「F-35 共同開発参加へ ・・・」
「次期防、ミサイル防衛に5,000億」
「新防衛大綱と次期防を決定・・・」
「長射程ミサイル研究見送り・・・」
「北朝鮮侵入監視90ヶ所、日・・・」
「防衛庁、対地長距離ミサイ・・・」
「対地長射程ミサイル、次期・・・」
「中国？の潜水艦が領海侵犯・・・」
「東シナ海電波探知増設、中・・・」
「次期中期防、要求額は25兆・・・」
「次期防で多目的戦闘機選定・・・」
「対テロ脅威へ多機能防衛を・・・」
「次期哨戒機開発で対立 石・・・」
「敵地攻撃可能な兵器保有 ・・・」
「90式戦車調達を停止へ MD・・・」
「空中給油機倍増やテロ対応・・・」
「ミサイル防衛35%増の1442億･･･」
「防衛庁が装備庁新設を検討・・・」
「海自、護衛艦予算要求せず・・・」
「セイコーエプソン、自動飛・・・」
「F-2 戦闘機、調達中止へ ・・・」
「防衛予算、研究開発へ重点・・・」
「陸自にPKO教育隊と緊急即 ・・・」
「防衛力のあり方検討案、機・・・」
「P3C 後継機、国産開発を見・・・」
「新ツェッペリン号が日本へ・・・」
「在韓米軍は1.5〜2等級の基・・・」
「防衛大綱、官邸主導で決定・・・」
「日韓から1.5万人撤退＝ ・・・・」
株式会社日本飛行船が2日、ドイツのツェッペリン飛行船技術会社からツェッペリンNT型飛行船を購入する契
約に調印した。
「米陸軍司令部の移転打診 ・・・」 （朝刊）
2004.12.24
Yahoo
産経新聞記事
<0501-122401>
政府は23日、次世代高性能戦闘機 F-35 の国際共同開発へ参加に向け検討に入った。 開発への
関与が最も低い段階での参加で、シンガポールとイスラエルがこのグループに属し、開発費の出資や技術情報の
提供を行う。
新防衛計画の大綱にあわせた官房長官談話で政府は、武器輸出三原則を米国とのミサイル防衛に限定して解禁するが、米国との
共同開発等も個別に検討としており、これを適用する考えだ。
政府は今後、関係省庁間の協議を重ねたうえで、公明党など与党の理解を得たい考えだ。
【註：】
F-35 JSF の国際共同開発は米国のほか、
Level 1: 英国、開発経費の 10% を負担
Level 2: 蘭、伊、開発経費の 5%負担
Level 3: 豪、加、土、デンマーク、ノルウェー、開発経費の1〜2%負担
で行われているが、このほかにイスラエルとシンガポールが SCP (Security Co-operation Participant) とし
て$50M程度を負担した準メンバーとなっている。 SCP 参画国は、JSF の要求性能への発言権はない。
2004.12.20
Aviation Week & ST
New realities
<0502-122004>
日本の次期中期防衛力整備計画が12月10日に閣議決定され、2005年度からの総額は当初計画から$240M削減され、$231Bとなった。
計画は中国と北鮮を最も大きな脅威とし、対テロ対策を重視すると共に自衛隊の国際貢献を規定化、冷戦の終結のみならず第2次世界大
戦以降の平和主義一辺倒からの離脱を目指している。
また、新大綱では陸上自衛隊の北海道展開部隊の人員を削減、四国と沖縄の部隊の充実を図っているほか、沖
縄の F-4EJ 及び百里の F-15J の近代化を目指している。
計画していた射程200〜300km の地対地弾道弾システムの開発は政策的反対から中止された。
2004.12.15
Jane's Defence Weekly
Japan release core defence policy paper
<0501-121504>
2004.12.13
Aviation Week & ST
Short-range punch
<0501-121306>
52年間にわたる不可侵政策を明らかに逸脱して、防衛庁は TBM の誘導システム開発を行う計画を明らかにし
た。
これは次期中期防衛計画(案)によるもので、島嶼防衛のための射程200〜300kmの弾道ミサイル誘導システムと
している。 防衛庁は北鮮のミサイル基地攻撃用ではないとしているが、イランの Shahab-3 同様、射程は500〜1,000
km に延伸することが可能とみられている。
また84機の F-4EJ 後継として F/A-22 と F-35 に関心を示しているほか、F-15J の改修を行い、空中給油機
の導入、UAV の独自開発を意図している。
また、解像度 25cm の偵察衛星の導入を意図しており、米宇宙関連企業は近日中に RfP
が発簡されるとの感触を示唆している。
米国からの衛星購入について、日米両国は基本合意に達しているとみられるが、防衛庁と日本企業はコメント
を避けている。
2004.12.11
読売新聞
（朝刊）「陸海空とも機動性追求」
<0423-121101>
10日に閣議決定した新防衛大綱では、戦車、護衛艦、戦闘機などを削減し、即応性、機動性を重視した。 この結果軽
装甲機動車を現在の5倍に当たる2,000両、多用途ヘリを10%増の190機としている。
陸自師団は、現在の沿岸配備師団、戦略機動師団、政経中枢師団から、総合近代化師団、即
応近代化師団、即応近代化師団（政経中枢タイプ）にする。 各師団の主要装備数は以下の通りである。
┃ ┃戦 車┃火 砲┃ UH ┃軽装甲車┃
┣━━━━━━━╋━━━╋━━━╋━━━╋━━━━┫
┃ 沿岸配備師団 ┃ 98両 ┃ 60門 ┃ 5機 ┃ 0両 ┃
┃ ↓ ┃ ↓ ┃ ↓ ┃ ↓ ┃ ↓ ┃
