2019年の国内情勢に関する報道

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2019.12.30 共同通信

(Yahoo)

馬毛島、22年度着工へ調整 政府、米軍機訓練候補地 <2001-123003>
 関係者が30日、政府は米軍艦載機による離着艦訓練 (
FCLP) の移転候補地となっている馬毛島について、令和2年度飛行場など関連施設の工事を始める方向で調整に入ったことを明らかにした。
 政府は来年度から環境影響評価(アセスメント)を行う段取りで、関連費として2年度予算案に約5億円を計上しており、着工は環境アセスを終えた後となる。
2019.12.30 朝日新聞

(Yahoo)

イラン革命防衛隊か、海自艦を追尾 ホルムズ海峡周辺で <2001-123002>
 複数の政府関係者が、ペルシャ湾で行われた国際訓練に参加した海自の艦艇2隻10月ホルムズ海峡付近を航行中、イランの革命防衛隊とみられる船から短時間、追尾を受けていたことを明らかにした。 海自艦艇であることを伝えると離れていったという。
 防衛省によると、海自掃海母艦ぶんごと掃海艇たかしまが10月下旬から11月中旬にペルシャ湾内のバーレーン周辺海域で機雷の掃海や潜水作業の要領を確認する米国主催の国際海上訓練に参加した。 同訓練は2012年から開催され今年で回目で海自は初回から参加しているが、防衛省幹部は「訓練参加が主目的だったが、今回の中東派遣をにらんでホルムズ海峡周辺の偵察も兼ねていた」と打ち明けている。
2019.12.28 産経新聞

(Yahoo)

防衛省、北の新型ミサイル対応で新迎撃システム開発へ <2001-122801>
 複数の政府関係者が28日、防衛省が北朝鮮などのBM脅威が高まっていることを受け、03式中SAMを改修してBM迎撃能力を付与する研究を来年開始することを明らかにした。
 北朝鮮が開発している変則軌道で飛来する新型ミサイルなどに対応する性能を目指すもので、具体的には誘導弾や射撃管制装置を改修し、敵のBMの軌道予測能力を高度化させることで、新型を含むBMへの対応を可能とする技術検証に着手する。
2019.12.27 産経新聞

(Yahoo)

自衛隊中東派遣を閣議決定 1月下旬活動開始、護衛艦派遣は2月にl <2001-122701>
 政府が27日、情報収集強化を目的とする中東海域への海上自衛隊の派遣を閣議決定した。
 ソマリア沖アデン湾で海賊対処活動にあたるP-3C 2機のうち1機を活用し、2020年1月下旬に情報収集活動を始める。 また護衛艦たかなみを2月上旬に派遣し、2月下旬に現地に到着させる方向で検討している。
 派遣規模は護衛艦と現地の哨戒機の要員を合わせて260名で、護衛艦は4ヵ月ごとに交代する。
2019.12.23 Aviation Week & ST Japan funds future fighter concept design <2002-122303>
 日本は来年度予算で将来戦闘機に111億円を計上した。 将来戦闘機の開発の協力にはBAE Systems、Lockheed Martin、Northrop Grumman、Boeingの各社が名乗りを上げている。
 英国と日本は2023年の発射試験開始を目指すMETEOR BVRAAMに日本製AESAシーカを搭載する
JNAAM計画が2020年で3年目を迎えている。
2019.12.21 日経新聞 イージス艦2隻体制に 政府、北朝鮮ミサイルの監視強化 <2001-122102>
 政府が20日、北朝鮮による年末年始に予想されるBM発射に備えて警戒にあたるAegis艦を2隻体制に増やす方針を固めた。 政府は11月頃日本海側Aegis艦1隻を展開したとみられているが、日本海側に加え、東シナ海周辺でも監視にあたる。
 日本は北朝鮮によるミサイル発射が相次いだ2016年夏以降、Aegis艦1~2隻体制で日本海側で24時間監視にあたっていたが、2018年には米朝首脳会談の開催を受けてミサイル発射が中断されたため、同年夏ごろから警戒態勢を解いていた。
2019.12.21 日経新聞 防衛予算、最高の5兆3133億円 伸び率は主要国より低く <>2001-122101>
 政府が決定した令和2年度予算案で、米軍再編経費などを含む防衛費は過去最高の5兆3,133億円になったが、伸び率は1.1%と米中などに比べて低水準である。 防衛費の対GDP比は1%以内で推移してきており、来年度予算案も0.9%となった。
= 各国の防衛費の伸び率 =
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┃   ┃2016┃2017┃2018┃2019┃2020┃
┣━━━╋━━╋━━╋━━╋━━╋━━┫
┃日 本┃1.5%┃1.4%┃1.3%┃1.3%┃1.1%┃
┃米 国┃0.5%┃0.6%┃5.6%┃8.6%┃2.8%
┃中 国┃7.6%┃7.1%┃8.3%┃7.5%┃  ┃
┃韓 国┃3.6%┃4.0%┃7.0%┃8.2%┃7.4%
┃豪 州┃0.6%┃7.0%┃3.0%┃6.4%┃  ┃
┃ドイツ┃4.0%┃7.9%┃4.1%┃12.2┃5.0%
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(註:緑色は当該記事以外から)
2019.12.20 時事通信

(Yahoo)

イラン大統領、自衛隊派遣に理解示す 安倍首相、核合意停止に懸念 <2001-122002>
 安倍首相が20日にイランのロウハニ大統領と首相官邸で会談した。 首相が27日に閣議決定する方針の中東への自衛隊派遣計画について説明したのに対し、ロウハニ大統領は「自らのイニシアチブにより、航行の安全確保に貢献する日本の意図を理解し、透明性を持ってイランに説明していることを評価する」と述べた。
 ロウハニ大統領はまた、米国の一方的な核合意離脱を非合理的な離脱を強く非難すると、重ねて米国を批判した一方、イランが主導する船舶航行の安全確保に向けた取り組みへの日本の支援を要請した。 首相は「域内諸国の参加を得て、緊張緩和に資する取り組みになるならば期待する」と応じた。
2019.12.20 時事通信

(Yahoo)

次期戦闘機開発に111億円 防衛費5.3兆円、過去最大 20年度予算案 <2001-122001>
 12月20日に閣議決定した令和2年度予算案防衛費は元年度当初比1.1%増5兆3,133億円となった。
 次期戦闘機について初期設計費111億円を初めて計上した。 初期設計費に加え将来的に日本主導で改修できるコンピューターシステムの構築に向けた研究費なども合わせると関連経費は約280億円となる。
 護衛艦いずも航空母艦への改修費31億円も盛り込んだ。 航空自衛隊に20名の宇宙作戦隊(仮称)を新設するほか、宇宙状況監視 (
SSA) 衛星の整備など計506億円を計上した。 サイバ関連の256億円には、陸海空共同のサイバ防衛隊の70名増員を盛り込んだ。
 Aegis Ashore関係では発射装置の取得費115億円と、調査費など14億円を計上したが、配備候補地の再調査や地元との調整を続けているため、特定の土地への配備を前提とした予算は組まなかった。
 米政府からのFMSによる調達経費は4,713億円で過去3番目の大きさで、F-35B 6機(793億円)や、F-35A 3機(281億円)が含まれる。
令和 2年度防衛省予算の概要
【註】
 近年、わが国の防衛費は補正予算で大幅に増額されているため、当初予算だけでは伸び率を評価できなくなっている。
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┃     ┃ 当初予算 ┃ 補正予算 ┃ 総  額 ┃ up 率┃
┣━━━━━╋━━━━━━╋━━━━━╋━━━━━━╋━━━┫
┃平成29年度┃5兆1,251億円┃ 2,300億円┃5兆3,551億円┃ 2.1% ┃
┃平成30年度┃5兆1,900億円┃ 3,998億円┃5兆5,898億円┃ 4.4% ┃
┃令和元年度┃5兆2,574億円┃ 4,287億円┃5兆6,861億円┃ 1.7% ┃
┃令和02年度┃5兆3,133億円┃     ┃      ┃(1.1%)┃
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2019.12.16 News Week 目立たないが軍事的重要性を増す日本の海保 <2001-121604>
 日本の海上保安庁は1948年に設立された警察機関だが、開庁以来使っていた英語名Maritime Safety Board(MSB)を、2000年にJapanese Coast Guard (JCG)に改めた。 MSBという名称ではその任務が海上警備なのか海上サービスなのか判然としないという海外からの声に応えたもので、諸外国の沿岸警備隊・国境警備に相当する組織であることが明確になった。
 2001年の中央省庁再編で管轄が運輸省から国土交通省に変わったのに合わせて海上保安庁法の改正が行われ、海上法の執行と捜索救助に限定されていた海上保安庁の任務は拡大し、海上保安庁は軍事行動に関与してきた。
News Week
2019.12.15 毎日新聞

(Yahoo)

航空自衛隊 F2 後継機、米軍「戦術データリンク」搭載へ レーダー情報共有 <2001-121501>
 政府がF-2後継となる将来戦闘機について、米軍の相互運用性を維持するため米軍が使用する戦術データリンクを搭載する方針を固めた。  日米両政府は今年9月に防衛当局の実務者レベルで将来戦闘機構想に関する協議を本格化させ、自衛隊と米軍との共同作戦に最低限必要な環境を整えるため、情報や画像を共有する戦術データリンクや
IFF装置は米側から提供を受けたい意向を伝えている。
 日本企業は防衛装備庁の支援で機体、エンジン、レーダ、センサなどの要素技術の開発を進めているが、過去に米国の支援でF-2を開発した際、米側主要なシステムの機密情報ブラックボックス化したことから、政府は最も難しいとされる各システムの統合も日本企業に担わせたいとしている。
【註】
 米空軍ではF-22がIFDL、F-35がMADLと異なる戦術データリンク装備しており、現在は相互接続のための接続装置の開発を進めている。
2019.12.13 Stars & Stripes Four nations’ C-130s drop bundles of Christmas cheer to 55 Micronesian islands <2001-121307>
 毎年このシーズンに人道支援物資等をミクロネシアで空投するOperation Christmas Drop作戦に、68年の歴史上初めてニュージーランド (NG) が参加した。
 作戦は12月9から13日まで行われ、横田AFBの米空軍第36空輸飛行隊所属のC-130J 3機日、豪、NGそれぞれ1機のC-130が、ミクロネシアの55島、20,000人以上に対し、176梱包の支援物資を空投した。
2019.12.13 Jane's 360 Mitsubishi reportedly considers shipbuilding sale <2001-121306>
 MHI社長崎造船所香焼製造所をライバル企業である大島造船所に売却すると報じられたことについて同社は否定しなかった。
 報道によると同社はLNGタンカの建造から撤退し、艦艇などの特殊船舶建造に特化するという。
2019.12.13 NHK 補正予算案 防衛費 過去最大4200億円余り PAC3 改良費など <2001-121304>
 13日の臨時閣議で決定した今年度の補正予算案に、防衛省がPAC-3の改良費などを盛り込み、1回の補正予算としては過去最大となる4,200億円余り(註:4,287億円)を計上した。
 PAC-3の改良費として789億円、すでに取得契約を済ませているF-35Aの支払いに充てる費用として652億円、不審UAVに対処する器材を整備する費用として22億円を計上している。
令和元年度防衛省補正予算案
【註】
 近年、わが国の防衛費は補正予算で大幅に増額されているため、当初予算だけでは伸び率を評価できなくなっている。
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┃     ┃ 当初予算 ┃ 補正予算 ┃ 総  額 ┃ up 率┃
┣━━━━━╋━━━━━━╋━━━━━╋━━━━━━╋━━━┫
┃平成29年度┃5兆1,251億円┃ 2,300億円┃5兆3,551億円┃ 2.1% ┃
┃平成30年度┃5兆1,900億円┃ 3,998億円┃5兆5,898億円┃ 4.4% ┃
┃令和元年度┃5兆2,574億円┃ 4,287億円┃5兆6,861億円┃ 1.7% ┃
┃令和02年度┃5兆3千億円?┃     ┃      ┃   ┃
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2019.12.13 ロイタ通信

(Yahoo)

空自の F2 後継機、英国が共同開発の有力候補に浮上=関係者 <2001-121303>
 航空自衛隊次期戦闘機計画を巡り、英国が共同開発の有力候補に浮上していることがわかった。 自国軍向けの開発計画をすでに発表している英国が、日本と協力しようと秋波を送っており、米国以外とも安全保障面の関係を強化したい日本は関心を強めている。
 英国は次期戦闘機Tempest計画を進めており、2020年末をめどに負担を共有できるパートナ国を探している。 関係者によると、英国は日本に対し戦闘機の中身であるシステムや電子機器の共同開発を提案している。
 開発した技術の知的財産権を活用するのに制限を設けず機体やエンジンも日本が自由に設計できるという。 日本側の関係者は英国の提案に対する関心が高まっていると話している。
2019.12.12 時事通信

(Yahoo)

ジャマイカに新造船供与 安倍首相 <2001-121203>
 安倍首相が12日にジャマイカのホルネス首相と会談し、海洋秩序の維持などに向けた協力を確認し、日本がジャマイカに新造の警備艇や救助艇、計4億円相当を無償で供与することを記した交換公文を交わした。
2019.12.12 中央日報

(Yahoo)

日本、韓国など10ヵ国に…「米武器導入交渉で連携を」 <2001-121202>
 毎日新聞が12日、日本政府韓国など10ヵ国に対し、米国から武器を購買する有償軍事援助 (
FMS) 契約の改善交渉で共同対応を提案したと報じた。 同紙によると防衛省は今年4月から韓国など関係国と協議を進めてきたが、来年春ごろ米国側にFMS改善案を出す計画だという。
 2国間で行われてきたFMS交渉を今後、多国間の連携で有利に進めて不公正な慣行を減らすという。
2019.12.11 聯合ニュース

(Yahoo)

米戦略爆撃機が日本周辺を飛行 北朝鮮に対する間接的警告か <2001-121103>
 米空軍のB-52Hが空中給油機から給油を受け日本の周辺を飛行したことが、11日に民間の航空追跡サイトAircraft Spotの情報で分かった。
 南北間の軍事的緊張が高まった時期には米韓合同軍事演習などに合わせ朝鮮半島周辺に頻繁に飛来したが、米朝間の対話が始まって以降、周辺を飛行する回数は減ったとされている。
2019.12.11 共同通信

(Yahoo)

イージス秋田現行案見直し 地元反発で、配備遅れも <2001-121101>
 政府関係者が10日、政府はAegis Ashoreの配備先について、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場見直す方向で検討に入ったことを明らかにした。 このため2025年としているAegis Ashoreの配備時期がずれ込む可能性が出てきた。
 新たな配備先については、新屋演習場を選定した過程で浮上した秋田県内を含む別の19ヵ所を中心に検討するとみられる。
2019.12.10 日経新聞

(Yahoo)

「F35」国内組み立て継続へ 完成品輸入を転換 <2001-121002>
 政府がF-35の取得をめぐり、2019年度以降も国内での最終組み立てを続ける方針を固め、近く調達方法の変更を閣議了解する。
 当初、完成品輸入の方が費用が抑えられるとみて米国から完成品を輸入することにしたが、国内での工程を見直して単価が下がり、継続しても問題がないと判断したたため方針を転換した。
2019.12.10 産経新聞

(Yahoo)

補正予算案、防衛費過去最大4200億円 PAC3改良前倒し <01.pdf>2001-121001>
 政府が10日、近く閣議決定する令和元年度補正予算案の防衛費として、過去最大となる4,200億円を計上する方向で最終調整に入った。 朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、PAC-3をPAC-3 MSEへ換装する費用を盛り込み、BMD能力の強化などを前倒しする。 防衛省は4年度末までにPAC-3をMSEに換装していく方針である。
 また災害対処能力向上のための資機材や、C-2の整備費なども計上すると共に、情報収集能力を強化するためP-1小型UAV対処機材などの整備費も盛り込む。
【註】
 近年、わが国の防衛費は補正予算で大幅に増額されているため、当初予算だけでは伸び率を評価できなくなっている。 平成元年度予算に第二次補正がないとすると、総額と伸び率は以下のようになる。
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┃     ┃ 当初予算 ┃ 補正予算 ┃ 総  額 ┃up率┃
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┃平成29年度┃5兆1,251億円┃ 2,300億円┃5兆3,551億円┃2.1%┃
┃平成30年度┃5兆1,900億円┃ 3,998億円┃5兆5,898億円┃4.4%┃
┃令和元年度┃5兆2,574億円┃ 4,200億円┃5兆6,774億円┃1.7%┃
┃令和02年度┃5兆3千億円?┃     ┃      ┃  ┃
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2019.12.09 Aviation Week & ST Tempest take <01.pdf>2002-120901>
= F-2後継がTempestと組む可能性に関する2頁の記事 =
 
2019.12.09 Stars & Stripes US, Japan kick off Tokyo drills days after Trump says ally should pay more for troops <2001-120905>
 2週間にわたる日米共同指揮所演習ヤマザクラ-77が、12月9日に東部方面総監部で開始された。
 この演習には米陸軍第1軍団の1,000名のほか米空軍海兵隊も参加し、開始式典ではオブザーバ参加の英、加、豪隊員も整列した。
2019.12.09 NHK 日米が大規模図上演習 サイバー攻撃など新領域の連携確認 <2001-120901>
 日本の有事を想定した自衛隊と米軍の大規模な図上演習ヤマサクラ朝霞駐屯地などで6,600名が参加して始まり、サイバ攻撃への対処など従来の陸海空にとどまらない新たな領域での連携の在り方を確認している。
 演習は首都圏と南西地域で、BMやゲリラによる攻撃、それに離島への侵攻といった複数の事態が同時平行で起きた場合を想定し、コンピュータ上で部隊を指揮して対処する。 またサイバや電磁波による攻撃の対処など、従来の陸海空にとどまらない新たな領域で、日米がどのように連携するかを確認するという。
2019.12.07 日経新聞 防衛費5.3兆円規模 「将来戦闘機」開発100億円 <2001-120702>
 政府が令和2年度当初予算案の防衛関係費5兆3,000億円規模とする方向で最終調整に入った。 日本主導で開発を目指す将来戦闘機について初めて開発費を計上し100億円超とする。 また政府が検討を進める自衛隊の中東派遣にかかる経費も当初予算案に盛り込む可能性がある。  防衛予算はここ数年、毎年度1%超の伸び率で推移しており、令和元年の当初予算は前8年度比で1.3%増えた。全体の予算に占める割合は5%台で推移している。
2019.12.04 Jane's Defence Weekly Japan's Aegis Ashore to feature LM SSR radars <2001-120415>
 Lockheed Martin社が11月20日、防衛省Aegis Ashoreに採用した
SSR 2基を受注したと発表した。 LMSSRは米政府でAN/SPY-7(V)1と命名されている。
 防衛省は2018年7月にLMSSR採用決定時にコストを合わせて2,480億円と発表しており、今後30年間の維持費を合わせた2基の総経費は4,664億円と見積もられている。
2019.12.04 Jane's 360 Japan draws up plan to bolster defence supply chains <2001-120403>
 防衛装備庁が防衛装備品のサプライチェーンを維持するため中小企業の支援に乗り出す方針で、来年度予算に1,000万円を要求している。
2019.12.04 日経新聞 自衛隊270人を中東派遣へ 政府、期限1年で調整 <2001-120402>
 政府が日本船舶の安全を確保する自衛隊の中東派遣について、海上自衛官を中心に270名規模とする方向で調整に入った。
 防衛省設置法に基づく「調査・研究」目的で護衛艦1隻と哨戒機1機を派遣する。 期限を定め、1年ごとに更新する案が有力である。 今後与党と調整し、これらを盛り込んだ実施計画を年内に閣議決定する。
2019.12.03 日経新聞 自衛隊、NATOサイバー演習に本格参加 中国にらむ <2001-120301>
 自衛隊が2日、NATOが主催する大規模サイバ演習に初めて正式参加した。 米国を含むNATO加盟国など30を超える国と地域が参加する演習Cyber Coalition 2019に参加している。 エストニアのコントロールセンタを拠点に、2日から6日までの5日間、各国のサーバをオンラインで繋ぎ、サイバ攻撃を受けた場合を想定して連携して訓練する。
 自衛隊は約20名がオンラインで市ヶ谷の統合幕僚監部や専門部署であるサイバ防衛隊が中心に参加し、演習のために設けられた専用プログラムにログインし、各国との情報共有や意思決定に加わった。
2019.12.02 Stars & Stripes Navy beefs up its Japan-based amphibious fleet with arrival of USS New Orleans in Sasebo <2001-120201>
 米海軍強襲揚陸艦Waspに代わって佐世保に配備される2隻の揚陸艦の1隻であるNew Orleansが12月1日にサンディエゴを出航した。 第7遠征群第11水陸両用戦隊の旗艦となるもう1隻のAmerica11月にサンディエゴを出航している。
 これで第7艦隊の揚陸艦は佐世保を基地とするAshland Green BayGermantown合わせて5隻となり、沖縄を基地とする第31海兵遠征隊の輸送にあたる。
2019.11.30 共同通信

(Yahoo)

日本とインド、初の戦闘機訓練へ 安保協力強化、中国意識 <1912-113001>
 インド訪問中の茂木外相と河野防衛相が30日に初の日印外務防衛閣僚協議 (2-plus-2) に臨み、航空自衛隊とインド空軍の戦闘機訓練日本で開催する方針で一致した。
 中国の海洋進出をにらみ、安全保障協力の戦略的深化を図るもので、自衛隊とインド軍が物資や役務を融通し合う物品役務相互提供協定 (
ACSA) の交渉加速も確認した。
2019.11.29 産経新聞

(Yahoo)

政府、馬毛島を約160億円で買収 米軍訓練を移転 <1912-112904>
 米軍空母艦載機離着陸訓練 (
FCLP) 候補地の馬毛島について、政府と地権者側が29日に約160億円の売買契約を結んだことが分かった。
 馬毛島ではFCLPを実施するほか自衛隊施設も整備し、中国の海洋進出を念頭に置いた南西防衛の拠点とする方針である。
2019.11.29 秋田テレビ

(Yahoo)

防衛省が地上イージスレーダー施設の設計契約を締結「特定配備地前提にしない」と話すも…?秋田 <1912-112903>
 政府が2017年12月の閣議で国内に2基配備することを正式に決めたAegis Ashoreについて、防衛省が29日にレーダを取り付ける建屋や隊舎など施設の設計業者と契約を締結した。 契約したのは東京に本社を置く山下設計で、レーダを取り付け施設のほか、事務所や宿舎など19施設で、契約金額は4億6,970万円、納期は2021年3月末となっている。
 防衛省は10月に総額350億円で三菱商事とレーダ取得に関する契約を結んでいて、三菱商事が代理店となりLockheed Martin社とLMSSRの製造を進めている。
2019.11.29 共同通信

(Yahoo)

河野防衛相、きょうインド訪問 茂木外相と2プラス2出席へ <1912-112902>
 河野防衛相が29日、同日から12月1日の日程でインドを訪問し、茂木外相と共に初の外務防衛閣僚協議 (2-plus-2) に出席すると発表した。
 自衛隊とインド軍が物資や役務を融通し合う物品役務相互提供協定 (
ACSA) 締結に向け協議を加速させたい考えである。
2019.11.28 日経新聞 将来戦闘機、予算数百億円規模に 基幹システム統合など <1912-112801>
 防衛省が12月下旬に閣議決定する令和2年度予算案将来戦闘機の開発費を計上するため詰めの作業に入った。 夏の概算要求の時点では金額を示さない事項要求としていたが、2年度は関連する研究費も含めて数百億円規模の予算要求になる可能性がある。 米欧との国際協力を視野に日本主導で開発を進めており、協力国の決定は2年以降になる見通しである。
 2年度予算では任務遂行能力の基盤となるレーダやセンサ、電子機器などの基幹機能をまとめたミッションシステムを柔軟に改良できるような研究を進めるが、これらの基幹システムは戦闘力の向上のために数年単位で更新する必要があるという。
2019.11.27 Jane's Defence Weekly More details about Japan's new multi-mission frigates <2001-112707>
 11月18~20日に千葉で開かれているDSEI 2019展でMHI社が、次期3,900t多用途フリゲート艦の詳細を公表した。
 FFMは全長132.5m、幅16m、喫水9mで、MAN社製ディーゼル2基とRills-Royce社製ガスタービン1基からなる
CODAGで推進し、速力30ktの性能を持つ。 主要装備は5吋62口径砲1門、03式中SAM改VLS 1基、SeaRAM 1基となっている。
 8隻の建造はMHIに一括発注され、三井造船 (MES) がその下請けに入り、一番艦を含む6隻をMHI、2隻を三井造船 (MES) が建造する。 最初の2隻の建造は既に開始されており、2020年11月に進水、2022年3月に就役する計画である。
2019.11.27 Jane's Defence Weekly MHI unveils 8×8 APC demonstrator for JGDSF's Type 96 replacement programme <2001-112706>
 11月18~20日に千葉で開かれているDSEI 2019展にMHI社が、96式
APCの後継として提案している8×8装輪APC MAVを出品した。 同社はMAVをEurosatory 2014で公表している。
 MAVは全長8m、幅2.8m、高さ2.2m、重量28tで、最高速度100km/h以上の性能を持つ。 同社はこれでPatria社製AMVやGDLS社製LAV 6に対抗している。
 エンジンは出力400kW以上の同社製4MA 4気筒ディーゼルエンジンをしており、同展ではエンジン単独でも展示していた。
2019.11.27 Jane's Defence Weekly Taurus Systems offers KEPD 350Es to JASDF's fighters <2001-112705>
 ドイツTaurus社がDSEI 2019展で、射程500kmの同社製KEPD 350
ALCMを空自のF-2及びF-15J搭載用に売り込んでいることを明らかにした。
 同社は既に防衛省当局者に情報を提供しており、更に協議が発展するのを待っているという。
2019.11.27 Jane's Defence Weekly KHI building second boat for JMSDF <2001-112704>
 DSEI 2019展でKHI社が、7隻以上の建造が計画されている3,000t級潜水艦の二番艦の建造が開始されたことを明らかにした。
 そうりゅう型SSKの後継となる3,000t級SSKは、2020年と2021年に就役するそうりゅう型最後の2隻同様に、鉛蓄電池に代えてリチウムイオン電池を搭載している。
2019.11.27 Jane's Defence Weekly New amphibious vehilce being developed for JGSDF by JMU Defence Systems <2001-112703>
 11月18~20日に千葉で開かれているDSEI 2019展でJapan Marine United社の子会社であるJMU Defense Systems社が2種類の水陸両用装輪車を公開した。
4×4車
 2018年に受注した94式水際地雷敷設装置後継で、2021年に試作が開始され、2025年装備化、2026年配備開始が計画されている。
 全長11.8m、幅2.8m、路上50km/h、水上6ktで航行可能な4×4車の輸送型は人員30名または6tの輸送が可能である。
6×6車
 同社が11年前に開発を完了した全長12m、幅2.5mの輸送車両で、6tの搭載能力があり、路上70km/h、水上9ktの性能を持つ。
2019.11.27 Jane's Defence Weekly JMU unveils prliminaty LHD design <2001-112702>
  11月18~20日に千葉で開かれているDSEI 2019展でJapan Marine United (JMU) 社が、次期LHD強襲揚陸艦の初期段階設計を公表した。
 この艦は全長220m、幅38m、喫水7m、基準排水量19,000tで速力24ktの性能を持ち、ヘリ5機の飛行甲板とその下の2ヵ所の格納庫に5機を収納出来る。 更にもう1ヵ所の格納庫もあり、用途は海自次第だという。
 AAV-7など水陸両用戦闘車のRo-Ro搭載能力を持ち20両以上を搭載でき、
LCAC 2隻も搭載する。
2019.11.27 Jane's Defence Weekly Tokyo outlines plan to develop and field hypersonic weapons <2001-112701>
 防衛省が11月18~20日に開かれたDSEI 2019で配付した18頁に及ぶ資料で、2020年代に装備化する超高速兵器について明らかにした。 開発しているのは超高速滑空弾 (
HVGP) と超高速CM (HCM) で、それぞれ2段階で開発される。
HVGP
 射程数百㌔㍍のSSMで陸自が装備島嶼間射撃に使用する。
 令和2年度に285億円を要求
 Block Ⅰ: 令和 8年度装備化
 Block Ⅱ: 令和15年度装備化
HCM
 スクラムジェット推進でMach 5
 基本型: 令和10年度装備化
 改良型: 令和18年度装備化
2019.11.25 時事通信

