年 月 日	出　　　典	標　　　　　　　題	要　　　　　　　　　　　　　旨
2014.12.18	Yahoo	ロイタ通信記事 「防衛省が武器輸出の支援策で初会合、資金援助など検討」	<1501-121803> 　防衛省が18日、防衛装備品の輸出を後押しする政府支援策の検討する有識者 会議の初会合を開いた。　月1回程度のペースで開催する。 　有識者会議は輸出を促進するための資金援助制度のほか、輸出後の整備支援のあり方などを議論する。　今後、海外の 事例を参考にしながら、輸出案件の発掘のほか、日本から武器を調達する国や、他国との共同開発に乗り出す日本メーカへの資金援助、輸出した装備の使用訓練や整備支援 の仕組みなどを検討し、来夏までに提言を取りまとめ、防衛省は具体策を28年度予算要求に盛り込みたい考えである。
2014.12.03	Jane's Defence Weekly	Japan mulls agency to support exports	<1501-120309> 　防衛省が武器輸出を所管する新たな庁を設立しようとしている。
2014.12.02	Yahoo	ロイタ通信記事 「豪次世代潜水艦の入札はない見込み、日本企業の受注可能性高まる」	<1501-120201> 　複数の豪政府高官が2日、次期潜水艦建造計画で競争入札は行わないと発言した。　日本企業 が受注する可能性が高まった。 　豪国内では、国内企業による建造を求める声が強く、次期潜水艦を海外に発注することについては慎重意見も根強くあるが、ホッキー財務相が、今決定する必要があり 、入札を行っているような時間はないと強調した。
2014.11.28	Yahoo	毎日新聞記事 「豪州　『潜水艦産業を守れ』地元で広がる雇用不安」	<1412-112805> 　豪海軍の次期潜水艦建造を巡り、豪州で世論を二分する議論が起きている。　豪政府は『そうりゅう』型の導入に関心を示 しているが、最大12隻となるこの計画は、総額数兆円に上る豪史上最大の防衛プロジェクトで、豪州では自国の産業や雇用を守れとの声も上がっている 。 　アデレードの海沿い工業地帯には、国営の『オーストラリア潜水艦企業 (ASC)』の建物群が並び、約2,500人が働いている。　今後、順次退役予定の Collins 級潜水艦を建造 し、保守も請け負う豪州防衛産業の一大拠点だが、日本製導入が決まれば用済みになりかねない。
2014.11.25	Yahoo	レスポンス記事 「防衛省、英国国防省と空対空ミサイルの共同研究で合意」	<1412-112503> 　防衛省と英国防省は、新たな AAM の可能性について共同研究することで合意したと発表した。 　共同研究は、英国のミサイル関連技術に、日本のシーカ技術を組み合わせた場合のミサイルの誘導性能などについてシミュレーションを通じて分析するもので、将来の共同 事業の実現可能性を検討するための材料とするものである。
2014.11.19	Jane's Defence Weekly	European boat builders lobby Australia over Collins-class replacement	<1412-111908> 　豪海軍の次期潜水艦が4,000tの『そうりゅう』型に決まりそうななか、欧州各社が巻き返しをかけたロビー活動を展開 している。 　ドイツの ThyssenKrupp社は10月下旬にオーストラリアを訪れ、4,000tの Type 216 を売り込んでいる。 　スウェーデンの Saab社は11月11日に訪豪し、3,000tの A26 を、フランス DCNS社は11月19日に SMX Ocean の売り込み を行っている。
2014.11.11	Yahoo	ロイタ通信記事 「日本からの潜水艦輸入計画、豪政府に入札求める圧力強まる」	<14121-111103> 　アボット豪首相が次世代潜水艦を日本から輸入することを検討しているとされるに対し、入札実施を求める声が州政府や労働 組合や与党内部から強まっている。 　欧州企業が強い関心を示している豪国内での建造案は、産業支援につながるうえ、労働組合からの批判もかわせる選択肢であることから、海外から購入する案を厳しい立場に 追い込もうとしている。
2014.11.07	東京新聞 インターネット	F35 の設備費補助　輸出なら返還請求へ	<14121-110701> 　防衛省が、防衛産業が武器類を輸出する場合、防衛費から支払った設備投資費（初度費）の 一部を返還させる方向で検討を始めた。　防衛産業は返還額によっては利益が出なくなり、武器輸出をしない可能性が出てきた。 　防衛省が返還請求を検討しているのは、米国で開発された F-35 の電子機器を製造する三菱電機と、エンジン部品を製造す る IHI の2社である。