┃総合近代化師団┃ 41両 ┃ 45門 ┃ 5機 ┃ 60両 ┃
┣━━━━━━━╋━━━╋━━━╋━━━╋━━━━┫
┃ 戦略機動師団 ┃ 58両 ┃ 60門 ┃ 4機 ┃ 0両 ┃
┃ ↓ ┃ ↓ ┃ ↓ ┃ ↓ ┃ ↓ ┃
┃即応近代化師団┃ 28両 ┃ 30門 ┃ 5機 ┃ 140両 ┃
┣━━━━━━━╋━━━╋━━━╋━━━╋━━━━┫
┃ 政経中枢師団 ┃ 30両 ┃ 20門 ┃ 4機 ┃ 0両 ┃
┃ ↓ ┃ ↓ ┃ ↓ ┃ ↓ ┃ ↓ ┃
┃政経中枢タイプ┃ 28両 ┃ 20門 ┃ 5機 ┃ 140両 ┃
┗━━━━━━━┻━━━┻━━━┻━━━┻━━━━┛
2004.12.10
Yahoo
読売新聞記事
<0423-121002>
政府が10日に閣議決定した次期防の総額は、24兆2,400億円に上った。 このほか、不測の事態に対応するた
めの調整費1,000億円を措置できるとした。 中期防予算は1986年度から始まったが、今回初めてマイナスとなった。
一方、ミサイル防衛システムの装備には約5,000億円を確保した。
2004.12.10
Yahoo
読売新聞記事
<0423-121001>
政府は10日午前、首相官邸で安全保障会議と閣議を開き、新たな防衛計画の大綱と次期中期防衛力整備計画を決定
した。
武器輸出三原則の見直しは大綱には盛り込まず、官房長官談話で、ミサイル防衛システムの日米共同開発・生産を三原則の例外とした。
また、談話の中で、ミサイル防衛の運用面の法整備を行う考えも示した。
別表では、戦車約600両（現大綱比約300両減）、護衛艦47隻（約3隻減）、戦闘機約260機（約40機減）などとした。
2004.12.09
朝雲新聞
「ベールを脱いだ海空兄弟機・・・」
<0501-120901>
技術研究本部が開発中の次期固定翼哨戒機 (P-X) と次期輸送機 (C-X) のモックアップが12月2日に、川崎重工業岐阜工場で報道陣に公
開された。
公開されたのは両機の胴体部分の木製モックアップで、全長は P-X が約26.3m、C-X が約40m。
内部には両機で共用化されたコクピットをはじめ、任務員席やソノブイラック (P-X)、貨物室やロードマスターが貨物の搭載卸下を1人
で管理できるロードマスターステーション (C-X) などの模型が展示された。
2004.12.07
Yahoo
共同通信記事
<0423-120701>
政府は7日、新防衛大綱と併せて10日に閣議決定する次期防で、当初検討した長射程対地精密誘導弾技術研究の盛り込
を見送る方針を固めた。 公明党の反対に配慮した。
島しょ部侵攻に対処するのが目的で射程は300km以内との防衛庁の説明に対しても、与党から
@ 自国に対地ミサイルを撃ち込むことになる
A ミサイルの推進方式を改良すれば射程を伸ばすことは可能
などの疑念が相次いだ。
2004.12.06
Aviation Week & ST
Arms and Japan
<0423-120604>
日本国内では、新防衛大綱と次期中期防衛計画の策定をめぐって、与党、財務省、防衛庁間で厳しい折衝が行われている。
日本は弾道ミサイル防衛システムの導入を決め、PAC-3 と SM-3 を購入するが、国防予算に大きく影響するため、陸自は人員の大幅削
減と戦車火砲の削減、海自は駆逐艦、潜水艦、対潜哨戒機の削減、空自は40機以上の戦闘機削減を迫られている。
折衝は12月7日の閣議に向け連日続けられている。
2004.12.06
Yahoo
時事通信記事
<0423-120601>
次期中期防で防衛庁が北朝鮮の特殊部隊やゲリラによる上陸侵攻を想定し、日本海沿岸の計90ヶ所に、陸上自
衛隊の沿岸監視・警備部隊計15,000人を配置する計画を進めていることが5日明らかになった。 部隊は工作船
や潜水艇の接近を探知する移動式レーダーを備える。
北朝鮮特殊部隊が日本への上陸侵攻を図った場合、事前に察知できた場合は海上自衛隊などにより、その約8割を撃退できるものの、残
る2割の上陸を水際で阻止するため、普通科や偵察部隊員など約170人で構成する沿岸監視・警備部隊を配置する
。
2004.12.03
Yahoo
毎日新聞記事
<0423-120302>
防衛庁は3日、今月上旬に決定する次期防衛力整備計画に、島しょ部侵攻に対する地上配備型の対地長距離ミ
サイルの研究を盛り込む方針を決めた。 射程は200〜300kmを想定している。
2004.12.03
Yahoo
読売新聞記事
<0423-120301>
防衛庁は２日、次期中期防衛力整備計画の概要をまとめ、対地攻撃を行う長射程の精密誘導弾の研究着手を盛
り込んだ。 本土から数百`離れた離島が侵攻された際に反撃する手段として検討するとしている。
離島侵攻への対処は、北朝鮮の動向や中国の海洋活動拡大が背景にあり、今月上旬にも閣議決定される新防衛大綱で
防衛力整備の重視事項と位置づけられる予定。
次期防には、空中給油・輸送機部隊を新設する方針も明記する。 新大綱では、空中給油機を計8機整備する方針で、これに加えて現有
の C-130 輸送機に空中給油機能を加える改修も行う。
2004.12
Jane's Missiles & Rockets
Upgraded Type 99 AAM to be delivered in 2005
<0503-120020>
三菱重工が（註：と書いてある）99式 AAM 改を2005年8月31日に納入する。 改は2007年に実用試
験が行われ、2009〜2011年に装備化される。
