年 月 日
 |
出 典
 |
標 題
 |
要 旨
 |
2015.12.26 |
東京新聞 インターネット |
潜水艦、日独仏が激しい価格競争 豪の次期選定手続き |
<1601-122602>
Week End Australian紙が26日、次期潜水艦選定に参加する日本とドイツ、フランスが8~12隻の潜水艦の建造費をAUD10B~AUD15B(8,720億~
1兆3,080億円)と見積もっていると報じた。
12隻でAUD20Bと推定されてきた価格より大幅に安く、3ヵ国が激しい価格競争を展開している。 |
2015.11.23 |
Defense News |
Royal Navy to reduce frigate buy, design lighter warship |
<1512-112303>
英政府が23日、SDSR 2015 に伴い、13隻が計画されていた Type 26 フリゲート艦の建造を
8隻に削減し、それに代わる小型戦闘艦の設計を開始すると発表した。
SDSR 2015 では国防費が£12B ($18.23B) 増額されて£178B ($270.3B) になり、P-8 9機が購入されるほか、陸軍では2025年
までに急速展開を任務とする攻撃旅団2個が編成される。 |
【註】
英国では、2009年に退役した Nimrod MR2 洋上哨戒機の後継機が検討され、我が国も P-1 を売り込んでいた。
【関連記事:1512-101202 (AW&ST 2015.10.12)】
【関連記事:1509-072001 (AW&ST 2015.07.20)】 |
2015.11.20 |
日経新聞 インターネット |
日比首脳、防衛装備の移転協定で大筋合意 南シナ海を念頭 |
<1512-112001>
安倍首相が19日にアキノ比大統領と会談し、南シナ海での中国の活動への対応を念頭に、防
衛装備の移転協定で大筋合意し、今後、供与する装備品など詳細を詰めるが、海上自衛隊の練習機 TC-90 など中
古装備の供与を想定している。 南シナ海でのフィリピンの海上監視能力の強化につなげる狙いがある。
首相はフィリピンが要請する沿岸警備隊への大型巡視船の供与について、具体的に検討したいと述べた。 |
2015.11.12 |
Yahoo |
時事通信記事
「海自飛行艇輸入に前向き=インドネシア議長が安倍首相に伝達」 |
<1512-111202>
インドネシア国会議長が12日に安倍首相と首相官邸で会談し、救難飛行艇 US-2 の輸入に関心を有しており検討
していると述べ、前向きな姿勢を示した。
この後、菅官房長官は記者会見で、US-2 輸出についてインドネシアと事務レベルで交渉を進める方針を示した。 |
2015.10.25 |
東京新聞 インターネット |
潜水艦選定へ日豪協議 来月下旬で最終調整 |
<1511-102501>
政府関係者が25日、日豪両政府が11月下旬にもオーストラリアで外務防衛閣僚協議 (2+2) を開く方向で最終調整に入った
ことを明らかにした。 日豪 2+2 は昨年6月の東京開催以来で今回が6回目で、今回は豪海軍の次期潜水艦選定をめぐり大詰めの協議
をする。
日本は安全保障関連法に伴う対応も説明し、ターンブル首相が率いる新政権と信頼関係を構築し準同盟国の関係を堅持できるかも焦点となる。 |
2015.10.20 |
読売新聞 インターネット |
豪次期潜水艦「国内で70%生産」…州政府幹部 |
<1511-102001>
南オーストラリア州政府の防衛産業相が豪州の次期潜水艦共同開発計画について、Collins級潜水艦は70%の建造を国内で行
っており、70%の国内生産が最低条件だと述べた。
同計画で日本と受注を競っているドイツ企業は100%、フランス企業は70~80%の国内生産が可能と主張している。 |
【註】
これは、あくまでも南オーストラリア州という地方政府の要望に過ぎないと思われる。
同州の州都であるアデレードには国営の『オーストラリア潜水艦企業 (ASC)』がある。 |
2015.10.14 |
Jane's Defence Weekly |