2014.10.29	Jane' Defence Weekly	European yards face Soru-shaped hurdle to replacing Collins class	<14121-102906> 　豪政府が次期潜水艦としてそうりゅう型を輸入しようとしているのに対し、TKMS (Krupp)、Thales、DCNS、Saab などの 欧州各社が巻き返しのロビー活動を活発に行っている。 　そうりゅう型は建造費がAUD25B ($22B) であるのに対し、豪国内で設計建造を行うとAUD36Bになるという。
2014.10.28	読売新聞 インターネット	日豪の新型潜水艦共同開発、米も参加を検討	<1411-102801> 　日米豪関係筋が27日、両政府が協議開始で合意した豪州の新型潜水艦に関する共同開発に、米国が加わる方向で検討を開始 したことを明らかにした。 　豪州が現在保有している Collins級潜水艦は Raytheon社の戦闘システムを導入しており、豪州政府は、艦体は日本製、システムや 兵器は米国製を希望しているという。
2014.10.16	Yahoo	読売新聞記事 「日豪防衛相、潜水艦共同開発へ協議開始で合意」	<1411-101604> 　江渡防衛相が16日、ジョンストン豪国防相と防衛省で会談し、潜水艦の共同開発に向け両国で 協議を開始することで合意した。 　また、中国の軍事力の近代化をにらみ、日豪に米国も加えた三ヵ国の安全保障協力を深めていく方針も確認した。
2014.09.25	日経新聞 インターネット	防衛省、ASEAN 向けに装備品展示会	<1410-092506> 　防衛省が25日、ASEAN 諸国を対象とした防衛装備品の展示会を開いた。 　展示会では災害救援と海洋安全保障をテーマに地雷探知機や無線機、落下傘などを展示した。
2014.09.17	Jane's Defence Weekly	Australia leans towards buying Soryu-class subs	<1411-091703> 　オーストラリアは、保有している3,400tの Collins級潜水艦の後継に、日本で建造される4,200tのそうり ゅう型を輸入する。　決め手は価格で、10隻建造した場合の価格が、日本で建造した場合AUD20B ($18.3B) であるの に対し、オーストラリアで建造するとAUD36Bにものぼる。 　これには野党の労働党（註：2013年9月の総選挙で下野した）が反発しており、2016年の選挙で労働党が勝てば変わる可能性がある。
2014.09.11	Yahoo	NNA 記事 「『日本製潜水艦購入は国防産業を是正』豪紙社説」	<1410-091101> 　オーストラリアの全国紙 Australian が10日付の社説で、日本のそうりゅう型潜水艦の購入は、南オーストラリア州で潜 水艦の建造を行うという公約を破るものの、拠出削減になるだけでなく、過去25年間に雇用確保のために高コストを黙認してきた同国の国防産業を変える重 要な決断になるとの社説を掲載した。 　野党労働党党首は9日、潜水艦関連の企業で働く約900人の労組加入労働者に対して、労働党は保守連合が日本製潜水艦の導入を決めても、国内雇用の確保を優先すると約束 した。　同党首は、Collins級潜水艦が航行距離でそうりゅう型を上回るなど、国産潜水艦が優れていると主張している。
2014.09.09	Yahoo	ロイタ通信記事 「豪政府の潜水艦輸入案、国家安全保障脅かす＝野党党首」	<1410-090908> 　豪野党の労働党党首が9日、次世代潜水艦を国内で建造せずに日本から輸入する可能性があることについて、国家安全保障 を脅かすだけでなく、経済にも打撃となるとの見解を示した。　関係筋によると、オーストラリアは、 　① 三菱重工と川崎重工業が設計建造した完成品を輸入 　② 日本からライセンスを取得して自国で生産 　③ エンジンだけを輸入して自国で生産 　④ 他国の技術協力を仰ぐ のいずれかを検討している。
2014.09.09	Yahoo	時事通信記事 「豪、潜水艦を日本発注か＝『中国刺激』と警戒も」	<1410-090907> 　オーストラリアの各紙が9日、アボット政権が新型潜水艦の日本への発注を本格的に検討していることが明らかになったと 一斉に報じた。 　ただ、豪産業界から反発が強いほか、中国を刺激すると警戒論も浮上している。
			【註】 　「中国を刺激すると警戒論も浮上」とはどのような根拠に基づくのか明らかにされていない。　因みに、同趣旨の報道は、ほかには見当たらない。
