年 月 日
 |
出 典
 |
標 題
 |
要 旨
 |
2016.12.30 |
産経新聞 インターネット |
尖閣の状況把握体制強化 海保、全巡視船から映像送信 本庁や官邸でリアルタイム視聴 |
<1701-123001>
海上保安庁が尖閣警備専従部隊の大型巡視船全12隻に映像伝送装置を平成29年度中に設置
する。 巡視船の映像を海上保安庁本庁や官邸でリアルタイムで視聴する体制を強化することで、非常事態時により迅速に意思決定ができるようになる。
海保によると、尖閣警備専従部隊では現在、12隻のうちヘリコプタ搭載型大型巡視船2隻を含む3隻だけが映像伝送装置を搭載している。 |
2016.12.25 |
Yahoo |
朝日新聞記事
「海上警備、東南アジア各国を支援 海保が専従組織設置へ」 |
<1701-122501>
海上保安庁が、東南アジア各国の海上保安機関を支援する専従組織を来年度に立ち上げる
方針を決めた。 中国が南シナ海で海洋進出を活発化させるなか、軍と分離した警備機関を充実させることで、軍事衝突を避
ける狙いもある。
東南アジアでは近年、中国の海洋進出を背景に、海軍とは別の海保機関の立ち上げが相継いでいるが、いずれも70年近い歴史を持つ日本の海保がモデルになっている。 |
【註】
この記事は、事実に反してまでも「非軍事」を強調している。
ベトナム海洋警察は人民軍の一部であり有事には海軍の隷下に入る。
フィリピン沿岸警備隊、マレーシア海上法令執行庁なども有事には海軍隷下になるもので、必要があればその一部が隷下に入るとされている米沿岸警備隊や日本の海上
保安庁とは違い、全くの「非軍事」組織とは言い難い。 |
2016.12.23 |
日経新聞 インターネット |
防衛費、ぼやける全体像 16年度は補正で2000億円上積み |
<1701-122303>
第二次安倍政権発足以降、多額の防衛費を補正予算に計上する傾向が鮮明になっており、今年度は第二次、第三次を
あわせた補正予算だけで2,000億円にのぼった。
政府は中期防で26~30年度は米軍再編関係費を除く防衛費をおおむね23兆9,700億円程度の枠内に収める方針を掲げていて、当初予算ベースで
は年平均0.8%増となり、28年度当初予算は0.8%の伸びにとどまっているが、補正予算を加える
と伸び率は0.8%を超える計算になる。 |
2016.12.22 |
Yahoo |
ロイタ通信記事
「日本が防空レーダーの輸出を検討、タイ空軍が入札=関係者」 |
<1701-122204>
日本がタイ空軍に防空レーダの輸出を検討していることがわかった。 航空自衛隊が装備しているFPS-3をタイの仕様
に変えて提案する案が有力で、防衛省などによると、タイ空軍が来年にも実施する入札に、同省と三菱電機が参加する可能性を探っている。
タイは軍事政権となって以降、米国との関係が希薄になる一方、中国と接近しつつあるが、軍事政権誕生後も良好な関係を維持する日本が、防衛装備品の移転などを通
じてタイと安全保障上の結びつきを強め、中国を牽制している。 |
2016.12.22 |
Yahoo |
朝日新聞記事
「米艦防護の運用指針を決定 防衛相『日米の抑止力強化』」 |
<1701-122203>
政府が22日に国家安全保障会議(NSC)を開き、安全保障関連法に基づき平時から自衛隊
が米軍などの艦船を守る武器等防護についての運用指針を決定した。 これによりBMD任務に当たる米軍などの艦船を
自衛隊が守ることができるようになる。
武器等防護は平時とグレーゾーン事態に対応するもので、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に関わっている米軍などから事前に警護要請を受けた防衛相が、
実施するかどうかを判断する。 想定する場面としては、
① 日米共同訓練
② 米Aegis艦による北朝鮮のBM警戒
③ 重要影響事態における米軍への後方支援活動
などで、防護対象は米国艦船のほか豪州艦船も想定している。 |
2016.12.22 |
Yahoo |
時事通信記事
「脱デフレへ最大予算=97兆4547億円、薄氷の財政健全化―17年度予算案」 |
<1701-122202>
政府が22日午前、一般会計総額は97兆4547億円と5年連続で過去最大を更新した平成29年度予算案を閣議決定した。
防衛関係費は、中国の活動を念頭に置いた周辺海域の警戒や北朝鮮のミサイル発射への対応強化などで過去最大の5兆1,251
億円に増額された。
【平成29年度防衛予算の概要】 |
2016.12.21 |
日経新聞 インターネット |
海保予算 最高の2100億円 17年度、尖閣警備を強化 |
<1701-122103>
政府が21日、29年度予算案に海上保安庁の経費として2,100億円を計上する方針を決めた。
28年度当初の1,877億円から約200億円増額し過去最大となる。 大型巡視船を新造するほか、同庁の人員を
200名増員する。
具体的には、28年度の補正予算とあわせ大型巡視船を5隻新造すると共に、尖閣諸島の警戒にあたる専従船の映像伝送能力を拡充するほか、海
洋調査船3隻も増強する。 |
【註】
21日に、29年度の増員要求は300名、今年度に更に100名増員と報じられたが、今年度の100名は29年要求の300中100名を先取りするもので、29年度要求は200名である
ことが明らかになった。 |
2016.12.21 |
日経新聞 インターネット |
三沢基地に無人偵察機 陸海空自衛隊が統合運用 |
<1701-122102>
防衛省が21日、30年度末に航空自衛隊の三沢基地にGlobal Hawk 1機を配備すると発表した。
これに合わせて陸海空三自衛隊の共同部隊を新設する。 |
2016.12.21 |
NHKニュース |
海上保安庁 尖閣対応で今年度中に職員を緊急増員へ |
<1701-122101>
海上保安庁が尖閣諸島周辺の警備強化により職員の不足が続いているため、来年度予算案
の概算要求で300名の増員を求めているのに加えて、今年度中にさらに100名緊急増員を行うことにした。
巡視船の運航には乗組員の専門知識や技量などが求められることから、今後は急増する職員の教育も課題となる。 |
2016.12.08 |
Yahoo |
産経新聞記事
「日露、年明けにも防衛協議 北極圏で中国牽制 3年ぶり2プラス2」 |
<1701-120801>
複数の政府関係者が、日露政府が外務防衛担当閣僚協議(2+2)を年明けにもモスクワで
開く方向で調整に入っていることを明らかにした。 今月15日に長門市で行う
日露首脳会談での意を目指す。 実現すれば3年ぶりで、北極圏でプレゼンスを強化する中国を牽制したい考えである。
日露2+2は2013年11月以来2回目で、日本側としては、安全保障協力を進展させることで、北方領土交渉の進展に向けた環境整備を行う狙い
もある。 |
2016.12.03 |
日経新聞 インターネット |
国境の無人島277島、国有財産に登録 領海保全へ政府 |
<1701-120301>
政府が領海保全に向け、国境に位置する離島の管理を強化するため、領海や排他的経済水域(EEZ)の基点にな
る431の無人島のうち、所有者のいない277島を今年度内に国有財産に登録し、管理を国
が担うようにする。
今回登録する277島は管理者がはっきりしていなかったが、今後は国有財産として国が管理し、残り154島のうち147島は所有者が存在しており、7島は火山活動によ
る地形の変動が続く小笠原諸島の西之島などの無人島で、実質的に国が管理する。 無人島の国有財産の登録に必要な測量などは12月中に完了する見通しである。
また、有人の国境離島は住民への生活支援を手厚くし、無人島化を防ぐ。 |
2016.12.02 |
日経新聞 インターネット |
陸自オスプレイ、富士重工業が整備 防衛省 |
<1701-120206>
防衛省が2日、陸上自衛隊が2018年度末に導入するOspreyの整備を富士重工業が担当すると発表した。
米軍もOspreyの整備先を富士重工業に選んでおり、将来は日米がともに木更津市でオスプレイを修理する見通しである。 |
2016.12.01 |
Yahoo |
毎日新聞記事
「来年度予算案 防衛費最大5.1兆円…5年連続で増額」 |
<1701-120101>
政府は2017年度当初予算編成で、防衛関係費を今年度の5兆541億円より増額し、5兆1,000億円
前後とする調整に入った。 核実験を繰り返しBM開発を進める北朝鮮や、海洋進出を活発化させる中国を念頭に、BMDや離島防衛力強化
を図る。
2012年末の第二次安倍内閣発足以降、防衛費を一貫して増やしており、在日米軍再編関係経費を除く防衛関係費は、現中期防に基づく0.8%増
を来年度も維持し、4兆9,000億円前後を確保する見通しで、PAC-3 MSE弾や静粛性や探知能力を向上させた潜水艦などを調達する。 |
2016.11.30 |
Jane's Defence Weekly |
Tokyo, Seoul sign intelligence-sharing agreement |
<1701-113005>
日韓が11月23日、15日に仮調印していた軍事情報包括保護協定(GSMIA)に正式調印
した。
この協定は北朝鮮のSLBMを含むBM脅威増大をうけたもので、聯合ニュースによると韓国は日本の高度な情報収集能力に期待しているという。 |
2016.11.30 |
Jane's Defence Weekly |
Japan to buy island for joint US-JSDF training |
<1701-113002>
日本政府が11月22日、米軍と自衛隊の訓練のため、鹿児島県の馬毛島を購入する計画であることを明らかにした。
読売新聞によれば、馬毛島は現在硫黄島で行われている米艦載機の訓練飛行FCLPに使用されるという。 |
2016.11.26 |
Stars & Stripes |
China again sends fighter jets, bombers through sensitive strait south of Okinawa |
<1612-112603>
多数の中国軍機が25日、東シナ海から宮古海峡を通過して太平洋へ出た。 領空侵犯はなかったものの、このよう
な9月に次いで2度目である。
H-6 2機と情報収集機2機が太平洋から東シナ海に戻るのに合わせて、Su-30 2機が合流した。 |
2016.11.25 |
Yahoo |
毎日新聞記事
「防衛省 独自の通信衛星、1月24日打ち上げ」 |
<1612-112502>
防衛省が25日、自衛隊独自の通信衛星を来年1月24日に種子島宇宙センタからH-2Aで打ち上げ
ると発表した。
打ち上げるのはX-band通信衛星「きらめき2号」で、今年7月に1号機を打ち上げる予定だったが、輸送コンテナの損傷で衛星も傷ついたた
め延期されたため2号機を先に打ち上げ、1号機は2018年に南米から打ち上げる。
【1号機関連記事:1606-053004 (時事通信 2016.06.30)】 |
2016.11.23 |
Jane's Defence Weekly |
Russia reveals Bastion-P deployment in Syria |
<1701-112302>
ロシア国防省が11月15日、シリアに配備されたK-300P Bastion-P (SSC-5)沿岸防備システムが、シリアの
陸上目標に対し攻撃を行ったことを明らかにし、P-800 Onyx (SS-N-26)ミサイルに対攻撃能力があることを実証した。
発射されたのは少なくとも2発で、海岸が30km内陸のTartus地方Baniyasのある別々の発射機から発射された。
ラムジェット推進のP-800弾は200kgの準徹甲弾頭を搭載し300kmの射程を有するとされているが、ロシア国防相は
Bastion-Pに搭載するP-800弾の射程は300kmを遙かに超えるとしており、メーカは射程について15日にTVで、海上で350km、陸上で400kmと述べ