(Yahoo)

UAEに司令部設置へ 欧州のホルムズ警備部隊 仏国防相 <02.pdf>1912-112502>
 中東歴訪中のパルリ仏国防相が24日、ホルムズ海峡の安全確保を目的に欧州独自で目指している海上警備部隊について、UAEのアブダビにある仏海軍基地に司令部を置くことで合意したと明らかにした。
 米主導の有志連合は11月初旬に中東バーレーンに司令部を発足させ、英国やオーストラリア、サウジアラビアなど7ヵ国で既に活動を始めている。 日本は有志連合参加を見送り、独自に中東地域への自衛隊派遣を検討している。
2019.11.25 NHK 防衛相 バーレーン国軍司令官らと会談 自衛隊中東派遣を説明 <01.pdf>1912-112501>
 バーレーンを訪問している河野防衛相が国軍司令官らと会談し、政府が検討している自衛隊の中東派遣について方針を説明した。
 一連の日程を終えた河野大臣は、中東地域での情報収集を強化するためだと自衛隊派遣の意義を強調した。
2019.11.22 時事通信

(Yahoo)

韓国政府、GSOMIA 終了せず 日本政府に方針伝達 <1912-112205>
 自民党幹部が、23日午前0時に失効期限が迫る日韓軍事情報包括保護協定 (
GSOMIA) をめぐり、韓国政府が22日に日本政府に対して終了させない方針を伝達したことを明らかにした。
2019.11.22 時事通信

(Yahoo)

河野防衛相、バーレーンを訪問 <1912-112202>
 河野防衛相が22日、同日から25日までの日程で、バーレーンを訪問すると発表した。 各国要人とも個別に会談し、自衛隊の中東派遣の検討状況を説明し、補給や情報共有の面で協力を要請する。
 またソマリア沖アデン湾での海賊対処などに当たる多国籍部隊 (CTF) 司令部も訪問する。
2019.11.21 聯合ニュース

(Yahoo)

韓国軍 米加豪と合同訓練=日本は参加せず <1912-112106>
 韓国政府の消息筋が21日、韓国が5月に続いて参加する米軍主催の合同演習Pacific Vanguardが20日から始まったことを明らかにした。  Pacific Vanguardは今年2回目で、5月の前回は韓国、米国、オーストラリア、日本の4ヵ国が参加し、グアム付近の海上で行われたたが、今回日本は参加しない
 同消息筋によると、今回の演習では米グアム付近の太平洋上で合同機動訓練、射撃訓練、対空防衛訓練、対潜水艦作戦などの訓練が行われる。
2019.11.20 Jane's Defence Weekly Japan looks to boost exports of defence components <2001-112013>
 防衛装備庁が防衛装備品の輸出について、従来の主体品だけで無く技術移転や部品等の輸出にも力を入れて行くことを明らかにした。
 部品等の輸出ではかつてPAC-2の部品を米国に輸出した実績がある。 MHIが輸出したPAC-2部品はその後カタールに輸出されたが装備庁は関知していないという。
2019.11.20 Jane's Defence Weekly Japan awards Kongsberg follow-on contract for more Joint Strile Missiles <2001-112012>
 Kongsberg社が11月12日、日本から
JSF二次契約NOK450M ($49.2M) を受注したと発表した。
 航空自衛隊は既に42機のF-35Aを発注し既に13機以上が引き渡されているが、最終的にF-35B 42を含めて105機を装備する計画で、その全てが射程500kmのJSMを搭載するという。
2019.11.20 Jane's Defence Weekly Japan to outfit Kawasaki P-1 MPAs with AI <2001-112011>
 防衛装備庁ガ11月13日、P-1の一部にAIを採用して情報能力を向上させるため来年度予算に9億円を要求していることを明らかにした。
2019.11.20 Jane's 360 DSEI Japan 2019: JMU Defence Systems developing new multipurpose amphibious vehicles for JGSDF <09.pdf>1912-112009>
 11月18~20日に千葉で開かれているDSEI 2019展でJapan Marine United社の子会社であるJMU Defense Systems社が2種類の水陸両用装輪車を公開した。
4×4車
 2018年に受注した94式水際地雷敷設装置(註:JMU製)の後継で、全長11.8m、幅2.8m、路上50km/h、水上6ktでSea State 4で航行可能
 輸送型は人員30名または6tの輸送が可能
6×6車
 同社が11年前に開発を完了した全長12m、幅2.5mの輸送車両で、6tの搭載能力があり、路上70km/h、水上9ktの性能を持つ。
2019.11.20 Jane's 360 DSEI Japan 2019: JMU unveils preliminary LHD design <1912-112008>
 11月18~20日に千葉で開かれているDSEI 2019展でJapan Marine United (JMU) 社が、次期LHDの初期段階設計を公表した。
 この艦は全長220m、幅38m、喫水7m、基準排水量19,000tで速力24ktの性能を持ち、ヘリ5機の飛行甲板とその下に5機の格納庫を持つ。 AAV-7など水陸両用戦闘車のRo-Ro搭載能力を持ち20両以上を搭載でき、
LCAC 2隻も搭載する。
 強襲揚陸艦となる次期LHDについて防衛省はまだ要求を挙げていないが、JMFは将来の発注を見込んでいる。
【註】
 現有の輸送艦おおすみ型は、全長178m、幅25.8m、喫水6m、基準排水量8,900t(満載排水量14,000t)で速力22ktである。
2019.11.20 時事通信

(Yahoo)

豪陸軍の連絡将校、陸自常駐へ 共同訓練も強化 防衛相会談 <1912-112005>
 河野防衛相が20日、来日中のレイノルズ豪国防相と会談し、会談後に共同声明を発表した。 安全保障協力強化の一環として訓練計画の調整などを目的に陸上自衛隊に豪陸軍の連絡将校を常駐させることを確認した。
 両相は豪空軍が主催する多国間演習Pitch Blackに来年初めて航空自衛隊の戦闘機を参加させることや、日本で実施する日豪共同演習武士道 Guardianを定例化することを明記した。  また装備品などの共同研究開発のため、防衛装備庁と豪国防省科学技術グループの交流プログラム設立も決めた。
2019.11.20 共同通信

(Yahoo)

防衛相、装備品見本市を視察 地上イージスなど展示 <1912-112004>
 河野防衛相が20日、千葉市で開催中の防衛装備品の見本市DSEI Japanを訪れ、Aegis AshoreのレーダSPY-7などを視察した。 またイスラエルの航空機メーカーによるUAVの操縦も疑似体験した。
 視察後河野防衛相は、技術以前に外国企業と日本企業のプレゼンテーションに大きな差があったと外国企業を評価した。
2019.11.18 Jane's 360 DSEI Japan 2019: New details emerge about MHI's CoasTitan system <1912-111809>
 11月18~20日に千葉で開かれているDSEI 2019展でMHI社が、CoasTitan沿岸警備システムを公開した。 システムは陸上施設からばかりでなく、UAV、USV、UUVから発進する広域警戒システムで、海上保安庁、海上自衛隊のほか民生用としても活用できる。
 CoasTitanシステムのUAVは全長2m、幅80cmで2時間の滞空能力があり、現在海上保安庁が試験を行っている。
 MHI社はまたリチウムイオン電池を動力源とする全長2.7mのUUV Naminowも公表した。 Naminowは潜航可能深度200m潜航時間8時間の性能を有する。
2019.11.18 Jane's 360 DSEI Japan 2019: ATLA displays model of future amphibious armoured vehicle <1912-111808>
 11月18~20日に千葉で開かれているDSEI 2019展に装備庁次期水陸両用戦闘車の模型を展示した。
 エンジンは小型の3,000馬力で珊瑚礁の走破に適しており、推進にはウォータージェットを使用している。
2019.11.18 Jane's 360 DSEI Japan 2019: More details emerge about Japan's new multi-mission frigates <1912-111807>
 11月18~20日に千葉で開かれているDSEI 2019展でMHI社が、次期3,900t多用途フリゲート艦の詳細を公表した。
 FFMは全長132.5m、幅16m、喫水9mで、MAN社製ディーゼル2基とRills-Royce社製ガスタービン1基からなる
CODAGで推進し、速力30ktの性能を持つ。
 主要装備は5吋62口径砲1門、03式中SAM改VLS 1基(註:模型の写真からみると16セル)、SeaRAM 1基となっている。
2019.11.18 Jane's 360 DSEI Japan 2019: MHI unveils APC demonstrator for JGDSF’s Type 96 replacement programme <1912-111806>
 11月18~20日に千葉で開かれているDSEI 2019展にMHI社が、96式
APCの後継として提案している8×8装輪APCを出品した。
 このAPCは全長8m、幅2.8m、高さ2.2m、重量28tで、最高速度100km/h以上の性能を持つ。
 同社はこれでPatria社製AMVやGDLS社製LAV 6に対抗している。
2019.11.18 Jane's 360 DSEI Japan 2019: IHI unveils autonomous underwater mine-detection system <1912-111805>
 11月18~20日に千葉で開かれているDSEI 2019展にIHI社が、機雷の自動探知
AUVを出品した。
 システムは全長5mの魚雷型とその母艇の2隻の無人艇からなり、魚雷型は4kt、24時間潜航能力があり、300m、600m、3,000m深度潜航型がある。
2019.11.18 テレ朝

(Yahoo)

世界最大級“武器の見本市”日本初開催 <1912-111804>
 日本初開催となる世界最大級の防衛装備品の見本市DSEI Japanが18日に千葉市で始まった。 日英両政府が支援するこの見本市では、国内外の約150社が参加し、陸海空の装備からサイバ攻撃関連まで、安全保障に関する全分野が扱われている。
 見本市の実行委員長も務める元防衛事務次官の西正典氏は、産業の裾野を広げていくうえで必要なことと話した。
2019.11.16 Jane's Defence Weekly Japan launches second Soryu-class sub equipped with lithium-ion batteries <2001-111609>
 そうりゅう型の12番艦で最終艦となるとうりゅうが11月6日にKHI神戸造船所で進水した。 2021年3月に就役する。
 とうりゅうを含むそうりゅう型の最終艦2隻は世界で初めてGS湯浅製のリチウムイオンデンが搭載されている。
2019.11.13 産経新聞

(Yahoo)

中東派遣に特別手当 政府検討 自衛隊の危険考慮 <1912-111305>
 複数の関係者が13日、政府が早ければ来春にも実施する中東海域への自衛隊派遣に関し、隊員の処遇を拡充する方向で検討に入ったことを明らかにした。 防衛省の関連規則を改正して派遣隊員に特別手当を支給するほか、新たな保険も整備する。
 自衛隊の「特殊勤務手当」には、海賊対処におけるソマリア沖アデン湾での船舶護衛(2,000円/日)、BM対処(1,100円/日)、北朝鮮による洋瀬取りへの対処(1,100円/日)などがある。
2019.11.12 Jane's 360 Japan awards Kongsberg follow-on contract for Joint Strike Missiles <1912-111203>
 Kongsberg社が11月12日、日本から
JSMをNOK450M ($49.2M) で追加受注したと発表した。 弾数及び納入時期等は公開されていない。
 同社は3月11日に最初のJSMを受注していた。
2019.11.11 毎日新聞

(Yahoo)

自衛隊統合演習始まる 電子戦や国内最大規模の水陸両用作戦を実施 <1912-111103>
 自衛隊が21日までの日程で11日に実動訓練自衛隊統合演習を開始する。 自衛隊は陸海空の統合を図ろうと1年ごとに実動演習と指揮所演習を実施しているが、今回の統合演習は32,000名が参加する。
 演習は防衛計画大綱で盛り込まれた総合ミサイル防空や電子戦などを国内や周辺の海空域で実施すると共に、
IAMD演習ではBMやCMなど多様化する攻撃にAegis艦やPAC-3でに対処する。
 種子島での離島防衛演習では護衛艦かがが指揮中枢を担い、陸自水陸機動団など陸海空1,500名が参加し、輸送艦から16両のAAV7が発進して上陸作戦を展開する。
2019.11.11 NHK テロ対策で比沿岸警備隊に高速巡視艇供与 マニラで式典 <1912-111102>
 日本政府フィリピン沿岸警備隊に11日、高速小型舟艇で移動するテロリストなどの取締りに使う小型高速警備艇を供与し、首都マニラで記念の式典が行われた。
 供与されたのは日本政府が新造した全長15m、速度力50km/hの高速警備艇1隻である。
2019.11.10 毎日新聞

(Yahoo)

陸自、奄美大島で演習 対空戦闘訓練を公開 <1912-111001>
 陸上自衛隊九州各地で実施している島嶼防衛を想定した鎮西演習の一部で奄美大島で行われた対空戦闘訓練などが8日に公開された。 鎮西演習は10月21日~11月22日の日程で実施する、人員17,000名、車両4,500両、航空機30機が投入される大規模演習である。
 奄美大島の訓練は、旧奄美空港滑走路で公開され、奄美駐屯地のSAM部隊のほか下志津と帯広の部隊計50名が参加し、SAMや対空監視レーダなど車両30両が展開して行われた。
2019.11.07 FifthDomain In first, America co-hosts cyber war game ‘CODE’ with Taiwan <1912-110704>
 台湾と米国が共同主催する一週間に及ぶサイバ攻防戦演習
CODEが行われている。 2013年以来隔年で実施されてきたこの演習は、今年は初めて米国が共同主催国になった。
 演習は対抗戦で、敵方(赤軍)としてはオーストラリア、チェコ、インドネシア、マレーシア及び日本が参加し、台湾の公共及び民間のサイバインフラに対し疑似攻撃を仕掛けている。
 英Financal Times紙によると、この他に6ヵ国がオブザーバとして参加している。
2019.11.07 時事通信

(Yahoo)

日本越えミサイル発射示唆=北朝鮮大使、安倍首相を非難 <1912-110701>
 朝鮮中央通信によると、北朝鮮の宋日昊日朝国交正常化交渉担当大使が7日の談話で、「島国(日本)の上空を飛行体が飛び越えた時の不安と恐怖が恋しくてわが国に挑戦しようとするなら、われわれは日本という孤島を眼中に置かず、自分のすべきことをする」と日本上空を越える中長距離ミサイル発射の可能性を示唆し、日本を牽制した。
2019.11.06 Jane's Defence Weekly Replacing the F-2 <1912-110613>
= F-2 後継に関する5頁の記事 =
 ・Requirements
 ・F-22/F-35 hybrid
 ・Tempest
 ・UAVs
 ・F-2 experience
2019.11.06 Jane's Defence Weekly US approves upgrade of Japanese F-15J fighters <1912-110610>
 米国防安全保障協力局 (
DSCA) が、国務省が総額$4.5Bにのぼる日本でのF-15J能力向上を承認したことを明らかにした。 対象となるのは156機保有するF-15Jのうちの98機で、45機保有するF-15DJは対象にならない。 改修後のF-15JはF-15JSIになる。
 主な改修はAN/APG-82(V)1 AESAレーダの搭載、AN/ALQ-239 DEWS電子戦装置、ADCP Ⅱディスプレイコアプロセッサなどの搭載で、Advanced Eagleが装備するフライバイワイヤや大型表示装置の搭載及び搭載武器数を9発から11発に増やすリアクティブ翼下搭載装置2基の搭載は行わない
2019.11.06 Jane's 360 Japan launches second Soryu-class submarine equipped with lithium-ion batteries <1912-110604>
 KHI社神戸造船所で11月6日、そうりゅう型潜水艦の最終艦となる12番艦とうりゅうが進水した。 就役は2021年3月になる。
 とうりゅうは鉛蓄電池をリチウムイオン電池に代えた二番艦で、世界で初めてリチウムイオン電池を採用している。
2019.11.05 時事通信

(Yahoo)

海外派遣、なし崩しの懸念=護衛艦1隻追加、哨戒機転用も-防衛省 <1912-110501>
 関係者への取材で4日、政府が計画する中東への海上自衛隊派遣で、防衛省が同省設置法に基づき護衛艦1隻を追加派遣し、海賊対処でジブチに展開中の哨戒機1機を情報収集活動に充てる案を軸に検討を進めていることが分かった。 同法に基づく派遣は国会承認が不要で、議論が尽くされないまま海外派遣がなし崩しに行われる恐れもある。
 政府は、海賊対処の護衛艦は2016年から1隻になってるため、追加で1隻出す案が有力である。 哨戒機海賊対処部隊2機のうち1機を情報収集用に回すことを検討しているが、ジブチからオマーン湾までは2,000kmあり1時間しか実任務に就けないため、防衛交流のあるオマーン哨戒機も含めた燃料補給などの協力を求めるとみられるが、当初はジブチに近いバベルマンデブ海峡を中心に飛行する案もある。
2019.11.03 東京新聞 防衛関連産業の経営監視強化へ 政府、外国企業買収に救済検討 <1912-110302>
 政府関係者が3日、防衛省が自衛隊装備品のサプライチェーンを構成する国内企業に対し、経営状況の監視を強化する方針を固めたことを明らかにした。 装備品調達の安定と安全性を確保する狙いで、信用調査会社を通じて恒常的にチェックする。
 欧米との共同開発拡大に備えるほか、兵器のハイテク化を進める中国へ技術が流出する危機感も背景にある。
2019.10.31 時事通信

(Yahoo)

陸自、インド陸軍との対テロ訓練公開=連携強化、中国も念頭 <01.pdf>1911-103101>
 陸上自衛隊とインド陸軍が30、31の両日にインド北東部ミゾラム州バランテの軍訓練施設で行った対テロ共同訓練を報道陣に公開した。 今回は初めて湯浅陸上幕僚長が視察し、インド側との関係深化を図った。
 10月中旬に始まった訓練には、陸自からは首都圏防衛を担当する部隊が参加した。
2019.10.30 Jane's Defence Weekly Japan's Broard of Audit highlights'unsettled' FMS deals <1912-103004>
 日本の会計検査院が10月18日に公表した検査報告書で、防衛省の米国からの
FMSでの購入案件について、2017年末で600件以上計1,417億円について調査検査したところ、製品未納のため決済が完了していない案件があると、防衛省に改善を促している。
「有償援助 (FMS) による防衛装備品等の調達に関する
会計検査の結果について」
(会計検査院)】
2019.10.30 時事通信

(Yahoo)

緊急発進470回=上半期、中ロ活発-防衛省 <1911-103003>
 防衛省が30日に自衛隊の緊急発進が、令和元年度上半期に470回あったと発表した。 昨年同期比91回減であるが、同省は活発な状況が続いているとみて警戒している。
 同省によると、中国機への対応は13回減の332回で、スクランブル全体の7割を占め、ロシア機への対応は76回減の135回であった。
2019.10.30 Defense News Japan gets US nod for $4.5 billion F-15 upgrade package <1911-103007>
 米国務省が29日に、航空自衛隊のF-15J 98機分の能力向上に必要な関連機器の売却を承認したと発表した。 費用は$4.5Bで、国防安全保障協力局 (
DSCA) が同日、議会に売却方針を通知した。 この改良を終えたF-15Jの名称はF-15JSIになる。
 F-15JSIへの改良点には、レーダを米空軍がF-15Eに搭載しているAN/APG-82(V)1 AESAレーダへ、ミッションコンビューをHoneywell社製ADCP Ⅱへ換装されると共に、BAE Systems社製AN/ALQ-239ディジタル電子戦装置や対妨害性GPSの搭載などがある。
 また中期防で採用が決まったAGM-158 JASSM搭載に向けた改良も行われる。
 契約はFMSと商取引 (DCS) の併用で行われる。
2019.10.30 産経新聞

(Yahoo)

米政府、航空自衛隊の F-15J 改修のための機器売却を承認 4900億円規模 <1911-103002>
 米国務省が29日に、航空自衛隊のF-15J 98機分の電子戦能力を向上させるのに必要な関連機器の売却を承認したと発表した。
 費用は$4.5Bで、国防安全保障協力局 (
DSCA) が同日、議会に売却方針を通知した。
2019.10.29 日経新聞 経済安保、官邸主導で体制強化 中国念頭に米と連携 <1911-102901>
 政府が国の安全保障にかかわる経済分野の規制を強化するため、年内に外交安全保障政策の司令塔を担う国家安全保障局 (
NSS) に審議官ポストを新設し、経済班を立ち上げる。
 次世代通信規格である5Gの整備で先行する中国などを念頭に知的財産の流出を防ぐため、首相官邸主導で米国と連携し大学や投資、通信、サイバなど幅広い分野の基準を見直し、企業活動を阻害しないような対策が課題となる。
【関連記事:1910-091902 (日経 2019.19.19)】
2019.10.23 NHK 自衛隊の中東派遣 海上警備行動発令の可能性も 防衛省 <1911-102305>
 政府は中東地域での日本独自の取り組みとして自衛隊の派遣を検討していて、派遣は防衛省設置法に定められた調査・研究の一環として行うとしているが、23日開かれた衆議院外務委員会で防衛省の槌道防衛政策局長は、仮に状況が変化して必要な措置を取る場合には海上警備行動の発令も考えられると述べた。
2019.10.23 日経新聞 自民、自衛隊の中東派遣に疑問噴出 <1911-102304>
 自民党が23日に外交部会や国防部会の合同会議を党本部で開き、自衛隊の中東派遣について政府が想定する活動範囲にホルムズ海峡が含まれないことなどを疑問視する意見が相次いだ。
 政府は武器使用を伴わない情報収集目的での派遣を検討しているが、出席議員からは日本の船舶が攻撃を受けた場合に、防護できる態勢を明示すべきだとの指摘もあった。
2019.10.18 産経新聞

(Yahoo)

中東オマーン湾に自衛隊派遣 首相指示 有志連合参加せず独自に 哨戒機も検討 <1911-101803>
 安倍首相が18日に開いた国家安全保障会議 (NSC) 会合で、緊張が高まっている中東地域の航行の安全確保に向け検討してきた自衛隊の派遣を具体化するよう指示した。 派遣の目的は情報収集体制の強化とし、派遣の根拠は防衛省設置法の調査・研究にした。
 菅官房長官は記者会見で、有志連合構想に参加しないと明らかにした一方、引き続き米国とは緊密に連携していくと述べた。 また派遣する自衛隊の装備として、艦船や哨戒機を検討していることも明らかにした。
 イエメンとソマリアに面したアデン湾では、海上自衛隊が海賊対処に取り組んでおり、現在も護衛艦1隻とP-3C 2機を派遣していることから、今回の派遣にはこれらの装備をあてる方針である。
2019.10.18 毎日新聞

(Yahoo)

政府、中東沖に自衛隊の独自派遣を検討 ホルムズ海峡には言及せず <1911-101802>
 菅官房長官が18日の記者会見で、中東地域での航行の安全確保に向けて、自衛隊の艦船などを派遣する検討を始めると明らかにした。 同日、首相官邸で開いた国家安全保障会議で方針を確認した。 米国が提案する『海洋安全保障イニシアチブ』には参加せず日本独自の取り組みを適切に行うとことでイランに配慮した。
 菅官房長官は活動範囲にも触れ、オマーン湾、アラビア海の北部の公海、バブルマンデブ海峡の東側の公海を挙げホルムズ海峡には言及しなかった
2019.10.17 Stars & Stripes Coast Guard cutter joins multinational drills near contested South China Sea islands <1911-101704>
 米沿岸警備隊の警備艦Strattonパラワン島周辺の南シナ海米海軍とフィリピン海軍及び海上自衛隊が実施する年次演習Sama Samaに参加する。 米比合同演習であるこの演習に海上自衛隊が参加するのは初めてである。
 演習には米海軍
LCS Montgomery、揚陸艦Germantownと高速輸送艦及びサルベージ船の各1隻、更にP-8A Poseidon 1機が参加している。
【註】
 海上自衛隊の発表によると、日本からはP-3C 2機が参加している。 因みにフィリピンから参加しているのはC-90 1機と艦艇1隻である。
2019.11.16 Jane's Defence Weekly Japan to launch Future Fighter Development Office <2001-111605>
 防衛装備庁が、2020年4月に将来戦闘機開発室を新設することを明らかにした。
2019.10.14 Jane's 360 Philippine Air Force to reactivate seven 'Huey' helicopters <1911-101405>
 フィリピン政府のPNA報道局が、今年初めに日本から供与された部品を使って、フィリピン空軍が老朽化したUH-1 Huey 7機を戦列復帰させようとしてると報じた。
 また10月1日に2017年にEmbraer社に$99Mで発注したA-29 Super Tucano軽攻撃機6機2020年2月に納入されることも明らかにした。
2019.10.11 時事通信

(Yahoo)

PAC3 を防衛省に展開 <1911-101104>
 防衛省が11日、市ヶ谷の同省敷地内にPAC-3を展開した。 北朝鮮がICBMの発射再開などを示唆したことを受け、警戒を強化したとみられる。
 同省は態勢の詳細を明らかにしていないが、政府高官は状況に応じて対応していると語った。
2019.10.09 Jane's Defence Weekly ATLA provides more details about Japan's R&D projects <1912-100907>
 防衛装備庁が10月3日、令和2年度予算要求における研究開発項目の詳細を明らかにした。
 6年計画である次世代機雷探知技術には令和2年度に24億円を要求している。 この計画は2018年の日仏合意に基づく研究で、低周波/高周波ソナーの合成開口によりリアルタイムで機雷を探知しようとするものである。
2019.10.09 Jane's Defence Weekly JASDF to receive nine more E-2D aircraft <1912-100906>
 米国防総省が9月26、航空自衛隊向けのE-2Dを更に9機、合わせて$1.36Bで売却すると発表した。 これで航空自衛隊向けE-2Dは既に受注している4機と合わせて13機になる
 最初に受注した4機のうちの最初の1機は3月29日に納入されいて、残りの3機は2019年末から2020年末までに納入される。
2019.10.09 共同通信

(Yahoo)

海自、各国の若手士官招き交流 韓国含む西太平洋27ヵ国 <1911-100902>
 海上自衛隊西太平洋各国海軍若手士官を招き、日本の安全保障環境への理解を深めてもらう交流事業の開会式が9日、海自幹部学校で行われた。
 韓国や中国、インドネシアなど27ヵ国から20~30代の士官30名が参加し、海自の若手幹部を含め交流する。
2019.10.08 Stars & Stripes US and Filipino troops gear up for weeklong 'warriors of the sea' exercise in the Philippines <1911-100805>
 駐比米大使館が10月7日、第3回目となる米比合同演習Kamandagが10月9~18日にルソン島とパラワン島で行われると発表した。 今年の演習には災害救助人道支援活動などで自衛隊も参加しする。
 今回の参加規模は米軍1,400、比軍350、自衛隊100計1,850名で、米軍からは沖縄の第3海兵遠征軍とカリフォルニアの第11海兵遠征隊がする。 また佐世保駐留ドック型揚陸艦Germantownのほかカリフォルニアから強襲揚陸艦Boxerとドック型揚陸艦John P. Murthaの2隻が参加する。
2019.10.08 NHK 北朝鮮漁船の乗組員 なぜ帰した 水産庁から聴取へ 自民 <1911-100802>
 能登半島沖の日本のEEZ内で7日、水産庁の漁業取締船北朝鮮の漁船が衝突した事故では、沈没した漁船の乗組員全員が救助されたあと、別の北朝鮮の船に引き取られたことについて、自民党は8日に水産庁幹部を呼んで、漁船の乗組員を別の船で帰した理由などについて詳しく聞くことにした。
 乗組員を帰したことについて水産庁は、取締りの目的は違法操業をさせないことであり、通常の対応だったという認識を示している。
2019.10.07 NHK 漁船衝突 北朝鮮の乗組員 約60人全員救助 <1911-100703>
 日本のEEZ内水産庁の漁業取締船おおくに北朝鮮の大型の漁船が衝突し、北朝鮮漁船は沈没し乗組員が海に投げ出された。 このた漁業取締船などが救助活動にあたった結果、これまでに海に投げ出された北朝鮮の乗組員およそ60人全員を救助した。
 海上保安庁によると、救助された漁船の乗組員は全員、別の北朝鮮の船に引き取られた。
2019.10.07 NHK 北朝鮮漁船と水産庁漁業取締船が衝突 能登半島沖 <1911-100702>
 水産庁の漁業取締船が7日09:00すぎに日本海大和堆周辺水域で北朝鮮漁船と衝突した。 漁業取締船が北朝鮮漁船に対し日本のEEZから出るように警告していた際に発生した。
 この海域では外国漁船による違法なイカ漁が行われていて、水産庁の漁業取締船は外国漁船に対して違法操業が疑われる場合には海域から退去するよう警告を行っている。
2019.10.07 時事通信