99式 AAM (AAM-4) は空自の F-15J に使用されているが、改では AIM-120 AMRAAM との整合がとられる。 能力向上としては FF 能力
付与、射程延伸、ECCM 性向上、維持コストの低減などで、COTS の大幅採用や新複合材料の採用が図られている。
シーカには TRDI で開発中の Ka-band シーカが採用される。
2004.12
International Defense Review
ESSM for Japan, UAE
<0423-120001>
Raytheon社が日本と ESSM の最初の契約を行った。 これには三菱電機での生産に
かかわるものが含まれている。 三菱電機での最初の生産はノックダウン方式となるが、逐次国産化率が高められていく。
このほか UAE との契約も近く署名に至る。 UAE では4隻（更に2隻のオプション）のコルベット艦搭載分となる。
この両国との契約が、NATO SeaSparrow Consortium 以外の国への、初の輸出となる。
2004.11.29
Defense News
Japan, US discuss joint roles
<0502-112904>
大野防衛庁長官が11月19日に DoD を初訪問し、ラムズフェルド国防長官をはじめとする主要幹部と会談、武器輸出3原則の緩和、イラ
ク派兵延長及び沖縄駐留米軍部隊の移転等に関し意見交換を行った。
2004.11.11
東京新聞
原潜領海侵犯中国、『内海化』誇示か
<0421-111101>
海上自衛隊の P-3C が発見した中国海軍の「漢級原潜」とみられる潜水艦は10日、先島諸島を北上しながら日
本領海を侵犯し、東シナ海に入った。 進路からみて一度は太平洋に出ていたことになる。
中国海軍の行動範囲が外洋へと拡大したことを証明すると同時に、東シナ海の資源開発をめぐり、日中が緊迫
しつつあることをあらためて示した。
関係者によると、漢級原潜が通過したのは石垣島と多良間（たらま）島に挟まれた日本の領海で水深は100m前後
と、潜水艦が潜航して航行するには極めて浅く、通過する必要のない海峡をあえて選んだように見える。
中国海軍は日本から台湾、フィリピンに至るまでを「第一列島線」と称し、自国の艦船が安全に航行できる近
海とみなし、その外側の小笠原諸島からサイパン、グアムまでのつながりを「第二列島線」として、米国の攻撃
からの防衛ラインと考えているとみられる。
2004.11.10
Yahoo
読売新聞記事
<0421-111001>
政府は10日、中国海軍とみられる潜水艦が、沖縄県の宮古列島の多良間島周辺の日本領海を
潜航したまま航行し領海侵犯したことを確認した。 政府は、同日午前8時45分、海上警備行動を発令し
た。
海上自衛隊の P-3C が同潜水艦を追跡していたが、同日午前5時ごろ日本領海に入り、約3時間にわたって潜行したまま領海内を航行し
た。
2004.11.08
東京新聞
防衛庁、中国の対日攻撃想
<0421-110801>
防衛庁が、中国が日本を攻撃する可能性について「海洋資源権益をめぐる対立」と「尖閣諸
島領有権問題」「中国・台湾間の紛争からの波及」の三つのケースを具体的に
想定していたことが7日に分かった。
この想定は、防衛庁が9月にまとめた「防衛力のあり方検討会議」（議長・防衛庁長官）最終報告に明記された。 報告書は中国が台
湾や米国への対抗を念頭に軍事力を強化し、将来はアジア・太平洋地域で最大の軍事力を持つと予測している。
2004.11.05
Yahoo
産経新聞記事
<0421-110101>
防衛庁は電子情報を探知するための地上電波測定装置の整備計画を進めているが、平成20年度の運用開始を目
指して来年度予算で約1.5億円を要求している宮古島に加え、南西方面にもう一ヶ所の設置が不可欠と、候補地
の選定を検討している。
空自のレーダーは鹿児島県の沖永良部島、沖縄県の久米島、宮古島などに展開しているが、電子情報は福岡県背振山（空自）や鹿児島
県喜界島（情報本部）で収集しているだけで、態勢強化が課題とされてきた。
2004.11
Jane's Missiles & Rockets
Japan may disband some missile units
<0502-110018>
日本が新防衛計画大綱で、地対艦ミサイル数個連隊を廃止する模様である。 地対艦ミサイル連隊は88式地対
艦ミサイルを約100発装備し、現在あるは6個連隊のうち3個連隊が北海道に配置されている。
2004.10.21
Yahoo
毎日新聞記事
<0420-102101>
防衛庁は20日、新たな中期防衛力整備計画（05〜09年度）に基づく5年間の防衛費要求額を、現中期防（01〜05年度）より
4,900億円多い25兆5,000億円とする方針を固めた。
次期中期防からはミサイル防衛システムの本格的な導入経費5,700億円が盛り込まれる。
2004.10.19
Yahoo
読売新聞記事
<0420-101901>
防衛庁は19日、次期中期防衛力整備計画の期間中に、迎撃戦闘機と支援戦闘機の能力を併せ持つ多目的戦闘機の選定
に着手する方針を固めた。
現在、航空自衛隊の戦闘機は、迎撃戦闘機と支援戦闘機に分かれているが、防衛庁はこの区別をなくして多目的戦闘機とし、部隊効率
化を図る方針で、候補には F-35 JSF、F-15E などが想定される。
【註：】
防衛庁は19日に、次期中期の防衛庁案を決定した。 本記事の内容は、庁案に盛り込まれていると見られる。
2004.10.04
Aviation Week & ST
