停止に陥らせる装備の保有を目指す。
 宇宙領域で先行する中国とロシアを念頭に置いた攻撃機能の研究が具体化したのは初めてである。
2021.09.21 毎日新聞

(Yahoo)

高市早苗氏、台湾の蔡総統とオンライン対談 経済安全保障へ意欲 <2110-092104>
 29日投開票の自民党総裁選に立候補した高市候補が21日、台湾の蔡総統オンライン形式で20日に対談した動画を公開した。
 高市氏は経済安全保障への意欲を表明し、蔡総統は「日本には台湾および地域内の全ての国々と一緒に平和と安定を追求することを期待する」と述べた。
2021.09.20 Jane's 360 Japan lines up defence policy review <2110-092003>
 防衛省の報道官が9月17日にJaneに対し、防衛政策の元となる3大計画である、国家安全保障戦略 (
NSS)、防衛計画の大綱 (NDPG)、中期防衛力整備計画 (MTDP) について見直すことを明らかにした。
 見直しのスケジュールはまだ決まっていないものの、辞任する菅首相は見直すべき時期としてこれら計画の評価を指示していたという。
 日本初となるNSSは2013年12月に閣議決定され、NDPGとMTDPは2019年12月に決定している。
2021.09.19 讀賣新聞

(Yahoo)

中国海警船4隻、尖閣領海に一時侵入…日本政府が抗議 <2110-091904>
 那覇市の第11管区海上保安本部によると、19日10:00~10:17に中国海警艦4隻が尖閣諸島南小島沖の領海に相次いで侵入した。 うち1隻は砲のようなものを搭載していた。
 海上保安庁の巡視船が領海からの退去を求め、いずれも11:44頃までに領海を出た。
2021.09.17 讀賣新聞

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北の巡航ミサイルは失敗か…日本政府「何らかの原因で墜落」 <2110-091703>
 日本政府が、北朝鮮による11、12日の新型長距離CMの発射試験について、いずれも失敗したとの見方を強めていることがわかった。 目標に到達せずに途中で落下した可能性が高いという。
 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、ミサイルが北朝鮮の領土領海の上空を楕円および8の字軌道で約2時間、1,500km飛行し、標的に命中して発射実験は成功したと公表したが、日本政府はCMの飛行を確認できておらず、関係国も発射後の早い段階でミサイルを追跡できなくなったという。 政府関係者は、総合的に判断すれば何らかの原因で墜落したとみられると語った。
2021.09.15 Defense News Japan could become partner nation on UK-led future fighter effort, says program director <2110-091511>
 7月に日本の次期戦闘機F-X用のエンジンを日英で共同開発すると報じられているが、9月にロンドンで開かれてDSEI展Tempest
FCASの展示では英伊瑞と並んで日本の国旗も掲げられ、4ヶ国の国旗が並べられていた。
 英国の開発責任者は開発チームへの日本の参加も示唆している。
2021.09.15 讀賣新聞

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北朝鮮の弾道ミサイル2発、日本の EEZ 内に落下…迎撃難しい変則軌道で飛行 <2110-091508>
 防衛省が15日、北朝鮮が同日12:3212:37に同国内陸部から日本海に向け東方向に少なくとも2発のBMを発射したと発表した。
 ミサイルは変則的な軌道を描き、750km飛翔高度50kmに達したのち、我が国の排他的経済水域 (EEZ) 内に落下したとみられる。 ミサイルの落下地点は能登半島沖の舳倉島の北方約300kmの海域と推定されるという。
 韓国軍によると、発射地点は北朝鮮西部の平安南道陽徳付近だった。
 北朝鮮によるBM発射は今年3月25日以来で、日本のEEZ内への落下は2019年10月以来とみられる。
2021.09.15 共同通信

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日本、中国艦船の増加に抗議 尖閣諸島周辺、海警7隻 <2110-091505>
 尖閣諸島周辺で8月下旬に中国海警局艦が通常より多い7隻に増え、うち4隻は機関砲のようなものを搭載していたことに対して、日本が中国に強い懸念を伝えて抗議した。 海警の領海侵入も受け入れられないと強調したことを政府筋が明らかにした。 海警が武器使用に踏み切らないか、日本は警戒を強めている。
 海警は尖閣周辺を通常4隻で哨戒していたが8月30日は7隻に増えそのうちの4隻が領海に侵入した。 追加派遣とみられる3隻は接続水域で待機していたが、この3隻と領海侵入の1隻が機関砲のようなものを搭載していた。
2021.09.15 南日本放送

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中国海軍の艦艇4隻 大隅海峡を航行 <2110-091503>
 防衛省が、中国海軍艦艇が9月11日に大隅海峡を通過し、太平洋から東シナ海に入ったのを確認したと発表した。 領海への侵入はなかったという。
 発表によると、海上自衛隊が11日09:00頃に中国海軍の艦艇4隻が、種子島の東140kmの太平洋上を航行しているのを確認した。 4隻はその後、大隅海峡の接続水域を西に航行し、東シナ海に入ったという。 航行していたのは、Type 055駆逐艦、Type 052D駆逐艦と、補給艦、情報収集艦のあわせて4隻で、そのうちType 052D駆逐艦は前日10日に奄美大島沖でも確認されていた。
2021.09.14 ロイタ通信

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日米韓、北朝鮮問題で高官協議 米は外交努力継続の意向 <2110-091401>
 日米韓3ヵ国の北朝鮮問題を担当する高官が14日に東京で協議を開催し、北朝鮮のミサイルや核プログラム抑制に向けた方策を話し合った。
 米国のキム北朝鮮担当特別代表は冒頭、北朝鮮の最近の状況は3ヵ国の密接なコミュニケーションと協力の重要性を思い起こさせるものだと述べた。
2021.09.12 時事通信

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ロシア航空機が領空侵犯 北海道知床岬沖で2回 防衛省 <2110-091206>
 防衛省が12日、北海道知床岬沖でロシアのAn-26が2回、領空侵犯したと発表した。 航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して通告や警告を実施したが、09:37ごろと09:58の2回、領空を侵犯した。
 ロシアの領空侵犯は昨年10月にMi-8ヘリが同じ知床岬沖を飛んで以来で、民間機の可能性もあるため同省が飛行の意図などを分析している。
2021.09.12 日経新聞 民間人工衛星の監視強化 政府、軌道など報告求める <2110-091205>
 政府民間事業者が打ち上げる人工衛星の監視を強化するため、年内に宇宙活動法の指針を見直して宇宙での作業計画や軌道情報を国に詳しく報告するよう事業者に求める。 現状は衛星の軌道や運行計画を十分把握できず、衛星同士が接近しても危害を加える意図がないか確認しにくい。
 宇宙ビジネスへの民間参入が続く中、他国に協調を呼びかけて国際的なルールづくりをめざす。
2021.09.12 TBS News

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外国潜水艦が奄美大島沖の接続水域を潜航 防衛省は中国海軍と推定 <2110-091204>
 防衛省が、中国海軍のものとみられる潜水艦奄美大島沖の日本の接続水域内を潜航しているの確認したと発表した。 防衛省によると、10日に奄美大島の東の太平洋で潜水艦が航行し、近くで中国海軍の駆逐艦1隻が確認された。 その後潜水艦は日本の接続水域内に入り、12日午前には横当島の西の東シナ海を航行した。
 海上自衛隊が哨戒機や護衛艦で情報収集と警戒監視にあたったが、潜水艦による領海への侵入はなかったという。
2021.09.12 時事通信

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山口・防府北に宇宙作戦隊 衛星への妨害行為監視 防衛省方針 <2110-091202>
 複数の関係者が11日、防衛省が日本の人工衛星への妨害を監視する第2宇宙作戦隊を、令和4年度中に航空自衛隊防府北基地に新編する方針を固めたことを明らかにした。
 それによると、今年度には宇宙作戦指揮所運用隊を府中基地に置き、作戦隊などと合わせて宇宙作戦群としたうえで、4年度には府中基地の作戦隊第1宇宙作戦隊に改編し、関連装備を維持管理する約10名の宇宙システム管理隊も置き、第2作戦隊を含む作戦群全体で120名程度に増やす。
 作戦群はレーダや人工衛星を運用する宇宙状況監視 (
SSA) システムの運用が始まる5年度に本格稼働させる計画で、8年度までにSSA衛星の打ち上げを目指す。
2021.09.12 AFP=時事

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ベトナムへの艦艇輸出、実務協議を加速…岸防衛相がハノイで防衛装備協定に署名 <2110-091201>
 岸防衛相が11日午後に訪問先のベトナムの首都ハノイでファン・バン・ザン国防相と会談し、防衛協力を拡大することで一致した。 会談に合わせ、両政府は相手国への防衛装備品の輸出を可能とする防衛装備品の技術移転協定に署名した。 協定の署名を受け、両政府は日本からの艦艇などの輸出に向け、実務者による協議を加速化させる。
 日本はこれまでに、米国や英国、オーストラリアなど10ヵ国と同様の協定を締結している。
2021.09.11 FNN Prime

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日本初!北極の氷を進める「砕氷研究船」を新造…大きさ1万トン超の性能をJAMSTECに聞いた <2110-091103>
 海洋研究開発機構(JAMSTEC)が日本初の砕氷観測研究船を建造することを発表した。 建造費は335億円で、引き渡しは2026年度の予定だという。
 新たな砕氷観測研究船は、全長128m、幅23m、13,000総㌧で乗員は99名、厚さ1.2mの平坦な1年氷を連続して砕氷する能力があり、国際的な規則でPolar Class 4になる。
 Polar Classは数字が低いほど砕氷能力が高く砕氷艦しらせは、中程度の厳しさの多年氷が存在する氷水域を通年航行するPolar Class 2だという。
2021.09.11 時事通信

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日米同盟、中東へ拡大 給油など自衛隊活動 海外派遣恒久法に道筋・同時テロ <2110-091102>
 米主導のテロとの戦いで、日本は海上自衛隊をインド洋に派遣米英仏などの艦船に燃料補給した。 日米同盟を基軸にする自衛隊の活動の場は極東からインド洋・中東へ一気に拡大し、自衛隊の海外派遣の恒久法制定にもつながった
 同時テロ事件ではテロ後に米海軍横須賀基地から急遽出港した空母海自護衛艦が異例の護衛に当たった。 当時を知る海自幹部は、横須賀は羽田空港に近いため基地で身動きが取れない空母が、航空機を使った自爆テロの標的になるのを避けるための出港だったと振り返る。
2021.09.10 MDA HP The SPY-7 hybrid defense security cooperation project with Japan completes additional capability demonstration <2110-091007>
 米MDAと海軍が8月26日、日本がAegisシステム搭載艦 (ASEV) にSPY-7レーダを搭載するのに伴うソフトウェアJ7.Bの試験に成功した。
 J7.Bは米海軍のBaseline 9を元に既に就役しているJ7を元にしている。
2021.09.10 時事通信

(Yahoo)

11日に日ベトナム防衛相会談 <2110-091003>
 岸防衛相が10日の記者会見で、同日からベトナムを訪問し、11日にファン・バン・ザン国防相と会談すると発表した。
 防衛相は、日越防衛協力を新たな段階へ引き上げるべく率直な意見交換をしたいと述べた。
2021.09.10 南日本新聞

(Yahoo)

陸上自衛隊、15日から大演習 28年ぶり全部隊10万人参加 対中国を念頭、霧島・湧水でも展開 <2110-091002>
 陸上自衛隊が9日、全国の全ての部隊を対象にした大規模演習を9月15日~11月下旬に実施すると発表した。 1993年以来28年ぶりで、隊員約10万人が参加し、鹿児島県を含む九州の演習場などに北海道や東北、四国の部隊を展開する。
 陸上幕僚監部によると、大演習には車両2万両航空機120機が参加し、出動時の食料積み込み、隊員や装備品の輸送、予備自衛官の招集、通信基盤構築など作戦の準備段階を重視して訓練する。 移動には民間フェリーが活用され、海自、空自、在日米陸軍の支援も受ける。
 九州では第14旅団に加え、北海道と東北の師団が陸路や海路で機動展開訓練をする。 地元説明などによると、霧島演習場、福山演習場、国分駐屯地、えびの駐屯地に9月下旬に中部方面隊第14旅団の3,100名車両800両が展開する。
2021.09.10 産経新聞

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米で24日にも日米豪印首脳会議 菅首相出席調整 <2110-091001>
 複数の政府関係者が、日米豪印4ヵ国 (Quad) が対面式の初の首脳会議を米ワシントンで24日に開催する方向で最終調整に入ったことを明らかにした。 菅首相が23日から訪米し参加しする。
 首相は自民党総裁選に出馬しない意向を表明しているが、首脳会議で4ヵ国の連携を改めて確認したい考えで、バイデン米大統領とも会談する方向で検討している。
2021.09.09 Defense News Another Japan-based F-35 squadron is ready for operations <2110-090902>
 米海兵隊第1航空団が9月9日、岩国基地F-35Bを装備する2番目の飛行隊であるVMFA-242
IOCになったと宣言した。 VMFA-242は10ヶ月かけてF/A-18Dからの機種転換訓練を行ってきた。
 この結果岩国には2017年初期に配置されているVMFA121と合わせて、F-35Bを装備する飛行隊2個が配置されたことになる。
2021.09.08 Jane's Defence Weekly Japan assesses UAVs to counter hypersonic missiles <2111-090804>
 防衛省が8月30日にJaneに対し、超高速兵器への対抗手段としてUAVの活用を検討していることを明らかにした。 この計画は広範囲にわたる新たな
AMDの一部として考えられているという。
【註】
 令和4年度予算概算要求では「ミサイル防衛のための滞空型無人機活用の検討」として1億円が計上されている。
 ここでは「滞空型無人機による超高速滑空兵器 (HGV) の探知・追尾に関する調査研究を実施」としている。
2021.09.08 Jane's Defence Weekly Japan requests USD50 billion defence budget for 2022 <2111-090802>
 防衛省が8月31日、総額5兆4,480億円の令和4年度予算概算要求を公表した。
 この額には駐留米軍経費が含まれていないことから、最終的には5兆6.000億円になると見られる。
2021.09.08 Jane's Defence Weekly FCAS/SCAF partner nations agree NGWS development <2111-090801>
 仏独西3ヶ国が8月31日、
FCAS/SCAF計画を構成するNGWS開発で合意し、合意文書Implementation Agreement 3に署名した。
 この結果計画は2021年~2027年の間、次世代戦闘機NGF、Loyalwingman RC、NGWSを結びつけるネットワークAir Combat Cloudの開発を行うPhase 1B段階に入ることになった。
2021.09.08 時事通信

(Yahoo)

中国艦艇が沖縄-宮古間通過 台湾-与那国間を北上 防衛省 <2110-090802>
 統合幕僚監部が8日、中国海軍駆逐艦2隻が3日に沖縄県久米島北西の海域で確認され、その後に沖縄本島~宮古島間を南下して太平洋に向かったと発表した。
 2隻は5日に中国海軍の別の駆逐艦1隻と合流し、台湾と与那国島の間を北上して東シナ海に向けて航行したという。
2021.09.06 奄美新聞

(Yahoo)

奄美陸自、火薬庫など40億円 防衛省22年度概算要求 輸送艦取得など、南西防衛に軸足 <2110-090601>
 防衛省は8月31日に公表した令和4年度予算案の概算要求奄美駐屯地関連では、瀬戸内分屯地の弾薬庫整備など約40億円を計上した。 同省は瀬戸内分屯地のSAMなど弾薬を保管する弾薬庫地区の整備を平成30年度から進めており、現在は2本目の整備が進められている。
 また4年度末には奄美駐屯地業務隊の新編も計画されており、これに伴い奄美大島内の人員は600名程度までに増員する。 陸自奄美駐屯地は2019年3月に開設され、同駐屯地には警備部隊、中SAM部隊など350名、瀬戸内分屯地には警備部隊、SSM部隊など210名が配置されている。
2021.09.05 産経新聞

(Yahoo)

北方領土で露がまた射撃訓練 9月中連日 政府抗議 <2110-090505>
 日本政府関係者への取材で5日、ロシアが北方領土国後島周辺で新たな射撃訓練を通告してきたことが分かった。
 政府関係者によると、ロシアは6日から9月中のほぼ毎日、国後島周辺で射撃を行うと通告してきた。
2021.09.05 共同通信

(Yahoo)

防衛省に水中無人機試験施設 岸氏「戦闘一変へ研究」、山口 <2110-090503>
 防衛装備庁UUV試験施設である艦艇装備研究所岩国海洋環境試験評価サテライトを山口県岩国市に新設し、5日に岸防衛相が出席して発足式を開いた。
 施設は吸音材を張った大型水槽で海中を再現し音響試験ができる。
2021.09.04 讀賣新聞

(Yahoo)

英空母「クイーン・エリザベス」が横須賀に寄港…英海軍最大の艦艇、中国をけん制 <2110-090403>
 英海軍空母Queen Elizabethが4日に米海軍横須賀基地に入港した。 日本への寄港は初めてで日本近海で活動を活発化させる中国軍を牽制する狙いがある。 Queen Elizabeth
CSGは7日までの日程で、東シナ海から関東南方にかけての海空域で海空自衛隊、米海軍と防空戦、対潜戦訓練などを実施する。
 全長250m、排水量65,000tで、F-35Bなどを搭載しているQueen Elizabethを中心に英、米、蘭海軍の計9隻の艦船などで構成されるCSGは5月にポーツマスを出港し、スエズ運河やインド洋、南・東シナ海を航行しながら、海上自衛隊やインド海軍などと共同訓練を重ねてきた。
2021.09.03 Stars & Stripes B-52 bombers train with Japanese and Indonesian fighters after deploying to Guam <2110-090303>
 ルイジアナ州Barksdale AFBの第2爆撃航空団と第307爆撃航空団から8月26日にグアムAndersen AFBに飛来してきたB-52 Task Forceが31日に航空自衛隊のF-15と太平洋空域のどこかで共同訓練を実施した。 その翼日にはインドネシア空軍のF-16と初めての共同訓練を実施した。
 ノースダコタ州Minot AFBのB-52複数機は7月にTalisman Saber演習参加のためグアムに飛来し、6月には欧州と北極圏を12,000哩にわたり飛行した複数のB-52が太平洋空域を飛行している。
2021.09.01 琉球新報

(Yahoo)

沖縄・勝連に地対艦ミサイル連隊本部 陸自、南西諸島4部隊を指揮 <2110-090102>
 陸上自衛隊がうるま市の勝連分屯地に地対艦ミサイル (SSM) を配備する計画に関連し、南西諸島の4ヵ所に配置するSSM部隊をまとめる連隊本部を同分屯地に置く方向で調整していることが8月31日までに分かった。
 SSM部隊は、奄美大島宮古島にすでに配備されており、令和4年度に開設する石垣島の駐屯地にも配備することが固まった。
2021.08.31 テレ朝 News

(Yahoo)

“イージス”搭載艦は見送り 防衛省概算要求 <2109-083107>
 防衛省が来年度予算案の概算要求について5兆4,000億円余りを計上した。
 概算要求では急速に拡大する中国の軍事力を念頭に南西諸島の防衛力を強化するため、電子戦専門部隊を新たに鹿児島の川内駐屯地に置くための費用や沖縄県の与那国駐屯地に電子線部隊を置くための施設整備費用などが含まれている。
 またAegis Ashoreの代替であるイージスシステム搭載艦の建造費に関しては研究中との理由から計上を見送り、搭載するレーダの改修費用のみを計上した。 これにより配備が当初の目標から大幅に遅れる可能性も出てきた。
2021.08.31 時事通信

(Yahoo)

過去最大規模5兆4797億円 研究開発に集中投資 防衛省概算要求 <2109-083106>
 防衛省が31日に令和4年度予算の概算要求を発表した。 総額は5兆4,797億円で、3年度当初予算の5兆3,422億円から2.6%増だが要求段階で金額を示さない「事項要求」が含まれており、年末に編成する予算案は最終的に過去最大となる見通しである。
 ゲーム・チェンジャーとなる先端技術の研究開発に集中投資しており、研究開発費は3年度当初比1,141億円増の3,257億円で過去最大となった。 
HPMを用いて小型UAVなどの攻撃を無力化する実証実験に86億円、Mach 5を超える「極超音速誘導弾」の関連研究に39億円をそれぞれ充てる。
 次期戦闘機の開発については、機体やエンジンの設計試作などに関する経費に1,047億円を計上すると共に次期戦闘機と連携するUAVの研究費も98億円積んだ。
 「イージス・システム搭載艦」については、陸上用のレーダを艦艇で使用するための改修費58億円を計上している。 長射程化する12式地対艦誘導弾(SSM)を新たに艦艇と航空機に搭載するための計画にも着手する。
令和 4年度予算の概算要求の概要(防衛省)】
2021.08.31 Bloomberg

(Yahoo)

防衛費、過去最大の5.5兆円要求-「GDP 1%」超の可能性も <2109-083104>
 防衛省の令和4年度予算の概算要求は5兆4,797億円となった。 過去最大だった3年度当初予算比で2.6%増加しており、年末の予算案決定時に防衛費の目安となっている対国内総生産 (GDP) 1%を超える可能性もある。
 F-35を31年度の2倍にあたる12機取得する方針で1,300億円を計上した。 次期戦闘機の開発費用は1,047億円で、戦闘機を支援するUAVの研究費用として98億円も盛り込んだ。
 例年2,000億円超を計上している米軍再編関係経費など一部が金額を示さない事項要求となっており、予算編成時に総額が膨らむことも見込まれる。
2021.08.31 琉球新報

(Yahoo)

防衛省、石垣駐屯地を22年度開設へ 南西シフト加速 概算要求110億1千万円 <2109-083103>
 防衛省が31日午後に公表した令和4年度予算概算要求によると、石垣島で整備を進めてきた駐屯地を4年度中に開設するため、施設整備費として110億1,000万円を計上した。 石垣駐屯地は警備部隊中SAMSSM部隊など570名を配置する計画である。 また南西地域での火薬庫整備費として64億円を求めた。
 更に県外や沖縄本島から島嶼地域へ部隊や物資を輸送する目的で、搭載能力1,700t程度の中型船舶1隻350t程度の小型船舶1隻の建造費として102億円を盛り込んでおり、最終的には中型船舶1隻、小型船舶3隻の4隻をそろえる方針で、南西有事に備えて、県外にいる部隊を南西諸島に迅速に展開できることを目指す。
2021.08.29 日テレ News

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明暗分かれた日本と韓国のアフガン退避作戦 なぜ? 韓国紙「日本、カブールの恥辱」 <2109-082905>
 日本が進めているアフガニスタンからの邦人や現地職員らの退避が難航している一方で、韓国はミラクルと名付けられた退避作戦で、現地職員やその家族390人を韓国国内に移送完了した。 韓国の中央日報は、当初は500人の退避を想定しながら実際は10人程度だったとして、「日本、カブールの恥辱」との見出しで報じている。
 日本政府関係者によると、自衛隊の輸送機でアフガニスタンから退避できた日本人は1人のみアフガニスタン人14人をパキスタンに運んだが、これは日本大使館や国際協力機構 (JICA) の職員ではなく、第三国から要請された人たちであった。
2021.08.29 時事通信

(Yahoo)

自衛隊、退避作戦に法的制約 安全確保できず、空港くぎ付け アフガン <2109-082901>
 日本政府によるアフガニスタンからの邦人や大使館の現地スタッフの退避作戦は、事実上の活動期限である27日を過ぎ、継続は困難な状況となってきた。 自爆テロによる治安悪化などの影響で、最大500人と想定する退避希望者の多くはアフガン国内に残されたままなのに、派遣の根拠である自衛隊法に活動を制約され、自衛官は首都カブールの空港から一歩も外に出られなかった
 政府は当初、退避希望者の空港までの移動手段について、「各自で確保していただくしか仕方ない」(岸防衛相)としていたが、24日にアフガン人の出国を認めない考えを表明したため方針を転換し、26日には空港へ向かうバスを20台以上用意したものの、空港ゲート付近で自爆テロが発生したため、移動を断念した。
 自衛隊法84条の4は輸送を「安全に実施することができると認めるとき」に限定しており、自衛官が市中に退避希望者を迎えに行き、警護して連れてくることはできなかった
2021.08.27 Stars & Stripes Aircraft carrier USS Carl Vinson to visit Yokosuka for first time in nearly two decades <2109-082702>
 横須賀を母港とする空母Ronald Reagan
CSGが夏の初めに、アフガンからの米軍撤退を援護するため横須賀を離れているのを補うため、近くCarl Vinson CSGが横須賀に入る。 Carl Vinsonの横須賀入港は2003年にOperation Iraqi Freedom参戦でKitty Hawkがペルシャ湾に向かった穴埋めに寄港して以来約20年ぶりになる。
 Carl VinsonにはF-35Cが初めて搭載されているほか、C-2A Greyhoundに代えてCMV-22B Ospreyが装備されている。
2021.08.27 時事通信

(Yahoo)

日台議員が「与党版2プラス2」 対中国で継続開催へ <2109-082701>
 自民党の外交、国防両部会長が27日に台湾民進党で外交、防衛分野を専門とする立法委員とオンラインで会談し中国の動きをめぐって意見交換した。 日本側は佐藤正久外交部会長と大塚拓国防部会長、台湾側は羅致政、蔡適応両立法委員が出席した。
 この枠組みを外務防衛担当閣僚協議 (2-plus-2) の与党版と位置付け、継続的に開催することを確認した。
2021.08.26 時事通信

(Yahoo)

3日連続で中国無人機飛行 沖縄本島 宮古島通過も 防衛省 <2109-082604>
 中国軍のUAVなどが24日から3日連続で東シナ海や沖縄本島と宮古島間を飛行したことが防衛省への取材で26日に分かった。 同省は中国側の意図を分析している。
 統合幕僚監部によると、24日にTB-001とみられるUAVが東シナ海を飛行し、26日にも同型機がY-9情報収集機などと東シナ海から沖縄本島と宮古島間を通って太平洋に出た後、旋回して東シナ海に戻った。
 25日は別の機種のUAVが、哨戒機などと飛行した。
2021.08.26 時事通信

(Yahoo)

対中国で「同盟組織」提唱 河野氏新著27日出版 <2109-082601>
 河野規制改革担当相が27日に外交安全保障やエネルギー政策などへの自らの考えをまとめた新著「日本を前に進める」を出版する。
 軍事力を急速に拡大させる中国に対処するため日米同盟の維持、強化が現実的と主張し、法の支配といった共通の価値観を持つ米国やアジア諸国による同盟組織の検討も求めている。
2021.08.25 Jane's Defence Weekly Japan proposes air-launched Type 12 missile for F-2 fighters <2110-082505>
 防衛省が8月12日、AGM-158C
LRASMをF-15J/DJに装備する計画を破棄した代替えとして、改良型12式地対艦誘導弾 (SSM) の空中発射型をF-2に搭載すると発表した。
 12式SSM改の空中発射型及び洋上発射型の開発は令和4年度予算に335億円が要求されており、開発は令和7年度に完了する計画である。
2021.08.25 讀賣新聞

(Yahoo)

自衛隊、英空母「クイーン・エリザベス」と共同訓練…沖縄南方で米・オランダも参加 <2109-082507>
 防衛省が25日、英空母Queen Elizabeth
CSGや米軍、オランダ軍と共同訓練を実施したと発表した。 4ヵ国による訓練は24日に沖縄南方の海空域で行われ、報道陣に公開された。 航空自衛隊のF-15Queen Elizabethから飛び立ったF-35Bや米軍の戦闘機などと共に訓練を展開した。
 また護衛艦いせは、米英両軍の艦艇と陣形を組んで航行し、Queen Elizabeth艦載のヘリや米海兵隊のOspleyがいせに発着艦するなど、共同作戦を想定した連携を確認した。
2021.08.25 共同通信

(Yahoo)

東シナ海に相次ぎ無人機 防衛省、中国の動向警戒 <2109-082505>
 統合幕僚監部が25日、東シナ海で24日に中国のUAVと推定される航空機1機が飛行したのを確認したと発表した。 中国のUAVが沖縄を通過し太平洋に移動するのを同省が公表するのは初めてである。
 防衛省によると24日に飛行した機種はTB-001とみられ、自衛隊による目視確認は初めてである。
 また25日には、中国のBZK-005 UAVとY-9情報収集機、Y-9哨戒機の計3機が東シナ海から沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に飛行した。
 24日以降に中国海軍駆逐艦など3隻沖縄本島と宮古島の間を通過したことも確認された。
2021.08.25 時事通信

(Yahoo)

防衛費5兆4797億円 概算要求、岸氏が表明 <2109-082503>
 岸防衛相が25日に自民党国防部会などの合同会議に出席し、来年度予算概算要求5兆4,797億円を計上すると表明した。
 本年度当初予算の5兆3,422億円から2.6%増であるが、要求段階で金額を示さない「事項要求」も含まれており、最終的に過去最大となる見通しである。
【註】
 令和3年度予算概算要求は5兆4,898億円であった。
2021.08.25 中央日報

(Yahoo)

中国最新鋭駆逐艦、日本海域に進入…「右翼勢力と軍国主義者に警告」 <2109-082502>
 中国Global Timesが25日、Type 055駆逐艦などが22日に5ヵ月ぶりに日本海に入ったと報じた。 これは日本の右翼勢力と軍国主義者に送る警告だという。
 これに先立ち統合幕僚監部は23日に、中国の駆逐艦2隻と補給艦1隻が22日に対馬の南西側150kmから北東側に向かって日本海に入ったと発表している。
2021.08.25 産経新聞

(Yahoo)

政府専用機も派遣へ アフガン邦人退避 <2109-082501>
 政府は、タリバンが政権を掌握したアフガニスタンに残る邦人らを国外に退避させるため、政府専用機1機をアフガニスタン周辺国に派遣することを決め、邦人らの輸送にあたる自衛隊員や水、食料などを載せて早ければ25日朝にも日本を出発し、周辺国の活動拠点まで向かう。
 政府専用機は自衛隊員らを送り届けた後は、日本に引き返す予定である。
2021.08.24 朝日新聞

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陸自、宮古島に弾薬を本格搬入へ 地元は延期を要請 <2109-082404>
 防衛省が28日にも、陸上自衛隊宮古島駐屯地SSMなどの弾薬を搬入する。 今年6月に一部を搬入しているが、今月28日からSSM、SAMなどの弾薬を輸送艦で島西部の平良港から搬入し、陸路で島東部にある弾薬庫へ運ぶ計画という。
 2019年3月に新設された宮古島駐屯地は、弾薬をめぐる地元説明が不十分だったとして、2019年4月に弾薬を島外に撤去した経緯がある。
2021.08.24 讀賣新聞

(Yahoo)

閣情勢の緊迫化に対応、海保が大型巡視船4隻新造へ…25年度までに81隻体制に <2109-082402>
 海上保安庁は大型巡視船を増強し、来年度から新たに4隻の建造を始める方針を固めた。 UAVによる海上監視も開始する方針で、いずれも来年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む。 新造を計画しているのは、3,500総㌧級3隻1,000t級1隻で令和6年度までに完成させる。
 政府は2016年12月に海保の体制強化を決定し、現在は69隻の大型巡視船(1,000t以上)を令和6年度までに77隻に増やす計画で進めているが、この計画に4隻を上積みして7年度までに81隻とする。
2021.08.24 時事通信

(Yahoo)

治安混迷、不測の事態警戒 緊迫のアフガン邦人輸送 陸路警護はせず・自衛隊 <2109-082401>
 アフガニスタンから邦人らを退避させるため輸送機派遣では、銃を携行した陸上自衛隊員も派遣される。 派遣される陸自主力は中央即応連隊の100名以上で、カブール国際空港で邦人らを輸送機に安全に誘導するのが任務で、岸防衛相は23日に現地情勢を注視しながら対応に万全を期すとし武器は携行すると述べた。 自衛隊法上、在外邦人輸送の際には隊員と共に行動する輸送対象者の防護のため、銃口を向けたり、威嚇射撃をしたりする武器使用が可能になる。
 米軍輸送機にアフガン人の群衆が殺到したケースもあり、活動は空港内だが混乱に乗じたテロも懸念され、緊迫した任務が続くことになるため、防衛省は米軍の撤退期限が迫れば安全確保が難しくなる恐れもあると見ている。
2021.08.23 時事通信

(Yahoo)

自衛隊機、アフガンに出発 邦人・現地スタッフ退避へ 外国人輸送は初 <2109-082301>
 政府は3日午前、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、タリバンが実権を掌握したアフガニスタンに残る邦人や大使館などの現地スタッフ国外退避させるため自衛隊機を派遣する方針を確認し、岸信夫防衛相が自衛隊に派遣を命じた。 自衛隊法に基づく措置で、外国人の輸送は初めてとなる。
 第1陣となるC-2 1機は同日夕にカブール国際空港に向けて入間基地を出発した。 24日にはC-130 2機も出発し、隊員数百名も現地入りして準備が整い次第、輸送活動を開始する。
 輸送対象は、国際機関の日本人職員に加え、日本大使館やJICAのアフガニスタン人など現地スタッフで、家族も含め数百人規模になり、カブール国際空港から周辺国に向かう。
2021.08.22 テレ朝 News