ている。 |
【註】
① Bastion-Pはわが国の北方領土にも配備されていると報じられており、対地攻撃能力を持ち射程が400kmであれば、国後島の西端に配置すれば札幌、室蘭も射程圏内
に入る。
【関連記事:1612-112202 (朝日新聞 2016.11.22)】
② 対空能力を殆ど持たないと思われるシリアの反政府勢力に対する攻撃に、ラムジェット推進によりMach 2.0~2.5で飛行するP-800弾は全く不要であることから、ロ
シアはシリアを新兵器の実験場に使っているとしか思えない。 |
2016.11.18 |
NHKニュース |
「駆け付け警護」など新任務 来月から可能の命令 防衛相 |
<1612-111804>
稲田防衛相が18日、南スーダンに20日から順次派遣される部隊に対し、12月12日から駆け付け警
護と宿営地が襲撃された場合に他国の部隊とともに守る宿営地の共同防護の、新たな2つの任務の実施を可能とする
命令を出したと発表した。 |
2016.11.18 |
Yahoo |
読売新聞記事
「米軍機訓練移転、馬毛島購入へ…政府方針固める」 |
<1612-111802>
複数の政府筋が、政府が在日米軍再編計画の柱の一つである米艦載機の離着陸訓練(FCLP)の移転先について、候補地の西之表市
馬毛島を購入する方針を固めたことを明らかにした。
年度内に土地を鑑定評価した上で購入額を確定し、来年度から訓練施設の調査設計に着手したい考えで、購入額は数十億円に上る見通しである。 政府は普天間飛行
場のOspreyの訓練移転なども検討する。
【関連記事:1612-110501 (産経新聞 2016.11.05)】 |
2016.11.17 |
日経新聞 インターネット |
陸自部隊に新任務、18日派遣命令 防衛相 |
<1612-111705>
稲田防衛相が、南スーダンのPKOに交代要員として派遣する陸上自衛隊部隊に対し18日に派遣に際しての命令を出すが、安
全保障関連法に基づく初めての任務を付与し、駆けつけ警護と宿営地の共同防衛の実施を可能にする。
派遣部隊は350名で今月20日から順次南スーダンに向け出発して、態勢が整う12月12日から事態が起きれば新任務を遂行する。 |
2016.11.16 |
Jane's Defence Weekly |
Driving growth |
<1701-111608>
= アジア太平洋地域各国の国防費上昇に関する3頁の記事 =
|
2016.11.15 |
朝日新聞 インターネット |
海自、NZ 地震で国際緊急援助活動 哨戒機で状況確認 |
<1612-111502>
防衛省が15日、多国間共同訓練など参加するためニュージーランドに派遣中だった海上自衛隊の
P-1 1機が、14日未明に起きた地震で孤立した世帯の確認などの国際緊急援助活動を始めたと発表した。
ニュージーランド政府からの要請を受けた措置という。 |
2016.11.13 |
産経新聞 インターネット |
警察、海上保安庁、自衛隊の3機関 離島「グレーゾーン事態」想定で初の共同訓練 尖閣の現状に危機感 |
<1612-111301>
警察、海上保安庁、自衛隊合同で、離島でのグレーゾーン事態を想定した初の合同訓練を
非公開で実施した。 東シナ海での日中間の緊張が高まるなか、政府は平成27年にグレーゾーン事態が起きた場合に自衛隊に発令する治安出動などの手続きを簡略化して
いる。
訓練は日中関係に影響を与える可能性もあるが、危機感を強める日本政府は、3機関の連携強化が不可欠と判断した。 |
2016.11.09 |
Jane's Defence Weekly |
MHI and KHI post declines in sales |
<1701-110915>
日本の二大防衛企業であるMHI社とKHI社の今年度上半期の売り上げと営業利益が、共に減収減益
となっていることが明らかになった。 これは過去1年間に対ドル円相場が20%上昇したことによる。
MHI社が10月31日、上半期の売り上げが前年比7%減で67%の減益であったことを公表した。 一方KHI社も10月28日、2%の減収と80%の減益を明らかにした。 |
2016.11.09 |
NHKニュース |
海自の国産 P1 哨戒機 初の海外訓練に出発 |
<1612-110905>
厚木基地のP-1が多国間共同訓練に参加するため、開催地のニュージーランドに向けて出発
した。
P-1が海外の訓練に参加するのは今回が初めてで、現地では米豪など7ヵ国と共同で潜水艦の探知訓練などに当たる。 |
2016.11.06 |
NHKニュース |
尖閣沖 中国海警局船4隻が領海侵入 政府が官邸対策室 |
<1612-110602>
第11管区海上保安本部によると、中国海警局の警備艦4隻が6日10:00すぎに尖閣諸島魚釣島の沖合から相次いで日本の領海
に侵入し、1時間半にわたって領海内を航行したのち正午前までに領海から出たという。 4隻は15:00現在、南小島の南東27kmの日本の接続水域を航行していて
、海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けている。 尖閣諸島沖合で中国警備艦の領海侵入は10月18日以来で、
今年に入って合わせて31日になる。
この事態を受け政府は総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替えて、情報収集と警戒監視にあたっている。 |
2016.11.05 |
産経新聞インターネット |
政府、馬毛島買収へ 無人島で騒音問題なし 滑走路あり造成も不要 |
<1612-110501>
米海軍の空母艦載機基地が厚木基地から岩国基地に移駐する期限が来年に迫っているなか、艦載機の陸上離着陸訓練
(FCLP)場の移転先となる鹿児島県西之表市馬毛島の用地買収で、政府と地権者との間で契約の目処が立った。
艦載機の拠点の厚木から硫黄島は1,200kmと遠かったが、岩国に移ると1,400kmとさらに遠くなる。 それに対し岩国から馬毛島までは400kmで、無
人島のため騒音問題も生じにくいうえ、土地が平らで既に滑走路2本も造成されており、これ以上の適地はないされてきた。
【馬毛島の位置 (Google Map)】 |
2016.11.04 |
Stars & Stripes |
Japan preparing amphibious force: it looks a lot like a Marine brigade |
<1612-110404>
島嶼奪還を想定した日米共同演習Keen Swordが今週、北マリアナで行われているが、日本政府は
2018年3月に2,100名規模の海兵隊型旅団「水陸機動団」を発足させる。 |
2016.11.02 |
Jane's Defence Weekly |
Mitsubishi Heavy Industries outlines expansion policies for defence |
<1612-110215>
三菱重工業が10月25日に発表した年次報告で、2017年以降の企業中期戦略を明らかにした。 同社は2015年に4兆
円であった売上高を2017年に5兆円にするとしているが、宇宙防衛事業部では2014年に4,839円であった売り上げが、2017年には4,000億円に
17%下落すると見ている。 |
2016.10.31 |
Stars & Stripes |
US, Japan to focus on amphibious landing during Keen Sword |
<1611-103103>
日米共同演習Keen Swordが30日にグアム及び北マリアナで開始され、11月11日まで行われる。 Keen Swordは昨年
カリフォルニアで行われたIron First演習に続くもので、日本側からは水陸機動団が参加して島嶼奪還を想定した演習が行わ
れている。 |
2016.10.20 |
Yahoo |
時事通信記事
「初の大規模サイバー演習=77機関が参加、24日から―金融庁」 |
<1611-102002>
金融庁が20日、金融業界の横断的な対サイバ攻撃演習を24~27日に実施すると発表した。
大手行や地銀、保険、証券など全国77の民間金融機関のほか、中小の地域金融機関も多数参加する。
金融機関同士がサイバ攻撃の情報や手口を共有する民間団体「金融ISAC」が横断的な演習を行っているが、金融庁が主催す
るのは初めてである。 |
2016.10.19 |
Jane's Defence Weekly |
Japan plans to fish for debris of North Korean ballistic missiles |
<1612-101908>
共同通信が、安倍首相が10月11日の衆議院予算委員会で、北朝鮮が8月から9月にかけてわが国のEEZ内に打ち込んだ4発
のNo Dongと見られるミサイルの残骸を捜索していると述べた。
これについて松野文相は、残骸は3,000mの深海にあり、発見可能か否かはなんとも言えないと述べた。 |
2016.10.19 |
産経新聞 インターネット |
異例の“現役”復帰! 護衛艦「あさぎり」「やまぎり」は今も最前線で中国軍の動向に目を光らせる |
<1611-101901>
一旦は一線を退いた護衛艦あさぎりとやまぎりが、再び現役に復帰し最前線で任務に当たっている。
両艦はそれぞれ平成16年と17年に練習艦に種別変更されていた。
あさぎり型護衛艦の後継艦としてはたかなみ型が配備されているが、同型艦や防空能力に優れたあきづき型などの調達価格がかさみ、主に沿岸防衛
を担う護衛隊のやりくりが苦しくなってしまったため、あさぎりとやまぎりの護衛艦復帰となった。 |
2016.10.18 |
Yahoo |
中央日報記事
「日本防衛省、北朝鮮ミサイルを念頭に置いた防御装備に2000~3000億円予算要求へ」 |
<1611-101804>
産経新聞が17日、防衛省が今年度の第三次補正予算に、北朝鮮を念頭に置いたBMDSなどに
2,000~3,000億円の予算を要求する方針だと報じた。
防衛省はまた、THAADの調査費も第三次補正予算案で要求する方針だという。 |
2016.10.15 |
Yahoo |
朝日新聞記事
「宮古島海保、署から部へ昇格 尖閣対応で態勢を強化」 |
<1611-101502>
宮古島海上保安署が1日付で保安部に昇格し、15日に開所式が行われた。 尖閣諸島の周辺に現れる中国船への対応
のため、2018年度までに巡視船と人員をいずれも4倍に増やす。
石垣海上保安部では、1,500tの新造大型巡視船10隻を含む12隻の尖閣専従チームが2月に発足しているが、漁船の取
り締まりには小回りの利く200t前後の小型巡視船が当たるため、その増強が必要だった。 |
2016.10.14 |
Yahoo |
ロイタ通信記事
「自衛隊機の緊急発進、対中国が過去最多の407回」 |
<1611-101404>
防衛省が14日、自衛隊機による中国機への4~9月の緊急発進が、半期としては過去最多の407回だったと発表した。
中国軍の東シナ海での動きが活発化しており、前年同期の231回から2倍近い伸びとなった。
4~9月期の全体の緊急発進回数は594回で。うち69%が対中国機、30%が対ロシア機だった。 |
2016.10.14 |
Yahoo |
朝日新聞記事
「中国機へのスクランブル、最多208回 7~9月」 |
<1611-101403>
防衛省統合幕僚監部が14日、7~9月の中国機への緊急発進が208回で、前期より9回増えたと発表した。四半期ベース
で3期続けて過去最多を記録した。
9月25日には中国軍の戦闘機とみられる2機が戦闘機としては初めて沖縄本島と宮古島の間を通り、東シナ海と太平洋を往復するなど、中国軍機の行動範囲は拡大が続
いている。 |
2016.10.14 |
Yahoo |
読売新聞記事
「ソマリア沖海自艦縮小、北・中国警戒に活用」 |
<1611-101401>