Helo heavy
<0419-100410>
防衛庁はFY-05予算に総額$45.3Bを要求しており、ミサイル防衛に重きを置いているが、航空機関連予算にも$2.7Bを充当し、各種ヘリ
を重点に39機を新たに要求している。
航空自衛隊は7機の F-2 を含め15機を要求しているが、2010年までに導入する F-2 の総機数は130機から100機に削減
される。 この他に、F-15J と E-2C の近代化が計画されている。
海自の航空機要求は$848Mで、2機の US-2、9機の SH-60K 対潜ヘリ等が含まれる。 また、陸自関連の$353Mの要求には2機の AH-64D、
6機の UH-1J、2機の OH-1、1機の UH-60JA 救難ヘリ等が含まれる。
2004.10.04
Yahoo
共同通信記事
<0419-100401>
小泉首相の諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・荒木浩東京電力顧問）は4日、今後の防衛
力整備の在り方に関する報告書をまとめ、首相に提出した。
テロや弾道ミサイルの多様な脅威に対処するため基盤的防衛力構想を転換し、多機能で弾力的な防衛力の整備
を提言している。 報告書には、
@ 武器輸出三原則の緩和
A 弾道弾迎撃のため安全保障会議の機動的運用など意思決定の迅速化
B 自衛隊の国際平和協力業務の「本来任務」格上げ
などを盛り込んだ。
2004.10.02
Yahoo
共同通信記事
<0419-100202>
開発中の次期哨戒機 (PX) について、石破茂前長官が米ボーイング社の新鋭機購入を含めた選定見直しを求め
、自主開発を目指す内局と鋭く対立していたことが2日、内局が作成してきた内部文書「洋上哨戒機に関する長
官報告について」で明らかになった。
背景には防衛産業を育成したい国産派官僚と、ミサイル防衛予算確保のため安価な米機に傾く石破氏の思惑の
違いがあり、報告書には「事態収拾は困難」と記されている。
2004.10.01
Yahoo
共同通信記事
<0419-100101>
防衛庁の「防衛力の在り方検討会議」（議長・防衛庁長官）が今後の防衛力整備に向けてまとめた最終報告で、他国の弾道ミサイル発
射基地などを攻撃する対地攻撃能力保有の必要性を明記、地対地ミサイル導入など具
体的な装備構想を盛り込んでいることが30日に分かった。
最終報告は、政府が年末に策定する防衛大綱の素案となるが、対地攻撃能力の必要性には防衛庁内でも慎重論があり、公表されない見
通しだ。
2004.10
International Defense Review
Japanese Mk48 ORDALT handle ESSM
<0420-100022>
米海軍は Raytheon社に対し、海上自衛隊の Mk48 を ESSM の発射ができるように改造する ORDLT (ordenance-alteration) を FMS
で実施する契約を準備している。
2004.09.15
Jane's Defence Weekly
Japan's defence spending soars
<0418-091502>
2004.09.14
Yahoo
共同通信記事
<0416-091401>
防衛庁は14日までに、陸上自衛隊の主力である90式戦車の調達を2、3年後に停止する方針を固めた。 高額な
同戦車の調達を見直し、後継の開発を進めてコスト削減を図る。 巨額の費用が掛かるミサイル防衛導入に伴う
正面装備見直しの一環である。
また、新たな脅威に対処する部隊の機動的な運用のため、陸自地対艦ミサイル部隊の縮小も検討する。
2004.09.13
Defense News
Japan plans to launch 3 satellites
<0421-091303>
日本の内閣情報収集センターが、2007年3月までに3基の衛星を打ち上げるため、来年度予算として$638Mを要
求した。 計画では2006年に1基、2007年に2基の画像衛星を打ち上げる予定である。
2003年11月にH-2Aロケットの故障で2基の打ち上げに失敗、3月に上げた2基の衛星が情報収集にあたっている。
2004.09.06
Yahoo
共同通信記事
<0416-090602>
政府が今年末に策定する新たな防衛計画大綱案の骨格が5日、判明した。 基盤的防衛力構想を全面的に見直
して、脅威に応じ的確に対処するよう防衛政策の基本を抜本的に転換し、ミサイル防衛導入や自衛隊の国際協力拡充に向け、陸海空各自
衛隊の装備体系と組織を変革する。
骨格は以下の通りとなっている。
@ 国際協力活動での輸送力向上に向け空中給油機兼輸送機を8機に倍増
A テロ、ゲリラ戦に対処する中央即応集団を長官直轄部隊として創設
B 自衛隊の海外派遣にすぐ対応できる国際待機部隊を新設
2004.09
International Defense Review
Longbow radars in Japan
<0417-090002>
Lockheed Martin社と Northrop Grumman社による共同企業体 Longbow International社が、23基の Longbow レーダの
最初の2基を、最終組立を行う三菱電機に納入した。 陸上自衛隊の AH-64D に搭載される。
残りのレーダは今後、年間2〜3基のペースで引き渡される。
2004.08.31
Yahoo
時事通信記事
<0416-083102>
防衛庁が総額は今年度当初予算比1.2%増の4兆9,335億円の2005年度予算の概算要求
