年 月 日	出　　　典	標　　　　　　　題	要　　　　　　　　　　　　　旨
2016.12.22	Yahoo	ロイタ通信記事 「日本が防空レーダーの輸出を検討、タイ空軍が入札＝関係者」	<1701-122204> 　日本がタイ空軍に防空レーダの輸出を検討していることがわかった。　航空自衛隊が装備しているFPS-3をタイの仕様 に変えて提案する案が有力で、防衛省などによると、タイ空軍が来年にも実施する入札に、同省と三菱電機が参加する可能性を探っている。 　タイは軍事政権となって以降、米国との関係が希薄になる一方、中国と接近しつつあるが、軍事政権誕生後も良好な関係を維持する日本が、防衛装備品の移転などを通 じてタイと安全保障上の結びつきを強め、中国を牽制している。
2016.11.16	Yahoo	時事通信記事 「巡視船2隻供与へ＝日マレーシア首脳会談」	<1612-111601> 　安倍首相が16日にマレーシアのナジブ首相と会談し、同国の海洋警備能力を高めるため、巡視船 2隻を供与すると伝えた。 　両首脳は中国が海洋進出を強める南シナ海問題を念頭に、法の支配の重要性も確認した。 【関連記事：1611-102001 (読売新聞 2016.10.20)】
2016.11.11	Yahoo	ロイタ通信記事 「安倍・モディ両首相が会談、「インド新幹線」23年に開業」	<1612-111102> 　安倍首相とインドのモディ首相が11日に行った会談で、日本の新幹線方式を採用したインドの高速鉄道を2023年に開業することを確認したが 、救難飛行艇US-2の輸出は継続協議となった。 　かねてから両国で協議しているUS-2のインドへの輸出は、両国の政府関係者によると、日本は値下げを打診したものの、インドは調達会議を開いて議論したが、艦艇 などの老朽化が進むなか、予算配分をめぐって意見が割れたという。
2016.10.27	Searchina	日本の飛行艇「US-2」、インドとの交渉がまもなく成立？＝香港メディア	<1611-102701> 　香港の鳳凰網が25日に米メディアの報道を引用し、日本がインドに対してUS-2 1機当たりの価格を$20M下げて $130Mで12機売却するという交渉が間もなく成立すると報じた。 　鳳凰網は、今回の交渉は2014年に始まったものの価格面で2年間折り合いがつかなかったが、ついに日本政府が値下げに同意したのと、イン ド側にとっても中国が2016年7月に水陸両用飛行艇AG-600をロールアウトさせたことが刺激となったとし、今回の交渉成立の必要に迫られていたのは日本側だけではな いという見方を示した。
2016.10.05	Yahoo	NNA記事 「日豪、軍事産業で第2のしこりか　アジアのF35整備拠点巡り争い」	<1611-100503> 　オーストラリアと日本が、F-35のアジア太平洋地域での整備拠点の設置を巡って争っている。　オーストラリアのパイン国防産業相は米国を 訪問し、オーストラリアを同地域での中心拠点にするよう求める構えで、公共放送ABCは潜水艦入札に続き日豪両国間で第二のしこりになる可能 性があると報じている。 　米国防総省はF-35の整備について2014年、2018年からアジア太平洋地域北部の拠点を日本に、南部をオーストラリアにすると発表していた。
2016.09.21	Jane's Defence Weekly	Japanese MoD says 'no collaboration' with Israel on UAV development	<1611-092112> 　日本の各種報道で、政府がイスラエルとUAVの共同開発を計画しており、現在NSCで検討が進められていると報じ られたのに対し、防衛省の報道官が9月12日に、イスラエルを含むどこの国ともUAVの共同開発計画はないと否定した。
			【註】 　防衛省がイスラエルとサイバ技術の提携を検討しているとの報道はあったが、 【関連記事：1607-061802 (日経 2016.06.18)】 UAVの共同開発を検討しているとの報道は確認していない。
2016.09.14	Yahoo	NNA 記事 「オーストラリア　潜水艦発注に異議あり＝全国紙に意見広告」	<1610-091401> 　オーストラリアの著名な実業家らが連名でAustralian紙に10日、連邦政府がフランス政府系造船会社DCNS社に潜水艦建造を 発注したことを批判する全面意見広告を掲載した。　現在の建造計画を阻止するのが狙いで、今後何十年におよぶ国防政策に対する国 民の注意を喚起している。 　DCNS社が提案する潜水艦は就役しておらず設計すら未完成とし、政治的な決断に税金が無駄遣いされると指摘している。