(Yahoo)

自衛隊 アフガン派遣へ 現地スタッフ退避で <2109-082204>
 アフガニスタンでは大使館やJICA(国際協力機構)で働いている現地スタッフ20人余りが国外に退避できずにいるため、政府は退避させるため、C-2とC-130を派遣する方向で最終調整しており、23日にも行われる国家安全保障会議 (NSC) で最終決定し次第出発する。
2021.08.22 産経新聞

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空自、露の主力戦闘機と初訓練へ インド軍保有 <2109-082202>
 航空自衛隊インド空軍と初めて戦闘機による共同訓練を行う。 印空軍は中国空軍も採用しているSu-30を6機程度派遣する。
 共同訓練は昨年6月と今年7月に予定していたがCOVID-19の影響で延期していたため、空自と印空軍はともに年度内に実現したい意向で一致している。
2021.08.22 共同通信

(Yahoo)

防衛省、宇宙作戦隊増強へ 鹿児島に電子戦部隊新設も <2109-082201>
 政府関係者が22日、防衛省が来年度に航空自衛隊の宇宙専門部隊を増強し、日本の人工衛星への妨害監視を担う第2宇宙作戦隊を新編する方針を固めたことを明らかにした。
 また南西諸島防衛強化の一環としては、陸上自衛隊の電子戦部隊を川内駐屯地に新設することも、来年度予算の概算要求に盛り込む。
2021.08.19 共同通信

(Yahoo)

防衛費5.4兆円超要求へ 南西防衛、兵器の研究開発を増強 <2109-081903>
 政府関係者が19日、防衛省が令和4年度予算概算要求で、過去最大の5兆4千億円超を計上する方針を固めたことを明らかにした。 目安とされる国内総生産の1%を上回る可能性がある。
 軍拡を急速に進める中国への対処をにらみ南西諸島の防衛力を強化すると共に、装備の研究開発費を大幅に増やし、3千億円前後とする方向で調整する。 このため防衛装備庁の百数十人増員を求める。
【註】
 2020年9月に防衛省が行った令和3年度予算概算要求は5兆4,898億円であり、4年度の概算要求が5兆4千億円台であれば最大でも前年度比0.2%増にしかならなず、物価上昇を考えると実質大幅減になる。
 因みに12月に決定した政府原案で令和3年度予算案の防衛関係費は前年度比0.5%増の5兆3,422億円であった。
2021.08.19 讀賣新聞

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尖閣諸島警備へ長時間航行が可能な最大級巡視船…11月にも配備 <2109-081902>
 海上保安庁が尖閣諸島の警備を担う石垣海上保安部に、現在は試運転中の6,500総トンのヘリコプター搭載大型巡視船あさづきを11月にも配備する。 同保安部にこのクラスの大型巡視船が配備されるのは初めてで、長期間の航行が可能な大型船の投入で監視を強化する。 海保は尖閣専従の巡視船12隻と、鹿児島海保の6,500t級などの応援船が交代で警告や監視にあたるが、海警船の航行の常態化で現場の負担が増している。
 政府は2016年12月に海保の体制強化を決定し現在は、69隻の1,000t以上の巡視船を令和6年度までに77隻に増やす計画である。 6,500t級大型巡視船は、鹿児島海上保安部などに4隻配備されておりあさづきで5隻目となる。
2021.08.18 Jane's Defence Weekly Japan scraps plans to arm its F-15 fighters with LRASM <2110-081808>
 日本政府がF-15J/DJにAGM-158C
LRASMを装備する計画を中止した。 これは米国がF-15の改良3,240億円 ($2.95B) と見積もっていたのを最終的に5,520億円としてきたためで、LRASMの中止によりF-15の改修費は3,980億円に抑えられた
 航空自衛隊は201機保有しているF-15のうち70機を改修する計画である。
2021.08.18 Jane's Defence Weekly Exercise 'Talisman Sabre 21' strengthens interoperability between allied forces <2110-081804>
 豪米日英韓から17,000名が参加して2週間にわたり行われるTalisman Sabre 2021演習がオーストラリア北西部Queensland州を舞台に7月に行われた。
 中国
PLA海軍2隻のType 815/815A情報収集艦を派遣してこの状況を監視した。
2021.08.18 中央日報

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ロシア戦略爆撃機2機、東海上空で9時間訓練飛行 <2109-081803>
 TASS通信やInterFaxが17日、ロシア国防省がこの日にTu-95MS 2機Su-35の援護を受けて9時間にわたり日本海上空を定例飛行したと発表したと報じた。
 飛行ルートなどについては言及せず、韓国や日本などの対応出撃についても報じられなかった。
2021.08.15 讀賣新聞

(Yahoo)

不審船特定、AI で衛星データ分析し瞬時に…政府が監視システム構築へ <2109-081501>
 複数の政府関係者が、政府が来年度にAIと衛星を組み合わせた新たな不審船監視システムの実証実験を行い、令和6年度にも運用を開始する方針を固めたことを明らかにした。 システムは、衛星が取得した船舶の位置や速度などのデータをAIが分析し、不審な動きをする船舶を早期に探知する仕組みで、海上保安庁が巡視船を派遣するなどして、迅速に追跡できる態勢を整える。 政府はこれまでも衛星から得られた船舶の画像やデータを人の目で確認し、船の種類を特定してきたが、AIを使用することで、瞬時により多くの船を自動的に特定できるようになるという。
 尖閣諸島での中国艦による領海侵入や、能登半島沖大和堆での中国や北朝鮮の漁船による違法操業などが相次いでいるためで、広域で迅速な監視態勢を構築する狙いがあり、防衛省も情報共有する方向で調整している。
2021.08.14 共同通信

(Yahoo)

政府、中国にらみ防衛費増額 中期防を前倒し改定へ <2109-081403>
 複数の政府関係者が13日、現行の中期防を前倒しして改定する方向で調整に入ったことを明らかにした。 台湾情勢の緊迫化や中国の海洋進出に備え、抑止力強化の一環として防衛費を総額で増額し、整備を急ぐ必要があると判断したもので、4月の日米首脳会談の共同声明に盛り込んだ「日本の防衛力強化への決意」を実行に移すことになる。
 中期防改定は、改定に向けた議論は防衛省や国家安全保障局を中心に進められ、8月上旬には菅首相や岸防衛相らが集まり見直し方針を確認した。 早ければ年内の実現を目指す。
2021.08.12 日経新聞 首相、防衛予算「GDP1%枠とらわれず」 米誌に <2109-081205>
 News Week誌が12日、菅首相が7月29日に行われたインタビューで日本の防衛予算について、「日本を巡る安全保障環境は厳しさを増している」と述べ、宇宙やサイバー分野を例に挙げ、防衛費をGDPの1%以内に抑えるというこれまでの目安にとらわれず必要な防衛費は確保すると表明した。
 また、台湾有事が発生した際の日本政府の対応を問われ「日米同盟に基づき沖縄が確実に守られるようにするのが重要な目標だ」と語った。
2021.08.12 毎日新聞

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F35取得予算倍増へ 22年度10機追加 中国海洋進出へ備え <2109-081204>
 政府関係者が12日に、防衛省が令和4年度予算概算要求に、F-35AとF-35Bを合わせて10機程度追加取得するための経費1,000億円超を計上する方針を固めたことを明らかにした。 中国の海洋進出への備えを急ぐため、6機分650億円を計上した3年度予算からほぼ倍増させる。
 政府は2018年に策定した中期防で元年度~5年度にF-35A 27機、F-35B 18機の計45機を導入するとしているが、計画3年目の3年度までに計上できた取得費はF-35Aが13機、F-35Bが8機分の計21機と、予算化は遅れ気味である。
2021.08.11 日経新聞 外資規制土地、600カ所候補 まず防衛施設・原発指定へ <2109-081104>
 政府が安全保障上重要と判断した土地に関し、外国資本の取引を規制する指定区域の検討を始めた。
 自衛隊のレーダ施設など600ヵ所程度の防衛関係施設のほか、原子力発電所などの周辺を想定する。 対象となる土地の情報を管理し、中国を含む外資の動向を把握する体制を整える。
2021.08.11 共同通信

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ドイツ軍艦、11月に東京入港 中国視野、自衛隊と訓練へ <2109-081103>
 クランプカレンバウアー独国防相が共同通信の単独インタビューに応じ、中国が海洋進出を図るインド太平洋に派遣した海軍フリゲート艦Bayernが、オーストラリアやグアムを経て
11月頃に東京に入港し海上自衛隊との共同訓練を通して対日連携を強化する見通しだと明らかにした。
 インド太平洋には英仏も艦船を派遣しバイデン米政権と共同歩調を取る構えで、ドイツはこれまで関与に慎重だったが、米やEUの動きを背景に一歩踏み出すこととなった。
2021.08.11 共同通信

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軍事応用研究、23件採択 防衛装備庁、予算101億円 <2109-081102>
 防衛装備庁が11日、軍事技術に応用可能な基礎研究に費用を助成する令和3年度の安全保障技術研究推進制度23件を採用したと発表した。 91件の応募から審査を経て選んだもので、予算は101億円にのぼる。 代表者の所属機関が大学だったのは豊橋技術科学大と宇都宮大、千葉工業大、岡山大、大分大の計5件であった。 23件のうち大規模研究課題が豊橋技術科学大の研究を含む9件、小規模研究課題が、それ以外の4大学を含む14件だった。
 この制度は、日本学術会議が17年の声明で政府による介入が著しく、問題が多いと指摘しており、大学での軍事的研究には批判が根強い。
2021.08.11 時事通信

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無人機が次期戦闘機を支援 AIで自律飛行、検討加速へ 防衛省 <2109-081101>
 防衛省が11日、F-2後継となる次期戦闘機を支援するUAVを開発する方針を固め、次期戦闘機と同様に2035年頃の運用開始を目指して令和4年度予算概算要求に関連経費を盛り込んでAIによる自律飛行技術の実現に向けた検討を加速させる。
 支援のための運用方法としては、戦闘機と離れた空域を飛行しながら、敵戦闘機やミサイルの早期探知、ミサイル発射、電子攻撃を行うことや、敵ミサイルの囮となることなどが想定される。
2021.08.10 日経新聞 財務相、防衛費増額に理解 中国念頭「対応は当然」 <2109-081006>
 麻生財務相が10日、令和4年度以降の予算編成で防衛費は絶対的なものでなくて相対的なものだと延べ、相手の軍事費が伸びればそれに合わせて対応するのが当然だと防衛費の増額に理解を示した。
 軍備増強を進めている中国の2021年国防費は1兆3,553億元(23兆円程度)と日本の4倍ほどある。
2021.08.10 時事通信

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茂木外相、中東7カ国・地域歴訪へ イラン、イスラエルなど <2109-081005>
 茂木外相が10日、15~24日の日程でエジプトパレスチナ自治区、イスラエルヨルダントルコイランカタールの中東7ヵ国と地域を訪問すると発表した。
 イスラエルとイランでそれぞれ新政権が発足したタイミングを捉え、日本の中東地域へのコミットメントを改めて強調するとともに、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の重要性を確認したいと狙いを語った。
2021.08.09 中央日報

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台湾シンクタンク「日米軍事訓練、尖閣・台湾海峡の脅威を想定」 <2109-080902>
 台湾国防部のシンクタンクが、米陸軍1,700名、自衛隊3,000名など過去最大規模の兵力が動員され、6月24日から18日間実施された今年の日米年次合同軍事演習Orient Shield尖閣諸島および台湾海峡に対する中国の脅威を想定したものだと分析している。 台湾メディアが9日、台湾国防部のシンクタンク
国防安全研究院 (INDSR) の研究員が国防安全誌で、日米年次合同演習orient Shield 21を分析して明らかにした。 また、日米が状況しだいでは台湾の防御を支援する可能性もあるという見方を示した。
 それによると冷戦中だった1985年にソ連の北海道侵攻を想定して始まったOrient Shieldが現在では中国との領有権紛争地域の尖閣諸島と台湾海峡に対する脅威を想定していると指摘した。
2021.08.08 時事通信

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代替イージス、建造費見送りへ 22年度概算要求 防衛省 <2109-080801>
 政府関係者が7日、防衛省が令和4年度予算概算要求にAegis Ashoreの代替となるAegis Suystem搭載艦建造費計上を見送る方向で調整に入ったことを明らかにした。 運用や設計に関する方針が定まっていないことが理由という。 建造費の計上が遅れることで、同艦の運用開始は9年度以降になりそうである。
 代わってSPY-7の塩害対策などの改修費用については、概算要求に盛り込む。
2021.08.07 産経新聞

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極超音速ミサイル 早期探知へ無人機活用を検討 <2109-080709>
 防衛省が、Mach 5以上の超高速ミサイルの早期探知を可能にするため、UAVの活用を検討している。
 すでに検証を終えているBM探知システムを応用する。
2021.08.07 テレビ長崎

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イギリス海軍のフリゲート艦「リッチモンド」が佐世保に入港 <2109-080705>
 イギリス海軍のQueen Elizabeth
CSGを構成するフリゲート艦Richmondが、7日に佐世保に入港した。 今月24日まで停泊予定という。
 佐世保市は、乗組員全員がCovid-19ワクチンの接種を受けていて、基地の外に出ないなどの感染対策が行われているとしている。
 Richmond日米豪海軍が8月27日までの予定で行う共同訓練にCSGとして参加するものとみられる。
2021.08.06 南日本放送

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馬毛島問題 防衛省が港湾施設配置イメージ図を公開 <2109-080602>
 防衛省が、米軍の訓練移転候補地として馬毛島に建設を計画している自衛隊施設の港湾施設位置を示したイメージ図を公開した。
 防衛省が示したイメージ図では、島の東側に輸送艦船や護衛艦などの停泊に使う係留施設や堤防のほか、仮設桟橋3本を建設する案が示されたが、今後のボーリング調査で港湾施設の位置や形を変更する可能性があるとしている。
2021.08.05 東京新聞 交通網構築で北方領土の実効支配強化へ…ロシア・サハリン州が「空飛ぶ船」エクラノプラン導入検討 <2109-080503>
 北方領土を管轄するロシアのサハリン州などが、サハリン島と北方領土を結ぶ海上の高速交通網を構築し、北方四島の実効支配を強める狙いで、水面近くを飛行する特殊船舶エクラノプランの導入を検討していることが分かった。 船舶の開発会社であるアレクセエフ水中翼船中央設計局が3日、ロシア西部ニジニーノブゴロド州で開いたメディアツアーで東京新聞に明らかにした。
 イタリアンツェフ社長によると、エクラノプランは50~100人乗りで、速力150km/h以上とみられ、フェリーと比べて移動時間が短縮される。
 開発会社は旧ソ連時代から軍事・民間用のエクラノプランを手掛け、1980年代にミサイル発射が可能な軍事用エクラノプランも開発した。
【註】
 エクラノプランとは、地/海面上数十㌢~数米を飛行することで地/海面と翼との間に生じる空気圧を利用する一般に地/海面効果 (WIG) 機と呼ばれる機体で、大量の搭載が可能になる。
 WIG機には旧ソ連が熱心で超巨大WIG機CaspianMonster (AW&ST 2002.10.14) の開発を進めていたほか、米国でもBoeing社がC-17の輸送力の27倍となる1,270tを空輸できる史上最大の巨大輸送機'Pelican(右図)の構想を持っていたことがある。
2021.08.04 Jane's Defence Weekly US is pursuing an 'integrated deterrencce' strategy in Aia-Pacific region, says Austin <2110-080401>
 ベトナム、フィリピンなどの東南アジアを歴訪中のオースチン米国防長官が7月27日にシンガポールで、米国はアジア太平洋で統合抑止戦略 (Integrated Deterrence Strategy) を推進していると述べた。
 その上で具体例として、シンガポールとの共同サイバー防衛日本との新たな宇宙センサの共同配備英国空母Queen Elizabethを旗艦とする
CSGの展開などを挙げた。 Queen Elizabeth CSGには米海軍の駆逐艦と海兵隊のF-35飛行隊も参加している。
2021.08.04 共同通信

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東アジア外相、南シナ海情勢協議 茂木外相、法の支配強調 <2109-080406>
 日米中韓やASEAN加盟国など18ヵ国が参加する東アジアサミット (
EAS) 外相会議が4日にオンライン形式で開かれた。 米国からはブリンケン国務長官が初参加し、南シナ海情勢やミャンマー問題について討議した。
 茂木敏充外相は、東・南シナ海での中国の行動を念頭に「力による一方的な現状変更の試みに強く反対する」と批判し、法の支配や紛争の平和的解決の重要性を強調。
 議長国はブルネイで、議長声明案によると南シナ海問題では中国の行動を念頭に「複数の閣僚から島の埋め立てなど、地域の安全や安定を損なう懸念が出された」と記載した。
2021.08.04 讀賣新聞

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北極域研究船、災害時には「動く病院」に…26年度完成へ <2109-080405>
 政府が令和8年度の完成に向けて建造中の北極域研究船を緊急時の病院船として活用する方針を固めた。 平時は気象観測にあたり、大規模災害時には被災地に駆けつけ災害対応拠点として運用する。 専用の病院船を新造するよりもコストを抑えつつ、医療支援の充実を図る利点がある。 建造費は335億円で、文部科学省が所管する海洋研究開発機構が今年度建造に着手している。
 研究船は全長128m、幅23mで砕氷機能があり北極の気象観測を行うが、船員用の医務室を利用して被災者らの診療にあたるほか、患者や避難者のために65~75人分の宿泊部屋を提供でき、船内の風呂やシャワーは1日最大960人分、水は最大75万立提供でき、携帯電話などの充電用の電源も用意できる。 また、治療室や検査室などとして使える医療用コンテナユニットを被災地に運び、ヘリポートを活用して緊急物資の輸送や人員搬送などにも役立てる。
2021.08.04 讀賣新聞

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空自 F15 、空対艦ミサイルの導入見送り…米が改修費の大幅増額要求 <2109-080402>
 防衛省が、F-15の能力向上として搭載予定だった対艦長射程ミサイル
LRASMの導入を見送る方針を固め、12式地対艦誘導弾を元に開発する新たな国産の長射程ミサイルを改良してF-2などに搭載して役割を代替する。 さらに電子戦能力の向上を図り、JASSMを搭載する方針で、来年度予算の概算要求では、金額を明示しない「事項要求」で改修計画を盛り込み、12月の予算編成で正式に必要な額を計上したい考えである。
 改修を巡っては費用が多額なため中止論も出ていたが、米側との協議でLRASMの導入見送りなどで費用低減が見込めることから、事業継続は可能との結論に至った。
 LRASM(註:AGM-158C)とJASSM(註:AGM-158B)はいずれも射程が900kmのスタンド・オフ・ミサイルで、南西諸島防衛を強化する狙いがある。
【註】
 AGM-158B JASSM-ER搭載にはF-15の近代化改修が必要であることから、結局、以下ということか。
 ・F-15 近代化改修    : 実 施
 ・AGM-158B JASSM-ER 導入: 実 施
 ・AGM-158C LRASM 導入  : 中 止、12SSMの射程延伸で対応
2021.08.03 Jane's 360 South Korea to start trial operations of 'grenade-launching' and 'small modular' UAVs in 2022 <2109-080306>
 韓国
ADDが8月3日、韓国軍が2022年上半期に2種類の国産UAVを装備すると発表した。
 そのうちの一機種は40mm擲弾6発を装備した行動半径2km6ロータUAVで、2軸の衝撃吸収装置付き6発搭載発射機を装備している。
 40mm擲弾は5m以内の目標に対し2秒間隔で発射できる。
2021.08.03 毎日新聞

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茂木氏「ASEAN版インド太平洋構想に協力」 オンライン会議 <2109-080305>
 茂木外相が3日にASEAN外相とのオンライン会議に参加し、南シナ海や東シナ海で海洋進出を強める中国を念頭に、ASEAN独自のインド太平洋構想 (
AOIP) について協力を惜しまないと述べた。 茂木外相はAOIPについて、日米豪印や欧州など国際的に支持が拡大していることは大きな進展だと評価し、ASEAN諸国との連携の重要性を強調した。
 茂木外相は設立に向けて準備を進めているASEAN感染症対策センターへの支援などを訴えた。
2021.08.03 時事通信

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日米豪印、共同海上演習実施へ 2年連続、中国けん制 <2109-080304>
 インド国防省が2日、毎年行っている海上自衛隊、米海軍との合同海上演習マラバールを、昨年に続きオーストラリアも参加して西太平洋で実施すると発表した。 日米豪印の連携枠組みクアッド内での協力を深め、インド太平洋地域で海洋進出を強める中国を牽制する狙いがある。
 豪州は昨年、ベンガル湾とアラビア海を演習海域としたのマラバールに13年ぶりに参加した。 インド海軍は8月上旬から2ヵ月の間に、マラバールに加え、豪州ベトナムフィリピンシンガポールインドネシアの海軍とそれぞれ2国間の演習も行う。
2021.08.03 沖縄タイムス

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岸防衛相、国境の島・与那国に電子戦部隊の配備を検討 <2109-080303>
 岸防衛相が3日の記者会見で、令和5年度ごろまでに陸上自衛隊の与那国島駐屯地
NEWSを装備した電子戦部隊の配置を検討していることを明らかにした。
 NEWSは電波の収集・分析や敵の通信を妨害する車載型ネットワーク電子戦システムで、電磁波領域への対応を強化する狙いがある。
2021.08.02 讀賣新聞

(Yahoo)

石垣島にミサイル部隊配備へ…中国に対抗する狙い、南西諸島は4拠点態勢に <2109-080201>
 防衛省が令和4年度末に陸上自衛隊のミサイル部隊石垣島に配置する方針を固めた。 新たに常駐するのはSSMとSAMの部隊と警備部隊で、500~600名規模となるり、関連経費を来年度予算の概算要求に盛り込む。 駐屯地は石垣市の市街地から離れた島内のゴルフ場跡地などに作り、隊舎や弾薬庫、訓練場なども設ける。
 防衛省は南西諸島の防衛力強化を進めていて、石垣島が加われば奄美大島沖縄本島宮古島4島にミサイル部隊が配置されることになる。
 石垣市では部隊駐屯への反対があり、2018年3月の市長選でも争点となったが、事実上の容認姿勢だった現職の中山義隆氏が勝利し、中山市長は同年7月に部隊配備の受け入れを正式表明している。
2021.08.01 産経新聞

(Yahoo)

日米空挺部隊がグアムで共同訓練 国内発→海外への直接降下は初 <2109-080104>
 陸上自衛隊第1空挺団が7月29~30日に、沖縄に駐留する米陸軍特殊部隊と米領グアムのAndersen AFBで空挺降下する共同訓練を実施した。 空挺団が米軍機で国内を出発し、そのまま直接海外で空から降下するのは初めてである。 訓練は敵の島嶼部への侵攻に対処する想定で、中国が活動を活発化させている南西地域の態勢を強化するため、日米の即応力を強める目的がある。
 第1空挺団の部隊は29日深夜に横田基地を米輸送機2機で出発して、飛行場を確保するという想定で30日早朝にAndersen AFB上空数百米から降下し、一連の行動を確認した。
 空挺団はアラスカ州で米陸軍と行ったArctic Auroraに参加して海外での降下経験を積んでいるが、その際は現地で航空機を乗り換えている。
2021.08.01 FNN Prime

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週明け 英 最新空母と共同訓練 日米英豪 日本南方海域で <2109-080103>
 防衛省関係者によると、海上自衛隊が英空母Queen Elizabethと共に米英豪と週明けから日本の南方海域共同演習を行う。
 また8月下旬には、航空自衛隊那覇基地のF-15とQueen Elizabeth搭載F-35Bなどによる日米英3ヵ国の訓練が、沖縄周辺の空域で行われる。
 英空母展開に合わせた一連の訓練は、海洋進出を図る中国を牽制する狙いもあるとみられる。
2021.07.29 RKB 毎日放送

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南シナ海規範、一部で暫定合意 「懸念」は維持 ASEAN会議声明案 <2108-072906>
 北九州空港にある第7管区海上保安本部航空基地に、全長約20mのFalcon 2000新型ジェット機が配備された。 航続距離が長く高性能レーダで広い範囲を監視することができるため、災害時の情報収集などの活躍が期待されている。 海上保安庁の航空基地は昨年4月に福岡空港から24時間体制で運用可能北九州空港に移転し、現在ジェット機2機を含む11機が配備されていて、那覇航空基地とともに中国が活動を活発化させる東シナ海を警戒する2大拠点にする。
2021.07.28 Jane's Defence Weekly Japan to operate F-35B near remote southwestern islands <2109-072809>
 岸防衛相が7月16日、F-35Bの最初の4機令和6年度新田原基地に配備し、7年度に更に4機を追加配備すると述べた。
 新田原基地には最終的に約20機のF-35Bが配備される。
2021.07.28 Jane's Defence Weekly Japan's ATLA revealsn more details about next-gen OPV plans <2109-072807>
 装備庁が7月1日にビデオで、新型の外洋哨戒艦 (
OPV) の検討に入っていることを明らかにした。
 新型OPVは中砲と軽砲を装備する低RCSのモジュラー艦で、多用途の格納庫と甲板を有する。
2021.07.28 産経新聞

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初の日米台戦略対話、29日開催で調整 対中結束強化へ <2108-072807>
 日米台の有力国会議員による初の日米台戦略対話が29日にウエブ会議形式で開かれる方向で調整されている。 当初は昨年5月の蔡総統の就任式に合わせて台湾で対面方式で行う予定だったが、COVID-19蔓延で断念していた。
 戦略対話は安倍前首相が顧問を務める超党派の日華議員懇談会が主催し、初会合では今後の議題について話し合われる予定で、安全保障、半導体などのサプライチェーン確保、国際機関への台湾の参加などを目指している。 日華懇関係者は、正式な外交関係がない台湾とは政府の活動に限界があるため、議員外交でサポートしたいと話している。
2021.07.28 時事通信

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離島警備隊の訓練施設整備へ 沖縄、尖閣上陸に対処 警察庁 <2108-072804>
 警察庁が令和4年度以降、尖閣諸島への不法上陸事案などに対処するため沖縄県警に昨年発足した国境離島警備隊訓練施設県内に整備する方針を固めた。 施設の設計費約5億円を既に今年度予算に計上しており、災害発生時に救助に当たる機動隊なども活用する予定で、完成には数年かかるとみられる。
 警備隊は2020年4月に武装集団らによる不法上陸を想定し、警視庁など他の都道府県警からの出向者を含む総勢150名で発足した。 自動小銃を装備し、20名程度を輸送できる大型ヘリ沖縄、福岡両県警に計2機配備した。
 尖閣諸島の警備は警察官も乗船する海上保安庁の巡視船が担っており、不法上陸が図られた場合には海上では海保が阻止し、島に上陸した際は警備隊が検挙するなどする。 集団が威力の強い銃器で武装するなど警察の対処能力を超えるケースでは自衛隊が対応する。
2021.07.28 時事通信

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経済安保、一括法制定へ 半導体など供給網も強化 来年の国会提出で調整・政府 <2108-072803>
 政府が安全保障上重要な産業や技術への監督を強化するため、経済安全保障一括法の制定に向け調整に入った。 一括法は、外資による重要企業への1%以上の出資を事前審査する外為法を基盤とする方向で、内閣官房が原案策定を開始。 外為法を所管する財務、経済産業両省のほか、個別企業を監督する総務、国土交通、金融など各省庁も協議に加わる。 放送や通信、銀行などへの外資の出資やシステム整備を、経済安全保障の視点で監督できる仕組みを整える。
 外国資本による国内企業への出資を規制する外為法を軸に、放送、航空など個別業種に関連する法律の外資対応などを集約するもので、半導体をはじめとする戦略4品目の供給網強化策なども盛り込み、来年の通常国会への法案提出を目指す。
2021.07.27 讀賣新聞

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「空母化」進める護衛艦いずも、米「F35B」発着訓練を年内実施へ…中国けん制の狙い <2108-072703>
 政府は、空母化に向けた改修を進める海上自衛隊の護衛艦いずもで、米海兵隊のF-35Bによる離着艦訓練年内にも実施する方向で検討に入った。
 米軍との共同作戦を想定したもので、東シナ海や太平洋への進出を強める中国を牽制する狙いがある。
2021.07.26 産経新聞

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露、北方領土の無関税特区検討 首相が択捉島で表明 <2108-072606>
 2019年8月のメドベージェフ前首相の択捉島訪問以来2年ぶりに択捉島を訪問したミシュスチン首相が26日、北方領土への投資呼び込みに向け各種税の減免無関税地区の設置を検討すると明らかにした。 首相は、今後プーチン大統領と協議し、案の具体化作業に入るとした。
 ロシアは2017年に色丹島に経済特区を設置しており、この案は特区を拡大するものである可能性がある。
2021.07.26 テレ朝 News

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ロシアが北方領土での射撃訓練を通告 日本が抗議 <2108-072605>
 加藤官房長官が、ロシア政府が国後島周辺海域で6月27日から射撃訓練を実施するとした通告があったことを認めたうえで、ロシア側に抗議をしたことを明らかにした。 日本政府によると、ロシア政府は27日から7月末にかけて断続的に国後島周辺の海域で射撃訓練を実施すると通告してきたという。
 ロシア軍は今年2月と6月にも北方領土で大規模な軍事演習を行うなど、実効支配に向けた動きを強めている。
2021.07.26 共同通信

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ロ首相、北方四島開発へ特区構想 各国投資を誘致、日本は苦境に <2108-072604>
 択捉島を訪問したロシアのミシュスチン首相が26日、ロシアが実効支配する北方四島に欧米なども含めた外国投資を誘致するため関税を免除する特別区を設置する構想を示し、現地の経済開発に本腰を入れる姿勢を鮮明にした。 プーチン大統領は首相の択捉島訪問に先立ち、構想を評価する考えを示していた。
 領土返還を求める日本にとって第三国の投資流入は問題を複雑化させ、解決を困難にする恐れがある。
2021.07.26 日刊工業新聞

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国産・低価格で防衛庁に売り込み。3000kmの長距離を飛行できる無人機開発へ <2108-072603>
 フジ・インバック社が、航続距離3,000km滞空能力30時間UAVを2021年末までに開発する。 翼端長5m、重量45kg程度、価格は海外製に比べて安価な1億5,000万円程度に抑え、安価と国産を売りに防衛省など官公庁に売り込む。
 同社は2008年に世界で初めて南極でのUAV飛行に成功し、東日本大震災での福島第一原子力発電所上空からの空撮飛行したり、西之島火山観測の空撮飛行やJAXAの依頼による「はやぶさ2カプセル回収プロジェクト」参加など、数多くの無人機開発実績がある。
 同社は航続距離2,500km滞空能力24時間、搭載能力50kgのUAVは製作済みで、到達高度5,700mの記録を達成している。 この技術や経験を基に機体を軽量化してエンジンも改良して実現を目指す。
2021.07.24 朝日新聞

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防衛協力進む日仏 首脳がインド太平洋での連携強化確認 <2108-072402>
 菅首相が24日、五輪開会式に出席するため来日したマクロン仏大統領と都内で会談し、自衛隊と仏軍の共同訓練など両国の協力が進む現状を共有したうえで、インド太平洋地域での連携強化を確認した。
 菅首相は、陸上自衛隊と仏陸軍が5月に九州で共同訓練を行うなど、安全保障面での連携が進んでいることを念頭に日仏間の具体的協力が行われていることを歓迎し、引き続き強化していきたいとの考えを示した。
2021.07.24 ITmedia News

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開会式で地球をかたどったドローンは1824台のIntel製「Shooting Star」 <2108-072401>
 7月23日に行われた五輪開会式上空1.824機のUAVが市松模様のエンブレムを形成し、地球の形に変わるパフォーマンスを示したが、使われたUAVはIntel社のShooting Starであった。 Shooting Starは2018年の平昌五輪でも活躍したが、このときは1,218機であった。
 Shooting Starは重量330g、ロータ径15cmクアッドmicro UAVで、LED灯の組み合わせで40億以上の色の光を表現でき、PC 1基で数千機のUAV群を制御する。
 Intel社によると、現在は2種類のUAVがあるが、開会式で公開された動画を見ると使われたのはClassic Droneのようである。
2021.07.21 Jane's Defence Weekly Japan, UK discuss fighter jet powerplant partnership <2109-072102>
 日英政府がF-2後継となる次期戦闘機用エンジンの共同開発で協議している。 計画を実行するのはIHI社とRolls-Royce社で、IHIは今までも民間機用エンジンTrent部品の20%を生産している実績がある。
2021.07.21 Jane's Defence Weekly Record number of Chinese vessels entering contiguous zone of Senkaku Islands <2109-072111>
 中国海警局警備艦が1月1日から6月30日の半年尖閣諸島接続水域に侵入した回数が642回と、前年同期の604回を6.3$上回り2008年以来最多となっている。
2021.07.21 Jane's Defence Weekly Japan defence White Paper refers to need for stability around Taiwan <2109-072101>
= 2021年版防衛白書に関する記事 =
 