Japan offers detailsfor proposed Cillins-class submarine replacement |
<1511-101415>
豪海軍の Collins級潜水艦の後継艦に関して、日本が10月6日にシドニーで開かれた
Sea Power コンファレンスで説明を行った。
日本が提案する4,000tのそうりゅう型に対し、仏 DCNS社は5,300tの Barracuda を4,700tにした Barracuda Shortin Block 1A
を、独 Krupp社は4,000tのType 216 を提案している。 |
2015.10.14 |
東京新聞 インターネット |
防衛装備輸出1841件 初の政府報告書、14年度 |
<1511-101401>
政府が2014年4月に武器禁輸政策を見直して新たに定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針に基づき、初めて作成した26年度の
防衛装備移転許可に関する年次報告書案が14日に判明した。
報告書案は経済産業省が作成し、移転三原則の運用指針にある分類ごとにまとめたもので、期間中に輸出が認められたのは計1,841件で、近く国家
安全保障会議 (NSC) に報告し公表される。 |
2015.10.12 |
Aviation Week & ST |
Agony of choice |
<1512-101202>
英国は、2009年に退役した Nimrod MR2 洋上哨戒機の後継となるはずであった Nimrod MRA4 計画が、2010年
SDSR のあおりで中止になったことから、洋上哨戒飛行能力を失っている。
このギャップを埋めるため後継機種の検討を行っているが、P-8 Poseidon が有力ながらも、その他各種提案が
なされており、KHI P-1 もその一つになっている。 |
2015.09.21 |
Yahoo |
NAA 記事
「オーストラリア 新型潜水艦入札、豪紙『日本は後退』」 |
<1510-092101>
オーストラリア連邦政府が進める潜水艦入札で、ドイツとフランスが有力候補に浮上し、本命とさ
れてきた日本が後退したことが鮮明になっているもようだ。
地元各紙によると、ターンブル新政権が潜水艦発注先の選定基準で、国内建造の実施を最優先にす
るとしたことが背景にある。 |
2015.09.02 |
Jane's Defence Weekly |
'Team Soryu' sent to Australia on charm offensive |
<1510-090215>
日本の官民合同チームがアデレードで8月26日、そうりゅう型4,000t潜水艦売り込みのフォーラム
を開催した。
豪海軍の次期潜水艦計画にはこの他に、フランス DCNS社が Barracuda級5,300t原潜の小型、通常動力型を、ドイツ Krupp社が Type 216 の4,000t型を売り込んでいる。 |
2015.08.14 |
日経新聞 インターネット |
潜水艦受注へ豪で説明会 官民合同チーム派遣 |
<1509-081401>
政府はそうりゅう型潜水艦のオーストラリアへの売り込みを加速するため、8月下旬に官民の合同チーム
を派遣しアデレードで初の説明会を開く。 代表団には防衛省と経済産業省のほか、三菱重工業と川崎重工業の幹部らが参加し、
団長は潜水艦隊出身で統合幕僚長も歴任した斎藤隆防衛省顧問が務める。
豪州の潜水艦の国際共同開発生産計画では、受注を競うドイツとフランスが受注に向けて豪州での説明会や広告の掲載を進めており、豪州内には日本と組めば国内の雇用創
出につながらないなどの見方が多いことから、日本も受注獲得へ売り込みを積極化すべきだと判断した。 |
2015.08.06 |
Yahoo |
ロイタ通信記事
「日本がフィリピン軍に練習機の供与検討、海上監視に利用=関係者」 |
<1509-080601>
政府がフィリピンに対し、練習機の供与を検討していることが明らかになった。 海上の監視活動に使えば、南シナ海で
中国と領有権を争うフィリピンの防衛力強化につながるとみている。 日比両政府の関係者によると、検討されているのは、海上自衛隊が練習機として使用している
