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2025.12.20
19:12 |
乗りもの
ニュース |
実績乏しい日本の「武器」も輸出へ？ フィリピンが熱視線を送るのは「日本の誠実さ」 |
<2601-122016>【未整理】
2025年11月30日、共同通信など複数のメディアが、日本政府がフィリピン政府との間で、陸上自衛隊が運用している防空ミサイル「03式中距離地対空誘導弾」（中SAM）の輸出に関して、非公式な協議を行っていると報じました。
日本政府は2014（平成26）年に、防衛装備の輸出規制と、その運用面の原則を定めた「防衛装備移転三原則」を国家安全保障会議と閣議で決定しています。これにより日本で開発された防衛装備品の輸出は可能になったのですが、運用指針で輸出可能な防衛装備品は「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」という、直接戦闘に使用されない5つの用途（5類型）と定められており、殺傷能力を持つミサイルは対象外です。
政権与党の自民党と、同党と連立を組んで閣外協力を行っている日本維新の会は、2025年10月に締結した連立合意書で、2026年に5類型を撤廃する方針を明記しており、12月2日付の読売新聞は、政府・与党が2026年春にも撤廃する方向で調整に入ったと報じています。
5類型の撤廃と、それに伴う殺傷能力を持つ防衛装備品の輸出には、賛否両論あってしかるべきだと筆者（竹内 修：軍事ジャーナリスト）は思いますが、政府・与党の方針がスムーズに進行すれば、フィリピンへの中SAMの輸出は、実現する可能性が高いとも思います。
12月2日付の読売新聞は、日本政府がフィリピンとの間で、情報収集や軍の指揮統制を行うシステムについても、輸出に向けた話し合いを行っていると報じています。
情報収集・指揮統制システムは、おそらく5類型の撤廃を必要としなくても、輸出は可能だと考えられます。防衛装備移転三原則の前身である「武器輸出三原則」により、日本は長年、防衛装備品の輸出が事実上できなかったため、欧米諸国などの製品やシステムに比べれば日本製の防衛装備品は実績に乏しいと言わざるを得ません。
この導入にフィリピンが前向きなのは、日本との関係を強化したいという思惑などもあるのでしょうが、これまで日本がフィリピンに対して行ってきた防衛装備品の輸出（移転）が、誠実な形で行われてきた事も、大いに影響していると筆者は思います。 |
2025.12.12
20:28 |
毎日新聞 (Yahoo) |
維新、防衛装備品「5類型」撤廃提言へ 「完成品すべて輸出可能に」 |
<2601-121233>【未整理】
日本維新の会は12日、安全保障調査会を開き、防衛装備品の輸出を救難や輸送など非戦闘目的に限定する「5類型」の撤廃に向けた党の考え方をまとめた。5類型が撤廃されれば「完成品はすべて輸出可能となる」と指摘し、「完成品・部品・技術・修理等の役務の全てが移転（輸出）可能となる」とした。その上で、厳格審査や輸出先国での適正管理も踏まえ、政府が個別の案件ごとに輸出を認めるか判断するとしている。提言の形にまとめ、15日の自民党との協議で示す。
また、「被侵略国」に対しては殺傷能力のある武器の輸出も可能とする。ただ、ウクライナについては停戦プロセス中だとして、党の政策判断で殺傷能力のある武器の輸出を認めないとした。前原誠司安保調査会長は記者団に「自民党との初めての協議が行われるので、我々としての考え方を伝えたい」と語った。 |
2025.12.12
19:32 |
毎日新聞 (Yahoo) |
自民、防衛装備品輸出の論点整理案 「被侵略国」への輸出可否も検討 |
<2601-121230>【未整理】
防衛装備品の輸出を救難や輸送など非戦闘目的に限定する「5類型」の撤廃に向け、自民党がまとめた論点整理案が12日、判明した。「被侵略国」や「現に戦闘が行われている国」に殺傷能力のある武器の輸出を認めるかどうかを盛り込んだほか、輸出を認める際の厳格審査や輸出先国での適正管理も論点に挙げた。15日に行う日本維新の会との協議で示す。 |
2025.12.12
15:00 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
防衛装備移転「5類型」撤廃へ、自民案「武器輸出を検討」…歯止め策も整備 |
<2601-121224>【未整理】
防衛装備移転３原則の運用指針が定める輸出可能な品目「５類型」の撤廃に向け、自民党がまとめた論点整理案が判明した。同志国との連携を強化するために見直しが必要だと訴え、殺傷力が高い自衛隊法上の「武器」の輸出を検討課題に挙げた。「厳格審査」などの歯止め策を整備する方針も示した。
自民は１２日午前、安全保障調査会の幹部会合で論点整理案を議論した。日本維新の会は同日午後に提言をまとめる予定で、１５日にも与党協議を始める。現行の指針は、輸出可能な完成品を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の５類型に限っている。自民、維新の連立政権合意書に撤廃方針が明記されており、政府・与党は来年春にも撤廃する方向だ。
論点整理案では、見直しの必要性として、有事の際に戦い続ける「継戦能力」や防衛産業基盤の強化も挙げた。また、「どの範囲の装備品を移転可能とするか」を課題に挙げ、「武器」を例示した。防衛装備品の中でも特に人の殺傷や物の破壊を目的とする武器は、輸出が厳しく制限され、５類型は原則これに当たらない。全面解禁すれば戦車や護衛艦、ミサイルといった殺傷力が高い兵器をそのまま輸出できるようになる。
「移転先をどのように整理するか」も論点に掲げ、ウクライナ支援を念頭に「現に戦闘が行われている国」や「被侵略国」への輸出を議論する考えを示した。現行の５類型は、「安全保障面での協力関係がある国」を輸出先としている。
国際的な紛争を助長するリスクもあるため、論点整理案では、装備品の分類に応じて厳格審査や適正管理に関する手続きを整備する考えを示した。平和国家の基本理念との整合性など、国民への「丁寧かつ分かりやすい説明」のあり方も議論する。 |
2025.12.10
18:06 |
毎日新聞 (Yahoo) |
フィリピンに防空ミサイルの輸出検討 政府、「5類型」撤廃後 |
<2601-121021>【未整理】
フィリピンが陸上自衛隊の防空ミサイルに関心を示していることが分かった。政府は防衛装備品の輸出を救難や輸送、警戒など非戦闘目的に限定する「5類型」が撤廃されれば、フィリピンへの輸出を具体的に検討する方針。オーストラリアやフィリピンなどインド太平洋地域の「準同盟国」「同志国」への装備品の輸出拡大を進めることで、海洋進出を強める中国を念頭に抑止力、対処力を高める狙いがある。関係者が明らかにした。
フィリピンが関心を示す防空ミサイルは、航空機や巡航ミサイルなどの迎撃を可能とする陸自の03式中距離地対空誘導弾（中SAM）で、現在の防衛装備移転三原則の運用指針では5類型に限るため、輸出できない。自民党と日本維新の会は連立政権合意書に2026年通常国会中の5類型撤廃を明記し、それぞれ党内の議論を進めている。政府は両党の提言を受けて、5類型を撤廃する考えだ。