2021.07.21 共同通信

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尖閣周辺での中国船の連続航行途切れる <2108-072101>
 第11管区海上保安本部への取材で21日、20日に尖閣諸島周辺で中国海警局艦の航行が確認されなかったことが分かった。
 最長更新を続けてきた周辺海域での連続航行日数は157日で途切れた。
2021.07.20 読売新聞

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中国念頭、英がインド太平洋に哨戒艦2隻常駐へ…国防相「数年後に沿岸即応部隊を展開」 <2108-072004>
 岸防衛相が20日に防衛省でウォレス英国防相と会談した。 両相は海洋進出を強める中国を念頭に、東・南シナ海における力による一方的な現状変更の試みについて強く反対するとの認識で一致した。
 英国は同地域への関与を強化する方針を打ち出しており、両氏は日英の防衛交流が新たな段階に入ったとの考えで一致した。 ウォレス国防相は数年後には沿岸即応部隊が展開されるとも述べ、同地域を重視する姿勢を強調した。 また年内にインド太平洋地域に哨戒艦2隻を常駐させる考えを初めて明らかにした。
2021.07.20 朝鮮日報

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米・EU・英・日・NATOが中国のサイバー攻撃を批判…韓国は加わらず <2108-072001>
 米、EU、NATO、英、日などが中国の情報機関である国家安全部によるサイバ攻撃をほぼ同時に一斉批判した。 米大統領府は19日、3月に公表されたMicrosoftエクスチェンジ・サーバの脆弱性を利用したサイバ攻撃などの背後に中国国家安全部が関与しているとしたFact Sheetを公表し、EUやNATOなども同じ内容の発表を行った。 NATOが中国のサイバ攻撃を批判するのは今回が初めてである。
 米英からなる情報共有の枠組みFive Eyesをはじめとして、世界中の米国の同盟国も今回の批判に参加したが、韓国は参加しなかった
2021.07.18 共同通信

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4首脳会合、9月開催を打診 米、中国にらみ日豪印に <2108-071803>
 複数の日米外交筋が18日、バイデン米政権が日本、オーストラリア、インドに対し、4ヵ国首脳による初めての直接会合9月下旬に首都ワシントンで開くよう打診していることを明らかにした。
 バイデン大統領は専制主義と位置付ける中国の習近平国家主席と年内の直接会談を模索しており、これをにらんで民主主義陣営の結束強化を図る。
2021.07.18 共同通信

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英空母打撃群、9月に日本寄港 4地域分散、防衛相会談で確認へ <2108-071802>
 日本政府関係者が18日、日英両政府が英空母打撃群9月に日本へ寄港させる方向で調整に入ったことを明らかにした。 寄港地を国内4ヶ所に分け空母Queen Elizabethは米海軍横須賀基地に入港する見通しで、20日に東京で開催予定の岸防衛相とウォレス英国防相の会談で確認する。
 Queen Elizabeth
CSGには米国とオランダの艦艇も同行し編成が大規模なため、海上自衛隊横須賀基地舞鶴基地呉基地米海軍佐世保基地への分散寄港を検討している。
2021.07.16 Stars & Stripes B-52 bombers, Army I Corps on Guam to support dual training exercises <2108-071606>
 米陸軍と空軍の演習グアムを拠点にして同時に行われる。
 空軍はノースダコタ州Minot AFBから複数機のB-52が飛来し、4月から駐留しているルイジアナ州Barksdale AFBからのB-52 4機合流してTalisman Sabre演習に参加する。
 ワシントン州のLewis-McChord基地の陸軍第1軍団は、8月6日に始まるForager 21演習をグアムで主導する。 この演習には第82空挺師団陸上自衛隊部隊が第1特殊作戦群と共に降下する。 またApache攻撃ヘリ、Stryker、Avenger、
HIMARS4,000名の将兵が参加する。
2021.07.16 Stars & Stripes Moving missiles: Army shuttles Patriot batteries around the Pacific in message to adversaries <2108-071605>
 米陸軍が7月14日に開始されたTalisman Sabre演習にPatriot 1個中隊を投入し、16日にオーストラリア・クイーンズランド州Shoalwater湾演習場で標的機2機に対して射撃を実施した。
 6月24日~7月9日に行われたOrient Shield年次演習ではPatriot 1個中隊が奄美大島に展開すると共に、
HIMARS 1両が北海道に展開し、駐日米軍基地に対する脅威への備えを確認した。
 オーストラリアに展開したPatriotと65名の将兵は相模補給廠の第38防空砲兵旅団嘉手納基地の1-1ADA大隊から派遣された。
2021.07.16 時事通信

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中国、東シナ海で「武器使用訓練」 <2108-071601>
 中国海事局が16日、武器を使用した演習を行うため、同日から21日まで東シナ海の広い海域航行禁止区域に指定した。 区域は浙江省温州市から寧波市までの沖合で、最も南の地点は台湾から250kmである。
 訓練の詳細は不明だが、台湾の蔡政権を牽制するため夜間も含め実戦的な演習を行う可能性がある。
2021.07.14 Stars & Stripes US Army to fire Patriot missile for first time in Australia during Talisman Sabre <2108-071410>
 米、豪、英、日、韓、ニュージーランドから17,000名が参加する隔年演習Talisman Sabreが7月14日に開始された。 この演習には佐世保を基地とする米海軍強襲揚陸艦Americaから
ESG固定翼機70機ヘリコプタ50機が参加する。
 また相模原補給処の米陸軍第38防空砲兵旅団からPatriot部隊が参加し、16日にShoalwater湾で2機の標的機に対しオーストラリアで初めての射撃を行う。
2021.07.15 時事通信

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日米豪印集結し合同演習 中国が偵察、にらみ合い <2108-071501>
 オーストラリア東部の沖合などを舞台とした隔年実施米豪軍事演習Talisman Sabreが14日に始まった。 演習には日本も自衛隊を派遣、インドはオブザーバーで参加し、日米豪印の協力枠組みQuadを形成する4ヵ国が集結している。 今月末まで続く演習は今回が9回目で、陸海空に加えてサイバ空間で相互運用性を高める狙いがある。 演習にはオブザーバーも含めて全部で11ヵ国から17,000名が参加し、日本からは陸上自衛隊から水陸機動団が参加している。
 豪公共放送ABCによれば、中国の情報収集艦が付近の海域に向けて航行している。 中国は過去2回の演習でも同種の艦船を送った。 ダットン豪国防相はこの動きを確認し、活動の一環として監視していると語った。
2021.07.14 Jane's Defence Weekly Japan's deputy PM considers possibility of Tokyo joining US in defending Taiwan <2109-071402>
 麻生副総理が7月5日、日米は協力して台湾を防衛しなければならないと述べた。
 更にもし台湾が中国の手に渡れば次は沖縄だとも述べた。
2021.07.14 日テレ News

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海保 インドネシア職員にオンライン指導 <2108-071405>
 海上保安庁が14日、インドネシアの海上保安機構Bakamlaの職員に不審者の制圧方法などを指導するオンライン研修を実施した。 研修では、密漁者などを取り締まる際に抵抗する相手の動きを制止するための制圧方法や、小型船への立ち入り検査の際の効果的なやりとりなどをカメラ越しに実践し、通訳を交えての指導が行われた。
 海上保安庁は、東南アジアなどの周辺国に対し、海上警備などの知識や技能伝え支援する部門を2017年に発足させ、各国に職員を派遣していたが、COVID-19の感染拡大により昨年からはオンラインでの研修を続けている。
2021.07.14 時事通信

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中国公船4隻が領海侵入 沖縄・尖閣沖 <2108-071403>
 第11管区海上保安本部によると、尖閣諸島沖で14日に中国海警局艦海警 4隻が日本の領海に侵入し航行した。 4隻は10:20~10:25ごろに大正島南などの領海に侵入した。
 尖閣諸島沖での中国艦の領海侵入は10~12日以来で、今年24回目になる。
2021.07.14 読売新聞

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日米豪印が最先端技術に関する初会合、科学技術相「データこそが付加価値の源泉」 <2108-071401>
 日米豪印4ヵ国の連携枠組みQuadの最先端技術に関する初会合が13日開かれ、データ共有や人材交流などの協力を進める方針を確認した。 会合は米国の呼びかけで行われ、各国の科学担当の閣僚級らがオンラインで参加した。
 来週にも作業部会を開き、最先端技術の開発を加速させる中国への対抗を視野に、この分野での国際ルール作りを進める。
2021.07.13 時事通信

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中ロの連携強化注視 爆撃機、連続共同飛行 防衛白書 <2108-071304>
 2021年版防衛白書は、中国とロシアの爆撃機が2年連続日本海や東シナ海を長距離共同飛行したことを挙げ、両国の軍事面での連携強化の動きを注視している。
 白書では中露関係の深化がうかがわれる動きとして、2019年7月と20年12月に中国のH-6とロシアのTu-95が島根県の竹島周辺で合流し、日本海、東シナ海方面に共同飛行した事例を飛行経路図とともに説明している。
2021.07.13 時事通信

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気候変動、安全保障に影響 自衛隊も再エネ利用 防衛白書 <2108-071303>
 2021年版防衛白書は、気候変動が安全保障環境に与える影響を記述した。 白書では各国で気候変動安全保障上の課題と捉える動きが広がっていると指摘し、気候変動による複合的な影響に起因する水、食料、土地などの不足は、資源をめぐる争いを誘発・悪化させる恐れがあるなどと懸念している。
 また異常気象の増大は大規模災害の増加や感染症の拡大をもたらすと考えられるとも記述し危機感をにじませている。
2021.07.13 共同通信

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英空母と海自護衛艦が訓練 アフリカ沖、海賊対処想定 <2108-071302>
 岸防衛相が13日、護衛艦せとぎりとP-3Cがソマリア沖のアデン湾で、11、12日に英空母Queen Elizabethと共同訓練を実施したと発表した。
 Queen Elizabeth
CSGは、インド太平洋に向けて長期航海中で、共同訓練には空母に同行している米、オランダ両国の艦艇も加わった。
2021.07.13 毎日新聞

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「防衛白書」に台湾情勢初明記 「緊張感持って注視必要」 <2108-071301>
 政府が13日午前の閣議で、2021年版防衛白書を了承した。 中国軍機による台湾南西空域への進入など、中国が台湾周辺活動を活発化させていることを挙げ、台湾情勢の安定は、わが国の安全保障にとって重要と初めて明記し、台湾への支援を鮮明にする米国と中国の対立が一層顕在化する可能性があると指摘して、緊張感を持って注視していくことが必要と警戒感を示した。
 また米中の対立が深まっていることを踏まえ、米中関係に関する項目を新設し、台湾問題や香港問題、新疆ウイグル自治区を巡る人権問題などにより政治や経済、軍事分野で米中において相互に牽制する動きがより一層表面化していると分析している。
2021.07.12 Defense News Japanese defense firms prosper amid futuristic tech orders, export drives <2108-071206>
 日本では安全保障環境が厳しさを増すのに伴い、国内防衛企業の発展が進められており、今年の
世界トップ100社MHI(註:32位)、KHI(註:51位)、スバル(註:85位)の3社が名を連ねている。 特に前年には番外であったKHIが復帰している。 特にMHIは42%も落ち込んだのに32位(註:前年は21位)を維持している。
2021.07.12 宮崎ニュース

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ステルス戦闘機 F35B 新田原基地に配備へ 宮崎県 <2108-071204>
 国は航空自衛隊新田原基地に、約20機のF-35Bを配備する方針で、近く周辺の自治体や県に計画が示される見通しあることがわかった。 関係者によると、新田原基地には1個飛行隊約20機が配備されるが、当面は令和6年度に6機7年度に2機が配備される計画である。
 国は、中期防衛力整備計画で5年度までにF-35Bを18機購入する計画を示していて、新田原基地については有力な候補地であることは間違いないと説明していた。
2021.07.12 時事通信

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中国公船、150日連続侵入に懸念 加藤官房長官 <2108-071202>
 加藤官房長官が12日の記者会見で、中国海警局艦尖閣諸島周辺の接続水域150日連続で侵入したことを明らかにし、極めて深刻な事態と考えていると懸念を示した。
 その上で「中国側に対しては、現場海域において常に相手勢力を上回る海上保安庁巡視船を配備し、警告を繰り返し行うなど、警備に万全を期している」と強調した。
2021.07.09 産経新聞

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露ミサイル演習 空域制限情報がキャンセルに <2108-070902>
 岸防衛相が9日の記者会見で、ロシア政府が日本海の大和堆を含む海空域で実施すると通告してきたミサイル演習に関し、7日から9日にかけて発出されていたNOTAMがキャンセルされたことを明らかにした。
 政府はすでに演習が終了した可能性を含め情報収集を続けているが、岸防衛相は「訓練実施の有無など、詳細については日本の情報収集能力を明らかにする恐れがあり控える」と述べた。
2021.07.09 共同通信

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海自、英空母と初訓練へ 「グローバル課題に対応」 <2108-070901>
 岸防衛相が9日の閣議後記者会見で、海上自衛隊が英海軍空母Quee Elizabeth
CSGとソマリア沖アデン湾で海賊対処を想定した共同訓練を実施すると発表した。  訓練日時や参加部隊の具体的内容は明らかにしていない。
 日本政府関係者によると、海自からはアデン湾の海賊対処行動に派遣している護衛艦とP-3Cが参加する。
2021.07.07 Jane's Defence Weekly Japan's UH-2 helo to enter JGSDF service <2109-070709>
 装備庁が6月24日、UH-2ヘリの開発を完了したと発表した。 UH-2の開発は平成27年度にスバル社に発注され、2018年12月の初飛行を経て2019年2月に防衛省に納入されている。
 2020年3月には最初の6機が143億円で発注され、令和3年度にも7機分125億円が予算化されている。 今後は老朽化した127機のUH-1Jの後継として150機が装備される。
2021.07.07 時事通信

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外為法違反事件「厳正に対処」 加藤官房長官 <2108-070705>
 加藤官房長官が7日、軍用UAVに転用可能なモーター中国に輸出しようとしたとして、東京都の精密機器メーカーなどが外為法違反容疑で書類送検されたことについて、安全保障にかかる貿易管理制度の周知徹底を図っていくとしたうえで、不正な事案に対し厳正に対処し、再発防止を図っていきたいと述べた。
2021.07.07 共同通信

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サイバー安保、抑止力向上へ 政府、今後3年の戦略案 <2108-070704>
 政府は7日、官房長官を本部長とするサイバーセキュリティ戦略本部の会合を開き、今後3年間の次期サイバーセキュリティ戦略案を策定した。 中国やロシアなどによるサイバ攻撃を念頭に、安全保障上のサイバ抑止力向上を図るのが柱としている。
 今後意見公募を実施した上で、9月にも新戦略として正式に閣議決定する。
2021.07.07 読売新聞

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ロシア軍艦7隻、沖縄本島と宮古島の間を北上し日本海に…ハワイ近海で大規模演習後 <2108-070701>
 防衛省が6日、ロシア海軍の巡洋艦やミサイル観測支援艦など7隻が4日14:00頃に沖縄本島の南東150kmの海域で北上するのを海上自衛隊が発見したため監視を続けたところ、7隻は対馬海峡を通過して日本海に向かった。 ロシア軍艦による同海域の通過を防衛省が発表するのは昨年12月以来である。
 同省などによると、ロシア海軍は6月にハワイ近海で大規模な演習を実施し、7月7~9日には日本海の大和堆周辺でミサイル発射演習を予定するなど、軍事活動を活発化させている。
2021.07.06 日経新聞 防衛費、大幅増要求へ 南西防衛・サイバー強化 <2108-070602>
 令和4年度の予算概算要求に防衛省は防衛関係費を大幅増額する方針で、予算編成は防衛予算をどこまで増やすかが一つの焦点となる。
 3年度予算の防衛費のGDP比は0.95%だったが、米国は3%超、英国やフランス、ドイツも1%を超えている。 2年度の国防費の伸び率でも日本は1%程度で、米国の5.4%や中国の6.6%などと比べて低い。 COVID-19感染拡大で3年度の当初見通しのGDPは前年度比で減少したため、3年度予算の概算要求で防衛省が示した5兆4,898億円は同年度のGDP比で0.98%に達する
 令和4年度概算要求で要求額を1,000億円増やすだけでGDP比1%を超えることになる。
2021.07.05 産経新聞

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露、大和堆周辺海域でミサイル演習通告 <2108-070505>
 政府関係者5日、ロシア政府が日本の排他的経済水域 (EEZ) にある大和堆を含む日本海で7日から9日にかけて毎日ミサイル射撃を行うと日本政府側に通告したことを明らかにした。 国際法では他国のEEZ内での軍事演習を明確に禁じていないが、政府は新たな演習についても情報収集を行い、ロシア側の意図について慎重に分析を進める。
 国連海洋法条約ではEEZの海洋資源を保護するための法令に基づく法執行を沿岸国に認める一方で、軍事演習などに明確な規制はないが、同条約は他国のEEZ内での行動については「妥当な考慮」を払うことなどを求めている。
2021.07.05 時事通信

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空自がフィリピンと訓練 初の2国間、首都近郊で <2108-070503>
 マニラ近郊で5日に比空軍と航空自衛隊が共同訓練を行った。 訓練は8日までの4日間、クラーク空軍基地で実施する。 人道支援と災害救助に関する内容で、空自は戦術輸送機C-130Hで孤立地域への物資投下などを行う。
 両者が2国間で訓練するのは初めてで、駐マニラ日本大使館は声明で「両国の防衛協力において重要な一里塚になる」と位置づけた。
2021.07.05 時事通信

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円滑化協定、年内最終合意に期待 日豪の防衛協力強化 山上大使 <2108-070501>
 山上駐豪大使が5日付のAustralian紙に掲載されたインタビュー記事で、自衛隊と豪軍相互の国に滞在している間の法的地位などを規定する「円滑化協定」について、年内の最終合意に期待を表明した。 協定は日豪の防衛協力の強化を示し中国を牽制する狙いがあり、昨年11月の日豪首脳会談で大枠合意したが、豪州が廃止した死刑制度をめぐる調整が残っている。
 山上大使は、協定を通じて自衛隊が豪州を訪れる頻度が増えて滞在が長期化する一方、豪州側も日本での演習が増えると予想し、不測の事態が起きれば緊密に協力する必要があるとして、日豪間で相互運用性を高めることが重要だと強調した。
2021.07.04 日経新聞 防衛省、サイバー人材増強 NTTなど民間も採用 <2108-070401>
 防衛省サイバ戦能力を強化する方針で、関連費を4年度予算の概算要求に計上する。 平成30年度末時点で計430名だったサイバ部隊は段階的に増員して3年度末に800名と3年前の2倍にし、5年度には千数百名規模に拡大する。
 また2022年に自衛隊サイバー防衛隊を創設して陸海空の機能を集約しサイバ防衛全体を統括する体制にする。 さらに将来の担い手にするため、3年度には陸上自衛隊高等工科学校にサイバ専修コースを設けた。
 高度化するサイバ攻撃に備えるため7月1日付でNTTとラックの2社から1名ずつサイバーセキュリティ統括アドバイザーとして採用した。 企業に籍をおいたまま非常勤で週2~3日、防衛省で勤務する。
2021.07.03 朝日新聞

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次期戦闘機、エンジンはロールスロイス?日英共同開発へ <2108-070301>
 複数の日本政府関係者によると、F-2後継となる次期戦闘機の開発について、政府はエンジンを英国と共同開発する方向で最終調整に入った。 日本はIHI社、英国はRolls-Roys社の参加を見込んでおり、将来の輸出も視野に入れた防衛協力を進める狙いもある。
 6月に英国で開かれた主要7ヵ国 (G7) 首脳会議の際に開かれた菅、ジョンソン両首相の会談でエンジンの共同開発についてのやりとりがあった。 同月下旬には防衛省の担当者が訪英し、エンジン部分を含めた協力について英側と協議し、両国で最終調整を行っている。
2021.07.02 産経新聞

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島嶼国めぐり対中暗闘 インフラ整備阻止、情報戦がカギ <2108-070202>
 菅首相が2日の太平洋・島サミットで、太平洋島嶼国に対するインフラ整備支援に向けた意欲を改めて強調した。 政府は表向き中国に対抗する意図を否定するが、太平洋島嶼国への進出を強める中国系企業に対する警戒感を強めている。
 特に安全保障に直結するインフラ分野では、米国などと連携して中国の影響力をそぎたい考えで、島サミットはこうした取り組みを進めるうえで重要な会議となった。
2021.07.01 毎日新聞

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茂木氏がエストニアへ 日本の外相初のバルト3国歴訪 中国けん制 <2108-070104>
 イタリアでの主要20ヵ国地域 (G20) 外相会合を終えた茂木外相が1日にエストニアでリーメッツ外相と会談し、ラトビア、リトアニアを含むバルト三国歴訪を開始した。 茂木外相は2日にラトビア、3日にリトアニアの外相と会談する。 バルト3国との経済関係強化を模索し、自由で開かれたインド太平洋構想への賛同も呼びかける。
 日本の外相によるバルト3国歴訪は初めてで、一帯一路を通じて欧州への影響力を強めようとする中国と距離を置き始めているバルト三国との連携強化を図り、中国の台頭を牽制したい考えである。  中国はバルト三国を含む中東欧など17ヵ国と経済協力の枠組み「17+1」を通じて関係強化を図ってきたが、バルト三国の首脳は2月の17+1首脳会議を欠席し、リトアニアはこの枠組みからの離脱を表明した。
2021.07.01 共同通信

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日米、台湾有事念頭に共同訓練 英紙報道、東・南シナ海 <2108-070102>
 英Finacial Times紙が複数の関係者の話として6月30日、自衛隊と米軍台湾有事を想定した共同訓練を実施していると報じた。 東シナ海や南シナ海で行われている公表済みの共同訓練台湾有事のシナリオが盛り込まれている可能性があるという。 最高機密扱いの机上訓練も含むという。
 同紙によると、日米の当局者はトランプ前米政権末期から台湾有事を想定した対応の本格的な検討を始めており、日本側は米軍の台湾に関する作戦計画を共有するよう求めたが、米側は協力は段階的に進めるべきだとして難色を示したという。
2021.06.30 Jane's Defence Weekly Japan looks to enhance scrutiny of defence FDI <2108-063011>
 日本政府が主として防衛技術の流出を防ぐため、海外からの直接投資 (
FDI) に対する規制を強化しようとしている。 新たな規制は2~3ヶ月以内に実施されるという。
 今回の規制強化は2020年6月外国為替及び外国貿易法の全面改正に次ぐ第二弾である。
2021.06.30 共同通信

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海自が東シナ海でインドと訓練 対中国で連携強化 <2107-063001>
 海上自衛隊が30日、補給艦はまなが29日に東シナ海で、インド海軍のコルベット艦Kiltan洋上補給訓練を実施したと発表した。 日印が東シナ海で共同訓練するのは異例で、インド太平洋で活動を強める中国を牽制する狙いがあるとみられる。
 日印は昨年、自衛隊とインド軍の間で食料や燃料などを融通し合う物品役務相互提供協定 (
ACSA) に署名しており近く発効する。 今回は発効後を視野に運用手順を確認した。
2021.06.29 産経新聞

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日米共同訓練、米陸軍ロケット砲を初実射 中露にらみ新戦術 <2107-062905>
 陸上自衛隊が29日、米陸軍と行っている日米共同演習Orient Shieldで、北海道の矢臼別演習場での米陸軍の
HIMARSと陸自のMLRS実弾射撃を公開した。 米陸軍のHIMARSは米本土から展開したもので日本国内での実射は初めてである。 射撃は10km遠方に敵部隊がいるとの想定で、敵の位置情報を共有した上で13:30にHIMARSが1発を発射し、続いて300m離れた地点から陸自のMLRSが15分間に4発を発射した。
 Orient Shieldは陸自と米陸軍の実動演習としては最大規模で、毎年行われているが今年は6月18日から7月11日にかけて実施し、これまでで最大級の3,000名が参加する。
2021.06.29 産経新聞

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ミサイル防衛へ多数の小型衛星 政府が重点項目 <2107-062903>
 政府が29日に首相官邸で宇宙開発戦略本部を開き、特に重点的に取り組む事項の筆頭に宇宙安全保障の確保を掲げた宇宙基本計画工程表の改定に向けた重点事項を決定した。
 多数の小型衛星を低軌道に投入する衛星コンステレーションについて、ミサイル防衛強化などを目的に「米国との連携の可能性も念頭に検討を行い、先行的な技術研究に着手する」と明記した。
2021.06.29 朝鮮日報

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韓国、「中国けん制」米豪合同演習に初参加へ <2107-062902>
 米国とオーストラリアが6月25日に開始したTalisman Sabre米豪合同演習韓国海軍が史上初めて参加する。 韓国国防部報道官は28日に、韓国海軍が今年初めて参加すると発表し、駆逐艦1隻ヘリ1機、海軍と海兵隊240名が7月中旬ごろに参加する。
 Talisman Sabre 2021には米豪と共にFive Eyesと呼ばれる英国カナダニュージーランド日本も演習に参加する。 同演習は2005年から隔年で実施され、日本は2019年から参加している。
2021.06.27 産経新聞

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空自 F2 に国産長射程ミサイル 防衛省検討 <2107-062703>
 防衛省はF-15の改修が難航し、米国から購入する予定の
LRASM導入を見送り空中発射型長距離ミサイルの開発を来年度から本格化させる検討を行っている。 国産の空中発射型長距離ミサイルF-2やF-2後継戦闘機に搭載することを計画している。
 防衛省は、令和2年度予算に計上したF-15の改修費390億円を経費高騰などから執行せず、3年度予算でも経費の計上を見送り、4年度予算概算要求までに事業継続の可否を判断するとして、米側と経費削減交渉を続けている。 LRASM見送りを埋めるべく検討されているのが国産長距離ミサイルの活用で、12式地対艦誘導弾を長射程化する開発を進め、並行して艦載型、空中発射型の開発も行っており、艦載型は4年度から5年程度、空発型は7年程度と開発期間に見通しが立ちつつある。
2021.06.27 日経新聞 中期防の前倒し改定、自民が衆院選公約 中国抑止へ検討 <2107-062701>
 自民党は秋までにある衆院選の公約で、中期防衛力整備計画(中期防)の改定を明記する検討に入った。 自民党は衆院選の公約で、2013年にまとめた国家安保戦略と2018年に改定した防衛大綱の見直しも掲げる見通しである。
 現行の戦略は国際社会の安定に進んで取り組む「積極的平和主義」を掲げているが、中国の台頭や米中対立といった安保環境の変化に合わせるべきだとの意見が出ている。 代表例が経済安保で、重要な技術流出の防止策への意識が乏しいとの指摘がある。 装備品の性能や重要インフラに関する情報が漏れれば日本の安保に影響がおよぶ。
2021.06.26 南日本放送

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奄美での日米合同訓練を前に パトリオット部隊が到着 <2107-062601>
 奄美大島で7月1日から行われる日米合同訓練を前に、嘉手納基地からPatriot部隊40名が26日に名瀬港に到着し発射機など8両が上陸した。
 2年に一度行われる陸上自衛隊と米陸軍の日米合同訓練Orient Shieldは、今回は6月18日から北海道や関西などで行われている。
2021.06.25 時事通信

(Yahoo)

ロシア SU25 攻撃機を初確認 日本海上空を飛行 防衛省 <2107-062504>
 統合幕僚監部が25日、ロシアのSu-25 1機が日本海上空を飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進したと発表した。 緊急発進でSu-25を確認したのは初めてである。
 統幕によると、Su-25は同日午前、オホーツク海から宗谷岬沖を通って日本海へ抜けた。 領空侵犯や危険な行為はなかった。
2021.06.24 日経新聞 英国加え、米豪と上陸訓練 陸自は離島防衛部隊が参加 <2107-062405>
 陸上自衛隊が24日、水陸機動団豪陸軍米海兵隊英国海兵隊と水陸両用作戦演習Talisman Sabreを実施すると発表した。 これまで参加国が日米豪3ヵ国だった訓練に初めて英国が参加する。 水陸機動団は25日から8月7日の日程で参加する。
 実施場所は豪クイーンズランド州の演習場などで、オーストラリアの艦艇を活用し、各国部隊が水陸両用作戦を展開する。
2021.06.24 毎日新聞

(Yahoo)

馬毛島基地建設計画 西之表市議会が賛成の意見書可決 市長とねじれ <2107-062403>
 米軍空母艦載機による陸上離着陸訓練 (
FCLP) 移転候補地馬毛島への自衛隊基地建設計画で西之表市議会(定数14)は23日、早期の施設整備を求める意見書を可決した。  市議会は、市内に自衛隊官舎建設などを求める市商工会の請願書を採択し、いずれも賛成7、反対6で付随する意見書も可決し、採択され国に提出される。 施設整備に反対する意見書も提案されたが否決された。
 市議会が基地建設に賛成の意思を示したのは初めてで、基地に反対して再選された八板市長と市議会のねじれの構図が鮮明になった。 1月に市長選と同日に実施された市議選は、基地計画賛成派6人と反対派7人、中立1人が当選したが、中立の議員は5月の自衛隊によるデモ飛行後に賛成に転じた。 議決権のない議長が反対派から選出されているため、賛成派が上回っている。
2021.06.23 Jane's Defence Weekly JMSDF tests new torpedo system in Kagoshima <2108-062305>
 海上自衛隊佐世保総監部が6月14日、現有の89式魚雷に代わる新型18式魚雷の試験を4月26日に鹿児島で実施したことを明らかにした。
 18式魚雷は2020年10月に進水し、2022年3月に就役するたいげいが装備する。
2021.06.23 Jane's Defence Weekly Japan agrees to protect Australian assets <2108-062304>
 日本政府が6月9日にオーストラリアとバーチャルで開いた2-plus-2で、オーストラリア側から要請があれば自衛隊が同国軍の防護にあたることで合意した。
 また同時に共同訓練などの円滑化協定 (
RAA) 締結を促進することでも合意した。
2021.06.23 毎日新聞

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ロシア軍、北方領土などで大規模演習開始 日米同盟けん制か <2107-062303>
 ロシア東部軍管区が23日、北方領土やサハリンなどで5日間の予定で10,000名以上が参加する大規模演習を開始したと発表した。 東部軍管区によると、演習は国後、択捉両島や日本海などで実施され、約500両の車両や太平洋艦隊の艦艇12隻などが参加し、空挺部隊などによる上陸作戦も想定されている。
 北方領土では2月にも1,000名規模の演習が行われ、6月には太平洋に展開した露海軍の艦艇約20隻による大規模な演習も行われている。 択捉島周辺の海域では16~18日に爆撃訓練が行われるという通告もある。
 ロシアは近年、実効支配を続ける北方領土で駐留部隊の軍備を増強軍事演習も常態化させており、米露の対立が続く中で、極東でも軍事活動を活発化させているとみられる。
2021.06.22 NHK 岸防衛相 過去最大級の日米実動訓練を実施へ 日米同盟の強化に <2107-062204>
 岸防衛相が陸上自衛隊と米陸軍による実動演習Orient Shield過去最大規模で24日から7月11日にかけて全国の駐屯地や演習場で実施すると発表した。
 今年の演習は3月の日米防衛相会談で、高度な訓練の実施を通じて即応性を強化することを確認したことを踏まえて、過去最大級となる日米の約3,000名が参加すると。
2021.06.22 共同通信

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海自の新型護衛艦「のしろ」進水 もがみ型3番艦、長崎 <2107-062202>
 海上自衛隊もがみ型FFMで3番艦の命名進水式が22日に、三菱重工業長崎造船所で開かれのしろと命名された。 就役は2022年の予定である。
 全長132.5m、全幅16m、基準排水量3,900tのもがみ型FFMは、従来の護衛艦よりも船体をコンパクトにして省人化を図り機雷除去能力も備える。
 乗員約90名のうち、約10名を女性自衛官にする予定である。
2021.06.21 National Defense Japan's defense industry faces challenges as China threat looms <2107-062106>
= 我が国の防衛産業の問題点を分析した記事 =
 