複数の政府関係者が、政府が14日にソマリア沖のアデン湾で海賊対処活動に従事している護衛艦
の態勢を2隻から1隻に縮小する方針を固めたことを明らかにした。
海賊事案の減少を受けた措置で、減らした1隻を北朝鮮や中国への警戒監視活動で活用する考えで、11月にも態勢変更を閣議決定する。 |
2016.10.13 |
Yahoo |
ロイタ通信記事
「ジブチの自衛隊拠点、来年度に拡張へ 中国を意識=政府関係者」 |
<1611-101304>
防衛省が来年度、ジブチにある自衛隊唯一の海外拠点を拡張する。 海上交通の要衝であ
るジブチでは、南シナ海からインド洋、アフリカへと活動を広げる中国軍も基地を建設中で、海賊対処活動に自衛隊を駐留させる日本は、拠点
の機能を広げて影響力を拡大したい考えである。
今年7月に南スーダンで治安が悪化した際は、現地日本人の退避に備えてジブチにC-130を待機させたが、日本から派遣した自衛隊機の到着までには3日かかった。 こ
のため拡張後は自衛隊の輸送機を駐機させるとともに、避難する日本人の警護にあたる陸上自衛隊の部隊や輸送防護車を駐留
させることも検討している。 |
2016.09.27 |
Yahoo |
時事通信記事
「米の航行自由作戦に参加せず=武居海上幕僚長」 |
<1610-092701>
稲田防衛相が海上自衛隊と米海軍の共同巡航訓練などを通じて南シナ海への関与を強めていくと発言したことについ
て、訪米中の武居海幕長がワシントンで開かれたシンポジウムで26日、これまで数年間実施してきた通常の訓練のこと
だと述べたうえで、現時点で南シナ海で米国の航行の自由作戦に加わる計画はなく、日本が単独で行うことも考えていないと語った。 |
2016.09.19 |
東京新聞 インターネット |
自衛隊PKO重武装化 防衛装備庁 中長期方針 活動中の攻撃想定 |
<1610-091902>
防衛装備庁が、PKOに参加する自衛隊に将来必要となる装備として、武装勢力による迫撃砲攻撃や自爆テロに対応する装備
を開発する方針であることが分かった。 これまでPKOで派遣された自衛隊員が持つ武器は護身用の拳銃や小銃、宿営地を守る機関銃に限られていた。
防衛装備庁は8月に今後20年程度の間に必要になると見込まれる装備開発の方針をまとめた「中長期技術見積もり」を作成し、弾道弾対処や離島への侵攻阻止と並び
、PKO部隊の装備を拡充させる必要性を盛り込んだ。
見積もりは開発が必要な装備として
1. 宿営地に飛来する迫撃砲弾を迎撃する機関砲
2. 自爆テロを防ぐ爆発物の感知センサ
3. 空輸中の自衛隊機を狙うSAMに対する防御機能
などを挙げている。 |
2016.09.13 |
Yahoo |
産経新聞記事
「尖閣への中国公船侵入延べ518隻 国有化4年 海保、増員上積みへ」 |
<1610-091301>
海上保安庁によると、11日午前に尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入し、1時間半航行したのちに領海外側の接続水域
に出た。 領海侵入は今年に入り延べ87隻で、平成24の国有化以降では延べ518隻になる。
海上保安庁は今春、尖閣専従体制を整備した上で、28年度補正予算で大型巡視船3隻の増強を要求しているほか、29年度予算の概算要求では海上保安官の増員を求め
ているが、8月に中国公船が漁船とともに大挙して押し寄せたことを受け、さらなる上積みを検討する。 |
2016.09.07 |
Jane's Defence Weekly |
Japanese MoD seeks $50bn to counter Chinese, N Korean threats |
<1610-090707>
= 防衛省の29年度予算概算要求内容を紹介する記事 =
|
2016.08.31 |
産経新聞 インターネット |
レールガン、水陸両用車の開発明記 防衛省が「技術戦略」作成 |
<1609-083105>
防衛省が31日、今後20年を見通して科学技術分野の取り組みの方向を示す「防衛技術戦略」を作成し、これに合わせて
「中長期技術見積り」も10年ぶりに改定し、来年度予算の概算要求に関連経費を計上した。
技術戦略に基づく装備開発としては水陸両用車に44億円、電磁砲に21億円を、UUV搭
載センサーシステム研究に9億円、将来世代のUAV検討に8千万円、人工知能など新技術の短期実用化に向けた取り組みに4億円などを計上した。
また、将来有望な先進技術の研究を助成するファンディング制度については、前年度の6億円から大幅増の110億円
を盛り込んだ。 |
2016.08.31 |
Yahoo |
時事通信記事
「輸出許可は1854件=15年度の防衛装備移転―経産省」 |
<1609-083103>
経済産業省が31日、防衛装備や技術の海外輸出の許可状況に関する年次報告書を国家安
全保障会議(NSC)に提出した。
平成27年度の許可件数は前年度とほぼ同水準の1,854件で、自衛隊が海外から購入した装備品を修理するための
一時的な輸出などが大半を占めた。 |
2016.08.31 |
東京新聞 インターネット |
軍事研究助成18倍 概算要求6億→110億円 防衛省、産学応募増狙う |
<1609-083102>
防衛省の来年度予算概算要求で、企業や大学に対し、軍事に応用可能な基礎研究費を助成する安
全保障技術研究推進制度予算として、今年度の8億円から18倍となる110億円を要求した。
この制度は軍事への応用が期待できる基礎研究を行う機関に、最大で年約4千万円の研究費を三年間助成するもので、創設された昨年度は3億円
の予算枠に109件の応募があり、9件が採用された。 今年度は6億円に倍増したが、応募は前年度の半数を下回る44件に減少し、採用は10件
だった。 |
2016.08.31 |
Yahoo |
産経新聞記事
「防衛予算概算要求5年連続増 中国の尖閣侵略阻止に重厚な布陣 地対艦ミサイルなど離島防衛強化」 |
<1609-083101>
防衛省が31日、前年度当初予算比2.3%増で5兆1,685億円の平成29年度政府予算の概算要求
を行った。 新規事業では、サイバ攻撃監視態勢などに125億円のほか、そうりゅう型潜水艦を改良した新型潜水艦
の建造費760億円、新艦載SAMの開発に90億円、改良型12式SSMと哨戒機搭載用新ASMの開発
に116億円を計上した。 またSM-3 Block ⅡAの取得費147億円、PAC-3の取得費1,056億円を初めて盛り込んだ。
組織改編では、陸上総隊司令部の新編、沖縄の南西航空混成団を方面隊に格上げ、三沢基地に臨時
F-35A飛行隊(仮称)の新編などを要求している。
【平成29年度概算要求の概要】 |
2016.08.29 |
Yahoo |
毎日新聞記事
「海保 7%増の2005億円を概算要求 尖閣など対応」 |
<1609-082902>
海上保安庁が29日、来年度予算概算要求で、本年度当初予算比7%増の2,005億円を要求し
たと発表した。 尖閣諸島周辺をはじめとする離島遠方海域の警備強化に19%増の474億円を求めている。 概算要求
では、漁船に対応できるよう小回りの利く巡視船や新型ジェット機の建造を盛り込んだほか、新造船の乗組員など海上警備の強化に190名の増員
を求めた。
海保は今年4月に尖閣周辺対処として、巡視船10隻とヘリ搭載型巡視船2隻からなる尖閣専従体制を発足させ、本年
度第二次補正予算案でも、大型巡視船3隻の建造費を計上している。 |
2016.08.24 |
Jane's Defence Weekly |
Japan's White Paper outline priorities for defence production |
<1610-082414>
8月12日に公表された防衛白書では、優先的に取り組む装備行政について以下の3点を挙げ
ている。
・防衛装備のプロジェクト管理
・技術優性の確保
・防衛装備と技術の協力 |
2016.08.24 |
Jane's Defence Weekly |
Chinese fighter flies to within 50km of disputed Senkaku/Diaoyu Islands |
<1610-082410>
共同通信社が8月14日、中国軍機が5月下旬以降3回にわたり尖閣諸島周辺の日本の領空を侵犯
したと報じた。
そのうち1回では戦闘機が領空内50kmまで侵入したという。 |
2016.08.24 |
Yahoo |
時事通信記事
「尖閣対応で大型巡視船新造=補正過去最大、600億円超―海保」 |
<1609-082406>
海上保安庁が24日、今年度第2次補正予算案に大型巡視船3隻の建造や新型ジェット機の
整備費など、過去最大だった昨年度補正予算255億円を大幅に上回る674億円を盛り込んだ。
尖閣諸島周辺で大量に航行する中国漁船に対処するため追跡能力を高めた小型巡視船の建造を前倒しする。 |
2016.08.24 |
Yahoo |
毎日新聞記事
「第2次補正予算案 海保、尖閣警備に3隻新造」 |
<1609-082405>
海上保安庁が24日、尖閣諸島周辺をはじめとする離島や遠方海域の警備強化などのためとして、今年度第2次補正予算案に
674億円を計上した。 大型巡視船3隻の建造が強化の柱で、31年度末までの配備を予定している。
新造する3隻は、海保で最大規模の6,500tと6,000tのヘリ搭載型2隻と大型巡視船1隻で、計390億円を計上した。 |
2016.08.23 |
Record China |
中国の爆撃機3機、韓国領空を侵入か= THAAD 配備への対抗措置との憶測も―韓国メディア |
<1609-082304>
聯合ニュースが23日、中国の爆撃機3機が東シナ海で中韓がともに管轄権を主張する離於島(中国
名・蘇岩礁)上空の領空に侵入したと報じた。 THAAD韓国配備への対抗措置かと憶測を呼んでいる。
一方、中露の爆撃機が最近、日本の周辺海域を飛行したため航空自衛隊が警戒を強めている。 中国海軍の
東海艦隊の航空爆撃隊も日本海で数日続けて演習を実施した。 中国海軍
は年明け以降、4度にわたって遠洋飛行訓練を行っている。 |
2016.08.22 |
Yahoo |
産経新聞記事
「レールガン独自開発 超高速弾 中露ミサイル迎撃 防衛省概算要求」 |
<204.pdf>1609-082204>
政府が電磁砲(レールガン)の研究開発に本格着手する方針を固め、来年度予算案の防衛省の概算要求に関連経費
を盛り込む。 米政府は電磁砲を将来世代の中心的な革新的技術と位置づけており、日本としても独自に研究開発を行う必要があると判断した。
防衛省は米国を中心とした国内外の電磁砲関連技術の開発状況を調査するとともに、基礎技術に関する研究を行ってきたが、自衛隊に導入するためには米国の技術協
力が不可欠であり、日本側に技術の蓄積がなければ十分な協力が得られないという事情もあるため、独自の研究開発
を進める必要に迫られていた。 |
2016.08.22 |
Yahoo |
読売新聞記事
「改良型ミサイル、南西諸島配備へ…離島防空強化」 |
<203.pdf>1609-082203>
政府が尖閣諸島など離島の防空を強化するため、迎撃能力を向上させた改良型のSAMを南西諸島に配備する方針を固め、来年度予算の概算要
求に導入費177億円を盛り込み、2021年頃の配備を目指す。 概算要求には、発射機やレーダなどで構成される誘導弾を1個FU
を計上する。
導入するのは、03式中距離地対空誘導弾の改良型で、戦闘機のほかに高速のCMも迎撃可能なほか、03式より射程や複数目標への対処能力が高い。 |
2016.08.22 |
産経新聞 インターネット |
防衛省、尖閣防衛で新型潜水艦建造へ 沖縄の空自部隊も格上げ 来年度概算要求 |
<1609-082202>
防衛省がそうりゅう型潜水艦の後継となる新型潜水艦を建造するため来年度予算案概算要求に1隻分の建造費として約760億円を計上する。 新
型潜水艦はソナーの能力
を強化させ静粛性も高める。