また政府は情報処理や指揮統制を行うシステムをフィリピンに輸出する方向で調整している。レーダーなどで得た相手国のミサイルなどの情報を処理し、指揮統制まで行うシステムで、警戒・監視目的のため「5類型」のもとで輸出は可能としている。フィリピンには既に日本として初めての完成品の装備品輸出となった防空レーダーを輸出している。中SAMの輸出が実現すれば、レーダーによるミサイルなどの探知から情報処理・指揮統制、迎撃を日本の装備品で実施でき、比軍とのさらなる円滑な情報共有も見込めるという。
豪海軍の新型フリゲート艦に日本の「もがみ」型護衛艦の改良型が採用されるなど、政府は豪州との連携も強化している。ともに米国との同盟国である豪比両国を軸に装備品の共有を目指す。 |
2025.12.02
15:00 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
軍の指揮統制を担うシステム、フィリピン軍に初の輸出へ…中国への対処力強化が狙い |
<2601-120228>
複数の日本政府関係者が、日比両政府が情報収集や軍の指揮統制を担う日本製のシステムを比軍に輸出する方向で調整していることを明らかにした。
実現すれば、指揮統制システムの輸出は初めてとなるが、自衛隊と比軍の情報共有の円滑化を図り、東・南シナ海で強引な海洋進出を続ける中国への対処力を強化する狙いがある。
輸出するのは三菱電機が製造したシステムで、レーダーで探知した相手国の航空機や船舶の情報を集約して処理し、各部隊に対応を指示するもので、同社が近く比政府と契約を結ぶ見通しとなっている。 |
2025.12.02
05:00 |
日経電子版 |
防衛装備品の輸出を全面解禁へ 26年前半、国内産業拡大へ転換点 |
<2601-120204>
高市政権は防衛装備品の輸出について殺傷能力のない「5類型」に限る条件を2026年前半に撤廃する方針で、同盟・同志国への装備の提供により安全保障の協力を強める。
国内の防衛産業にとっては市場の拡大につながるほか、企業間の競争や協力を通じて民生にも応用できる新技術を生み出す機会にもなる。
自民党の安全保障調査会は1日、5類型の撤廃に向けた勉強会を開いた。 |
2025.11.30
21:00 |
共同通信 (Yahoo) |
防空ミサイル輸出検討へ 政府、フィリピンと非公式協議 |
<2512-113009>【未整理】
政府が、自衛隊の防空ミサイル「03式中距離地対空誘導弾」（中SAM）の輸出に関し、フィリピンと非公式に協議していることが分かった。高市政権は防衛装備品輸出を非戦闘目的の5類型に限る現行ルールを来年前半にも撤廃する方針で、正式決定後、速やかに輸出に向けて具体的な検討に入る。複数の関係者が30日、明らかにした。防衛装備品輸出に前のめりな政権の姿勢が鮮明になった。
現在の防衛装備移転三原則の運用指針は「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5類型に限り輸出を認めている。自民党と日本維新の会は連立合意書で、2026年に5類型を撤廃する方針を明記した。 |
2025.11.20
12:32 |
共同通信 (Yahoo) |
パトリオットミサイルを米に輸出 木原官房長官「既に完了した」 |
<2512-112010>【未整理】
木原稔官房長官は20日の記者会見で、航空自衛隊が保有するPatriotミサイルを米国に輸出したと明らかにした。「既に米側への引き渡しを完了している」と述べた。輸出したパトリオットを「米国以外にさらに移転させることは想定していない」とも説明した。
木原氏は輸出に関し、米軍の在庫を補完するものだと指摘。「日米同盟の強化に資するとともに、わが国の安全保障、インド太平洋地域の平和と安定に寄与するものだ」と強調した。輸出時期や弾数は明らかにしなかった。今回の輸出は2023年に殺傷能力のある武器を含めてライセンス元の国への完成品輸出を解禁して以降、初の事例となる。 |
2025.11.19
19:25 |
共同通信 (Yahoo) |
政府、パトリオットミサイルを米国に輸出 |
<2512-111917>【未整理】
政府が、航空自衛隊保有の地対空誘導弾パトリオット・ミサイルを米国に輸出したことが分かった。複数の関係者が19日、明らかにした。 |
2025.11.17
20:45 |
産經新聞 (Yahoo) |
インドネシア、海自の中古潜水艦に関心 高市政権の防衛装備移転緩和後押しも |
<2512-111715>【未整理】
日本、インドネシア両政府は17日、外務・防衛閣僚会合（2プラス2）を開き、海洋安全保障分野の連携強化で一致した。南シナ海で軍事的圧力を強める中国への牽制（けんせい）になる。インドネシアは海上自衛隊の中古潜水艦など日本の艦艇の取得に関心を示しており、高市早苗政権が進める防衛装備移転の緩和の議論を後押しする可能性がある。
南シナ海に面したインドネシアは、中国と米国いずれの陣営にも属さない〝全方位外交〟を掲げる。自衛隊や米軍と軍事演習を行うなど日米と友好関係にある一方、今年4月には中国と初の2プラス2を開催した。米中双方とのバランスを重視しているだけに、外務省幹部は今回の協議について「対中を前面に出すことは難しい」と語っていた。
そうした中、日本、インドネシア両政府の協力拡大の活路となったのが、海洋安全保障に関する防衛当局間の協議体で進む海自の護衛艦の共同開発など日本の艦艇の輸出だ。 |
2025.11.17
14:00 |
日經新聞 |
小泉進次郎防衛相、インドネシアへ護衛艦の輸出探る 海自基地を視察 |
<2512-111709>【未整理】
小泉進次郎防衛相は17日、来日中のインドネシアのシャフリ国防相と海上自衛隊の横須賀基地（神奈川県）を訪れた。海自が運用する護衛艦と潜水艦をともに視察した。インドネシアに日本製艦艇の特徴を説明し、輸出の実現を探る。
両国は同日、都内で外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開いた。インドネシアが進める軍の近代化の支援策について議論する。南シナ海で中国と周辺国の緊張が高まる状況を念頭に、地域大国のインドネシアと航行の自由の重要性を確認する。
両防衛相は海自基地で護衛艦「くまの」「むらさめ」と潜水艦「じんげい」を視察した。「くまの」は日本がオーストラリアへの輸出を進める新型護衛艦「もがみ」型と同型で、豪州を含め外国との商談の実績がある。「くまの」では自衛隊員がシャフリ氏に50分ほどかけて特徴などを説明した。プラボウォ大統領の側近で軍人経験のある同氏に直接見せてアピールする狙いがあった。護衛艦の輸出は1月の防衛相会談でも議題に上がった。シャフリ氏は17日の視察でも強い関心を示したという。 |
| 2025.11.04 |
Janes |
Indo Pacific 2025: Japan, New Zealand begin talks on potential frigates acquisition |