をまとめた。 ミサイル防衛関連経費として1,442億円を計上、同35.5%の増額を求め
ている。
一方、海上自衛隊は護衛艦の発注を初めて見送るほか、陸自の従来型装備費は8.4%減の計371億円で、1986年に中期防衛力整備計画が
開始されて以来、最低の要求額となった。
【註：】
陸自の甲類装備品は、16年度405億円であったため17要求の371億円は見かけ上34億円の減であるが、16予算には16年度で整備が完了す
る MLRS 分の56億があり、17要求にある『MLRS 用弾薬庫の整備』を差し引いても、17要求におけるその他の甲類装備品
費は実質20億円増になる。
2004.08.28
Yahoo
読売新聞記事
<0416-082801>
防衛庁は27日、装備品の研究開発や調達を一元的に行うため、外局となる「装備庁」を新設
する方向で検討に入った。 石破防衛長官が防衛庁の体制見直しを指示したことを受けたものだ。
また防衛施設庁を廃止して在日米軍基地周辺対策などの機能を防衛庁内局に移し、「施設局」などを置くこと
も計画している。 装備庁では、契約、原価計算両部門の事務に加え技術研究本部も統合し、装備品の研究開発
から調達までを一貫して管理することを検討している。
いずれも、2006年度末の実現を目指す。
2004.08.25
Jane's Defence Weekly
ShinMaywa promotes military application for US-1A Kai
<0416-082507>
新明和が開発した US-1A 改（量産からは US-2 となる予定）は捜索救難機で、海上自衛隊は14機の調達を予
定しているが、同社は対潜哨戒機としても売り込んでいる。
英国の専門家はこの種の航空機について、世界的な需要は少ないが、海賊対策の哨戒や、空港の乏しい沢山の島々からなる国での哨戒
などに使えると見ている。
同様機種としてはロシアの Be-200、カナダの CL-415、中国の SH-5 などがあるが、同社は US-1A 改の着水220m、離
水555mの STOL 性を強調している。 因みに Be-200 の離着水距離は800m/1,400m、CL-415 は 665m/814m である。
2004.08.23
Aviation Week & ST
High costs,low hopes
<0416-082305>
石破防衛庁長官は、国内開発した航空自衛隊の F-2 支援戦闘機について、費用対効果が低いとして
130機体制の削減を中期防衛整備計画の見直しで検討することを指示した。
F-2 は1995年に130機を整備することが決まり、現在までに75機を発注、このうち49機が配備されているが、主翼の亀裂等による開発の
遅れから、1機$73Mの見積もりが$109Mまで高騰し、性能的に優れる主力戦闘機 F-15J と変わらない価格となっ
ている。
また、機体が比較的小さいため、将来兵器システムの搭載について拡張性が低いとしている。
仮に F-2 の削減が決まれば、その穴埋めに F-15J を使用する案も浮上するものとみられる。
2004.08.19
MYCOM PC WEB
セイコーエプソン、空飛ぶマイクロ・ロボット「μFR-II」の公開飛行テスト
<0415-081903>
μFR初代機では飛行範囲が電源ケーブル長によって制限されるという課題があったため、バッテリ搭載によるケーブルレス化に取り組
んだ。 そのためには、バッテリの分だけ増加する重量が問題となってくるが、同社は各部品の軽量化と揚力の向上によりこれを解決し
た。 バッテリには市販のポリマーリチウム電池を使用した。
軽量化については、今回新たに世界最小・最軽量（同社調べ）というジャイロセンサを開発。 また、同社の
32ビット RISC マイコンである S1C33ファミリを搭載する回路部の高密度実装により、更なる軽量化も図られて
いる。
揚力の向上については、ローターの動力となる超薄型超音波モーターのパワーアップとローター設計の最適化
が行われた。
2004.08.19
Yahoo
共同通信記事
<0415-081901>
防衛庁は19日、2005年度予算の概算要求で、自衛隊創設以来初めて護衛艦の要求を見送る方針を固めた。
弾道ミサイル防衛システムは約1兆円を要すると見込まれ、その分を各自衛隊の装備削減で賄うことになって
おり、主要装備の削減がさらに進められる見通しだ。
2004.08.18
Jane's Defence Weekly
Japan cuts back on F-2 production
<0415-081812>
当初130機を装備する計画であった F-2 支援戦闘機の調達が打ち切られることにな
った。
F-2 は既に49機装備され27機が発注済みで、計76機の装備が決定している。 2004年末の防衛計画大綱決定時
点で追加生産分が決まるが、せいぜいあと10〜20機と見られる。
2004.08.18
Jane's Defence Weekly
Japan releases preliminary defence programme report
<0415-081803>
・緊急即応連隊は宇都宮駐屯地、PKO 教育隊は富士地区に編成する。
・沖縄と下地島に F-15J を配備する。
・YS-11EB の後継機種を導入する。
2004.08.18
Yahoo
毎日新聞記事
<0415-081801>
セイコー・エプソンはプログラムに沿って人の操作なしに自動飛行する飛行ロボット μFR-2 の開発に成功し、18日に飛行テストを
