年 月 日	出　　　典	標　　　　　　　題	要　　　　　　　　　　　　　旨
2019.11.20	Jane's Defence Weekly	Japan looks to boost exports of defence components	<2001-112013> 　防衛装備庁が防衛装備品の輸出について、従来の主体品だけで無く技術移転や部品等の輸出にも力を入れて行くことを明らかにした。 　部品等の輸出ではかつてPAC-2の部品を米国に輸出した実績がある。　MHIが輸出したPAC-2部品はその後カタールに輸出されたが装備庁は関知していないという。
2019.11.11	NHK	テロ対策で比沿岸警備隊に高速巡視艇供与 マニラで式典	<1912-111102> 　日本政府がフィリピン沿岸警備隊に11日、高速小型舟艇で移動するテロリストなどの取締りに使う小型高速警備艇を供与し、首都マニラで記念の式典が行われた。 　供与されたのは日本政府が新造した全長15m、速度力50km/hの高速警備艇1隻である。
2019.09.30	朝鮮日報 (Yahoo)	韓国国防部が「民間用」と見なす咸朴島の北レーダー、監視距離178キロの軍事用だった	<1910-093002> 　黄海の北方限界線 (NLL) 付近の咸朴島に北朝鮮が設置したレーダについて、韓国軍は軍事用に使用可能なレーダと見なしていることが分かった。　咸朴島レーダの監視距離は178kmとの見方も出ている。　韓国軍は当初、このレーダを民生用と説明していた。 　自由韓国党の白議員が咸朴島に設置されたレーダを製造した古野電気などに問い合わせたところ、このレーダーは2015年に北朝鮮が公表した新型高速艇はもちろん、米国やフランス、イタリア、デンマークなどの海軍で軍事用として使用されていると明らかにした。　北朝鮮軍は海軍艦艇やスパイ船など数百隻でこのレーダを使用しているという。
2019.06.10	Aviation Wire (Yahoo)	空自 C-2、パリ航空ショー初参加へ　 国産最大の航空機	<1907-061002> 　航空自衛隊が6月17日に開幕する第53回パリ航空ショーにC-2輸送機を参加させる。　空自によると国外運航訓練の一環で、航空支援集団第3輸送航空隊の隊員約15名が参加するという。　主催者によると、2機とも地上展示のみを予定している。 　C-2の同航空ショー参加は初めてで、前回自衛隊機として初参加したP-1哨戒機も参加する。
2019.05.12	日経新聞	防衛装備品、輸出実績ゼロ　解禁5年、厳しい現実	<1906-051201> 　政府は防衛装備の協力を通じて日米同盟を一段と強化するとともに、他の友好国と安全保障分野で協力を深めるため、2014年4月に定めた装備移転三原則で、日本の安全保障に資するなどの条件を付けて共同開発と輸出のハードルを下げた。 　しかしながら新たな原則のもとで始まった共同開発はなく、国産完成品の輸出もゼロが続いており、世界のマーケットに飛び出した日本は厳しい現実を突きつけられている。
2019.04.17	共同通信 (Yahoo)	フィリピン軍へ装備品協力を推進　日比防衛相が会談	<1905-041703> 　岩屋防衛相が17日、フィリピンのロレンザーナ国防相と防衛省で会談し、中国が軍事拠点化を図る南シナ海情勢を念頭に、フィリピン軍への装備品に関する協力や、同国軍と自衛隊との部隊間交流を着実に進める方針を確認した。 　岩屋防衛相は、装備品の引き渡しを着実に進め、人道支援や警戒監視能力の向上に今後も貢献していきたいと述べ、ロレンザーナ国防相も日本との戦略的パートナーシップを強化したいと表明した。
2019.02.11	Defense News	Naval Group clinches $35 billion Australian submarine deal	<1903-021103> 　フランスのNaval Group社とオーストラリアが2月11日、Attack級潜水艦12隻を建造する$35Bの契約に署名した。 　オーストラリアは2016年4月にNavl Group社を選定して以来、技術移転と作業分担について協議を重ねてきた。
2019.01.29	日経新聞	豪潜水艦商戦、日本案再浮上の気配	<1902-012904> 　オーストラリアが2016年4月に決めた次期潜水艦のフランスへの発注が、ここにきて豪国内から異論が相次ぎ、年内に予定される議会選挙など今後の展開次第では発注が取りやめになる可能性が出てきたのだ。　海上自衛隊と同型の潜水艦に米国の武器システムを搭載した日本の当時の提案を最善とする声は今なお豪国防関係者の間では根強いとされる。 　防衛装備品の輸出は国際的には単なるビジネス以上に、安全保障上のパートナー国との協力を深め、情報収集体制を強化する手段として位置づけられる。