<2512-110428>【未整理】
海上自衛隊2隻目の最上級フリゲート艦JS 熊野 チャンギ海軍基地にあったときにここで見た。ニュージーランドは、この船の改良型の取得の可能性について交渉中である。 (ジェーンズ/リズワン・ラーマト)
日本とニュージーランドは、改良された最上級フリゲート艦と、それがニュージーランド海軍(RNZN)の要件をどのように満たすかについて、政府間の協議を開始した。11月4日にシドニーで開催されたインド太平洋国際海事博覧会2025でジェーンズ氏と会談した三菱重工業(MHI)の代表者は、会談はフリゲート艦の能力と買収の可能性を中心に行われていることを確認した。政府間の協議が確認されたのは、11月2日に日本の防衛省が発表した声明を背景に行われた。
東南アジア諸国連合(ASEAN)防衛大臣プラス(ADMM-Plus)中にマレーシアで開催された小泉進次郎防衛大臣とニュージーランドのジュディス・コリンズ防衛大臣との会談後に発表された声明の中で、日本の国防省は、日本政府は「ニュージーランドが海軍フリゲート艦を交換する意向を認識しており、今後も緊密な連絡を取り合うことに同意した」と述べた。
一方、ジェーンズ氏の質問に答えて、ニュージーランド国防軍(NZDF)の報道官は、RNZNのガリン・ゴールディング海軍少将と小泉氏の間で最上級フリゲート艦などの話題について話し合ったものの、決定は下されていないと明言した。
「ニュージーランドの2025年防衛能力計画(DCP)に概説されているように、ニュージーランド海軍艦隊のほとんどは2030年代半ばまでに寿命を迎えるだろう。そのため、海上艦隊更新プログラムが確立された」とニュージーランド国防軍報道官はインド太平洋2025の直前に発表された回答で述べた。 |
| 2025.11.04 |
Janes |
Indo Pacific 2025: Japan builds Australia's Mogami frigates for Naval Strike Missile |
<2512-110427>【未整理】
オーストラリアの改良型最上級フリゲート艦艦隊は、海軍攻撃ミサイル(NSM)に対応するために建造されていると、三菱重工業(MHI)の代表者が認めた。
シドニーで開催されたインド太平洋国際海洋博覧会2025でジェーンズ氏に語った同代表は、これがオーストラリア海軍(RAN)向けに建造されている改良型最上級フリゲート艦と海上自衛隊(海上自衛隊)向けに建造されているフリゲート艦の大きな違いになると述べた。
NSMの代わりに、日本向けに建造されている改良型最上級フリゲート艦には改良型12式ミサイルが搭載される。オーストラリアの軍艦は、船の中央に搭載される対艦ミサイルの選択を除けば、海上自衛隊のために建造されているものとほぼ同じ武器とセンサーを装備すると三菱重工の代表者は付け加えた。これらには、改良型最上級のユニファイド複合無線アンテナ(UNICORN)メインマストと上部構造上の4面OPY-2 Xバンド多機能レーダーシステムが含まれる。同様に、オーストラリアと日本の両派生型も、主位置に127 mm Mk 45 Mod 4艦砲、ヘリコプター格納庫の上に後方に面したSeaRAM防空システム砲塔、および32セルMk 41垂直発射システム(VLS)を装備する。
オーストラリアは8月、RANの汎用フリゲート艦要件の優先プラットフォームとして三菱重工の改良型最上級フリゲート艦を選択したと発表した。これらの新しい艦艇は、1990年代から就役しているRANの老朽化したアンザック級フリゲート艦隊に取って代わることになる。 |
2025.11.02
15:57 |
日經新聞 |
「もがみ」型護衛艦の輸出協議へ 小泉防衛相、NZ国防相と会談 |
<2512-110209>【未整理】
小泉進次郎防衛相は2日、訪問先のマレーシアでニュージーランド（NZ）のコリンズ国防相と会談した。コリンズ氏は海上自衛隊の「もがみ」型護衛艦の導入に関心を示した。両氏は今後導入に向けて協議する方針で一致した。
NZは隣国のオーストラリアと安全保障分野での協力を深めている。豪州は次期フリゲート艦として「もがみ」型護衛艦の能力向上型の採用を決めた経緯がある。 |
2025.10.22
21:17 |
時事通信 (Yahoo) |
小泉防衛相、装備輸出緩和に意欲 「5類型撤廃」合意踏まえ |
<2511-102218>
小泉進次郎防衛相は22日夜、防衛省で就任後初の記者会見に臨んだ。 防衛装備品の輸出を「救難」や「輸送」など5類型に限るルールの撤廃も視野に、現行の防衛装備移転3原則や運用指針の見直しを進めたいと意欲を示した。
自民党と日本維新の会による連立政権合意書は2026年の通常国会で5類型を撤廃すると明記している。小泉氏は「わが国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しており、防衛装備移転をさらに推進することが必要だ。自維合意を踏まえ、関係省庁と検討を行っていく」と述べた。
小泉氏は国家安保戦略など安保関連3文書の前倒し改定について「進めなければならない」と言明。作業スケジュールについては「高市早苗首相とよく相談したい」と述べた。 |
2025.10.22
18:44 |
日經新聞 |
防衛装備品の輸出、規制見直し「積極的に」 小泉防衛相 |
<2511-102215>
小泉進次郎防衛相は22日、職員への訓示で防衛装備品の輸出に関する制度の見直しについて「積極的な検討を求める」と述べた。輸出の目的を制限する「5類型」の撤廃に意欲を示した。
日本政府は輸出できる防衛装備品の用途を救難、輸送、警戒、監視、掃海の5つに絞る。殺傷性の高い攻撃用兵器は対象から外している。自民党と日本維新の会が20日に結んだ連立合意で「5類型」を2026年通常国会中に撤廃すると明記した。
小泉氏は「自民党と維新の合意を踏まえ、装備移転制度のあり方について関係省庁と検討する」と語った。国内の防衛産業を強化する観点から「装備移転をさらに推進していくことが必要だ」と強調した。
防衛省内には、規制の見直しに消極的だった公明党が連立を離脱したことで議論が進むとの見方がある。 |
2025.10.20
15:18 |
日経新聞 |
NZ海軍、日本の護衛艦導入に意欲 司令官が中谷防衛相と会談 |
<2511-102016>
ニュージーランド（NZ）海軍のゴールディング司令官は20日、東京・市谷の防衛省で中谷元防衛相と会談した。日本の護衛艦を導入する意欲を伝えた。「NZ政府内で新しい海軍の資産になると提案している」と述べた。中谷氏は謝意を示した。「もがみ」型護衛艦の能力向上型が念頭にある。オーストラリアが8月に次期フリゲートとして採用した実績がある。
NZは豪州を同盟国と位置づけ軍同士で連携を強めている。 |
2025.10.07
14:30 |
日経新聞 |
防衛装備品、自民党内で「5類型」撤廃論 国防部会など議論 |
<2511-100719>
自民党は7日、国防部会と安全保障調査会の合同会議を開いた。防衛装備品の輸出要件となる5類型を撤廃すべきだとの意見が出た。岩田和親国防部会長が会合後、記者団に説明した。5類型の廃止は装備品輸出の全面的な解禁につながる。国内の防衛産業の販路拡大が見込める。