2016.08.30	Yahoo	NNA記事 「オーストラリア　潜水艦情報流出の仏社、豪紙に報道中止要求」	<1609-083001> 　オーストラリアの全国紙Australian紙が29日、豪海軍の新型潜水艦を受注したフランス政府系造船会社DCNS社から インド海軍に納入した潜水艦の機密情報が大量に漏洩していた問題を同紙がが報じたことに対し、DCNS社はNew South Wales州最高裁判所に対し、機密情報に基づいた更なる報道の差し止めを求める模様である。 　同紙が24日に報じたところによると、漏えいしたのはDCNS社がインド海軍に納入したScorpene型潜水艦の機密情報で22,400頁から成り、海中や海上向けセンサや、戦 闘運営、魚雷発射、通信、航法などの機密情報が含まれていた。　この報道を受け豪国防省は28日までにDCNS社に警告文を送り、厳しい情報保全対策を講じるよう求め たとされる。
2016.08.29	日経新聞 インターネット	仏潜水艦機密漏洩が波紋　豪「採用中止を」	<1609-082906> 　フランス政府が60%以上の株式を持つ造船会社DCNS社から潜水艦の機密情報が漏洩したことから、同社潜水艦の採用を決めたばかりの オーストラリア国内では計画の中止を求める声が出始めた。 　Australian紙は、米国は独仏の機密情報保持に懸念を抱き、日本を選ぶよう豪州に求めていたが心配が的中したと指摘ししている。　また一部の上 院議員からは、情報漏洩は重大な問題であり、解決するまで仏との交渉中止を検討すべきだと、政府に再考を促す声も出始めている。
2016.08.04	産経新聞 インターネット	台湾、潜水艦建造に日本の支援期待	<1609-080402> 　蔡総統が総統選の公約で、計画開始から10年以内に就役させると宣言した主要艦艇の国産計画で、潜水艦に関心が集 まっているが、台湾側が期待しているのが日本の支援である。 　オーストラリアへの「そうりゅう型」の売り込みが不調に終わったことで、日本の関連企業が台湾への部品や技術の提供に意欲を示すのではないかと見られることから 、船体の建造を担うとみられる台湾国際造船の副社長は、最新鋭でなくとも「おやしお型」やそれ以前の技術でも国際市場では 相当な水準だと関心を示している。
	産経新聞 インターネット
2016.06.15	Jane's Defence Weekly	Quckstep, DCNS enter partnership to co-produce ship components	<1608-061514> 　オーストラリアのQuickstep社が6月6日、フランスのDCNS社と造船分野で協同する協定に署 名した。 　オーストラリアは4月に、次期潜水艦としてDCNS社案の採用を決めている。
2016.06.15	Jane's Defence Weekly	Japan, US sign reciprocal defence procurement deal	<1608-061505> 　日米が6月4日、日本から米国への武器輸出に関するMoUに署名した。 　この協定はRDP-MoUと呼ばれ、米国は今までNATO諸国と締結しており、今回の締結で日本がNATO 加盟国並みの扱いを受けることになった。
2016.06.08	Jane's Defence Weekly	Indonesia considering 'Kilo'-class submarine buy, says ambassador	<1608-060805> 　TASS通信が5月30日に駐露インドネシア大使の話として、同国がProject 636.3 Kilo改級潜水艦2隻と Be-200ChS飛行艇を購入すると報じた。　Be-200ChSは捜索救難のほか武器も使用するという。 　同国海軍は1970年代に建造されたType 209/1300潜水艦2隻を保有しているが、2011年末に大宇造船海洋(DSME)社にType 209潜水艦3隻を 発注しており、一番艦は2016年3月に進水している。
			【註】 　インドネシアはUS-2救難飛行艇の導入に関心を示していた。 【関連記事：1603-022801 (NHK 2016.02.28)】
2016.06.07	東京新聞 インターネット	防衛装備品移転へ協議推進を確認　日タイ防衛相	<1607-060703> 　中谷防衛相は7日、タイのプラユット暫定首相、プラウィット副首相兼国防相とバンコクで 相次いで会談し、日本からタイへの防衛装備品移転へ協議を進めることを確認した。　両国は装備品移転の前提となる協定 を結んでいないため、まず事務レベルで議論を進めることで合意した。 　また南シナ海問題を巡っては、航行の自由や国際法に基づく紛争解決の重要性で一致した。