TC-90 で、元々は Beechcraft社が開発したビジネス機で、高い軍事能力はないが、レーダを搭載すれば偵察機として使えるという。
他国軍の能力支援に、自衛隊の中古装備を輸出する初のケースとなる。 |
2015.08.02 |
東京新聞 インターネット |
海外軍事企業買収認める 政府方針 民間武器製造拡大の恐れ |
<1509-080202>
政府が、日本企業に課している海外の武器製造企業の買収規制を見直す方針を決め、法律改正はせず関連法の運用指針を
現在の「厳に抑制」から「状況に応じ適切に判断」などと変更することで、現在の原則禁止規制を改める。
武器を製造する海外企業に日本企業が出資や買収をする場合、外為法などに基づき、政府への事前届け出が必要とされるが、届け出を受けた政府は
審査で、国際的な平和、安全を損なうと判断すれば、計画の変更や中止を勧告できる。 政府がこうした法律を運用する際、指針としているのが1977年
の福田赳夫首相の国会答弁で、福田首相は投資先企業が武器を生産するのが目的であれば許可しないとしていた。 |
2015.07.31 |
Yahoo |
NNA 記事
「豪国防相『そうりゅう型潜水艦の性能に懸念』」 |
<1508-073106>
アンドリュース豪国防相が29日、次期潜水艦候補の一つである日本のそうりゅう型潜水艦の性能について懸念を示した。
同国防相は、Collins級潜水艦を上回る長距離、長時間航続性能を求めている海軍の要求を満たすことが第一で、費用や
スケジュールと併せて検討していると述べた。
同国防相の発言は、ジョンストン前国防相が昨年、日本の潜水艦が最適と言及していたことと異なり注目されている。 |
2015.07.29 |
Jane's Defence Weekly |
JMSDF demos P-1 to undisclosed party at RIAT |
<1509-072906>
海上自衛隊の P-1 が、英空軍 Fairford 基地で開かれた RIAT展の初日に展示飛行を行った。 厚木基地の第51航空隊に
所属する P-1 2機は9,000km以上を飛行して訪英した。
P-1 と P-8 の比較について佐藤海将は、P-1 は MAD を装備したり、目視観測用の大型窓を取り付けるなど、日本の安全保障に特化したもので
あるため、比較は国難であると述べた。 |
2015.07.23 |
Yahoo |
朝日新聞記事
「イージス艦システム生産、三菱重など初参加へ 米に輸出」 |
<1508-072301>
政府が23日の国家安全保障会議 (NSC) で、Aegis艦用表示装置の共同生産に向け、米国にソフトウェアと
部品を輸出することを決めた。 防衛省によると、ソフトは三菱重工業、部品は富士通が生産する。 米国防総省が日本企業の参加を呼びかけていたもので、Aegis シ
ステムの生産に日本企業が参加するのは初めてである。
防衛省によると、共同開発するのはイージス艦内で作戦に必要な情報を表示させる装置で、装置全体を Lockheed Marin社が製造し、表示ソフトとコンピュータの入出力装置
やタブレットなど部品の一部に、日本企業の民生技術を活用する。 |
2015.07.20 |
Aviation Week & ST |
Japan's Kawasaki P-1 patrol aircraft made a global debut |
<1509-072001>
海上自衛隊の P-1 が、英空軍 Fairford 空軍基地で開かれた RIAT展で国際デビューした。 英軍の次
期洋上哨戒機は年末までに要求性能が再提出される。 |
2015.07.10 |
Yahoo |
ロイタ通信記事
「海自の次期ミサイルに共同開発案、NATO 計画に参加=関係者」 |
<1508-071001>
防衛省が NATO が計画している ESSM の改良計画に参加することを検討している。 事情に
詳しい関係者によると、今年5月に参加国がハーグに集まり、日本が加わる可能性を議論した。 海上自衛隊も関係者を会議に派遣した。
米国やデンマークなど NATO の4ヵ国が1968年に設立した Sea Sparrow 計画は12ヵ国に拡大し、現在は ESSM の改良を計画している。 |