また、那覇基地に司令部を置き、沖縄の防空を担う航空自衛隊の南西航空混成団について、戦闘機部隊が倍増したことを受け、
南西航空方面隊に格上げする。 南西航空混成団では今年1月に飛行隊が2個に増えてF-15も約40機に倍増し第9航空団が編成されている。 |
2016.08.22 |
日経新聞 インターネット |
尖閣警備に600億円、最新巡視船3隻新造へ 政府、2次補正で |
<1609-082201>
政府は尖閣諸島周辺で中国公船が相次いで領海に侵入している事態を踏まえ、尖閣周辺の警備体制を強化するため、今年度2次補正予算案に約600億円を計上し、これまで
10隻体制だった海上保安庁の尖閣警備専門の大型巡視船を3隻新造するとともに、来年度予算案でも整備費を計上して
巡視船をさらに増やし、尖閣の実効支配を堅持する。
政府は尖閣諸島専従の大型巡視船として、昨年度までに1,500t級の最新型巡視船10隻とヘリ搭載型2隻の警備体制を敷いたが、今回のように多くの中国公船が同時侵入する
と尖閣専従チームだけでは足りないという。 そこで25~27年度の補正予算で200億円台だった整備費を今年度22次補正予算案では2倍強の600億円規模に拡大する。
海上保安庁によると、中国の1,000t級以上の公船は2012年に40隻だったが、2015年には120隻に増強され、2019年には135隻までなる見通しである。 |
2016.08.21 |
日経新聞 インターネット |
空自の F15 戦闘機改修へ 中国の挑発に対処 |
<1609-082102>
防衛省が来年度予算の概算要求で、F-15の改修費を計上する。 中国が戦闘機を急激に増やし、尖閣諸島周辺でも挑発
行為を活発化させているためで、次世代戦闘機の導入と並行して、既存機の対処能力強化も急ぐ。
能力向上策として、搭載AAMを8発から16発への倍増するとともに、耐久性を向上させるため傷んだ翼などを改修するな
どの延命も行う。 |
2016.08.20 |
Yahoo |
読売新聞記事
「最新鋭ステルス機 F-35、米軍岩国基地に16機」 |
<1609-082003>
政府関係者が19日、米海兵隊による岩国基地へのF-35Bの配備計画を明らかにした。 配備されるのはF-35B 16機で、
2017年1月に10機、8月に6機を順次配備し、1月はF/A-18 12機と、8月はAV-8B 8機とそれぞれ交代する。
米国外への配備は岩国基地が初めてで、これに伴い岩国基地に所属する米軍人と家族は、130人増となる。 |
2016.08.19 |
Yahoo |
時事通信記事
「中国海軍、日本海で演習=安倍政権けん制か」 |
<1609-081903>
人民解放軍機関紙の解放軍報が19日、中国海軍が18日に日本海で演習を実施したと報じた。 同紙は定例の訓練で特定
の国を対象としていないと説明しているが、海洋進出を強め、尖閣諸島をめぐり対立する安倍政権をけん制する意図があると思われる。
今回の演習が行われた具体的な海域は不明であるが、ミサイルフリゲート艦や艦載ヘリなどが訓練を実施した。 6月末から8月初旬に米海軍が主催した多国間海上演習
リムパックに参加した駆逐艦も中国への帰途に加わった。 |
2016.08.17 |
Jane's Defence Weekly |
Tokyo protests 'repeated Chinese intrusions' onto Japanese waters |
<1610-081701>
中国公船の度重なる日本領海及び接続水域侵入、及び係争海域にある中国のガスプラントへのレ
ーダ設置に対して、政府は中国に強く抗議した。
一方、今年の4~6月に中国軍機に対する航空自衛隊の緊急発進回数は過去最多の199回に達している。 |
2016.08.16 |
NHKニュース |
政府 尖閣諸島周辺で領海侵入 中国船の動画公開 |
<1609-081601>
政府が15日夜に外務省などのHPで、尖閣諸島周辺で中国当局の船が活動を活発化させてい
ることを受けて、海上保安庁の巡視船が領海侵入した中国当局の船に対し、退去するよう警告を行う様子などを撮影した動画を公開した。 |
【註】
海上保安庁のHPでも「尖閣諸島周辺海域における中国公船及び中国漁船の活動状況について」で動画
を公開している。 また同庁のHPではあわせて、PDF文書で静止画も掲載している。
静止画には中国漁船と連携する中国公船や展開している中国漁船がうつっている。 |
2016.08.15 |
Yahoo |
FNNニュース記事
「稲田防衛相がジブチ訪問 自衛隊のソマリア沖海賊対処活動を視察」 |
<1609-081503>
稲田防衛相が15日にジブチを訪問し、ソマリア沖で海賊への対処を行っている自衛隊を視察した。 稲田防衛相は
隊員を前に訓示し、国際社会からも大きな期待が寄せられているなどと激励し、わが国が掲げる国家安全保障戦略上の重要な課題に取り組んでいただきたいとと述べた。
このあと防衛相は、ジブチは海賊対処で重要な役割を担っているが、今後は一層の活用の在り方も検討したいと述べ、自衛隊の
積極的な運用を図る考えを示した。 |
2016.08.14 |
東京新聞 インターネット |
中国戦闘機が尖閣接近、5月以降 政府警戒「異例の事態」 |
<1609-081401>
政府関係者が13日、中国軍の戦闘機が5月下旬以降、尖閣諸島周辺に複数回にわたり接近し、最も近くて領空まで50km
に迫っていたと述べた。 5月下旬以降に少なくとも3回、尖閣諸島に接近たという。
中国軍の艦船が6月9日に尖閣周辺の接続水域を初めて航行するなど、海域で活動を拡大しているのと同時に、空域でも活動を活発化させていることから、政府は接近
事例が相次じ異例の事態だと警戒している。 |
2016.08.11 |
朝日新聞 インターネット |
中国公船9隻、接続水域からすべて退去 8日ぶり |
<1609-081102>
尖閣諸島周辺の日本領海に中国公船が侵入を繰り返していた問題で海上保安庁が、接続水域にとどまっていた
中国公船9隻が11日朝までに退去したと発表した。 接続水域から中国公船がすべていなくなるのは8日ぶりである。
海保によると、中国公船は3日に3隻が接続水域に入って以降、8日には最多の15隻が入り、領海への侵入も28回あった。 周辺の海域には
一時、中国漁船が約400隻集まっていたが、漁船の数は減ってきているという。 |
2016.08.11 |
NHKニュース |
米 尖閣諸島周辺の中国公船の活動に懸念表明 |
<1609-081101>
尖閣諸島では今月5日以降、中国当局の船が領海侵入を繰り返し、10日も久場島と魚釣島の沖合の接続水域で航行
しているのが確認されたが、この問題について、米国務省報道部長が10日、尖閣諸島周辺で中国当局の船が増えていることに
懸念を表明した。
更に同部長は尖閣諸島は日本の施政権下にあり、日米安全保障条約の適用範囲だという立場を改めて示したうえで、尖閣諸島における
日本の施政権を損なわせるいかなる一方的な行為にも反対すると述べ、中国の動きをけん制
した。 |
2016.08.10 |
Jane's Defence Weekly |
US to cede part of Okinawa training area |
<1610-081009>
横田基地にある在日米軍広報部が7月29日、沖縄の北部訓練地域で4,000haを日本政府に返還
したと発表した。
これは沖縄で米軍が管理している土地の17%にあたるという。 |
2016.08.10 |
Jane's Defence Weekly |
Japanese MoD report criticises China's maritime goals |
<1610-081003>
防衛省が8月3日に公表した2016年度防衛白書では、東アジアに於ける中国の動きに対し強い懸念を示している。
「日本の防衛 2016」と題する白書によると、中国機に対する航空自衛隊の緊急発進回数が、前年度を23%上回る571回
に達した。 |
2016.08.10 |
産経新聞 インターネット |
中国公船の尖閣諸島領海侵入 有効な対応策迫られる政府 対外発信強化、巡視船増強、海上警備行動発令も |
<1609-081005>
海上保安庁が2月に発足させた尖閣警備専従部隊は大型巡視船10隻とヘリ搭載型巡視船2隻の計
12隻で編成されているが、中国が13隻を投入すると中国船1隻に対し、巡視船1隻以上で対応するやり方では、全船を稼働させても1隻足りないことになる。 実
際には乗組員の交代や船の修理などを考えると12隻が同時に稼働することはないという。 このため専従部隊発足後も全国からの応援で監視活動を行っており、
今回も応援でしのいだ。
防衛省はP-3Cや護衛艦を展開して中国軍艦艇の動向に目を光らせているが、軍艦ではない公船の活動に自衛艦が直接対処
すれば中国海軍が展開する口実を与える恐れがある。 ただ、仮に尖閣諸島が武装漁民に占拠され、海上保安庁や警察が保持する装備
で対応が不可能ならば自衛隊に海上警備行動が発令される。 これにより政府は、中国が漁民保護などを名目に主権行使の既成事実を作ることを防ぎたい考えである。 |
2016.08.09 |
Yahoo |
琉球新報記事
「『訓練』以外に含み 在日米軍施設第三国の参加 政府『個々で判断』」 |
<1609-080901>
政府が8日、一部報道で英国海兵隊の将校が沖縄の米軍基地で米海兵隊の訓練に参加して
いたと報じられた件に関して、いかなる態様であっても日米安保条約上禁じられているというものではないとして、訓練以外の米軍の活動に第三国が
参加することに含みを持たせる答弁書を閣議決定した。
日米安保条約は第6条で在日米軍施設・区域の使用は米軍に対して認めているとして、米国以外の外国軍隊や軍人による訓練目的での使用について認められないとし
ているが、在日米軍施設区域における米軍の活動に第三国の軍隊軍人が参加することは同条約の許容する範囲内のものであるか否かについては、個々の事案に即して判
断されるべきとした。 |
2016.08.08 |
日経新聞 インターネット |
尖閣領海侵入は計8隻 7日に中国公船、外務省が抗議 |
<1609-080803>
外務省は8日、中国海警局の公船が7日夕から夜にかけて尖閣諸島周辺の領海に相次いで
侵入したと発表した。 同日に領海に侵入した中国公船は延べ8隻だった。 外務省によると、7日10:00ごろに中国海
警局の公船2隻が領海に侵入し35分で外に出たが、16:00前後にも2隻が入った。 その後18:40ごろから21:00ごろにか
けて4隻が相次いで領海に侵入した。
領海の外側の接続水域に13隻が航行しており、一部が領海に出たり入ったりしているもようだ。 |
2016.08.08 |
東京新聞 インターネット |
尖閣周辺に中国公船、最多15隻 政府、首脳間で打開検討 |
<1609-080802>
海上保安庁が8日、尖閣諸島周辺の接続水域や領海に一時、中国海警局などの公船15隻が入
ったと発表した。 尖閣周辺で同時に航行する公船の数としては過去最多である。
中国公船や漁船による接続水域や領海への侵入は5日から活発化して4日連続しており、8日は15隻のうち
3隻が領海に侵入した。 中国当局船は2日連続して領海侵入した。 |
2016.08.07 |
日経新聞 インターネット |
尖閣接続水域に中国公船、最多13隻 領海侵入も |
<1609-080705>
外務省が8日、尖閣諸島周辺の接続水域を航行していた中国海警局の公船延べ8隻が断続的に日本の領海に侵入し
たと発表した。 6日から公船7隻が接続水域での航行を続け、7日に新たに公船6隻が接続水域に入ったことも確認した。 海上保安庁によると、接続水域に同時に入った
中国公船の数としては、政府が尖閣諸島を国有化した2012年の12隻を上回り、過去最多の計13隻となった。
7日午前には公船2隻が領海に入り35分で領海外に出たが、そのうちの1隻と別の1隻が午後に相次いで領海に入った。 その後も同日夕から夜にかけて、断続的に領海