(Yahoo)

宮古島弾薬庫の工事着手=防衛省 <1911-100701>
 沖縄防衛局が7日、宮古島東部の保良鉱山地区で弾薬庫を含む関連施設の造成工事に着手した。 完成には1年以上かかる見通しである。
 同省は3月に宮古島駐屯地を開設し、警備部隊を配置したが、弾薬庫などは駐屯地から離れた保良鉱山地区に建設する計画で、8月下旬には一部地権者と土地の売買契約を結んでいた。
2019.10.03 Jane's 360 Japan's ATLA details upcoming R&D projects <1911-100303>
 防衛装備庁が10月3日、令和2年度要求の内訳を明らかにした。
 24億円かける次世代機雷探知システムには長波長/短波長合成開口センサを用いたリアルタイム信号処理の研究開発は、2018年に日仏が共同研究で合意している。
 陸上自衛隊からは8億円かけて、従来の低空レーダ、沿岸監視レーダ、対砲迫レーダに代わる多用途レーダの開発が要求されている。
 航空自衛隊からは射程延伸型長距離ASMであるASM-3の開発に161億円が要求されている。 ASM-3は射程を従来の200kmから400km以上に延伸するもので、最高速度はMach 3に達する。
【註】
 記事では予算額のドル換算が「JPY2.4 billion (USD 22.3 billion)」など、全てUSD billionとなっているが、全てUSD millionの誤りである。
2019.10.03 共同通信

(Yahoo)

政府、韓国にミサイル情報提供へ 最大射程は約2500キロ <1911-100302>
 政府関係者が3日、政府北朝鮮が2日に発射したBMについて、韓国の要請に応じ日本の情報を提供する方針を固めたことを明らかにした。 11月に有効期限が切れる日韓の軍事情報包括保護協定 (
GSOMIA) に基づく対応で、河野防衛相は3日夜にエスパー米国防長官と電話会談し、北朝鮮対応で日米の連携や日米韓の協力が重要だとの認識を確認した。
 河野防衛相は、このSLBMの最大射程を日本のほぼ全域が射程に入る2,500kmに達するとの分析を明らかにした。
2019.10.02 Jane's Defence Weekly Japan warns of rapidly growing Chinese and North Korean missile capability <1912-100206>
= 平成元年度版防衛白書に関する日本人記者の記事 =
 
2019.10.02 中央日報

(Yahoo)

米「韓国の独島飛行は非生産的」再び批判…韓日米制服組トップ会談 <1911-100205>
 米国務省韓国戦闘機の竹島上空飛行を批判した。 8月25~26日の2日間実施された韓国の「独島」防御訓練に対して非生産的と批判したことに続き、竹島関連の日韓紛争に対して引き続き批判的な立場を堅持した。
 米国務省報道官室関係者がVOA放送に送った電子メールで、1日に開かれた71周年国軍の日の記念式典で韓国空軍F-15Kが竹島上空を哨戒飛行したことに対し、韓国と日本の間の最近の意見衝突を考慮する時、リアンクール岩礁(竹島)での軍事訓練時期とメッセージ、拡大した規模は進行中の問題を解決するにあたり生産的ではないと批判した。
2019.10.01 日経新聞 無人機対策、研究急ぐ 防衛省 サウジ攻撃で拍車 <1911-100101>
 防衛省はサウジアラビアで起きた石油生産施設への攻撃でUAVの脅威を改めて認識し、UAVによる攻撃対処の研究を急いでいおり、高出力レーザで機体を落下させる方法や、妨害電波を出し飛行能力を無力化する技術を開発中である。
 防衛省は2019年版防衛白書で、中国が人工知能 (AI) を搭載した自律型UAV群によるスウォーム飛行技術の確立を進めていると指摘している。
 高出力レーザを使った対処方法は令和4年度までに研究を終えて装備品水準に引き上げたい考えである。 電波を照射して誤動作を誘発し機能を無効化する方法も令和2年度中に研究を終える方針である。
2019.09.30 朝鮮日報

(Yahoo)

韓国国防部が「民間用」と見なす咸朴島の北レーダー、監視距離178キロの軍事用だった <1910-093002>
 黄海の北方限界線 (
NLL) 付近の咸朴島北朝鮮が設置したレーダについて、韓国軍は軍事用に使用可能なレーダと見なしていることが分かった。 咸朴島レーダの監視距離は178kmとの見方も出ている。 韓国軍は当初、このレーダを民生用と説明していた。
 自由韓国党の白議員が咸朴島に設置されたレーダを製造した古野電気などに問い合わせたところ、このレーダーは2015年に北朝鮮が公表した新型高速艇はもちろん、米国やフランス、イタリア、デンマークなどの海軍で軍事用として使用されていると明らかにした。 北朝鮮軍は海軍艦艇やスパイ船など数百隻でこのレーダを使用しているという。
2019.09.30 中央日報

(Yahoo)

アデン湾で手を握った韓日…清海部隊、海上自衛隊と合同訓練 <1910-093001>
 韓国軍が29日、日韓関係が最悪に達しているなか23~26日にアデン湾で、日韓伊3ヵ国による合同訓練日韓が主導して行ったと発表した。
 日本からは護衛艦さざなみ、韓国からは駆逐艦姜邯賛が、伊海軍からはフリゲート艦1隻が参加し、日韓は共同で船舶臨検訓練を行った。
 韓国軍関係者によると、アデン湾で日韓合同訓練は数回行われおり、臨検訓練も今回が初めてではないという。
2019.09.27 東京新聞 地上イージス正当化 北の核小型化警戒 防衛白書 <1910-092704>
 河野防衛相が27日の閣議で2019年版防衛白書を報告した。 北朝鮮が開発を進めるBMに搭載する核兵器の小型化、弾頭化が既に実現しているとみられると危機感の表現を強めている。
 中国は日本の周辺海域や空域での活動を活発化させているだけでなく、米国やロシアを大きく上回る約30基の軍事衛星を2018年に打ち上げ、宇宙やサイバといった新たな領域での能力を増強していることを強調し、強い警戒感を示した。
 安全保障で協力する国々を紹介する章では、韓国の記載順がオーストラリア、インド、ASEANに続く4番目で、2018年版の2番目から後退した。
2019.09.25 Jane's Defence Weekly Japan selects contenders for Type 96 APC replacement <1911-092502>
 防衛装備庁が9月10日、96式8×8装輪
APC後継候補GD Land Systems (GDLS)、PatriaMHI3社を選定した。
 AMV XPを提案しているPatria社は既に2両を試験用として受注しており、もし選定されれば日本国内で生産するとしている。
 GDLS社はカナダ陸軍に現有LAV-Ⅲの後継として開発したLAV 6.0を提案する。
 MHI社はパリで開かれたEurosatory 2014に装輪APCの模型を展示している。
2019.09.25 Stars & Stripes Japan takes lead on Malabar exercise with US and India for first time <1910-092504>
 日米印海軍Malabar年次合同演習が10日間の日程で佐世保沖で行われている。 今年のMlabarは初めて日本が主導して行われている。
 この演習には米海軍から駆逐艦McCampbell、強襲揚陸艦Green Bay、Los Angelsg級攻撃型原潜が、インド海軍からはフリゲート艦Sahyadari、対潜コルベット艦KiltanとP-8I Poseidonが、海上自衛隊からはヘリ空母かが、駆逐艦さみだれ、巡洋艦ちょうかいが参加している。
2019.09.23 産経新聞

(Yahoo)

離島奪還訓練場、誘致へ 鹿児島・十島村が表明 <1910-092302>
 鹿児島県十島村の肥後村長が自衛隊を誘致する方針を正式に表明した。 十島村には防衛省が離島奪還作戦に備えた初の訓練場を整備する候補地に浮上している臥蛇島がある。
 地元が自衛隊誘致の方針を固めたことで訓練場整備が具体化する可能性が高まってきた。
2019.09.23 共同通信

(Yahoo)

北朝鮮新型ミサイル、探知できず 低高度、変則軌道で日本政府 <1910-092301>
 複数の関係者が22日、北朝鮮が5月以降に発射を繰り返した短距離ミサイルを、日本複数回にわたり軌道を探知できなかったことを明らかにした。 日本を射程に収める可能性があるミサイルも含まれており、低い高度や変則的な軌道のため捕捉できなかったとみられる。
 韓国軍は探知に成功したとみられ、日韓の軍事情報包括保護協定 (
GSOMIA) 破棄が日本の安全保障に影響を及ぼす懸念も広がりそうである。
2019.09.20 産経新聞 豪戦闘機6機が千歳に到着 空自と国内初の日豪共同訓練 <1910-092004>
 航空自衛隊オーストラリア空軍による共同訓練「武士道ガーディアン」に参加するため、豪空軍のF/A-18 6機が20日に千歳基地に到着した。 空自が国内を拠点に豪軍と実施する共同訓練は初めてで、空自から北部航空方面隊のF-15 10機F-2 3機が参加し、千歳基地を拠点に北海道沖の日本海や青森県沖の太平洋上で訓練を行う。
 日豪共同訓練は昨年9月にも計画されたが胆振東部地震のため中止され、同10月の外務防衛閣僚会合 (2-plus-2) で今年中に実施する方針で合意していた。
2019.09.20 NHK 海自護衛艦 マレーシア海軍と合同訓練 海上輸送路の安定図る <1910-092003>
 海上自衛隊の護衛艦あさぎりが18日にマレーシア東部のクアンタン港に寄港した。 あさぎりはアデン湾での海賊対策の任務を終えたあと日本に戻る途中で、20日まで停泊する。
Kuantan の位置 (Google Map)】
 あさぎりは3日間の寄港中、マレーシア海軍と合同訓練などを行い交流した。
2019.09.19 日経新聞 経済・外交・安保、官邸で一元化 政府 国家安保局に専門部署 <1910-091902>
 政府は外交安全保障政策の司令塔を担う国家安全保障局 (
NSS) に経済分野を担当する部署を新設する。
 米国と中国の貿易摩擦や中国が掲げる広域経済圏構想「一帯一路」など、経済と外交安保が密接に絡む問題に対処し、首相官邸の経済外交の機能を強化する狙いである。
2019.09.18 Defense News Three companies get shortlisted for Japan armored vehicle competition <1910-091805>
 防衛装備庁が96式装輪装甲車後継GDLSPatriaMHIの3社を選定した。 GDLS社はLAV 6.0、Patria社はAMVを提案するが、MHIは同社製の16式機動戦闘車を元にした案を提案する模様である。
 96式後継については装備庁が2018年7月に装甲性能不足を理由に計画中止を決め、試作を担当した小松は2月に装甲車両の開発及び生産からの撤退を公表していた。
2019.09.17 共同通信

(Yahoo)

イエメン武装組織の可能性高いと河野防衛相 <1910-091704>
 河野防衛相が17日、サウジアラビアの石油施設を攻撃したのはイエメンの親イラン武装組織フーシ派の可能性が高いとの認識を示し、米国が示唆するイラン関与説に疑問を呈した。
2019.09.18 時事通信

(Yahoo)

政府、技術流出防止へ外資規制強化=出資基準「1%以上」で調整 <1910-091801>
 欧米では中国を念頭先端技術の流出防止措置が強化されており、日本も監視対象の基準を引き上げる。 政府が外国資本による日本企業への投資に関して規制を強化する方向で最終調整に入った。
 原子力や通信など安全保障上の理由から監視対象を外資が10%以上を出資する際に義務付けている事前の届け出基準を1%以上に厳格化することが柱となる。
2019.09.17 Jane's 360 Japan selects contenders for Type 96 APC replacement <1910-091706>
 防衛装備庁が9月10日、96式装輪装甲車後継にGD社 (GDLS)、フィンランドのPatria社及び三菱重工業 (MHI) を選定したと発表した。
 Patria社はAMV XP 8×8車2両を納入する契約を受注しており、同社はもし選定されれば技術移転を行い国内に生産ラインを構築することを明らかにしている。
2019.09.17 朝日新聞

(Yahoo)

中国を念頭、日米共同の地対艦戦闘訓練 きょう熊本で <1910-091702>
 陸上自衛隊が17日、熊本県の大矢野原演習場で地上から艦艇を攻撃する訓練を国内では初めて日米共同で実施する。 昨年は初の共同対艦戦闘訓練を米国で行ったが、より中国に近い日本で実施することで、牽制を強める狙いがあるとみられる。  予定されている地対艦ミサイル訓練は、国内各地で行っている自衛隊と米陸軍の実動訓練Orient Shield 19の一環で、米側はHIMARSを日本国内での共同訓練で初めて展開し、日本側は12式 SSMの部隊が参加する。
2019.09.16 Aviation Week & ST Japanese ministry proposes 'launch' off future fighter in fiscal 2020 <1911-091602>
 防衛省が令和2年度予算にF-2後継となる将来戦闘機の開発を、共同開発相手が決まらないまま要求した。 共同開発相手国は英国か独仏西グループが最有力で、米国と組む可能性は極めて低い
 予算には試作機の製造と、防衛装備庁に将来戦闘機開発室の設置を求めている。
2019.09.16 東京新聞 F2 後継、共同開発に意欲 米国防大手、重要情報開示 <1910-091606>
 Northrop Grumman社の新駐日代表プラカシュ氏が16日までにF-2の後継機開発を巡り、競合に参画する意向を明らかにした。
 日本政府が日本主導の国際共同開発を選択した場合には、日本企業に重要な技術についても情報を開示する用意があるとの認識を示した。
2019.09.16 共同通信

(Yahoo)

国境離島のデータベース構築へ 政府、領海線管理を徹底 <1910-091605>
 政府関係者が16日、政府が日本の領海線や排他的経済水域 (
EEZ) の根拠となる国境離島の管理を徹底するため、各府省庁が保有する離島ごとの情報を共有できるよう新たなデータベースを構築する方針を固め、今年度中に着手することを明らかにした。
 データベースは内閣府と海上保安庁が中心となり整備する。
2019.09.16 時事通信

(Yahoo)

九州に電子戦部隊=南西諸島に地対艦ミサイル-離島防衛、西方シフト着々・陸自 <1910-091601>
 防衛省来年度末までに80名程度の電子戦部隊健軍駐屯地に新編する。 同駐屯地には今年3月にサイバ攻撃に対処する約40名の方面システム防護隊が発足している。
 一方、宮古島には12式SSM部隊とSAM部隊2020年3月末までに配置される。 両部隊は奄美大島に既に常駐しており、将来は駐屯地建設中の石垣島にも配置される。
2019.09.13 共同通信

(Yahoo)

巡視船に小銃で威嚇、北朝鮮船か 日本海・大和堆、8月 <1910-091302>
 海保によると8月23日に大和堆周辺で取り締まりをしていた水産庁の監視船から「船籍不明の高速艇が接近している」との通報を受けて巡視船が駆け付けたところ、日本の排他的経済水域内で、高速艇と北朝鮮の国旗が描かれた貨物船のような船を確認した。
 この際、巡視船に対し北朝鮮船とみられる高速艇が接近し、乗組員が小銃を向けて威嚇していた。
2019.09.12 AW&ST Sensors for future fighter take to the air <1910-091202>
 防衛省次期戦闘機に搭載する統合型センサの飛行試験を実施した。 試験結果は良好であったという。
 統合型センサの開発は次期戦闘機関連技術の一環として10年かけて行われ、GaN素子を利用したレーダパッシブ
RFセンサIRカメラなどで構成されている。
2019.09.11 Jane's Defence Weekly Japan displays new howitzer prototype <1911-091112>
 陸上自衛隊が8月22~25日に行った富士総合火力演習で19式155mm52口径装輪
SPHの試作品を展示した。
 19式SPHはMAN社製8×8社に搭載されJSW社が製造した。
 防衛省は既に一次生産分を51億円(註:7門)で調達しており、令和2年度予算に二次分47億円(註:7門)を要求している。
2019.09.11 Jane's Defence Weekly Japanese MoD asls for 1.2% budget increase for FY 2020 <1911-091104>
 防衛省が8月30日、サイバ、宇宙、電子戦の3分野を重視した令和2年度予算として5兆3,200億円 ($50B) を要求した。
2019.09.10 AW&ST Japanese Ministry Proposes ‘Launch’ Of Future Fighter In Fiscal 2020 <06.pdf>1910-091006>
 防衛省は国際共同開発の相手が決まっていないが、2020年4月からの会計年度に将来戦当機の開発を開始したいと、来年度予算要求に挙げている。
2019.09.10 共同通信

(Yahoo)

「竹島は日本領」と米認識 政府、豪文書でも確認 <1910-091004>
 内閣官房が10日、米国政府が1950年竹島を日本領と認識しているとの見解をオーストラリア政府に伝えた内容が記載されたオーストラリア側の文書が見つかったと発表した。
 資料は米政府がサンフランシスコ講和条約の起草段階で日本の領域に関するオーストラリア政府の質問に答えた文書で、同じやりとりに関する米側の文書は既に公開されている。
2019.09.07 時事通信

(Yahoo)

中東の緊張緩和へ連携=日仏次官級 <1910-090705>
 外務省の森外務審議官が6日、パリでフランス外務省のエレラ総局長と会談し、中東の緊張緩和に向けた日仏の連携を確認した。
 中東地域の緊張が高まるなか、日仏両政府は米イラン両国の仲介を模索しており、安倍首相は9月下旬の国連総会で、トランプ米大統領、イランのロウハニ大統領それぞれとの会談を調整している。
2019.09.07 沖縄タイムス

(Yahoo)

在沖海兵隊のグアム移転 2025年秋以降 米・メキシコ国境「壁」に予算転用 <1910-090703>
 トランプ米大統領が公約に掲げたメキシコとの国境沿いの壁建設に、グアムで米軍を受け入れるための施設建設費が転用されることになったため、米国防総省が在沖米海兵隊のグアム移転開始時期を、当初の2024年からFY26にずれ込むと想定している。
 国防総省は4日に米国内外で計127の建設予算$3.8Bを壁の建設費に転用する方針を発表した。 グアム移転関連はAndersen AFB内の機関銃射撃場整備事業費 ($50M) 、覆土式弾薬庫整備事業費 ($52M)、井戸整備事業費 ($56M)など7件で$243Mが含まれている。
2019.09.05 C4ISR net Japan's budget document reveals electronic warfare plans <1910-090503>
 防衛省が来年度予算で電子戦能力の強化を目指す。
Ground-based systems
 陸上自衛隊が73式中トラ搭載の
SIGINT/ECM装置NEWSを$97Mかけて整備する。 NEWSには1型~4型があり、それぞれ別の役割や担当帯域を持つ。 また熊本来年度内電子戦部隊を編成する。
 この他に$35.8Mかけて地上設置型対空EW装置を開発する。
Airborne EW
 来年度予算ではF-15J/DJの改良と新型SOJの開発継続にそれぞれ$36.7M及び$19.5Mを計上している。 F-15J/DJの改良はAGM-158 JASSM搭載に伴うもので、C-2及びEP-3CのSOJ型開発である。
2019.09.05 朝鮮日報
(Yahoo)
北朝鮮が咸朴島に日本製レーダー設置、仁川空港・仁川港を探知 <1910-090501>
 北朝鮮が西海北方限界線 (
NLL) 近くの咸朴島に探知距離30~60kmの日本製レーダを設置したことが4日までに分かった。 咸朴島から60km以内には仁川国際空港、江華島、仁川港などがあり、仁川沖合全体が事実上、北朝鮮軍のレーダ探知圏内に入ったことになる。
朝鮮日報
(Yahoo)
2019.09.04 Jane's Defence Weekly Seoul's GSONIA decision complicates trilateral security co-operation, says US <1910-090413>
 インド太平洋地域安全保障担当のシュライバー米国防次官補が8月28日、韓国軍事情報包括保護協定 (
GSOMIA) の延長をしない決定をした問題で、日米韓3ヵ国の安全保障を複雑化させると述べた。
2019.09.04 Jane's Defence Weekly US approves pootential $3.29 bulluin sale of SM-3 Block ⅡA missiles to Japan <1910-090412>
 米国防安全保障協力局 (
DSCA) が8月27日、総額$3.29BにのぼるSM-3 Block ⅡA (RIM-161D) 73発対日売却を国務省が承認したと発表した。
 この契約にはMk 29キャニスタ10基と、関連支援業務も含まれている。
2019.09.04 Stars & Stripes US and Japanese troops set to begin annual Orient Shield live-fire exercise across Japan <1910-090403>
 米陸軍1,000名陸上自衛隊750名が9月5日に、全国の演習場で年次演習Orient Shieldを開始する。 演習は9月23日まで行われる。 演習にはイリノイ州兵第33歩兵旅団戦闘団と、マルチドメイン戦闘部隊1個隊が参加する。
 陸軍にとってマルチドメイン戦闘隊の試験運用は昨年ハワイで行われたRim of the Pacific演習以来で、砲兵旅団司令部に対しサイバ電子戦宇宙などの情報を収集し提供する。
 Orient Shield演習は4年前に開始したPacific Pathway計画の一環で、Pacific Pathway計画では90日間にわたり米陸軍部隊を海外に派遣している。
2019.09.03 讀賣新聞

(Yahoo)

北ミサイル、新型3種類か…5月以降の発射分析 <1910-090302>
 岩屋防衛相が3日の記者会見で、北朝鮮が5月以降に9回発射した飛翔体について、2種類の新型SRBMが含まれていたとの分析結果を明らかにした。 さらにもう1種類の新型SRBMが発射された可能性もあり防衛省は引き続き分析を進めている。
★ 5月4日、9日、7月25日と8月6日に発射されたミサイルは新型で、通常のBMと異なる変則的な軌道で落下し、速度が遅くIskanderとの類似性が指摘されている。
★ 8月24日のミサイルは、高度がScudと同じ約100kmと他の飛翔体より高かったことから別の新型SRBMと判明している。
★ 8月10日と16日に発射された飛翔体は、それとは異なる新型SRBMの可能性があり、
ATACMSとの類似性が指摘されている。
★ 7月31日と8月2日の飛翔体の詳細は判明しておらず8月24日のミサイルと類似している可能性があるという。
2019.09.03 時事通信

(Yahoo)

北朝鮮ミサイル、2種類は新型=防衛省、分析を継続 <1910-090301>
 岩屋防衛相が3日の記者会見で、北朝鮮による5月から9回にわたる飛翔体発射について、少なくとも2種類の新型のSRBMが含まれているとの見解を示した。  岩屋氏は5月4日から7月25日と8月6日に発射された計8発について、既存のBMとは異なる新型だと推定していると述べ、ロシア製のIskanderとの類似にも言及した。 8月24日の2発についても固体燃料方式の新型ミサイルと判断した。
2019.09.02 Aviation Week & ST Ordering more F-35s, Japan hopes for more work <1910-090208>
 防衛省は2011年にF-35A 42機を発注し、2018年1月にはF-35A 68機とF-35B 42機の購入方針を決めた。 この結果、全購入数は147機となり、英国が長期的に計画している138機を凌ぐことになっている。
 しかしながらその生産におけるシェアーはMELCO社がAN/APG-81レーダの部品7品目IHI社がF135エンジンの部品19品目のみで、しかも日本向け機についてのみである。 このため防衛省生産シェアーの拡大を目指して交渉中であるが米政府とLockheed Martin社は詳細を明らかにしていない。
2019.09.02 毎日新聞

(Yahoo)

日印2+2、年内初開催へ 防衛相会談で一致 <1910-090204>
 岩屋防衛相が2日に防衛省でインドのシン国防相と会談し、外務防衛担当閣僚協議 (2-plus-2) を年内に初めて開催することで合意した。 12月で調整している日印首脳会談の前に開く。 2-plus-2の設置は、昨年10月に東京で開かれた日印首脳会談で合意していた。
 また両国防相は、自衛隊とインド軍が物資や役務を融通し合う物品役務相互提供協定 (
ACSA) の締結に向けて交渉を加速することも確認した。
2019.09.30 Aviation Week & ST Japan moves to refit helicopter carrier for F-35Bs <1911-093003>
 日本政府がヘリ空母いずもかがをF-35Bを搭載する空母に改修する計画で、防衛省が平成2年度予算にいずも部分改修費として3.1億円を要求している。
 全長248m、満載時排水量26,000tのいずもには10機程度が搭載されるが、全長197m、満載時18,300tのいせ及びひゅうがを空母化する計画はない。
2019.08.30 時事通信

(Yahoo)

いずも空母化に31億円=過去最大5.3兆円、7年連続増-防衛省概算要求 <1909-083005>
 防衛省が30日、2020年度予算の概算要求を発表した。 総額は過去最大の5兆3,223億円で、元年度当初予算比1.2%増、概算要求段階で7年連続の増額となっており、最終的に8年連続の増加予算となる。
 護衛艦いずも空母化のため改修費31億円を計上した。 改修は甲板の耐熱工事などが中心で、令和3年度の途中までかかる見通しである。 また搭載するF-35B 6機分の購入費として846億円を盛り込んだ。
 宇宙分野では524億円を計上し、航空自衛隊に約20名の宇宙作戦隊(仮称)を新設するほか、日本の人工衛星を標的とした電磁妨害の状況を監視する装置などを導入するとしている。 サイバ分野は238億円で、陸海空共同のサイバー防衛隊を70名増員して290名とするよう要求した。 電磁波領域では相手戦闘機のレーダを妨害するスタンド・オフ電子戦機の開発費207億円などを計上した。
 候補地の秋田県などが反発しているAegis Ashore発射装置の取得費など122億円を盛り込むにとどめ、配備予定地の造成費などは見送った
令和2年度概算要求の概要 (防衛省)】
2019.08.30 朝日新聞

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離島警備、警察が専門部隊 尖閣など念頭、沖縄に創設へ <01.pdf>1909-083001>
 警察庁が来年度、尖閣諸島をはじめとする国境離島の警備にあたる専門の部隊沖縄県警に創設する方針を決めた。 武装した集団が離島に不法上陸するといった事態を想定し、高度な能力を備えた多数の隊員で構成する計画だ。離島での対処を目的とした警察の本格的な部隊は初めてである。
 新たな部隊の展開などのため沖縄県警に大型ヘリ1機を配備するとともに、離島への避難民漂着の際の対応などをにらみ福岡県警にも1機配備する計画で、同庁はヘリ運用要員を含め両県警で警察官計159名を増するよう来年度概算要求で求める方針で、その大部分を新部隊の隊員が占めるとみられる。
2019.08.29 共同通信

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韓国、米に事前通告せず 日本との協定更新要求 <1909-082902>
 インド太平洋安全保障担当のシュライバー米国防次官補が28日にワシントン市内で講演し、韓国による日本との軍事情報包括保護協定 (
GSOMIA) の破棄決定に関し韓国から米側に事前通告はなかったと明かした上で、韓国側に決定を取り消し更新するよう求めた。
 韓国政府は破棄決定を公表した22日に米国も理解を示していると説明したが、米側は「失望している」などと激しく反発していた。
2019.08.28 Jane's Defence Weekly Japan announces selection of F-35B <1910-082809>
 防衛省が8月16日、いずも型ヘリ空母に搭載する戦闘機の機種をF-35Bに決定したと発表した。 2018年12月に決定した中期防ではF-35A 27機STOVL機18機を調達するとしている。
 航空自衛隊は既にF-35A 42機を発注済みでそのうち13機を取得しているが、4月9日に1機を訓練事故で失っている。
2019.08.28 読売新聞