2021.06.21 鹿児島放送

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馬毛島基地整備に賛成の意見書案 <2107-062104>
 米軍の訓練移転などのため馬毛島に自衛隊基地を整備する計画をめぐって、西之表市議会特別委員会計画に賛成する意見書案を本会議に提案することを決めた。 23日の本会議で可決される公算が大きく、計画に反対する八板市長と市議会の間でねじれが生じることになりそうである。
 馬毛島特別委意見書案は安全保障上の重要性を踏まえ、市議会として馬毛島への自衛隊基地整備に賛意を示し、意見書のペーパー国に対して住民の理解を深めながら早期の基地整備を求める。
2021.06.19 共同通信

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F15 の対艦ミサイル見送りへ 政府、米の巨額要求で削減策 <2107-061904>
 複数の政府関係者が19日、政府がF-15への搭載計画を進めている米国製長距離CM 2種類(註:AGM-158B
JASSM-ER/-158C LRASM)のうち、対艦型(註:AGM-158C)の搭載を見送る方向で調整に入ったことを明らかにした。
 米国側が示した巨額要求に対応するためのコスト削減策で、約70機とした改修機数を減らす案も検討する。 米国側はこれまで、長距離CM発射のためのF-15改修初期費用として、当初想定の3倍の2,400億円近い額を示した。
2021.06.19 産経新聞

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政府、マレーシアに防空レーダー輸出へ 来月から入札参加 <2107-061903>
 政府がマレーシアへの防空レーダの輸出に向け、7月に始まる入札に参加する。 マレーシア国防省は6月2日に空軍が導入する防空レーダの入札公告を出し、8月末までに輸出できる装備を提案するよう求めた。 7月1日に入札内容に関する説明会をオンラインで開き入札手続きが始まる。
 マレーシア周辺空域での中国軍機の威嚇が明らかになる中、南シナ海で安全保障協力を強化する意義がある。 受注に成功すれば、装備の海外移転に道を開いた防衛装備移転三原則に基づき昨年8月に契約したフィリピン向けに続くレーダ輸出で、国産装備の完成品輸出としても2例目となる。
2021.06.18 鹿児島讀賣 TV

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南種子町議会 自衛隊宿舎の設置を要望 <2107-061810>
 南種子町議会が18日の最終本会議で、馬毛島への自衛隊施設の整備隊員の宿舎設置などを要望する意見書全会一致で可決した。 意見書には「南種子町に自衛隊員の宿舎をはじめ、可能な限り関連施設を配置する」ことなど5件の要望が書かれている。
 南種子町は5月に、防衛省に自衛隊の関連施設の建設を求める要望書を出すなど誘致を進めていた。
2021.06.18 産経新聞

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ロシアが北方領土で「射撃」通告で日本抗議 軍事演習の常態化に警戒も <2107-061809>
 政府関係者らが18日、ロシア北方領土周辺海域射撃を実施すると日本側に通告してきたことを明らかにした。 ロシアは既に16~18日に北方領土で爆撃を行うと通告しており、政府は大規模な軍事演習の可能性もあるとみて情報収集を進め、演習の常態化に警戒を強めている。
 政府は外交ルートでロシア側に抗議した。 ロシアは16~18日にも択捉島とウルップ島の間を通る択捉海峡で爆撃を行うと通告しており、政府は同様に抗議していた。
2021.06.18 NHK 中国公船の尖閣周辺領海侵入“無害通航にあたらず国際法違反” <2107-061808>
 中国海警艦が尖閣諸島周辺の領海侵入を繰り返していることについての立憲民主党議員の質問主意書に対し政府は、国際法上認められた無害通航にあたらないとする答弁書を決定した。
2021.06.18 ロイタ通信

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太平洋島しょ国の海底ケーブル計画、中国企業参加に米懸念で頓挫 <2107-061806>
 太平洋島嶼国を対象とする世界銀行主導の海底通信ケーブル「東ミクロネシアケーブル」敷設計画が、中国企業の参加が安全保障上の脅威だとする米国の警告を各島嶼国政府が聞き入れたために頓挫していたことを、2人の関係筋がロイタに明らかにした。 東ミクロネシアケーブル計画はナウルキリバスミクロネシア連邦の各島嶼国における通信環境を改善するために計画された。 ケーブルは軍事施設のある米領グアムにつながる計画だった。
 この関係筋によると、この$72.6Mの計画に華海通信技術(旧社名華為海洋網絡:ファーウェイMarine Networks)がノキア傘下のASM社やNECよりも20%以上低い価格で応札した。
 入札社のうちファーウェイだけをを排除する具体的な方法がなかったため、全3件の入札が不適合と判断されたという。
【関連記事:2011-102806 (日経 2020.10.28)】
2021.06.18 中央日報(Yahoo)> 東海でトマホーク発射訓練の米イージス艦…中朝を露骨に牽制 <2107-061802>
 米UPI通信が16日、第7艦隊の駆逐艦Rafael Peraltaが11~15日に日本海上で射程2,500kmのTomahawkの模擬発射訓練をしたと報じた。 米海軍の報道資料によるとRafael PeraltaはTomahawkの発射訓練を含め、機関砲実射撃訓練、海上打撃作戦などを実施した。
 米軍関係者によると、日米連合訓練は中国と北朝鮮及びロシアを仮想の敵として訓練するのが通常で、最近開催された主要7ヵ国 (G7) 首脳会議と米露首脳会談が訓練に影響を与えたという意味と解釈される。
2021.06.18 南日本新聞

(Yahoo)

馬毛島自衛隊基地計画 中種子町議会が容認の意見書可決 全会一致で「着実に前進を」 <2107-061801>
 西之表市馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練 (
FCLP) 移転と自衛隊基地整備計画を巡り、中種子町議会が17日に定例会最終本会議で「環境保全に配慮し、着実に前に進めることを要望する」とした防衛大臣への意見書全会一致で可決した。 意見書を協議した特別委員会の浜脇委員長は本会議後に報道陣に「国策の計画に異議を唱えるものではない」と述べた。 町議会は防衛大臣への提出前との理由で、同日は意見書を公表しなかった。
 計画を容認する内容で、馬毛島の行政区である西之表市以外の議会が賛否を明らかにしたのは初めてである。
2021.06.16 Jane's Defence Weekly Japan to operate first F-35s from Komatsu by 2025 <2108-061604>
 防衛省が、現在三沢基地に23機配備されているF-35Aについて、次は2025年までに20機を小松基地に配備する方針である。 小松基地には現在2個飛行隊にF-15J/DJが40機配備されている。
 F-35は今までに合わせて147機が発注されている。
2021.06.16 共同通信

(Yahoo)

海保、大型無人機導入へ予算意向 洋上監視機能強化へ <2107-061601>
 海上保安庁長官が16日、洋上監視機能の強化のため大型UAVの導入に向けた必要経費を来年度予算の概算要求に計上する意向を明らかにした。
 海保は昨年10~11月に、9億円の予算でMQ-9B Sea Guardian 1機を使用し八戸基地を拠点に大型UAVの実証実験を実施した。
2021.06.15 時事通信

(Yahoo)

安保土地法案、16日未明成立 基地周辺、調査対象に <2107-061508>
 参院内閣委員会が15日夜、自衛隊基地周辺や国境離島など安全保障上重要な土地の利用を規制する新法重要土地等調査法案を、与党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決した。 立憲民主、共産両党は「私権制限」につながるとして反対した。 16日未明に本会議でも可決され、成立する見通しである。
 過去に中国や韓国の資本による不透明な土地購入の事例があり、こうした動きを監視することが目的である。
2021.06.15 日経新聞 世界の軍事費、冷戦後に4割増 米中で半分占める <2107-061503>
 ストックホルム国際平和研究所 (
SIPRI) が4月に20年の世界の軍事費の推計額を発表した。 それによると世界各国の2020年の総軍事費は$1.981Tと過去最高を記録した。 前年比2.6%増で、冷戦終結が宣言された後の1990年に比べて4割多くなった。 米国と中国の2ヵ国で世界全体の半分を占め、上位10ヵ国では3/4に達する。
 額が大きいのは上から米国、中国、インド、ロシア、英国の順番だった。 GDPで世界3位の日本は$49.1Bの9位に位置する。
2021.06.13 時事通信

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「台湾の平和と安定重要」 東京五輪開催支持 ワクチン支援10億回分・G7首脳宣言 <2107-061301>
 先進7ヵ国首脳会議(G7サミット)が13日午後に首脳宣言を採択して閉幕した。 宣言では中国が軍事的圧力を強める台湾に初めて言及し、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と明記した。 また東/南シナ海で威圧的行動を続ける中国深刻な懸念を示した。 更に首脳宣言は香港や新疆ウイグル自治区の人権問題にも触れ、中国に人権と基本的自由を尊重するよう求めた。
 日米が重視する台湾海峡の平和と安定は、5月のG7外相会議の共同声明にも明記されており、G7内には対中姿勢で温度差もあるが、サミットでは足並みをそろえた。
2021.06.12 南日本新聞

(Yahoo)

種子島3市町 自衛隊宿舎建設可能な公有地を防衛省に回答 馬毛島基地計画反対の西之表も <2107-061201>
 西之表市馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練 (
FCLP) 移転と自衛隊基地整備計画を巡り、防衛省が種子島3市町隊員宿舎を選定するための公有地を照会していた。 同省からの照会は3月末で隊員150~200名程度、敷地面積は5,000㎡以上が必要との説明があったが、自治体ごとに異なる条件も示されたという。
 関連施設の誘致を進めている中種子、南種子両町が呈示した宿舎用地は、南種子町が「既存の港から車で15分以内」とされ、馬毛島に最も近い島間港を起点に選定し、中種子町は町北西部の浜津脇港から5km圏内だった。
 計画に反対の立場の西之表市は「市民の臆測を呼ぶ」として詳細な条件を明かさなかったが、西之表港からの利便性を求められたとみられる。
2021.06.11 南日本新聞

(Yahoo)

馬毛島自衛隊基地計画は「安保上重要」 南種子町長、賛否表明はせず <2107-061101>
 西之表市馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練 (
FCLP) を含む自衛隊基地整備計画について、南種子町の小園町長は10日に町議会一般質問で国の安全保障上、重要だとの認識を示した一方、馬毛島は西之表市の行政区で、市民の賛否も分かれており、他自治体が賛否表明すべきではないとも述べた。
 町は5月に町北西部の島間港自衛隊専用岸壁の整備などを求め、商工会など9団体でつくる町自衛隊誘致推進協議会との連名で防衛大臣と地元選出の国会議員に要望書を提出した。
2021.06.10 南日本放送

(Yahoo)

奄美大島で日米訓練 米軍ペトリオットミサイル部隊 <2107-061005>
 陸上自衛隊が10日、6月18日から7月11日にかけて国内各地で米陸軍との実動訓練を行うと発表した。
 奄美大島では、米陸軍のPatriot部隊が初めて展開し、陸上自衛隊と共同で対空戦闘訓練を行うという。
2021.06.10 時事通信

(Yahoo)

ベラルーシ領空の回避勧告 加藤官房長官 <2107-061003>
 加藤官房長官が10日、ベラルーシが旅客機を強制着陸させ反体制派メディア創設者を拘束したことを受け、日本の航空会社ベラルーシ領空の通過を回避するよう勧告すると発表した。
 ベラルーシの航空会社が日本へのチャーター便乗り入れ定期便開設を希望しても認めない方針も明らかにした。
2021.06.09 Jane's Defence Weekly Japan boosts industrial participation efforts <2108-060916>
 防衛省が自衛隊と防衛産業の連携強化を進める方針である。 中でもF-35の国内生産や、防衛生産分野での中小企業の強化を重視している。
 こうした方針は2019年に策定された防衛計画大綱や中期防衛計画でも取り上げられている。
2021.06.09 Jane's Defence Weekly Japanese MoD confirms cap on defence budget dropped <2108-060902>
 防衛省は昭和62年度以来続けてきた防衛費をGDPの1%以内にするとの制約を最早受けないとの方針を示した。
2021.06.09 毎日新聞

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自衛隊、豪軍も防護へ 米国に続き2ヵ国目 中国念頭に連携強化 <2107-060907>
 日豪政府が9日、2018年10月以来9回目となる外務防衛担当閣僚協議 (2-plus-2) をTV会議形式で開催し、安全保障関連法に基づき自衛隊が他国の艦艇や航空機を守る武器等防護の実施に向けた体制が整ったことを確認した。
 武器等防護の対象となるのは米国に続き2ヵ国目で、海洋進出を強める中国を念頭に、準同盟国と位置付ける豪州との連携強化を図る。 武器等防護の実施には豪軍からの要請が必要で、最初の防護の際は政府の国家安全保障会議 (
NSC) で審議し、防衛相が実施の可否を判断する。
2021.06.09 共同通信

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日豪2プラス2共同声明に台湾問題を初明記 <2107-060906>
 日本とオーストラリア政府が9日、外務防衛担当閣僚協議 (2-plus-2) の共同声明を発表し「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と初めて明記した。
2021.06.09 TBS News

(Yahoo)

日豪2プラス2 防衛協力深化で一致 武器等防護も“準備完了” <2107-060904>
 日本とオーストラリアの外務防衛閣僚会合 (2-plus-2) がTV会議で行われ、両国の防衛協力をさらに深化させていくことで一致した。
 2時間にわたる協議で、両国は安全保障防衛協力をさらに深化させていくことで一致と、自衛隊が平時から外国の艦船など守る武器等防護についても、両国間による実施に向けた準備が完了したという。 オーストラリアの要請を受け、実施されれば、米国以外では初となる。
2021.06.08 日経新聞 外国軍との訓練、週2回ペース 豪印が増え韓国は減少 <2107-060801>
 自衛隊が外国軍と共同訓練する機会がえてきた。 2021年1~5月は公表ベースで陸海空の合計で38回週2回ペースで実施した。
 4月にフランス海軍が主導したインド東方のベンガル湾での訓練に海上自衛隊と米豪印の海軍が参加し、クアッド4ヵ国の枠組みに欧州が加わり、対中抑止で共同歩調を取る象徴となった。 5月には陸上自衛隊が米仏軍と九州で離島防衛訓練を開き、航空自衛隊は4月だけで東シナ海上空で日米共同訓練を2回行った。
 近年、目立つのは同盟国の米国だけでなくオーストラリアやインド、欧州などを含めた多国間の訓練で、戦闘技術の向上や有事での協力に向けた準備だけでなく、軍備増強を進める中国の抑止という目的もある。 台湾海峡や尖閣諸島周辺の緊張を受け、九州や沖縄近辺を選ぶ事例が多い。
2021.06.07 讀賣新聞

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AI 搭載の無人機、次期戦闘機と同時配備へ…自律飛行し敵機やミサイル探知 <2107-060703>
 防衛省が、次期戦闘機の配備に合わせ戦闘機と連携して運用するAI搭載UAVの導入に乗り出す方針で、来年度予算概算要求に研究開発費を盛り込む。 次期戦闘機と同じ2035年頃の配備を目指す。
 UAVは、有人戦闘機から離れた空域を飛行させ、搭載したセンサで敵戦闘機やミサイルなどを探知する運用を想定している。 危険を伴う空域の飛行も任せられることから、戦闘機搭乗員の安全を確保できる。
2021.06.06 産経新聞

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海自と米海軍の共同訓練急増 5月までに23回 <2107-060603>
 海上自衛隊米海軍共同訓練が今年に入って急増している。 昨年1~8月に実施した回数は8回、一昨年の同期間は9回だったのに対し、今年1~5月の実施回数は日米が参加する多国間訓練を含め23回と、例年に比べ突出している。
 2月に中国海警法が施行されるなど、尖閣諸島をめぐる緊張の度合いが高まる中、即応性を強化し、中国を牽制する狙いがあるとみられる。
2021.06.06 産経新聞

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尖閣占拠想定し図上演習 自衛隊、海保、警察 役割分担を確認 <2107-060602>
 複数の政府関係者が6日、中国による尖閣諸島占拠を想定した、自衛隊海上保安庁警察外務省の担当者が参加する図上演習複数回実施していることを明らかにした。 この図上演習は、グレーゾーン事態から本格的な武力紛争に至るまで、自衛隊、海保、警察がスムーズに役割分担の確認を狙ったもので、都内の自衛隊施設で行っているという。  演習では、中国の海上民兵や活動家が尖閣諸島に接近上陸を試みた際に海保が危害射撃を含む対応で阻止することを想定すると共に、沖縄県警の国境離島警備隊を海保、自衛隊が輸送する手続きなどを確認している。
 2月に中国海警艦が尖閣諸島に接近上陸を試みた場合に海保による危害射撃が可能との見解をまとめたことを踏まえた図上演習も実施しており、米軍が参加して日米共同で事態対処シミュレーションを行っていることも判明した。
2021.06.06 讀賣新聞

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安保技術の提供、許可制に…外国の「強い影響下」にある日本人研究者も対象 <2107-060601>
 複数の政府関係者が、日本の大学や研究機関を通じて軍事転用可能な先端技術海外に流出するのを防止するため、外国政府の強い影響下にある留学生や日本人研究者に対する技術提供は、経済産業相の許可制とする方針を固めたことを明らかにした。 安全保障上の懸念が強いケースは不許可とし、流出を阻止する。 外国為替及び外国貿易法(外為法)の通達を改正し、2022年度までの運用開始を目指す。
 中国は海外に派遣した留学生・研究者や、日本人を含む外国人への資金提供などを通じ、軍事転用可能な技術の獲得を図っているとされ、対策を強化する。 外為法は、軍事転用可能な機微技術の外国人に対する提供は、国内であっても「みなし輸出」に当たるとし、輸出と同様に経産相の許可制としている。
【関連記事:2106-052001 (讀賣 2021.05.20)】
2021.06.05 産経新聞

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独艦艇、11月に日本寄港 日米と共同訓練計画 <2107-060501>
 独海軍はフリゲート艦Bayernを8月に出航させインド太平洋地域に派遣する。 寄港地は各国と調整中だが、複数の日本政府高官によると日本には11月上旬に寄港させたい意向を伝えてきた。 寄港に合わせ、海上自衛隊が11月に予定している米海軍艦艇も加わる大規模演習の機会を生かして海自艦艇と共同訓練を行う。
 防衛省によると、海外に領土のないドイツがアジア地域で艦艇を投入して共同訓練を実施するのは初めてで、東・南シナ海で海洋進出を強めている中国を牽制する枠組みが拡大する。
2021.06.04 毎日新聞

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艦艇、戦闘機搭載型スタンドオフミサイル開発へ 22年度にも着手 <2107-060406>
 防衛省は令和4年度にも、12式地対艦誘導弾をベースとして開発中の地上発射型国産長射程ミサイルを、艦艇や戦闘機から発射可能な新たな長射程ミサイルとする開発に着手する検討に入り、4年度予算の概算要求に関連経費の計上を目指す。
 政府は平成30年の防衛計画大綱で初めて「スタンドオフ防衛能力を獲得する」と明記し、3年度予算に現行の12式地対艦誘導弾を長射程化し「スタンドオフミサイル」とするための開発費335億円を計上しており、3年度に開発に着手する。
 政府関係者によると、4年度からの開発を目指す長射程ミサイルは艦載型が5年程度戦闘機搭載型が7年程度でそれぞれ試作や実用試験を実施する計画で、開発が完了し次第、順次導入する。
2021.06.04 時事通信

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「武器等防護」実施へ協議 9日に日豪2プラス2 <2107-060405>
 岸防衛相が4日の記者会見で、日豪両政府による外務防衛担当閣僚協議 (2-plus-2) を9日にオンライン形式で実施すると正式に発表した。
 自衛隊が豪軍の艦艇や航空機を警護する武器等防護の実施に向け協議する。 武器等防護は2015年に成立した安全保障関連法に基づく措置で、現在実施しているのは、米軍の艦艇と航空機による情報収集警戒監視、輸送補給、共同訓練などの際の警護でだけで、対象が米軍以外に広がれば初めてとなる。
2021.06.04 南日本新聞

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南種子も自衛隊施設誘致へ 艦艇専用岸壁の整備など要望 馬毛島基地計画で西之表との違い鮮明に <2107-060404>
 西之表市馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練 (
FCLP) 移転を伴う自衛隊基地整備計画を巡り、南種子町が関連施設を誘致する方針を固めた。 島間港自衛隊艦艇専用岸壁を整備することなどを求める。 中種子町官民一体施設誘致を進めている一方、西之表市は一貫して反対の立場で、種子島1市2町の立場の違いが鮮明になった。
 ロケットの運搬に使用される島間港は鹿児島県が管理し、岸壁の最大延長は220mあり、要望書では近くの海岸を埋め立て、450m級の岸壁を建設して3区画に分け、自衛隊艦艇とロケット運搬を専用で使う構想で防衛、文科両省による整備を見込む図案を提示した。
 更に旧南種子高校跡地内に隊員宿舎、2018年と2019年に陸自などが利用した前之浜海浜公園への降下訓練用地活用も求めた。
2021.06.04 讀賣新聞

(Yahoo)

中国海警船の接続水域航行、最長の112日連続に…海保12隻が専従で警戒 <2107-060403>
 中国海警局艦4隻が3日、尖閣諸島の大正島や南小島周辺の接続水域を航行しているのが確認された。 4日未明も航行を続け、接続水域での航行は2020年4~8月の過去最長を更新112日連続となった。 海上保安庁は巡視船12隻を専従させ、監視や日本漁船の保護などを続けている。
 2012年の尖閣国有化以降、海警船の接続水域での航行は急増し、2019年ごろからほぼ常態化していて、漁船への接近は今年既に12件に及び昨年の8件を超えた。 最近は接続水域で日本漁船を待ち構えるように航行し、漁船の動きに合わせて領海侵入する例が目立つ。
2021.06.04 日経新聞 日米防衛指針、自民に改定論 台湾・南シナ海対処を検討 <2107-060401>
 菅首相とバイデン米大統領が4月の首脳会談後の共同声明で台湾海峡について「平和と安定の重要性を強調する」と明記したことから、自民党内で日米の防衛協力の指針見直す案が浮上してきた。
 ガイドラインが誕生したのは東西冷戦下の1978年までさかのぼり、当初はソ連の北海道侵攻を想定した日米協力の枠組みだった。 その後これまで改定したのは北朝鮮のBM発射を受けて朝鮮半島有事に備えた1997年と、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法が成立した2015年の2回しかない。
2021.06.03 時事通信

(Yahoo)

日越防衛相が協力確認 <2107-060307>
 岸防衛相が3日、ベトナムのファン・バン・ザン国防相とTV会議形式で約1時間会談し、艦艇の寄港や装備・技術協力などを通じた防衛分野での協力・交流をさらに進めていくことで一致した。
 岸防衛相は、中国の海洋進出を念頭に「力を背景とした一方的な現状変更の試み」に強く反対する考えを表明し、中国海警局の武器使用権限を明記した海警法への「深刻な懸念」も伝えた。
2021.06.03 時事通信

(Yahoo)

領域警備強化法案を提出 立憲 <2107-060306>
 立憲民主党が3日、尖閣諸島周辺で中国艦の領海侵入が相次いでいることに対応するため、自衛隊が海上保安庁の領海警備を補完することができる海上警備準備行動の新設が柱とする領域警備・海上保安体制強化法案を衆院に提出した。
2021.06.03 毎日新聞

(Yahoo)

中国海警船、尖閣接続水域で111日連続航行 過去最長に並ぶ <2107-060305>
 尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で3日、中国海警局艦4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。 2月13日以降111日連続となり、過去最長(2020年4~8月)に並んだ。
 船の大型化、武装化や海警局の武器使用規定を明文化した海警法施行など、中国は海洋進出を念頭に動きを活発化させており、日本政府は警戒を強めている。
2021.06.02 Jane's Defence Weekly Japan to develop modular hybrid electric vehicle for its Ground Self-Defense Force <2108-060209>
 装備庁が3月3日、16式機動戦闘車に搭載するデーゼルエンジンと電動モータのハイブリッドエンジン開発を三菱重工業に12.1億円で発注した。
 計画は令和6~7年度に完了する。
2021.06.02 時事通信

(Yahoo)

陸自、宮古島に弾薬搬入 南西防衛用、住民反発 <2107-060206>
 防衛省が2日、宮古島市の陸上自衛隊施設内に弾薬の搬入を開始した。 弾薬は2日午後にヘリ2機で航空自衛隊宮古島分屯基地まで空輸して車両に積み替え、今年運用が始まった保良訓練場に運び込まれた。 今後、地対艦、地対空のミサイルなどを順次搬入する見通しである。
 市は日時や経路の開示を求めていたが、同省は保安上の観点から直前まで明らかにしなかった。
2021.06.02 共同通信

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F35A、石川配備で調整 25年にも、領空侵犯に対処 <2107-060202>
 政府関係者が2日、F-35A 4機を2025年にも小松基地に配備する方向で調整していることを明らかにした。 中国やロシアによる領空侵犯への対処力強化が狙いで、将来は約20機に増強する。
 小松基地には日本海側唯一の戦闘機部隊がありF-15を約40機配備しているが、F-15の一部をF-35Aに順次入れ替える方向で検討している。
2021.06.01 讀賣新聞

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中国軍艦艇3隻、大隅海峡抜け太平洋へ…通過確認は1年半ぶり <2107-060104>
 統合幕僚監部が1日、中国
PLA海軍の駆逐艦やフリゲート艦計3隻が、佐多岬と種子島間の大隅海峡を通過し、太平洋に向かったと発表した。 3隻は5月31日08:00頃に屋久島の西240kmの海域で発見され、その後大隅海峡を抜けて太平洋に出た。
 中国軍艦艇による同海峡の通過が確認されたのは約1年半ぶりである。
2021.05.31 讀賣新聞

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政府、孔子学院の実態把握へ…欧米は「中国のプロパガンダ機関」と規制強化 <2106-053104>
 政府は、中国政府が出資日本国内の大学に開設している孔子学院透明性確保に乗り出す。 孔子学院を巡っては、中国の対外世論工作を担っているとの懸念があり、政府は各大学に情報公開を促し、動向を注視する考えだ。
 孔子学院は、中国政府が中国語や中国文化の普及を目的に2004年から世界各国に開設し始め、2019年末時点で世界162の国と地域の550ヵ所に上るとされる。 日本では立命館大や早大など14の私立大に設置されている。
2021.05.31 讀賣新聞

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小笠原に空自警戒隊、中国空母に対抗…防空監視強化へ <2106-053101>
 防衛省が小笠原諸島周辺空域での領空監視をするため、航空自衛隊の移動警戒隊を同諸島に展開する方針を固めた。 展開先は父島などが候補地に挙がっている。
 当面は交代で10名程度が常駐し、領空侵犯などの警戒監視を行う。 来春以降、地元との調整などを本格化させる。
 中国が空母の太平洋進出を繰り返していることを受け、同省は防空監視の空白域とされてきた太平洋の島嶼部での監視態勢構築を急いでおり、将来は固定式レーダを設置し、監視態勢を強化することも想定している。
2021.05.30 共同通信

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沖縄東方で米空母と訓練 海自「いせ」中国けん制か <2106-053001>
 海上自衛隊が30日、護衛艦いせが26~29日に沖縄東方海域で米空母Ronald Reaganと戦術訓練をしたと発表した。 訓練には巡洋艦Shiloh、補給艦Pecosも加わったという。 Ronald Reaganは11~16日には関東南方沖で、護衛艦艦まやとも共同訓練をしていた。
 今月、東シナ海では日米仏豪による離島防衛を想定した訓練がありいせも参加した。 海自は各国との訓練を南西諸島周辺で繰り返し、海洋進出を強める中国を牽制する狙いとみられる。
2021.05.29 日経新聞 インドネシア、潜水艦3倍めざす 日本は購入意向調査 <2106-052904>
 複数のインドネシア国防当局関係者が、中国が海洋進出を活発化させるのに対し海軍力の増強を進めるインドネシアは、潜水艦が沈没し全乗員が死亡した事故を踏まえて潜水艦の配備体制を強化する。 最大で現在の3倍となる12隻の保有をめざしていることを明らかにした。
 インドネシアは韓国と潜水艦の生産協力を進めているが、フランスやロシア、トルコからも輸出の打診を受けているもようであることから、日本政府も輸出に関し意向調査に乗り出した。
2021.05.29 NHK 自衛隊法などの改正案 今国会に共同で提出の方針 維新と国民 <2106-052901>
 中国海警局艦の領海侵入が続いていることを受けて、日本維新の会と国民民主党領海警備の強化に向けて、自衛隊が警戒監視を担えることなどを明確にする自衛隊法などの改正案を、今の国会に共同で提出する。
 まとめた自衛隊法などの改正案では、自衛隊が必要な警戒監視や情報収集などを担えることを明記しているが、これらの活動は現状でも防衛省設置法の「調査・研究」の規定に基づいて行えるとしている。 しかし自衛隊法に位置づけることで、任務の根拠をより明確にするねらいがあるとしている。
 また警戒監視などの活動中の部隊が生命を守るためにやむをえない場合は武力の行使に至らない範囲で武器の使用を認める規定も設けられている。
2021.05.28 産経新聞

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土地利用規制法案、衆院内閣委で可決 <2106-052804>
 政府与党が今国会での成立を目指す土地利用規制法案が、28日に衆院内閣委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。 国民民主党などが共同提案した付帯決議案も可決した。 立憲民主党は採決に応じず、共産党は反対した。 法案は6月1日の衆院本会議で可決される見通しである。
 法案では防衛施設や海上保安庁施設、原子力発電所などの重要インフラ施設周辺1kmと国境離島の土地を注視区域として調査対象に設定し、施設の機能を阻害するなどの不適切利用に対し、中止を勧告命令する。 特に重要な施設や国境離島は特別注視区域として土地の取引者に事前届け出を課す。
 これまでの審議で、政府は注視区域として四百数十ヵ所特別注視区域に百数十ヵ所国境離島632島を想定していることを明らかにした。
2021.05.28 神奈川新聞

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豪フリゲート艦が海自横須賀基地に入港へ 日本周辺で北朝鮮の密輸警戒 <2106-052802>
 海上自衛隊横須賀地方総監部が27日、豪海軍フリゲート艦Ballaratが補給のため29日に横須賀基地に入港すると発表した。 6月2日まで停泊するがCOVID-19感染防止対策のため乗員の上陸は予定されていないという。
 防衛省によると、同艦は今月中旬から北朝鮮の瀬取り警戒監視活動を日本周辺海域で展開している。
2021.05.26 Jane's Defence Weekly Japan considers introsuction of finance system to support defence exports <2107-052610>
 日本政府が防衛装備品の輸出促進に向け、国際協力銀行を利用した低金利貸し付けを検討していると報じられた。
2021.05.26 Jane's Defence Weekly MHI flight tests upgraded SH-60K helo variant <2107-052605>
 三菱重工業が5月12日、改良型SH-60Kが初飛行したと発表した。 初飛行は小牧南工場で行われ30分飛行したという。 改良型SH-60Kの詳細な改良点と名称は明らかにされていない。 同機は2022年3月31日までに装備庁に納入されるという。
 海上自衛隊はSikorsky SH-60Bを元にしたSH-60Kを69機と、SH-60Kを元にしたSH-60Jを装備している。
2021.05.26 Jane's 360 Support in Japan grows for shift in defence budget strategy <2106-052604>
 中国軍の近代化と独善的なやり方により、日本の防衛力増強の政治的な圧力が強まっている。
【註】
 円建てで見たわが国の防衛費は令和元年度、2年度に5%程度の上昇を示しているが、ドル建てで見ると逆に減少傾向であるのが興味深い。
2021.05.25 八重山日報

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中国船が日本漁船接近 尖閣周辺に侵入、今年18日目 <2106-052504>
 第11管区海上保安本部によると、24日16:30ごろから、中国海警局艦4隻尖閣諸島周辺の領海に相次いで侵入した。 このうち機関砲のようなものを搭載した海警1305のほか海警2302の2隻が16:36ごろ、大正島の南22kmの海上で操業中の日本漁船に接近しようとする動きを見せたため、海保が周囲に巡視船を配置して安全を確保している。
 4隻のうち海警2502と海警6401は18:24ごろに接続水域に出たが、18:40現在、海警1305と海警2302は領海内にとどまっている。
 中国海警艦は、尖閣周辺海域で日本漁船の操業を妨害することで、自国の領有権を主張する意図と見られ、尖閣周辺で領海侵入したのは今月11日以来で、今年18日目になる。
2021.05.24 産経新聞

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尖閣周辺に中国公船100日以上連続で確認 加藤長官「極めて深刻」 <2106-052402>
 加藤官房長官が24日の記者会見で、尖閣諸島の周辺海域で中国海警局艦が100日以上連続で航行していることについて、「接続水域内で中国海警局に所属する船舶の運航や領海侵入などが相次いでいることは極めて深刻と受け止めている」と述べ懸念を示した。
 24日08:00時点でも中国艦が航行しており、確認日数は101日連続となっている。
2021.05.23 朝日新聞