2015.07.01 |
Jane's Defence Weekly |
TKMS chairman in Australia to talk subs |
<1508-070110>
ドイツ Krupp社 (TKMS社) 首脳が6月24日まで3日間オーストラリアを訪問し、 Type 216 潜水艦の売り込
みを行った。
同社はこの中で、受注隻数にかかわらず固定価格で納入するとの意向を示した。 |
2015.06.03 |
Jane's Defence Weekly |
Japan, Malaysia agree to deepen defence ties |
<1508-060307>
日本とマレーシアが5月25日、防衛装備の取引と技術移転で協力することで合意した。
今後両国は、具体的内容についての協議を開始する。 |
2015.06.01 |
Yahoo |
Record China 記事
「タイ空軍、海上自衛隊の US-2 に関心か=森林消火活動など非軍事目的で購入検討―タイ」 |
<1507-060101>
タイ暫定政権のプラウィット副首相兼国防相が5月28日、タイ空軍は日本の航空機に興味を持っ
ていると述べた。 特定の機種などには触れなかったものの、森林火災の消火など非軍事的な用途に用いたいとの意向を明らかにしていることから
、すでにインドやインドネシアが購入について関心を示している US-2 が念頭にあるとみられる。
同相は、価格や利便性など総合的な条件に基づいて判断する必要があるが、条件が合えば購入についての具体的な検討に入る可能性を示唆した。 |
2015.05.30 |
Yahoo |
読売新聞記事
「日比が防衛装備移転協定…交渉開始で合意へ」 |
<1506-053001>
複数の政府関係者が29日、6月4日に都内で行われる予定の安倍首相とアキノ比大統領との首脳会談で、防衛装備移転協定の交渉
開始について合意することを明らかにした。
協定はレーダ技術や P-3C の移転が想定されており、防衛装備品の移転を決める手続きや、第三国への移転を原則禁止す
る規定などを明記する。 |
2015.05.25 |
読売新聞 インターネット |
防衛装備品移転交渉で一致…日・マレーシア首脳 |
<1506-052504>
安倍首相が25日、マレーシアのナジブ首相と会談し、日本からマレーシアに防衛装備品を移転する協定
の交渉開始を盛り込んだ共同声明を発表した。 防衛装備品移転に関する協定交渉は ASEAN 加盟国との間では初めてで、レーダ技術などに
よりマレーシアの警戒監視能力を高め、南シナ海への進出を強める中国を牽制する狙いがある。
首脳会談では、日本がマレーシアの海上保安機関の人材育成や能力向上への支援を強化することでも一致した。 |
2015.05.23 |
日経新聞 インターネット |
豪国防相が6月来日へ 新型潜水艦で協議 |
<1506-052304>
アンドリュース豪国防相が6月に来日し、中谷防衛相と豪州の新型潜水艦の調達計画などを
協議する。 豪州は年内に提携先を決める予定で、会談では基本性能や選定手続きを話し合う。
また、米軍が日豪に拠点を置く方針の F-35 の機体整備で、部品の融通や整備ノウハウでの連携も確認するとともに、自衛隊と
豪州軍が共同訓練などを円滑にするための協定の交渉加速についても申し合わせる。 |
2015.05.20 |
Yahoo |
時事通信記事
「豪国防相『そうりゅう』視察へ=潜水艦共同開発で日本と協議」 |
<1506-052003>
オーストラリアの国防省当局者が20日、アンドリュース国防相が数週間以内に訪日し、次期潜水艦の共
同開発計画で日本側と協議するみとを明らかにした。
海上自衛隊の潜水艦を建造している三菱重工業や川崎重工業の工場も視察し能力を確かめる。 |
2015.05.18 |
Yahoo |
時事通信記事
「豪州潜水艦開発の受注に参加=政府、防衛協力を重視」 |
<1506-051801>
政府が18日、国家安全保障会議 (NSC) を首相官邸で開き、オーストラリアが計画している次期潜水艦の共同開発の