への侵入を繰り返していた。 尖閣周辺の中国の挑発を巡っては、5日に海警局の公船と漁船が同時に日本の領海に侵入し、6日には公船7隻が接続水域に入り、周辺海域で
漁船230隻が航行しているのが確認された。 |
2016.08.07 |
NHKニュース |
尖閣沖 中国海警局船2隻が領海に侵入 海保が警告と監視 |
<1609-080704>
第11管区海上保安本部によると、尖閣諸島沖合の領海外側にある接続水域を航行していた中国海警局の船7隻のうち2隻が、7日午前10時すぎに
相次いで領海に侵入した。 午前10時半現在、2隻とも領海内にとどまっているということで、海上保安本部が警告と監視を続けている。 また
このほかに、中国の公船2隻が新たに接続水域に入っているのが確認されたという。
尖閣諸島の周辺では6日時点で、中国の漁船300隻が航行しているのが確認されており、5日には中国海警局の船と
中国国旗を掲げた漁船が同時に日本の領海に侵入したのが初めて確認されている。 |
2016.08.02 |
日経新聞 インターネット |
防衛白書、装備品技術研究へ戦略策定へ |
<1609-080203>
防衛省が2日に公表した平成28年版防衛白書は、防衛装備品の研究開発で戦略的に取り組むべき方向性を示す「防衛技術戦略
(仮称)」を策定する方針を示した。
防衛力の質を確保するには諸外国に対する技術的優越が重要と指摘したうえで研究開発を官民一体で推進するとし、今後重視すべき最先端技術を見定め、集中的に資源
投資をするとしている。 |
2016.08.02 |
産経新聞 インターネット |
中国の動き「強く懸念」 北の核小型化・弾頭化の可能性 |
<1609-080202>
2日の閣議で了承された平成28年版防衛白書では、今年6月に中国海軍艦艇が日本の領海内を航行
したことについて、わが国周辺海域における行動を一方的にエスカレートさせており、強く懸念される状況となっていると危機感を鮮明
にしている。
また北朝鮮の核、ミサイル開発に関しては、核兵器の小型化弾頭化の実現に至っている
可能性も考えられるとているが、弾頭の大気圏再突入技術に関しては更なる検証が必要になると見ている。 |
2016.08.02 |
Yahoo |
毎日新聞記事
「防衛白書 中国海洋進出『強い懸念』 北朝鮮の脅威強調」 |
<1609-080201>
政府が2日の閣議で了承した平成28年版防衛白書では、南シナ海や東シナ海で海洋進出を強める中国について、既成事
実化を着実に進め、今後の方向性に強い懸念を抱かせると批判している。
一方今年に入り4回目の核実験を強行し、BM発射試験を繰り返している北朝鮮に関しては、
地域や国際社会の安全に対する重大かつ差し迫った脅威と指摘している。
中国と北朝鮮に関する記述は前年より10ページ増えた。 |
2016.07.13 |
Jane's Defence Weekly |
JASDF scrambles hit a record |
<1609-071303>
共同通信が7月5日、中国機に対する航空自衛隊機の緊急発進が、4~6月の3ヶ月間で199回と
過去最多であったと報じた。 |
2016.07.13 |
Jane's Defence Weekly |
China Says Japanese F-15s locked onto its fighter over East China Sea |
<1609-071301>
中国国防相が、東シナ海上空で6月17日に中国のSu-30 2機に対し航空自衛隊のF-15 2機が
レーダをロックオンさせたと非難した。
国防相報道官は、Su-30 2機は東シナ海上空に中国が設けたADIZで、通常の哨戒飛行中であったと述べた。 |
2016.07.12 |
Yahoo |
毎日新聞記事
「南スーダン 外国人の退避に協力…自衛隊機で数十人」 |
<1608-071202>
政府が11日の持ち回り閣議で、急速に治安が悪化している南スーダンの在留日本人を退避
させるため、C-130を派遣することを決めた。 これを受け小牧基地のC-130 3機が11日に出発
し、早ければ14日にアフリカ東部ジブチに到着する。
政府関係者によると、現地に滞在するJICA関連の外国人ら60~70人も日本人と共に退避させるという。 自衛隊機が
海外で孤立する外国人の退避に協力するのは異例である。 |
2016.07.12 |
Yahoo |
FNNニュース
「南スーダンから日本人退避へ 自衛隊輸送機を近隣国に派遣」 |
<1608-071201>
政府が11日、治安が悪化している南スーダンから取り残された日本人を退避させるため、C-130 3機
を近隣国ジブチに派遣した。 中谷防衛相は、首都ジュバに駐留する陸上自衛隊のPKO派遣施設隊が、
日本人の輸送にあたることも想定していると発表した。
銃撃戦が続く南スーダンには、支援活動などにあたる、およそ70人の日本人が滞在している。 |
2016.07.06 |
中央日報 |
日本にやって来た米海軍の原子力潜水艦「オハイオ」 |
<1608-070601>
米第7艦隊所属の潜水艦Ohioが先月30日から横須賀基地に停泊している。 米海軍は4日に、先月30日から
Ohioを横須賀基地に配置したと発表した。 |
【註】
Ohioは元々Trident SLBMを装備するSSBNであったが、初期の4隻がTomahawkを装備するSSGNに改装されている。
Ohio改型SSGNは、22本あるTrident用発射管にTomahawkを7発ずつ装填し、合わせて154発のTomahawkを搭載できる。 |
2016.07.05 |
Yahoo |
時事通信記事
「中国機に緊急発進199回=過去最多、4~6月―防衛省」 |
<1608-070503>
統合幕僚監部が5日、中国機に対する緊急発進が今年4~6月に199回だったと発表した。 四
半期ベースで過去最多だった1~3月の198回を上回った。
中国機に対する緊急発進は前年同期より85回増加しているが、統幕は中国機は今までより活動するエリアを南下させており、引き続き拡大活発
化の傾向にあると警戒している。
4~6月全体のスクランブルは前年同期比108回増の281回で、中国機が全体の約7割を占めたほか、ロシア機に対する緊急発進回数は78回で前年同期より21回増えた。 |
2016.07.05 |
Yahoo |
時事通信記事
「空自機はレーダー照射せず=萩生田副長官」 |
<1608-070502>
萩生田官房副長官が5日の記者会見で、航空自衛隊機が中国軍機にFCS
レーダを照射したと中国国防省が非難していることについて、挑発的な行為を取ったという事実は一切なく、FCSレーダを日本側からロ
ックオンさせたという事実もないと否定した。 |
2016.07.04 |
Yahoo |
時事通信記事
「空自機が『レーダー照射』=『挑発行動』と非難―中国国防省」 |
<1608-070402>
中国国防省が4日、東シナ海上空で先月17日に航空自衛隊機が中国軍機に対し緊急発進したことについて談話を発表
し、F-15 2機が高速で接近挑発し、FCSレーダをわが方に照射し
たと主張し、日本側が挑発をしたと非難した。
中国軍のSu-30 2機が東シナ海に中国が設定した防空識別圏内で通常のパトロールを行っていた際に、レーダ照射を受けたという。
【関連記事:1607-062901 (毎日 2016.06.29)】 |
2016.06.30 |
Yahoo |
時事通信記事
「対中国機の緊急発進増加=統幕長が異例の言及」 |
<1607-063001>
河野統合幕僚長が30日の記者会見で、4~6月に発生した領空侵犯のおそれのある航空機に対する緊急発進が前年同期
比で90回以上増え、中でも中国機に対する発進は80回以上増加したことを明らかにした。 |
2016.06.29 |
Jane's Defence Weekly |
Mitsubishi looks to secure industry partnership with EU, US companies |
<1608-062908>
三菱重工業(MHI)の防衛宇宙部門のCEOである水谷久和常務執行役員が6月21日、同社が現在、欧州及び米国の提携先企業
を検討していることを明らかにした。 |
2016.06.29 |
Yahoo |
時事通信記事
「空自機へ攻撃動作『事実無根』=中国大使館」 |
<1607-062904>
航空自衛隊の元空将が、中国軍機が空自機に攻撃動作を仕掛けたとする記事をインターネット上で公表したことについて、在日
中国大使館報道官代理は29日、全く事実無根と否定した。 |
2016.06.29 |
Yahoo |
読売新聞記事
「空自機、中国軍用機と上空近距離で『やり取り』」 |
<1607-062903>
萩生田官房副長官が29日、今月17日に東シナ海上空を南下した中国軍用機に対し、航空自衛隊機が緊急発進した際、上空で
近距離でのやり取りが発生していたことを明らかにした上で、攻撃動作をかけられたとかミサイル攻撃を受けたという
事実はないと否定した。 |
2016.06.29 |
Yahoo |
毎日新聞記事
「中国軍 空自機に攻撃動作 空自 OB 指摘」 |
<1607-062901>
織田元空将が28日にインターネットのニュースサイトに、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自戦闘機に対し
攻撃動作を仕掛け、空自機が自己防御装置を使用して離脱したとする記事を発表した。 織田氏は中国機の動きは少なくとも16日以降続いている
ようだと話している。 政府は公表していないが、政府関係者は記事のような事実があったことを認めている。
織田氏は毎日新聞に対し、攻撃動作とは中国機が後ろから近づいた空自機に対して正面から相対するような動きを見せ、さらに追いかけるような姿勢を見せたことだ
とした。 空自機は一旦は防御機動でこれを回避したが、このままではドッグファイトに巻き込まれ不測の状態が生起しかねないと判断し、フレアを使用
しながらミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱したというとした。 |
2016.06.28 |
Yahoo |
中央日報記事
「北朝鮮のスカッド、横須賀の米空母基地への攻撃可能」 |
<1607-062802>
複数の韓国軍関係者が28日、北朝鮮がScudで横須賀の米海軍基地を攻撃する能力を備えたと述べた。 韓国軍がScudの日本攻撃能力を確認し
たのは初めてである。
それによると、北朝鮮は1980年代初期にソ連のScud Bをエジプト経由で輸入した後、Scud C、Scud ERへと改良してきており、Scud ERは射程が
700kmと見られていたが、最近の米韓情報当局の分析の結果1,000km以上の飛翔能力を持つと判断されたという。 このため、北朝鮮が江原道の最
前方でこれを発射した場合、横須賀は射程圏内に入ることになる。 |
2016.06.20 |
Defense News |
Israel Liberalizes Cyber Export Policy |
<1607-062002>
3年間に及ぶ議論の末イスラエル政府は、サイバ関連技術の輸出と移転を、軍事関連及び軍に対して
を除き、全面解禁することにした。
【関連記事:1607-061802 (日経 2016.06.18)】 |
2016.06.19 |
産経新聞 インターネット |
日本、米印海上共同訓練「マラバール」の正式参加国に 印外相表明 |
<1607-061903>
インドのスワラジ外相が19日、米印海上共同訓練マラバールへの日本の正式参加について、米印両国はすでに
日本が正式参加国となることを決めたと述べ、インド政府として初めて、来年インド側で開かれる予定のマラバールには、日本が正式な式参加国
となると表明した。
マラバールについては、昨年の日印首脳会談で日本が恒常的に参加することで両国が合意したものの、モディ印首相は日本を定期的なパートナと呼び、正式参加国にな
ったとの認識は示していなかった。 |