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英空母がインド太平洋へ出航 日本にも寄港、中国牽制か <2106-052302>
 英空母Queen Elizabethを旗艦とする
CSGが22日夜、7ヵ月間26,000nmの航海に向けポーツマスの港を出航した。
 Queen Elizabeth CSGには英国の水上艦や潜水艦のほか、米海軍駆逐艦蘭海軍フリゲート艦も加わる。 空母にはF-35Bを18機搭載するが10機は米海兵隊機という。
 艦隊は地中海やインド太平洋などの地域を周り、航海を通して同盟国などとの70以上の演習や作戦が予定されているという。 また地中海を航行中にはF-35Bがイラク国内のISISへの空爆も計画している。
2021.05.22 共同通信

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離島奪還、第3部隊も長崎に配備 水陸機動団、尖閣対応を重視 <2106-052204>
 複数の政府関係者が22日、陸上自衛隊水陸機動団のうち、新たに発足させる3番目の第3水陸機動連隊を、竹松駐屯地に配置する方向で検討に入ったことを明らかにした。 第3連隊は第1、第2連隊と同様に600名規模で2024年編成完結を目指す。
 訓練環境が整っている北海道も検討したが、中国による尖閣諸島への圧力に対応するため、長崎県佐世保市に拠点がある既設の2個連隊や沖縄を含む米軍との連携を重視した。 沖縄県辺野古の米軍キャンプ・シュワブに常駐させる案も明らかになったが、沖縄には当面置かないことになる。
2021.05.21 時事通信

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機関銃図面、中国に流出 経産省、住友重機に厳重注意 <2106-052104>
 住友重機械工業が防衛省に納入した試作機関銃の設計図の一部が、中国企業に流出していたことが住友重機の申し出てで発覚した。
 外為法は防衛装備品の海外移転には経済産業相の事前許可を得るよう規定しており、経産省は同社の下請け企業が法令に違反したとして両社を4月28日付で厳重注意した。
 経産省によると、住友重機は下請け企業に一部部品の図面を提供していたが、この下請け企業が量産化をにらんで中国企業に図面を渡していた。 部品は機関銃の性能が分かるようなものではなかった。
2021.05.20 時事通信

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防衛費1%枠、目安とせず 加藤官房長官 <2106-052005>
 加藤官房長官防衛費について20日の記者会見で、GDP比1%枠内に抑えるという考え方は取っていないと述べ、目安としてきた1%枠にはこだわらない考えを示した。
 防衛費をめぐっては、1976年に三木内閣がGNP比1%を超えないことを閣議決定したが、中曽根内閣が昭和62年度から枠を撤廃したものの、平成2年度以降はリーマン・ショックでGDPが落ち込んだため1%を超えた平成22年度を除き1%未満で推移している。
【註】
 COVID-19パンデミックからリーマン・ショック時以上にGDPの伸びが止まり、むしろマイナス成長になる危険性があることから、防衛費を大きく増額しなくても1%を越える可能性があるための布石で、防衛費の大幅増額を意味するものではないと思われる。
2021.05.20 日経新聞 自衛隊員30年で1割減 人海戦から海空・電子戦へ移行 <2106-052004>
 1990年に24.6万人いた自衛官は2020年に22.7万人まで減少し、自衛隊員が1990年からの30年間で1割近く減った。 1990年と比較した減り幅は陸上自衛隊が最大で12%減だったのに対し、航空自衛隊は8%減、海上自衛隊は3%減にとどまっている。
 各国軍も兵員数は減少傾向にあり、英国際戦略研究所 (IISS) 刊行の「ミリタリー・バランス」によると、1990年に米国が211万人、ソ連が398万人だったが、 2020年には米国が35%減の137万人、ロシアは8割減の90万人となった。 英国やフランスの兵員数も1990年比で半分以下に減り、中国は兵員数を3割少なくしたものの、国防費は30年で40倍以上に膨れ上がっている。
2021.05.20 デイリー新潮

(Yahoo)

住友重機、機関銃の設計図を中国に流出させていた 外為法に抵触 <2106-052002>
 4月15日に住友重機が陸上自衛隊の機関銃生産から撤退することが報じられたが、住友重機が機関銃設計図を中国に流出させ、防衛当局で問題視されているという。
 2年前に防衛省は新機関銃の開発を目指し提案を求め住重を含む数社が提案したが、業界ではベルギー製の機関銃をライセンス生産してきた住重が有利との声があった。
 ところがその評価試験が行われている最中の今年3月に住重は突然選定の辞退届を出した。 注文数が少なく採算に合わないとの理由であった。 住重は試作の過程である下請けの企業が、更にその下請けとして深圳にある中国企業を選定してしまい、設計図まで渡していた。
2021.05.20 讀賣新聞

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技術流出対策に「抜け穴」あり…中国を念頭、留学生らの移転規制強化へ <2106-052001>
 複数の政府関係者が、軍事利用が可能な先端技術について日本の大学などの外国人留学生や研究者に対する移転の規制を強化する方針を固めたことを明らかにした。 中国を念頭に、軍事関連技術の流出防止を図る狙いがある。
 外国為替及び外国貿易法(外為法)の運用を厳格化することを検討している。 外為法では日本国内で武器や兵器開発に転用可能な技術を外国人に提供することは「みなし輸出」と扱われ、国外への輸出と同様に経済産業相による許可制となっている。 ただ、現行制度では入国から半年経過した場合などは規制が難しいため、見直しが必要だと判断した。
 外為法の解釈に関する財務省通達は、外国人のうち「日本にある事務所に勤務する者」と「日本に入国後6ヵ月以上経過している者」は、いずれも「居住者」として扱うとしており、軍事関連技術の取得にも許可申請が不要となっている。
2021.05.19 Jane's Defence Weekly USN to deploy MQ-4C Triton UAVs to Japan for first time <2107-051909>
 防衛省が5月7日、米海軍のMQ-4C Tritonが5月中旬、米空軍のRQ-4 Globla Hawkが月末までに日本へ配備されると発表した。 いずれも一時的な配備という。
 Tritonの日本配備は初めてである。
2021.05.19 産経新聞 日豪防衛相、台湾情勢を初協議 <2106-051905>
 岸防衛相が19日にダットン豪国防相電話会談し、中国が軍事的圧力を強める台湾情勢について意見を交換した。
 岸防衛相が就任以来、豪国防相と台湾情勢について意見を交わしたのは初めてで、米国以外の国と台湾情勢を協議するのは異例である。
2021.05.19 讀賣新聞

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仏海軍の艦艇2隻、沖縄に寄港…日米仏の共同訓練に参加 <2106-051903>
 仏海軍強襲揚陸艦Tonnerreフリゲート艦Surcoufが18日に燃料補給のため沖縄県うるま市の米軍ホワイトビーチに寄港した。
 2隻は11~17日に東シナ海などで行われた自衛隊と米仏両軍などによる共同訓練に参加し、防空、対潜訓練のほか、陸上自衛隊の水陸機動団などと連携した離島防衛訓練を行った。
2021.05.19 日経新聞 インドとの物品協定、参院が承認 「準同盟」深化 <2106-051901>
 自衛隊とインド軍が食料や燃料などを融通し合う日印物品役務相互提供協定 (
ACSA)が19日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決承認された。
 日本はすでに米英豪仏加とも同様の協定を結んでおり、中国に対抗するため安全保障で日印の準同盟関係を深める狙いがある。
2021.05.18 Jane's 360 Japan looks to introduce finance system for defence exports <2106-051802>
 日本政府筋が、政府防衛装備品の輸出促進のため低金利融資を行う方針であることを明らかにした。
 融資は国際協力銀行日本貿易保険の支援を受けて実施する。
2021.05.17 讀賣新聞

(Yahoo)

中国海軍艦3隻、沖縄本島と宮古島間を南下…ロシア艦6隻も宗谷海峡を通過 <2106-051702>
 防衛省が17日、日本近海で中国
PLA海軍艦3隻ロシア海軍艦6隻を確認したと発表した。
 中国艦はType 052D駆逐1隻、Type 054Aフリゲート艦1隻などで、16日09:00頃に久米島の北西120kmの海域で発見され、17日までに沖縄本島と宮古島間を南下して太平洋に出た。
 ロシア艦はTarantul-3級護衛哨戒艇(註:コルベット艦)2隻やUdaloy-1級駆逐艦1隻などで、15日17:00頃から16日07:00頃の間に宗谷岬の西方海域で発見され、17日までに宗谷海峡を東に向けて通過した。
2021.05.17 共同通信

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中国艦3隻、沖縄通過し太平洋へ 離島防衛訓練との関連警戒 <2106-051701>
 統合幕僚監部が17日、中国
PLA海軍の駆逐艦など計3隻が沖縄本島と宮古島の間を通過し、東シナ海から太平洋に入ったのを確認したと発表した。
 東シナ海では11~17日の日程で、海上自衛隊と米仏豪海軍が中国を念頭に離島防衛を主目的とした共同訓練ARC 21を実施しており、同省は中国の意図を分析するとともに、動向を警戒している。
2021.05.16 宮崎放送

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霧島演習場での日米仏共同訓練終了・宮崎県 <2106-051602>
 陸上自衛隊霧島演習場で14日から米海兵隊40名仏陸軍60名陸上自衛隊100名計200名が参加して日米仏共同演習が16日朝に終了した。 演習では演習場を離島に見立て大型ヘリから部隊を投入するヘリボン作戦などを実施した。
 米海兵隊と仏陸軍は16日午前中に演習場を陸路で去り、陸上自衛隊のほとんどの部隊も撤収したという。
2021.05.16 Marine Times Japan, US, France hold military drill eyeing China presence <2106-051601>
 陸上自衛隊米海兵隊仏陸軍の兵士約200名が5月15日に雨の中霧島演習場CH-47で降着した。
 これは11日に開始された日米仏共同演習ARC 21の一環で、15日には東シナ海で3ヵ国にオーストラリアも加わり11隻が共同訓練を行った。
2021.05.14 共同通信

(Yahoo)

日米仏豪の艦艇、東シナ海航行 画像公開で結束アピール <2106-051406>
 海上自衛隊が14日、米仏豪と実施中の離島防衛訓練「アーク21」で、東シナ海で艦艇が隊形を組んで航行する画像を公開した。 「アーク21」は11~17日の日程で11隻が参加している。 この4ヵ国が東シナ海で揃う訓練は初めてで、結束をアピールして尖閣諸島や台湾の情勢を巡り緊張関係にある中国を強く牽制する狙いとみられる。
 陸上自衛隊14日から霧島演習場仏陸軍、米海兵隊との演習をしており、15日には九州西方沖の艦艇から演習場に部隊を送り込む水陸両用作戦を想定した演習をする。
2021.05.13 NHK 防衛白書素案 米中関係の項目を新設 軍事的動向注視 <2106-051302>
 今年の防衛白書の素案が明らかになり、急速に軍事力を強化する米中の軍事的なパワーバランスの変化が、インド太平洋地域の平和と安定に影響を与えるとして、台湾などをめぐる両国の軍事的な動向を注視する必要があるとしている。
 素案では、新たに米中関係に関する項目を設け、両国の政治・経済・軍事にわたる競争が一層顕在化し、相互に牽制する動きが見られるとしている。 具体的には、中国が台湾周辺で軍事活動を活発化させる一方、米国は軍事面で台湾を支援する姿勢を鮮明にしているなどとして、米中のパワーバランスの変化がインド太平洋地域の平和と安定に影響を与えるため、台湾などをめぐる両国の軍事的な動向を注視する必要があるとしている。  防衛白書は7月にも閣議で報告されて公表される。
2021.05.12 Jane's Defence Weekly Japanese RQ-4s UAV to receive in-country support <2107-051209>
 日本が発注したRQ-4 Block 30i GlobalHawkが4月15日に初飛行したが、その2週間後の4月29日に米国防総省が、Northrop Grumman社に$58.5Mの
FMS契約で三沢基地における後方支援発注した。
2021.05.12 宮崎日日新聞

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日米仏共同訓練 佐世保で始まる 霧島演習場14日から <2106-051204>
 日米豪仏軍による離島防衛の能力向上を目的とした共同訓練「アーク21」が11日に佐世保市の相浦駐屯地で開始された。 17日までの日程後半では、洋上と陸上部隊が連携し、霧島演習場へ部隊を送り込む。
 同演習場での演習には陸上自衛隊、米海兵隊、フランス陸軍が参加する。 日本国内でこの3ヵ国の陸上部隊が本格的な実動訓練をするのは初めてである。
2021.05.12 時事通信

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艦隊組まず単独運用 防衛省、陸上イージス代替艦で検討 <2106-051202>
 複数の政府関係者が11日、Aegis Ashore代替策として新造するAegisシステム搭載艦2隻について、防衛省が艦隊を組まずに単独での運用を検討していることを明らかにした。
 単独運用で課題となる自己防護能力は、地上から航空機などが援護する運用を想定している。
2021.05.11 Jane's 360 USN to deploy MQ-4C Triton HALE UAV to Japan for first time <2106-051110>
 防衛省が5月7日、米海軍が5月中旬MQ-4C Trion HALE UAVを国内に一時配備すると発表した。 また米空軍も5月下旬RQ-4 Global Hawkをわが国に飛来させるという。
2021.05.11 産経新聞

(Yahoo)

艦艇共同生産 受注争いはイタリアと接戦…「陰の競合国」は中国 <2106-051109>
 政府がインドネシア海上自衛隊の護衛艦を原型に艦艇の共同生産を目指していることが明らかになったが、受注争いはイタリアとの接戦が指摘される中、中国が陰の競合国といえる。
 インドネシアは輸出入とも中国が最も多く、COVID-19では中国製ワクチンの供給を受けた。 このことから中国が日本からの艦艇移転に横やりを入れ、インドネシアも中国の顔色をうかがい、中国の一帯一路構想に参画しているイタリアになびく恐れはある。
2021.05.11 産経新聞

(Yahoo)

インドネシアと艦艇共同生産 海自装備原型に 安保協力を強化 <2106-051108>
 日本政府海上自衛隊の護衛艦を原型にした共同生産方式で、インドネシアへの艦艇の受注を目指している。 共同生産で原型にするのは初号艦が来年3月に就役するFFMである。 インドネシアへの艦艇の技術移転は日本とイタリア、トルコが受注を争っており、日本が受注すれば共同生産を通じインドネシアとの安全保障協力を強化でき対中牽制で意義が大きい。
 2014年策定の防衛装備移転三原則で輸出を認められるのは救難や警戒監視などに用いられる装備に限られるため、殺傷能力のある護衛艦を移転するには輸出ではなく、共同生産でなければ認めにくい。
2021.05.11 八重山日報

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中国船2隻、漁船に接近 尖閣周辺に侵入 今年16日目 <2106-051101>
 第11管区海上保安本部によると、10日11:40頃に尖閣諸島周辺の領海に機関砲のようなものを搭載した中国海警局艦「海警2202」のほか「海警1401」が侵入し、周辺を航行していた日本漁船に接近しようとする動きを見せた。 漁船は石垣市議の仲間均氏ら3人が乗り組んだ八重山漁協所属の鶴丸 (9.1t) と見られる。 15:00現在、南小島の東4kmの領海内で操業しており、周辺では「海警2202」「海警1401」が航行、漂泊している。
 中国海警局艦が尖閣周辺で領海侵入したのは4月25日以来で、今年16日目である。
 更に尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域でも、中国海警局の船「海警2301」「海警6302」の3隻が航行している。
2021.05.10 毎日新聞

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日本初の北極砕氷研究船建造へ 気候変動予測 国際ルール構築参画へ <2106-051003>
 北極海の大気や海氷を観測できる砕氷研究船の建造を、海洋研究開発機構が2021年度から始める。 南極への船では砕氷艦しらせが知られるが、北極の砕氷研究船建造は日本で初めてで、氷で閉ざされた海洋観測の空白域にアクセスし、データを得て他国と共有することによって気候変動予測の高度化を目指す。
 各国が新たな船舶航路や資源を求めて北極政策に注力する中、国際的なルールづくりに関わる土台とする狙いもある。
 建造する砕氷船は全長128m、幅23mで厚さ約1.2mの砕氷能力があり建造費は335億円で2026年の就航が予定される。 海洋機構は1998年から研究船みらいで北極海の観測を続けてきたが砕氷能力はなく、老朽化も進んでいた。
2021.05.09 産経新聞

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土地規制法案、維新は対象拡大求める <2106-050902>
 今国会の焦点となっている土地利用規制法案は11日に審議入りする。 政府案は与党内調整の段階で慎重姿勢の公明党の要望を受け入れ規制対象を大幅に絞る修正を経たが、かねて議員立法を提出していた日本維新の会は「土地取引に関する事前審査制の規定がなく、売買自体は事実上自由に行えるなど実効性に問題点がある」として規制対象の拡大を求める構えだ。
 維新は2016年から議員立法を提出してきたが、規制対象としたのは土地の所有そのものだった。
2021.05.09 産経新聞

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防衛施設周辺1キロ調査 重要インフラ守る 土地規制法案 <2106-050901>
 安全保障上、重要な土地の買収対策として政府・与党が今国会の成立を目指す土地利用規制法案は、防衛施設周辺や国境離島の土地所有者に対し、利用実態の報告や取引時の事前届け出を求める。 不適切利用と認定されれば所有者は利用中止を求められることになる。  法案が注視区域として調査対象とするのは、米軍、自衛隊の防衛施設海上保安庁施設のほか、原子力発電所軍民両用空港などの重要インフラ施設から1km周辺である。 重要インフラ施設は当初、発電所、ガス、貯水、鉄道なども想定されたが、今後必要最小限の範囲で指定する。
 領海や排他的経済水域 (EE) の基準となる「低潮線」を有する国境離島も対象だが、島内のどの範囲が指定されるのかは確定していない。
2021.05.08 産経新聞

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モンゴル人連盟 本部事務所開設 浅草橋 「尊厳と未来のため戦う」 <2106-050803>
 中国内モンゴル自治区の出身者らでつくる世界モンゴル人連盟が8日、浅草橋に本部事務所を開設した。 中国政府の迫害政策に対する抗議活動やモンゴル文化の保護運動などで国内の拠点となる。 欧米諸国にも支部が立ち上がったという。
 自治区では昨年秋から中国語教育が強化されており、在日のモンゴル人らも民族の権利を守るため昨年12月に同連盟を設立した。
2021.05.08 TBS News

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日米韓の情報機関トップ会談 来週にも東京で開催へ <2106-050801>
 日米韓3ヵ国の情報機関トップによる初の会談を来週、日本で開催する方向で最終調整されている。 政府関係者によると、来日するのはヘインズ国家情報長官と韓国国家情報院の朴院長で、日本の瀧澤内閣情報官がホスト役を務める見通しという。
 バイデン政権の発足後、日米韓の安全保障担当補佐官協議や外相会談などが相次いで開かれているが、日韓関係の改善を目指す米政府の意向があるとみられる。
2021.05.06 産経新聞 ロシア艦、また東シナ海へ 対馬通過、自衛隊が監視 <2106-050605>
 統合幕僚監部が6日、ロシア海軍のミサイル巡洋艦など4隻が、対馬海峡を南下して東シナ海へ入ったのを確認したと発表した。 統合幕僚監部によると、5日16:00頃に対馬の北東220kmで海上自衛隊が巡洋艦1隻と、駆逐艦1隻、フリゲート艦2隻が航行しているのを確認し哨戒機やミサイル艇が監視に当たった。
 ロシア海軍の艦艇は4月30日にも2隻が対馬付近を航行し、その後東シナ海へ入っている。
2021.05.06 RBC

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仏海軍の艦船2隻が寄港 ホワイトビーチ <2106-050604>
 フランス海軍の強襲揚陸艦とフリゲート艦の2隻が今月4日の夜頃うるま市のホワイトビーチに入港したものと見られ、5日午後に沖合いに停泊しているのが確認された。
 このうちフリゲート艦Surcoufは今月4日に沖縄周辺海域で実施された日仏共同訓練に参加し、海上自衛隊の補給艦ましゅうから燃料の補給を受ける訓練を行っている。
 日仏の共同訓練には尖閣諸島や台湾を巡り、活動を活発化させる中国を牽制する狙いがあるものとみられる。
2021.05.05 朝日新聞

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日韓外相が会談、対面では昨年2月以来 英国で20分間 <2106-050507
 主要7ヵ国 (G7) 外相会議出席のためロンドンを訪れている茂木外相が5日午前(日本時間同日午後)、韓国の鄭外相と初めて会談した。 日本外務省の発表によると、茂木氏と鄭氏の会談は20分間行われた。
 元慰安婦問題などで両国関係の冷え込みは続いており、対面での日韓の外相会談は昨年2月以来となった。
2021.05.05 共同通信

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日米韓、北朝鮮完全非核化へ決意 3外相、連携を確認 <2106-050506>
 日米韓3ヵ国がロンドンで5日午前(日本時間同日夕)にバイデン米政権発足後初めてとなる日米韓外相会談を開催した。
 米政権による対北朝鮮政策見直し作業の完了を踏まえ、北朝鮮の完全非核化への決意を再確認し、北朝鮮に国連安全保障理事会決議の下での義務に従うよう求める方針で一致した。 また北朝鮮政策を具体的に進める際には、3ヵ国で緊密に連携すると申し合わせた。
2021.05.05 共同通信

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日仏、沖縄で洋上補給訓練 中国けん制をアピール <2106-050504>
 海上自衛隊が5日、補給艦ましゅうが4日に沖縄周辺海域フランス海軍フリゲート艦Surcoufと共同訓練を行い、ましゅうからSurcoufに燃料を補給したたと発表した。
 陸上自衛隊は九州で11~17日に仏陸軍米海兵隊離島防衛作戦を想定した共同演習を予定しているが、同時期に海自も仏海軍と海上訓練を実施する計画で、日仏両国は訓練を繰り返して中国への抑止力を高める狙いとみられる。
2021.05.05 共同通信

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尖閣周辺に中国船 82日連続 <2106-050503>
 尖閣諸島周辺の接続水域で5日、中国海警局の警備艦4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。
 尖閣周辺で中国艦が確認されるのは82日連続になる。
2021.05.05 時事通信

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「インド太平洋」で連携強化 日仏外相 <2106-050502>
 茂木外相が4日午後(日本時間5日未明)にフランスのルドリアン外相とロンドンで会談した。
 茂木外相は、フランスEUのインド太平洋地域への関与強化を主導していることを評価し、中国を意識した自由で開かれたインド太平洋構想の実現へ協力を具体化させていくことで一致した。
2021.05.05 時事通信

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中国念頭、相次ぎ2プラス2 抑止力強化へ連携拡大 <2106-050501>
 日本政府が、同盟国である米国や友好国との外務防衛担当閣僚による安全保障協議 (2-plus-2) を相次いで開催している。 4月にはドイツと初めて開き、同種の枠組みは8ヵ国を数えた。 今年に入り、政府は2月3日に英国とTV会議形式で2-plus-2を行ったのを手始めに、3月には米国、インドネシアと開催、4月のドイツで、早くも4ヵ国目となった。 米国とは年内の再協議も確認している。
 東・南シナ海で軍事的な威圧行為を繰り返す中国を念頭に、抑止力を高めるため各国と連携を拡大する狙いで、防衛省幹部は「こんなに頻繁に行われるのは初めてだ」と話している。
2021.05.03 Taiwan News Taiwanese, Japanese warships track Chinese frigate <2106-050305>
 航跡追随のTeitterアカウントAugustが5月1日に、東シナ海を航行するPLA海軍のType 054Aフリゲート艦を海上自衛隊のあぶくま型護衛艦基隆型駆逐艦と見られる台湾艦連携して追跡している画像が載せられた。
 現場は基隆市から125km、与那国島から132km、尖閣諸島から62kmの海域で、防衛省は4月30日に宮古島の北東150kmにPLA海軍フリゲート艦がいると発表していた。
2021.05.02 テレ朝 News

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英空母がインド太平洋向け出発 自衛隊と合同演習 <2106-050201>
 日本にも派遣されて自衛隊との合同演習を行う英空母Queen Elizabeth
CSGが1日、母港のポーツマス港を出航した。 Queen Elizabethにとっては初めての本格的な航海で日本や韓国、シンガポールなどに寄港し、自衛隊との合同演習を行う。
 駆逐艦2隻、フリゲート艦2隻、潜水艦など合わせて9隻で構成されるQueen Elizabeth CSGは、スコットランド沖で演習に参加して燃料補給をした後、7ヵ月にわたりインド太平洋などへ派遣される。
2021.05.01 共同通信

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中国艦、与那国―台湾通過 防衛省が初公表、警戒強化 <2106-050106>
 統合幕僚監部が1日、中国海軍のフリゲート艦1隻が同日に与那国島と台湾の間を北上し東シナ海に入ったと発表した。 このフリゲート艦は沖縄本島と宮古島の間を南下して太平洋に入り、その後、与那国の西方へ進んだ。 統合幕僚監部は、中国艦による与那国~台湾間の通過を公表するのは初めてで、尖閣諸島周辺を含め東シナ海で中国の活動がさらに活発になっているとみて警戒を強めている。
 一方、統合幕僚監部は4月30日夜以降にロシア艦2隻対馬海峡を南下東シナ海に向かったのを確認したことも公表した。
【註】
 中国海軍フリゲート艦が宮古島~与那国の島々を一周したことになる。
2021.05.01 日経新聞 日米、核抑止力を議論 対中国念頭に <2106-050105>
 日米政府が1日に日米拡大抑止協議を4月30日にTV会議方式で開催したと発表した。 日本側は外務、防衛両省、米側は国務省と国防総省の幹部らが参加した。
 この協議は米国の核による日本の防衛について事務レベルで話し合う場で、2010年から定期的に開催している。 今回は菅、バイデン両政権が発足してから初めてで、中国への対処を念頭にミサイル防衛や軍縮問題などを議論した。
2021.04.30 共同通信

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日米韓、制服組のトップが会談 北朝鮮、中国軍拡を協議 <2105-043005>
 米統合参謀本部が30日、日米韓の制服組トップハワイで29日に3者会談を開き、北朝鮮の核とBM開発への懸念を共有したと発表。 会談にはミリー米統合参謀本部議長、山崎統合幕僚長、元韓国合同参謀本部議長が出席した。
 「地域における法に基づく国際秩序推進の重要性について協議した」としており、軍事力拡大を続ける中国についても話し合ったとみられる。 COVID-19感染拡大後に3ヵ国制服組トップが対面で会うのは初めてである。
2021.04.30 産経新聞 米戦略爆撃機と共同訓練 空自、東シナ海と日本海 <2105-043004>
 航空自衛隊が30日、空自の戦闘機15機が東シナ海と日本海で27日に米空軍のB-52 2機共同訓練を実施したと発表した。 空自によると訓練は編隊を組んでの飛行と、相手の航空機を迎え撃つ内容だった。
 空自からは、千歳、小松、新田原、那覇基地のF-15 13機、百里基地のF-2 2機が参加した。
2021.04.29 讀賣新聞

(Yahoo)

陸上イージス代替艦、波の揺れ少ない「多胴船型」を検討 <2105-042902>
 政府がAegis Ashore代替として建造するAegisシステム搭載艦多胴船形を検討しており、近く設計に関する調査研究を民間企業に委託する。 多胴船形は単胴形と比べて波の影響を受けにくいことから、迎撃ミサイル発射に適しているというメリットがあり、甲板を広く取れ、大型装備品の搭載も可能になる。
 ただ、海上自衛隊での導入実績が少ないことなどから、単胴型と比べて建造費がかさむことが想定される。
【註】
 米海軍がIndipendence級LCSで三胴型を採用したことなどから、防衛省は「高速多胴船」を日米共同研究に取り上げると共に、装備庁はかねてから海上自衛隊に対し多胴型艦の提案を行ってきていた。
【関連記事:1708-062110 (JDW 2017.06.21)】
【関連記事:1404-030507 (Yahoo 2014.03.05)】
2021.04.28 Jane's Defence Weekly Beijing criticises US-Japanese statement on Taiwan, disputed Senkaku/Diaoyu Islands <2106-042809>
 中国外務省が、4月16日にバイデン米大統領菅首相共同声明台湾問題尖閣諸島問題に言及したことに対し抗議した。
2021.04.28 Jane's Defence Weekly Japan's first Global Hawk UAV makes maiden flight <2106-042807>
 航空自衛隊向け3機製造されるRQ-4 Global Hawk Block 30i1番機が4月15日、カリフォルニア州Palmdaleで初飛行した。
 Northrop Grumman社は2018年11月に3機を$489.9Mの
FMS契約で受注していた。
2021.04.27 共同通信

(Yahoo)

中国空母、東シナ海へ北上 尖閣領空周辺でヘリ飛行 <2105-042706>
 統合幕僚監部が27日、26日9:00頃に空母遼寧など中国艦6隻沖縄本島と宮古島の間を抜け、太平洋から東シナ海へ北上したのを確認したと発表した。 6隻は今月初め、同じ海域を南下していた。
 遼寧からは27日午前に
AEWヘリ1機が発艦し尖閣諸島大正島周辺の領空から北東50~100km付近に接近し飛行したため、航空自衛隊戦闘機が緊急発進した。
2021.04.27 産経新聞

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大規模ワクチン接種会場 東京5月24日から 大阪も検討 <2105-042705>
 菅首相が27日に岸防衛相に対し、COVID-19のワクチン接種を迅速に進めるため、東京都内に大規模接種センタを5月24日を目標に開設するよう指示した。
 期間は3ヵ月間で防衛省が中心となって運営し、自衛隊の医官や看護官が接種に従事する。 大阪府を中心とする地域のセンタ開設支援への対応も検討する。
2021.04.27 朝日新聞

(Yahoo)

中国に「強い懸念」 日本外交記録、前年より表記強める <2105-042704>
 外務省が27日の閣議で、2021年版外交青書を配布した。 中国の軍事力拡大や海洋進出の動きについて安全保障上の強い懸念と指摘し、尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国の海警部隊の動きを、初めて「国際法違反」との表現で批判した。
 反体制的な言動を取り締まる香港の国家安全維持法の制定や新疆ウイグル自治区の人権状況にも触れ、日本として深刻に懸念していると明記した。
2021.04.27 讀賣新聞

(Yahoo)

日豪印、脱炭素化へ資源や技術の供給網を構築…中国を念頭 <2105-042701>
 政府が、豪州、インドとの3ヵ国で脱炭素化に向けて資源、技術を相互に供給するサプライチェーンを構築する調整に入る。 梶山経済産業相ら日豪印の経済担当閣僚が27日にオンラインで会談し、サプライチェーン強靱化計画の設置などを盛り込んだ共同声明を出す。
 水素やデジタルといった各国の得意分野を相互補完する枠組みで、東南アジア諸国にも参加を働きかける。 再生可能エネルギーをはじめとした次世代技術で存在感を強める中国を念頭に地域間の連携で競争力を高める。
2021.04.26 Defense News British name enormous carrier strike group heading for the Indo-Pacific <2105-042604>
 英海軍が来月、1982年のフォークランド戦争以来となる大艦隊をインド太平洋地域に派遣する。 艦隊を率いるのは空母Queen Elizabethで、Type 45駆逐艦DefendeDiamondType 23フリゲート艦KentRichmond補給艦Fort VictoriaTidespringが随行する。 英海軍は現在、駆逐艦とフリゲート艦を併せて19隻しか保有していない。
 28週間に及ぶQueen Elizabeth
CSGの極東展開には米海軍駆逐艦Sullivans蘭海軍フリゲート艦Evertse同行する。
2021.04.26 TBS News

(Yahoo)

世界の軍事費、コロナ禍でも最高額更新 <2105-042603>
 ストックホルム国際平和研究所 (
SIPRI) が26日、2020年の世界の軍事費が推計値が残る1989年以降で過去最高額となる$1.981Tだったと発表した。 COVID-19の感染拡大で世界経済が打撃を受けるなか、各国が軍事費を増加させている。
 中国やロシアの脅威に懸念を強めている米国が1位2位の中国は26年連続での増加で10年前に比べて76%増となっている。 この2ヵ国で世界全体の総額の半分以上を占めており、日本は1.2%増の9位であった。
2021.04.26 産経新聞

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英空母「クイーン・エリザベス」 日本に寄港へ <2105-042601>
 英政府が表明している空母Queen Elizabeth
CSG東アジア展開に関し、日英両政府がCSGを日本に寄港させる方針を固めた。 時期や寄港先などは今後、両政府間で調整を進める。
 Queen Elizabethの日本寄港は初めてで、寄港の機会を捉え、自衛隊との共同訓練も実施する。
2021.04.24 共同通信

(Yahoo)