2014.09.09	Yahoo	NNA 記事 「豪、日本製潜水艦導入確実か：最大200億$出費」	<1410-090906> 　オーストラリアの Advertiser など各紙が8日、アボット政権が Collins級に代わる新型潜水艦として、日本のそうりゅう型 潜水艦を導入する意向を固めたもようだと 伝えた。　購入費用はAUD20B（1兆9,700億円）で、オーストラリア国内で潜水艦を建造した場合と比較するとコストが半減するという。 　三菱重工業と川崎重工業の技術者が先日アデレードを訪れていたことで、日本への発注の可能性が高まり波紋が広がっていた。
2014.08.29	毎日新聞 インターネット	陸自ヘリ:『UH-X』を国際共同開発へ　防衛省発表	<1409-082910> 　防衛省が29日、陸上自衛隊の次期多用途ヘリコプタ UH-X について国際共同開発すると発表した。 　来年度予算の概算要求に開発費10億円を計上して業者選定を進め、平成30年度の開発完了を目指す。
2014.08.28	Defense News	India-Japan talks to focus on strategic ties, possible aircraft deal	<1409-082812> 　インド首相が30日から4日間の日程で訪日し、この間 US-2 の共同生産について話し合われる見込 みである。 　インド軍は、インド洋で不審な動きをする中国に対する矛先として US-2 をアンダマン･ニコバル諸島に配備し、沿岸防備に使用することを考えてい る。
2014.08.20	Jane's Defence Weekly	Japan, India to continue US-2 negotiations	<1410-082009> 　日印で進められている$1.65B と見積もられる US-2I 15機の商談は、9月上旬に継続されることになった。 　交渉の核心はインドへの技術移転で、インド側は30%以上の国産を要求している。
2014.08.20	Yahoo	時事通信記事 「飛行艇輸出で次官級協議＝日印」	<1409-082002> 　日印両政府が20日、インドへの US-2 輸出に関する第3回次官級合同作業部会を、テレビ会議方式で開催し、US-2 の運用方 法やインド国内で生産する場合の技術移転について協議した。 　US-2 の輸出は、9月1日の安倍晋三首相とインドのモディ首相との首脳会談で議題となる見通しである。
2014.08.13	東京新聞 インターネット	飛行艇輸出で部品製造容認　対インド、早期合意へ譲歩	<1409-081302> 　政府筋が12日、政府がインドへの輸出を目指すUS-2 に関し、インド企業による一部の部品製造を認める 方針を固めたことを明らかにした。 　US-2 輸出をめぐる交渉で、インド側が部品製造への参入を求め足踏みが続いているため、早期に合意するにはインド側への譲歩が必要と判断した。
2014.07.28	Aviation Week & ST	Japanese guidance	<1409-072803> 　日本政府が武器輸出の制限を緩和を受け7月17日には NSC が、英国と協同で Meteor AAM 改良 を行うことを承認した。　これにより早ければ9月にも合意文書の署名が行われることになる。 　Meteor 改良は、Meteor に AAM-4B の AESA シーカを搭載することであるが、Meteor の胴径が178mmであるのに対し AAM-4B は203mmであるため再設計が必要になる。　しかしながら AAM-4B は F-35 の機内弾庫に搭載できないのに対し Meteor は搭 載できる。
2014.07.28	Aviation Week & ST	A new source	<1409-072802> 　日本政府が武器輸出の制限を緩和したことにより、7月17日には NSC が MHI社に対し Raytheon社への PAC-2 部品の輸出を認めた。　この部品はカタールへ送られる。　似たケースでは、緩和前の昨年12月に KHI社に対し、Rolls-Royce社製ガスタービン エンジン部品の輸出を許可している。　また2012年に生産が打ち切られている UH-1 についても FHI社がサポートを担当する可能性がある。 　更に英国は Meteor AAM に AAM-4B の誘導装置を組み込む検討を、オーストラリアはそうりゅう 型潜水艦の推進装置の導入を検討しているほか、技本が進めている先進多機能機上搭載レーダ (AMARS) にも関心を寄せている。
2014.08.08	Yahoo	読売新聞記事 「無人潜水艦、日米で研究へ…30日間自律航行」	<1409-080801> 　防衛省と米軍が、1ヵ月間連続して海中で警戒監視を行うことができる無人潜水艇 (UUV) の開発 に向けた共同研究を進める方針を固めた。　まずは、必要となる高性能の燃料電池の研究を行う。 　UUV は、全長10m程度で約30日間自律して行動したのち帰還する。　海中ではソナーによる警戒監視や情報収集を行うが、魚雷などによる攻撃能力は 持たせない。