公開した。 同種のロボットの中では世界最小、最軽量で、上空から撮影した映像を伝送
したりすることが可能となるという。
μFR-2 は、直径13cm、高さ8cmと手のひらに載るサイズで、電池を含めた重さは12.3g、電池を除けば8.6gだ。 機体には CPU とモー
ター、電池が搭載されている。
18日は室内で実際に飛ばし、ヘリコプターと同様に垂直離陸やホバリングを披露し、機体に搭載したカメラで撮影も
実施した。
まだ電池の能力に制約があり、飛行時間は3分間程度で終了した。
【註：】
同社は2003年11月に μFR-2 の原型である μFR を発表しているが、その際は4.2V、3.5Wの電力は有線で送る方式であったが、μFR-2
は電源も搭載した完全自立型になっている。。
米国 DARPA が進めている MAV (Micro Air Vehicle) 計画は15cm、140g以下の寸法重量と2時間、10kmの滞空
能力を求めているが、寸法重量でこの条件を満たすのは μFR だけである。
2004.08.11
Jane's Defence Weekly
Japan considers US solution to maritime patrol rewquirement
<0415-081106>
防衛庁は P-X 開発を中止して米国の MMA を購入する方向に計画を見直している。 価格上昇が理由である。
これは1970年代の PX-L 計画と良く似ており、当時も P-2J の後継に4発機の開発が計画されていたが、結局 P-3C の国産に移った経緯
がある。
KHI は P-X と共に C-X の開発も行っているが、いずれも試作機の初飛行が2007年に予定されていた。
2004.08.08
Yahoo
読売新聞記事
<0414-080801>
防衛庁は、F-2 支援戦闘機の調達を2、3年以内に中止する方針を固め、将来の戦闘機体制について、迎撃戦闘
機、支援戦闘機の区分をなくして偵察任務まで含めた多目的戦闘機化を進め、現在の3機種体制から
2機種体制に移行することにしている。
F-2 は、
@ 単価は当初予定の約80億円から、F-15 と同等の約120億円に増加
A F-15 に比し機体が小さく性能向上の余地が少ない
B ミサイルなどの装備数にも限界がある
ことなどから調達を中止し、今後除籍が進む F-4 の後継機選定に早期に着手すべきだと判断した。
2004.08.04
Jane's Defence Weekly
Japan flies first Hawkeye 2000
<0415-080409>
日本が、保有する E-2C を E-2C Hawkeye 2000 に改造した1番機が、7月14日に初飛行した。 引き渡しは9月
の予定である。
2004.08.03
Yahoo
産経新聞記事
<0414-080301>
防衛庁は、米英に比べて軽視されてきた研究開発体制を充実させる予算編成を来年度から行う方針を固めた。
将来的に研究開発の予算配分を欧米並みに引き上げることも視野に入れる。
背景には、防衛予算に占める研究開発費の割合が低すぎ、今年度防衛予算の研究開発費の新規契約事業に占める割合は約6%で、米国の
約15%、英国の12%の半分以下となっているとの認識がある。
また、来年度から「正面」と「後方」の予算区分を廃止、予算配分を効率化することにした。
2004.07.25
Yahoo
読売新聞記事
<0414-072501>
防衛庁は24日、年末に予定されている防衛計画大綱の改定において、現有53隻の護衛艦を1割程度削減し、F-15 の一
部を偵察任務が実施できる多用途機とする、部隊と装備見直しの主要項目を固めた。 今後、首相官邸での大綱見直し論議などを
踏まえて部隊や装備見直しを最終決定する。
空自の F-15 の一部に偵察機能を付加するのは、1970年代に配備された RF-4E （現有27機）が耐用期限を迎え、5年内に10機程度にな
るためだ。
2004.07.24
Yahoo
産経新聞記事
<0414-072401>
政府が今年末までに策定する新防衛計画の大綱のたたき台となる、防衛庁がまとめた'防衛力のあり方検討'案
の全容が23日、明らかになった。 兵力数は現大綱の編成定数水準を維持するが、主要装備は大幅削減する。
主要装備は戦車は約600両（現有1,000両）、火砲等は約700門、護衛艦は48隻（同53
隻）、対潜哨戒機は72機（同97機）、戦闘機は約280機（同370機）へそれぞれ削減する案を軸に最終調整して
いる。
定員は現大綱の編成定数の水準を維持し、陸自は160,000〜162,000人で、普通科部隊を強化する。
離島防衛や、弾道ミサイルの発射基地を攻撃するため、対地攻撃機搭載の軽空母や
、巡航ミサイルの保有も検討課題としている。
2004.07.21
朝日新聞
「サマワに無人偵察ヘリ、防・・・」
<0414-072101>
防衛庁がイラクで活動する陸上自衛隊の安全を確保するため、無人偵察ヘリ数機の派遣を検討していおり、早
ければ8月にも現地に派遣する。
防衛庁は観測用の無人ヘリを2003年度予算で導入したが現在試験中のため、農薬散布などに使う民生用無人ヘリ
を監視カメラなどを搭載できるよう改良したものを購入する。
2004.07.20
Yahoo
読売新聞記事
<0414-072001>
政府は、海上自衛隊の P-3C の後継機に、米国が開発中の MMA の導入も視野に入れて再検
討に入ったことを、防衛庁筋が20日明らかにした。 計画の再検討は航空産業界などから反発も予想される。