台湾海峡有事の法運用を本格検討 政府、対中配慮で慎重判断 <2105-042402>
 複数の政府関係者が24日、政府が菅首相とバイデン米大統領による首脳会談で台湾情勢が主要議題となったことから、台湾海峡有事が発生した際の自衛隊活動に関わる法運用の本格的な検討に入ったことを明らかにした。
 台湾有事の自衛隊活動に関しては、米軍などへの後方支援を行う重要影響事態か、集団的自衛権の行使を認める存立危機事態に該当するかどうかの判断が焦点となる。
 安全保障関連法に基づく「重要影響事態」や「存立危機事態」、日本が直接攻撃される「武力攻撃事態」に該当するそれぞれの状況や、自衛隊の役割を整理して必要な防衛力の強化を図るが、実際の適用は中国に配慮し、慎重に判断する方針という。
2021.04.23 東京新聞 中国外務省、岸防衛相を批判 尖閣巡る対中発言で <2105-042303>
 中国外務省報道局長が23日、岸防衛相が尖閣諸島を巡り「中国は目立たないところで一歩ずつ侵略する」と警戒感を示したことについて「極めて無責任な発言だ」と強く批判した。
 中国はこれまで岸氏に対する批判を控えていた。
2021.04.23 FNN プライム

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岸防衛相「中国は1歩ずつ侵略」 海洋進出に警戒感 <2105-042302>
 岸防衛相が22日に自民党議員の会合で講演し、海洋進出を進める中国について、「目立たないところで一歩ずつ侵略し、最終的には全部変わっている状況をつくろうとしている。 そうしたことを許さない」」と述べ警戒感を示した。
2021.04.22 東京新聞 北方領土に新型戦車配備へ ロシア軍、寒冷地対応 <2105-042205>
 ロシア軍幹部が国防省機関紙「赤い星」で、東部軍管区クリール諸島(北方領土と千島列島)にT80BV
MBTを配備することを明らかにした。 配備場所は明言していないが、拠点がある択捉島や国後島とみられる。
 InterFax通信によると、ロシア軍は寒冷地に適したT80BVをT72Bの後継として2019年から導入しているという。
2021.04.22 NHK アメリカ軍 尖閣諸島近海で“実際の作戦”想定とみられる訓練 <2105-042201>
 防衛関係者によると、尖閣諸島の近海で2月17日に、米軍が兵士を降下させる訓練を計画したが、実際には兵士は降下させなかったものの訓練の一環として物資を海上に投下したとみられることが明らかになった。 米軍が尖閣諸島の近海で実際の作戦を想定したとみられる訓練を行うのは極めて異例で、この地域への関与を強めようとする動きだと受け止められている。
 この訓練との関連は分かっていないが、中国の戦闘機がこの日、尖閣諸島の上空に接近したため航空自衛隊の戦闘機が緊急発進していたほか、周辺にいた中国海軍の艦艇も尖閣諸島に接近する動きを見せたという。
2021.04.21 Jane's Defence Weekly Number of JASDF scrambles drops 23% in FY 2020/21 <2106-042111>
 統合幕僚監部が4月9日、令和2年度における国籍不明機に対する緊急発進の回数が725回であったと発表した。 これは前年度に比べて222回、23%減である。
 そのうち中国機に対するものが全体の63%となる458回で、前年より217回少なくなっている。
 一方ロシア機に対するものが全体の36%にあたる258回で、前年より10回少なくなっている。
2021.04.21 Jane's Defence Weekly Japan postpones integration of its F-15 fighter aircraft with stand-off missiles <2106-042108>
 防衛省報道官が4月7日、F-15J/DJAGM-158B JASSM-ERAGM-158C
LRASM搭載するため、令和2年度予算で390億円が認められているF-15J/DJの改修を、少なくとも2年度中は断念すると発表した。
 JASSM-ERとLRASMの装備は令和元年~5年の中期防衛計画に明記されているが、価格と納期で折り合わなかったため2年度中の発注を断念した。
2021.04.20 産経新聞

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中国人民解放軍関与疑いのサイバー攻撃約200件 官房長官 <2105-042004>
 加藤官房長官が20日の記者会見で、警視庁が日本の研究機関や企業に対するサイバ攻撃をめぐり中国共産党員で中国籍の男を書類送検したことについて、
PLA第61419部隊を背景に持つTickと呼ばれるサイバ攻撃集団が関与した可能性が高いことが判明したと説明し、一連の攻撃に関する捜査は継続されるとした。
 また、PLAが関与している可能性が高い国内企業などに対するサイバ攻撃は約200件把握しているとした上で、「攻撃を受けた企業に警察から個別に注意喚起を実施している。 現在のところ情報流出などの被害は確認されていないと報告を受けている」と述べた。
2021.04.19 時事通信

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初の共同訓練へ調整 日 NZ 防衛相 <2105-041904>
 岸防衛相が19日、ニュージーランド(NZ)のヘナレ国防相とTV会議形式で会談し、両国による初の共同訓練実施に向け調整することで合意した。
 会談で、岸防衛相は中国海警局の武器使用権限を明記した海警法について「深刻な懸念」を表明し、両相は「法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序が重要」とのメッセージを発信する方針で一致した。
2021.04.19 讀賣新聞

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海底ケーブル敷設、日米豪が連携…急速に台頭する中国に対抗 <2105-041901>
 国際海底ケーブルの敷設をめぐり、急速に勢力を拡大する中国に対抗して日米豪が連携を強化する。 海底ケーブルは情報の抜き取りや遮断に使われる恐れがあり、安全保障上の重要なインフラになっていることから協力関係を深める。 海底ケーブルのシェアは日米欧の企業が約9割を占めるが、華為技術(ファーウェイ)の傘下企業だった中国の華海通信技術が世界4位と存在感を高めている。
 太平洋地域での新たな敷設事業に3ヵ国が共同で関与し、各国の政府系金融機関などが計画を資金面で支援する。
2021.04.18 産経新聞

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自衛隊装備、ODA でフィリピンに初供与 対中包囲の協力強化 <2105-041801>
 政府がフィリピン軍に、災害時の人命救助に必要な資機材がまとめられた自衛隊の人命救助システムを政府開発援助 (ODA) での供与を開始した。
 ODAの基本方針を定めた2015年策定の開発協力大綱で非軍事目的の他国軍支援は可能と明確化して以降、自衛隊の運用装備をODAで供与する初の事例となる。
2021.04.17 日テレ News

(Yahoo)

岸防衛相「台湾の安定が重要」与那国島視察 <2105-041708>
 岸防衛相が、台湾から110kmに位置する日本最西端の与那国島を訪問し、陸上自衛隊の沿岸監視隊を視察した。 岸防衛相、我が国の安全保障にとってもとより国際社会の安定にとっても、この台湾の安定というものが重要であるとした上で、防衛省としても台湾をめぐる動向引き続き注視していくとし、南西地域の防衛態勢の強化を着実に進める考えを示した。
 岸防衛相は自民党内でも親台湾派として知られ、就任後もたびたび中国の海洋進出の活発化に懸念を表明しているが、17日の視察は日米首脳共同声明台湾問題を明記する中、南西地域での自衛隊のプレゼンスを強調し、中国を牽制する狙いもあるとみられる。
2021.04.17 Taiwan News Japan's representative office raises national flag in Taiwan <2105-041707>
 台北にある日本大使館に相当する日本台湾交流協会の玄関に、日本国旗が掲げられるようになった。
 今まで中国に気を使って控えてきた経緯があったが、これからは民主主義国と連携して対抗して行くという。
2021.04.17 朝日新聞

(Yahoo)

菅首相、中国に「譲歩する考えはない」 訪米中の講演で <2105-041706>
 米国を訪問中の菅首相が16日夜(日本時間17日午前)に戦略国際問題研究所 (
CSIS) 主催のオンライン講演会で演説した。
 この日の日米首脳会談で最大の焦点だった中国について東シナ海、南シナ海などで一方的な現状変更の試みを継続していると指摘したその上で、主権に関する事項、民主主義、法の支配などの普遍的価値について、譲歩する考えはないと強調した。
2021.04.17 産経新聞

(Yahoo)

菅首相の米研究機関での講演全文 <2105-041705>
 米国を訪問中の菅首相が16日夜(日本時間17日午前)に戦略国際問題研究所 (
CSIS) で講演した。
(以下、講演の全文)
2021.04.17 共同通信

(Yahoo)

日米、尖閣諸島は安保条約適用対象と確認 <2105-041704>
 菅首相共同記者会見で、尖閣諸島に関してバイデン大統領と米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象と改めて確認したと明らかにした。
2021.04.17 時事通信

(Yahoo)

日米首脳声明「台湾」明記 「海峡の平和と安定重要」 バイデン氏、五輪開催支持 <2105-041703>
 菅首相が16日午後(日本時間17日未明)、ホワイトハウスでバイデン米大統領初の首脳会談を行い、中国が軍事的圧力を強める台湾問題への対応を協議し、共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記した。
 日米首脳の合意文書に「台湾」が盛り込まれるのは、日中国交正常化前の1969年に佐藤首相とニクソン大統領が出した共同声明以来である。
2021.04.16 時事通信

(Yahoo)

領海侵入「強い姿勢を」69% 対中国、安保に高い関心 外務省調査 <2105-041603>
 外務省は15日、外交に関する世論調査結果を公表した。 調査は3月20~23日に電話で行い、18歳以上の男女1,000人から回答を得た。
 中国との外交で特に重視すべき点を複数回答で尋ねたところ、「領海侵入などに強い姿勢で臨む」が69.3%で最も多かった。
 日米で関係強化を期待する分野については、安全保障が67.6%、経済貿易金融が51.4%、COVID-19対策が38.9%の順だった。
2021.04.15 南日本新聞

(Yahoo)

離島防衛視野に自衛隊と米仏が訓練 着上陸や市街地戦闘を想定 5月霧島演習場 <2105-041509>
 吉田陸幕長が15日の記者会見で、令和3年度主要訓練の重点の一つとして、国内の陸上で初となる米海兵隊フランス陸軍との共同演習を、霧島演習場を中心にして5月ごろに実施すると正式発表した。 九州防衛局や関係者へのこれまでの取材では、九州西方海空域を含む全体演習は5月11~17日霧島演習場では14~16日の予定で、米軍のMV-22 Osprey 4機も参加する見込みで、海上自衛隊鹿屋基地を整備給油拠点として検討している。
 陸自は米軍以外との多国間連携を進めていく考えで、陸幕長は「フランスは法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を担う国だ」と説明し、今後の日仏陸部隊での訓練を増やす可能性に含みを持たせた。 海洋進出を強める中国を念頭に、米国に加えてフランスとの関係を強化し、インド太平洋地域の平和と安定に寄与する。
2021.04.14 Jane's Defence Weekly Type 055 destroyer joins PLAN carrier group for first time <2106-041404>
 防衛省が、中国
PLA海軍Type 055駆逐艦の初号艦が4月3日に空母遼寧に随伴して台湾東側の太平洋へ出たと発表した。 海上自衛隊によると空母にはType 052D駆逐艦2隻、Type 054Aフリゲート艦、Type 901補給艦各1隻も同行して宮古海峡を通過したという。
 また4月5日にはJ-16 4機とJ-10 4機及びY-8洋上哨戒機とKJ-500 AEW&C機各1機が台湾南方のADIZ内を飛行した。
 一方4月4日には米海軍駆逐艦Mustin東シナ海を航行し、空母Theodore Rooseveltがマラッカ海峡を通過して南シナ海に入っている。
2021.04.14 八重山日報

(Yahoo)

尖閣周辺 中国船2隻で挟み撃ち常態化 日本漁船「完全排除」へ <2105-041403>
 尖閣諸島周辺海域で、日本漁船が中国海警局艦に接近され追尾を受ける事態が常態化している。
 複数の漁業者の証言によると、海警局艦は2020年を境に尖閣周辺から日本漁船を完全排除するための行動を展開している模様で、海警局艦2隻で日本漁船1隻を挟み撃ちにしている。
2021.04.13 朝日新聞

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ロシアに「深い懸念」、G7外相が声明 ウクライナ情勢 <2105-041304>
 主要7ヵ国 (G7) の外相が12日、ロシアウクライナとの国境付近や一方的に併合したウクライナのクリミア半島で軍を増強中だとして深い懸念を示す共同声明を出し、ロシアに挑発行為をやめ即時に緊張緩和するよう求めている。
 ウクライナ東部では3月ごろからウクライナ軍と親ロシア派の衝突が相次いでいて、ロイタ通信によるとウクライナ大統領府の報道官が12日に、「国境付近とクリミア半島のロシア軍は最近だけで5万人以上増え8万人を超えている」とした。
2021.04.12 中国新聞

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ステルス戦闘機、全6機米へ帰還か 山口の米軍岩国基地 <2105-041205>
 米軍岩国基地に飛来していた米空軍のF-22 2機が12日に離陸した。 5日に基地を離れた4機を合わせて全6機が米国に帰還したとみられる。
 6機は、米ハワイ州のHickam統合基地の所属で、3月12日に岩国基地に到着し、岩国基地のF-35Bなどと共同訓練をしていた。
2021.04.11 時事通信

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尖閣防衛の提言、玉虫表現に 対応策、党内の温度差露呈 自民 <2105-041102>
 自民党が政府に提出した尖閣諸島防衛に関する提言をめぐって党内の温度差が露呈した。 海上保安庁法改正などの法整備を含む強い措置を求める国防部会とこれに反対する国土交通部会が対立し、取りまとめの調整は難航し、「必要があれば法整備も検討する」との玉虫色の表現に落ち着いた。
 国防部会と安全保障調査会が1月26日に開催した合同会議では自衛隊がより前面に出て対応すべきだと唱える声も上がったが、政府側には海警局の船に対抗して自衛隊艦艇が出動すれば中国側も軍艦を派遣しかねないとの見方があり、こうした強硬意見に慎重姿勢を崩さなかった。
 このため、国防部会側は議論の軸を自衛隊から、海警船対応を日常的に行う海保に変更し、海保を所管する国交部会側に、領域侵害への対処を可能とするなどの法整備を提案した。
 これに対して海保は懸念を深め、3月26日の合同会議では「巡視船の操船性能、搭載装備の性能も相手を上回る」、「軍事衝突に発展させないための緩衝材としての使命がある」などと訴え、海上保安庁法改正に反対した。
2021.04.10 産経新聞 東シナ海で日米共同防空戦闘訓練 尖閣念頭に中国牽制か <2105-041003>
 航空自衛隊が10日、九州西方の東シナ海上空で8日に日米共同防空戦闘訓練を実施したと発表した。
 航空自衛隊からは新田原基地のF-15J 4機、築城基地のF-2 4機が参加し、米軍からは海兵隊のF-35B 2機と空軍のF-15 4機E-3 AWACS 1機KC-135 2機が参加した。
【関連記事:2104-031603 (日経 2021.03.16)】
2021.04.09 BBC News

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日印 2+2 東京で今月下旬開催へ、中国など念頭に連携強化確認 <2105-040904>
 日本とインド政府が4月下旬東京で外務防衛閣僚会合 (2-plus-2) を開催する方向で調整を進めていることがわかった。  複数の政府関係者によると、ゴールデンウイークで調整が進められている菅総理のインド訪問を前に、防衛協力や地域の安全保障情勢について協議し、海洋進出を強める中国などを念頭に両国の連携強化を確認する方針という。
2021.04.09 共同通信

(Yahoo)

空自緊急発進、20年度は725回 <2105-040903>
 防衛省が9日、令和2年度の緊急発進が前年度から222回減って725回だったと発表した。
 このうち中国を対象としたのは217回減458回だった。
2021.04.07 Jane's Defence Weekly JGSDF stands up new EW company <2106-040709>
 陸上自衛隊が3月29日に建軍駐屯地第301電子戦中隊の編成を完結した。 中隊は最近開発された車載電子戦装置
NEWSを装備する。
 NEWSは数両からなり、主として海空の通信やレーダを捕捉するが、電子偵察、C3ネットの妨害も行う。
2021.04.07 Jane's Defence Weekly Tokyo urged to focus on high-power microwave- and laser-based weapons <2106-040706>
 防衛研究所East Asian Strategic Review 2021で、
HPMHELを使用したDEW開発する必要性が高まってきていると主張している。
 防衛装備庁もHELによるDEWで高速ミサイルを撃墜する構想を進めている。
2021.04.07 Jane's 360 Type 055 destroyer joins PLA Navy carrier group for first time in deployment east of Taiwan <2105-040705>
 海上自衛隊の航空機と艦船が、空母遼寧を中心とした中国艦隊宮古海峡を通過して太平洋へ出たことを確認した。 艦隊には初めてType 055駆逐艦が加わり、その他にType 052D駆逐艦2隻、Type 054Aフリゲート艦1隻、Type 901高速補給艦1隻も加わっていた。
 これについて
PLA海軍報道官は「通常の訓練」と述べたが、国営の環球時報は「この演習でPLA海軍は空母と艦載機で台湾を包囲し、外国の干渉を阻止する能力を有することを実証した」と報じている。
2021.04.07 TBS News

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防衛省 コスト高騰で F-15 戦闘機改修の予算執行とりやめ <2105-040702>
 防衛省関係者にると、F-15への長射程ミサイルの搭載や電子戦能力の向上などを目的とした改修計画について、令和2年度の予算390億円分の執行が見送られた。 米政府の提示した価格が当初予定より高く、完成時期も大幅に遅れることなどが理由だという。 予算執行の見送りは、先月に岸防衛相からオースティン国防長官に伝えられたという。
 防衛省は、尖閣諸島などの防衛強化にF-15の改修が重要としていて、米側とコストの見直しなどについて協議を続ける。
2021.04.05 共同通信

(Yahoo)

米海軍、対馬海峡で作戦実施 日本の領海設定基準を問題視 <2105-040504>
 米海軍第7艦隊昨年末、日本政府による対馬海峡での領海設定の基準を問題視し、周辺で艦艇や航空機を活動させる航行の自由作戦を実施していた。
 第7艦隊は「過剰な海洋主権への異議申し立て」が目的だったと説明し、日本政府国際条約に基づく適切な領海設定だと反論している。
2021.04.05 時事通信

(Yahoo)

日米豪印と仏、共同海上訓練 連携強化、中国けん制 ベンガル湾 <2105-040503>
 海上自衛隊と米豪印仏による共同演習La Pérouseがインド東方のベンガル湾で5日に始まった。 演習は仏が主導仏強襲揚陸艦Tonnerreの艦長が司令官となり7日まで続く。
 この演習へのインドの参加は初めてである。 海自の護衛艦あけぼのをはじめ各国から8隻が参加して、対空戦、海上戦などの訓練を行う。
2021.04.05 讀賣新聞

(Yahoo)

日独が初の2プラス2開催へ…中国念頭に「インド太平洋」で協力強化 <2105-040502>
 複数の政府関係者が、日独政府が初の外務防衛閣僚会合 (2-pus-2) を4月中旬にもTV会議方式で開催する方針を固めたことを明らかにした。 覇権主義的な行動を強める中国を念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携や、安全保障分野での協力について協議する見通しである。
 昨年9月に新たな外交戦略「インド太平洋ガイドライン」を策定するなど、インド太平洋地域への関与を強めているドイツはUEの中核国であることから、ドイツとの関係を強化することでEUへの動きをさらに促したい考えである。
2021.04.04 日テレ News

(Yahoo)

中国艦船6隻、沖縄本島と宮古島の間を通過 <2105-040402>
 海上自衛隊が3日08:00頃、長崎県の男女群島の南西470kmの海域で、空母遼寧と駆逐艦など合わせて6隻
PLA艦が航行しているのを確認した。 これらのPLA艦は、その後、沖縄本島と宮古島との間を南へ通過して太平洋に抜けたという。
 また、4日午後にはY-9哨戒機が沖縄本島と宮古島の間を往復飛行したことも確認され、防衛省は周辺での中国軍の動向を引き続き注視している。
2021.04.03 日テレ News

(Yahoo)

中国海警局の船2隻 日本領海内を漂泊 <2105-040304>
 尖閣諸島南小島の沖合で2日11:30過ぎから日本の領海に侵入している中国海警局艦2隻は、24時間以上経った現在も領海内を漂泊している。
 2隻は近くで漁をしている日本漁船に接近するような動きをみせたため、海上保安本部が巡視船を間に入れると共に、領海から直ちに出るよう警告を行っている。
2021.04.02 時事通信

(Yahoo)

日米ステルス機が共同訓練 空自 F35、4機参加 <2105-040207>
 防衛省が2日、三沢基地配備のF-35が、1日に米空軍のF-22などと共同訓練を実施したと発表した。 訓練は日本周辺空域で実施し、空自のF-35 4機と米空軍のF-22、KC-135などが参加した。
 抑止力と日米共同対処能力の向上が目的としており、力による現状変更を試みる中国を牽制する狙いがあるとみられる。
2021.04.02 朝日新聞

(Yahoo)

日米韓、北朝鮮の対応協議へ 中国念頭に半導体供給網も <2105-040206>
 日米韓3ヵ国の国家安全保障会議 (NSC) の責任者による会合が2日にアナポリスで開催された。
 バイデン政権のもとでの開催は初めての会同に参加したのは、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)、北村国家安全保障局長、韓国大統領府の徐国家安保室長の3人で、ミサイル発射の再開で軍事的な挑発行動を見せる北朝鮮への対応を中心に協議するほか、中国との競争政策を念頭に半導体などのサプライチェーンのあり方についても協議する。
2021.04.02 讀賣新聞

(Yahoo)

日米首脳、インド太平洋地域のインフラ構築推進で合意へ…中国「一帯一路」を意識 <2105-040201>
 複数の日本政府関係者が4月上旬にワシントンで行われる日米首脳会談で、第三国でのインフラ展開に向けた協力強化で合意する見通しとなったことを明らかにした。 こうした方針は、首脳会談後に発表される共同文書に明記される。
 脱炭素化につながる発電設備や5G通信網など次世代型の基盤構築に力点を置き、中国の一帯一路を意識したインド太平洋地域のインフラ整備で日米が主導権を握る狙いがある。
2021.04.01 共同通信

(Yahoo)

霧島演習場で日米仏訓練 中国念頭に多国間連携 <2105-040101>
 陸上自衛隊が調整を進めている米海兵隊フランス陸軍との共同訓練が、宮崎県えびの市と鹿児島県湧水町にまたがる霧島演習場で5月にも実施されることが分かった。 訓練は5月中旬を予定しているが、新型コロナウイルスCOVID-19感染拡大の影響で6月以降に遅れる可能性もある。
 日本国内でこの3ヵ国の陸上部隊による本格的な訓練は初めてのケースで、陸自は米国以外の国とも協力関係を深め、多国間連携で中国を牽制する狙いがあるとみられる。
2021.03.31 Jane's Defence Weekly JMSDF commissions final Soryu-class submarine and Maya-class Aegis destroyer <2105-033104>
 海上自衛隊がそうりゅう型潜水艦の12番艦で最終艦となるとうりゅうと、まや型護衛艦2番艦で最終艦となるはぐろを相次いで就役させた。
 とうりゅうは第2潜水隊群第6潜水隊(横須賀)、はぐろは第4護衛隊群第8護衛隊(佐世保)に配属された。
2021.03.31 Jane's Defence Weekly North Korea resume ballistic missile launches after year-long hiatus <2105-033101>
 北朝鮮が3月25日に日本海に向けSRBM 2発を発射した。 韓国統合参謀本部は、北朝鮮が咸州県から07:06と07:25にSRBMを発射し高度60kmに達し450kmを飛翔したと発表した。
 これに対し日本政府は宣徳近郊から07:04と07:23にSRBMを発射し、1発は420km、もう1発は430km飛翔し、到達高度はScud型より低い100km以下であったとしている。
2021.03.31 共同通信

(Yahoo)

日米豪印、仏と海上訓練へ 対中けん制、協力拡大 <2104-033104>
 インド当局者が31日、フランス海軍主導海上自衛隊米海軍豪海軍が参加する海上共同訓練 La Pérouseに、今年はインドが初参加することを明らかにした。
 日米豪印は3月12日に初の首脳会合をTV会議方式で開いたばかりで、協力が4ヵ国にとどまらないことを印象付ける狙いがあると見られる。
2021.03.31 時事通信

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グレーゾーン対処で法整備 尖閣防衛で中国に対抗 自民提言原案 <2104-033102>
 自民党国防、国土交通両部会などがとりまとめる尖閣諸島の防衛に関する提言原案が31日に判明した。 尖閣周辺で中国海警船による領海侵入が常態化していることを踏まえ、現行法では自衛隊の対応に限界があると指摘した上で、海上保安庁などの対処力強化に向け、武力攻撃事態に至らないグレーゾーンの侵害について「遺漏なく対処するための方策を検討し、必要な法整備を行う」ことを求めている。
 原案は、中国で海警局に武器使用を認める海警法が施行されたことを受け、海警船がわが国領海に侵入することは、わが国の正当な権益を損なうもので、断じて許されないと明記している。
2021.03.30 Jane's 360 JGSDF forms new EW unit to defend Japan's southern remote islands <2104-033004>
 陸上自衛隊第301電子戦中隊が、建軍駐屯地で3月29日に編制を完結した。 約80名で編成された中隊は、新たに開発された車載電子戦システム
NEWSを含む数種類の電子戦装置を装備する。
2021.03.30 産経新聞

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宇宙海洋政策室長を公募 防衛省 時限的な「助っ人採用」 <2104-033003>
 防衛省が4月1日付で本省室長に部外から公募で中途採用した人材を初めて充てる。 宇宙、サイバ、電磁波という新領域防衛のうち、宇宙を担当する枢要ポストの宇宙海洋政策室長に登用し、政策立案などを担わせる。 宇宙海洋政策室長に宇宙航空研究開発機構 (
JAXA) の男性を採用した。
 サイバを担当するAI・サイバーセキュリティ推進室長も民間企業を含め部外からの公募を実施したが採用は見送り、人材の獲得と育成で課題も浮き彫りになった。
2021.03.30 共同通信

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日本とインドネシアが防衛装備品移転協定 <2104-033002>
 日本とインドネシア政府が30日、日本からの防衛装備品輸出に向けた防衛装備品・技術移転協定に合意し、東京都内での外務防衛閣僚会合 (2-plus-2) 後に両国の閣僚が署名した。
2021.03.30 讀賣新聞

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政府、「病院船」導入を当面見送り方針…医療従事者や運航要員の確保など課題 <2104-033001>
 政府が30日、大規模災害時などに医療拠点となる病院船の導入を当面は見送る方針を決めた。 医療従事者や運航要員の確保、平時の活用法が課題となっており、さらなる検討が必要と判断した。
 病院船を巡っては、COVID-19の感染拡大や相次ぐ自然災害を受け、与野党から早期導入を求める声が出ていて、政府は令和2年度第1次補正予算に調査費を計上していた。
2021.03.29 Jane's 360 MHI to take over Mitsui E&S's shipbuilding business <2104-032910>
 三菱重工が3月29日、三井造船の艦艇部門の買収に合意した。
 買収交渉は海上自衛隊と海上保安庁の艦艇製造企業を4社からMHI、川重、
JMU3社に統合する目的で2020年6月に始められてきた。
2021.03.29 毎日新聞

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日中防衛当局が協議、海警法に懸念伝達 ホットライン早期開設へ一致 <2104-032909>
 防衛省が29日、自衛隊と中国軍が偶発的に衝突する不測の事態を防止するための相互通報体制「海空連絡メカニズム」に基づき、日中防衛当局による第3回年次会合をテレビ会議で開催したと発表した。 両国では緊急時に両防衛当局の幹部間をつなぐホットライン開設が焦点となっており、早期開設へ調整を急ぐことで一致した。
 日本側は、中国海警局の武器使用規定を明文化した海警法に対する強い懸念を伝え、尖閣諸島周辺海域を含む東シナ海での緊張を高めるいかなる行為にも強く反対すると述べた。  次回会合は2021年末か2022年初頭に開催する。
2021.03.29 産経新聞

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中国艦艇、レーダー切り航行 尖閣周辺、実戦想定の動き <2104-032908>
 複数の政府関係者が29日、尖閣諸島周辺海域を航行する中国艦が入れ替わる際、自衛隊や米軍に動きを察知させないためレーダを切って航行していることを明らかにした。
 実戦を想定した動きを強めているといえ、こうした動きは尖閣諸島周辺の領海侵入を繰り返す海警艦と連動していることから、防衛省は警戒監視を強化している。
2021.03.29 讀賣新聞

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防衛省、人工衛星の延命技術研究に着手…軌道上でドッキングして保守管理も <2104-032906>
 防衛省が、打ち上げられた人工衛星の寿命を延ばす技術の研究に着手した。 専用の衛星燃料補給や修理を行うもので、近く開発にかかるコストなどを報告書にまとめる。
 令和8年度までの打ち上げを予定している宇宙状況監視 (
SSA) 衛星で実用化したい考えである。
2021.03.29 時事通信

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安保法施行5年、進む日米一体化 武器等防護、豪州に拡大へ <2104-032903>
 集団的自衛権行使を一部容認する安全保障関連法施行されて29日で5年になるが、この間に海上自衛隊艦による米艦防護などを通じ、日米の軍事的一体化は進んだ。 同法施行により、自衛隊は外国の艦艇や航空機を「武器等防護」の名目で護衛することが可能になり、2017年5月に初めて海自護衛艦が米補給艦を防護して以降、2018年は16件、2019年は14件と着実に実施している。
 防護対象は米国以外にも拡大しつつあり、昨年10月の日豪防衛相会談では、オーストラリア軍を防護対象に加える調整に入ることで合意した。 実現すれば米国に続き2ヵ国目となる。
 欧州各国も中国の海洋進出への懸念を強めていて、フランスは昨年末、沖ノ鳥島周辺海域での日米仏共同訓練に潜水艦を派遣しており、英国は年内に空母Queen Elizabethを東アジアに派遣する。 こうした国も将来は武器等防護の対象になる可能性がある。
2021.03.29 共同通信

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中国船2隻が尖閣領海侵入 日本漁船2隻に接近 <2104-032902>
 中国海警局艦2隻が、29日04:05から尖閣諸島周辺の領海に侵入し、04:20頃には南小島の南22kmの海上で航行中の日本漁船2隻に接近しようとする動きを見せたため、海上保安庁が漁船の周囲に巡視船を配置して安全確保に当たった。
 第11管区海上保安本部によると、領海侵入した海警局艦のうち1隻は機関砲のようなものを搭載している。 中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは、23日以来で今年11日目になる。
2021.03.28 時事通信

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日インドネシア、南シナ海で訓練 防衛相会談、装備移転も推進 <2104-032803>
 岸防衛相が28日にインドネシアのプラボウォ国防相と防衛省で約1時間会談し、海上自衛隊護衛艦の輸出など日本からの防衛装備品や技術移転の具体化を確認した。
2021.03.28 共同通信

(Yahoo)

南シナ海で共同訓練実施へ 日インドネシア防衛相会談 <2104-032802>
 岸防衛相が28日、インドネシアのプラボウォ国防相と防衛省で会談した。 両相は中国が進出を強める東、南シナ海の情勢を巡り、力による一方的な現状変更の試みに強く反対するメッセージを国際社会に向けて発信していくことで一致した。
 また南シナで海上自衛隊とインドネシア軍の共同訓練を実施する方針を申し合わせた。
2021.03.26 朝日新聞

(Yahoo)

自衛隊基地周辺などの土地規制強化へ 法案を閣議決定 <2104-032609>
 政府は26日午前、自衛隊基地の周辺国境離島などの土地の規制を強化する法案を閣議決定した。 4月にも審議入りさせ、今国会での成立を図る。
 安全保障上の観点から、政府による特定の土地や建物の所有者の調査を可能とし、土地売買に事前の届け出を定めるもので、与党内の法案の事前調整で公明党が私権制限や個人情報収集への懸念を指摘したため、特別注視区域から市街地のほか海上保安庁や原子力施設などを対象外とすることなどで折り合った。
2021.03.26 琉球新報

(Yahoo)

「海兵隊撤退」方針を転換、段階的整理・縮小へ 復帰50年に向けた沖縄県の政府要請 <2104-032602>
 沖縄県は25日までに、沖縄の日本復帰50年に向けた米軍基地に関する政府要請について、在沖海兵隊の撤退を盛り込む方針を転換し、在沖海兵隊の段階的な整理・縮小などという表現を検討している。 基地従業員や地権者の不安に配慮したことが背景にある。
 金城知事公室長は25日の米軍基地関係特別委員会で要請案を説明し、要請時期については「年度明けの適切な時期を検討していきたい」と述べた。
2021.03.24 Jane's Defence Weekly JMSDF commissions third Awaji-class minesweeper <2105-032409>
 海上自衛隊のあわじ型掃海艦の三番艦となるえだじまが3月16日に横須賀基地で就役し、呉の第3掃海隊に配属された。
 あわじ型は全長67m、幅11m、喫水5.2m、基準排水量690tで、速力14ktの性能を持つ。
2021.03.24 Jane's Defence Weekly Japan 'resolved' to enhance capabilitires, deepen US ties <2105-032403>
= 3月16日に開かれた日米 2-plus-2 に関する記事 =
 