現在、輸出できる装備品は殺傷性が低い「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5つの目的に限る。同党は見直しに慎重な姿勢をとる公明党と協議を重ねてきたが結論は出ていない。
防衛力の抜本的強化に関する有識者会議（座長・榊原定征経団連名誉会長）も9月に出した提言で「移転の道を広げていくことが必要だ」と提起した。他国の脅威を受ける同盟国・同志国への輸出に「制限を設けない考え方も一案だ」と指摘した。 |
| 2025.09.26 |
Janes |
Malaysia deploys Japan-donated UAVs across land, sea, cyber domains |
<2510-092623>
2025年9月22日の引き渡し式典では、日本からマレーシアに寄贈された14機のエアロボウイングAS-VT02A無人航空機のうちの1機がこちらで見られます。(マレーシア軍)
プトラジャヤは、日本から寄贈された14機の無人航空機(UAV)を陸上、海上、サイバー防衛部隊に配備する。この割り当ては、9月22日に行われた正式な引き渡し式典後にマレーシア軍(MAF)が発表した声明で確認された。
MAFは声明の中で、マレーシア陸軍とマレーシア海軍がそれぞれ6機のUAVを受け取ると述べた。MAFによると、残りの2機のUAVは、MAFの本部編成の下で活動し、サイバー防衛問題を監督する部隊に割り当てられているという。MAFは声明で「UAVは昼夜を問わず運用でき、海上監視、国境管理、国家安全保障作戦におけるマレーシアの能力を強化する」と述べた。14機のUAVはすべて、日本の政府安全保障支援(OSA)プログラムを通じて日本政府から寄贈されたもので、譲渡額は4億円(260万米ドル)に上るとMAFは付け加えた。
この無人航空機は、2023年12月にマレーシア内閣によって承認され、マレーシア政府と国際協力機構(JICS)との間の交換公文を通じて正式に締結された非致死性装備助成協定の一部である。
AS-VT02A は、同社のASVT02Kに似た固定翼垂直離着陸 (VTOL) UAV です。サイズは 2,130×1,200×450 mm で、最大 1 kg の可搬重量を運ぶことができます。 |
2025.09.19
15:59 |
毎日新聞 |
防衛装備品、輸出ルール緩和を要請 有識者会議が報告書を提出 |
<2510-091919>
防衛省が設置した防衛力の抜本的強化に関する有識者会議（座長・榊原定征元経団連会長）は19日、報告書を取りまとめ、中谷元・防衛相に提出した。
報告書は、2023～27年度の防衛費総額を計約43兆円とする防衛力整備計画について、国際情勢や戦い方に応じた柔軟な見直しを提言し、前倒し改定の必要性を示唆。非戦闘目的の「5類型」に該当する防衛装備品のみ輸出を認めてきた現行ルールの緩和も要請した。 |
2025.08.13
21:00 |
共同通信 (Yahoo) |
海自中古護衛艦の輸出、拡大検討 政府、東南アジア3カ国 |
<2509-081324>
政府が、海上自衛隊の中古のあぶくま型護衛艦の輸出拡大を検討していることが分かった。
既に明らかになっているフィリピンに加え、インドネシアとベトナムへの輸出案が浮上し、シーレーンの要衝である東南アジアと安全保障面での連携を強化する狙いがある。
殺傷能力のある護衛艦の輸出は「共同開発・生産」であれば可能。 政府は中古を仕様変更することで共同開発と位置付ける方針で、異論が出る可能性もある。
防衛省によると、あぶくま型護衛艦は1989～1993年に6隻が就役したが、隊員不足を背景に、省人化できる新型護衛艦に切り替えるため、全艦を退役させる。
2022年策定の防衛力整備計画では「就役から相当年数が経過し、拡張性等に限界がある艦艇」を早期に退役させる方針を明記し、退役した装備は「同志国への移転を検討する」としている。
日本はASEANの大国であるインドネシアとの関係を重視し、1月の防衛相会談では海洋安保分野での連携強化に向け、実務者間の協議体を立ち上げる方針で一致していた。 |
2025.08.06
07:09 |
時事通信 (Yahoo) |
護衛艦受注、官民連携が奏功 豪が導入、装備品輸出に弾み |
<2509-080609>
豪海軍の次期フリゲート艦新造計画で、海上自衛隊護衛艦もがみ型改良型が導入されることになった。
もがみ改良型とともに最終候補に絞り込まれたドイツ製艦より価格が高いとされていたものの、省人化など日本製の利点を官民一体で運動したことが奏功した。 政府内には防衛装備品の輸出拡大へ弾みとなると期待する声が広がる。
「総合力の勝利だ」。 防衛省幹部は5日、豪州側との交渉をこう振り返った。
訴えたのは技術力で、従来の半数に当たる約90人での運用が可能で、価格面での不利をはね返した。
護衛艦建造には一般的に5年近くかかるとされるが、2029年の一番艦引き渡しに向け、期限内に必ず納入できるとのアピールにも注力した。 契約締結は2026年初めとなる見通しで、石破首相はＸで「官民一体となって取り組んでいく」と強調した。 |
2025.08.05
09:21 |
共同通信 (Yahoo) |
豪新型艦、最初の3隻は日本で建造 |
<2509-080513>
マールズ豪国防相は声明で、新型艦11隻のうち最初の3隻は日本国内で建造し、2029年に納入を開始すると改めて表明した。 |
2025.08.05
09:05 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
オーストラリア、「もがみ型」護衛艦ベースの新型艦採用方針を発表…従来の半分の人員で運用可能 |
<2509-080512>
豪政府が5日、新型艦の導入計画を日本が提案するもがみ型護衛艦をベースにした新型艦を採用する方針を発表した。
日本にとって完成品の防衛装備品輸出は、フィリピン向けの防空レーダーに次いで二例目となる。
豪政府は海洋進出を強める中国を念頭に、老朽化したフリゲート艦を一新して新型艦11隻を導入すると発表していた。 |
2025.08.05
08:20 |
Bloomberg (Yahoo) |
オーストラリア、三菱重工を選定－次期フリゲート艦で日本製採用 |
<2509-080511>
マールズ副豪首相兼国防相が5に記者団に、政府が次期フリゲート艦の建造に日本の提案を採用し、三菱重工業を発注先に選定したことを明らかにした。
もがみ型護衛艦をベースとする日本の提案が競り勝った。
発表を受けて、三菱重の株価は反発して、一時前日比4.5%高の3,705円と6月30日以来の日中高値を付けた。 |
2025.08.05
05:00 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
「もがみ型」護衛艦をオーストラリアが導入へ…米製ミサイル搭載しやすく独提案に勝る |
<2509-080506>