2014.07.30	日経新聞 インターネット	武器輸出、破談に中国の影　トルコと幻の１号案件	<1408-073005> 　トルコ向けの戦車用エンジンの輸出はエルドアン首相が提案した、三菱重工とトルコの企業が合弁会社をつくり生産するというものだったが、トル コ側は日本が求めた第三国に輸出する際の事前同意を受け入れなかったため、2月に双方は協議の停止で合意した。 　日本政府の関係者は中国要因がトルコと破談になった理由の一つだったと認めている。　トルコは中国との接近を強めており、トルコに供与した技術 が中国に流出するおそれは高まる。
2014.07.23	Jane's Defence Weekly	Japan approve export of PAC-2 components for Qatar	<1409-072310> 　日本政府が7月17日、新たに発足した NSC で、MHI社による PAC-2 部品のカタールへの輸出と、MELCO社による Meteor AAM を F-35 に搭載するためのセンサ性能向上に関する共同開発を承認した。 　MELCO社は Fanborough 航空展で、GaN 半導体素子を使用し、性能を従来の5倍に伸ばしたた射撃統制用レ ーダを展示している。
2014.07.17	東京新聞 インターネット	NSC、米企業へ武器輸出初承認　イスラエルに転用も	<1408-071705> 　政府の国家安全保障会議 (NSC) が17日に関係閣僚会合を官邸で開き、米企業へのミサイル部品輸出を承認した。 　新たに定めた防衛装備移転三原則に基づく NSC の承認は初めてで、防衛省は、輸出するミ部品がイスラエルで使用される可能性があると明らかにした。
2014.07.17	東京新聞 インターネット	日英、ミサイル技術を共同研究へ　防衛装備三原則の適用第1弾	<1408-071701> 　政府筋が16日、政府が防衛装備移転三原則に基づき英国との間で、F-35 搭載を想定したミサイルの共同研 究に乗り出す方針を固め、17日に安倍晋三首相が出席する国家安全保障会議の関係閣僚会合を開き、米企業へのミサイル部品の輸出と併せて決定することを明らかにした。
2014.07.16	Jane's Defence Weekly	Australia, Japan bolster technology ties	<1408-071619> 　オーストラリアと日本が7月8日、防衛技術の協力に関する協定に署名した。
2014.07.15	東京新聞 インターネット	政府、ミサイル部品輸出容認へ　米企業に、第三国移転も	<1408-071504> 　政府関係者が15日夜、政府が PAC-2 の部品をライセンス元に輸出することを認める方針を固め、 近く国家安全保障会議の関係閣僚会合で正式決定することを明らかにした。 　Raytheon社はカタールへの第三国移転を想定しているとされる。 【関連記事：1408-071407 (Defense News 2014.07.14)】
2014.07.08	Yahoo	毎日新聞記事 「日豪首脳 EPA 署名　防衛装備と技術移転の協定も」	<1408-070806> 　安倍首相が8日、オーストラリアのアボット首相とキャンベラで会談し、防衛装備品と技術移転協定 、経済連携協定 (EPA) にそれぞれ署名した。 　安全保障防衛協力分野では、訓練、演習や人的交流の拡張、海上安全保障などを通じ、両国の関係を深化させることで合意し、自衛隊と豪軍の共同運用 を可能にする協定作りに向けた交渉の開始を決めた。　今回署名した防衛装備品の技術移転協定を踏まえ、潜水艦を含む船舶への水の抵抗などを調べる流体力学分野 の共同研究を進めることでも一致した。
2014.06.22	NHKニュース	防衛装備品 長期契約可能になるよう調整	<1407-062201> 　防衛省が、防衛装備品の取得において、今は財政法の規定から原則として禁止されている5年を超える長期契約を可能にする ことで、受注企業が長期間にわたる生産計画による効率的な設備投資や素材や部品の大量発注を行えるようにし、コストの削減につなげたいとして、財政法の例外として長期契 約を可能にするよう、自衛隊法などを改正する方向で、財務省との調整を進めている。
2014.06.19	Yahoo	時事通信記事 「国際共同開発を推進＝装備品調達戦略を決定―防衛省」	<1407-061902> 　防衛省が19日、防衛装備品の調達改革を目的とした『防衛生産技術基盤戦略』を決定した。　1970年に策定した装備品の国産化方針 を44年ぶりに見直す。 　小野寺防衛相は同日に開かれた総合取得改革推進委員会で、新戦略に基づいて国際共同開発を積極的に進める考えを強調した。