2021.03.24 Jane's 360 Japan commissions 12th and final Soryu-class diesel-electric attack submarine <2104-032407>
 そうりゅう型潜水艦の12番艦で最終艦となるとうりゅうが3月24日に就役し横須賀の第2潜水隊群第6潜水隊に配属された。
 全長84m、幅9.1m、喫水8.4m、基準排水量2,947t、水中排水量4,100tのとうりゅうは、川崎12V 25/25ディーゼルエンジン2基と、Kockums V4-275R Stirling
AIPエンジンを動力にして、蓄電池にリチウムイオン電池が採用されている。
2021.03.23 NHK 日米 尖閣諸島周辺で共同訓練 規模拡大検討 両国の連携発信へ <2104-032302>
 中国海警局艦が沖尖閣諸島の沖合で日本の領海への侵入を繰り返していることなどを念頭に、防衛省は自衛隊と米軍の共同訓練を今後、尖閣諸島周辺で重ねるなどして、日米両国の強固な連携を国内外に広く発信していきたい考えで、日米共同訓練を尖閣諸島周辺で重ねていきたい考えである。
 尖閣諸島を含む南西方面での共同訓練はこれまでも行われているが、今後は参加部隊を増やすなど規模を大きくする案のほか、より尖閣諸島に近い場所で行うべきだという意見もあり、日米間で調整を急ぐことにしている。
2021.03.23 沖縄タイムス

(Yahoo)

自衛隊、最大規模の演習を検討 28年ぶり島しょ有事想定 隊員14万人参加へ <2104-032301>
 陸上自衛隊が今年9月から11月にかけて、島嶼有事などを想定した過去最大規模の演習実施に向けた最終調整を進めており、近く概要を公表する予定である。
 全国規模の演習は28年ぶりで、ほぼ全隊員の約14万人が参加する。
 防衛省によると、全国規模の演習は過去4回の実績があり、平成以降では2度目で、直近の1993年は3週間で約14万人が参加した。
2021.03.22 TBS News

(Yahoo)

日独情報保護協定締結 安全保障の秘密情報交換が可能に <2104-032204>
 日本とドイツの間で安全保障上の秘密情報を交換することを可能にする情報保護協定締結された。 日独情報保護協定の署名式は22日に外務省で行われ、茂木外務大臣とドイツのレーペル駐日大使が署名を行い発効した。 この協定締結により、防衛協力や防衛装備品の輸出の促進が期待される。
 情報保護協定はこれまで、米国や韓国など7ヵ国とNATOとの間で結ばれている。
2021.03.22 Focus 台湾

(Yahoo)

外交部、日米の台湾海峡安定重視に「感謝」 <2104-032202>
 日米防衛相会談で、台湾海峡で不測の事態が起きた際の対応の検討について話し合われたことが日本メディアで報じられたのを受け、台湾外交部報道官が22日、米国と日本の台湾海峡の平和と安定への重視に心から感謝すると述べた。
 共同通信社が21日に複数の日本政府関係者の話として、岸防衛相とオースティン国防長官が台湾海峡での不測の事態への懸念を共有していたと報じた。 岸防衛相は、台湾支援に向かう米軍自衛隊がどのような協力が可能か検討していく必要があるとの認識も示したという。
2021.03.21 産経新聞

(Yahoo)

尖閣巡視船、一時航行できず 昭和55年建造…老朽化で故障か <2104-032105>
 海上保安庁関係者が21日、尖閣諸島周辺で領海警備に当たっていた尖閣専従巡視船が1月に任務中故障し、一時航行不能状態に陥っていたことを明らかにした。 故障が発生したのは那覇海上保安部所属のヘリ搭載型巡視船うるまで、老朽化が進んでいる。
 尖閣専従船は那覇海保に2隻、石垣海保に10隻、計12隻が配備されているが、石垣の10隻(1,000t型)は2014~2016年に新造、那覇のもう1隻(ヘリ搭載型)は2000年に建造されたが、うるま1980年の竣工で、12隻の中で最も古い。
 海上保安庁の巡視船艇は老朽化が進み、382隻の36%である139隻が耐用年数を超えている。
2021.03.21 共同通信

(Yahoo)

日米、台湾海峡有事へ懸念共有 防衛相会談で連携確認 <2104-032102>
 複数の日本政府関係者20日、バイデン米政権下で初めて行われた16日の日米防衛相による対面会談で、米中間の緊張が高まる台湾海峡で不測の事態が起きかねないとの懸念を共有し、台湾有事に際しては緊密に連携する方針を確認していたことを明らかにした。
 中台双方の対話による平和解決を追求する立場の日本が、台湾有事を議題としたことが明らかになるのは異例で、中国の圧倒的な軍備増強により地域の軍事均衡が崩れている現状に対する、日米防衛当局の危機意識が浮き彫りになった。
2021.03.21 日経新聞 尖閣防衛へ日米共同訓練 年内にも陸海空で <2104-032101>
 日米両政府は尖閣諸島の防衛を想定した大規模な共同訓練年内にも実施する調整を始めた。 陸海空自衛隊と米海兵隊や空軍が参加する合同演習となる見通しである。
 中国が海警局を準軍事組織に位置づける海警法を施行したのを踏まえ、不測の事態への共同対処力を高める。
2021.03.20 Stars & Stripes Hawaii F-22 Raptors train at Pearl Harbor-Hickam and in Japan for 'high-end fight' <2104-032004>
 ハワイ州兵空軍第199戦闘飛行隊のF-22 4機以上(恐らく6機)が3月12日に海兵隊岩国基地に飛来し、F-35Bとの共同訓練を行った。 F-22は対抗部隊としてF-35Bと高度な戦闘訓練を行った。
 州兵空軍にはPearl Harbor-Hickam統合基地に駐留する連邦空軍第19戦闘飛行隊も同行した。
2021.03.19 共同通信

(Yahoo)

中国最大駆逐艦が日本海へ 防衛省、初めて活動確認 <2104-031905>
 防衛省統合幕僚監部が19日、中国海軍のType 055駆逐艦など艦船3隻が対馬海峡から日本海へ航行するのを確認したと発表した。 Type 055は中国海軍最大の駆逐艦で、日本近海で活動するのを海上自衛隊が初めて確認した。
 日米が16日に外務防衛担当閣僚による安全保障協議委員会 (2-plus-2) を開催し、中国を名指しで懸念を表明したことから、防衛省はこの時期に日本付近で大型艦艇を航行させた中国の意図を詳しく分析している。
2021.03.19 産経新聞

(Yahoo)

最新イージス艦「はぐろ」就役 8隻態勢整う <2104-031903>
 最新Aegis護衛艦はぐろの引き渡し式が19日に
JMU横浜事業所磯子工場で行われ、海自の編成に入ったことを示す自衛艦旗が授与され就役した。 これにより「防衛計画の大綱」で示しているAegis護衛艦8隻態勢が整った。
 はぐろは昨年3月に就役したまやと同型の2番艦で、他の護衛艦や航空機などと情報共有ネットワークでつなぎ、それぞれが捉えた敵の位置情報をリアルタイムで共有できる共同交戦能力 (CEC) を備えている。
2021.03.19 時事通信

(Yahoo)

独、日本と情報保護協定締結へ 安保でアジア関与強化 <2104-031901>
 複数の関係者が、日本とドイツが来週にも東京で、軍事機密を共有し漏えいを防ぐ情報保護協定に署名する方向で調整を進めていることを明らかにした。 情報保護協定は、メルケル首相が2019年2月に訪日した際、当時の安倍首相と締結で大筋合意したが、日独の法解釈の違いなどにより交渉が長期化し、正式な締結が遅れていた。 日本は既に、米国やオーストラリアなどと情報保護協定を結んでいる。
 ドイツは昨年9月、中国偏重を見直すインド太平洋地域での外交貿易指針を策定し、同地域へのフリゲート艦派遣を計画するなど安保面でのアジア関与を強化しており、今回の協定締結もその一環となる。 日本にとっては、これまで防衛装備品輸出の障害となっていた機密情報の共有が容易になり、輸出を後押しすることが期待される。
2021.03.17 産経新聞

(Yahoo)

与那国・対馬に電子戦部隊 「2つの弧」で中露に対抗 <2104-031707>
 防衛省が陸上自衛隊の電子戦専門部隊令和5年度末までに与那国島と対馬に配置する。 18日には電子戦部隊を熊本県で発足させ、北海道から九州にかけた「列島の弧」と九州と沖縄の「南西の弧」という2つの弧を描く形で10ヵ所以上に部隊を配置して電子戦で先行する中国とロシアに対抗する構えを築く。
 陸自の電子戦部隊は第1電子隊東千歳駐屯地にあるだけだったが、18日に健軍駐屯地に80名規模で部隊を新設し、車載式ネットワーク電子戦システムを配備する。 3年度末には朝霞駐屯地にも同規模で部隊を発足させる。
 また3年度末には北海道の留萌のほか、相浦奄美那覇知念の駐・分屯地にも部隊を置き、更に5年度末までに対馬与那国島の駐屯地にも新設する。
2021.03.17 中国新聞

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ステルス戦闘機F22が訓練開始 米軍岩国基地 <2104-031706>
 12日にハワイ州から岩国基地に飛来した米空軍のF-22 6機が17日12:50ごろ、F-35Bに続いて離陸し、約50分後に基地上空に戻り、4、5回旋回したのち着陸した。 米太平洋空軍は同日、岩国基地海兵隊のF-35Bと共同訓練をすることを明らかにした。
 岩国基地には昨年12月にも米空軍のB-1が飛来するなど同基地の米海兵隊や海軍と、空軍との連携が進んでいるとみられる。
2021.03.17 讀賣新聞

(Yahoo)

尖閣奪還、上陸を想定…中国けん制へ日米「共同演習」で一致 <2104-031703>
 岸防衛相が16日にオースティン米国防長官と防衛省で会談し、尖閣諸島の有事に備えて自衛隊と米軍による共同演習を実施することで一致した。 共同演習には陸海空自衛隊米海兵隊と陸海空軍が参加し、尖閣諸島が侵略された場合の奪還や上陸を想定した役割分担などを確認する。
 領海侵入を繰り返す中国を牽制するのが狙いで、岸防衛相は「米軍と自衛隊が共に行動する姿を示すことが抑止力の観点から重要だ」と語った。
2021.03.17 日経新聞 米、対中抑止で日本重視 日米2プラス2 台湾有事視野 <2104-031702>
 日米両政府が16日に開いた外務防衛担当閣僚会合 (2-plus-2) で、来日したブリンケン国務長官とオースティン国防長官は日本との同盟を重視する考えを繰り返し強調した。
 米国が中国の尖閣周辺での領海侵入厳しい姿勢を示す視線の先には台湾がある。 米インド太平洋軍司令官のデービッドソン海軍大将は9日の上院軍事委員会で、「台湾への脅威はこれから6年以内に明らかになるだろう」と証言し中国による台湾侵攻の可能性を訴えた。
 台湾有事となれば台湾に最も近い沖縄の米軍基地が重要な役割を果たすことから、米国が東シナ海に積極的に関与する姿勢をみせるのは、こうした差し迫った事情もある。
2021.03.16 日経新聞 空自と米軍、東シナ海で防空訓練 戦闘機を投入 <2104-031603>
 航空自衛隊が16日、15日に那覇市北西の東シナ海空域で米軍と防空戦闘演習をしたと発表した。 訓練には空自からF-15 4機が、米軍は海兵隊のF-35B 4機と空軍のKC-135を投入した。
 中国が沖縄県尖閣諸島周辺で活動を活発化させているのを意識し、日米の共同対処能力や戦術技量の向上をめざしている。
2021.03.16 朝日新聞

(Yahoo)

中国を名指し、日米が異例の牽制 外務・防衛閣僚会合 <2104-031602>
 日米両政府が16日、バイデン政権発足後初となる外務防衛担当閣僚会合 (2-plus-2) を東京都内で開いた。 中国の海警部隊に武器使用を認める海警法などに深刻な懸念を表明し、軍事的、経済的に台頭する中国を強く牽制する共同声明を発表。
 米国は新政権発足から2ヵ月という異例の早さで日米2-plus-2を開き、対中政策でインド太平洋地域を重視する姿勢を鮮明にしたもので、ブリンケン国務長官とオースティン国防長官は初の外遊先に日本を選んだ。
 日米が共同文書で中国を名指しで批判するのは異例である。 また年内に2-plus-2を改めて開くことも確認した。
2021.03.16 時事通信

(Yahoo)

日米2プラス2、中国名指し「深刻な懸念」 尖閣に安保条約適用 年内再開催へ <2104-031601>
 日米両政府が16日、外務防衛担当閣僚による安全保障協議委員会 (2-plus-2) を東京都内で開いた。 日米双方は年内に再び2-plus-2を開催する方針でも一致した。
 発表された共同文書は名指しで中国に言及し、海警局の武器使用権限を明確化した海警法の施行深刻な懸念を明記した。 尖閣諸島に関しては、米側は対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が適用されると改めて確認した。
 尖閣に関しては2019年の前回2-plus-2後に発表した文書では中国を名指ししていなかったが、今回は海警法を例示する形で「最近の混乱を招く動き」に言及し、「日本の施政を損なおうとする、いかなる一方的な行動にも反対する」との方針を明記した。
2021.03.15 共同通信

(Yahoo)

在沖縄米軍、新作戦の訓練公開 伊江島補助飛行場で、中国けん制 <2104-031504>
 在沖縄米軍が15日、伊江島の米軍伊江島補助飛行場で、島嶼部素早く部隊を展開して攻撃拠点を確保する遠征前方基地作戦の訓練の様子を公開した。 訓練は8~20日の日程で、飛行場には15日正午ごろ、
HIMARSを乗せた輸送機が着陸した。
 米軍によると、訓練公開に先立ち陸軍特殊部隊員らがボートや空挺降下で上陸し、F-35の離着陸手順も確認したという。
2021.03.15 讀賣新聞

(Yahoo)

「日本防衛への関与は絶対的」米政府が文書発表…尖閣への安保適用を明記 <2104-031502>
 米政府が14日、ブリンケン国務長官オースティン国防長官来日に合わせ堅固な(unbreakable)日米同盟の再確認と題する文書を発表した。 同盟の重要性を平和と安全、繁栄の礎とうたい、中国によるアジアや世界中での挑発を含む、共通の挑戦に協力して対応すると中国を名指しして対抗する姿勢を鮮明にしている。
 ブリンケン長官とオースティン長官は15日に来日し、16日に茂木外相、岸防衛相と日米安全保障協議委員会 (2-plus-2) に臨むが、米側はこの文書に沿って立場を表明する見通しである。
2021.03.14 讀賣新聞

(Yahoo)

中国けん制の海上5か国訓練、フランスも参加 <2104-031401>
 インド政府関係者が、日米豪印にフランスを加えた5ヵ国が4月上旬に初の海上共同演習を行う方向で最終調整に入ったことを明らかにした。 演習はインドの呼びかけでベンガル湾で行う。 各国の軍や自衛隊から駆逐艦や潜水艦を派遣することを検討している。
 日米豪印は昨年11月にインド洋で海上共同演習練Malabarを行っており、インド洋や南太平洋に領土や基地を持つフランスも中国の海洋進出を懸念して2018年にはインド太平洋の概念を取り入れた安全保障政策を欧州でいち早く発表した。
 日米豪印はインド太平洋地域に進出する中国を牽制する目的で、欧州主要国との連携を広げたい意向とみられる。
2021.03.13 共同通信

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F15 改修費用、米に減額要求へ 岸氏、16日防衛相会談で <2104-031307>
 複数の防衛省関係者が13日、岸防衛相が16日にオースティン国防長官と東京都内で会談し、F-15に長距離CMを搭載する近代化改修減額要求する方向で調整に入ったことを明らかにした。 改修の初期費用に関し当初想定の約800億円から3倍の2,400億円近い額が米側から提示されていたことが判明したため、事態を問題視して閣僚間での直接協議が必要だと判断した。
 政府はF-15改修の初期費用の大幅増を受け、令和3年度予算案への経費計上を見送ったため、今夏の4年度予算案概算要求に向け、日米間の事務方による協議が続けられているが、妥結には至っていない。
2021.03.13 讀賣新聞

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「海洋安保の協力促進」明記、中国をけん制…日米豪印が共同声明 <2104-031304>
 日米豪印4ヵ国が13日未明に海洋安全保障協力などを盛り込んだテレビ首脳会議の共同声明を発表した。 共同声明は、公海自由の原則などを規定した国連海洋法条約の重要性に触れ、「東シナ海及び南シナ海におけるルールに基づく海洋秩序に対する挑戦に対応するべく、海洋安全保障を含む協力を促進する」と明記し、名指しは避けながらも東・南シナ海で軍事力を背景に一方的な現状変更の試みを強める中国を牽制するものになっている。 非同盟を掲げるインドは、4ヵ国の枠組みが中国との対決色を強めることには慎重で、共同声明が安保協力に踏み込めるかどうかが焦点となっていた。
 菅首相は会議後の記者団に「日米豪印4ヵ国の連携を新たなステージに引き上げることができた」と成果を強調した。
2021.03.13 産経新聞

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日米豪印、安保協力を促進 首脳会合共同声明 ワクチン10億回分製造など協力 <2104-031303>
 日米豪印4ヵ国が12日夜に初の首脳会合をTV会議形式で開催し、13日未明に発表した共同声明海洋安全保障の協力促進をうたった。 中国に関しては名指しを避けたが、「東・南シナ海におけるルールに基づく海洋秩序に対する挑戦に対応する」との文言を盛り込み、北朝鮮の非核化、拉致問題の即時解決の必要性を確認した。
 またCOVID-19ワクチンに関する専門家作業部会を設置すると共に、日本はインドのワクチン製造円借款を供与し、米国は来年末までに10億回分製造するための資金協力を行うとした。 会合ではワクチン気候変動革新的技術に関する3つの専門家作業部会を設置することでも合意し、気候変動対策のパリ協定の履行強化のため協力するほか、革新的技術については、中国が高いシェアを持つレアアースなどを念頭に、サプライチェーンに関する対話を行うとした。
2021.03.13 讀賣新聞

(Yahoo)

日米豪印が初の首脳会談、インド製ワクチンの途上国供与で一致 <2104-031301>
 日米豪印4ヵ国が12日夜に初の首脳会合TV会議方式開催した。 各国首脳はCOVID-19対策を巡り、インド製のワクチンをアジアやアフリカの途上国などに供与するため、4ヵ国が協力することで一致した。 年内に対面による首脳会談を行うことでも合意した。
 菅首相は会談で、域内の情勢を巡り、中国による一方的な現状変更の試みに強く反対すると述べると共に、ミャンマーの国軍クーデターについても重大な懸念を表明した。
2021.03.12 Breaking Defense SPACECOM To Tighten Ties To Japan <2104-031208>
 米宇宙軍が3月12日、2023年2024年に種子島宇宙センターから打ち上げられる準天頂衛星 (
QZSS) に、中国の宇宙活動を監視する目的でSMSCが製造した光学センサを搭載することで日米が合意し、2020年12月に内閣府宇宙開発戦略推進事務局とMoUを交換したと発表した。
 米宇宙軍作戦部長のレイモンド大将は2月に議会で証言し、日本が今年、独仏に次いで公式に米宇宙軍との同盟国になると述べた。
2021.03.12 Stars & Stripes Super Hercs and paratroopers pull off ‘biggest US-Japan airborne operation in history’ <2104-031205>
 過去最大規模日米合同降下訓練Airborne 21が3月9日に富士演習場で行われた。
 Airborne 21では第1空挺団の600名が富士山を背景にして、横田基地の米空軍第374輸送航空団第36飛行隊のC-130J Super Hercules 12機から降下した。
2021.03.12 共同通信

(Yahoo)

日米豪印、初の首脳会合開催 ワクチンや海洋秩序維持で連携 <2104-031202>
 日米豪印4ヵ国が12日夜に初の首脳会合をTV会議方式で開催し、4ヵ国は年内に首脳会談を対面形式で行うことも申し合わせた。 また自由で開かれたインド太平洋構想を推進し、法の支配に基づく海洋秩序維持での連携も確認した。 菅首相は東・南シナ海情勢を踏まえ中国の海洋進出を批判した。
 一方バイデン米大統領COVID-19ワクチンの生産拡大を加速させるための連携を表明した。 ワクチン外交を展開して軍事や経済で影響力を増す中国を念頭に置いて、発展途上国への支援で協力する。
 また自由で開かれたインド太平洋構想を推進し、法の支配に基づく海洋秩序維持での連携も確認した。
2021.03.10 Jane's Defence Weekly Japan receive additional King Air 350 ISR aircraft <2105-031012>
 Textron社が2月25日、陸上自衛隊でLR-2として使われるBeechcraf King Air 350i 1機をJacon社に納入したと発表した。
 King Air 350iは通信装置や胴体下に
FLIRを搭載してLR-2として、陸上自衛隊で20年以上装備されている7機のLR-2に加わる
2021.03.10 Jane's Defence Weekly First-of-class of its type to be launched for JMSDF <2105-031006>
 22隻の建造が計画されているもがみ型護衛艦の一番艦もがみが3月3日にMHI長崎造船所で進水した。 二番艦のくまのは2020年11月に進水している。
 全長133m、幅16.3m、喫水9m、基準排水量3,900tのもがみ型はMAN社製12V28/33D STCディーゼルエンジン2基と、Rolls-Royce社製MT30ガスタービン1基による
CODAG推進で、速力30kt以上の性能を持つ。
 主要装備は127mm/62口径砲1門と、キャニスタ発射対艦ミサイルとSeaRAMで、VLSには艦載型の03式中SAMを装備する。
【註】
 艦載型03式中SAMの搭載はWikipediaに記載があるものの「世界の艦船」を初めとする国内の主要報道にはない。
 そもそももがみくまののMk 41 VLSは後年度装備になっていて、就役時点では装備していない。
2021.03.10 時事通信

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安保土地法案「ひと工夫を」 公明幹部、修正を主張 <2104-031006>
 公明党の竹内政調会長が10日の記者会見で、自衛隊基地周辺など安全保障上重要な土地の取得や利用を規制する重要土地等調査法案について、決してこの法案に反対しているわけではないが、もうひと工夫何かする必要があると述べ、私権制限につながる側面があることを理由に修正を求める考えを示した。
 同時に竹内氏は、総論としては必要性を認めていることを強調し、政府自民党が目指す今国会成立にも賛意を示した。
2021.03.10 日経新聞 川崎重工と NEC、次期戦闘機の共同開発に参加 <2104-031005>
 三菱重工業が統括する次期戦闘機の開発川崎重工業とNECも参加することが分かった。 共同設計に参加する日本企業はこれで三菱重を含め8社となる。
 役割分担はエンジンがIHI、機体がSUBARU川重、電子戦装備を制御するミッションシステムが三菱電機、レーダを含む電子機器が東芝富士通NECになる。
2021.03.09 朝雲新聞 日米でミサイル防衛訓練宮古島の陸自7高特群が初参加 <2104-030903>
 BM対処要領などをシミュレーションで演練する令和2年度日米共同統合
IAMD訓練が2月22日から26日まで、全国の各駐屯地、基地と米海軍横須賀基地などをつないで行われた。 同訓練は海自と米海軍が平成22年度から行っているBMD特別訓練を同29年度から空自のPAC-3部隊を加えて統合化したもので、4回目となる今回は昨年3月に宮古島に移駐した7高特群が初めて加わった。
 訓練は日本側が、統幕運用部長の下淳市海将を統制官に、統幕、陸自の陸上総隊、2高特群、8高特群、2高特団、3、8高特群、15高特連、高射学校教導隊、自衛艦隊、護衛艦こんごうあたご、空自航空総隊、南西空、南警団、1高群、3、3、7基地防空隊が参加し、米側からは第7艦隊司令官のマーズ中将を統制官に同司令部と艦艇数隻が加わった。
2021.03.05 朝日新聞

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日米豪印、首脳協議を初開催へ 中国を牽制、印に配慮も <2104-030507>
 日米豪印の4ヵ国(QUAD)による初の首脳協議が近く開かれることを、18日夜の外相電話協議で初開催の方針を確認した。 QUADの枠組みをめぐっては2017年に局長級2019年に外相会談を初開催し、2020年10月の外相会談で定例化を確認した。 日本外務省関係者は「次は首脳級というのは皆が望んでいたことだ」と歓迎している。
 台頭する中国を牽制する狙いで始まったQUADの枠組みが、米バイデン政権のもと発展する。 首脳協議に慎重だったインドに配慮し、日本政府は環境整備に腐心している。
2021.03.05 讀賣新聞

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米軍が尖閣沖で先月訓練計画…有事想定、悪天候で見送り <2104-030502>
 複数の日本政府関係者が、在日米軍尖閣諸島での有事を想定し、周辺海域で物資補給に関する訓練を2月に実施する計画をしていたが、悪天候のため見送られたことを明らかにした。 米軍による単独訓練で、事前に日本側に通告していた。
 訓練は、尖閣諸島の有事を巡って、在日米軍が出動するケースを想定したとみられ、輸送機から弾薬などの物資を投下し、海上で回収する一連の作業を確認する予定だったという。
 米軍による尖閣諸島周辺での訓練は異例で、この海域で海警船による領海侵入などの挑発行為を繰り返す中国を強く牽制する狙いもあるとみられる。
2021.03.05 日経新聞 米軍、アジアに対中ミサイル網 6年で2.9兆円要望 <2104-030501>
 米政府と議会がインド太平洋地域で中国に対する抑止力を強化するため、FY22から6年間で$27.3Bの予算を投じる案を検討する。 台湾や南シナ海の有事を想定し、沖縄からフィリピンを結ぶ第1列島線に沿って米軍の対中ミサイル網を構築するもので、同盟国との協力も探る。
 アジア太平洋地域などを所管する米インド太平洋軍は3月上旬に、中国対抗に向けた戦力や予算額を明記した要望書を議会に提出した。 日本経済新聞が入手した要望書は「中国抑止に向けた重要な軍事能力に財政面の資源を集中させる」と明記し、先制攻撃は自国にとってあまりにも打撃が大きく、失敗すると思わせることを目的としていると狙いを説明している。
2021.03.04 産経新聞

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陸自、国内で米仏部隊と初の本格訓練へ 海洋進出の中国警戒 <2104-030405>
 湯浅陸上幕僚長が4日の記者会見で、日本国内でのフランス陸軍米海兵隊との共同訓練実施に向け調整していると明らかにした。 具体的な訓練場所や参加隊員の規模は未定で「早くても5月以降」としている。 日米仏3ヵ国の陸上部隊同士による本格的な訓練が、日本で実現すれば初めてになる。  欧州各国は、中国への警戒感から太平洋地域への部隊派遣を相次ぎ表明している。
2021.03.04 産経新聞 不審船への共同対処訓練 中国にらみ、海自と海保 <2104-030401>
 海上自衛隊と海上保安庁が3日に九州西方の海域不審船対応を想定した共同訓練を実施した。 不審船が原子力発電所など重要施設に向かう想定で、連携して対処する際の護衛艦や巡視船の運用方法を確認した。 訓練には海自から護衛艦さわぎりとヘリ及びミサイル艇おおたかが、海保から巡視船あそほうおうが参加した。
 不審船対応が目的の両者の共同訓練は1999年から定期的にあり今回が18回目であるが、海自は中国が2月1日に外国船舶への武器使用を可能とする海警法を施行したことを念頭に、海保との共同対処能力の強化を図ったとしている。
2021.03.03 Jane's Defence Weekly Japan announces plan to acquire four transport vessels <2105-030310>
 岸防衛相が2月16日、離島防衛に供する輸送艦艇4隻令和5年度までに調達すると述べた。
 4隻のうちの3隻は排水量が数百㌧の小型艇で、1隻2,000t級の中型艦になると言う。
2021.03.03 Jane's Defence Weekly Japan, US reach one-year HNS deal <2105-030306>
 日本政府が2月17日、在日米軍54,000名に対する令和3年度
HNS(在日米軍駐留経費負担⦅註:所謂「思いやり予算」⦆)を2.017億円とすることで合意した。
 令和2年度は2,005億円であった。
2021.03.03 時事通信

(Yahoo)

新型護衛艦、2隻目進水 対中国の体制維持へ 海自 <2104-030306>
 新型護衛艦の命名・進水式が3日に三菱重工業長崎造船所で行われ、もがみと命名された。 2022年以降に就役する。
 昨年11月に三井E&S造船の玉野艦船工場で進水したくまのに続く2隻目になる。
2021.03.03 NHK 防衛省 太平洋島しょ3か国に防衛協力強化呼びかけ 中国を念頭 <2104-030305>
 日本と太平洋の島嶼国3ヵ国防衛担当者によるオンライン会議が開かれ。 防衛省は、海上交通で重要な航路にある太平洋の島嶼国との防衛協力を進めるため、パプアニューギニアフィジートンガの3か国の国防相らを招いた閣僚級会合を昨年4月に東京で開催する予定だったがCOVID-19の影響で延期され、改めて開催時期の調整を進めている。
2021.03.03 共同通信

(Yahoo)

対中緊急発進「総量抑制」 防空体制、最新鋭機で変容 <2104-030302>
 政府関係者2日、防衛省が東シナ海などの中国機に対する航空自衛隊戦闘機の緊急発進を日本領空に侵入される恐れがより高い機体に対象を絞り総量を抑制していることを明らかにした。
 空自へのF-35の導入が進み日本の防空体制は相手に存在を示し牽制する受動的なスクランブルから、より広範囲な警戒監視へ活動の軸が移りそうである。
【註】
 航空自衛隊がF-35を配備しているのは三沢基地だけで、しかもまだfull operationalにはなっていないと見られることから、この記事の後半部は当たらないと見られる。
2021.02.28 讀賣新聞

(Yahoo)

外国からの研究費、開示を義務付けへ…先端技術の流出防止・虚偽報告に罰則も <2103-022801>
 井上科学技術相が読売新聞のインタビューで、政府は資金源の透明性を高め先端技術の海外流出を防ぐ狙いで、国から資金援助を受ける研究者に対し、外国を含めた資金提供状況の開示を義務付ける方針を固め、公的な研究費に関する指針を年内に改定することを明らかにした。 また大学などの研究者の所属機関、日本学術振興会や科学技術振興機構 (JST) など研究費を配分する団体に対しては、研究者の資金状況について実態を把握するように求める。
 開示対象となるのは、公的助成を受けるため、国の「競争的研究費制度」に応募した研究者の資金源で、同制度では今年度予算で9府省が計127件、約7,200億円を計上している。 このうち文部科学省が所管する「科学研究費助成事業(科研費)」が最大で、3割の2,300億円を占める。
2021.02.27 産経新聞

(Yahoo)

国防総省報道官「日本の尖閣諸島主権支持」撤回 <2103-022702>
 米国防総省のカービー報道官が26日の記者会見で、尖閣諸島の主権に関する日本の立場を支持するとした23日の記者会見での自身の発言について、尖閣諸島の主権をめぐる米政府の方針に変わりはなく訂正したいと述べた。  カービー報道官は、日米首脳による電話会談などで確認された通り、日米安全保障条約第5条に基づく、尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の関与は揺るぎないと強調し、一方的な現状変更を図ろうとする全ての行動に反対するとも述べ、尖閣諸島周辺の日本の領海への侵入を繰り返す中国を牽制した。
【関連記事:2103-022403 (日テレ 2021.02.24)】
2021.02.26 時事通信

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ロシア、北方領土で軍事演習 1000人超が参加 <2103-022605>
 ロシア軍東部軍管区が26日、北方領土を含むクリール諸島で1,000名超が参加する演習を開始したと発表した。 両島に駐留する機関銃砲兵師団が参加し、300両車両やヘリなどが投入される。 同諸島の主な軍事施設は北方領土の択捉島や国後島にあるため、両島を中心に演習を行うとみられる。
 敵の上陸を想定した演習を行い、無人機による攻撃や電波妨害への対処も実施するという。
2021.02.26 NHK

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世界の防衛費 コロナで経済打撃でも増加 日本円で193兆円余に <2103-022602>
 英国際戦略研究所 (
IISS) が25日に発表した年次報告書Military Ballanceにると、世界全体の2020年防衛費はCOVID-19の感染拡大で経済が大きな打撃を受けるなかでも前年比で3.9%増加して$1.83Tに達したとしている。
 このうち最多は米国で78兆円余りと全体の4割を占め、これに次いで中国が20兆円余りとなっていて、日本は5兆円余りで8番目となっている。
2021.02.26 TBS News