受注手続きに参加する方針を正式に決めた。
NSC では、受注手続きに必要な日本の潜水艦技術情報を豪州側に一部開示することも確認した。 |
2015.05.13 |
Defense News |
Japan hosts first global arms fair |
<1506-051308>
日本初の国際武器展示会が、英国の民間企業が主催して3日間の日程で13日に開催された。 特に海洋安全保障分野での
展示に重点が置かれている。 |
2015.05.06 |
FNNニュース |
日豪防衛相電話会談 潜水艦選定手続きに日本の参加求める |
<1506-050601>
中谷防衛相は6日、アンドリュース豪国防相と電話で会談し、豪国防相が日本に対し次期潜水艦選定手続きに参加するよ
う求めたのに対し、中谷防衛相は関係省庁間で検討したいと答えた。
オーストラリアは、通常型潜水艦で世界最高水準のそうりゅう型に強い関心を示しているが、あわせてドイツとフランスも、発注先候補として指
名している。 |
2015.04.29 |
Jane's Defence Weekly |
Philippine Cost Guard signs for Japanese MRRVs |
<1506-042908>
フィリピン運輸省が4月20日、同国沿岸警備隊が日本から多用途艇 (
MRRV) 10隻をPHP8.8B ($200) で購入すると発表した。 そのうちPHP7.4Bは日本の政府開発援助 (ODA) でまかなわ
れる。 引き渡しは2016年の3/四半期から2年かけて行われる。
同国が購入する MRRV は全長40mで、1,500nmの航続距離を持つ。 |
2015.04.27 |
Yahoo |
Focus-Asia 記事
「アジアは潜水艦軍備競争状態、日本はインドに潜水艦輸出の可能性―米メディア」 |
<1505-042702>
米 National Interest が23日、タイ海軍が内閣に対して潜水艦戦力増強計画への出資を求める案を正式に提出したとす
る現地メディアの報道を伝え、アジア地域が潜水艦の軍備競争のような状態に陥っているとする記事を掲載した。
タイの潜水艦購入は、アジア太平洋地域の大勢に沿ったもので、マラッカ海峡に近いシンガポール、
マレーシア、インドネシアの3ヶ国はいずれも最新型の潜水艦を購入する計画で、特にインドネシ
アは2024年までに少なくとも10隻購入し、最終的に保有数を14~16隻にまで増やそうという計画を打ち出している。
ベトナムも潜水艦の増強に取り組んでおり、ロシアから Kilo級 6隻の購入を進めていて、すでに少なくとも3隻を取得し
ている。 また、現在4隻を保有する台湾も、国外の支援を受け国内建造能力の向上に務めている。 韓
国も潜水艦の強化に注力しており、現在保有している13隻を、今後数年間でさらに増強する計画を持っている。 |
2015.04.11 |
Defense News |
Japan unlikely to join Indian sub tender |
<1505-041104>
印国防相が3月30~31日に訪日した際、そうりゅう型潜水艦6隻の購入を打診したが、その後日本側からの回答はなく、印国防省は日本がそうりゅう型の対
印輸出に積極的ではないとみている。
そうりゅう型は、ドイツの Type 214、Scorpene、ロシアの Kilo級に比べ遙かに大型で、武装能力も高い。 |
2015.04.08 |
Jane's Defence Weekly |
Former JMSDF head says 'ball in Australia's court' over Soryu buy |
<1505-040816>
豪海軍のそうりゅう型潜水艦導入問題について、香田洋二元海幕長が、ボールはオーストラリア側
にあると述べた。
4,000tのそうりゅう型に対し、仏 DCNS社は5,000tの Barracuda級原潜の通常動力型を、ドイツ Thyssen
Krupp社はまだ建造したことのない4,000tの Type 216 を提案している。 |
2015.04.02 |
Yahoo |
ロイタ通信記事