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海洋監視強化で過去最高2480億…海上保安庁概算要求 <1909-082804>
 国土交通省が28日、令和2年度予算の概算要求を発表した。 海上保安庁には、過去最高額となる2,480億円を計上した。
 尖閣諸島周辺の領海警備や日本海、小笠原諸島周辺での海洋監視体制の強化に向けて、大型巡視船や新型ジェット機などの整備を進める。
令和2年度海上保安庁関係予算概算要求概要
2019.08.28 AFP=時事

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米、弾道弾迎撃ミサイルの日本売却を承認 <1909-082803>
 米政府が27日、弾道弾迎撃ミサイル$3.3B相当の日本への売却を承認した。
 米国防総省によると、日本が購入するのはSM-3 Block ⅡA 73発で、艦載型Aegis システムから発射する分である。
2019.08.27 産経新聞

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米国務省、竹島での韓国軍事演習を「非生産的」と批判 <1909-082704>
 米国務省が27日、韓国が竹島とその周辺で大規模演習を行ったことに関し、韓国による日本との軍事情報包括保護協定 (
GSOMIA) 破棄などで日韓対立が高まっている中での演習実施は現在の事態解決をする上で生産的でないと批判する声明を出した。
 これに先立ち同省のオルタガス報道官は25日、GSOMIAを破棄した韓国の文政権についてツイッターで「深く失望し懸念している。 協定破棄は韓国の防衛をより困難にし、米軍に対する危険を高める」と異例の強い調子で批判した。
2019.08.27 時事通信

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「空飛ぶトラック」離陸=ヤマトと米社が試験飛行 <1909-082701>
 ヤマトホールディングスとBell Helicopter社が26日、「空飛ぶトラック」として2025年までの実用化を目指す貨物用VTTOL UAVの試験飛行を実施した。
 Bell社が開発したこのVTOL UAVは、高さ1.8m、幅2.7m、重量140kgで、テキサス州Ft. Worth近郊で実施した試験飛行では、垂直に離陸したUAVが上空50m程度まで上昇した後、周囲を旋回し、元の場所に着地した。
2019.08.25 京都新聞

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カナダ海軍フリゲート艦が舞鶴入港 北朝鮮の「瀬取り」監視 <1909-082506>
 カナダ海軍のフリゲート艦Ottawa北朝鮮への国連制裁任務や洋上訓練のため、海上自衛隊舞鶴基地北吸桟橋に入港した。 27日に出港し韓国やタイに寄港したのち10月に横須賀で行われる観艦式に参加する。
 Ottawaは全長134m、排水量5,000tで、今月上旬にカナダ西海岸の母港を出発しアラスカで補給のち、舞鶴に入港した。
2019.08.25 時事通信

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韓国軍、竹島で軍事訓練=ヘリで上陸、イージス艦も投入-日本を強く意識か <1909-082503>
 韓国海軍が25日、韓国が実効支配する島根県竹島の「防衛」を想定した訓練を開始した。
 前回は昨年12月に行われ、今年は6月に実施予定だったが、日韓関係への影響を考慮し延期していた。
2019.08.23 共同通信

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「量子暗号」25年に実用化へ 機密の安全、格段に向上 <1909-082307>
 総務省が、解読困難な量子暗号と呼ばれる次世代技術の2025年に実用化を目指して研究開発を加速するため、来年度予算の概算要求に研究開発費15億円を盛り込む。
 2025年に全国で量子暗号を使える環境を整える考えで、既に設置されている光ファイバー網の活用を検討している。
2019.08.23 産経新聞

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海上保安庁が全長11メートル大型ドローン導入、監視強化へ <1909-082306>
 政府関係者への取材で23日、海上保安庁が大型UAVの導入を検討していることが分かった。 来年度10億円を計上し、実証試験や機種選定を進める方針という。
 海保は領海と排他的経済水域 (
EEZ) だけで447万平方㌔㍍と世界有数の広さの海域で監視、取り締まりを担うため、少ない人員で安全に長時間、夜間や悪天候でも飛行可能という特性を持つUAVに大きな関心を寄せてきており、昨年5月には米GA社のGuardianのデモ飛行も視察した。 海保は海上運用を想定し、同機などの実機を借り入れる予定である。
 Guardianは全長11mで最高速度440km/h、滞空能力40時間で、上空10,000m以上を飛行し、高画質カメラで航行船舶の状況を詳細に把握することが可能。
【註】
 GA-ASI社製でMQ-9A Reaperの一種であるMQ-9B Sky Guardianは、MALE UAVで世界で初めて米FAAの耐空証明を取得し民航機の空域で活動できる。
 英空軍はProtectorとして採用したが米空軍は高価な割りに性能向上はそれほど出なく、MQ-9Bを購入するよりMQ-9A Block5 Reaperを購入する方が良いとの結果を出している。
2019.08.23 ハンギョレ新聞

(Yahoo)

ポンペオ「韓国の GSOMIA 終了に失望」…韓米関係に飛び火か <1909-082305>
 カナダを訪問したポンペオ米国務長官が22日のカナダのフリーランド外交長官との会談後の記者会見で
GSOMIA終了に関する質問を受け、韓国が情報共有合意に対して下した決定を見て、われわれは失望したとした。
 米国が公に韓国政府に不満を示したものであり、日韓対立の余波が米韓関係にも悪影響を及ぼすと見られる。
2019.08.23 TBS

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アメリカ「文政権の大いなる思い違い」 <1909-082304>
 米国務省が22日、韓国の文政権に対し軍事情報包括保護協定 (
GSOMIA) の破棄を決めれば、同盟国の安全保障上の利益に悪影響を及ぼし、北東アジアの安全保障問題で文政権の大いなる思い違いを知らしめることになると繰り返し伝えてきたとの声明を発表し、韓国を異例の強い表現で批判した。
 ポンペオ国務長官は、韓国の決定に失望しており、我々は日韓両国が対話を続けるよう要請すると述べている。
2019.08.23 産経新聞

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宮古島弾薬庫10月着工 月内に用地取得、離島防衛を強化 <1909-082301>
 沖縄県宮古島への陸上自衛隊警備ミサイル部隊の配備計画をめぐり、防衛省は弾薬庫などのミサイル部隊関連施設の建設を10月に着手することが分かった。 宮古島市内の採石場に用地を取得し、施設を整備する。
 宮古島では駐屯地を先行して3月に新設したが、地元への説明不足が原因で駐屯地に保管していた警備部隊の中距離多目的誘導弾と迫撃砲弾を島外に撤去した状態が続いており、施設の完成後は警備部隊用の弾薬を保管し直す予定で、万全とはいえない抑止力と対処力の状況が解消される。
2019.08.22 世界の艦船 DDH「いせ」とパプア・ニューギニアが親善行事 <1909-082206>
 米豪合同演習Talisman Sabre 19に参加していた護衛艦いせ、輸送艦おおすみ、陸自水陸機動団員等330名が8月3~5日、パプアニューギニアのポートモレスビーに寄港し、各種の親善行事等に参加した。
2019.08.22 世界の艦船 P-3Cがモルディブ軍と親善訓練 <<1909-082205>
 海上自衛隊第2航空群第2航空隊(八戸)所属のP-3C 1機が7月22日、モルディブ東方空域モルディブ哨戒艇Shaheed Aliと親善訓練を実施した。
 主な訓練項目は、捜索救難、通信であった。
2019.08.22 時事通信

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軍事情報協定破棄、日本政府に衝撃=韓国との亀裂決定的 <1909-082202>
 韓国による日韓軍事情報包括保護協定 (
GSOMIA) 破棄の決定を受け、米国が反対する協定破棄には踏み込めないと想定していた日本政府には衝撃が広がっている。 元徴用工問題に端を発した日韓関係の悪化は安全保障分野にまで波及し、両国の対立は決定的となった。
 防衛省幹部は、さすがにそこまでしないと思っていたので残念だと落胆を隠さなかった。 別の同省幹部は何も言うことはないと絶句し、外務省幹部は誠に遺憾だと言葉少なに語った。
2019.08.22 毎日新聞

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韓国の見切りに日本「まさか」「困るのは…」 GSOMIA破棄 <1909-082201>
 韓国大統領府が22日、国家安全保障会議 (
NSX) の会合を開き、24日が更新の判断期限だった日韓軍事情報包括保護協定 (GSOMIA) を破棄する決定をした。
 会合後、記者会見した大統領府国家安保室第1次長は、日本が輸出手続きを優遇する対象国「グループA(ホワイト国)」から韓国を除外した政令改正を閣議決定したことが「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」と批判したうえで、GSOMIAの維持が「韓国の国益に合致しない」と主張した。
 北朝鮮がミサイル発射を繰り返す中、日米両政府は韓国側に協定継続を働きかけていた。
2019.08.21 讀賣新聞

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F2 後継戦闘機、「事項要求」で開発費計上へ <1909-082101>
 複数の政府関係者が、政府がF-2後継機開発費を令和2年度予算案に計上する方向で最終調整に入ったことを明らかにした。 開発費は概算要求では金額を示さない事項要求とする見通しで、年末の予算編成までに機体の概念をまとめ、金額を算定するが、開発費は現時点で総額1兆5,000億円以上と見積もられている。 F-2と同様の90機の配備を想定している。
 政府内では、海洋進出を強める中国への抑止力を念頭に、後継機は国産初のステルス戦闘機とし、長距離CMを搭載して高水準の対艦能力を併せて備えさせる案もある。
2019.08.20 Record China 中国軍機が海自護衛艦を攻撃目標に訓練か、「日本はどうやって知ったのか」と中国専門家 <1909-082003>
 環球網が8月19日、中国軍機東シナ海日本の艦船訓練の攻撃目標にしたと日本メディアが報じたことに対する中国の専門家の見解を報じた。
 記事は、日本メディアが日本政府関係者の話として、5月下旬に東シナ海の日中中間線の中国側ガス田周辺海域で、中国のJH-7複数機が航行中の海上自衛隊護衛艦に対艦ミサイル射程距離まで接近したと報じるとともに、中国軍は日本の艦船をレーダ照射しておらず、日本側は中国機の意図に気付いていなかったが、自衛隊の複数の通信傍受部隊中国機無線通信を傍受したことで、中国軍機が日本の艦船を攻撃訓練の目標にしていた可能性が高いと判断したと伝えていることを紹介した。
2019.08.20 産経新聞 陸自電子戦部隊、熊本に配備へ 中国の離島侵攻備え <1909-082001>
 防衛省が、来年度末健軍駐屯地電子戦部隊80名規模で発足させる方針で、来年度予算概算要求に関連経費を計上する。
 陸自には電子戦部隊として東千歳駐屯地に第1電子隊があるが、新設する部隊への統合を検討しており、昨年3月に新設した水陸機動団と連携して前線に緊急展開し、対処力の強化につなげる。
2019.08.19 産経新聞

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衛星電波の妨害を監視 防衛省、自衛隊に新装備 概算要求へ <1909-081902>
 防衛省人工衛星への電波妨害に備えようと新しい監視装置を開発する方針であることが分かった。 防衛省は調査研究費を来年度予算概算要求に計上し、妨害への監視機能の保有に着手する。
 昨秋のNATO軍演習の際に北欧でGPSへの妨害が起き、ロシアの関与が疑われ、衛星の電波への妨害の脅威は高まっている。
2019.08.19 共同通信

(Yahoo)

中国機、海自の護衛艦標的に訓練 探知能力秘匿を優先し政府非公表 <1909-081901>
 複数の日本政府関係者が18日、東シナ海の公海上で5月に中国軍の戦闘機が海上自衛隊の護衛艦を標的に見立てて攻撃訓練をしていた疑いの強いことが分かったと証言した。 現場での偶発的軍事衝突の懸念があり、緊急時の危機回避に向けた仕組み作りが急がれる。
 政府は不測の事態を招きかねない「極めて危険な軍事行動」と判断したが、自衛隊の情報探知、分析能力を秘匿するため、中国側に抗議せず事案を公表していない。
2019.08.16 朝日新聞

(Yahoo)

防衛省、戦闘機「F-35B」を正式導入 1機140億円 <1909-081606>
 防衛省が16日、新たに導入する戦闘機42機の機種をF-35B
STOVL機に正式決定し発表した。 防衛省によるとSTOVL機は狭い滑走路でも運用できる利点があるという。
 F-35は1機140億円で、令和4年度までに42機のうち18機分の予算を計上する予定で、残り24機については未定である。
2019.08.15 日経新聞 ホルムズ海峡も排除せず 海上警備行動巡り政府答弁書 <1909-081502>
 政府は15日の閣議で、自衛隊法に定める海上警備行動地理的な範囲について、ホルムズ海峡も排除しないとする答弁書を決定した。
 立憲民主党の熊谷参院議員の質問に「地理的範囲は定めておらず、我が国領海のみならず公海上にも及ぶ」と答えた。
2019.08.08 中央日報

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北ミサイルの動向が尋常でない…核探知米偵察機が次々と日本に集結 <1909-080805>
 米空軍の偵察機次々と日本に集まっており、これら偵察機の活動も増えている。 7月25日以降4回もミサイルを発射した北朝鮮の動向を監視する目的と考えられる。
 航空機の飛行をモニタリングするエアクラフトスポットによると、6日にWC-135W 1機が嘉手納基地を離れて横田基地に移動した。 空中の放射性物質を採取するWC-135Wは北朝鮮が核実験を実施するたびに日本に展開して朝鮮半島周辺を飛行した。
 6月9日に嘉手納基地に飛来したRC-135S Cobra BallはEO装置で遠距離からBMの軌跡を把握できる。 5日にはグアムのAndersen AFBからRQ-4B Global Hawk 2機横田基地に到着した。
2019.08.08 朝日新聞

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「有志連合」での自衛隊活動、ペルシャ湾外を想定 政府 <1909-080804>
 ホルムズ海峡などでの船舶の安全確保のため、米国が日本に有志連合構想の海洋安全保障イニシアチブへの協力を求めている問題で、政府がペルシャ湾外での自衛隊活動を想定し、海賊対処行動か海上警備行動を軸に検討していることがわかった。
 現在はソマリア沖で海賊対処行動をしている海自護衛艦哨戒機を援用し、新たな部隊は派遣しない方向で、米側の要請や各国の協力姿勢も見極め、慎重に判断する。
2019.08.08 NHK 米からホルムズ海峡有志連合へ協力要請 政府は慎重に検討 <1909-080802>
 米国が結成を目指すホルムズ海峡での有志連合をめぐり、7日に行われた日米防衛相会談エスパー国防長官が日本の協力を要請したことから、政府は、ほかの国の対応なども見ながら、自衛隊派遣の可能性などを慎重に検討することにしている。
 エスパー長官は会談に先立って、有志連合について日本が強く検討すべきものだと述べている。
2019.08.07 Jane's Defence Weekly Japan and US forcus R&D on 'bew domains' <1909-080717>
 防衛省研究開発分野での日米協力を強化しようとしている。
 防衛装備庁 (
ATLA) 広報官が7月31日、両国の代表が宇宙サイバ電磁波など複数の分野での協力について協議したことを明らかにした。
2019.08.06 中央日報

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日本の安全保障上の価値を忘れたのか=韓国 <1909-080607>
= 論説記事 【時視各角】 =
 日本との安全保障協力は破棄してもかまわないのか。 一部では時々使える衛星情報を提供する国という程度で考えられているようだ。これは見えない日本の安全保障上の重要性を知らずに言うことだ。
 日韓の軍事情報包括保護協定 (
GSOMIA) を見直すという声が高まり、日本の安全保障上の価値が天秤にかけられている。
2019.08.06 朝鮮日報

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米国は圧迫…韓日を名指しして「ホルムズ派兵」を要求 <1909-080606>
 オーストラリアを訪問中のポンペオ米国務長官が4日、オーストラリアとの外務防衛閣僚会議後にエスパー国防長官と共に開いた記者会見で、航行の自由を可能にする国際的連合を構築することになるという点を、大いに確信しているとして、韓国や日本のように、物やサービスがホルムズ海峡を通して流れ込んでいる国々が自国の経済的利益を保護する形で参加することは極めて重要と発言し、韓国と日本に対し事実上の派兵を要求した。
2019.08.06 日経新聞 防衛予算、最大の5.3兆円超 来年度概算要求 <1909-080603>
 防衛省が令和2年度予算の概算要求で、米軍再編関連経費を含めて5兆3,000億円超を計上する方向で調整に入った。
 令和2年度予算の概算要求額は過去最大の5兆2,574億円だった元年度の当初予算に比べ500億円以上増える。
【註】
 仮に500億円の増加となると増加率は1%に至らないことになり、物価上昇率を考慮すると実質マイナスになる。 因みに韓国の2020年度国防費は8%が要求されている。
2019.08.06 産経新聞

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ホルムズに自衛隊「独自派遣」 政府検討 哨戒機で警戒監視 <1909-080601>
 複数の政府関係者が5日、政府がホルムズ海峡での航行の安全確保のため、自衛隊の独自派遣を軸に検討していることを明らかにした。 米国が呼びかける有志連合への参加は法的なハードルが高い上、イランとの関係悪化も避けられないため、自衛隊単独での警戒監視や情報収集などを通じ日本の役割を果たす方針である。
 派遣する場合は、海上自衛隊のP-3Cなどが有力で、艦船は送らない方向である。 艦船の場合、軍事衝突に直接巻き込まれるなどの可能性があるためで、活動は防衛省設置法の「調査・研究」に基づく情報収集や警戒監視などが想定されている。
2019.07.31 Defense News Japan's new amphibious brigade launches beach landings during Talisman Sabre drills <1908-073111>
 オーストラリアで行われた米豪合同演習Talisman Sabreで、陸上自衛隊に新偏された水陸機動団2ヵ所上陸演習を行った。 この演習に水陸機動団は団長の青木将補以下330名が、AAV-7 6両CH-47JA Chinook 2機120mm迫撃砲と共に参加した。 また海上自衛隊は護衛艦いせ輸送艦くにさきSH-60J 2機及びLCAC 2隻と参加した。
 7月16日にStanage湾で行われた演習ではAAV-7とLCACで上陸した部隊がヘリ降着地を確保し、Chinookが後続部隊を乗せ着陸した。
 7月22日にBowen市で行われた演習では未明に第1波がAAV-7で上陸し、23日払暁にChinook 1機が降着してBowen空港を確保した。
2019.07.31 Jane's 360 Japan, US focus R&D on 'new domains' <1908-073110>
 防衛装備庁が7月31日、宇宙、サイバ、電磁領域などの新ドメインでの防衛力強化のため、日米の防衛技術協力を強化して行く方針を明らかにした。
 新ドメインの防衛力強化は2018年末に発表された防衛計画大綱でも取り上げられている。
2019.07.31 Jane's 360 Fujitsu expands cyber defence profile in Australia <1908-073109>
 富士通キャンベラサイバ防衛の施設
CRCを建設することを明らかにした。
 同社によるとこの施設は今後、オセアニア地域のサイバ戦指揮所に発展するという。
2019.07.29 Defense News Japan wants to be an official F-35 partner. The Pentagon plans to say no. <1908-072905>
 日本政府が米政府に対し6月18日、F-35計画Level Ⅲ完全なメンバとして参加することを公式に要請したが、米政府は日本からの要求を断った
 F-35の
SDD Level Ⅲメンバは2002年7月15日に決まっており、新たなメンバの参加はないとの理由による。
2019.07.29 日刊工業新聞

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推力5倍、自衛隊の標的機向け小型ターボジェットエンジン <1908-072901>
 川崎重工業は地上静止時推力が400kg小型ターボジェットエンジンKJ100を開発した。 自衛隊の標的機用として90基納入しているKJ14は推力が70kg台であるのに対しKJ100は5倍強の推力を持つことから、大重量の標的機に搭載することが可能になり、長距離の島嶼防衛用のUAVへの搭載も可能になる。
 防衛省は島嶼防衛の強化に向けUAVを増強する考えで、同機への搭載も視野に入れている。
2019.07.28 Stars & Stripes Japan's Maritime Self-Defense Force to acquire 20 unmanned helicopters <1908-072805>
 政府が尖閣諸島での監視警戒能力を強化するため、海上自衛隊の護衛艦に装備する大型UAV20機の調達を検討している。
 搭載するのはいずも型やひゅうが型護衛艦のほか、掃海能力を持つ新型護衛艦で、令和4年度に機種を決定し5年度から調達する計画で、機種としてはMQ-8C Fire Scoutが有力視されている。
2019.07.26 毎日新聞

(Yahoo)

ホルムズ海峡「有志連合」日本などに参加要請 ポンペオ米国務長官明かす <1908-072605>
 ポンペオ米国務長官が25日にFOX Newsのインタビューで、ホルムズ海峡の安全確保に向けた有志連合構想について日本など具体的な国名を挙げ、各国に参加を要請していることを明かした。
 インタビューでポンペオ長官は、日本や韓国、英独仏、オーストラリア、ノルウェーなど各国に参加を求めたと明言し、ホルムズ海峡の航行が確保され、原油や他の製品を輸送することが自国の利益となる全ての国は、有志連合に加わる必要があると訴えた。
 米政府はこの日、同盟国や友好国約60ヵ国を招き、有志連合構想に関する2回目の説明会を開催した。
2019.07.26 毎日新聞

(Yahoo)

空自の緊急発進7割が対中国機 4~6月に246回 <1908-072604>
 防衛省が26日、4~6月に日本周辺の外国機に航空自衛隊が緊急発進した回数は、前年同期より25回減の246回だったと発表した。
 中国機が73%の179回でロシア機が26%の65回で、いずれも戦闘機に対する緊急発進が多かった。
2019.07.24 Jane's Defence Weekly Japan launched second Maya-class destroyer <1909-072412>
 Japan Marine United社で7月17日、まや型の2番艦が進水した。 2021年3月に就役する。
 まや型は全長170m、基準排水量8,200tで、Aegis Baseline J7を装備し、SM-3 Block ⅡAやSM-6を発射できる。 レーダはAN/SPY-1D(V)とAN/SPQ-9B X-band搭載し、主機はLM2500ガスタービン2基と電動を組み合わせた
CIGLAGで速力は30ktである。
2019.07.24 FNN

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日米印で機雷処理訓練 ホルムズ「有志連合」想定? <1908-072404>
 海上自衛隊米海軍、それにインド海軍が23日、青森県沖で行った掃海訓練を報道陣に公開した。 この訓練は、3ヵ国の隊員およそ1,100名が参加し、7月18日から30日までの予定で訓練用の機雷を使って機雷を敷設する訓練のほか、掃海艇による掃海訓練が行われている。
 米国は中東のホルムズ海峡付近でタンカーなどを護衛するため有志連合を構想しており、機雷の処理なども想定しているとみられている。
2019.07.24 CNN

(Yahoo)

竹島上空に4ヵ国の戦闘機、中ロが合同軍事力を誇示 <1908-072403>
 日本と韓国が領有権を争う島根県竹島周辺上空で23日、ロシア軍機中国軍機合同飛行を行ったことを受け、韓国軍と自衛隊の戦闘機が緊急発進した。 韓国は、ロシア軍機が2度にわたって領空を侵犯したため警告射撃を行った。 防衛省はこのロシア軍用機が日本の領空を侵犯し、ロシアと中国の爆撃機が日本の周辺を飛行したと発表した。
 中国とロシアは相互の軍事協定は結んでいないが、実戦レベルで中国軍とロシア軍が連携できる相互運用能力を着実に強化してきた。
2019.07.23 世界の艦船 30FFMの主要目と建造スケジュールを公表 <1908-072307>
 防衛装備庁が7月1日、平成30年度計画で建造される3,900トン型護衛艦 (30FFM) の主要目と建造スケジュールを公表した。
 30FFMは,基準排水量3,900t、全長132.5m、全幅16m、深さ9mで速力30ktで、127mm62口径単装砲1門、
VLS一式などを装備するが、予算取得済みの本型1~4番艦のVLSは後日装備とされる。
 2019年9月起工、2020年11月進水、2022年3月就役の予定である。
2019.07.23 Japan In-depth

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コマツ、装甲車輌開発から撤退 <1908-072305>
 自衛隊向けに砲弾や装輪装甲車輌等を生産してきたコマツが本年3月、装甲車輌の開発、生産から事実上撤退を決意した。
 同社は今後今後新規の装甲車開発は行なわず、現在生産中のNBC偵察車の生産と、一定期間の既存の装甲車輌の保守だけは行うと同社の広報担当者は説明している。
2019.07.18 時事通信

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日韓軍事情報協定「再検討も」=韓国高官が見直し示唆 <1908-071804>
 韓国大統領府報道官が、大統領府の国家安保室長が与野党代表会談の場で18日、日韓軍事情報包括保護協定 (
GSOMIA) について、今は維持する立場だが、状況に応じて再検討もあり得ると語ったことを明らかにした。
 日本政府による対韓輸出規制をめぐり、追加措置をけん制する狙いとみられる。
2019.07.17 産経新聞

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海自イージス艦「はぐろ」進水 ミサイル防衛、8隻態勢に <1908-071706>
 海上自衛隊の新型Aegis艦の進水式が17日に、横浜市内で開かれはぐろと命名された。 2021年3月に予定され就役後はAegis艦8隻態勢が整う。
 Aegis艦は現在5隻で、今年度中には能力向上の改修によって1隻増え、来年3月には更にまやが就役する。
2019.07.17 東京新聞 外相、日韓軍事情報協定は維持を 韓国紙インタビューに <1908-071705>
 河野外相が17日付の中央日報の書面インタビューに応じ、8月に更新期限を迎える日韓軍事情報包括保護協定 (
GSOMIA) について、両国関係は非常に難しい状況に置かれているが、北朝鮮問題をはじめ協力すべき課題は引き続き韓国と協力すると述べ、更新すべきだとの考えを示した。
2019.07.17 NHK 陸自 豪まで輸送艦で展開 初の大規模な機動訓練 <1908-071704>
 昨年3月に発足した陸上自衛隊水陸機動団の300名オーストラリアまで2週間かけて輸送艦で移動し、日米共同訓練に参加する初の大規模な機動訓練を行った。 陸上自衛隊が今回のように長い航海を伴う大規模な機動訓練を行うのは初めてである。
 16日に公開されたオーストラリア北東部海岸での米海兵隊との共同訓練では、沖合に停泊した海上自衛隊の輸送艦から水陸両用車や揚陸艇を使って上陸し、陸上での戦闘を想定した行動を確認した。
2019.07.15 南日本放送

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奄美と東北の部隊が共同訓練 <1908-071502>
 3月に開設された陸上自衛隊の奄美駐屯地で、東北方面隊の部隊との共同訓練が行われ、報道陣に公開された。
 13日に公開されたのは、奄美駐屯地のSAM部隊と、東北から移動してきた第6師団の第22即応機動連隊による共同訓練で、奄美駐屯地の部隊が03式中SAMの発射機を展開し、その周囲で即応機動連隊が警備にあたった。
2019.07.13 産経新聞

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日米豪がフィジー軍支援で連携 攻勢の中国に巻き返し <1908-071303>
 政府が自衛隊による他国軍への能力構築支援 (Capacity Building) をフィジーに拡大し、太平洋島嶼国の軍支援日米豪3ヶ国連携が初めて実現することが分かった。 島嶼国では中国が経済支援と合わせ軍事的な影響力を高め、有事で米豪連携阻止を図っていることから、多額の支援を受けてきたフィジーは中国の軍事拠点になりかねず、日米豪の安全保障協力で巻き返しを狙う。
 太平洋島嶼国は14ヶ国あるが自衛隊の能力構築支援の対象となる軍を保有するのはフィジーとパプアニューギニア、トンガで、自衛隊はパプアニューギニアの軍楽隊育成などを支援し、昨秋にはフィジー軍に短期研修を行ったこともあるが、新たにフィジーに対する本格的な支援に乗り出す。
2019.07.12 朝鮮日報

