年 月 日	出　　　典	標　　　　　　　題	要　　　　　　　　　　　　　旨
2018.12.24	日経新聞	旧型F15を米に売却検討　政府、装備品調達の財源に	<1901-122401> 　複数の政府高官が、航空自衛隊が保有するF-15の一部を米国に売却する検討を始めたことを明らかにした。　すでに日米高官が協議を始めており、機体の数や売却額など詳細を今後詰める。　米側は日本から購入したF-15を、空軍力が脆弱な東南アジアなどに売却する可能性も含め検討する意向を示している。 　航空自衛隊はF-15を約200機保有し約半数を搭載する電子機器を更新するなど近代化改修を順次進めてきた。　今回売却を検討するのは設計上、電子機器を更新できない旧型の約100機で、政府は18日の閣議でこの旧型をF-35に換装する方針を決めている。
2018.12.08	日経新聞	比に防空レーダー輸出、政府検討　国産装備品で初	<1901-120802> 　政府が防空レーダをフィリピンへ輸出する検討に入り、フィリピン政府への技術情報の提供を始めた。　実現すれば初めての国産装備品の海外輸出となる。　フィリピンに打診しているのはFPS-3の改良型で、日本国内では旧世代のレーダだが、フィリピンが想定する用途にあわせて改良しコストを抑えて受注をめざす。　価格は10億～20億円程度になる見込みである。 　日本政府関係者によるとフィリピンは日本だけでなく米国やイスラエルにも打診しており、それぞれの提案を見比べた上で年明けにも発注先が決まる見通しである。
2018.11.12	Aviation Week & ST	A lot to learn	<1901-111204> 　日本は4年前に武器輸出禁止を解除したが、企業は如何にして輸出を推進するか模索している。 　（P-1, C-2, US-2, 潜水艦の例）
2018.11.07	Jane's 360	Indo Defence 2018: Japan, Indonesia close in on defence deal	<1812-110701> 　防衛装備庁技術戦略部の佐々木副部長がジャカルタで開かれているIndo Defence 2018展で、日本とインドネシアが防衛技術協力と装備品の輸出について協議中であることを明らかにした。 　これは2017年始めに発表された共同声明を具現化するもので、2017年8月に防衛企業の協議会が設立されている。
2018.09.12	Jane's Defence Weekly	Japan eyes exports of F-35 components	<1811-091208> 　防衛装備庁がF-35国産の際に国内生産する構成品を輸出することを考えている。 　F-35の国産ではエンジンを生産するIHI社や電子装置を生産するMELCO社などが下請けに入るが、IHI社は19アイテム、MRLCO社は10アイテムの構成品を国産するという。
2018.08.21	Jane's 360	India and Japan deepen industrial engagement	<1809-082107> 　小野寺防衛相がインドを訪問し、20日にインドのシタラマン国防相と会談した。 　日本とインドの間はUS-2の共同開発と生産では進展がないが、インドDRDOと防衛装備庁の 間では今年初めにUGVの共同開発で合意してる。
2018.08.20	日経新聞	哨戒機開発・生産　独仏と協力で協議　政府、国産機部品など提供目指す	<1809-082001> 　政府が、独仏共同開発の新型哨戒機の開発生産に協力するため両国と協議 に入った。　川崎重工業のP-1の技術や部品の売り込みを検討している。　政府は国内の装備品産業の振興のため、完成品輸出を働き掛けているが難航しているため 、開発協力や部品輸出も並行して進める考えである。 　独仏は日本ほど哨戒機を活発に運用しているわけではないため、調達コストをできるだけ削減する目的で今年4月に両国で共同開発をする覚書を結んでいる。
2018.08.03	Jane's 360	Japan, Greece discuss defence trade co-operation	<1809-080305> 　Nikkei Asian Review紙が7月下旬に日本とギリシャがUS-2の商談を開始したと報じたが、防衛装備庁が2日にJane'sに対しこの事実を認めた。 　ギリシャが検討しているのは消火活動用の数十機という。 　US-2については今までにインド、インドネシア、タイから商談があった。　このうち最大となるのはインドで、完成機2機とライセンス生産機10機の合わせて12機が 検討されている。