2016.06.19 |
Yahoo |
読売新聞記事
「護衛艦の警告無視、一時緊迫も…中国軍艦進入」 |
<1607-061901>
尖閣諸島周辺の接続水域進入など南西諸島周辺で活発化する中国軍艦の行動について日本政府は、
軍上層部などの承認を得た上での計画的で組織的な行動との見方を強めている。
最も緊迫したのは9日未明で、尖閣諸島の久場島の北東から接続水域に入ってきた中国艦に対し、護衛艦せとぎりが入らないよう
警告を続けたが、中国艦はこれを無視し、日本の領海に向け一時、
直進を続けたという。 |
2016.06.18 |
日経新聞 インターネット |
サイバー防衛にイスラエル技術 政府、16年内に覚書 |
<1607-061802>
政府は、2020年の東京五輪パラリンピックに向けて電気ガス水道や決済システムなど、重要インフラのサイバー防衛に力を入れているが、この
分野で世界トップレベルのイスラエルの技術を取り込み、技術開発力と防御力を向上させるため、イスラエル政府と技術協力の枠組みをつくる。
政府は、年内にもイスラエル政府と技術協力に向けた覚書を締結する。 |
2016.06.16 |
Yahoo |
読売新聞記事
「中国軍艦、今度は沖縄・北大東島の接続水域に」 |
<1607-061601>
防衛省が16日、15日に鹿児島県沖の領海に侵入したのと同一の中国海軍情報収集艦1隻が北大東島周
辺の接続水域内を航行したと発表した。 防衛省の発表によると、16日15:05頃、護衛艦ひゅうがが、沖縄本島の東360kmにある北大東島北の接続水域に入る
ドンディアオ級情報収集艦を確認した。 同艦は16:00頃に同島北北西の同水域から出た。
中国海軍情報収集艦は、沖縄東方海域で実施されている日米印共同訓練に参加していた3ヶ国の艦艇を追尾して接続水
域に入ったもので、同水域内の航行は国際法上問題ないが、中国軍艦による挑発行為が継続していることから、外務省は16日に在日中国大使館に
強い懸念を伝えた。 |
2016.06.15 |
Jane's Defence Weekly |
Chinese frigate enters Senkaku contiguous zone for first time |
<1608-061506>
日本政府が6月9日未明に駐日中国大使を召喚し、中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島の接続水域に侵入したことにつ
いて強く抗議した。
侵入したのはType 054フリゲート艦で、同日00:50に久場島北東の接続水域に侵入したのを護衛艦せとぎりが発見した。 |
2016.06.15 |
Yahoo |
時事通信記事
「中国軍艦が領海侵入=04年以来、鹿児島沖で」 |
<1607-061501>
防衛省が15日、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦1隻が同日午前3時半ごろ、口永良部島西の領海に侵入したことを
確認したと発表した。 中国軍艦艇が日本の領海に侵入したのは、2004年に中国軍潜水艦が石垣島周辺で確認されて以来二度目
である。 P-3Cが領海侵入を確認し、領海外へ出るよう警告を行った。 同艦は約1時間半、領海内を南東に進み、15日午前5時ごろに鹿児島県の屋久島南で領海外に
出た。
防衛省によると、ほぼ同じ時刻に同海域を日米印共同訓練に参加するインド艦が航行しており、中国側が
共同訓練に関する情報収集活動を行っていた可能性もある。 |
2016.06.10 |
Yahoo |
時事通信記事
「日米印、共同海上演習始まる=『同盟関係向上』と米第7艦隊―中国けん制も・佐世保」 |
<1607-061002>
海上自衛隊と米印両海軍による共同演習マラバールが10日に開始され、沖縄東方海域やフィリピン
海で17日まで実施さる。 南シナ海や東シナ海に進出する中国海軍をけん制する狙いがある。
護衛艦ひゅうがや米空母John C. Stennis、インド海軍のミサイルフリゲート艦などが参加して、洋上哨戒のほか対潜訓練も行われる。 |
2016.06.10 |
Yahoo |
時事通信記事
「中国艦の動きに懸念表明=尖閣は防衛対象―米国務省」 |
<1607-061001>
米国務省のトナー副報道官が9日、中国艦が尖閣諸島周辺の接続水域へ入ったことについて懸念
していると表明した上で、1972年から日本が施政権を有する尖閣諸島は、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象である
と確認した。 同副報道官は、情勢を注視し日本政府と緊密に対応を協議すると語った。 |
2016.06.09 |
朝日新聞 インターネット |
中国軍艦の尖閣航行、軍事衝突の危険性は? 識者に聞く |
<1607-060904>
= 香田洋二元自衛艦隊司令官の話 =
中国艦は、日本の接続水域には入ったものの領海には侵入しなかったが、領海に入った場合は偶発的に日中の軍事衝突が発生
する危険性もあった。
中国はぎりぎりのラインで踏みとどまったともいえるが、今後、中国軍への警戒を一層強める必要がある。 |
2016.06.09 |
Yahoo |
時事通信記事
「政府緊張、海上警備行動も視野=海空メカニズムの運用急務」 |
<1607-060903>
政府が中国艦が領海に侵入した場合には海上警備行動を発令し、海上自衛隊の艦艇が中国軍艦に対し立ち退くよう求
める方針である。 河野統幕長は9日、非常に懸念すべき事態だとの認識を示し、海上保安庁で対応できない場合、海上警備行動を掛けた上で自衛隊が対応すると述べた。
これに対してロシアについては区別して対応する方針である。 防衛省幹部によると、ロシア艦艇は5月上旬からブルネイ周辺海域などで行わ
れたASEANなどによる共同訓練に参加後、帰投する途中だったとみられ、過去にも同じルートをロシア艦が通過したことがある
。 |
2016.06.09 |
Yahoo |
ロイタ通信記事
「中国軍艦が初めて日本の接続水域に、同時間帯にロシア艦も」 |
<1607-060902>
防衛省によると、9日午前0時50分ごろに尖閣諸島周辺の接続水域に中国艦1隻が入ったが、同時間帯に
ロシアの駆逐艦など3隻が同じ海域を航行するのも確認されており、同省は関連を分析している。
防衛省幹部によると、ロシア軍艦が接続水域を航行するのは初めてではないものの、中国軍艦の動きと重なったことから注視している。 |
2016.06.09 |
Yahoo |
時事通信記事
「中国軍艦が接続水域初航行=安倍首相、警戒監視など指示」 |
<1607-060901>
政府は9日未明、中国艦が尖閣諸島周辺の接続水域内に入ったと発表した。 防衛省によると中国艦が尖閣周辺の接
続水域内に入ったのは初めてである。
防衛省や内閣官房によると、9日午前0時50分ごろ、中国海軍のジャンカイI級フリゲート艦1隻が尖閣諸島久場島北東の接続水域内に入ったの
を護衛艦せとぎりが確認した。
これを受け、安倍晋三首相は
① 不測の事態に備え、関係省庁が緊密に連携して対処する
② 米国をはじめとする関係諸国と緊密な連携を図る
③ 警戒監視に全力を尽くす
の3点を指示すると共に、首相官邸の危機管理センタに情報連絡室を設置した。 |
2016.06.08 |
Jane's Defence Weekly |
On the rise |
<1608-060810>
= わが国の防衛産業に関する6頁の記事 =
|
2016.05.30 |
Yahoo |
時事通信記事
「通信衛星打ち上げ延期か=輸送中に損傷可能性―有事対処の高速Xバンド・防衛省」 |
<1606-053004>
防衛省が30日、自衛隊独自のX-band通信衛星の打ち上げを7月に計画していたが、衛星の空輸時のトラブルから
延期する可能性があると発表した。
衛星は三菱電機のDS2000で「きらめき1号」と名付けられ、当初は日本時間7月13日にアリアンスペースのロケットで
南米フランス領ギアナから打ち上げる予定だったが、コンテナに入れてギアナに空輸した際、コンテナに深さ40~50cmのへこみが見つかった。 |
2016.05.30 |
Yahoo |
産経新聞記事
「石垣配備着手、2年前倒し 陸自、29年度に用地費」 |
<1606-053001>
防衛省が石垣島への陸上自衛隊警備部隊の配置について、平成31年度以降に駐屯地などの用地取得に入る予定だった
が、着手を2年前倒しして29年度予算概算要求に用地取得費などで100億円前後を計上すること
が29日に分かった。 尖閣諸島への中国の脅威をにらんだ措置で、宮古島と奄美大島での警備部隊配備と同時並行で進め、南西防衛強化を急ぐ。
駐屯地などの施設整備は通常、用地取得と造成工事に1年ずつ、建設工事に2年の計4年かかる。 造成建設工事を効率的に進めれば計3年に短縮でき、
31年度に施設整備と配置を完了させることが可能になる。 |
2016.05.26 |
日経新聞 インターネット |
陸自、17年度に統括司令部 |
<1606-052601>
防衛省が25日に平成29年度予算概算要求に関する基本方針を自民党に提示した。
陸上自衛隊に陸上総隊や水陸機動団を新編するための経費を盛りこむほか、主要装備品としてOsprey
、F-35、KC-46Aを取得すると明記している。 |
2016.05.01 |
Military Times |
As regional tensions grow, Japan will house new U.S. special operations aircraft |
<1606-050103>
米空軍が空軍特殊飛行隊のCV-22 Osprey 10機を日本に配備し、中
国や北朝鮮に睨みをきかせる計画である。 配備にはまた、自衛隊との運用協力の側面もある。
配備されるのは横田基地で、2017年2Qに3機、2021年までに残る7機を配備する。 |
2016.04.22 |
日経新聞 インターネット |
中国機に緊急発進571回 15年度23%増で最多 |
<1605-042205>
統合幕僚監部が22日、航空自衛隊の緊急発進回数について、26年度の中国機向けが前年度より23%増
の571回だったと発表した。 国別ごとの公表を始めた平成12年度以降で最多だった。
ロシア機は39%減の288回で、すべての国地域を合わせた全体では7%減の873回だった。 |
2016.04.17 |
Yahoo |
時事通信記事
「即応予備自衛官を招集=中谷防衛相―熊本地震」 |
<1605-041702>
中谷防衛相が17日、熊本地震への災害派遣に関し、陸上自衛隊の即応予備自衛官を招集する
方針を示した。
招集の規模については最大300名を見込んでいると語った。 |
2016.04.16 |
Yahoo |
時事通信記事
「統合任務部隊を編成へ=自衛隊」 |
<1605-041601>
中谷防衛相が16日早朝に統合幕僚長に対し、熊本地震に対応するため陸海空三自衛隊混成の統合任務部隊の編成を命
じた。 |
2016.04.13 |
Jane's Defence Weekly |
Japan aims to cut industry costs |
<1606-041311>
防衛省がコスト削減のため調達方式の見直しを検討している。 |
2016.04.11 |
NHKニュース |
ペルシャ湾でテロ想定の大規模軍事演習 日本も参加 |
<1605-041103>
ペルシャ湾などで、シーレーンを狙ったテロ攻撃を想定した大規模な軍事演習が10日から本格的に始まっている。 演
習は米海軍第5艦隊を中心に、日本や英国など34ヵ国から合わせて6,500名が参加している。 演習は今月26日まで行われ
る。
海上自衛隊の掃海母艦と掃海艇を率いる掃海隊群司令の湯浅海将補は、われわれの活動は航海の安全を目指すためのもので、日本でやる活動もこ
こでやる活動も、大きな違いはないと認識していると話した。 |
2016.04.04 |
産経新聞 インターネット |