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半島有事:国連軍司令部、「日本の戦力支援」を初明記 <1908-071201>
 日韓の紛争が経済や安全保障の領域まで急速に拡大している中、米国が日本の国連軍参加を検討するかのような動きを見せ論争が起きている。 在韓米軍司令部が11日に発行した「在韓米軍2019戦略ダイジェスト」で国連軍司令部を紹介するなかで異例にも日本に関する内容を掲載し、危機の際に必要な日本からの支援および戦力協力を続けると記して、国連軍が日本を通して戦力支援を受けると明示した。
 国連軍は朝鮮戦争に参戦した関係17ヶ国から成り日本は構成員ではないが、日本には有事の際に国連軍の兵たん基地や入境基地の役割を果たす国連軍の後方基地7ヶ所ある。
2019.07.10 Jane's Defence Weekly MHI begins construction of new class of submarine for Japanese naval forces <1908-071009>
 三菱重工業 (MHI) 社が7月4日、そうりゅう型の後継となる潜水艦の建造を開始したと発表した。 728億円で建造される3,000tの新型SSKは少なくとも3隻が建造され、1番艦は2022年3月に就役する。
 一方、12隻建造されるそうりゅう型の最後の2隻 (SS 511, SS 512) は2020年と2021年に就役する。
 これと合わせて89式重魚雷の後継となるG-RX6の開発も進められている。
2019.07.10 FNN

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兵器に転用可能…韓国「不正輸出リスト」を独自入手! サリンや VX の原材料も第三国に <1908-071004>
 FNNが韓国政府作成不正輸出リストを独自入手した。 リストによると兵器に転用可能な物資が第三国に不正に輸出されており、2015年から2019年3月にかけて韓国から無許可で輸出された案件は156件に上っている。
 このリストには核兵器や生物化学兵器に転用される恐れがあるとして、国際社会が厳しく統制監視している物資が掲載されている。 例えば、2017年10月に韓国のD社がパキスタン、マレーシア、中国、シンガポールに輸出した「ジイソプロピルアミン」という物資は、化学兵器に転用可能だという。
2019.07.10 産経新聞

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尖閣周辺で中国公船が領海侵入 19日目、昨年1年間の総計に並ぶ <1908-071003>
 尖閣諸島周辺の日本の領海中国海警局の船4隻が10日10:00ごろから相次いで侵入した。 海上保安庁の巡視船が領海を出るよう警告し、4隻は11:55ごろまでに順次、領海外側の接続水域へ出た。 中国公船が尖閣周辺で領海侵入したのは今年19日目で、昨年1年間の合計日数に並んだ。
 海保によると、2012年9月に日本が尖閣諸島を国有化してから周辺海域への中国公船の侵入が常態化し、2013年には最多の計54日の領海侵入が確認されている。 近年は月に3日程度の領海侵入が発生しており、昨年は1ヵ月あたり2日程度と侵入頻度が減っていた。
2019.07.10 読売新聞

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米、ホルムズ海上警備…有志連合結成へ調整 <1908-071002>
 米統合参謀本部議長のダンフォード海兵隊大将が9日、ホルムズ海峡などのシーレーンの安全を確保するため、有志連合の結成に向けて関係国と調整していることを表明した。 米軍は主に指揮統制などを担い、参加国の艦艇が自国の民間船舶の護衛や、海上警備を行う態勢を目指すという。  ダンフォード大将によると、有志連合が警備や護衛の対象とするのは、ホルムズ海峡と、紅海の入り口にあるイエメン沖のバブルマンデブ海峡で、バブルマンデブ海峡ではイエメンのフーシ派からの攻撃を警戒しているとみられる。
2019.07.08 Stars & Stripes US, Australian forces kick off massive, monthlong military drills Down Under <1908-070803>
 34,000名以上が参加し1ヶ月間にわたり行われる米豪合同演習Talisman Sabre 2019が、7月7日にブリスベーン港に停泊している米空母Ronald Reaganの艦上で開始された。 演習は主としてクイーズランド州のShoalwater湾演習場とニューサウスウェールズ州のEvans Head射爆場で行われる。 米海兵隊はM142 HIMARSを搬入しており、8日には初の実射を行う計画である。
 この演習にはカナダ、日本、ニュージーランドも参加すると共に、インドと韓国もオブザーバーを派遣している。
 7日にはオーストラリアのABC TVが、中国の情報収集艦が近傍から情報収集するためオーストラリアに向かっていると報じており、豪軍も「追跡中」であることを明らかにした。
2019.07.08 日経新聞 米豪の共同軍事演習に中国が情報収集艦、豪はけん制 <1908-070802>
 オーストラリアで行われている米豪共同軍事演習Talisman Sabre中国が情報収集艦を派遣していることが明らかになった。 豪側もこうした動きを把握しており、適切な手段をとると中国側を牽制した。 豪公共放送ABCなどによると、中国の情報収集艦は6日夜にパプアニューギニア北部を航行していることが確認された。
 この演習には陸上自衛隊の水陸機動団も参加していることから、専門家は「中国は高度化複雑化している米豪の演習内容に加え、日本の水陸機動団の能力にも関心を持ったとみられる」と指摘している。
2019.07.07 日経新聞 インド太平洋、航空防衛で連携 日ASEANで初会議 <1908-070703>
 防衛省が8~11日にASEAN全加盟国を日本に招き、航空防衛に関する初の実務者会議を開く。 会議は2016年の日本とASEANによる防衛協力の指針「ビエンチャン・ビジョン」に基づくもので、加盟10ヵ国の空軍担当者らが出席する。
 政府は領空侵犯への国際法に基づく対応や、軍用機の事故防止に関する取り組みを擦り合わせ、ASEANを自由で開かれたインド太平洋構想の要所と位置付けて部隊間の協力拡大につなげる。
2019.07.07 沖縄タイムス

(Yahoo)

「尖閣の警戒監視強化と漁業支援設備の整備を」 沖縄の石垣市議会が意見書可決 <1908-070702>
 沖縄県の石垣市議会が1日の6月定例会最終本会議で、尖閣諸島周辺海域の警戒監視体制強化と漁業支援施設の整備を求める意見書を、与党の賛成多数で可決した。
 提案者の友寄議員(自民)は、尖閣諸島が同市の行政区域で良好な漁場であるにもかかわらず、中国公船の巡視などによって漁業者らを不安に陥れていると指摘し、政府に警戒監視の一層の強化と、避難港の設置や航行目標保安林の植林などを求めている。
2019.07.04 AP

(Yahoo)

インド・太平洋海域で訓練 海自最大の護衛艦「いずも」 <1908-070402>
 護衛艦いずもが2ヵ月に及ぶインド太平洋での訓練を終えて、フィリピンのスービック湾を後に母港横須賀に向かった。 派遣訓練部隊には護衛艦むらさめあけぼのが随伴した。 今回の訓練には陸上自衛隊の水陸機動団の隊員30名も乗艦し、いずもの飛行甲板や格納庫で、戦闘訓練や負傷者の収容訓練を繰り返した。
 この訓練は、米海軍やインド太平洋地域各国海軍との間で共同訓練を通じ、部隊の戦術技量の向上と、各国海軍との連携強化を図るもので、派遣部隊は、中国が領有権を主張する九段線海域周辺で、ブルネイおよびフィリピン海軍と最後の共同訓練を行った。
2019.07.03 Jane's Defence Weekly Japan's Mitsui unveils OPV design proposal for JMSDF <1908-070310>
 6月17~19日に東京近郊で開かれた海洋安全保障の国際会議と装備展示会三井造船が、海上自衛隊が12隻の建造を計画している外洋哨戒艦 (OPV) への提案を公開した。
 OPVは安倍政権が2018年に示した防衛計画大綱で明らかにしたもので、三井造船はMHIやマリンユナイテッド社と対抗して提案を行っている。
 提案されているのは全長100m、排水量2,000t、乗員23名で、76mm砲1門のほか、遠隔操縦の12.7mm機銃2丁、自動USV 2隻などを装備する。
2019.07.01 時事通信

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防衛装備協定、交渉入り=労働者受け入れ拡大へ協力-日越 <1908-070103>
 安倍首相が1日に首相官邸でベトナムのグエン・スアン・フック首相と会談し、防衛装備品の技術移転協定の締結交渉を開始することで一致した。
 両首脳は北朝鮮情勢や安全保障分野での連携を確認し、自由で開かれたインド太平洋構想の実現についても意見交換した。
2019.06.30 東京新聞 海自の最大護衛艦、比に寄港 「いずも」中国けん制 <1907-063001>
 護衛艦いずもが30日、フィリピンのスービック港に寄港した。 いずもの寄港はフィリピンとの緊密な関係をアピールすることで海洋進出を強める中国を牽制する狙いがありそうである。
 艦内で記者会見した第1護衛隊群司令の江川海将補は、日本は航行の自由や法の支配など基本原則の維持を通じ「自由で開かれたインド太平洋」の実現に努めてきており、海洋の安定のためには周辺地域の海軍の関係強化と協力がより重要になると述べた。
2019.06.27 時事通信

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安倍首相「早期の2プラス2を」=日印首脳会談 <1907-062702>
 安倍首相が27日、大阪市でインドのモディ首相と会談し、日印関係をさらに高い次元に引き上げたいと表明した。
 首相は、昨年10月の首脳会談で設置を決めた外務防衛担当閣僚協議 (2-plus-2)の早期開催に意欲を示し、モディ首相は安全保障での協力を進展させたいと応じた。
2019.06.26 産経新聞 海上保安庁とインドネシアの海上保安機構が協力確認 <1907-062603>
 海上保安庁の岩並長官が26日、インドネシア海上保安機構のタウフィク長官と海上保安の協力体制を確認する覚書を交わし、合同訓練による両機関の能力向上や情報共有などを通し、協力関係を推進すると確認。
 文書交換式は国土交通大臣室で開かれた。 海保はこれまでに米国や韓国など8ヵ国の海上保安機関と協力を約束する文書などを交わしている。
2019.06.26 産経新聞

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日仏、海洋安保で協力具体化 首脳会談で一致、中国念頭 <1907-062602>
 海上自衛隊と海上保安庁が26日、南シナ海のブルネイ沖で共同訓練を実施したと発表した。 海自と海保が南シナ海で訓練を行うのは初めてで、尖閣諸島周辺や南シナ海で海洋進出を強める中国を牽制する狙いがある。
 共同訓練は海自から護衛艦いずもなど3隻、海保からは巡視船つがるが参加し、海難災害支援に必要な通信訓練や、いずも搭載ヘリがつがるに着船する人員輸送訓練で相互の連携を確認した。
2019.06.26 共同通信

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日仏、海洋安保で協力具体化 首脳会談で一致、中国念頭 <1907-062601>
 安倍首相が26日、訪日中のフランスのマクロン大統領と会談し、海洋進出を強める中国を念頭に、海洋安全保障分野での協力を具体化する方針で一致した。
 途上国の債務返済能力を考慮する質の高いインフラ整備での連携も確認し、今後5年間、幅広い分野での協力目標を定めた新たなロードマップを発表した。
2019.06.24 時事通信

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タンカー防衛は自国で=ホルムズ海峡通過、日本などに要求-トランプ米大統領 <1907-062404>
 トランプ米大統領か24日に日本や中国などに対しツイッターで、ホルムズ海峡を通過する自国のタンカーは自分で守るべきだと主張した。
 なぜ米国が代償なしに他国のために輸送路を守っているのかと指摘した上で、米国は最大のエネルギー生産国になっておりホルムズ海峡にとどまる必要さえないとも述べた。
2019.06.24 時事通信

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開発経費、概算要求見送りへ=F2後継機、設計方針まとまらず-防衛省 <1907-062401>
 複数の政府関係者が23日、2030年代半ばから退役が始まるF-2戦闘機の後継機をめぐり、防衛省は令和2年度予算概算要求への開発関連経費の計上を見送る方向で調整に入ったことを明らかにした。
 後継機に求める性能や設計の概要がまとまっていないためで、事務次官をトップとする検討チームはとりまとめを急いでいる。
2019.06.21 日経新聞 防衛調達、入札を厳格化 企業に取引関係など報告義務 <1907-062103>
 サイバ攻撃が広がり、安全保障に関する情報が漏洩する危険性が高まっていて、防衛省と取引する防衛産業の企業に第三者が潜入し、情報を詐取する可能性もでてきたことから、防衛省は装備品や調査研究の入札に参加する企業に対し、資本関係や情報保全体制、担当者の経歴と国籍などを報告するよう義務付けることにした。 中国などへの機密情報の流出を防ぐ狙いだが、こうした厳格な基準は初めてである。
 米国は中国との貿易戦争に関連し、各国の政府調達で安全保障上のリスクに対処するよう求めており、米国と装備品の共同開発もしている日本は米国と足並みをそろえる。
2019.06.20 産経新聞

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ロシア機侵犯は2回、政府が厳重抗議 3年9ヵ月ぶり <1907-062002>
 統合幕僚監部が20日、20日08:53にロシアのTu-95 2機南大東島沖合の領空に入り、2分46秒後に出たと発表した。 2機はそのまま太平洋上を北上し、10:22頃に1機が八丈島沖合の領空に侵入して1分56秒後に出た。 緊急発進した空自戦闘機は領空侵犯のたびに無線で領空外に出るように警告を行った。
 ロシア機による領空侵犯は2015年9月以来で、外務省はロシア側に厳重に抗議した。
2019.06.19 産経新聞

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カナダ海軍艦艇2隻が台湾海峡通過 台湾・国防部が確認 <1907-061901>
 台湾の国防部が19日、自由時報などが19日に報じた、自動船舶識別システム (
AIS) の情報を掲載するサイトを元に、カナダのフリゲート艦と補給艦台湾海峡を南から北に通過したと報じたことを確認する形で、カナダ海軍の艦艇2隻が18日に台湾海峡を通過したことを明らかにした。
 2隻は13~15日にベトナム沖の南シナ海で、海上自衛隊の護衛艦いずもなどと共同訓練を実施していた。
2019.06.18 Jane's 360 Canada, Japan navies enhance interoperability in South China Sea <1907-061807>
 海上自衛隊とカナダ海軍が6月13~15日にベトナム沖の南シナ海KAEDEX 2019演習を実施した。 演習には護衛艦いずもあけぼの、カナダ海軍フリゲート艦Reginaと補給艦Asterixが参加した。
 KAEDEX演習は2017年以来行われているが、今までは佐世保沖で実施しており、南シナ海で行われたのは初めてである。
2019.06.17 Defense News Japan to dramatically scale up participation in Australian exercise <1907-061709>
 自衛隊がオーストラリアでの訓練を著しく大規模化している。
 米豪共同隔年演習Talisman Sabreには2015年と2017年にそれぞれ40名と50名が参加してきたが、6月下旬に行われる今回の演習には海上自衛隊が派遣する護衛艦いせ輸送艦くにさきには新編された水陸機動団の隊員と第1ヘリ団のヘリ複数機が乗り組んでいる。
 これに先立つ6月上旬に行われたSouthern Jackaroo演習は今まで米海兵隊がオーストラリアで行ってきたが、今回は陸上自衛隊が150名の隊員とFH-70砲2門を展開して、日本ではできない射距離15哩での長距離射撃を実施している。
2019.06.17 北海道ニュース UHB

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海賊対策のため出港 海保巡視船「つがる」函館港から東南アジアの海へ 北海道 <1907-061702>
 東南アジア海域における海賊対策のため海上保安庁の巡視船つがるが17日に函館港を出航した。
 つがるは海賊が出没しているインド太平洋海域の安全確保のた1ヵ月間フィリピン、インドネシアと連携し東南アジア海域での警戒活動を行う。 周辺では2018年、海賊による略奪や強盗が10件発生するなど危険が増している。
2019.06.17 日経新聞 防衛でAI導入を拡大 サイバー攻撃判定、装備品補修で <1907-061701>
 防衛省がAIの活用大幅に拡大する。 防衛省は令和2年度予算の概算要求にサイバー関連の必要経費、補修に関する調査研究費をそれぞれ盛り込む。
 令和2年度から自衛隊サイバー防衛隊の情報通信ネットワークに導入し、マルウエアの分析や対策を効率的にできるようにするほか、艦艇など装備品のシステムにAIを搭載し、正確で無駄のない補修業務につなげ、米中などに比べ大幅に遅れている防衛分野での導入を急ぐ。
2019.06.16 産経新聞 中国船64日連続で途切れる 尖閣周辺の航行 <1907-061601>
 第11管区海上保安本部(那覇)が16日、尖閣諸島周辺の接続水域中国海警局船の航行が15日は確認されず、尖閣周辺での中国当局船の確認は64日連続で途切れたことを明らかにした。 11管本部は再び戻る可能性もあるとして警戒を続けている。
 11管本部によると、中国当局船の航行は2012年9月の尖閣諸島国有化以降で最長記録となった。
2019.06.14 日経新聞 海保、鹿児島に大型巡視船配備へ ヘリ搭載型3隻 <1907-061406>
 海上保安庁が尖閣諸島周辺の警備を強化するため、海上保安庁最大のヘリ搭載型巡視船3隻鹿児島港に配備する。 同港は国内最大の警備拠点となる。
 配備する巡視船は海保としては最大級の6,500~6,000tで、令和20年度末までに鹿児島港に3隻、3年度末までに石垣島に1隻を配備する方針で、同庁は鹿児島県と沖縄県に方針を伝えた。 両県も埠頭や関連施設の整備方針を定めた港湾計画を変更し受け入れ環境を整える。
2019.06.14 産経新聞

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護衛艦「いずも」がベトナム軍事要衝カムラン湾に寄港 <1907-061405>
 海上自衛隊が14日、護衛艦いずもむらさめがベトナム中部のカムラン湾に寄港したと発表した。 17日まで停泊しベトナム海軍との親善を図る。
 海自はインド太平洋方面派遣訓練として、いずもなど護衛艦3隻を南シナ海やインド洋に長期派遣している。
2019.06.14 CNN

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タンカー攻撃、イラン艇が船体から水雷取り外しか 米当局が映像入手 <1907-061404>
 オマーン湾タンカー2隻攻撃を受けた事件で、米当局者4人がCNNに対し、イラン海軍艇が日本のケミカルタンカーの船体から不発の水雷を取り外す映像と写真を入手していることを明らかにした。 当局者の1人によると、映像は米軍機が上空から撮影したもので、イラン艇が攻撃を受けたタンカと並んで航行し、船体からLimpet Mineと呼ばれる水雷を取り除く様子を捉えていた。 映像には、この舟艇に乗った人物が水雷をつかむ場面も映っているという。
 事件をめぐってはポンペオ米国務長官が13日に諜報に基づく評価だとして、イランに責任があるとが、主張を裏付ける証拠は示していなかった。
【註】
 Limpet Mineとは船底などに磁石で取り付ける小型の爆破装置で水雷には属さない。 遠隔操作または時限装置で爆破するが、通常はダイバーなどが引きはがそうとすると自爆する機能を持っている。
 今回イラン艇が接近して手で取り外したということは、イラン側がこの装置を不活性化できるか、外しても爆発しないという確証を持っていたことになる。
2019.06.14 毎日新聞

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タンカー攻撃 米「イラン関与」と水雷除去映像公開 サウジは「フーシか」 <1907-061403>
 ポンペオ米国務長官が13日、ホルムズ海峡付近で日本の海運会社が運航するタンカーなど船舶2隻が攻撃を受けた事件についてイランに責任があると述べ、米政府としてイランが事件に関与したと判断したことを明らかにした。 また米軍は同日、イラン関与を示すものとする映像を公開した。
 一方ロイタ通信などが、イエメン内戦に軍事介入しているサウジアラビア主導のアラブ諸国連合軍は13日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が今回の攻撃に関与しているとの見方を示したと報じた。 軍報道官は、フーシの過去の攻撃と通じるものがあるとし、昨年7月に紅海航行中のサウジの石油タンカーがフーシの攻撃を受けた事件に言及した。
2019.06.13 ロイタ通信

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イラン最高指導者、トランプ氏への返答拒否 安倍首相と会談 <1907-061308>
 イランのファルス通信が、最高指導者ハメネイ師が訪問中の安倍首相に対し13日に、イランは米国と交渉するという「苦い経験」を繰り返さないと述べたと報じた。 安倍首相はトランプ米大統領からのメッセージを預かっていたが、ハメネイ師は「トランプ大統領とメッセージを交換する価値はない。今も今後も返答することは何もない」と述べた。
 一方、安倍首相は、会談したハメネイ師から核兵器は製造も保有も使用もせず、その意図もないとの発言があったことを明らかにした。
2019.06.13 産経新聞

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尖閣周辺の中国船に警戒感 統幕長「これまでにないこと」 <1907-061307>
 山崎統幕長が13日、中国海警局船尖閣諸島周辺の接続水域で63日連続で確認されたことについて、これまでにないことであり、深刻に受け止めていると強い警戒感を示した。
 その上で、海上保安庁をはじめ関係省庁と連携をとり、万全の警戒監視態勢をとって行きたいと強調した。
2019.06.13 産経新聞

(Yahoo)

「タンカー攻撃はテロ組織が関与」 イラン革命防衛隊元司令官が指摘 <1907-061305>
 イラン革命防衛隊元司令官のホセイン氏が13日にテヘランで産経新聞の取材に応じ、日本のタンカが攻撃された事件について、テロ組織が関与したとの見方を示した。 ホセイン氏は、米・イランの軍事的緊張を高める目的で、分離主義を掲げるイラン南東部の反政府組織「ジェイシ・アドリ」などが行った可能性を指摘し、同組織は特定の国の支援を受けていることが分かっており、軍事技術も高いと話した。
 ほかに、イランと敵対関係にあるISISアルカーイダ系などが関与した可能性もあるとしたうえで、安倍首相の訪問を反イラン宣伝に利用する狙いで行われたものとの見方を示した。
2019.06.13 毎日新聞

(Yahoo)

ドローンの規制に自衛隊13施設 東京・市ケ谷の防衛省など <1907-061304>
 防衛省が13日、小型UAVの飛行規制対象を広げる改正ドローン規制法の施行に合わせ、対象となる防衛関係施設として市ケ谷の防衛省など13ヵ所を指定した。 指定されたのは陸上総隊がある朝霞駐屯地や、自衛艦隊司令部がある横須賀地方総監部船越庁舎、航空自衛隊航空支援集団司令部がある府中基地などである。
 米軍施設や沖縄県名護市辺野古で進む米軍普天間飛行場の移設工事周辺は、米側と協議しつつ指定の必要性を検討している。
2019.06.13 産経新聞

(Yahoo)

石垣島に最大級巡視船配備へ 海上保安庁、尖閣対応強化 <1907-061303>
 政府関係者が13日、尖閣諸島周辺の領海警備のため海上保安庁が最前線の拠点となる石垣島に最大級の新型巡視船を配備する方針を固めたことを明らかにした。 新型船は全長150m、6,500総トンと海保最大級のヘリ搭載型巡視船 (PLH) で、令和3年度の配備を目指している。
 海保は現在、尖閣周辺で専従の大型巡視船12隻を中心に対応しており、新たなPLHは専従体制の枠組みに含めないものの実質的に尖閣領海警備の現場指揮船として運用する見通しである。
2019.06.13 時事通信

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日本タンカーに攻撃=ホルムズ海峡近く、別の船も-爆発や火災、全員避難 <1907-061302>
 ホルムズ海峡近くのオマーン湾で13日、タンカー2隻が攻撃を受けた。 報道などによると砲弾で攻撃されたもようで、船体が大きく損傷した。 国土交通省は、このうち1隻は日本の海運会社「国華産業」が運航するケミカルタンカーKOKUKA Courageous(パナマ船籍、19,349総トン)で、複数回の攻撃を受けたと発表した。
 国交省や国華産業によると、同船はサウジアラビアからメタノール25,000tをシンガポールとタイに運ぶ途中だった。 乗組員はいずれもフィリピン国籍で全員避難したが、船を管理するシンガポールの会社の担当者は「1人は軽傷を負った」と話した。
 被害を受けたもう1隻はノルウェーの海運会社が運航するタンカーで、エタノールを積んで台湾に向かっていた。
2019.06.12 Jane's Defence Weekly JASDF receives first E-2D Advanced Hawkeye AEW&C aircraft <1908-061210>
 Northrop Grumman社が3月29日、2015年に受注した最初のE-2Dを航空自衛隊に納入した。 同社は2018年末に追加の3機を受注している。 この3機は2019年末から2020年末までの間に納入される。
 同社は更に9機の追加生産を受注しており、5号機は2022年末までに納入される。
2019.06.12 産経新聞 ミサイル発射探知、実証へ 政府、警戒衛星の保有検討 <1907-061204>
 政府は北朝鮮などのBM発射を探知する早期警戒衛星機能の保有に向け、人工衛星にセンサを搭載した実証試験に乗り出す。 センサは宇宙航空研究開発機構 (
JAXA) が来年度にH-2Aで打ち上げる先進光学衛星 (ALOS-3) に搭載される。
 搭載するのは極微小な半導体の粒を使う画像センサで、2波長帯のIRを検知する世界初の技術である。 課題だった搭載時の振動対策なども終え、宇宙空間からミサイル発射時のIRを探知できるかどうか、令和6年度ごろまで試験を重ね検証する。
2019.06.12 産経新聞

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海自「いずも」と米空母「ロナルド・レーガン」が南シナ海で共同訓練 <1907-061202>
 複数の政府関係者が11日、護衛艦いずもと米空母Ronald Reaganが10日から南シナ海共同訓練を行っていることを明らかにした。
 海自と米空母が南シナ海で共同訓練を行うのは昨年8月以来で、海自からはいずものほか、護衛艦むらさめあけぼのが参加し、Ronald Reaganと艦隊を組んだ上で戦術運動の確認などを行った。
2019.06.11 朝日新聞 自衛隊 地方に初のサイバー部隊 中国念頭 <1907-061104>
 防衛省が3月に沖縄など南西諸島に展開する自衛隊の通信システムへのサイバ攻撃を防ぐため、陸上自衛隊西部方面隊方面システム防護隊を新設した。 方面システム防護隊は50名で編成され、24時間態勢でサイバ攻撃に備える。
 また、南西諸島の有事の際には、現場に赴いた自衛隊の部隊が現地にアンテナを張り、中央のネットワークに接続して、野外で部隊の活動を計画し指揮する。 こうした通信網を守るため、方面システム防護隊も同行して外部からの不正アクセスやウイルスから守る。
 地方に置くサイバ防衛部隊は初めてで、海洋進出を強める中国がサイバ戦力を増強していることを念頭に態勢を強化した。
2019.06.11 時事通信

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日仏、航空装備品で連携合意=民間協力の覚書締結へ <1907-061102>
 関係者が10日、日仏政府間で航空機エンジンや座席など装備品に関する民間連携を強化することで基本合意したことを明らかにした。 17日に開幕するパリ航空ショーで、経済産業省と仏民間航空総局が協力覚書を締結する。 日本の航空機産業の育成が狙いで、仏大手メーカとの取引拡大や新型エンジンなどの共同開発を視野に入れている。
 覚書は仏Safranグループと日本企業・研究機関の製造・技術革新での連携を促す内容になっている。
2019.06.10 共同通信

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海自とロシア海軍が合同訓練 極東ウラジオストク、19回目 <1907-061003>
 海上自衛隊とロシア海軍による捜索救難訓練が10日にウラジオストクで始まり、友好強化などを目的に15日まで行われる。 護衛艦すずなみは10日朝にウラジオストクに入港した。 ロシア側からは太平洋艦隊の駆逐艦Admiral Panteleyevなどが参加し、船内捜索や通信訓練を実施するほか、文化・スポーツ行事も計画されている。
 海自によるとこの演習は今年で19回目で、太平洋艦隊によると日本の護衛艦がウラジオストクに入港するのは2017年以来である。
2019.06.10 Aviation Wire

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空自 C-2、パリ航空ショー初参加へ  国産最大の航空機 <1907-061002>
 航空自衛隊が6月17日に開幕する第53回パリ航空ショーにC-2輸送機を参加させる。 空自によると国外運航訓練の一環で、航空支援集団第3輸送航空隊の隊員約15名が参加するという。 主催者によると、2機とも地上展示のみを予定している。
 C-2の同航空ショー参加は初めてで、前回自衛隊機として初参加したP-1哨戒機も参加する。
2019.06.06 JNN