防衛庁は2000年に閣議決定された中期防で、次期哨戒機の研究開発を推進することを明記し、川崎重工を中心に設計開発を進めており
、今年度予算にも関連費約820億円を計上している。
2004.07.14
Jane's Defence Weekly
Japan urged to adopt a broader military role
<0414-071402>
2004.07.05
Aviation Week & ST
Japanese venture
<0413-070505>
NEC と東芝Space System社は、国内4社と合同企業体を設立し、2008年以降に2基の商業用地
球探査衛星を打ち上げる準備を進めている。
衛星は高度500〜1,000kmに打ち上げる解像度1mの探査衛星で、鉱物探査、環境調査及び地図作成等に運用され
る。
NEC/東芝Space System社は総経費を$370Mと見積もっており、現在 JSAT社、伊藤忠、NTT Data社及び Image
One社と協議を行っている。 ◇
2004.07
International Defense Review
Honeywell equips Japanese C-X/P-X
<0413-070012>
KHI が C-X/P-X の搭載機器類に Honeywell社を選定した。 選定されたのは、APU、空調システム、余圧装置
、ラムエアタービン、ソノブイディスペンサなどである。
この他に Honeywell社は、地上接近警報装置、衝突予防警報装置、トランスポンダ、気象レーダを納めることになる。
2004.06.28
Aviation Week & ST
Cotrails
<0413-062812>
米空軍の E-3 AWACS機が日米共同訓練に参加した際、北海道西方の日本海でロシア機と思われる国籍不明機に遭遇した状況を搭乗員が
レポート記事とした内容 （細部略）
2004.06.13
Yahoo
読売新聞記事
<0411-061301>
飛行船「ツェッペリン NT」号が12日、ドイツの製造会社から購入先の日本飛行船に引き渡された。
ツェッペリン NT 号はロシア経由で8月上旬に札幌に着く。
2004.06.03
Inside the Pentagon
Japan eyes export control changes for shipping missile parts to U.S.
<0413-060303>
日本政府は BMD 用部品等の輸出を念頭に、1967年に策定した武器輸出3原則の見直し
を検討している。
政府は現在、新たな脅威に対応するための防衛戦略見直しを行っており、この一環として BMD システムの共同開発に伴う部品等の米国
への輸出を可能にするため見直しが必要となっている。
政府は新たな防衛計画大綱を年末までに完成させるが、ワシントンの日本大使館は検討中として説明を避けている。
2004.05.24
Defense News
Kawasaki to buy Honeywell gear
<0412-052405>
川崎重工は、防衛庁の C-X 及び P-X の主契約社として、搭載する航空機器と電子システムを Honeywell
International社から購入することを決めた。
C-X は空自が保有する C-1 輸送機の後継として、P-X は海自の P-3 Orion の後継として開発中の試作機で、Honeywell は EGPWS (
Enhanced Ground Proximity Warning System)、TACAS (Trafic Alert and Collision Avoidance System)、気象レーダー等を納入する。
2004.05.19
Yahoo
韓国東亜日報記事
<0410-051903>
米国は、海外駐留米軍再配置検討 (GPR) で海外米軍基地を4段階に分類し、在韓米軍が1.5等級または2等級に
位置付けている。
GPR では、海外米軍基地を
・PPH （Power Projection Hub）: 戦力展開拠点
大規模兵力装備の展開拠点
・MOB （Main Operating Base）: 主要作戦基地
大規模兵力の長期駐留常設基地
・FOS （Forward Operating Site）: 前方作戦拠点
小規模施設
・CSL （Cooperative Security Location）: 共同安全保障地域
小規模連絡要員常住地
の4段階に分類し、在韓米軍は MOB または MOB と PPH の中間レベルの基地に当たる一方、在日米軍は PPH に
該当する。 但しこの等級分類は、部隊の大きさを意味するだけで、必ずしも重要度を意味するものではない。
2004.05.10
Defense News
AAR wins Japanese project
<0414-051003>
米イリノイ州の AAR社は日本の次世代軍用輸送機 C-X の開発を受注した。 同社は新明和工業及び極東貿易両社と開発を行うこととな
る。
2004.04.28
Jane's Defence Weekly
Thales moves to enter Japanese radar market
<0409-042812>
オランダ Thales社が、同社が開発した APAR レーダの基幹技術である ICWI (Interupted CW Illumination)
技術を日本に売り込んでいる。 同社は昨年末に APAR を用いた SM-2 と ESSM の射撃に成功している。