複数の日本政府関係者がオーストラリア政府の新型艦導入計画を巡り、豪政府が海上自衛隊の「もがみ型」護衛艦をベースにした新型艦導入を日本政府に伝達したことを明らかにした。
日本にとって完成品の防衛装備品輸出は、フィリピン向けの防空レーダーに次いで2例目となる。
三菱重工業が製造する「もがみ型」は操艦作業や各種機能を自動化し、従来の半分の90名で運用することが可能で、米国製のミサイルなども搭載しやすく、競合相手だったドイツの提案に勝ったとみられる。
豪政府は2024年2月に新型艦11隻を海軍に導入する計画を発表した際、日、独、韓、西の4ヵ国を参画候補に挙げ、同年11月には候補を日独に絞り込んでいた。 |
2025.08.05
00:19 |
共同通信 (Yahoo) |
豪新型艦、日本優先と伝達 ドイツ提案退ける |
<2509-080501>
日本政府関係者が、政府が共同開発相手への指名獲得を目指してきた豪海軍の新型艦導入計画を巡り、豪政府がドイツよりも日本の提案を優先し、交渉を進める方針を4日に日本政府に伝達したことを明らかにした。 今後の価格交渉で最終合意すれば、英、伊と進める次期戦闘機の共同開発に続き、殺傷能力のある大型の武器輸出が決まる。
計画は最大AUD10B（9,500億円）規模で、11隻の建造を予定し、2029年納入開始を見込む。 日本は海上自衛隊のもがみ型護衛艦 (FFM) をベースにした共同開発を提案し、ドイツと争っていた。
オーストラリアの地元報道によると、日本との価格交渉がまとまらなければ、ドイツと交渉することもあり得るとしている。 |
2025.08.04
17:11 |
時事通信 (Yahoo) |
豪新型艦、週内にも選定 日独候補が互角か 報道 |
<2509-080408>
豪Australian紙が4日、日本とドイツのフリゲート艦が候補となっている豪海軍の次期フリゲート艦新造計画で、豪政府が週内にも選定を行う方向で最終調整に入ったと報じた。
同紙は、海上自衛隊護衛艦「もがみ型」の改良型と独提案の艦艇が互角との見方を紹介している。
豪政府はAUD10B（9.600億円）をかけてフリゲート艦11隻を新造する方針で、もがみ改良型は性能面で高い評価を受けているが、価格が独艦より2割程度高いのが難点とされる。 また、現有の豪フリゲート艦はドイツから購入したもので、複数国に艦艇の輸出実績がある点も独側に有利な材料である。
日本政府は、もがみ型が従来の護衛艦の半分の約90名で運用できるためコストを抑制できることや、米軍と共通の装備を搭載できることをアピールして売り込んでいる。
同紙は関係者の見立てとして「日独どちらが選ばれるかはコイン投げのような状況」と報じた。 |
2025.07.27
14:00 |
乗り物
ニュース
| 積極的に発展途上国へ警備船を輸出するぞ！ 中小造船会社がスクラム構築「ベール脱いだ輸出専用巡視船艇」とは |
<2508-072705>
海外向けの巡視船艇を日本で建造し、積極的な輸出を目指すプロジェクトが現在進行中である。
これに関して、日本財団の基金助成を受けて巡視船艇の海外展開プロジェクトに取り組んでいる日本中小型造船工業会（中小造工）の岩本泉専務理事は「積極的に売り込むためには、事前に準備をある程度整えて、相手国が欲しがるようなタイプを提案していくのが最も効果的だ」と話した。
中小造工は2025年7月14日、海上技術安全研究所の400m水槽で曳航試験の見学会を開催した。 同プロジェクトでは、あらかじめニーズに合致した巡視船艇の標準モデルを開発し、建造に向けた設計資料を整え、いくつかの船型をカタログのような形で相手国に提案することで、案件の拡大と供与期間の短縮を図ることを目的にしている。
現在、日本はインド太平洋地域における海上保安能力を強化するため、政府開発援助（ODA）による巡視船艇の供与に取り組んでいるが、これまでは案件ごとに相手国のニーズを調査し、個別にオーダーメイドで設計・建造を行ってきたため、供与までかなりの時間がかかるという課題があった。
岩本専務理事「今までは事前にこういったラインナップを揃えて売り込みを図っていくような体制になかった。 それで時間もかかっていたし、プロジェクトが進んでいくなかで供与国の状況が変わるなどして、うまくいかなくなったという事態もあった」と述べた。
こうした反省から、海外輸出用の巡視船艇として標準モデルを設定する作業が進められている。 これは服で例えるなら完全採寸のオーダーメイドスーツではなく吊るしの量販店スーツへの変更、家で例えるなら注文住宅からローコストな建売住宅へ、といったところである。
開発が行われているのは、20m型から44m型までの5船型で、技術面でのコンサルタントは日本造船技術センターが行い、海上保安庁の巡視船艇の建造実績がある新潟造船、墨田川造船、本瓦造船、木曽造船、長崎造船がこれまでの経験を生かして設計・開発を実施している。 提供先としては、フィリピンやインドネシアなどの東南アジアや太平洋諸国の海上保安機関を想定している。
日本造船技術センター（SRC）の上園政裕会長は「中小造工の会員企業が所有する船台の大きさなどを考慮して50m以下の設計を対象とした」と説明した。
「海上保安庁の巡視船艇が持つ安全性、信頼性、作業性等を取り入れつつ、外観はデザインを少し変え若干スピード感のあるような形状にした。 35m以上の船についてはブルワークを付けることを計画している」（上園会長） |
2025.07.24
07:18 |
乗り物
ニュース |
海自の「次期ステルス護衛艦」は能力大幅アップ！もがみ型とは“似て非なる”艦艇に 新たなイメージが公開 |
<2508-072404>
防衛省は7月15日に公表した今年度版の防衛白書の中に、海上自衛隊の次期護衛艦となる新型FFMの取得を進める方針を盛り込み、新たな完成イメージも公開した。
新型FFM（令和6年度型護衛艦）は現在建造が続いているもがみ型護衛艦と外観がよく似ているが、各種の海上作戦能力が向上した艦艇となる。
基準排水量は4,880tで、もがみ型の3,900tより増大したのに伴い、全長も133mから142mに、幅も16mから17mに拡大される見込みである。 日本がオーストラリアに輸出を目指しているフリゲート艦は、この新型FFMがベースとなる。
新型FFMでは、もがみ型が装備する各種機能に加え、ミサイル管制機能や長射程ミサイル、探知能力を向上させたソーナーシステムを採用して、平時の警戒監視能力や、有事における対空・対潜戦への対応能力を高めた艦艇となる。 艦首甲板のVLSは、もがみ型の16セルから32セルに倍増する。
加えて、敵の反撃が届きにくい超遠距離から発射可能な、12式地対艦誘導弾（SSM）能力向上型の搭載も想定している。 |
2025.07.06
05:00 |
読売新聞 (Yahoo) |
フィリピンに護衛艦を輸出へ中国への抑止力強化に初の事例…中古の「あぶくま型」全6隻 |
<2508-070602>
日本とフィリピン両政府が、海上自衛隊の中古護衛艦を輸出する方向で一致していたことが、わかった。中古護衛艦の輸出が実現すれば、初の事例になるとみられる。護衛艦の輸出を通じて比軍との相互運用性の向上を図り、一方的な海洋進出を進める中国への抑止力・対処力を共同で強化していく狙いがある。