「アングル:豪潜水艦調達計画、『アジア重視』米国が日本製後押し」 |
<1505-040201>
米オバマ政権のアジア重視戦略がオーストラリアの新型潜水艦調達計画に影響を及ぼしている。
米軍当局者がアデレードで先週開かれた関連会合で、調達先として絞られた日独仏のうち日本製の導入を支持したこ
とがひそかに話題となっており、複数の防衛業界関係筋によると、日本が優勢になる可能性があるという。 |
2015.04.01 |
Jane's Defence Weekly |
Australia's Future Submarine requirements outlined |
<1505-040113>
豪海軍の次期潜水艦計画責任者が3月25日に、機種選定の主たる要求は、打撃力、低価格、
信頼性であると述べた。 ただ、価格の基準については明らかにしなかった。 |
2015.03.30 |
Yahoo |
時事通信記事
「海自飛行艇の輸出協議加速=日印防衛相が一致」 |
<1504-033005>
中谷防衛相が30日に訪日中のインド国防相と会談し、同国への US-2 輸出に向け
協議を加速させることで一致した。 また、潜水艦など防衛装備品の共同開発の可能性を検討
することでも合意した。
防衛相は、米印海軍の共同訓練に今年も海上自衛隊を参加させる意向を伝えた。 |
2015.03.29 |
Yahoo |
時事通信記事
「日本の潜水艦に『高い関心』=飛行艇購入にはなお時間―印国防相」 |
<1504-032901>
インドのパリカル国防相が30日からの訪日を前にした28日、オーストラリアが調達を検討している「そうりゅう」型潜水
艦にインドも高い関心を持っていると述べ、購入検討に前向きな姿勢を示した。 同日行われる中谷防衛相
との会談でも議題に上る可能性があるという。
インド海軍が保有する潜水艦は計15隻だが、老朽化が進んでおり有事に即応できるのは半数に満たないとされる。 |
2015.03.23 |
Yahoo |
読売新聞記事
「中国けん制に最新鋭の装備品提供も思惑にズレ」 |
<1504-032302>
安倍首相とインドネシアのジョコ大統領が23日、海洋安全保障の連携強化を表明した。 首相は共同記者発表で、共にア
ジアを代表する海洋国家として、戦略的パートナーシップを一層強化することを確認したと述べ、海洋安保を含む幅広い協力に意欲を見せた。 日
本は ASEAN の盟主であるインドネシアに最新鋭の防衛装備品を提供し、南シナ海で海洋進出を強める中国をけん制したい考えで、
US-2 の輸出を考えている。 US-2 には沿岸警備の強化を急ぐインドネシアも関心を寄せている。
だがインドネシアは巨額の投資を約束する中国に接近中で、日インドネシア間の思惑のズレも指摘される。 |
2015.03.13 |
日経新聞 インターネット |
日仏、水中警戒無人機など共同開発へ 外務・防衛閣僚協議 |
<1504-031305>
日仏両政府が13日に外務防衛担当閣僚級協議 (2+2) を開き、UUV の開発などを念頭に、
防衛装備品の輸出や共同開発を進めやすくする協定に署名した。 自衛隊と仏軍が食料や燃
料などの物資や輸送を融通し合う物品役務相互提供協定 (ACSA) 締結に向けた議論を始めることも一致した。
防衛装備品技術移転協定は輸出や共同開発をした装備や技術などを第三国に移転したり当初の目的外に使う場合、提供した国の同意を義務付けることなどを定める。
日本は米国、英国、オーストラリアと締結しており、フランスが4ヶ国目になる。
日仏両国は UUV のほか UGV などの共同開発を想定している。 |
2015.03.13 |
Yahoo |
時事通信記事
「防衛装備品協定に署名=日仏2プラス2」 |
<1504-031304>
日仏両政府が13日に東京都内で、外務防衛担当閣僚協議 (2+2) を開催し、防衛装備品の
共同開発に関する政府間協定に署名したほか、自衛隊とフランス軍が物資を融通し合う物品役務相互
提供協定 (ACSA) についても、締結に向けた検討を始めることで一致した。 |
2015.03.02 |
Aviation Week & ST |
Wedding ring |