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防衛省、調査・研究予算を執行できない状況に <1907-060602>
 防衛省の調査研究にかかわる予算が、中国などに防衛機密が漏洩する懸念から執行できない状況になっている。 対象には、いずも型護衛艦の事実上の空母化に向けた改修のための調査研究費などが含まれている。 昨年、防衛省のコンサルティング業務を請け負う企業系列会社の幹部中国人女性が就任したことなどから、防衛機密が漏洩する懸念が生じたためだという。
 米国ではファーウェイなどの製品について政府機関の使用を禁じているが、防衛省も5月に防衛機密の漏洩を防ぐため調査研究などの入札に新たな規則を設け、経歴や国籍なども含めた総合評価方式にすることを決めている。
2019.06.04 時事通信

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政府、「宇宙安保」強化に重点=デブリ対策で世界リード-基本計画の新工程表 <1907-060402>
 政府が4日、宇宙開発戦略本部の会合を開き、宇宙基本計画の行程表改定に向けた重点事項を決定した。
 宇宙安全保障の強化を重視し、自衛隊の宇宙領域専門部隊新設などについて宇宙航空研究開発機構(JAXA)や米国と連携して早期実現を目指す方針を明記している。 更に宇宙開発の阻害要因となるスペースデブリ対策で世界をリードするとの目標も打ち出した。
 重点事項を示した文書は、宇宙開発に積極的な中国やロシアを念頭に、対宇宙兵器の開発や電波妨害、不審な人工衛星活動が見られるとして脅威が高まっていると指摘し、昨年末策定の「防衛計画の大綱」に盛られた、宇宙空間の状況を常時監視する航空自衛隊の専門部隊や専門職種の新設について具体化の作業を進める方針を示した。
2019.06.02 テレ朝 news

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ロッキード「技術開示しない」自衛隊機の開発めぐり <1907-060203>
 F-2後継機の開発はLockheed Martin社が提案するF-22とF-35をベースとする共同開発の案が有力視されてきたが、関係者によるとLockheed Martin社はコンピューターシステムなど中枢の技術は開示しないと日本側に伝えたという。
 この場合、政府の中期防に盛り込んだ「国際協力を視野に日本が主導する開発」とはほど遠く、いわば下請けになってしまう恐れがあって調整は難航しそうである。
2019.05.31 Defense News Much to China's ire, Japan's regional influence is becoming the norm <1906-053103>
 海上自衛隊のアジア及び西太平洋海域での活動と、フィリピンへのヘリ部品、マレーシアへのP-3C、ベトナムへの警備艦艇の装備品の供与などで、日本が存在感を高めている。
2019.05.31 Jane's 360 JASDF receives first E-2D Advanced Hawkeye AEW&C aircraft <1906-053101>
 Northrop Grumman社が、航空自衛隊のE-2D 1号機を3月29日に納入したと発表した。 政府は更に3機のE-2Dを発注しており、Northrop Grumman社は2018年末には9機追加受注したE-2Dの生産を開始したと発表している。 また同社は2018年11月16日に米国防総省から日本向けの5機目を$32.73M受注している。
 追加分のうち3機は2019年末から2020年末に納入され、5機目は2022年末に納入される。
 航空自衛隊は1983年以来13機のE-2Cを保有しているが、これらをE-2Dに換装する。
2019.05.30 Focus 台湾

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軍事演習中に中国軍機が台湾周辺を飛行 国防部「適切に対処」 <1906-053005>
 防衛省統合幕僚監部が29日、台湾軍の定例訓練「漢光35号」が東部海域で実施された29日に中国軍機台湾東部沖を飛行したと発表した。
 確認されたのはY-8電子戦機Y-9情報収集機の2機で、Y-8は東シナ海から対馬海峡方面に向かい、Y-9は宮古海峡を通過して台湾東部の西太平洋に入ったという。
2019.05.30 読売新聞
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中国の無断調査、脅威増す…日本のEEZ内で横行 <1906-053004>
 日本の領海や排他的経済水域 (
EEZ) で中韓などが無断で強行する海洋調査後を絶たない。 無断調査は国連海洋法条約に違反するが、日本側の対応は、海上での不審な行動の監視・警告と外交ルートを通じた抗議に止まり実態の解明も遅れている。 このため調査は次第に大胆になり、海洋権益への脅威が増大している。
 ・太平洋側に新鋭船投入、新たな段階か
 ・沖縄トラフで埋蔵ガス測定、日本管轄の資源に
 ・科学も政治利用
 ・無断調査の実態、把握困難
 ・国際法廷の活用、検討必要
読売新聞
(Yahoo)
読売新聞
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2019.05.28 共同通信

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日韓防衛相会談見送りへ 政府、非公式接触で調整 <1906-052802>
 複数の日本政府関係者が28日、政府がシンガポールで5月下旬から開かれるアジア安全保障会議に合わせた日韓防衛相会談を見送る方向で検討に入ったことを明らかにした。 代わって立ち話形式などでの短時間の非公式接触を調整する。
 一方、中国との国防相会談は行う見通しで、防衛当局間の幹部間のホットライン開設や部隊間交流について議論する。
2019.05.27 日経新聞 トランプ氏、北ミサイル「国連決議に違反せず」 共同記者会見 <1906-052704>
 トランプ米大統領が日米首脳会談後の記者会見で、北朝鮮による今月の短距離ミサイル発射が国連の安保理決議に違反すると思わないとの見方を示した。
 一方、安倍首相は共同記者会見で、北朝鮮が発射した短距離ミサイルに関し安保理決議に違反し極めて遺憾だと語った。
2019.05.25 FNN

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インド海軍と共同訓練 海自護衛艦「いずも」 <1906-052505>
 護衛艦いずもが24日、インド海軍対潜共同訓練インド洋上で行った。
 インド洋では、中国軍の潜水艦や艦船が進出し、存在感を高めていて、インド軍は警戒を強めている。
2019.05.23 毎日新聞

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海自が米豪韓とグアムで訓練 韓国とはレーダー照射問題後、初 <1906-052305>
 海上自衛隊が23日に、米領グアム米豪韓海軍と共同訓練を開始した。 海自から護衛艦ありあけあさひ、哨戒ヘリ2機が参加し、28日まで対潜水艦戦や防空戦などを想定して訓練する。
 この4ヵ国の枠組みでの海上訓練は初めてで、海自と韓国軍の本格的な訓練は、
FCSレーダ照射問題で関係が冷え込んだ昨年12月以降、初めてである。
2019.05.23 NHK 択捉島でミサイル発射演習 ロシア軍が北方領土の防衛力強化 <1906-052302>
 ロシア軍機関紙「赤い星」が22日、昨年秋に北方領土の択捉島でロシア太平洋艦隊のミサイル部隊が、地対艦ミサイルBalを発射する演習を行ったと報じた。
 Balは射程130kmの沿岸防衛を目的とした新型の地対艦ミサイルで、3年前に北方領土に配備された。
2019.05.22 Jane's 360 Japanese corporations outline strategies for defence growth <1906-052204>
 川崎重工 (KHI) と石川島播磨重工 (IHI) が、業績不振の防衛部門今後2~3年で回復するため新製品の開発に力を入れる方針を株主説明会で示した。
 平成30年度におけるKHI社の宇宙航空部門と造船部門はそれぞれ1%、17%の減収で、IHI社も宇宙航空部門が23%の減収になっている。
2019.05.20 日経新聞 コロンボ港、日印などで共同開発 中国にらみ <1906-052007>
 政府がインド、スリランカコロンボ港を共同開発する方針で、夏までに3ヵ国で覚書を交わし、令和元年度中にも着工する。 一帯一路を進める中国の動きをにらみつつ、日本が唱える自由で開かれたインド太平洋構想を後押しする。
 中国からの巨額融資で整備された南部のハンバントタ港は融資返済の見通しが立たず、99年間にわたって港湾や周辺用地が中国に貸与されることが決まっている。 日本政府関係者は、コロンボ港の整備が遅れると、その分の積み荷はハンバントタに移ることになりかねないと指摘している。
2019.05.20 読売新聞

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日仏豪米、インド洋で初の共同訓練…中国けん制 <1906-052003>
 海上自衛隊が19日に日仏豪米の4ヵ国による初の共同訓練インド洋で開始した。 護衛艦いずもや仏海軍原子力空母Charles de Gaulleなど10隻が参加し、22日までスマトラ島西方の海空域で、対潜水艦戦や搭載ヘリの相互発着艦などを訓練する。  いずもは4月末に日本を出港し、3~9日には南シナ海などで、米、印、比海軍の艦艇計6隻とも訓練を行っている。
2019.05.20 日経新聞 防衛装備で官民対話 政府と経団連 新領域や将来戦闘機に対応 <1906-052001>
 政府は防衛装備品の研究開発、調達に関する官民対話の枠組みを令和元年度中にも設置する。 2018年末に閣議決定した防衛大綱と中期防に沿って、宇宙やサイバなど新領域での防衛力強化でも経済界と幅広く連携し、国内技術や開発力の引き上げを目指す。
 政府が早期開発を目指す日本が主導する将来戦闘機の設計を促進する狙いもある。
2019.05.17 Jane's 360 Japan awards contract extension for development of new ship-launched SAM system <1906-051702>
 防衛装備庁が5月10日、03式中距離SAMを元にした艦載SAMの開発を三菱電機に100億円発注したと発表した。
 この計画は2018年3月にも88億円で契約されている。
2019.05.16 Stars & Stripes US, Japan and Australia train with French aircraft carrier in Bay of Bengal <1906-051606>
 米海軍第7艦隊によると、駆逐艦William P. Lawrenceが5月16日にインド洋ベンガル湾で、日、仏、豪の5隻と合同演習La Perouseを実施した。
 参加したのは仏海軍空母Charles de Gaulle、護衛艦いずもむらさめ、豪海軍フリゲート艦Toowoomba潜水艦Collinsである。
2019.05.16 Stars & Stripes Marines' move from Okinawa to Guam could begin as early as October 2024, report says <1906-051605>
 共同通信が沖縄駐留米海兵隊当局者の話として、在沖縄海兵隊4,100名のグアム移駐開始は早くて2024年10月で、移駐完了には18ヶ月を要すると報じた。 残りの900名も沖縄以外のどこかに移駐するという。
 沖縄には現在5,000名の海兵隊員と2,400名の家族がおり、グアムには7,800名の米軍がいるという。
2019.05.16 Jabe's 360 Tokyo resumes plans to replace JGSDF’s Type 96 armoured vehicles <1906-051602>
 防衛省が老朽化した96式装輪装甲車の後継開発を再開する。 このため装備庁は5月14日に企業説明会を開いた。
2019.05.15 毎日新聞

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陸自のオスプレイ、木更津に暫定配備 佐賀での受け入れ見通せず <1906-051506>
 防衛省は来年3月に、陸上自衛隊に導入されたOspreyを木更津駐屯地に暫定配備する方針を固め、今月中にも地元に説明する。
 防衛省は令和3年度までに17機を購入し佐賀空港に配備する方針だが佐賀との協議が整っておらず納入済みの5機は現在は米国に置かれて操縦や整備の訓練中だが、米側との取り決め期限は来年5月までで、配備先の選定が急務になっている。
2019.05.15 日経新聞 陸上型イージス、配備計画に誤算 ミサイル防衛に影響も <1906-051501>
 防衛省は平成30年度中にAegis Ashoreの開発に着手し、令和5年度に運用開始としていたが搭載する新型レーダの開発が遅れている。
 防衛省は2018年7月にLockheed Martin社製SSRの採用を決め、製造期間は2019年から5年と見込んでいる。 このため設置作業や性能確認試験などを考慮すれば、運用開始は令和6年度以降になる。
 SSRの開発費用の分担についても、米政府は試験施設の建設や迎撃実験の費用の一部負担を求めている。
2019.05.14 共同通信

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防衛省利用の画像衛星故障 岩屋氏「問題生じず」 <1906-051403>
 岩屋防衛相が14日、防衛省が他国に関する画像データを収集するため利用していた商用衛星が今年1月に故障し使用できなくなっていると明らかにした。
 故障したのは商用の地球観測衛星WorldView-4であるが、防衛相は他の商用衛星や政府の情報収集衛星を使用するなど、重層的な体制をつくっていると述べ、監視網に不備は出ていないと説明している。
【註】
 WorldView-4(旧名GeoEye-2)は米国で2016年11月に打ち上げられた31cm解像度の撮影能力を持つ商用衛星で、寿命は7年とされていた。
 日本では一般財団法人リモート・センシング技術センターがデータを提供している。
2019.05.13 共同通信

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宇宙部隊100人規模に、防衛省 空自、米基地に連絡官派遣 <1906-051302>
 複数の防衛省関係者が13日、防衛省が2022年度までに発足予定の航空自衛隊の宇宙領域専門部隊100名規模とする方針を固めたことを明らかにした。 拠点は空自府中基地に置く。
 また、宇宙分野を巡る自衛隊と米軍との連携強化に向けて、カリフォルニア州の空軍基地にある宇宙作戦センタに空自から常駐の連絡官を派遣する。
2019.05.12 日経新聞 防衛装備品、輸出実績ゼロ 解禁5年、厳しい現実 <1906-051201>
 政府は防衛装備の協力を通じて日米同盟を一段と強化するとともに、他の友好国と安全保障分野で協力を深めるため、2014年4月に定めた装備移転三原則で、日本の安全保障に資するなどの条件を付けて共同開発と輸出のハードルを下げた。
 しかしながら新たな原則のもとで始まった共同開発はなく、国産完成品の輸出もゼロが続いており、世界のマーケットに飛び出した日本は厳しい現実を突きつけられている。
2019.05.10 Jane's 360 Mitsubishi posts another year of defence losses <1906-051003>
 三菱重工業が5月9日、同社宇宙航空事業部の2018年度売り上げが5.6%減の7,183億円であったと発表した。 この下げ幅は過去最高である。
 また新規受注額も14.5%減の6,106億円であったという。
2019.05.09 Stars & Stripes US joins India, Japan and Philippines for South China Sea sail <1906-050906>
 米海軍が9日、5月2~8日に南シナ海で行った日米比印海軍合同演習が終了したと発表した。
 この演習には米駆逐艦Wiliam P. Lawrence、護衛艦いずもむらさめのほか、インド海軍から駆逐艦と補給艦各1隻、比海軍から哨戒艦1隻が参加した。
2019.05.08 共同通信

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自衛隊、仏加両軍と弾薬相互提供 参院で承認、6月にも発効 <1906-050804>
 自衛隊とフランス軍及びカナダ軍と食料や弾薬、役務を提供し合う物品役務相互提供協定 (
ACSA) が8日の参院本会議で可決承認され、6月にもそれぞれ発効する見通しである。
 日本の締約国は既に運用している米国、オーストラリア、英国を含め5ヵ国になる。
2019.05.08 朝日新聞

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馬毛島所有会社「縁切られた」 国に交渉打ち切り通告 <1906-050801>
 米空母艦載機の陸上離着陸訓練 (
FCLP) の移転候補地とされる馬毛島について、島の大半を所有するタストン・エアポート社が、防衛省との間で進めていた売却交渉を打ち切ると通告したことが分かった。 関係者によると、交渉打ち切りは、鹿児島地方協力局長宛ての7日付の文書で通告されたという。
 両者は1月に160億円で売買すると合意したが、2月に同社の社長が交代した後、関係が悪化し、今春ともされていた正式契約は見通せなくなった。
2019.05.02 FNN

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尖閣領海に中国公船 活発化 大型化・武装化も <1906-050201>
 尖閣諸島周辺で中国公船の領海侵入が再び活発化している。 中国公船の領海侵入は2018年の後半から減り、2018年12月は政府が尖閣諸島を国有化した2012年9月以降、初めて領海侵入が確認されなかったが、2019年に入ってからは毎月3回の領海侵入が続いている。
 近年、大型化する中国公船は機関砲などの武装化も進んでいて、海上保安庁は関係機関と連携して冷静かつ毅然と対応していくとしている。
2019.04.30 朝日新聞

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海自護衛艦「いずも」が南シナ海へ出航 中国牽制の狙い <1905-043003>
 護衛艦いずもが30日09:00すぎに南シナ海やインド洋への長期航海のため横須賀基地を出港した。 いずもには陸上自衛隊の水陸機動団の隊員30名も初めて乗艦し護衛艦むらさめとともに出港した。
 「インド太平洋方面派遣訓練」と題した南シナ海への長期派遣は今回で2回目で、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ベトナムなどを訪問して共同訓練を実施し、7月10日に帰国する予定という。 航海中は、周辺海域で米海軍やフランス海軍とも共同訓練が計画されている。
2019.04.30 共同通信

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政府、反撃用ウイルス初保有へ サイバーで新対処策 <1905-043001>
 政府筋が29日、政府が日本の安全保障を揺るがすようなサイバ攻撃を受けた場合に反撃するとして、防衛省でコンピューターウイルスを作成、保有する方針を固めたことを明らかにした。 令和元年度内に作成を終えるという。
 相手の情報通信ネットワークを妨害するためのウイルスを防衛装備品として保有するのは初めてで、サイバ空間における新たな対処策となる。
2019.04.29 東京新聞 世界の軍事費、2.6%増 米中底上げ、日本9位に後退 <1905-042902>
 ストックホルム国際平和研究所 (
SIPRI) が29日、2018年の世界の軍事支出が前年比2.6%増の$1.822Tだったと発表した。 米国と中国の軍事費の増加が全体を押し上げた一方、日本は前年とほぼ同じ順位は2017年の8位から9位に後退した。
 全体の81%を占める上位15ヶ国は前年と同じ顔ぶれで、トップの米国は前年比4.6%増の$649B、軍拡を続ける中国は5%増の推定$250Bで2位である。
2019.04.29 産経新聞

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地対艦ミサイル射程、2倍へ改良 尖閣・宮古、対中抑止 <1905-042901>
 複数の政府関係者が28日、防衛省が南西地域に配備する陸上自衛隊の地対艦誘導ミサイル (SSM) を改良して射程を2倍に延伸する検討に入ったことを明らかにした。  また改良した同型のミサイルを海上自衛隊の哨戒機にも搭載し空対艦ミサイルとしても活用する。
 射程を延伸するのは12式SSMで、現在200kmの射程を400km程度にまで伸ばすもので、令和5 (2023) 年度に部隊配備する。
2019.04.26 産経新聞

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イージス・アショア、米政府と2基分の本体契約 1399億円 <1905-042602>
 防衛省が26日、米政府とAegis Ashore 2基分の一部を取得する契約を結んだと発表した。 契約は1,399億円
FMSで行われた。
 内訳はAegisシステムや人材育成経費などで、Lockheed Martin社のレーダSSRの取得費は含まなていない
2019.04.25 時事通信

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サイバー攻撃に物理的反撃も=岩屋防衛相 <1905-042503>
 岩屋防衛相が25日の参院外交防衛委員会で、外国から日本に対するサイバ攻撃への対処について「武力攻撃を排除するために必要な措置を取ることは当然で、物理的手段を講ずることが排除されているわけではないと述べ、サイバ空間での反撃だけでなく相手国に対して戦闘機やミサイルによる反撃も可能だとの見解を示した。
2019.04.24 Jane's Defence Weekly Number of JASDF scrambles in FY2018 second highest on record, says MoD <1906-042410>
 防衛省が4月12日、平成30年度における航空自衛隊の緊急発進回数が999回と、1958年以来平成28年度の1,168回に次ぐ二番目に多い回数になったと発表した。
2019.04.23 朝鮮日報 韓国国防部がレーダー運用指針を日本に通知、対立再燃か <1905-042301>
 読売新聞が22日、韓国国防部が防衛省に対して1月に、日本の哨戒機が韓国の艦艇の3nm以内に接近したら
FCSレーダを照射するという内容からなるレーダ運用指針を伝えていたと報じた。 またハリス駐韓米大使がこの問題で鄭国防相に懸念を伝えたとも報じている。
 「哨戒機・レーダ照射」問題にまたも火が付き、日韓対立が増幅されかねないという懸念が強まっている。
朝鮮日報
朝鮮日報
2019.04.20 読売新聞

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サイバー、米に防衛義務…2プラス2で確認 <1905-042001>
 日米政府が19日、外務防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会 (2-plus-2) で、大規模なサイバ攻撃にも米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が適用されうることを初めて確認した。
 日本の衛星に米国の宇宙監視センサを搭載することでも合意し、宇宙での協力を前進させた。  宇宙分野の日米協力を巡っては、中国やロシアの軍事衛星の動向や衛星を破損させる恐れがある宇宙ゴミなどを監視するため、日本が打ち上げ予定の準天頂衛星に米国のセンサーを搭載することを決めた。
【註】
 準天頂衛星は静止衛星と同じ高度36,000kmにありしかもわが国周辺の上空に留まることから、北朝鮮や中露のBMを常時監視するのに適するが、多くが高度数百㌔付近に漂う宇宙ゴミの監視に適するかは疑問である。
2019.04.19 日経新聞 サイバー防衛で指針改定 政府、重要インフラを厳格管理 <1905-041901>
 政府が18日に情報通信や電力など14分野の重要インフラ事業者らのサイバ防衛指針の改定案をまとめた。 情報通信機器のリスクを巡っては米欧などの対応を調べる必要があると判断し明記は先送りした。
 柱はデータの厳重管理で、改定案は「適切な保護や保管場所の考慮をはじめとした望ましいデータ管理」と明記し、警備体制などの重要情報はクラウドサービスや海外のデータセンタではなく、自前のサーバに保管するよう促した。
 もう一つの柱災害によるシステム停止の回避で、2018年9月は北海道地震の大規模停電で病院なども影響を受けことや、台風21号により関西国際空港が一時閉鎖したことなどから、改定案は情報システムやサーバを地震や豪雨の影響を受けにくい安全な場所に置き、被害を小さくできるよう事前に対策を練るよう求めている。
2019.04.18 Record China 日本のF-35A墜落、原因は酸欠か=専門家が分析―中国メディア <1905-041805>
 中国CCTVが13日の番組で、空軍問題専門家の宋氏が、航空自衛隊のF-35A墜落事故の発生原因を分析し、墜落の原因は酸欠ではないかとの見方を示した。 事故当時パイロットがほぼ一言も発しないまま墜落した点を挙げ、通常の故障であればパイロットはどこに問題があるかを報告する時間があるが、今回は管制塔との通話で訓練中止を求めた後に何も言わずに消息を絶った点から、パイロットが完全に意識を失っていた可能性が高いと見ている。
 F-35には各種の欠陥があることはすでにパイロットによって指摘されており、その中でも最も致命的なのはコックピット内の酸素不足である。 この問題はF-22にもあり墜落死亡事故を引き起こしてきている。
2019.04.18 産経新聞

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陸自水陸機動団が「いずも」に乗艦し南シナ海へ <1905-041804>
 陸上自衛隊が18日、4月末から南シナ海に派遣される護衛艦いずもに水陸機動団の隊員30名を乗艦させると発表した。 海自との連携を深めることで水陸両用作戦能力の向上を図るもので、南シナ海や東シナ海での海洋進出を強める中国を念頭に、抑止力を強化する狙いもある。
 湯浅陸上幕僚長は18日に、統合機動防衛力の観点から長期乗艦により水陸機動団と海自の水陸両用作戦上の関係強化を図るとし、自由で開かれたインド太平洋構想に寄与し、わが国にとって望ましい安全保障環境を創出しようとするものだとも強調した。
2019.04.18 中央日報

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米「F35 機密、日本に開示」…世界最高ステルス機の共同開発視野に <1905-041803>
 読売新聞が17日、日米が世界最高水準の最先端ステルス機の共同開発に向けた本格的な協議に入ったものとみられる。
 米国が日本の次世代戦闘機開発計画に参与するために、今まで一度も外国に開示したことのなかったF-35の設計機密を日本側に開示する意向を明らかにしたと報じた。
2019.04.17 時事通信

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対中ロ、宇宙・サイバーで協力=日米、19日に2プラス2 <1905-041705>
 日米政府が19日、外務防衛担当閣僚による安全保障協議委員会 (2-plus-2) をワシントンで開催する。
 宇宙やサイバなどの新領域で脅威を増す中国、ロシアを念頭に、日本が昨年末に策定した新防衛大綱を踏まえて両国間の防衛協力を強化することが柱で、協議の成果を盛り込んだ共同声明を発表する方向で調整を進めている。
2019.04.17 共同通信

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フィリピン軍へ装備品協力を推進 日比防衛相が会談 <1905-041703>
 岩屋防衛相が17日、フィリピンのロレンザーナ国防相と防衛省で会談し、中国が軍事拠点化を図る南シナ海情勢を念頭に、フィリピン軍への装備品に関する協力や、同国軍と自衛隊との部隊間交流を着実に進める方針を確認した。
 岩屋防衛相は、装備品の引き渡しを着実に進め、人道支援や警戒監視能力の向上に今後も貢献していきたいと述べ、ロレンザーナ国防相も日本との戦略的パートナーシップを強化したいと表明した。
2019.04.16 共同通信

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海自「空母」改修艦が長期航海 南シナ海やインド洋で訓練 <1905-041605>
 海上自衛隊が16日、護衛艦いずもむらさめを4月30日から7月10日にかけて南シナ海やインド洋に派遣し、東南アジア各国と共同訓練すると明らかにした。 2隻はベトナムやフィリピン、シンガポールなどに寄港する予定という。
 海自は2017年5月から3ヵ間、いずもなど2隻を、昨年8月から2ヵ月間、いずもと同型艦のかがなど3隻を南シナ海やインド洋に派遣している。
2019.04.12 読売新聞

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中国機の対馬海峡通過、過去最多…緊急発進7回 <1905-041203>
 防衛省が12日、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した回数が昨年度は前年度比95回増の999回に達し、過去2番目に多かったと発表した。 特に中国軍機への発進が138回増の638回と全体の6割を超え、沖縄本島~宮古島間を通過したケースは10回で過去2番目になった。
 特に対馬海峡を通過したケースは7回と過去最多で、日本海でも活動を活発化させている実態が浮き彫りとなった。
2019.04.11 読売新聞

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中国の観艦式に海自護衛艦を派遣へ…7年半ぶり <1905-041106>
 防衛省が11日、中国が青島で23日に開く国際観艦式護衛艦すずつきを派遣すると発表した。 海自艦の中国への派遣は2011年12月以来7年半ぶりとなる。  日中両政府は昨年10月の首脳会談で、海自と中国海軍の艦艇の相互訪問に向けた検討を始めることで一致し、防衛当局間で艦艇訪問を調整していたもので、観艦式にあわせ、山村海幕長も22~25日に中国を訪問する。 海幕長の訪中は2014年4月以来5年ぶりとなる。
2019.04.10 Jane's Defence Weekly Japan inaugurates initial operational F-35A squadron <1906-041005>
 航空自衛隊が3月26日に初めてF-35Aの戦闘飛行隊三沢基地第3航空団に発足させた。
 F-35A飛行隊は今まで百里基地を基地にしていたF-4改を装備していた第302飛行隊で、三沢基地に移駐してF-35Aの飛行隊となった。
2019.04.10 時事通信

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空自の不明 F35 回収に「中ロが関心」=米軍事専門家が懸念-報道 <1905-041003>
 三沢基地の東135kmの太平洋上で消息を絶った航空自衛隊のF-35Aをめぐって、中国やロシアが機体回収に乗り出すという懸念が米軍事関係者から出ている。
2019.04.10 日経新聞 米、迎撃ミサイル56発の日本売却を承認 <1905-041001>
 米国務省は9日、SM-3 Block ⅠB 56発日本への売却を承認し、米議会に通知した。 関連費用も含め総額は$1.15Bと見積もっている。
 国務省は声明で「日本の本土と駐留米軍を守るBMDの能力を高めることになる」と表明した。
2019.04.09 時事通信

(Yahoo)