複数の日本政府関係者が明らかにした。中谷防衛相とギルベルト・テオドロ比国防相が6月上旬にシンガポールで会談した際に中古護衛艦の輸出について確認した。輸出は海自の「あぶくま型」護衛艦６隻が想定されている。「あぶくま型」は就役から30年以上が経過し、自衛隊員のなり手不足から省人化した新型艦に切り替える必要があるため、順次退役する方向となっていた。
関係者によると、今夏に比軍による「あぶくま型」の視察が予定され、主砲などの装備品や整備状況を確認するなど、輸出に向けた詰めの作業を行う見通しだ。
比軍は南シナ海で活動を活発化させる中国軍への対応に迫られており、艦船の数を確保することが急務となっている。英国際戦略研究所の「ミリタリー・バランス2025年版」によると、中国軍は駆逐艦などの水上戦闘艦を102隻保有しているのに対し、比軍はフリゲート艦2隻にとどまる。 |
【註】
平成元年～5年に就役した護衛駆逐艦 (DE) のあぶくま型は全長109.0m、幅13.4m、喫水3.8m、基準排水量2,000t、満載排水量2,900tで速力27ktの性能を持つ。
平成24年度以降、艦齢延長工事が実施されている。
兵装は76mm単装砲1門、20mm CIWS 1基、Asroc USM 8連装発射機1基、3連装短魚雷発射管2基を装備するほか、各種電子装置やソナーも装備している。
このため1隻の輸出は船体だけでなく、各種兵装用のミサイル、魚雷、弾薬や補用品も伴うことになり、輸出品目数が一気に増大することになる。 |
2025.07.04
19:02 |
共同通信 (Yahoo) |
装備品輸出、貪欲に推進 中谷氏、防衛産業会合で |
<2508-070412>
中谷元・防衛相が4日、国内の主要な防衛産業関連企業経営者らとの意見交換会を防衛省内で開き、令和9年度までに取得する装備品などを示した防衛力整備計画に触れ「それ以降も、現在開発中の装備品の多くが量産段階に移行する見込みだ」と説明し、装備輸出など各国との技術協力を巡り「官民一体となって貪欲に推進してほしい」と訴えた。
政府の防衛力強化方針について「予算を大幅に増額している」と強調し、装備関連部品の安定的な供給体制を確保するよう要請した。
同時に「世界各国では先端技術を巡る覇権争いが激化している」と指摘して、先端技術への積極的な投資も呼びかけた。 |
2025.06.29
05:00 |
日経新聞 |
全く売れない日本の防衛装備、10年で輸出1件 世界とずれた商慣習 |
<2507-062902>
日本政府が防衛装備品の輸出を原則として認めてから10年以上がたった。その間、新品の完成品の輸出実績は1件しかない。日本の防衛産業も政府も長く輸出を禁止していた時代に根付いた特有の発想や商売手法があるからだ。世界基準からずれたままでは需要はあっても売れない状況は打開できない。
5月下旬、千葉市の幕張メッセで開かれた国内最大級の装備品見本市「DSEI Japan」。日本いち推しの装備品の模型や実物が所狭しと並んだ。英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機や電磁力を使って弾を高速で撃つ「レールガン」などが注目を集めた。
出展した企業・団体は過去最多の471にのぼり、前回2023年に比べ6割増えた。防衛省・自衛隊は前回より2倍大きいブースを設けた。外国の政府や軍の関係者も多く駆けつけ、日本の担当者は装備品を売り込んだ。
14〜24年の間、実際に新品完成品の輸出に至った案件はフィリピンに売った防空用の警戒管制レーダーだけだ。三菱電機が製造した。輸出が内定した例をみてもNECなどが製造する軍艦用アンテナをインドに出す計画しかない。
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、日本の防衛費は24年に世界10位。ところが、装備品の輸出額はトップ30にも入らない。
インドの調査会社ビジネス・リサーチ・インサイツは世界の防衛装備品の市場規模は33年に24年の1.5倍の3兆8712億ドル（約558兆円）に拡大すると予測する。現代戦で必須のドローン（無人機）の市場は全世界で24年は400億ドルだ。日本のメーカーは本格的な量産体制がない。日本は成長市場に食い込むことができない。
少ない輸出実績とは裏腹に日本と協力を望む国は実は多い。防衛装備庁は近年、常時100件近くの輸出案件を協議しているという。どうして成約に結びつかないのか。
防衛産業側の問題に挙げられるのは「殿様商売」ぶりだ。東南アジアで継続しているある護衛艦の輸出案件は典型といえる。交渉関係者によると、相手国側が全長や搭載ミサイルシステムの変更を求めても、突っぱねていた。
日本は16年、オーストラリアへの潜水艦の輸出でフランスに敗れた。性能をあえて落とす「ダウングレード」に対応できなかった点が敗因の一つだった。企業側の豪州への営業も足りなかった。 |
2025.06.28
06:14 |
乗り物
ニュース |
「F-2購入も“ゼロじゃない”!?」フィリピン空軍、日本製戦闘機を突如候補に！GCAP（烈風？）も視野に？ |
<2507-062807>
フィリピン空軍副司令官のコーデュラ中将が6月24日にパサイ市のビラモール空軍基地で行われた記者会見で、日本製戦闘機の導入について、防衛力強化の一環として将来的な可能性があると言及した。
会見でコーデュラ中将は、「軽戦闘機のFA-50についてはすでに導入計画が進行中で、承認もされており、追加で12機が納入される予定だとしたうえで、“三菱製戦闘機”つまり日本製の多用途戦闘機も非常に有望です」と述べた。
ちなみに2025年時点で、三菱製の多用途戦闘機は、航空自衛隊が装備しているF-2のみが存在していない。
さらに将来的な日本製機の導入について問われると、コーデュラ中将は「多用途戦闘機の選定は、国防省が全体的な『島嶼防衛構想』にどのように組み込めるかを評価した上で決定される。 したがって、日本製の戦闘機が我が国の領土防衛計画に資すると判断されれば、将来は日本からの導入を除外するものではない」と述べ、F-2に加えて日英伊が共同開発中のGCAPの導入にも含みを持たせた。
ただし現時点では、F-2の生産ラインはすでに閉鎖されており、韓国製軽戦闘機FA-50 Block70の追加導入が決定していることからも、コーデュラ中将の発言には、韓国や米国など主要な兵器調達先に対し「選択肢を広く持っている」と印象づける戦略的な意図もあると見られる。 |
2025.06.24
18:51 |
読売新聞 (Yahoo) |
イランが「交戦終了」認める声明、事実上の停戦合意…「敵に侵略停止の受け入れ余儀なくさせた」 |
<2507-062434>
イランの最高安全保障委員会は24日、米国のトランプ大統領が発表したイスラエルとの停戦について、「勝利が敵に敗北と侵略停止の一方的な受け入れを余儀なくさせた」と主張する声明を発表した。「合意」との言葉は使っていないものの、交戦が終了したことを認め、事実上、停戦に合意した。 |
2025.06.20
13:52 |
Breaking Defense |