<1504-030208>
インド海軍が年内にも US-2i 9機を発注すると見られる。
インドでは空軍と沿岸警備隊も US-2i を発注すると見られ、総数は20機を超える模様である。 |
2015.02.27 |
読売新聞 インターネット |
インド、海自の救難飛行艇購入へ…ロシア製退け |
<1503-022702>
インド国防省複数の高官がが26日、救難飛行艇 US-2 を購入する方針を固めたことを明らかにした。 28日にも防衛
調達委員会を開き、正式決定するとみられる。
同省高官らによると、ロシア製の救難飛行艇も候補に挙がったが、高波の海面で離着水可能など性能面で優れた US-2 で意見がまとまったという。 |
2015.02.25 |
Jane's Defence Weekly |
ShinMaywa sees progress on US-2 sale to India |
<1504-022503>
新明和工業が Aero India 2015展で、US-2 12機の輸出交渉が進展していることを明らかにした。 US-2 は2機が輸出され、
10機がライセンス生産されるという。
インド政府高官は1月に US-2i の購入は$1.65Bになることを明らかにしている。 |
2015.02.20 |
日経新聞 インターネット |
豪次期潜水艦の調達先『日本が最有力』 戦略政策研幹部に聞く |
<1503-022007>
オーストラリアが20日、次期潜水艦の調達先を日独仏に絞ったと発表したが、防衛白書の執筆に関わる豪戦略政策研
究所 (ASPI) のデイビス研究部長は、性能面などで日本が最有力だと述べ、日豪米3ヶ国の防衛協力を進める狙いもあると指摘した。
デイビス氏は、独仏が受注を狙うが欧州の小さい潜水艦は豪州の求める航続距離などの要件を満た
さないと話している。 |
2015.02.20 |
Yahoo |
Bloomberg 記事
「豪州:日独仏3カ国に潜水艦入札への参加求める-国防相声明」 |
<1503-022004>
オーストラリアは日独仏に対して潜水艦建造の入札への参加を求
めた。 豪国防相によると、豪州政府は約10ヶ月かけて提案を評価し、最終的な契約先を決定する。
豪海軍の潜水艦建造計画は、入札を行わずに日本を契約相手に選ぶのではないかとの臆測がメディアの間で広まっていた。 |
2015.02.18 |
Jane's Defence Weekly |
Vietnam receives refurbished Japanese vessel |
<1504-021807>
日本がベトナムに ODA で供与する中古巡視船6隻の最初の1隻がベトナムに引き渡
された。
6隻のうち2隻は、水産庁の漁業監視船であった船に捜索救命システムを強化したもので、満載時排水量
725t、速力14ktである。 残りの4隻は元民間の漁船であったものである。 |
2015.02.11 |
Jane's Defence Weekly |
Japan, Indonesia prepare defence MoU |
<1503-021118>
インドネシアの国営メディアが2月3日、日本との武器取引や共同生産を準備中であると報じた。 このための
MoU は3月ら行われるウィドド大統領の訪日の際に締結されるという。
インドネシアは U-2 の現地生産を望んでいる模様である。 |
2015.02.10 |
Yahoo |
朝日新聞記事
「 ODA、他国軍への支援解禁 新大綱を閣議決定」 |
<1503-021001>
安倍内閣が10日、いまの ODA 大綱を見直し、新たな海外援助の基本方針を示す『開発協力大綱』を閣議決定した。
これまでの ODA 大綱で事実上禁じてきた他国軍への支援について、災害救助など非軍事の目的に限ってできるように
する。
また『国益』という言葉を初めて使うなど、日本の安全保障や経済的な利益につながる支援を重視している。 |
2015.02.04 |
Jane's Defence Weekly |
India asks Japan to offer Soryu subs for Project 75I |
<1503-020416>