2018.07.29	日経新聞	救難飛行艇、ギリシャ輸出検討　防衛装備初の売却狙う	<1808-072901> 　政府がUS-2をギリシャに輸出する検討に入った。　ギリシャは消防飛行艇としての活用する考えで、取得交渉を進める 意向を日本側に伝えており、今後本格的な協議に入る。　ギリシャは老朽化した機材の更新を検討中で、数十機規模の需要があるとみられる。 　ただ深刻な財政危機を経験したギリシャの懐事情は厳しく、日本政府関係者によるとギリシャはEUの支援を求める考え で、日本政府もEUと協議する構えでいる。
2018.07.21	日経新聞	タイ空軍レーダーの受注失敗　三菱電機製	<1808-072101> 　防衛装備庁が、三菱電機が参加していたタイ空軍の防空レーダの入札でスペイン企業が落札したと明らかにした。 　初の国産装備品輸出を狙ったが、2016年のオーストラリアへの新型潜水艦売り込みに続く失敗となった。
2018.04.25	ロイタ通信 (Yahoo)	ドイツとフランスの哨戒機共同開発、日本が参画検討＝関係者	<1805-042502> 　防衛省が、ドイツとフランスが計画する哨戒機の共同開発に参画を目指して 両国国防当局と接触しており、3ヵ国の企業はすでに情報交換をしているという。　複数の政府関係者によると日本がP-1 の機体を提供し、全体の取りまとめや搭載システムの開発をDassault社やThales社が行う構想である。 　しかしこの案件には欧米企業との激しい競争が予想され、Airbus社はA320neoを軍用機に転用することを計画を、Dasdsault社はビジネスジェットのFalcon 8Xを活用する ことを考えている。　またBoeing社はP-8を提案してくるとみられる。
2018.04.19	NNA (Yahoo)	日マ政府、防衛装備品・技術移転協定に署名	<1805-041902> 　日本とマレーシア両政府が18日、マレーシアのクアラルンプールで防衛装備品および技術移転に関する協定に署名し発 効した。　協定は、宮川駐マレーシア大使とマレーシア国防省のラヒム次官の間で交わされた。　マレーシアは、日本の偵察機、レーダ、衛星、通信機器などに関心を抱い ているという。 　協定は防衛装備品と技術の移転に関する法的枠組みを設定するもので、この協定により、移転される防衛装備品および技術の第三国移転や目的外使用などに対しても適正 な管理が確保されるという。
2018.04.18	Jane's Defence Weekly	India industry lines up in support of US-2i procurement	<1806-041806> 　インドのMahindra社が4月11日、インド政府が調達しようとしているUS-2iの生産と整備などについて 新明和工業と協力するMoUを結んだと発表した。 　インドは2010年末に新明和を含む4社に飛行艇に関するRfIを発簡したが、その中でSea State 5でも運用できる機種 はUS-2iだけである。
2018.04.17	NHK	日本開発の飛行艇「US-2」インドで製造に向け合意	<1805-041701> 　日本とインドの政府間でUS-2のインドへの輸出について協議が続くなか、インド側が要求していた製 造技術の移転へ向けたインドと日本のメーカの合意が成立し、今後両国政府の協議が大きく進展する可能性が出 ている。　インド側は一定数の機体をインド国内で生産することを条件に挙げ、技術移転を求めてきた。 　こうした中、インドの有力財閥Mahindra傘下企業Mahindra Defence社が先週、インド南部で開かれた兵器の国際見本市で、新明和工業と機体の製造や組み立 てなどで協力することで合意しMoUを締結したことを明らかにした。
2018.03.10	日経新聞	空自レーダー、タイ輸出狙う　政府が入札参加承認	<1804-031002> 　国家安全保障会議 (NCS) の閣僚会合が今月、タイ空軍が月内にも実施する防空レーダの入札 に三菱電機が参加することを承認した。　入札には米国や欧州など複数国の企業が参加するもようで、結果は今春にも判明する見通しで ある。　入札の対象はタイ北部に配備するレーダで、三菱電機が製造したFPS-3を基に、タイが求める仕様に合わせて提案する。　価格は10億～ 20億円程度になる見込みである。 　タイ空軍は今後、老朽化したレーダ順次切り替えていく予定で、さらに10基程度の需要があると見込まれている。