Tunisian air force inks first North African deal to procure dozen Bell 412 helicopters |
<2507-062019>
今週のパリ航空ショーの傍らで、チュニジア空軍は、米国を拠点とする企業ベルテキストロンから12機のスバルベル412 PXマルチロールヘリコプターを調達する契約に署名した。
「SUBARU Bell 412EPXは、国際的な軍事プラットフォームとして勢いを増しており、チュニジア空軍とともに中東およびアフリカ地域に持ち込むことに興奮しています」と、Bell Textronの中東およびアフリカ担当マネージングディレクターであるTim Evansは木曜日の声明で述べている。
412ヘリコプターは、同社が以前、外国の顧客にとってより魅力的である可能性があると述べていた「費用対効果の高い」民間航空機を軍事化する同社の取り組みの一部である。チュニジアの購入に関する発表には、値札は含まれていなかった。 |
2025.06.18
15:42 |
乗り物
ニュース(Yahoo) |
スバル製「最新ヘリ」アフリカの国から2ケタ受注！ 同型機は自衛隊やニューヨーク市警察にも |
<2507-061820>
Subaru Bell 412EPXは、Bell社とスバル社が共同開発した機体で、世界的ベストセラーの中型双発ヘリコプターであるBell 412シリーズの最新型で、Bell Textron社にとって初めてのアフリカ市場での販売になる。 なお、チュニジアでは、陸海軍含め、軍用の多用途ヘリコプターUH-1や、その民間仕様であるModel 205、小型のOH-58など、Bell社製のヘリコプターを約40機運用している。
機体は、スバルが独自開発したレーザーピーニング技術によるメインローターのギアボックス強化をはじめ、ドライラン能力の向上、最大全備重量の12,200-lb（5,500kg）までの増加、マストトルク出力の向上などの性能改良を行っているのが特徴だという。
日本では、すでに警察や消防・防災用、さらには海上保安庁用として導入が進んでいるほか、北米においてもニューヨーク市警察を始めとして各種公的機関などが採用している。
また、このSubaru Bell 412EPXの軍仕様であるUH-2が、陸上自衛隊でも採用されており、量産機の引き渡しが進められている。 |
2025.06.06
16:51 |
時事通信 (Yahoo) |
海自艦「やはぎ」が豪北部寄港 もがみ型、相次ぎ売り込み |
<2507-060614>
海上自衛隊の護衛艦やはぎが5日、オーストラリア北部ダーウィンの海軍基地に寄港した。
やはぎは、豪政府が年内に選定する次期フリゲート艦のベースとして最終候補に残った「もがみ型」の一隻で、8日まで滞在し、豪海軍との交流を通じて売り込みを図る。
豪政府は、もがみ型かドイツの艦艇のいずれかを発展させた新型フリゲート艦を11隻建造する方針で、日本政府やもがみ型製造元の三菱重工業は官民一体で採用を目指し、豪政府に技術的な情報を提供している。
やはぎの寄港は、別のもがみ型のしろが3月に豪西部パースを訪れたのに続くものである。 |
2025.06.01
19:31 |
産經新聞 (Yahoo) |
護衛艦、次期戦闘機、反撃能力…深化する日豪「準同盟」連携 背景に中国の海洋進出 |
<2507-060113>
日豪が安全保障協力を強化する背景には、海洋進出を強める中国に対する共通の警戒感がある。
豪州は過去に中国と親密な関係を築いた時期もあるが、近隣の太平洋島嶼国への中国の浸透を受け、軍事力を強化する方針に転じた。
日本は豪州を米国に次ぐ「準同盟国」と位置付け、有事の連携を想定している。
中谷防衛相は1日、マールズ豪国防相との会談後の記者会見で、「日本の護衛艦が採用されれば自衛隊とオーストラリア軍の相互運用性がさらに高まり、両国にとって大きな戦略的価値がある」と強調した。
豪海軍の新型艦導入計画では、日本とドイツが最終候補に残っているが中谷防衛相は会談で日本案をマールズ国防相に売り込んだ。 |
2025.05.04
16:51 |
産経新聞 (Yahoo) |
日本政府、ドイツと争う豪州への護衛艦売り込みで米国に協力要請 防衛相の豪訪問案も浮上 |
<2506-050406>
豪海軍の新型艦導入計画を巡り、護衛艦の輸出を目指す日本政府が米国に協力を求めていたことが4日に分かった。 3月の日米防衛相会談で、中谷防衛相がヘグセス米国防長官に日本の受注が実現した場合の意義を説明した。 受注競争でドイツと争うなか、日本政府としては豪州が同盟国とする米国を巻き込み、有利な環境を整えたい考えである。
日本は海上自衛隊で就役しているもがみ型護衛艦の能力向上型（新型FFM）をもとに、共同開発する案を豪州に示している。 豪州は老朽化したフリゲート艦を新型艦11隻に換装する計画で、総額AUD11.B（1兆円）を見込んでおり、受注できれば過去最大の装備移転案件となり、日豪の安全保障協力の象徴にもなる。
防衛省幹部によると、日本案では米国製VLSを搭載し、米国製のミサイルを撃てるようにするほかにも米国製装備を積む予定で、米軍需企業の売り上げ増となりうる。 日豪が共通点の多い艦を運用することで、装備や弾薬などを共有しやすくなるメリットもある。 米国は日本案に前向きな反応を示しているもようである。
一方、日本と受注を争うドイツは、豪海軍が現在配備するAnzac級フリゲート艦の後継艦を提案している。 日本案よりも安価でかつなじみ深いだけに、一定の支持を集めているとみられる。
防衛省内では3日に投開票が行われた豪下院総選挙の後、豪政府が導入する艦を決めるとの見方があり、日本案を後押しするため、中谷防衛相の豪州訪問案も浮上した。
中国がオセアニア地域で威圧的な行動を強めていることを受け、豪州は軍事力を強化していて、防衛省は2025年2月にもがみ型護衛艦のしろを豪州に派遣して、性能の高さを同国関係者にアピールした。
防衛省幹部は「受注に向け、やれることは全部やる」と話している。 |
2025.04.17
16:21 |
Ukrinform |
ウクライナ議会、日本との情報保護協定を批准 |
<2505-041711>
ウクライナ最高会議（国会）野党会派「声党」のジェレズニャク議員がTelegram Channelで17日、同国と日本の間の情報保護協定を批准する法律を採択したと報告した。
また、在ウクライナ日本国大使館も、Ｘ acountに、同採択を歓迎するコメントを掲載した。
日本大使館は、「我々は、最高会議による日宇情報保護協定の批准法の採択を歓迎する！ それは、さらなる互恵的情報交換を促進するものである。 今日、我々は、両国の協力深化にさらに一歩近付いた」とコメントした。
なお、日本とウクライナの情報保護協定については、2023年3月の岸田前首相のキーウ訪問時に、ゼレンシキー宇大統領との会談の際に、その締結に向けた調整開始を発表し、2024年2月には、本格的な締結協議が始まった。
その後、2024年9月に、米国での岸田・ゼレンシキー会談の際に、岸田氏が情報保護協定が実質合意に至ったことを歓迎していた。