2016.06.04	Yahoo	ロイタ通信記事 「日本からの武器輸入が容易に、米国が規制撤廃」	<1607-060401> 　シンガポールで開催中シャングリラ対話に出席中のカーター米国防長官と中谷防衛相が4日、武器輸入の際に設けている規制 について、日本からの装備品や部品に対しては撤廃するMoUに署名した。　MoUでは日米が相互に規制を撤廃するが、実際には米側だけが 規制を設けていた。 　米国は国外で溶かしたチタンなどの特殊金属を使った武器の調達を禁じるとともに、一定の価格差なら米国製品を選ぶことを義務付けている。
2016.05.04	Jane's Defence Weekly	Capability drives Australia to select DCNS Shortfin Barracuda	<1606-050403> 　オーストラリアが次期潜水艦に、フランスDCNS社のBarracuda 1Aを選定した。　地理上の問題より 性能を重視したという。 　Barracuda 1Aは5,300tのBarracudaを元にした4,700tの通常動力型で、破れたドイツのType 216と日本のそうりゅう型はいず れも4,000tである。
2016.05.02	Yahoo	ロイタ通信記事 「日本が比軍に自衛隊機を貸与へ、譲渡できず苦肉の策」	<1606-050202> 　中谷防衛相とガズミン国防相が2日午後に電話で会談し、海上自衛隊のTC-90練習機最大5機を有償で 貸与することで合意した。 　もともとは同機を譲渡する方向で検討してきたが、国有財産を無償で供与したり、実勢価格より安く売却することを 財政法が禁じているため有償貸与になった。
2016.05.02	Yahoo	読売新聞記事 「日米、比と防衛協力強化…海自機の貸与合意」	<1606-050201> 　中谷防衛相が2日にガズミン比国防相と電話会談し、海上自衛隊のTC-90練習機を最大 5機貸与することで合意した。　防衛装備移転三原則に基づく初の完成機の海外移転で、今年度中に貸与を開始する。 　中谷防衛相は2日、フィリピンの能力向上は地域の安定化につながると意義を強調した。
2016.04.26	NHKニュース	豪潜水艦の共同開発国 豪の関係閣僚「日本は落選」	<1605-042602> 　日本が受注を目指していたオーストラリアが導入する新たな潜水艦の共同開発国を巡って、25日に日本とオースト ラリアの関係閣僚が電話で会談し、オーストラリア側から、日本を選定しなかったと伝えられていたことが分かった。
2016.04.15	Yahoo	産経新聞記事 「海自潜水艦『はくりゅう』が豪州に初寄港　対中牽制とともに共同開発選定へアピール」	<1605-041503> 　海上自衛隊の潜水艦と護衛艦2隻が15日、オーストラリア国防軍との共同訓練のため シドニーに入港した。　日本の潜水艦が豪州に寄港するのは初めてである。 　海自によると、豪海空軍の共同訓練は2009年から実施しており、6回目となる今回はそうりゅう型潜水艦はくりゅうや護衛艦あさゆき とうみぎりが参加し、豪州の艦船や哨戒機と、通信接続や潜水艦探知などの訓練を26日まで行い、相互理解を深める。
2016.04.03	NHKニュース	防衛相 フィリピン訪問へ 自衛隊の練習機貸与で調整	<1605-040301> 　中谷防衛相が今月下旬にフィリピンを訪問し、警戒監視活動に活用できる自衛隊の練習機を貸与 することで合意を目指している。　防衛省はフィリピンが無償供与を求めていた練習機を貸与することで合意できるよう調整を進めている。 　日本の防衛大臣がフィリピンを訪問するのはおよそ2年ぶりで、今回の訪問でフィリピンとの間の防衛協力をさらに強化していくことを確認し中国をけん制したい考えで ある。
2016.03.09	Jane's Defence Weekly	Japan and Philippines sign defence equipment and technology accord	<1604-030921> 　日比両国が2月29日、防衛装備と技術の移転に関する協定に署名した。　これは2015年11月の 合意を正式文書にしたものである。　これによりフィリピンは日本から大型巡視船を購入できるようになると共に、 TC-90 King Air練習機をリースすることになるが、フィリピンは中古のP-3Cの譲渡も希望している。 　これより先に2015年6月には、マリンユナイテッド社が比沿岸警備隊に、多用途艇10隻をPHP8.8B ($200M)で 輸出している。
2016.03.08	NHKニュース	日豪が潜水艦訓練を来月実施へ	<1604-030801> 　防衛省が、海上自衛隊とオーストラリア海軍の潜水艦による共同訓練 を、来月オーストラリア周辺海域で行うことを決めた。　両国の潜水艦による2国間での共同訓練が行われるのは3年ぶり で、防衛省は中国が南シナ海で軍事的な活動を活発化させていることなどを踏まえ、連携の強化を図りたいとしている。 　この訓練には、そうりゅう型潜水艦が参加することになっており、防衛省としてはオーストラリアによる共同開発国の選定を前に、日本の潜水艦の性能をアピールする 機会にもしたい考えである。