防衛費、NATO基準で1%超=対GDP比、米国向け併用も <1905-040901>
 岩屋防衛相が9日の衆院安全保障委員会で、令和元年~5年の防衛費GDPの比について、NATO加盟国の算定基準を適用すれば1.1~1.3%程度になるとの試算を示した。
 また、NATO基準の額も主に対外的な説明で使うことに前向きな考えを表明した。
2019.04.07 時事通信

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陸上イージス、共同交戦能力搭載せず=防空機能欠如、既存兵器で補完 <1905-040701>
 わが国が導入するAegis Ashoreに、AEW&C機やAegis艦と情報を共有する共同交戦能力 (
CEC) システムを搭載しないことが5日に関係者への取材で分かった。
 このためわが国に配備されるAegis AshoreはBMDのみに特化され、航空機やCMに対する防空能力は持たないことになる。
2019.04.06 時事通信

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中国海軍、また宮古島沖通過=ミサイル艦、西太平洋出入り常態化-防衛省 <1905-040603>
 統合幕僚監部が、中国海軍の駆逐艦などが5日に沖縄本島と宮古島間の海域を通過し、太平洋に向け航行したと発表した。 宮古島沖では今月2日にも中国軍艦の通過が確認されており、海上自衛隊と空自が動向を監視している。
 政府関係者は、沖縄本島・宮古島間を経由した太平洋への出入りを常態化させることで、日本周辺海域の状況の変化を認めさせる狙いがあると分析している。
2019.04.06 時事通信

(Yahoo)

中国サイバー攻撃、日本標的=防衛機密・先端技術狙う-国家の意思背景 <1905-040602>
 政府がサイバ攻撃情報を官民で共有する新組織サイバーセキュリティ協議会事務局を今月発足させた。 6月に大阪で開かれるG20首脳会議や2020年東京五輪・パラリンピックなどを念頭に置くが、これら国際イベントはサイバ攻撃集団を日本に引き寄せる要因になる (米FireEyeの日本法人) 。
 更に脅威となるのは国家の意思を背景に、日本の防衛機密や先端技術を狙う中国からの攻撃で、Fire Eyeの追跡によると、2015年の米中政府が企業秘密の窃取を実行支援しないことで合意して以降、中国発の対米サイバ攻撃は大きく減少したが、一方で習政権は大規模軍改革の目玉としてサイバ戦を指揮する戦略支援部隊を2015年12月に発足させ、その約半年後にはサイバ攻撃の頻度は「復活」し始めていた。
2019.04.05 毎日新聞

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米韓連携のきしみを懸念 防衛研が「東アジア戦略概観」 <1905-040509>
 防衛研究所が5日に年次報告書東アジア戦略概観を公表した。 報告書では韓国の文政権北朝鮮との融和に傾いていることへの警戒感を示し、在韓米軍と韓国軍の連携を弱めて抑止能力の低下につながりかねないとの懸念を示している。
2019.04.05 産経新聞

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防衛研究所「米朝交渉は北朝鮮の時間稼ぎの可能性」 <1905-040508>
 防衛研究所が5日に東アジア戦略概観 2019を発表した。 昨年6月の初の米朝首脳会談に関しては、北朝鮮に核やミサイル開発を継続しつつ経済状況を立て直すための時間稼ぎとして利用される可能性があると警鐘を鳴らした。
 また、北朝鮮産石炭の密輸入韓国政府が見逃したとされる問題などに触れ、韓国は制裁をなし崩し的に緩めようとしているのではないかという疑念を米国に持たれているようだと分析し、昨年12月に発生した韓国海軍駆逐艦による自衛隊哨戒機への火器管制レーダ照射問題も記述している。
2019.04.05 毎日新聞

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イージス・アショア 防衛相、23年度運用開始困難を示唆 <1905-040506>
 岩屋防衛相が配備に向けて準備を進めているAegis Ashoreについて5日、当初目指していた令和5年度の運用開始は難しいとの見通しを示唆した。
 政府が2日に閣議決定した答弁書によると、Aegis Ashoreが装備するLMSSRレーダは今年度から5年かけて製造した後に性能の確認試験や設置等の作業を行うため、運用開始は令和6年度以降になる。
2019.04.05 産経新聞

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B52 爆撃機2機が東シナ海上空で空自などと共同訓練 <1905-040505>
 米太平洋空軍が4日、B-52 2機が3日にグアムのAndersen AFBを飛び立ち東シナ海上空で航空自衛隊の戦闘機や米軍嘉手納基地所属のF-15共同訓練を行ったと発表した。
 太平洋空軍は、米航空機は同盟、パートナー諸国と自由で開かれたインド太平洋を支援するため恒常的に日本の付近で作戦行動を行っていると強調した。
2019.04.05 朝日新聞

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英軍との「訪問部隊地位協定」を検討 防衛協力を強化 <1905-040502>
 複数の政府関係者が、政府が自衛隊と英軍との訪問部隊地位協定締結を検討していることを明らかにした。
 自衛隊と英軍の部隊が相手国で共同訓練を実施する際や、災害時に相手国に部隊を派遣する際の法的な扱いを定めるもので、日英間の防衛協力を強化するねらいがある。
【註】
 「訪問部隊地位協定 (VFA)」の締結に向け2018年に協議に入りすることは、2017年12月の2-plus-2で確認されていた。
【関連記事:1712-112701 (読売 2017.11.27)】
2019.04.04 朝日新聞

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ロシア、北方領土周辺での射撃訓練を通告 日本は抗議 <1905-040402>
 菅官房長官が4日、ロシア政府が2日に北方領土の国後島周辺海域で射撃訓練を実施すると日本政府に通告してきたことを明らかにした。
 外務省によると、4~5日と8~12日の合わせて7日に国後島周辺で射撃訓練を行うと海上保安庁などを通じ通告してきたという。
2019.04.03 時事通信

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中国海軍も沖縄-宮古島間通過=爆撃機に続き・海自警戒監視 <1905-040302>
 統合幕僚監部が、中国海軍のType 054Aフリゲート艦とType 903補給艦が2日に沖縄本島と宮古島間の海域を通過し北西に進み、東シナ海に抜けるのを海上自衛隊の護衛艦が確認した。
 この3隻は3月28日に大隅半島と種子島の間にある大隅海峡を東進し、太平洋に向けて航行していた。
2019.04.02 時事通信

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中国爆撃機、飛来相次ぐ=沖縄本島・宮古島間 防衛省警戒 <1905-040201>
 統合幕僚監部が1日、中国のH-6爆撃機2機Y-9 偵察機1機が4月1日午前から午後にかけて 東シナ海から沖縄本島と宮古島間を通過して太平洋を飛行した後反転し、再び沖縄本島と宮古島間を通過したしたと発表した。
 3月30日にもH-6 4機Tu-154情報収集機戦闘機2機が同じようなルートを飛行しており、防衛省は警戒している。
2019.03.30 産経新聞

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防衛装備庁が民間技術の活用強化へ 機能も集約 <1904-033006>
 防衛装備庁が、民間の先端技術の活用に向けた管理機能を4月1日から同庁の研究所の「先進技術推進センター」に集約し、同センターに所属する100名のうち1/3の所員が担当する。
 大学や企業などに公募している先進的な基礎研究について、技術開発の進捗状況や研究成果を同庁内で共有し、防衛装備品の開発や実用化への移行を円滑にする狙いがある。
2019.03.30 NHK 米軍宇宙監視センターに自衛官常駐へ 中ロの宇宙利用に対抗 <1904-033004>
 日米関係筋によると、米軍がVandenberg AFBにある宇宙作戦センタに、連絡官として航空自衛官を常駐させる方向で日本側と最終調整を進めているという。  宇宙作戦センタでは、ミサイルや軍事衛星に対する攻撃への警戒のほか、宇宙ごみの監視などの任務が行われているということで、連絡官は日米間の調整や情報交換などにあたるとみられる。
2019.03.30 毎日新聞

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日米、23年度に宇宙協力へ デブリや他国衛星の情報共有 <1904-033002>
 日米両政府は2023年度から自衛隊と米軍宇宙状況監視 (
SSA) システムを連結させ、リアルタイムで他国の衛星やスペースデブリなどの情報を共有する。 将来は他国衛星の攻撃などに備えた相互防護体制の構築を目指す。
 4月にワシントンで開く外務防衛閣僚の日米安全保障協議委員会 (2-plus-2) で、宇宙分野の連携強化を確認する。
2019.03.29 東京新聞 米軍防護16件に急増 安保法施行3年 進む日米一体化 <1904-032902>
 他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法の施行から29日で3年となったが、政府は自衛隊が米軍の艦艇や航空機を守る武器等防護2018年に16件実施し、前年の8倍に急増した。 BM警戒中の米艦の防護も初めて行い、日米の軍事的一体化を加速させた。
 防衛省によると、自衛隊が2018年に実施した米軍防護は前年の共同訓練とは違い、実任務に踏み込んだ物であるが、具体的な活動内容は「米軍の部隊運用に直結する」として公表していない。
2019.03.28 産経新聞

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宇宙基本計画の工程表改訂へ 政府の宇宙政策委 <1904-032809>
 政府の宇宙政策委員会が28日、平成31年度の宇宙基本計画工程表改訂に向けた議論を始めた。 6月に重点事項を取りまとめ、12月の宇宙開発戦略本部で行程表を改訂をする。
 出席者によると、委員からは昨年12月に策定した新防衛計画大綱について「防衛省は宇宙安全保障関連予算をどのように確保して行くか見通しを示してほしい」との指摘があった。
2019.03.28 日経新聞 外務省、北朝鮮「瀬取り」を公表 11件目 <1904-032806>
 外務省が28日、東シナ海の公海上で北朝鮮が瀬取りをした疑いがあると公表した。 瀬取りの疑いを公表するのは11件目で、海上自衛隊の補給艦が2日未明に船籍不明の船舶が北朝鮮船籍のタンカーに横付けし、ホースを接続していた様子を確認した。
 国連安全保障理事会の制裁決議違反の可能性が高いとみて、国連に通報した。
2019.03.28 デーリー東北

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新たな早期警戒機 E2D の初号機到着/空自三沢 従来の E2C より高いレーダー性能 <1904-032803>
 航空自衛隊が装備するE-2Dの初号機が27日に米海軍岩国基地を飛び立ち三沢基地に到着した。 初号機の機体には海軍を表すNAVYの文字が確認されたが、今後日の丸が付けられて正式配備となる。
 空自によると、警戒航空隊が飛行を伴う実用試験を実施する。 今年度中に2号機も三沢に配備され、来年度中には3、4号機が那覇基地へ配備される。
2019.03.28 毎日新聞 政府、馬毛島で空自 F35B の離着陸訓練を検討 買収額増加への批判かわし狙い <1904-032802>
 政府は、米空母艦載機の陸上発着訓練 (FCLP) の移転候補地として買収交渉を進める馬毛島で、航空自衛隊に導入予定のF-35Bの離着陸訓練も実施する検討に入った。
 F-35Bの離着艦は、通常の離着陸より高度な操縦技術が必要になるため、FCLPが不可欠と判断した。
2019.03.27 Jane's Defence Weekly Japan commissions 10th Soryu-class boat <1905-032712>
 そうりゅう型の10番艦となるしょうりゅうがKHI神戸造船所で3月18日に就役し、呉の第1潜水隊群の所属になった。 総工費は560億円になった。
 Jane海軍年鑑によると、そうりゅう型は全長84m、幅9.1m、喫水8.4m、基準排水量2,947t、潜航時排水量4,100tで、水中速力20kt、水上速力12ktの性能を持ち、533mm魚雷発射管を6本装備して89式重魚雷またはUGM-84C Harpoonを発射する。
2019.03.27 Jane's Defence Weekly Japan developing long-range anti-ship cruise missile <1905-032702>
 岩屋防衛相が3月19日、南西諸島防衛のため長距離
ALCMを開発していることを明らかにした。
 この長距離ALCMは射程が200kmで超音速のASM-3の射程を400km以上に伸ばすものである。 ASM-3は93式シリーズ対艦ミサイルの後継でMach 3で飛行する。 ただしASM-3の開発は完了しているものの搭載するF-2戦闘機のミッションコンピュータの改良が終了していないため、まだ実装備されてはいない。
2019.03.27 時事通信

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改正防衛調達特措法が成立=一括長期契約でコスト減 <1904-032705>
 高額な防衛装備品の調達コストを長期契約による一括購入で圧縮する改正特別措置法が27日午後の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決成立した。
 3月末で失効する現特措法の有効期限が2024年3月末まで延長された。
2019.03.26 時事通信

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三沢にF35飛行隊正式発足=最新鋭E2Dも近く配備-防衛省 <1904-032608>
 航空自衛隊三沢基地に26日、F-35A 12機で構成する第302飛行隊が発足した。 今後順次機数を増やし約20機体制にする。 防衛省によると、三沢基地のF-2飛行隊は2020年3月までに百里基地に移駐し、代わって来年度中に同基地の第301飛行隊は三沢基地に移って新たなF-35Aの部隊となり、三沢のF-35Aは最終的に2個飛行隊の40機体制となる。
 一方、これとは別に三沢基地に新たに配備されるE-2Dが日本に到着し、現在Northrop Grumman社と米軍が機体を点検中で、近く三沢基地で空自に引き渡される。 E2Dは三沢基地での訓練を経て、中国軍機などへの対処に当たっている那覇基地のE-2Cと交代する。
2019.03.26 Defense News Japanese jets intercept Chinese anti-submarine aircraft, says Tokyo <1904-032611>
 統合幕僚監部が3月23日、先週緊急発進した航空自衛隊機東シナ海上空で中国のY-9を捕捉したと発表した。 統幕はこのY-9を対潜型のKQ-200と見ている。
 KQ-200が初めて確認されたのは2018年4月で、衛星画像が上海近くの航空基地に駐機する
MADを備えたY-9 2機を捕らえていた。 今回の捕捉がKQ-200初の確認になる。
【註】
 Y-9は、中国がライセンス生産するつもりで1960年代にソ連から輸入したAn-12BをコピーしたY-8のファミリーであるY-8F-600の改良型で、Y-8とY-9には外見上大きな差は無い。
2019.03.26 Jane's 360 Japan sets up three military camps on southwestern islands <1904-032610>
 陸上自衛隊が3月26日に南西諸島の2島に3ヵ所の駐屯地を開設した。 そのうち2ヵ所は奄美大島の奄美市瀬戸内町で、奄美市には350名の隊員と03式中SAM改が配備される。
 もう1ヵ所の駐屯地は宮古島に開設された。
2019.03.26 産経新聞

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自衛隊、離島で電子戦訓練できず 携帯電話と混信恐れ、総務省が認めず <1904-032607>
 自衛隊電子戦の訓練をめぐり、沖縄県の離島への中国の侵攻を想定した電波妨害訓練が、使用する電波の周波数について総務省の承認を得られない状態が続いているため行えず、支障が生じている。
 携帯電話の通信の送受信に使う電波と混信する可能性があるのが理由で、国防と民需で電波の争奪戦が激しくなっている。
2019.03.26 時事通信

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海外派遣の脅威、IED対処部隊発足=PKO、在外邦人保護で投入-陸自中央即応連隊 <1904-032606>
 国内の有事や国連平和維持活動 (PKO) などに派遣される陸上自衛隊の中央即応連隊に26日、IEDを処理する専門部隊の爆発装置処理隊が新編された。 爆発装置処理隊は3佐の隊長と隊員約30名で、携帯式爆発物探知装置や爆発物破壊容器、耐爆防護衣などを装備している。
 将来の海外派遣や、安全保障関連法に基づく在外邦人保護活動に投入することを念頭に置いている。
2019.03.26 共同通信

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陸自、水陸機動団を増強 佐世保に分屯地開設 <1904-032605>
 陸上自衛隊が26日、水陸機動団300名増強して2,400名態勢とすると共に、拠点とする相浦駐屯地の南東約10kmの同市崎辺地区に分屯地を開設した。 分屯地は計約13.4haで水陸両用車を扱う戦闘上陸大隊などの160名が相浦駐屯地から移り操縦や射撃などの訓練を行う。
 昨年3月発足した水陸機動団の一部は大分県にも駐屯し、佐賀空港にはOspreyの配備計画も進んでいる。
2019.03.26 時事通信

(Yahoo)

奄美、宮古に駐屯地新設=南西諸島防衛を強化-陸自改編 <1904-032601>
 陸上自衛隊が26日、奄美大島宮古島駐屯地を新設した。
 奄美大島に配置されるのは、SAM部隊とSSM部隊と警備隊で計560名である。 宮古島も同様の部隊編成だが今年度は警備隊のみ380名を置き、部隊は来年度以降に配置し、最終的に700~800名規模とする。
2019.03.25 Aviation Week & ST Japan has begun the process of acquiring Lockheee Martin F-35B <1905-032504>
 日本政府が昨年12月にF-35B 42機を装備する方針を決め、2019~2023年にそのうち18機を装備する。
 このため現在、
RfPの発簡準備中である。
2019.03.25 Aviation Week & ST Norway's Kongsberg Defense and Aerospace has received its first export order for the Joint Strike Missile <1905-032503>
 ノルウェーのKongsberg社が、日本から
JSM初の輸出契約を受注した。
 航空自衛隊はJSMをF-35Aに搭載する。
2019.03.25 Aviation Week & ST Kawasaki Heavy Industries OH-1 <1905-032502>
 陸上自衛隊が装備しているKHI社製OH-1観測ヘリが3年間以上の飛行停止のすえ飛行を再開した。
 飛行停止の原因はMHI社製TS-1ターボシャフトエンジンの不具合であった。
2019.03.24 産経新聞

(Yahoo)

離島防衛で滑走路復旧部隊新設を検討、防衛省 <1904-032402>
 防衛省が中国による南西方面の離島への侵攻に備え、民間航空機が運航している離島の空港滑走路を復旧する部隊の新設を検討している。
 宮古島や石垣島などの空港が対象で、武力攻撃への自衛隊の対処と住民避難で空港の機能は不可欠だが、敵の攻撃により滑走路が破壊されれば、平時に管理している県では復旧できないと判断した。
2019.03.24 ホウドウキョク

(Yahoo)

沖ノ鳥島沖で調査活動 中国船に中止要求 <1904-032401>
 海上保安庁が、23日12:30頃に沖ノ鳥島沖合で、中国の海洋調査船嘉庚がロープのようなものを海中に伸ばして航行しているのが確認した。
 中国の海洋調査船が調査活動を行っているとみられ、海上保安本部は中国船に中止を求めた。
2019.03.22 世界の艦船 新型 PLF 「しゅんこう」進水 <1904-032209>
 28年度第2次補正予算で建造された新型巡視船が3月20日に三菱重工下関造船所で進水し、PLH-42 しゅんこうと命名された。 竣工は今年度中で、第10管区に配属される。
 しゅんこうは昨年11月に進水したPLH-41 みずほや3月8日に進水したPLH-33 れいめいと異なる新型のPLHでヘリコプタ2機を搭載する。
【関連記事:1904-032001 (山口TV 2019.03.20)】
2019.03.22 産経新聞 F35A 飛行隊、三沢に新設 空幕長「早期戦力化へ準備」 <1904-032203>
 丸茂航空幕僚長が22日、三沢基地F-35A最初の飛行隊26日に新設すると明らかにした。 当初は12機、80名態勢で発足するが、最終的には20機程度の飛行隊になる。
 F-35Aの飛行隊は、F-4を装備する百里基地の第302飛行隊の名称を引き継ぐ。
2019.03.20 Jane's Defence Weekly Kongsberg to supply JSMs for Japan's F-35s <1905-032014>
 Kongsberg社が3月11日、F-35に搭載される
JSM初の販売契約航空自衛隊と行ったと発表した。 防衛省によるとJSMの射程は500kmである。
 F-35を装備している国々はJSMに関心を持っており、今回の契約で各国のJSM採用に弾みがつくと見られる。
2019.03.20 Jane's 360 Japan to develop long-range air-to-surface cruise missiles <1904-032005>
 岩屋防衛相が3月19日にASM-3の射程を400km以上延伸することを明らかにした。
 射程200km、速度Mach 3のASM-3は開発を完了しているが、搭載するF-2の新型ミッションコンピュータが開発中で、まだF-2搭載が実現していないという。
2019.03.20 テレビ山口

(Yahoo)

尖閣諸島警備巡視船進水 <1904-032001>
 東シナ海の尖閣諸島の警備にあたるために三菱造船江浦工場で建造されていた海上保安庁の最新鋭の巡視船が下関市で進水した。 今後1年以内に船体の内部の工事を終え、配備されることになっている。
 建造されたのは巡視船しゅんこうで、全長約140m、6,000総トンで、価格は172億円で、従来の船に比べ搭載する放水銃と警備艇の数を増やし不審船の取締りなどにあたる。
2019.03.18 産経新聞

(Yahoo)

海自潜水艦「しょうりゅう」引き渡し式 川崎重工業神戸工場 <1904-031804>
 海上自衛隊の潜水艦しょうりゅう2,950tの引き渡し式が18日に川崎重工業神戸工場で行われた。
 しょうりゅうそうりゅう型の10番艦で、同日午後に乗組員65名を乗せて訓練を行いながら配備される呉基地に向かった。
2019.03.17 共同通信

(Yahoo)

長距離巡航ミサイル開発へ 政府が国産初、抑止力強化 <1904-031703>
 政府筋が17日、戦闘機に搭載して敵の射程圏外から艦艇を攻撃できる長距離CMを初めて開発する方針を固めたことを明らかにした。 現有のASMを改良射程を400km以上に伸ばす。
 中国海軍艦艇の能力向上などを踏まえた抑止力向上が狙いで、予算案に関連費を早期に計上し実用化を目指す。
2019.03.17 共同通信

(Yahoo)

日米、新型レーダー共同開発へ 中ロの新兵器開発に対抗 <1904-031702>
 日米外交筋が17日、日米両政府がミサイル防衛網の強化に向け、米海軍Aegis艦に搭載する新型レーダ共同開発する方向で最終調整に入ったことを明らかにした。
 北朝鮮の核やミサイルの脅威に直面する日本側は共同開発を通じ日米同盟の強化にも役立てたい考えである。
【関連記事:1808-070601 (日経 2018.07.06)】
2019.03.17 宮古毎日新聞

(Yahoo)

「尖閣専従体制」整う 宮古島海保 <1904-031701>
 尖閣諸島周辺の領海警備強化に向け15日、海上保安庁の規制能力強化型の新造巡視船2隻宮古島海上保安部に新たに配備され伊良部の長山港に入港した。
 巡視船は今回の2隻で計9隻となり尖閣専従体制が整った。
【註】
 200総トンの規制能力強化型巡視船と称される「しもじ型」は、船体をアルミニウム合金から高張力鋼に変更して強度を高めるとともに、舷側のほぼ全長にわたって脱着式の防護プレートを装備し、16気筒V型ディーゼルエンジンとウォータージェットで推進する。 武装は20mmガトリング砲1門である。
2019.03.14 沖縄タイムス

(Yahoo)

フランス海軍の哨戒機、嘉手納に飛来 北朝鮮「瀬取り」対応か <1904-031404>
 米軍嘉手納基地に13日17:40頃、フランス海軍の哨戒機1機が飛来した。
 防衛省は、北朝鮮の瀬取りを阻止するため、米国に加えて3月中旬から嘉手納基地を拠点にフランスが哨戒機での警戒監視活動を実施すると発表していた。
2019.03.14 FNN

(Yahoo)

北朝鮮の脅威が再燃する中、日本を訪れた英 “瀬取り”監視フリゲート「モントローズ」の秘めた能力 <1904-031403>
 北朝鮮の瀬取りの警戒監視活動に参加するため、日本を訪れていた英海軍のType 23フリゲート艦Montroseが3月14日に晴海ふ頭を出港した。
 瀬取りの警戒監視活動に参加する英海軍艦としては、2018年4月のフリゲート艦Southerland、8月の揚陸艦Albion、12月のフリゲート艦Argyllに続く4隻目になる。
2019.03.13 Jane's Defence Weekly Japan commissions second Asahi-class destoyer <1905-031311>
 あさひ型護衛艦の二番艦しらぬいが2月27日に就役し、第3護衛隊群第7護衛隊の所属となった。 定係港は陸奥になる。 あさひ型護衛艦は全長151m、基準排水量5,100tで、速力30ktである。
 海上自衛隊は2020/2021年度には3,900t級の多目的フリゲート艦8隻を建造する計画である。
2019.03.12 Jane's 360 Russian MoD reinforces VSHORAD <1904-031210>
 Kongsberg社が3月11日、航空自衛隊から
JSF初めて受注したと発表した。 同社によるとこの契約はJSMの量産における大きな一歩である。
 対地/対艦スタンドオフミサイルであるJSMの開発は2008年に開始され2018年中頃に完了した。
 JSMは航空自衛隊がCTOLのA型105機、STOVLのB型42機装備するF-35の機内弾庫から発射できる射程500kmのミサイルで、平成31年度予算で$71Mを確保している。
【註】
 JSMには平成30年度予算に22億円、31年度予算で79億円が計上されている。
2019.03.12 日経新聞 比空軍にヘリ部品無償譲渡 防衛省が式典 <1904-031208>
 防衛省が12日、陸上自衛隊のUH-1H用部品をフィリピン空軍に無償譲渡する式典を開いた。 両国の代表者が目録に署名し、エンジンやブレードなどの部品を引き渡した。
 UH-1Hはすでに自衛隊で退役した機種だがフィリピン空軍は洋上監視などに使っている。
2019.03.12 NHK イージスアショア2基2400億円余 追加費用の可能性も 防衛相 <1904-031207>
 岩屋防衛相が、取得価格のみで2基で2,400億円余りと見積もられているAegis Ashoreは、米国に実射試験施設を建設することになれば、追加の費用負担が生じる可能性があるという認識を示した。
2019.03.08 Jane's 360 Japan's OH-1 helicopters resume flight operations <1904-030807>
 陸上自衛隊3年間飛行を停止していたOH-1 37機飛行を3月1日に再開した。
 OH-1は2015年12月4日に、2基あるエンジンの片方が高圧タービンの複数のブレードが過度なストレスで損傷したことによる推力低下が起きたことにより飛行停止になっていた。
2019.03.08 日経新聞 三菱重工、艦船輸出に期待 大型巡視船が進水 <1904-030806>
 三菱重工業長崎造船所で8日、海上保安庁最大巡視船が進水した。 全長150m、6,500総トンと、海上自衛隊の護衛艦に匹敵する大きさでヘリコプタ1機も搭載する。
 長い造船不況でもがく造船各社が自衛隊や海上保安庁向けに建造してきた艦船の輸出に商機を見いだそうとしている。 日本の艦船は性能は高いものの、武器の輸出規制により海外で日の目を見る機会がなかった。
2019.03.08 産経新聞

(Yahoo)

防衛省、NATO サイバー防衛協力センターに職員派遣へ <1904-030804>
 岩屋防衛相が8日、エストニアにあるNATOのサイバ防衛協力センタに、防衛研究所の職員1人を9日から派遣すると発表した。
 エストニアはサイバ防衛の先進国として知られており、防衛相は防衛省・自衛隊におけるサイバ攻撃への対処能力の向上に努めたいと語った。
2019.03.08 産経新聞

(Yahoo)

中国の国際観艦式に海自艦艇を派遣へ <1904-030803>
 岩屋防衛相が8日、中国海軍が21日から山東省青島で開く国際観艦式に、海上自衛隊の護衛艦1隻を参加させると発表した。
 海自艦艇の中国派遣は3回目で、防衛相は日中防衛当局間で多層的な対話や交流を促進し、相互理解と信頼醸成を進めたいと語った。
2019.03.07 毎日新聞

(Yahoo)