更に2024年11月16日には、岩屋外相のキーウ訪問時に、両国は情報保護協定を締結していた。 |
2025.03.29
01:48 |
Defense News |
Italy looks to fighter friend Japan for a new maritime-patrol plane |
<2504-032905>
イタリアは、地中海で敵対的な潜水艦に対処するために、日本のKHI P-1哨戒機の購入を検討しているが、これはイタリアの伝統である米国の航空機購入を破り、日本との関係を強化することになる。
イタリア空軍参謀長のゴレッティ上級中将が28日に、記者団にイタリアが洋上哨戒能力のギャップを埋めることをどのように目指しているのかと聞かれて、「P-1は利用可能な選択肢の一つだ」と語った。 彼は「我々は日本と素晴らしい関係を築いている」と付け加えた。
洋上哨戒機としてゼロから設計された4基エンジンを搭載したP-1は、2013年から日本で装備されておれ、これまでの輸出努力は成功していないが、海上自衛隊は現在33機を保有している。
イタリアが2017年に長く活躍したAtlantique洋上哨戒機の最後の機体を退役させたため、Airbus社と地元企業のLeonardo社が共同で製造したATR 72を購入し、空軍と海軍の混成の乗組員が運用したが、電子スキャンレーダーを提供しながらも、ATR 72は対潜水艦戦能力を欠いており、ギャップフィラーとしか考えられていない。 そのギャップを埋めるための新たな購入は、友好国と敵対国による地中海での新たな海軍活動と一致する。
米国のP-8の代わりにP-1を取得することは、イタリアがB767空中給油機、C-130、Gulfstream 偵察機、F-35、Reaper UAVなどの輸入航空機を米国に求めてきた数年に続くものになる。
イタリアは最近、第六世代戦闘機GCAPで英国とチームを組むなど、日本との関係を強化している。 |
2025.03.12
21:08 |
時事通信 (Yahoo) |
海自護衛艦「のしろ」が豪寄港 輸出にらみ共同訓練 |
<2504-031214>
海上自衛隊のもがみ型護衛艦のしろが12日までに、オーストラリア西部の豪軍スターリング基地に寄港した。 のしろは寄港に合わせ、豪軍との共同訓練を行う。
豪国防省はのしろの寄港は豪海軍と海自が戦略的パートナー関係を強化する貴重な機会となるとしている。
もがみ型護衛艦は、豪海軍が新たに開発する次期海軍フリゲート艦で、ドイツの艦と共に最終候補に残っており、年内にもいずれかの採用を決める見通しである。
もがみ型は通常の護衛艦の半分に当たる約90名の乗組員で運用可能なことが利点で、輸出をにらみ、効率性などをアピールしたい考えである。 |
2025.02.21
10:57 |
時事通信 (Yahoo) |
中谷防衛相、22日からフィリピン訪問 装備品協力確認へ |
<2503-022126>
中谷防衛相が21日の記者会見で、22～24日の日程でフィリピンを訪れ、テオドロ国防相と会談すると発表した。 中国が威圧的行動を強める東・南シナ海情勢などを巡り協議し、防衛装備・技術協力の強化について確認するという。
中谷防衛相は「フィリピンはわが国のシーレーン（海上交通路）の要衝を占めるなど戦略的に重要な地域で、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けてしっかりとした議論を行いたい」と述べた。 |
2025.02.19
12:32 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
日本・フィリピン両政府、防衛装備品輸出で協議体新設へ…連携強め中国に対抗する狙い |
<2503-021910>
複数の日本政府関係者が、日比両政府が日本からの防衛装備品輸出に向け、防衛当局の局長級による協議枠組みを新設する方針を固め、中谷防衛相が22日からマニラを訪れ、テオドロ国防相との会談で合意する見通しであることを明らかにした。 覇権主義的な行動を強める中国に対抗し、日比の連携を強める狙いがある。
日本は初の完成した防衛装備品として防空レーダを2023年にフィリピンへ輸出しており、今後の対象ではレーダの追加や、陸上自衛隊の高機動車、海上自衛隊の護衛艦を視野に入れている。
中国の海警艦は、尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返し、南シナ海でもフィリピン船に体当たりするなどの威圧的行動を続けているが、防衛装備移転3原則の運用指針では、完成品の輸出を警戒など5類型に限定しており、護衛艦の場合は共同開発方式を目指していて、防衛省と防衛関連企業関係者で近くフィリピンを訪問してニーズを調べる。
会談では、東・南シナ海での一方的な現状変更への反対を確認し、自衛隊と比軍の共同訓練をしやすくする円滑化協定 (RAA) の発効に向けた手続きや、米国やオーストラリアなどを含めた多国間の共同訓練強化も申し合わせる。 |
2025.02.11
17:10 |
産経新聞 (Yahoo) |
「もがみ型」護衛艦を豪州に派遣へ 実物で総額1兆円の輸出受注に売り込み攻勢 |
<2503-021107>
複数の政府関係者が11日に、政府が海上自衛隊のもがみ型多用途護衛艦（FFM）を近くオーストラリアに派遣する方針を固めたことを明らかにした。 豪海軍が導入する新型艦の共同開発計画で日本とドイツが最終候補に残っており、実物を現地に送ることで売り込みにつなげたい考えで、受注できれば日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に次ぐ防衛装備品の大型輸出案件となる。
日本はもがみ型をベースに共同開発する案をオーストラリアに提示し、受注した場合は、海自よりも豪海軍への配備を優先する意向も水面下で伝えた。
オーストラリアは老朽化したフリゲート艦を新型艦11隻と換装する計画で、総額はAUD11.1B（1兆円）を見込んでいる。 11隻のうち3隻を先に共同開発国で建造し、残りをオーストラリア国内で建造する。
オーストラリアは2025年中に共同開発国を決め、2029年の納入開始を予定している。
もがみ型は、従来型護衛艦の半数の約90名で運用できる点や、オーストラリアの同盟国である米国の兵器を搭載しやすい点が有利との見方がある。
一方、日本と受注を争うドイツは、オーストラリア海軍が現在配備するAnzack級フリゲート艦の能力向上型を提案しており、運用面での継続性から現場レベルで一定の支持を集めている。 |
2025.02.10
19:54 |
産経新聞 (Yahoo) |
若宮防衛相補佐官、豪訪問へ 新型艦共同開発の地ならし狙いか |
<2503-021013>
防衛省は10日、若宮防衛相補佐官が11～16日の日程でオーストラリアを訪問すると発表した。 首都キャンベラと西部パースを回り、オーストラリア政府要人らと会談する。
豪海軍が導入する新型艦の共同開発計画で、日本とドイツが最終候補に残る中、受注に向けた地ならしが狙いとみられる。 |