海上保安庁が尖閣領海の警備を増強 巡視船12隻が専従体制 |
<1605-040406>
海上保安庁が、尖閣諸島周辺の領海警備を専門とする1,500t級の最新型巡視船10隻の新造と
ヘリ搭載型2隻の配置転換を全て完了し、乗組員も確保して第11管区海上保安本部(那覇)に尖閣専
従体制が整ったと明らかにした。
新造した10隻はいずれも全長96m、1,500総㌧の高速巡航が可能な巡視船で、20mm機関砲や遠隔放水銃、停船命令表示装置などを装備している。 |
2016.04.04 |
Yahoo |
読売新聞記事
「潜水艦、大型護衛艦…海自艦相次ぎフィリピンへ」 |
<1605-040401>
海上自衛隊最大級の護衛艦いせが4月中にもフィリピンのスービック港に寄港することがわかった。 同港に
は3日に潜水艦おやしおなども寄港している。
防衛省関係者によると、いせは3月下旬に日本を出港してインドネシアの観艦式やASEAN諸国との共同訓練に参加したのちフィリピンに向
かうという。 さらに、フィリピン海軍と米海軍の3ヵ国共同訓練も検討している。 |
2016.04.03 |
Defense News |
Japanese warships in Philippines near disputed waterway |
<1605-040304>
海上自衛隊の護衛艦2隻と潜水艦1隻が3日、フィリピンのスービーク基地に入港した。 入港したのは護衛艦ありあ
けとせとぎり及び潜水艦おやしおで、AFPの写真ではありあけに対潜ヘリ1機も搭載されている。
これらの艦船は日米比がフィリピン近海で行う合同演習に参加するもので、比海軍広報官によると、この寄港は日比海軍が連携を強めることの
現れである。 |
2016.03.28 |
Yahoo |
毎日新聞記事
「与那国島 陸自が初配備 沿岸監視隊駐屯地が開設」 |
<1604-032801>
日本最西端の与那国島に28日、陸上自衛隊沿岸監視隊の隊旗授与式が開かれ駐屯地を開設し
た。 防衛省によると、沿岸監視隊は160名で編成され、島内2ヵ所(26ha)に監視所や隊員の宿舎などを整備した。
配備は防衛の空白地域とされる南西地域の防衛力強化の一環で、レーダなどで船舶や航空機を24時間監視し、尖閣諸島周辺の東シナ海などへの海洋進出を活発化させる中
国軍などの動向ににらみを効かせる。 |
2016.03.23 |
NHKニュース |
安保法 グレーゾーン事態での活動は当面見送り |
<1604-032301>
政府は安全保障関連法で新たに可能になる、いわゆるグレーゾーン事態の際の米艦船などの防護について、運用方法を
取り決めるための米側との調整は法律の施行後に本格的に始めるとしており、来週に法律が施行されても、活動の実施は当面見
送られることになる。
29日の施行が決まった安全保障関連法では、自衛隊と外国軍隊との共同訓練中などに武力攻撃に至らないグレーゾーン事態になった場合、自衛隊が米国や外国の艦船な
どを武器を使って防護できるようになっている。 |
2016.03.22 |
NHKニュース |
安全保障関連法 29日施行を閣議決定 |
<1604-032205>
政府は22日の閣議で昨年成立した安全保障関連法について、今月29日に施行することを決定した。 また、国連のPKO
活動で司令官の派遣が可能になることに伴う自衛隊法の施行令の改正など、26本の政令を一括改正することも決定した。
ただ、政府は法律が施行されても新たな任務の付与については慎重に検討を進める方針で、南スーダンに派遣したPKO部隊
に駆けつけ警護の任務や、外国軍隊とともに宿営地を防護するなどの任務を付与するかどうかは、秋以降に判断
することにしている。 |
2016.03.19 |
Defense News |
Japan-Qatar ties help fund Rafale order |
<1604-031902>
カタールが2015年5月4日に、Rafale 24機とオプションの12機及び搭載するミサイルの購入契
約を、€6.3B ($6.8B)でDassault社及びMBDA社と結び、12月16日に頭金を支払ったが、この年のカタール経済は
GDPが6%、額にして$12.8B下がったため、頭金を日本の銀行から借り入れて支払ったという。
カタール政府とカタールからLNGを輸入している日本政府は、2022年にドーハで行われるサッカーワールドカップの計画構築に向け協力関係を強めている。 |
2016.03.18 |
Defense News |
Japan Extends East China Sea Surveillance |
<1604-031807>
駐米日本大使館防衛駐在官の山本1佐が、3月28日に与那国島に新たに国境監視部隊が配置さ
れることを明らかにした。
150名からなるこの部隊は、レーダや光学監視装置を装備し、日本の情報網を200哩拡張することになる。 山本1佐によると、今までこの地域は
力の真空地帯であったという。 |
2016.03.18 |
Yahoo |
時事通信記事
「日米で共同巡視活動も=中国の南シナ海軍事化警戒―米国防長官」 |
<1604-031802>
カーター米国防長官が17日に上院軍事委員会の公聴会で、南シナ海の領有権争いの各当事国のうち、中国による軍事拠
点化の動きは群を抜いていると改めて指摘したうえで、アジア太平洋地域の安定維持に向けて日本は共同巡視や演習など
さらに多くの活動を米国と行うことに関心を寄せていると証言した。 |
2016.03.17 |
毎日新聞 インターネット |
船員予備自衛官化 有事輸送、民間の2隻確保 特別会社設立 防衛省 |
<1604-031701>
防衛省が15日、民間船員を予備自衛官として有事の際の輸送業務に当たる計画で、船舶を所
有する特別目的会社(SPC)が民間の出資で設立したことを公表した。 この会社が運航管理する2隻も正式に決まった。
防衛省などによると、新会社は「高速マリン・トランスポート株式会社」で、2月19日に設立され、津軽海峡フェリーのナッチャンWorld
と、新日本海フェリーのはくおうの2隻を所有する。
大型船を運航できる資格を持つ海上自衛隊OBの予備自衛官は現時点で8人しかいないため、同省は予備自衛官補制度を海上自衛隊に
新設し、来年度予算案にフェリー1隻を操舵するのに必要な21名分の予算を盛り込んでいる。 |
2016.03.15 |
Yahoo |
FNNニュース
「最新能力備えたイージス駆逐艦『バリー』、米軍横須賀基地に配備」 |
<1604-031501>
米海軍の駆逐艦Barryが米海軍横須賀基地に配備された。
2015年に改修を受けたばかりのBarryは、迎撃精度を大きく向上させたSM-3 Block ⅠBの発射が可能である。 |
【註】
DDG 52 Barryは、約70隻建造されたArleigh Burke級駆逐艦でname shipであるDDG 51 Arleigh Burkeに次いで二番目に建造され1991年に就役した、最も古
いタイプのFlight Ⅰ艦である。 |
2016.03.14 |
Stars & Stripes |
USS Barry joins Yokosuka fleet in tumultuous times |
<1604-031408>
米海軍の駆逐艦Barryが14日に横須賀基地に配備された。
米海軍はAegis BMD艦40隻を要求しており、現在33隻保有しているが、2020年までには39隻を保有することになる。
2015年12月の議会研究報告によると、そのうち9隻が横須賀を母港にすることになる。 |
2016.03.13 |
Yahoo |
時事通信記事
「自衛隊に『統合司令部』=陸海空一体運用で検討―政府・自民」 |
<1604-031301>
関係者が12日、政府自民党が陸海空の各自衛隊の一体的運用を図るため、統合幕僚長の下に常設の統
合司令部を置く検討に入ったことを明らかにした。 2018年度に策定する次期中期防に盛り込むことを目指している。
統合司令部の構想は、英国軍の常設統合作戦司令部などがモデルで、専任の司令官ポストも設け、制服組と背広組の両スタッフが支える組織と
し、有事や災害などに際し、首相、防衛相、統合幕僚長からの命令を受け、陸海空の各部隊を一体的に運用する。 |
2016.03.11 |
Yahoo |
毎日新聞記事
「自衛隊運用計画 『大臣承認の起案』制服の統合幕僚監部に」 |
<1604-031103>
防衛省が11日、自衛隊の運用計画の策定手続きを見直し、一部を内局から統合幕僚監部に移管すると発表した。 来年
度から実施する。 昨年10月に内局の運用企画局を廃止し、部隊運用を統幕に一元化した組織改編に伴う措置で、統幕の権限が一部拡大することになった。
計画の策定手続きは、「大臣指示の起案」、「計画案の策定」、「大臣承認の起案」の三段階があるが、従来は最初の「大臣指示の起案」と最後の「大臣承認の起案」を
内局が担当し、「計画案の策定」は統幕が担っていた。 今回「大臣承認の起案」については担当を内局から統幕へ変更したが、当初制服組には業務の効率化などの観点か
ら三段階すべてを統幕が行うよう求める意見もあったが、制服組の権限が強まり過ぎることへの懸念は省内にもあり、最終的には一部移管で決着した。 |
2016.03.08 |
NHKニュース |
日豪が潜水艦訓練を来月実施へ |
<1604-030801>
防衛省が、海上自衛隊とオーストラリア海軍の潜水艦による共同訓練
を、来月オーストラリア周辺海域で行うことを決めた。 両国の潜水艦による2国間での共同訓練が行われるのは3年ぶり
で、防衛省は中国が南シナ海で軍事的な活動を活発化させていることなどを踏まえ、連携の強化を図りたいとしている。
この訓練には、そうりゅう型潜水艦が参加することになっており、防衛省としてはオーストラリアによる共同開発国の選定を前に、日本の潜水艦の性能をアピールする
機会にもしたい考えである。 |
2016.03.04 |
Yahoo |
沖縄タイムス記事
「与那国島の陸自、28日に編成完結式 160人配置」 |
<1604-030401>
防衛省が、今月28日に与那国島に配置する隊員160名からなる陸上自衛隊
沿岸監視隊の編成完結式を行う。
防衛省は2015年度末までの部隊配備計画に合わせて配置するが、駐屯地施設は昨年の台風21号による被害などで未完成
なため、22日までに与那国町に入りする隊員は当面、建設作業員の宿舎で暮らす。 島内の宿舎が完成次第、家族ら90人も移住してくるという。 |
2016.03.03 |
中央日報 |
日本の潜水艦15年ぶりフィリピン派遣…南シナ海進出の中国牽制 |
<1604-030306>
朝日新聞が3日、海上自衛隊が来月に潜水艦をフィリピンのスービック湾に派遣する予定だと
報じた。 日本の潜水艦のフィリピン寄港は15年ぶりで、護衛艦2隻と共に両国の定期連合訓練に参加することになる。
日本はフィリピンに対し、2013年にODAで巡視船10隻を供与することに決めた。 建造費は128億円で、この夏から引き渡しが始まる。 また海上自衛隊の練習機TC-90 5機
を警戒監視用で貸与する案も検討している。
更に比国防部内では海上自衛隊のP-3Cと潜水艦を購入しようという声も出ており、昨年6月に
行われた両国の連合訓練ではフィリピン兵がP-3Cに搭乗した。 |
2016.03.01 |
Yahoo |
産経新聞記事
「『統合司令部』常設を検討 自衛隊トップが言及」 |
<1604-030101>
河野統合幕僚長が1日に都内で講演し、陸海空部隊運用を一元的に担う統合司令部の常設を中長期的に
検討していく考えを明らかにした。
現在は北朝鮮による弾道弾発射や大規模災害などが発生する度に統合任務部隊(JTF)を編成し司令部を設置しているが、立ち上げに時間がかかるなど課題も指摘されてい
る。 常設の司令部ができれば、部隊間の調整や運用などが円滑化し、事態への対処能力の向上が期待できる。 |
2016.02.24 |
Yahoo |
時事通信記事