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日豪電話首脳会談 安全保障協力の強化で一致 <2103-022601>
 菅総理が25日にモリソン豪首相電話会談を行い、地域情勢が緊迫化するなか安全保障分野などの協力を進めることで一致した。 菅総理とモリソン首相は昨年11月に東京で会談した際、日豪関係の強化で一致しており、今回の会談はさらなる協力推進を目指すオーストラリア側の申し出で40分間行われた。
 会談の中では、菅総理から中国海警局による外国船舶への武器使用を可能にした海警法について深刻な懸念が示され、両首脳は中国による東シナ海などでの一方的な現状変更の試みに対して日豪が緊密に連携していくことで一致したという。
2021.02.25 MDA HP The SPY-7 hybrid defense security cooperation project with Japan completes initial engineering demonstration of capability <2103-022508>
 米MDAと米海軍のAegis技術支援団 (
TECHREP) が月27日、日本向けにニュージャージー州Moorestownで行ってきたAegis Baseline J7.Bソフトウェアの試験を完了した。
 Aegis Baseline J7.Bは米海軍のBaseline 9を護衛艦まやに合わせたAegis Baseline J7SPY-7レーダ搭載用に改修したソフトウェアである。
2021.02.25 東京新聞 中国、自衛隊機飛行に抗議 南シナ海「無断通過」、日本反論 <2103-022504>
 複数の日本政府関係者が25日、海上自衛隊のP-3C 2機が2018年8月に南シナ海フィリピンの排他的経済水域 (
EEZ) 内にあるミスチーフ礁付近の上空を飛行したのに対し、同地域で主権を主張する中国が無断で通過したと日本に抗議していたことを明らかにした。 日本は「飛行の自由の制約」だと反論した。
 日本は中国による南シナ海での一方的な主権主張を認めず飛行の自由を貫く構えで、P-3Cは過去3年間で複数回ミスチーフ礁の近くを飛行したという。 日中両国が南シナ海でも牽制し合う実態が判明した。
2021.02.25 毎日新聞

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政府、尖閣上陸阻止で「危害射撃」可能 中国公船を念頭に見解 <2103-022503>
 政府が25日、自民党の国防部会/安全保障調査会の合同会議で、尖閣諸島に外国公船から乗員が上陸を強行しようとした場合、海上保安庁が阻止するために危害射撃が可能との見解を示した。
 政府は中国艦を念頭に、外国公船が尖閣諸島に接近し不法上陸する可能性が高いと判断した場合、凶悪犯罪と認定して危害射撃ができるとしたものである。
 武器使用には警察官職務執行法が準用され、相手に危害を加える危害射撃については正当防衛、緊急避難のほか、懲役3年以上相当の凶悪犯罪に対応する場合は可能とされている。
2021.02.24 Jane's Defence Weekly Japan signs contract for SM-3 Block ⅡA missiles <2104-022407>
 防衛装備庁が2020年12月18日、SM-3 Block ⅡAを米国に300.8億円で発注した。 米国防安全保障協力局 (
DSCA) は2019年8月に、SM-3 Block ⅡA 73発を$3.29BのFMSで日本へ売却することを国務省が承認したと発表している。
 これより先の2018年1月にDSCAはSM-3 Block ⅡA 4発の$133.3Mでの対日輸出を承認している。
2021.02.24 日テレ News

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中国が日本の領海へ侵入 米国が非難 <2103-022403>
 国防総省のカービー報道官が23日、尖閣諸島の主権について我々は日本を支持するとしたうえで、中国海警局警備艦武器使用を認める法律を施行したのち日本の領海への侵入を繰り返している行動について、国際ルールを無視し続けていると非難した。
 そのうえで、危害をもたらす判断ミスにつながりかねない行動を避けるよう強く求めると強調した。
2021.02.22 共同通信

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日米の巡視船が合同訓練 小笠原周辺、「連携重要に」 <2103-022202>
 海上保安庁が22日、巡視船と米沿岸警備隊の警備艦小笠原諸島周辺で21日に合同訓練を実施したと明らかにした。 海保によると、訓練は21日09:00から3時間余りにわたり小笠原諸島の周辺海域で、巡視船あきつしま(6,500t)と沿岸警備隊の警備艦Kimball (4,500t)が参加し、違法操業する外国漁船の取り締まりを想定して情報共有の方法や追跡、立ち入り検査などの手順を確認した。  政府は東・南シナ海で軍事的影響力を強める中国を念頭に自由で開かれたインド太平洋構想を推進しており、海保は日米双方の連携協力がより重要になっていると強調した。
2021.02.20 NHK 海上自衛隊 九州西の海域で米仏と共同訓練実施 中国念頭か <2103-022003>
 海上自衛隊が19日、九州西方海域米仏艦と共同訓練を行ったと発表した。 フランス軍との間では、一昨年締結された物品役務相互提供協定 (
ACSA) に基づき、初めて海上自衛隊の補給艦が燃料を補給した。
 海上自衛隊によると、19日に補給艦はまなが米駆逐艦Curtis Wilbur、仏フリゲート艦Prairialと共同訓練を行い、はまなが米仏艦にそれぞれ海上で燃料を補給したという。
2021.02.20 時事通信

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「日豪と関係深化を」 対中国で NATO事務総長 <2103-022002>
 ストルテンベルグNATO事務総長が19日に開かれたミュンヘン安全保障会議で中国の台頭について、われわれの安全や繁栄、生活様式に影響をもたらす可能性がある決定的な課題だと懸念を表明した。
 その上で、NATOはオーストラリアや日本など緊密なパートナーとの関係を深めるべきだと強調した。
2021.02.19 Jane's 360 Japan's ATLA engages MHI on hypersonic missile projects <2103-021909>
 防衛装備庁 (
ATLA) が三菱重工業 (MHI) と自衛隊向けの超高速巡航ミサイル (HCM) を開発している。 ただこれは自衛隊での装備化を前提としたものではない。 MHIは長崎の総合研究所にあるMach 5以上を実現できる風洞を用いて試験を行っている。
 これとは別にATLA統合開発官室では2026年装備化を目指して平成30年度から超高速滑空弾 (HVGP) 計画を進めており、更に2030年代初期に改良型を装備化するという。
【 ATLA HVGP 関連記事:2004-031308 (DN 2020.03.13)】
ATLA Developing Hypersonic Anti-Ship Missile (Naval News 2020.04.27)】
2021.02.19 時事通信

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20年の米軍防護25回 防衛省 <2103-021907>
 防衛省が19日、自衛隊が安全保障関連法に基づいて行う米軍の艦艇や航空機の防護について、2020年は2019年の14回から増加25回実施したと発表した。
 内訳は、BMの警戒を含む情報収集警戒監視活動につく艦艇の警護が4回、共同訓練の際の航空機警護が21回であった。
2021.02.19 産経新聞

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北方領土に最新電子戦装備 ロシア軍配備 世界随一の精密攻撃実証 <2103-021906>
 防衛省が北方領土のロシア軍最新の電子戦装備が配備されたと分析している。 配備した電子戦装備はウクライナへの軍事介入で世界随一の精密な攻撃能力を実証している。 日露両政府の北方領土交渉が停滞する中、ロシアによる北方領土での軍備増強が浮き彫りになった。
 国後択捉両島に駐留しているロシア陸軍第18機関銃砲兵師団に配備した最新電子戦装備は、Orlan-10偵察用小型UAVとLeer-3地上配備電子戦システムで、電子戦システムを搭載した指揮車1両と3機の小型UAVで全体を構成されている。
2021.02.19 ロイタ通信

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日米豪印外相が中国けん制、ミャンマー民主早期回復でも一致 <2103-021901>
 日米豪印4ヵ国外相が18日に電話会合を開催した。 クアッド (Quad) と呼ばれる4ヵ国の枠組みでの協議はバイデン米政権発足後初めてである。
 米国務省によると、テロ・偽情報対策や海洋安全保障などについても協議が行われた。
2021.02.17 Jane's Defence Weekly KHI to develop EW aircraft for the JASDF with a stand-off jamming capability <2104-021702>
 防衛装備庁が2020年12月に、
SOJの開発を川崎重工業 (KHI) に150億円で発注した。
 開発は2段階で行われ、令和8年度末までの第1段階で2機を試作し、14年度末までの第2段階で更に2機を試作する。
 装備庁は量産型SOJの単価を465億円、ライフサイクルコストを6,140億円と見込んでいる。
2021.02.17 共同通信

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海保の武器使用「排除されない」 中国海警法対応で長官 <2103-021705>
 奥島海上保安庁長官が17日の記者会見で、中国海警局の武器使用を認める海警法が1日に施行されたことを受け、尖閣諸島周辺の領海警備で武器を使用された場合の対応について「国際法で許容される範囲で、法律の原則にのっとり武器を使用することは排除されない」との認識を示した。
 海上保安庁法20条は海上保安官の武器使用要件について、警察官職務執行法7条を準用すると規定し、合理的に必要な限度で使用が可能などと定められている。
2021.02.17 朝日新聞 洋上イージス稼働日、陸上の3分の1 防衛省が昨秋試算 <2103-021701>
 関係者への取材で、防衛省が昨年11月にAegis Ashoreの代替艦がミサイル警戒に従事できる期間年間126日と試算されていたが公表されなかった。
 Aegis Ashoreは24時間365日、日本全体をカバーできるとの触れ込みだったが、代替艦はその1/3しかカバーできないことになる。
2021.02.16 琉球新報

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南西諸島配備の陸自用「海上輸送部隊」は2千トン搭載船など4隻 岸防衛相、配備先は言及せず <2103-021602>
 岸防衛相が16日、南西諸島で陸上自衛隊の部隊へ物資を運ぶ目的で新編する計画の海上輸送部隊について、搭載能力2,000t程度の中型級船舶1隻と、数百トン程度の小型船舶3隻の計4隻の導入を検討していることを明らかにした。
 部隊の配備先や、船を陸自が保有するかについては決まっていないとして言及を避けた。
2021.02.16 時事通信

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中国船、新たに領海侵入 二手に分かれ日本漁船追う 沖縄・尖閣沖 <2103-021601>
 那覇の第11管区海上保安本部によると、中国海警局の海警2隻が15日13:30頃、尖閣諸島南小島南南東の領海に侵入し、さらに別の2隻が16日04:15頃に大正島南南東の領海に侵入した。
 4隻は23時間にわたり日本の領海に侵入操業中の日本漁船2隻への接近を繰り返したり、付近にとどまったりしたため、海上保安庁の巡視船が安全を確保し、領海外へ出るよう警告した。
 4隻はいずれも同日12:20頃までに領海を出た。
2021.02.15 讀賣新聞

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中国海警局の船2隻が尖閣沖領海侵入、日本漁船に接近…海保船が間に <2103-021503>
 政府が15日、尖閣諸島南小島沖の領海中国海警局警備艦2隻が侵入したと発表した。 那覇の第11管区海上保安本部によると、2隻は同日13:32頃から13:33頃に相次いで領海に侵入した。
 付近で操業中の日本漁船に接近する動きを見せたため、海上保安庁の巡視船が間に入り漁船の安全を確保した。 海保が海警局の船に対し、領海から退去するよう求めている。
2021.02.15 時事通信

(Yahoo)

海自の中東派遣延長を説明 日イラン防衛相がテレビ会談 <2103-021502>
 岸防衛相が15日、イランのハタミ国防軍需相と約30分間、TV会議形式で会談した。 岸防衛相は、海上自衛隊による中東海域での情報収集活動1年延長について説明し、両相は防衛当局間の意思疎通を継続する方針で一致した。
 海自は昨年1月以降、護衛艦1隻とP-3C哨戒機2機をアデン湾やアラビア海北部に派遣して周辺を航行する船舶を確認しているが、派遣は同12月26日までのため、期限を迎えるに当たり1年間の延長を閣議決定していた。
2021.02.15 時事通信

(Yahoo)

海警船、日本漁船接近で抗議 政府 <2103-021501>
 加藤官房長官が15日の記者会見で、同日13:20すぎに尖閣諸島沖中国海警局警備艦2隻が領海に侵入し、日本漁船に接近したと発表した。
 加藤長官は、誠に遺憾で断じて容認できないとし、このような海警船舶の活動は国際法違反だと述べ、外交ルートで抗議したことを明らかにした。
2021.02.14 共同通信

(Yahoo)

陸自輸送艦、24年に初導入へ 尖閣有事、部隊搬送も視野に <2103-021402>
 複数の政府関係者が13日、政府はが南西諸島に配置した陸上自衛隊の部隊に物資を運ぶ中型と小型の輸送艦3隻2024年に導入する方針を固めたことを明らかにした。 陸自への輸送艦配備は初めてである。
 中国艦が領海侵入を繰り返す尖閣諸島周辺の情勢を踏まえ、離島への弾薬や燃料、食料の安定供給網を構築するほか、水陸機動団の搬送も視野に入れる。
2021.02.14 讀賣新聞

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自衛隊基地や原発周辺、外資の不透明な土地買収を監視へ…違反者には罰則も <2103-021401>
 政府が自衛隊基地周辺などの土地の買収対策として、今国会に提出する新法の概要が判明した。 政府は3月上旬にも法案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。
 中国など外国資本による不透明な動きを監視するため、安全保障上重要な施設の周囲1kmを注視区域特別注視区域に指定し、利用実態を把握するもので、注視区域は自衛隊や海上保安庁の施設、原子力発電所空港など重要インフラの周辺、日本の領海の基点となる国境離島を想定している。 不適切な利用には中止命令を出し、違反者に懲役2年以下などの罰則を科す。
2021.02.10 讀賣新聞

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自衛隊、5Gで「スマート基地」構想…ドローンが警備 <2103-021001>
 防衛省が新年度から、高速大容量通信規格5Gの導入に向けた実証試験に乗り出す。 自衛隊の基地に5G網を張り巡らし様々な機器をネットワーク化するスマート基地構想と呼ばれるもので、将来の防衛装備品への導入や前線部隊での活用につなげたい考えで、航空自衛隊千歳基地で2年間実証試験を行う。
 5Gは携帯電話事業者による全国向けの通信システムがあるが、今回の実証試験はこれとは別に自衛隊が基地局を整備して、限られた区域で運用するローカル5Gを採用する。
2021.02.07 共同通信

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日米豪印が初の首脳会合へ 開催調整、対中けん制で結束 <2103-020701>
 日米豪印関係国筋が6日、4ヵ国が初の首脳会合をオンラインで開催する調整に入ったことを明らかにした。 バイデン米政権が主導し対中けん制で結束を図りたい考えだが、各国に温度差もあり、開催がずれ込む可能性も残る。
 中国の海洋進出を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進に向けた協力などが議題となるとみられる。
2021.02.06 産経新聞

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日米豪印首脳会談へ調整 インドが同意すれば実現 <2103-020603>
 複数の政府関係者が6日、日米豪3ヵ国がインドも加えたクアッドの枠組みでTV電話方式の首脳会談を開催する方向で調整に入ったことを明らかにした。 実現すれば初めてで、日米豪3ヵ国は前向きに検討しており、インド政府が同意すれば実現する。
 ただ、インド中国を過度に刺激する事態を避けたい意向をにじませており、当初は外相会談にも消極的な姿勢を示していた。 日本政府関係者は6日、首脳会談について「インドの反応を探っているという状況だ」と語った。
2021.02.06 朝日新聞

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尖閣沖で中国公船「海警」が領海侵入 日本漁船に近づく <2103-020602>
 尖閣諸島の南小島沖で6日04:45頃に中国海警局の警備艦2隻が領海に侵入した。 中国艦による領海侵入は、海警に武器使用を認める海警法が1日に施行されてから初めてである。
日本漁船に接近したため巡視船が間に入って警告し、海警は13:15頃に領海から出た。
2021.02.03 産経新聞

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日英が共同訓練実施へ調整 2プラス2 インド太平洋への関与強化を歓迎 <2103-020303>
 日英政府が3日、外務防衛閣僚協議 (2-plus-2) をTV会議方式で行い、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、協力をさらに進展させていくことを確認した。 両政府は会談後、共同声明を発出し、東・南シナ海の現状について「深刻な懸念」を表明し、力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対し、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の重要性を確認した。
 日本側は、空母Qeen Elizabeth空母打撃群 (
CSG) を今年、東アジアに展開する計画の英国に対し、インド太平洋地域への関与を強化することを歓迎し、共同訓練の実施に向けて調整していくことで一致した。
2021.02.02 産経新聞

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空自が PAC3 機動展開訓練 北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒 <2103-020206>
 航空自衛隊が2日、陸上自衛隊春日井駐屯地で、PAC-3の機動展開訓練を実施した。
 各地で行う訓練の一環だが、防衛省は米国のバイデン政権の対北朝鮮政策によっては、北朝鮮がBMの発射に踏み切る可能性があるとみて警戒を強めている。
2021.02 International Defence Review Japan, UK move forward with JNAAM co-development <2103-020006>
 菅内閣が2020年12月31日の閣議で決定した令和3年度予算案で、日英共同開発
JNAAM開発費10億円が認められた。
 平成30年度に開始され令和4年度に試験を完了するJNAAMはMBDA社製Meteor BVRAAMと三菱電機製AAM-4BのRFシーカを組み合わせるもので、F-35への装備が計画されている。
 一方日英は、次世代戦闘機F-Xが搭載するレーダでも共同研究を行う計画で41億円が計上されている。
2021.01.30 毎日新聞

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日米豪印の連携強化を表明 米大統領補佐官「中国に対抗」念頭に <2102-013002>
 米バイデン政権で国家安全保障問題を担当するサリバン大統領補佐官が29日、米シンクタンクのイベントで前任者のオブライエン氏と対談し、台頭する中国を念頭に日米とオーストラリア、インドで形成する枠組みクアッドの連携を重視する考えを明らかにした。
 サリバン補佐官は、インド太平洋地域で実質的な政策を立案する根本的基盤となるトランプ前政権の取り組みを強化し活性化すると述べた。
2021.01.28 Stars & Stripes US, Australia plan to carry on with massive Talisman Sabre exercise despite pandemic <2102-012806>
 米豪軍が今夏、Down Under大規模二国間演習を予定している。 この演習は2019年に行われたTalisman Sabre隔年演習に次ぐもので、Talisman Sabreでは米豪合わせて34,000名が参加している。
 2020年に予定されていた米比合同演習はCOVID-19パンデミックにより中止されたが、今回の演習には影響しないという。
 米豪軍から発表はないが豪国防相は2019年同様に日本からの水陸機動団の参加も望んでいる。
2021.01.26 産経新聞

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北極研究船、令和8年度に就航 日本主導で温暖化予測 <2102-012603>
 海洋研究開発機構が26日、北極海で観測活動を進めるため、令和3年度に建造を開始する北極域研究船の計画を明らかにした。 砕氷機能を持つ日本初の本格的な研究船で、北極点付近を航行できる可能性もあるという。
 令和8年度の就航を予定しており、厚い氷の中を航行しながら気象や環境などを調査すると共に、海上交通路として重要性が増す北極海での安全航行につながるデータの取得も目指す。
 全長128m、幅23m、総トン数13,000t、乗員99名で、建造費335億円という。
2021.01.25 日経新聞

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ドイツ、日本にフリゲート艦を派遣へ 中国けん制 <2102-012505>
 ドイツ政府が独海軍フリゲート艦を日本に派遣する検討に入った。 ジルバーホルン独国防政務次官は、今夏に出航したいと述べ、まだ詳細は決まっていないが寄港先として日本が視野にあると明らかにした。
 海外領土を持たないドイツが極東に艦船を送るのは極めて異例で、対中警戒論が急速に強まる欧州におけるアジア政策の転換を象徴する出来事になる。
2021.01.25 中央日報

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日本の北朝鮮ミサイルなど監視衛星研究事業、三菱電機が22円で落札 <2102-012503>
 毎日新聞が24日、防衛省が北朝鮮や中国などの新型ミサイルを人工衛星で監視する最新技術の調査研究を委託するために競争入札を行ったが、最安値の22円を出した三菱電機が落札したと報じた。 防衛省は14日に三菱電機と正式に契約を結んだ。
 防衛省は超高速滑空兵器を開発する中国、ロシア、北朝鮮などの脅威に対応するため、人工衛星でミサイルを探知追随する新技術の研究事業を推進していて、令和2年度予算にこの研究事業費用として8,800万円を計上していた。
 同紙は関係者の言葉を引用し、人工衛星による警戒監視やリム観測研究開発の将来性を踏まえ、どうしても受注したかったのではないかと、三菱側の低額入札の背景を分析した。
2021.01.24 産経新聞

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防衛施設周辺を「注視区域」指定 外資土地買収対策で法案概要判明 <2102-012405>
 複数の政府与党関係者が24日、外国資本による安全保障上重要な土地買収対策で、政府が今国会で成立を目指す土地利用調査規制法案の概要を明らかにした。 政府は有識者会議から提言を受け昨年12月、法案提出に向け準備を進めていたもので、3月上旬に閣議決定する。 新法の正式名称は「重要施設周辺および国境離島等における土地等の利用状況の調査および利用の規制等に関する法律」となる。
 所有者や利用実態を調査する対象として防衛施設などの周辺おおむね1km以内の土地を注視区域に指定し、不適切な土地利用者に出す中止命令に従わない場合、懲役2年以下などの罰則規定を盛り込む。
2021.01.24 共同通信

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日米防衛相、尖閣諸島への安保条約適用確認 <2102-012402>
 岸防衛相が24日のオースティン国防長官との電話会談で、尖閣諸島が米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だと確認した。
2021.01.22 産経新聞

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昨年4~12月のスクランブル544回 飛行形態が変化 <2102-012205>
 防衛省が22日、昨年4~12月に航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した回数が、一昨年の同期間と比べて198回少ない544回だったと発表した。 そのうち中国機に対するものが192回減少したが、国別でみると中国機に対するものが331回と最多で、全体の約6割を占めた。
 ただ、昨年12月には中国とロシアの爆撃機計6機が合同飛行を行い、東シナ海から太平洋にまで進出するなど、長時間・長距離にわたる飛行が確認されており、防衛省の担当者は「緊急発進の回数こそ減ったものの、飛行形態が変化しており、中国軍の活動が拡大、活発化している傾向に変化はない」としている。
2021.01.22 時事通信

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陸自オスプレイ5機、来月岩国に 木更津配備は未定 防衛省 <2102-012204>
 防衛省が22日、Ospreyが新たに5機を積載した船が米国を出発し2月上~中旬に岩国基地に陸揚げされる。 米側による整備や試験飛行などを実施後、木更津駐屯地に暫定配備される。
 オスプレイは昨年7月に最初の2機が木更津駐屯地に暫定配備され、将来は計17機体制となる。
2021.01.20 Jane's Defence Weekly Japan targets 2035 in plans to deploy unmanned fighters <2103-012005>
 防衛省が1月12日、航空自衛隊のF-Xと共同で任務に当たるUAVを、早ければ2035年にも装備すると述べた。
 開発は令和元年に開始され、25億円が投入されているという。
2021.01.17 日経新聞 自衛隊、首都圏3病院を感染症・災害対応の中核に <2102-011701>
 防衛省は全国に点在する自衛隊病院を令和3年度にも再編し、首都圏の3病院の機能を拡充して感染症や災害対応の中核病院と位置づけ、COVID-19の感染拡大や相次ぐ災害を受け、病床拡張など非常時の対処力を高める。 中核病院となるのは自衛隊中央病院横須賀病院、新設の入間病院で、入間は3年度末に開業し、横須賀は同年度中に建て替えに向けた調査工事に入る。
 一方地方病院は阪神病院など地方都市に近い病院を残しつつ、6病院を診療所に縮小するか廃止し、現状16の病院を11の体制にして、廃止する病院の人材は中核病院に移す。
2021.01.16 共同通信

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海自イージスと米空母が共同訓練 沖縄近海、周辺国けん制か <2102-011602>
 海上自衛隊が16日、沖縄県大東島周辺で15日に護衛艦艦こんごうあさひが、米空母Theodore Rooseveltなど3隻と共同訓練をしたと明らかにした。 東シナ海から太平洋へ海洋進出を強める中国や、14日の軍事パレードで新型SLBMを公開した北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。
 米海軍は横須賀基地に空母Ronald Reaganを配備しており、海自の艦艇が横須賀配備以外の米空母と日本近海で訓練するのは珍しい。
2021.01.16 日経新聞 自衛隊、コロナ病床の拡張支援 期間限定で看護官派遣 <2102-011601>
 政府はCOVID-19感染再拡大を受け、患者治療にあたる病床を増やす自治体向けに自衛隊派遣の態勢を整えた。 現地の対応力が高まるまで2週間程度の期間限定での対応を検討する。 保有するヘリコプタなどの装備品を活用し、離島の患者を搬送する対処も準備する。
 自衛隊には約1,000名の看護官が勤務しているが、保有する全国の病院や駐屯地の医務室などで勤務しているため大量の人員を派遣できるわけではない。 自衛隊中央病院は2020年12月末にCOVID-19対応病床を10床から61床に拡充しており、ここでの治療にも人員をさかれている。
2021.01.13 Jane's Defence Weekly Japan to mass-production ASM-3A missile <2103-011314>
 防衛省がASM-3Aの量産を開始すると発表した。 ASM-3Aは開発中のASM-3改の技術を取り入れた改良型であるが射程は明らかになっていない。
 ASM-3はMHIが開発したType 93シリーズでMach 3、射程200kmであり、ASM-3改は射程が400km以上という。
2021.01.13 Jane's Defence Weekly Chinese presence near Senkakus at record level in 2020 <2103-011303>
 海上保安庁が1月1日、尖閣諸島周辺の接続水域への中国艦の侵入が、2020年1月1日~12月31日の1年間に1,161回と、それまでの記録であった2019年の1,097回を上回ったことを明らかにした。
 また進入日数も2019年の282日を大きく上回る333日であったという。
2021.01.13 Defense News Bolstering US-Japan technology ties is key to deterring threats in Asia <2102-011306>
 中国とロシアの急速な躍進に対抗するため、バイデン次期大統領は菅首相と技術協力を進める必要がある。
2021.01.13 日経新聞 護衛艦の4割、少人数運用の最新型に 防衛省 <2102-011301>
 防衛省2030年代前半までに、護衛艦の4割を省力化され最新型に置き換える。 令和元年度時点で48隻の護衛艦を54隻まで増やし、そのうち22隻をFFMにする。 船体をコンパクトにしたのに加え、監視カメラも多く搭載して見張りなどに従事する人員を減らし、消火装置といった艦内の機器の自動化も進め、人員配置を効率的にする。
 採用難でも防衛力を弱めない装備に変え、1隻あたりの乗組員を半数程度にして稼働する隻数を増やす。
2021.01.12 NHK 先進技術の軍事転用 情報収集 防衛省 新ポスト設置へ <2102-011201>
 AIなど先進技術の軍事転用に関する情報収集を進めるため、防衛省は4月にも専門の新たなポスト経済安全保障情報企画官を新設する。 AIなどの先進技術をめぐっては、中国が軍事力に反映させるため、国家戦略として軍民融合を進めるなど、将来の安全保障に大きな影響を与えるとみられている。
 また、先進技術やそれに関連する情報が海外に流出するのを防ぐねらいもあるという。
2021.01.11 Aviation Week & ST Japan picks Lockheed for F-X team <2103-011104>
 防衛省がMHIが開発するF-Xのシステムインテグレーション支援にLockheed Martin社を選定した。 またNorthop Grumman社も開発チームに参加する。
 F-X開発を巡ってはBoeing社と英BAE Systems社も参入を競っていた。
2021.01.11 Defense News Japan's defense minister: Transform the defense industry to meet future threats <2102-011108>
= 防衛企業の変革の必要性について述べた岸信夫防衛相の投稿 =
 
2021.01.11 共同通信

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F2後継戦闘機の開発チーム発足 三菱重工中核に技術者500人 <2102-011106>
 複数の政府関係者が11日、航空自衛隊F2の後継となる次期戦闘機の開発で、三菱重工業を中核に複数の日本企業による技術者チームが発足したことを明らかにした。
 同社の工場に川崎重工業IHIをはじめ各社の技術者が順次集まっており、最終的に500人規模になる見通しである。
2021.01.11 産経新聞

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EEZ で調査中の海保測量船に韓国公船が中止要求 <2102-011105>
 11日03:25ごろに長崎県五島列島の南西に位置する女島から西方140kmの東シナ海で、日本の排他的経済水域 (
EEZ) 内で海洋調査をしていた海上保安庁の測量船昭洋に対し、韓国の海洋警察庁所属船が接近し「ここは韓国の海域だ」として、調査の中止を繰り返し要求した。
【関連記事:2009-081602 (産経 2020.08.16)】
2021.01.09 乗りものニュース

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海上保安庁 新潟拠点の巡視船「えちご」海賊対策のためフィリピンへ派遣 <2102-010902>
 海上保安庁が、東南アジア周辺海域における海賊対策およびフィリピン沿岸警備隊との連携訓練を実施するため、約1ヵ月間の予定で1月8日に大型巡視船えちごをフィリピン周辺海域に派遣した。 派遣中は、公海上での哨戒を実施するほか、フィリピン沿岸警備隊と連携訓練を行うことで日比間の連携協力関係の強化を図るとしている。
 えちごはヘリ搭載型巡視船で、新潟海上保安部所属として新潟港を拠点に活動している。
2021.01.06 産経新聞 オスプレイ、佐賀の代替地選定へ 中国念頭に九州の基地想定 <2102-010602>
 防衛省が、陸上自衛隊Osprey佐賀空港への恒久的な配備計画に地元の理解が得られないことを受け、月内にも佐賀空港に代わる候補地の選定に着手する。
 2020年7月に木更津駐屯地へ5年の期限で暫定的に配備したが、中国による南西方面の離島侵攻に備え迅速に展開することの危機感から、代替候補地は南西方面に近い九州の自衛隊基地を想定している。
2021.01.03 産経新聞

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「核の傘」日米共同声明に明記へ 首脳会談に向け、政府調整 <2102-010303>
 複数の政府関係者が3日、菅首相と米大統領就任を確実にしたバイデン前副大統領との初の首脳会談で、日本政府が両首脳の共同声明に米国の核兵器で日本の防衛に当たることを明記するよう求める方向で調整に入ったことを明らかにした。
 共同声明をめぐっては、安倍前首相とトランプ米大統領との2017年2月の初会談で、米国の「核および通常戦力」による日本防衛への関与を明記しているが、米国が核の脅威で日本への攻撃を防ぐ「拡大核抑止」を提供することが盛り込まれたのは、1975年の三木首相とフォード大統領の会談以来だった。
2021.01.02 讀賣新聞

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尖閣接続水域に中国公船4隻、活動の常態化進む <2102-010202>
 那覇の第11管区海上保安本部が2日、1日22:26から22:46にかけ中国艦4隻尖閣諸島久場島沖接続水域内に入るのを確認したと発表した。 同諸島沖の接続水域で中国艦が確認されたのは今年初めてで、2日15:00現在4隻は同諸島南小島沖の接続水域内を航行している。
 11管によると、2020年に同諸島沖の接続水域で中国艦が確認されたのは計333日で、それまで過去最多だった2019年の282日を大幅に更新して年間の9割以上となり、同諸島周辺で活動を常態化させていることが顕著になった。
2021.01.01 読売新聞

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中国「千人計画」に日本人、政府が規制強化へ…研究者44人を確認 <2102-010102>
 海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクトである千人計画に、少なくとも44人の日本人研究者が関与していたことが、読売新聞の取材でわかった。 日本政府から多額の研究費助成を受け取った後、中国軍に近い大学で教えていたケースもあった。
 政府は経済や安全保障の重要技術が流出するのを防ぐため、政府資金を受けた研究者の海外関連活動について原則として開示を義務づける方針を固めた。
千人計画:世界トップの科学技術強国を目指して、外国から優秀な人材を集める中国政府や省当局などの人材招致計画で、国家レベルでは2008年から実施されている。
国防7校:中国の国家国防科学技術工業局の監督下にある北京航空航天大北京理工大ハルビン工業大ハルビン工程大南京航空航天大南京理工大西北工業大の7大学で、中国軍の兵器開発とつながりが深いとされる。
2021.01.01 日経新聞 無人戦闘機35年配備 防衛省方針、有人機と一体運用 <2102-010101>
 防衛省が2035年にも戦闘UAVを配備する方針で、次期戦闘機と同時期の導入をめざす。 複数の有人機やUAVを通信でつなぎ、一体的に運用して探知や迎撃をする。
 防衛省によると、中国は超音速巡航が可能な第四世代戦闘機1,000機以上保有し日本の3倍に達し、日本が数的に劣勢である。