インドが日本に対し、Project 75I 潜水艦計画への参加を呼びかけ
た。 Project 75I は6隻の対地攻撃能力を持つ通常動力型潜水艦の建造計画で、総額はINR500B($8.1B) に上る。 イ
ンドは4,200t のそうりゅう型に関心を持っている。 計画にはフランス DCNS社、ドイツ TKMS社、スペイン Navantia社、ロシア
Rosonboronexport社も名乗りを上げている。
インドはまた総額$1.65Bに上る US-2i 12機の話し合いも続けており、2016年初頭にも契約が行われる模様である。 |
2015.02.01 |
Aviation Week & ST |
New to the game |
<1504-020107>
= 我が国の武器輸出商談に関する記事 =
・Meteor 用シーカの共同開発
・P-1 の対英売り込み
・オーストラリアとの潜水艦輸出
・Airbus社との X4 共同開発 |
2015.02.01 |
Yahoo |
Record China 記事
「日本はインドに潜水艦を輸出することで中国に報復?米メディアの報道に『中国の潜水艦能力の方が上』―中国ネット」 |
<1503-020102>
環球網が米メディアの記事を引用し、インド政府が『そうりゅう型』潜水艦6隻を
共同生産するよう日本政府に要請したと報じた。
これについて環球網は、中国との関係において劣勢に立たされている日本が、これにより中国に対する報復を実現しようとしていると論評した。 |
2015.01.09 |
朝日新聞 インターネット |
ODA、他国軍への支援解禁 政府、新大綱を閣議決定へ |
<1502-010904>
政府が8日、途上国援助 (ODA) の基本方針を定めた今の ODA 大綱に代わる『開発協力大綱』を自民、公明両党の関係部
会に示し了承された。 安倍内閣は来週にも閣議決定する。
これまで制限してきた他国軍への支援を、災害救助など非軍事分野に限って解禁する内容にな
っている。 |
2015.01.07 |
Yahoo |
ロイタ通信記事
「初の国産哨戒機、日本が英国に売り込み検討」 |
<1502-010703>
防衛装備品の輸出規制を緩和した日本が、初の国産哨戒機である P-1 を英国に売り込もうと検討している。 政府は P-1 を広く世界に輸出した
い意向だが、武器市場に参入したばかりの上、実戦経験のない日本の装備は認知度が低いため、英国に採用されれば国際的な評価が高まり、その後の輸出に弾みがつくとにら
んでいる。
両国は次回の実務者協議を来月にも開く予定で、P-1 も議題の1つになるとみられる。 また、1月12、13日にロンドンの王立防衛安全保障研究所で開催される日英安全保
障協力会議で、日本の政府関係者が同機をアピールする。 |
2015.01.05 |
毎日新聞 インターネット |
日豪:潜水艦を共同生産…船体、分業で 防衛省が提案 |
<1502-010501>
防衛省が、オーストラリアに潜水艦の共同生産を提案していることが分かった。 日本側は潜水艦に使用する特殊な鋼材や音波吸収材を共同開発
し、船体の主な組み上げを請け負う方式での生産体制を提案している。 豪側も前向きな姿勢を示しており、合意すれば2015年中にも正式合意する可能性が高い。
政府は防衛装備移転三原則を2014年4月に閣議決定したが、輸出可能な装備品は救難、輸送、警戒、監視、掃海などに限定
されており、潜水艦の輸出は不可能になっている。 ただ、国際共同開発生産の場合は、日本の安全保障に資する場合に限
り認められている。 |
2015.01.02 |
Yahoo |
朝鮮日報記事
「日本政府、自国武器購入国向けの資金援助を検討」 |
<1502-010201>
東京新聞が1日、日本政府が開発途上国に対する武器輸出拡大のため、援助制度の導入を検討していると報じた。
政府が検討している武器輸出援助制度は、国が出資して特殊法人を設立して金融市場から資金を調達し、開発途上国に武器導入資金を低利で融資
するというもので、日本の金利はゼロ金利に近いため、高金利で資金調達しなければならない開発途上国に対する日本製武器輸入の誘引策になる可
能性がある。 |