「統幕権限の拡大検討=作戦計画立案で防衛省」 |
<1603-022404>
防衛省関係者が24日、作戦計画の立案権限を内部部局から統合幕僚監部へ移管する
検討を進めていることを明らかにした。
昨年6月に成立した改正防衛省設置法により、自衛官に対する防衛官僚の優位が改められ、統幕、陸海空の各幕僚監部も直接、防衛相を補佐することが可能になったこと
から、統幕への権限移譲はこうした流れを受けたものである。 |
2016.02.24 |
産経新聞 インターネット |
「尖閣警備専従部隊」完成へ 海保11管区、24日に2巡視船就役し14隻態勢で尖閣警備 全国最大に |
<1603-022401>
尖閣諸島周辺海域の警備を所管する海上保安庁第11管区海上保安本部(那覇市)の定員が、小笠原諸島周辺海域を所管する第3管区を抜き
全国最大規模となった。 24日には大型巡視船いぜなとあぐにが就役し、大型巡視船とヘリ搭載型巡視船計14隻
からなる第11管区の尖閣警備専従部隊が完成する。 |
産経新聞 インターネット |
2016.02.23 |
東京新聞 インターネット |
政府想定超え累計1兆5800億円 ミサイル防衛費1.5倍超 |
<1603-022301>
北朝鮮の脅威に備えたBMDに関し、政府が整備を始めた平成16年度以降、想定を上回る規模の予算を投じていることが
防衛省への取材で分かった。 28年度予算案を含めると、13年間のBMD関連費用は累計で1兆5,800億円になるが、安倍政
権は新たなBMDSの導入検討を表明したが、導入すればさらに費用が膨らむことになる。
政府は2008年4月の国会答弁で、BMD整備費を全体で8,000億円から1兆円程度を要すると説明していたが、1兆5,800億円という累計額は既に1.5~2倍に達する。 |
2016.02.17 |
Yahoo |
朝日新聞記事
「接続水域に外国潜水艦 『特殊な動き』と防衛省 対馬沖」 |
<1603-021701>
防衛省が16日、外国の潜水艦1隻が対馬の南東沖の接続水域内を潜ったまま
航行したのをP-3Cや護衛艦などが確認したと発表した。 潜水艦の国籍は明らかにしていない。
接続水域内の潜水艦潜航は国際法上禁じられていないが、この海域の潜航は、過去にない特殊な動きとして公表した。
外国の潜水艦による接続水域内の潜航は、最近では2014年3月に宮古島沖で確認されている。 |
2016.02.16 |
Yahoo |
読売新聞記事
「対馬の接続水域に国籍不明潜水艦…領海侵入せず」 |
<1603-021605>
防衛省が16日、対馬南東の接続水域内(領海の外側22nm)で、国籍不明の潜水艦の潜航を確認したと発表した。 P-3C
が15日午前に南西に進行する潜水艦を探知し、その後、東シナ海に抜けとみられるという。 領海への侵入はなかった。
同省によると、対馬周辺海域で潜水艦の潜航が確認されたのは初めてである。 |
2016.02.12 |
Yahoo |
時事通信記事
「ステルス駆逐艦、日本拠点も=佐世保の桟橋改修へ―米海軍」 |
<1603-021201>
米海軍がZumwalt級駆逐艦を補修できるよう佐世保基地の桟橋配電設備を改修することが11日に分かった。 工事期間
は2017年5月から2018年10月までという。 海軍は、FY17予算案に改修費$16.42Mを盛り込んでおり、新たな艦船の母港として補修を行ったりするには、配電網を更新する必
要があるとしている。
また2019年に新型のAmerica級強襲揚陸艦が佐世保に到着するとも明記している。 |
2016.02.08 |
Yahoo |
時事通信記事
「中国軍艦、房総沖を往復=4日間『特異な航行』―防衛省」 |
<1603-020805>
防衛省が8日、房総半島沖合の海域で、中国海軍の軍艦の航行を確認したと発表した。 領海侵入はなかったが、
4日間以上同じ海域を往復した後、三宅島と八丈島の間を航行した。
同海域での中国海軍艦船の往復を確認したのは昨年12月以来2回目で、同省は特異な航行とみて注視している。 |
2016.01.31 |
Yahoo |
毎日新聞記事
「対馬海峡 中国軍2機が往復飛行 領空侵犯なし」 |
<1602-013101>
防衛省が31日、中国軍のY-9 ELINT機とY-8 AEW&C機の
2機が東シナ海から対馬海峡を抜けて日本海まで往復飛行したと発表した。 中国機の対馬海峡の飛行を同省が公表した
のは初めてである。
北朝鮮のミサイル発射に向けた動きを受けて展開する海上自衛隊のAegis艦などの情報を収集している可能性があるとみられる。 |
2016.01.26 |
Yahoo |
時事通信記事
「那覇に『第9航空団』新設=31日から、南西諸島防衛強化」 |
<1602-012601>
政府は26日午前の閣議で、航空自衛隊那覇基地の戦闘機部隊を1個飛行隊増やし、第9航空団とするための政令を決定し
た。
防衛省によると、新たな航空団編成は約50年ぶりとなる。 |
2016.01.18 |
産経新聞 インターネット |
自衛隊が「コブラゴールド」に参加 邦人輸送に陸自車両を初投入 |
<1602-011801>
防衛省が18日、2月にタイで開かれる多国間軍事演習Cobra Goldに自衛官300名を派遣すると発表した。
高機動車1両も現地に持ち込み、日本人を輸送する手順などを確認するが、自衛隊の車両が海外で邦人輸送訓練を行うのは初めてである。 |
2016.01.16 |
Yahoo |
時事通信記事
「陸自、多国間演習に参加検討=地雷処理、PKOで連携強化―インド」 |
<1602-011601>
インド西部で3月に開催されるASEAN拡大国防相会議が主催する多国間合同演習に陸上自衛隊の参加
を検討していることが15日に分かった。 Force 18と名付けられた合同演習にはASEAN諸国と日米中韓など18ヵ国
から最大300名が参加する。
演習は西部マハラシュトラ州プネのインド陸軍南部司令部を拠点とし、地雷処理などPKO関連について3月2~8日の日程で行われる。 |
2016.01.14 |
Yahoo |
沖縄タイムス記事
「陸自配備に合わせ、先島にヘリ部隊計画 石垣が有力候補か」 |
<1602-011401>
防衛省が13日の衆院安全保障委員会で、宮古島、石垣島への陸上自衛隊配備に合わせ、先島諸島へのヘリ部隊配置を計画していることを明らかに
した。
具体的な配備先は現時点で決まっていないとしているが、次期中期防衛力整備計画内で陸自警備部隊などの配備を目指す石垣島内を有力候補地と
して検討しているとみられる。 |
2016.01.13 |
Stars & Stripes |
Chinese incursions may lead Japan to patrol disputed island chain |
<1602-011310>
武装船1隻を含む中国船3隻が12月26日に尖閣諸島の領海内に侵入したのを受け中谷防衛相が12日、今後も中国船の侵入が続けば自衛艦の派遣が求
められることになると述べた。
図は海上保安庁がHPに掲載した「接続水域内確認隻数」グラフである。
【海上保安庁HPの当該ページ】 |
2016.01.13 |
東京新聞 インターネット |
中国紙、自衛隊派遣なら軍艦出動 尖閣情勢で |
<1602-011306>
人民日報系の環球時報が13日、日本政府が尖閣諸島周辺に海上自衛隊の艦船を派遣すれば、中国海軍の
軍艦が出動すると強調する社説を掲載した。
社説は、中国が派遣する軍艦の数は自衛隊の比ではないと強調したうえで、日本が先に自衛隊の艦船を派遣した場合、東シナ海の摩擦が激化する道義的責任は日本が負わな
ければならないと主張した。 |
2016.01.13 |
Yahoo |
時事通信記事
「海上警備行動に警告=中国」 |
<1602-011305>
中国外務省副報道局長が13日、菅官房長官や中谷防衛相が前日、中国艦が尖閣諸島周辺の領海に侵入した場合、海上警備行動で
自衛隊艦艇を派遣する可能性に相次ぎ言及したことを受け、「挑発や事態をエスカレートさせる行動を取らないよう忠告する。さもなければ一切の結果の責任を負う
ことになる」と警告した。 |
2016.01.13 |
Yahoo |
産経新聞記事
「海自と韓国海軍が共同訓練 昨年12月にアデン湾で 反日配慮し非公表」 |
<1602-011302>
複数の政府関係者が12日、海上自衛隊と韓国海軍が昨年12月23日にソマリア沖アデン湾で、艦船1隻ずつが参加した通信
訓練や戦術運動などの共同訓練を実施し、海賊対処能力の向上を図っていたことを明らかにした。
部隊同士の親善交流が目的だったが、韓国海軍は韓国国内の反日感情への配慮から公表を控えるよう海自に求めていることも判明した。 |
2016.01.12 |
Searchina |
日本の最新型ミサイル「どんな盾でも突き破れる矛」中国にとっては脅威 |
<1602-011203>
中国メディアの網易が5日、日本で完成間近のXASM-3はどんな盾でも突き破れる矛となり得ると論じている。 XASM-3はMach 3
で目標に接近でき、ステルス性があるため発見されるまでの時間を遅らせることができことからミサイルが接近していることに気づきにくく、気づいたとしても高速
で接近するため迎撃時間はわずかしかないという。
このことから記事はXASM-3を人類最強のミサイルだとしたうえで、中国にとっては脅威であるとの見方を示した。 |
2016.01.12 |
読売新聞 インターネット |
尖閣侵入なら、海自が海上警備行動…中国に通告 |
<1602-011201>
政府が中国艦による尖閣諸島の領海への侵入に備え、国際法に基づく無害通航を認めず海上警備行動を発令して自衛隊の
艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促す新方針を決め、昨年11月の中国艦による尖閣諸島周辺の航行後、外交ルートを通じ中国政府に通告し
ていた。
国連海洋法条約は平和や安全、秩序を脅かさない限り、軍艦であっても他国の領海を自由に通航できる無害通航権を定めているが、中国は尖閣諸島の領有権を主張している
ため、無害通航を求める可能性は低いと日本政府はみている。 |
2016.01.06 |
Jane's Defence Weekly |
Lockheed Martin reveals end-of-year F-35 contracts, delivery milestones |
<1602-010618>
Lockheed Martin社が総額$1.2BでF-35を受注した。 内訳はLRIP Lot 11に$1.17B、LRIP Lot 9の付帯部として
$84.4Mである。
LRIP Lot 11の内訳は
・F-35A 80機
・米 空 軍 ×28機
・ノルウェー × 6機
・トルコ × 4機
・オランダ × 8機
・オーストラリア× 8機
・イスラエル ×10機
・日 本 × 6機
・韓 国 ×10機
・F-35B
・米海兵隊 × 7機
・英 国 × 1機
この他に米空軍向けのF-35A 2機と米海軍向けF-35C 1機が保留されている。 |
2016.01.02 |
Yahoo |
毎日新聞記事
「ロシア 日米ミサイル防衛を批判…新安保戦略」 |
<1602-010204>
プーチン大統領が12月31日、軍事や外交、経済、内政の指針となる新たな「連邦国家安全保障戦略」を承認した。
2009年に更新した安保戦略を、ウクライナやシリアでの紛争を受けてさらに改定した。
改定戦略では、米国とその同盟諸国がロシアに対する封じ込め政策を実施していると批判し、米主導のNATOが軍事活動
を活発化させ、ウクライナやバルト諸国などロシアとの国境地帯に軍事施設を設置していることを安全保障上の脅威と位置づけた。
ラブロフ外相は昨年9月に安倍首相が進めた集団的自衛権行使容認の閣議決定や安保関連法制定について、米国が進める
BMD計画と不可分の動きだと憂慮を表明していたが、今回の安保戦略に正式に盛り込み、日米BMDに対して明確に
反対する姿勢を打ち出した。 |