2004.03.31
Jane's Defnece Weekly
Japan receives first Rolls-Royce-powered flying boat
<0407-033108>
新明和で開発が進められていた US-1A改が3月24日に防衛庁に引き渡された。 初飛行は
2003年12月18日に行われ、社内試験を完了している。
US-1A改にはフライバイワイヤ操舵や上部予圧胴体、複合材翼が採用されたほか、Thales/EADS社製の Ocean-Master
洋上捜索レーダが装備されている。
2004.03.29
Yahoo
毎日新聞記事
<0406-032901>
小泉首相は28日、防衛計画の大綱を改定するため首相直属の諮問機関を、4月上旬にも設置する方針を固めた。
大綱改定は弾道ミサイルや国際テロなどの新たな脅威に対する即応性、機動性を持った組織・装備体系に再編する狙いだが、防衛庁内
には従来装備の大幅削減に抵抗もある。
2004.03.25
Yahoo
時事通信記事
<0406-032501>
25日付のワシントン・ポストによると、米国防総省は世界規模で検討中の在外米軍再編の原案を策定した。
東アジア10万人体制では、日本や韓国から約15,000人を撤退させ、それにほぼ見合う規模で
グアム基地などを増強する。
2004.03.03
Nikkei Press Release
日本飛行船「ツェッペリン・・・
<0405-030301>
ツェッペリンNT は乗員14名、全長75.0m、高さ17.4m、最高速度125km/hの世界最大最新鋭ハイテク飛行船で、
引渡しは6月中旬に予定されている。
引渡し後1ヶ月間は欧州各地を巡航し、7月よりロシアを横断し日本に向けてフェリーフライトを行うべく計画
中である。
2004.03.02
Yahoo
共同通信記事
<0404-030201>
米政府が、昨年11月下旬にハワイで開かれた外務防衛当局の審議官級による日米安保事務レベル協議（ミニ SSC）の席上で米軍再編の
一環として、ワシントン州フォートルイスの陸軍第1軍団司令部を座間へ移転させる構想を日本政府に打診して
いた。
第1軍団はアジア太平洋全域を任務とするため日米安保条約の趣旨を逸脱するとして、日本側は強い難色を示
している。
2004.03
International Defense Review
Japan's re-engined ShinMaywa US-1A Kai flies
<0405-030017>
新明和で開発されている US-1A 改が初飛行した。
US-1A 改は海上自衛隊が18機保有している US-1A に、新エンジン、fly-by-wire 操舵装置、予圧上部胴体、複合材料翼、新電子器材を
採用した改造を行ってものである。
エンジンには Rolls-Royce社製 AE2100J、海上捜索レーダには Thales/EADS社製 OceanMaster、境界面制御システム吹き出し用に
LHTEC社製 CTS800-4K エンジンが採用されている。
2004.01.26
Aviation Week & ST
Japan's defense increase
<0402-012603>
日本政府は総額$775Bにのぼる2004年度予算原案を決定した。 これは昨年より0.4%増で、防衛予算は1％増の
$46.2Bとなっている。
防衛予算の内ミサイル防衛計画に$1Bを充当し PAC-3 と SM-3 を導入する。 また、航空機調達は F-2 が1機減の5機、陸自の LR-2 は
ゼロ査定、UH-1J は4機から2機に削減され、OH-1 も来年度の導入が保留されている。
また、海自の SH-60K 9機もゼロ査定となっているが、空自の T-7 訓練機は11機の要求が全数認められている。
2004.01.07
防衛庁 HP
平成16年度防衛関係費の概要
<0401-010714>
┏━━━━━━━━━━━┳━━━┳━━━┳━━━┓
┃ ┃15実績┃16要求┃16査定┃
┣━━━━━━━━━━━╋━━━╋━━━╋━━━┫
┃90式戦車 ┃ 17 ┃ 17 ┃ 15 ┃
┃99式自走155mm榴弾砲 ┃ 8 ┃ 9 ┃ 8 ┃
┃96式装甲戦闘車 ┃ 31 ┃ 20 ┃ 14 ┃
┃軽装甲機動車 ┃ 150 ┃ 183 ┃ 157 ┃
┃93式近距離地対空誘導弾┃ 7 ┃ 8 ┃ 7 ┃
┃多用途ヘリUH-1J ┃ 6 ┃ 4 ┃ 2 ┃
┃LR-2 ┃ 0 ┃ 1 ┃ 0 ┃
┃F-15近代化改修 ┃ 0 ┃ 4 ┃ 2 ┃
┃救難ヘリUH-60J ┃ 2 ┃ 3 ┃ 2 ┃
┗━━━━━━━━━━━┻━━━┻━━━┻━━━┛
（註：主要装備のうち、概算要求から数量が削られたのは上記に示すものだけであり、艦船及び上記以外の火器車両、航空機は要求
通りの数量が認められていて、戦車、火砲等の大幅削減にはなっていない。）
2004.01.06
読売新聞
新防衛大綱「新たな脅威」に対応
<0401-010601>
政府が今年末までに策定する新たな防衛計画大綱の骨格が明らかになった。 主要項目は以下の通りである。
@ 基盤的防衛力構想を削除
A 陸自の戦車、火砲各900を600〜650へ3割削減
B 陸自即応予備を1万人減、常備を5,000人以上増
C PKO 等専門部隊『中央即応集団』を2007年春までに新設
D 護衛艦総数は50隻を維持、地方隊の護衛艦を減
E P-3C 等の作戦用航空機を減
F 空自作戦用航空機を1割前後減