2016.02.29	Yahoo	読売新聞記事 「海自機、比海軍に貸与へ…南シナ海の監視に利用」	<1603-022901> 　政府は、用廃になった海上自衛隊のTC-90練習機をフィリピン海軍に貸与する方針を固めた。　日比両政府は、今春に も貸与で合意する模様である。 　フィリピン軍が保有する哨戒機は行動半径が300kmと狭いため、南沙諸島のスービ礁、ミスチーフ礁などで、広範囲で活動できる航空機を求めていたが、TC-90の行動半 径は比軍機の二倍以上で、スプラトリー諸島の大半をカバーできるという。　だた、TC-90は練習機であるためレーダなどがほとんど搭載されてお らず、比海軍は当面、目視による警戒監視に利用するとみられる。
2016.02.28	NHKニュース	インドネシアなどと防衛装備品移転の協定締結を	<1603-022801> 　政府が南シナ海の周辺国と安全保障面での連携を強化したいとして、インドネシアやマレーシアとの間で防衛装備品の移転を 促進する協定の締結を目指し、調整を急ぐことにしている。 　インドネシアは救難飛行艇の導入に関心を示しているという。
2016.02.24	Jane's Defence Weekly	Kawasaki aims P-1 MPA at Southeast Asian clients	<1604-022403> 　川崎重工業(KHI)が、シンガポールを含む東南アジアへのP-1の輸出を働き かけている。　シンガポールからは既に資料提供の要求が来ているという。 　P-1は東芝製HPS-106 X-band海面捜索レーダと三菱電機製HSQ-102 MADを搭載し、IHI社製のF7-10ターボファンエンジン4機で航続距離4,300nm の性能を持つ。
2016.02.26	NHKニュース	防衛装備品の移転協定 フィリピンと締結へ	<1603-022601> 　日比政府は昨年11月の首脳会談で、防衛装備品の移転や技術協力を促進に大筋合意したのを 受け事務レベルで調整を進めてきたが、来週早々にも第三国への装備品や技術の移転を規制することなどを盛り込んだ協定を締結することになっ た。　こうした協定は米豪などとは結んでいるがASEAN加盟国では初めてとなる。 　フィリピンは、警戒監視用として海上自衛隊の練習機購入に関心を示しており、今後この協定を踏まえて調整が進められることになる。
2016.02.25	Yahoo	産経新聞記事 「インドネシア、南シナ海南端の兵力倍増　中国に対抗、4000人規模へ　国防相が単独会見」	<1603-022502> 　インドネシア国防相が24日に産経新聞と単独会見し、南シナ海の南端に位置するインドネシア領ナトゥナ諸島の防衛体 制について、駐留兵力を二倍の4,000名規模に増強し、北からの脅威に備える方針を明らかにした。 　しかし、南シナ海での航行や飛行の自由については、中国への直接的な批判や懸念の表明を避け、米国が昨年から始めた航行の自由作戦についても、自由は保たれている として支持を明確にしなかった。　また、南シナ海の領有権紛争で同国は中立の立場を強調した。 　一方、日本が輸出を目指すUS-2については、性能が高く関心があり、すでに大統領に報告したと購入に意欲を見せた。
2016.01.08	Defense News	Japan, UK announce increased defense and security cooperation	<1602-010805> 　日英2+2が8日に東京で行われ、両国はAAMの改良や戦闘機の共同訓練実施など、安全保障面での 協力強化で合意した。 　AAMの改良は、Meteor BVRAAM用に三菱電機がAESAシーカを開発するもので、F-35を 装備する予定の日本は機内弾庫に搭載するBVRAAMの装備を検討している。　両国の防衛技術協力は対生物化学兵器技術の分 野で進められている。 　戦闘機の共同訓練では、英国が今年末にTyphoonを日本へ派遣して実施する。　このほか対IEDやサイバ戦の共同訓練 も検討されている。
2016.01.06	日経新聞 インターネット	日英、防弾技術を共同研究　対テロに活用	<1602-010601 　日英政府が、防弾チョッキなど人体を銃弾から守る防衛装備品に関する共同研究を28年度にも 開始する方向で、8日に都内で開く日英外務防衛担当閣僚協議(2+2)で確認する見通しである。 　日英は化学防護衣の性能評価と、AAM開発に向けた共同研究を進めているおり、防弾技術の共同研究は第3弾となる。