防衛装備品の長期契約法改正案が審議入り <1904-030704>
 防衛装備品の国庫債務負担期間を最長10年間と定めた時限立法長期契約法の有効期限が3月末に切れるため、法の有効期限を2024年3月末まで5年間延長する改正案が7日に衆院本会議で審議入りした。 財政法は国による支払期間を原則5年以内と規定しているが、高価な装備品をまとめて購入するには適さないとして、F-35など特定防衛調達に限って支払いを最長10年間に延ばしている。
 野党は、後年度にツケを回すことは米国製装備品の購入費増大につながると反発している。
2019.03.05 NHK 海上保安庁が海難救助の技術指導 マレーシアと関係強化 <1904-030501>
 マレーシア沖の南シナ海で4日、同国の海難当局が日本の海上保安庁から海難救助の技術を学ぶ訓練が行われ、マレーシアの海難当局の職員と日本の海上保安庁の特殊救難隊など40名が参加した。 訓練には2017年に日本から供与された警備艦(元巡視船)が使用された。
 影響力を強めている東南アジアの国々に対し日本は、人材育成を強化することで連携を深めようとしている。
2019.03.03 日経新聞 F2 後継機、来夏に計画策定 21年度開発着手めざす <1904-030301>
 政府は2030年代半ばから退役するF-2の後継戦闘機を、平成32年 (2021年) 度に開発に着手し、2035年度末からの部隊配備をめざして2020年夏までに開発計画を固める方針だが、次期戦闘機に必要な性能がまだ詰まっておらず、今夏に締め切る来年度予算案の概算要求開発費を盛り込むのは難しいと判断した。
 次期戦闘機の開発方法については国産、国際共同開発、既存機の改修の3案を検討しており、現在は必要な性能を詰めていて、3月中にも固めた上で国内防衛産業や、連携を探る米国、英国両政府との交渉に入り、最適な開発方法を選ぶ。
2019.03.01 時事通信

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軍事技術の流出防止検討=政府 <1904-030104>
 政府が1日、イノベーション政策強化推進のための有識者会議を東京都内で開き、武器や軍事転用可能な機微技術流出防止策を検討すべきだとの認識で一致した。 政府が6月に策定する「統合イノベーション戦略」2019年度版に具体策を盛り込む。
 政府は流出事案に関する情報を産業界、学術界で共有できる仕組みづくりを行うほか、大学や研究機関向けに外国企業との共同研究に関する情報管理の指針も平成31年度中に作成する。
2019.02.28 共同通信

(Yahoo)

シナイ半島への自衛隊派遣を発表 安保法の新任務、初適用 <1903-022803>
 菅官房長官が28日、シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする多国籍軍監視団 (
MFO) に司令部要員として自衛官2名を派遣すると発表した。
 安全保障関連法で新設された任務である国際連携平和安全活動の初適用となる。
2019.02.27 時事通信

(Yahoo)

18年の米軍防護16回=「制度習熟」で大幅増-防衛省 <1903-022703>
 防衛省が27日、自衛隊安全保障関連法に基づいて行う米軍の艦艇や航空機の防護について、2018年は16回実施したと発表した。 2017年の2回から大幅に増加した。 防衛省は、日米相互が制度に習熟して、信頼関係が増した結果だと説明している。
 防衛省によると、2018年は初めてBMDを含む情報収集と警戒監視活動中の米艦艇に対する防護が3回行われたほか日米共同訓練中の防護で、航空機に対して10回艦艇に対して3回だった。
2019.02.27 日経新聞 シナイ半島、陸自派遣近く指示 安保新任務で実績に <1903-022701>
 岩屋防衛相がシナイ半島多国籍軍への自衛官派遣について、週内にも自衛隊に準備を指示する。 シナイ半島で任務にあたる「多国籍軍・監視団」 (
MFO) から派遣を要請され、検討を進めていた。 任務はイスラエルとエジプトの停戦監視で、日本政府は中東和平の根幹をなす活動と見ている。
 実施計画の閣議決定を経て、今春にも陸上自衛隊員2名を半島南部のシャルムエルシェイクの司令部に派遣する。 2015年成立の安全保障関連法で認められた「国際連携平和安全活動」に基づく初の事例で、海外派遣の実績づくりの側面もある。
2019.02.25 産経新聞

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射程540km対艦ミサイル搭載可能な「中国版イージス」など中国艦3隻が対馬海峡を通過 <1903-022505>
 統合幕僚監部によると、2月23日21:00頃、舞鶴基地所属第14護衛隊せんだいが、上対馬の東北東110kmの海域を南西進する中国海軍Type 052D駆逐艦1隻Type 054フリゲート艦2隻を確認した。 これらの艦艇が対馬海峡を南下し、東シナ海に向けて航行したという。
 これらの艦船は、2月16日に対馬海峡を北上していた。
2019.02.25 産経新聞 海自観艦式、韓国を招待せず レーダー照射で溝 <1903-022501>
 複数の政府関係者が24日、防衛省今年10月に開く海上自衛隊の観艦式に、韓国海軍を招待していないことを明らかにした。 防衛省はすでに米国やオーストラリア、インド、シンガポールなどに加え中国にも案内を出しているが、韓国の招待は見送っている。
 前回の2015年の観艦式には、米豪印仏のほか韓国海軍の駆逐艦も参加していた。
2019.02.22 聯合ニュース

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釜山沖の国際海上訓練 海上自衛隊は不参加へ <1903-022207>
 4月末に釜山で開かれるASEAN拡大国防相会議に合わせて実施される多国間海上共同訓練日本が参加しないことが22日に分かった。
 韓国政府の消息筋によると、21日から2日間、釜山で開かれた国際海洋安全保障訓練の事前準備会議に日本代表も出席したが、釜山とシンガポールで開催される同訓練のうち、日本はシンガポールでの訓練にのみ参加することになったという。
2019.02.22 時事通信

(Yahoo)

奄美、宮古島駐屯地を新設=南西諸島の体制強化-防衛省 <1903-022206>
 政府が22日の閣議で、南西諸島の防衛体制を強化するため陸上自衛隊の駐屯地を奄美大島、宮古島にそれぞれ3月26日に新設することを柱とする部隊の改編を決定した。
 防衛省によると、奄美駐屯地を中心に奄美大島には警備隊、SAMとSSM部隊を合わせて550名を配置し、宮古島駐屯地には警備隊380名を配置して最終的にはSAMやSSM部隊も合わせて700~800名規模となる見通しである。
2019.02.22 日経新聞 防衛産業の開発力「十分でない」 防衛相 <1903-022205>
 岩屋防衛相が22日の閣議後の記者会見で、日本の防衛産業が安全保障環境に適応した高性能な装備品を十分に開発していないと指摘した。
 コマツが陸上自衛隊向けに開発生産してきた車両の一部の新規開発を中止したことに関連して言及したもので、主要装備品の国内調達が増えず厳しい状況にあることは認識しているので国内産業基盤の強靱化に取り組みたいとも語った。
2019.02.21 日経新聞 コマツ、陸自車両の新規開発中止 採算見込めず <1903-022102>
 コマツ陸上自衛隊向けに開発生産してきた車両の一部について、採算が見込めず現状が続く限り開発・製造体制を維持するのが難しく新規開発はできないと防衛省に伝えた。 偵察車や榴弾などは継続して生産するという。
 開発中止を決めたのは軽装甲機動車(LAV)で、イラク派遣や国連平和維持活動などで使われている。 同社は2000年代にLAVを200両近く受注したが、その後は発注が止まり生産を終えていた。 防衛省から新規開発の打診があったが、「現状では新規開発は難しい」と伝えていた。
 コマツは平成30年度での開発完了を目指していた新型装輪装甲車での射撃試験で防弾板などの不具合が発覚し、開発を中止した経緯がある。
2019.02.20 日経新聞 サイバー反撃の専門人材育成 防衛省、教育も一元化 <1903-022001>
 防衛省は陸、海、空の3自衛隊に分かれていたサイバ防衛に関する教育を平成31年(2019年)度から一元化する。 32年(2020年)度以降は有事の際に相手の通信ネットワークを妨げる反撃能力に関する技能を持つ専門人員の育成を始め、高度になる中国や北朝鮮によるサイバ攻撃の脅威に備える。
 このため陸上自衛隊通信学校に海空の自衛隊員も含めて教育する課程を今秋に設け、35年(2023年)度までにサイバ防衛隊を約500名現状の3倍超に増やして対応する。
2019.02.19 産経新聞

(Yahoo)

河野太郎外相がグアイド暫定大統領を支持表明 ベネズエラ情勢 <1903-021904>
 河野外相が19日にベネズエラ情勢に関し、暫定大統領就任を宣言した野党出身のグアイド国会議長を支持する考えを表明した。
 米国や欧州主要国が反米左翼のマドゥロ政権を批判し、グアイド氏への支持を打ち出す中、日本政府はこれまで明確な態度表明をしていなかった。
2019.02.15 Jane's 360 JGSDF certifies its first amphibious assault force in joint exercise with US marines <1903-021507>
 第14回となる日米共同演習Iron Fistが2月8日までカリフォルニア州南部で陸上自衛隊と米海兵隊が参加して実施され、水陸機動団がfull operationalになったことを実証した。
 この演習では初めて陸上自衛隊の水陸両用車が参加した。
2019.02.13 日経新聞 F35 戦闘システム部品の整備拠点に 米政府が日本を選定 <1903-021307>
 防衛省が13日、F-35が搭載する戦闘システムの部品のアジア太平洋地域の整備拠点日本国内に設置することを米政府が決めたと発表した。 拠点の設置場所など詳細は今後詰めるが、三菱電機が2025年以降に受注する見通しである。
 アジア太平洋地域のF-35整備は、機体は三菱重工業エンジンはIHIが担うことがすでに決まっている。
2019.02.13 中央日報

(Yahoo)

韓国、F-35 ステルス戦闘機整備国に選定 <1903-021306>
 韓国防衛事業庁 (
DAPA) が13日、Team ROKが地域のF-35構成品の第2段階整備業者に公式に選定されたと明らかにした。 韓国が2016年11月の第1段階業者選定時は射出座席の1品目だけだった
 Team ROKはHunpha、大韓航空、LIG Nexone、現代などの共同企業体で、今回の整備業者選定の結果米国政府から17分野の398品目が割り当てられることになった。
2019.02.08 産経新聞 武装工作員の国内侵入想定 陸自と栃木県警が合同訓練 <1903-020804>
 宇都宮駐屯地で栃木県警と陸上自衛隊による治安出動を想定した共同実働訓練が行われ、訓一部が訓練4日目となった8日に公開された。
 この日の訓練は武装工作員が国内に侵入し、自衛隊に治安出動命令が出されたという想定で進められ、県警と合同で検問を張るため現場へ向かう手順を再現された。
2019.01.30 Jane's Defence Weekly Seoul releasesimages of 'threatening close-distance flight' by Japanese MPA <1903-013004>
= 韓国と日本の艦船トラブルに関する記事 =
 韓国国防省が1月24日、海上自衛隊のP-3Cが1月23日に黄海の蘇岩礁付近で、韓国海軍駆逐艦に"脅威を及ぼす低空飛行"で接近したと称する5枚の画像を公開した。
 韓国国防省によると1月に入ってこの種の飛行が3回目になるという。
2019.01.30 Jane's Defence Weekly Japan steps back from F-35 assembly <1903-013003>
 日本政府がF-35の組み立てから撤退し、代わって整備、修理、改良の拠点
MOR&Uとして機能することに決めた。
 ATLAは1月17日、MRO&Uの機体担当にMHI名古屋航空機製作所、F135エンジン担当にIHI瑞穂工場を指定したことを明らかにした。
2019.01.29 Defense News With shutdown over, Japan cleared to spend $2.15 billion on Aegis Ashore <1902-012906>
 米政府機関の一部閉鎖のため停止していた
FMS関連業務が、閉鎖が終わったことで再開したことから、米国防安全保障協力局 (DSCA) が日本向けのAegis Ashore 2個システムの売却契約を承認した。
 契約額は合わせて$2.15Bで、契約にはAegis Weapon System、Multi-Mission Signal Processor、Command and Control Processor Refreshそれぞれ2個システムのほか、無線航法装置、見方識別装置 (IFF) や、収納施設の建設VLS 6基の収納建屋も含まれている。
2019.01.29 NHK カタールと外相級の戦略対話新設で合意 安倍首相 <1902-012905>
 安倍首相カタールのタミム首長と会談し、両国の関係をより深めるため、経済や外交・安全保障について協議する外相級の戦略対話を新設することで合意した。
 会談で安倍首相は、カタールがサウジアラビアなど周辺国から国交を断絶されていることについて、対話を通じて平和的に解決することが重要だという認識を伝えた。
2019.01.28 中央日報

(Yahoo)

「世界国防費支出トップ10」で断トツ1位は米国…韓国と日本は? <1902-012803>
 韓国国防技術品質院が配布した「2018世界防衛産業市場年鑑」によると、韓国の国防費は2017年に$39.2Bを支出して世界10位に入った。 米国が$611Bで1位を守り、中国が$222.8Bで2位であった。 昨年4位だったサウジアラビア ($69.4B) がロシア ($66.3B) を僅差で追い抜き3位に浮上し、5位インド ($63.9B)と6位フランス ($57.8B) が前年度とは違って順位が入れ替わり、7位は英国 ($47.2B) 、日本は$45.4Bで8位、9位はドイツ ($44.3B) であった。
 また、過去10年間の国防費支出増加率中国が110%、インドが45%、ロシアが36%であった。
2019.01.28 讀賣新聞

(Yahoo)

中露北を念頭、米が日本に新レーダー配備検討 <1902-012802>
 複数の日米関係筋が、米本土を狙ったICBMへの迎撃態勢を強化するため、米政府が米本土防衛レーダ (
HDR) の日本配備で協力を求める意向を持っており、近く日本政府に打診し、協議を始めたい考えであることを明らかにした。 米軍は2023年にハワイでHDR (HDR-H) の運用を開始する計画で、日本配備は2025年までに行うことを目指している。
 HDRはICBMを発射地点近くから追尾するほか、Killer衛星やスペースデブリの監視にも利用するほか、レーダーが得た情報は自衛隊と共有するという。
【関連記事:1901-122402 (時事 2018.12.24)】
2019.01.28 産経新聞 宇宙・サイバー、自衛隊初の統合部隊創設へ 防衛省検討 <1902-012801>
 防衛省が、宇宙/サイバ/電磁波という新たな領域の防衛を担う統合部隊の創設を検討している。 既存の陸海空自衛隊や統幕とは別枠の部隊で、司令部を備えた機能統合組織と位置付け、発足すれば自衛隊初となる。
 機能統合軍としてサイバ軍などを設けている米軍を参考に新領域での対処力を強化する。
2019.01.27 共同通信

(Yahoo)

政府が6領域で日米共同作戦計画 陸海空に宇宙、サイバー空間など <1902-012701>
 複数の政府筋が26日、政府は自衛隊と米軍による新たな日米共同作戦計画の検討に着手したことを明らかにした。 今春行われる両国の外務防衛担当閣僚安全保障協議委員会 (2-plus-2) で、計画策定に向けた作業加速を確認する。
 陸、海、空に宇宙、サイバ空間、電磁波を加えた6領域を作戦計画の対象範囲に位置付け、複数の領域での同時多発的攻撃に備え、日米両部隊の一体的運用を図る狙いがある。
2019.01.23 Jane's Defence Weekly Japan to develop fleet of EW aircraft <1903-012311>
 防衛省が次期中期防及び新防衛計画大綱で
SOJ開発と装備を打ち出した。
 読売新聞は1月13日に、SOJはC-2及びP-1に電子戦装置を搭載したものになると報じている。
2019.01.23 Inside Defense MDA launches new Pacific Radar studies in advance of planned $1 billion project <1902-012304>
 米MDAが12月7日、北朝鮮から米本土へへ飛来するBMを中間軌道で捕捉するため太平洋地域に配置する
HDRの検討を、Lockheed Martin、Raytheon、Northrop Grummanの各社に対し4月までの報告をそれぞれ$250.000で発注している。
2019.01.23 NHK 日豪防衛相会談 共同訓練などの円滑化協定 交渉加速で一致 <1902-012302>
 岩屋防衛相が23日、パイン豪国防相と防衛省で会談し、両国は特別な戦略的パートナーであり連携を一層強化するため円滑化協定の早期妥結に向け尽力していくと述べたのに対し、パイン国防相は、日本は重要な準同盟国であり、防衛協力をさらに深化させたいと応じた。
 会談では、円滑化協定を3月を目指して妥結できるよう、交渉を加速させることで一致した。 この協定は両国が相互訪問して共同訓練を行ったり、災害が起きた際に支援したりする場合に、武器弾薬の取り扱いや、事件事故を起こした際の裁判権などについて、あらかじめ取り決めておくものである。
2019.01.23 日経新聞 空自機の緊急発進758回 18年4~12月 05年以降2番目の多さ <1902-012301>
 防衛省が23日、航空自衛隊の戦闘機の緊急発進回数が2018年4~12月は前年同期比22回増の758回だったと発表した。 記録が残る2005年度以降、4~12月の回数では2番目の多さである。
 対中国は81回増えて476回で全体の63%を占め、対馬海峡を通過した中国機の飛行は6回と過去最多だった。
2019.01.22 時事通信

(Yahoo)

多国籍軍へ陸自要員派遣=安保法に基づく初適用―政府検討 <1902-012203>
 政府が22日、エジプトとイスラエルの国境地帯での平和維持を監視するシナイ半島多国籍軍監視団の司令部要員として、陸上自衛隊員の派遣を検討すると発表した。
 実現すれば、安全保障関連法施行で可能となった国際連携平和安全活動の初適用となる見通しで、国連が統括しない多国籍軍へ派遣することになる。
【関連記事:1810-091703 (朝日 2018.09.17)】
2019.01.21 産経新聞 韓国レーダー照射、水掛け論に区切り 再発防止、なお課題 <1902-012104>
 防衛省が韓国海軍駆逐艦によるP-1哨戒機への
FCSレーダ照射問題について21日、「これ以上協議を継続しても真実の究明に資するとは考えられない」とする最終見解を公表した。
 日本が韓国との協議を打ち切ったのは、不毛な水掛け論に一定の区切りをつけるためである。
 この問題では、攻撃準備行動ともいえるレーダ照射を曖昧な幕引きは許されず、政府は韓国に対し引き続き真相究明と再発防止を強く迫る姿勢を求める。
2019.01.17 Stars & Stripes USS Wasp drills with Japan in East China Sea, days after Beijing mobilizes anti-ship missile <1902-011706>
 米海軍強襲揚陸艦Waspを中心とした
ARGが1月12~13日に東シナ海で海上自衛隊のくにさきと共同演習を行った。
 この演習にはドック型揚陸艦AshlandGreen Bayも参加した。
2019.01.17 Jane's 360 Japan outlines industrial reforms in new defence policy <1902-011704>
 1月16日に発刊された英語版防衛計画大綱によると、政府は防衛企業の国際競争力を高めるため防衛企業の再編を進めようとしている。
2019.01.13 読売新聞

(Yahoo)

中露に対抗、電子戦「無力化」狙う攻撃機開発へ <1902-011301>
 政府は、敵のレーダや通信を無力化する電子攻撃機を開発する方針を固めた。 電子攻撃機の開発は、昨年12月に閣議決定した防衛計画の大綱の内容を具体化するもので、C-2輸送機やP-1哨戒機に強力な
ECM装置を搭載する。
 C-2を基にした機種は2027年度の導入を目指し、P-1については開発スケジュールを含めて検討する。
2019.01.12 日経新聞 日仏2プラス2、海上共同訓練の定期実施で合意 <1902-011202>
 日仏両政府が11日、仏西部のブレストで外務防衛担当閣僚協議 (2-plus-2) を開き、南シナ海などで強引な海洋進出を続ける中国の抑止を念頭に、自衛隊と仏海軍の共同訓練定期的に実施することを決めた。 協議後の共同声明では、あらゆる部隊で、実戦的で定期的な共同訓練を実施すると確認したなどとした。
 日仏の海上での訓練は従来、比較的規模の小さい親善訓練が中心だったが、2018年は対水上戦の共同訓練を太平洋で実施するなど実戦的な中身に移っている。
2019.01.11 Jane's 360 UK Royal Navy to deploy Type 23 frigate to Japan <1902-011103>
 ロンドンで1月10日に安倍首相と会談したメイ英首相が、地域の平和の維持と北朝鮮の非核化達成のため2019年初めにTypa 23フリゲート艦Montroseを日本に派遣すると述べた。
2019.01.11 共同通信

(Yahoo)

日仏、海洋対話を年内開催 インド太平洋で連携強化 <1902-011101>
 日仏両政府が11日に、外務防衛閣僚協議 (2-plus-2) をフランス北西部ブレストの海軍施設で開き、インド太平洋地域での海洋安全保障で連携を強化する方針を確認した。
 安全保障や環境問題を含めた包括的海洋対話の発足で合意し、年内に初開催する見通しである。
2019.01.10 産経新聞 陸自ヘリにレーザー照射 副操縦士が一時、視力低下 <1902-011001>
 陸上自衛隊西部方面隊が10日、昨年10月に宮崎県諸塚村の上空を飛行していた輸送ヘリコプタが約1分間、レーザ照射を受けたと発表した。 操縦していた副操縦士の左目の視力が一時低下したが、機長が操縦を代わり機体にトラブルはなかった。
 自衛隊機や米軍機がレーザ照射される事件は以前から全国で相次いでおり、2015年には米軍普天間飛行場周辺上空を飛行中の米軍ヘリに照射したとして、威力業務妨害罪で男性が罰金50万円の略式命令を受けている。
2019.01.09 読売新聞

(Yahoo)

米軍機訓練の移転候補地、馬毛島買収で合意へ <1902-010903>
 政府が、米軍空母艦載機の離着陸訓練 (
FCLP) の移転候補地となっている鹿児島県西之表市馬毛島(まげしま)について、地権者との間で近く売買契約を結ぶ見通しとなった。
 日米両政府が2011年に馬毛島を候補地に選んで以来、長く停滞していた買収交渉が決着することになる。
2019.01.08 共同通信

(Yahoo)

F35A 最新鋭機116億円 防衛省、単価を初公表 <1902-010803>
 防衛省が1月8日、昨年12月に閣議決定された次期中期防に盛り込まれた主要な防衛装備の単価を公表した。
 27機取得予定のF-35Aは1機100億円超と見込まれていたが、116億円と明示した。
2019.01.08 産経新聞

(Yahoo)

見えてきた次期国産戦闘機 F-3 ここまで“出来て”いる <1902-010802>
 航空自衛隊の戦闘機F-3の姿が見えてきた。 米国や英国との共同開発案もささやかれる中、日本主導で開発できるだけの技術力があるのか疑問を呈する声もあるが、最も重要な大出力エンジンと高性能レーダ、そしてステルス技術の核心でもあるウエポン・ベイなどがすでに完成の域に達している。
国産エンジンの進化 【関連記事:
1902-112604 (AW&ST 2018.11.26)】
目となるレーダ
武装の内蔵      【関連記事:1902-112601 (AW&ST 2018.11.26)】
未来の形は      【関連記事:1902-112603 (AW&ST 2018.11.26)】
いずれ見つかる?
2019.01.06 NHK 海上保安庁 過去最大の装備増強へ 周辺海域の緊迫化で <1902-010601>
 海上保安庁によると、2018年に尖閣諸島周辺領海に侵入した中国公船は2017年より38隻減ったものの延べ70隻に上っているほか、接続水域での航行も引き続き確認されてる。
 また、能登半島沖の日本の排他的経済水域にある大和堆と呼ばれる漁場の周辺では、北朝鮮のイカ釣り漁船による違法操業が繰り返し行われていて、海上保安庁は2018年に1,624隻に警告を発した。
 日本の周辺海域で緊迫した情勢が続いていることに加え、原発を狙ったテロなどに備えるため、海上保安庁は平成31年度大型巡視船をこれまでの62隻から5隻増やすなど過去最大の装備の増強を図る。
2019.01.04 産経新聞 サイバー攻撃への日米安保5条適用 米国と協議へ <1902-010401>
 政府が日本へのサイバ攻撃に対し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条を適用するため米政府と協議に入る。 日米外務防衛担当閣僚による安全保障協議委員会 (2-plus-2) で5条適用を盛り込んだ成果文書のとりまとめを目指す。
 日本政府がサイバ領域での米国との協力関係について念頭に置くのは、NATOが2014年に採択したWales宣言で、サイバ攻撃でも加盟国への武力攻撃をNATO全体への攻撃とみなす集団防衛条項(5条)を発動する意思を明確にしている。
2019.01.03 共同通信

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中国、沖ノ鳥島沖を無断調査 <1902-010304>
 中国公船が2018年12月に、日本の
EEZである東京都沖ノ鳥島沖で日本の許可なく海洋調査をしていた。 関係者によると、昨年12月18日に沖ノ鳥島沖で中国国家海洋局の調査船が航行しているのを海上保安庁が発見したため航行の目的を確認すると、公海上で海洋調査をしているなどと返答した。 これについて外務省は、無断で調査することは認められないと中国側に抗議した。
 日本政府は沖ノ鳥島を基点にEEZを設定しているが中国側は岩にすぎないと反論し、日本のEEZを認めていない
2019.01.03 産経新聞 米、沖縄で対艦ミサイル訓練 対中抑止、自衛隊に伝達意向 <1902-010301>
 米軍が、
HIMARS沖縄県に展開させる初の訓練を2019年に行う方針を自衛隊に伝えてきてた。 米軍は将来の展開を視野に自衛隊との共同訓練も行いたい意向だという。
 中国の空母と艦艇が沖縄の海域を通った太平洋進出を活発化させていることを受け、進出抑止の姿勢を鮮明にする。
2019.01.02 Jane's Defence Weekly Japan to spend more than USD240billion on defence over the next five years <1902-010207>
= 防衛計画大綱と次期中期防に関する記事 =
 海上自衛隊は2020年末までに排水量1,000tで乗り組み員30名哨戒艦を12隻建造する計画で、次期中期ではその内の4隻を建造する。
<1902-010009>
【註】
 国産初のDE型護衛艦であった排水量1,060tのあけぼのは乗組員が190名であったのは別として、昭和56年就役の1,290t DEのいしかりの乗組員は90名で、1,000tの警備艦が30名というのは極めて異例である。
 因みに300t~400tの掃海艇で75名、かつてあった100tの魚雷艇でも30名近くの乗組員がいた。
2019.01.02 時事通信

(Yahoo)

韓国国防省「低空飛行」で日本に謝罪要求=哨戒機レーダー照射問題 <1902-010202>
 韓国国防省が2日、海上自衛隊のP-1が韓国駆逐艦から
FCSレーダの照射を受けた問題で声明を出し、哨戒機が人道的な救助活動中だったわが国の艦艇に対し、威嚇的な低空飛行をしたとして謝罪を要求、実務協議の開催を呼び掛けた。
 また、わが国の艦艇は哨戒機にFCSレーダを照射しなかったと重ねて否定し、日本はこれ以上、事実を歪曲する行為を中止すべきだと主張した。
 韓国国防省が日本への謝罪要求という強硬対応に転じたことで、日韓間の対立が一層深刻化し、防衛協力全般に影響が及ぶ懸念も出てきた。
2019.01.01 読売新聞

(Yahoo)

中国警戒、インフラ機密「国内サーバー保管を」 <1902-010101>
 政府は2019年4月にも、電力、水道などの重要インフラ関連企業が持つ主要な電子データについて、国内のサーバでの保管を要請する方針を固めた。 ネット空間におけるサイバ戦の脅威が指摘されるなか、セキュリティ対策の一環として取り組むもので、中国などによるサイバ攻撃を念頭に、国民生活の安全や産業競争力に不可欠な情報を守るのが狙いである。
 欧米では、政府機関の調達から中国通信大手の華為技術 (Huawei) 中興通訊 (ZTE) 排除する動きが広がっている。 日本政府も2018年12月に事実上この2社を排除し、重要インフラ事業者も追随する見通しだ。 電子データの国内保管は、こうした対中包囲網の延長線上にある。
2019.01 International Defence Review US approves missile and munition sales for Japan and NATO <1902-010005>
 米国務省が米国防安全保障協力局 (
DSCA) から申請のあった日本とNATOに対するミサイル等の輸出3件を承認した。
 このうち2件は日本に対するSM-3とAMRAAMの輸出で、SM-3はBlock ⅡA 13発Block ⅠB 8発であわせて$561M、AMRAAMはAIM-120C-7 32発で$63Mになっている。