2014.06.17	NHKニュース	防衛装備品 国際共同開発参画など新戦略	<1407-061701> 　防衛省は、防衛装備品の国産化を推進する従来の基本方針に代わり、政府主導で国際共同開発への積極的参画を推進す るなどとする新たな戦略をまとめた。　それによると、装備品は国内開発を基本としながら、国内技術の向上やコストの低減につながる場合には、国際共同開発を検討する として、現在の『武器輸出三原則』に代わる新たな『防衛装備移転三原則』に基づき、政府主導で積極的に国際共同開発への参画を推進するとし ている。 　今後は、揚陸戦機能など日本が技術的に弱い面を補強するとともに、レーダの探知能力向上などの研究開発を重点的に 行うとしたうえで、大きく遅れている UAV は諸外国との共同研究開発などを進め、早期に技術を高めるよう努めるとしている。
2014.06.16	東京新聞 インターネット	日本の防衛産業“国際デビュー”　12社が出品、仏で兵器・防災展	<1407-061607> 　16日にパリ郊外で開幕した Eurosatory に日本の12社が出品し、長らく武器禁輸政策下にあった日本の防衛産業の国際デビュー となった。 　日本の各社は自走架柱橋や地雷探知機のほか、気象レーダ、暗視装置、救命具などとともに、戦車エンジンや空対空小型標的機のパネル展示も行った。
2014.06.16	Yahoo	時事通信記事 「水陸両用車、米と開発検討＝コスト削減目指す―防衛省」	<1407-061603> 　防衛省が、水陸両用車を米国と共同開発する検討に入った。　陸自の最新鋭戦車に搭載している小 型高出力エンジンの技術提供を想定している。 　昨年12月に策定した中期防に導入が明記された水陸両用車は、相浦駐屯地に創設される予定の水陸機動団に52両が配備されるが、正式配備に先立ち昨 年、米海兵隊が使っている AAV-7 4両を購入して試験運用している。　ただし30年度までに調達する機種は AAV-7 になるとみられる。
2014.06.12	Yahoo	FNN ニュース 「 2+2　豪側、日本の集団的自衛権行使容認に向けた議論支持を表明」	<1407-061201> 　日本とオーストラリアの外務防衛閣僚級協議 (2+2) が11日に東京都内で開かれ、オーストラリア側は、日本の 集団的自衛権の行使容認に向けた議論を支持すると表明した。　また4閣僚は、防衛装備品の技術移転に関する協定につい て、実質的に合意し、早期の署名発効に向け、手続きを進めることになった。 　更に海洋進出を続ける中国を念頭に、東シナ海や南シナ海で、現状を一方的に変更するための力の使用、強制に対して 強く反対することで一致した。
2014.06.11	Yahoo	ロイタ通信記事 「日豪が潜水艦念頭に共同研究、防衛装備品の協定で実質合意」	<1407-061103> 　日本とオーストラリアが11日に外務防衛閣僚協議 (2+2) を開き、防衛装備品の共同開発に向 けた政府間協定を結ぶことで実質合意し、早期の署名を目指すことにした。　オーストラリアは日本の潜水艦技術に関心を示しており、まずは船舶 の流体力学分野で共同研究に取り組む。 　ディーゼル推進の Collins級潜水艦6隻を配備する豪海軍は、2030年代初めまでに4,000t級の代替艦を計画しており、技術支援先を探している。　豪国防相は、 仏、独、米、英とも協議していると述べる一方、非原子力の潜水艦で日本製はたいへん質が高いと語り、日本の技術支援に期待を示した。
2014.06.07	Yahoo	時事通信記事 「装備品開発、独と調整へ＝戦車技術の相互提供など―防衛省」	<1407-060701> 　防衛省が戦車技術の相互提供を念頭に、ドイツとの共同開発を目指し調整に入る方針を固め た。　今月中にドイツで事務レベル協議を開催し具体的な検討に着手する。　NATO の主要国であるドイツとの安全保障協力を深める狙いもある。 　防衛省はまずドイツに対し、戦車関連技術の相互提供を働き掛ける意向で、10式戦車の特性である小型高機動性をドイツ側にアピールし、将来的にはレオパルト2と90式の 後継機の共同開発の可能性も模索する。
2014.05.18	東京新聞 インターネット	国際兵器展示会へ日本も本格参加　禁輸転換、防衛装備の輸出開拓へ	<1406-051803> 　政府関係者が18日、政府が来月に開催されるパリ航空展へ、陸上自衛隊で使用している車両や地雷探知機など 防衛装備品の出展を各社に認める方針を固めたことを明らかにした。 　日本企業の本格的な出品は初めてで、約10社が参加を予定している。
2014.05.14	Jane's Defence Weekly	France, Japan to start collaboration negotiations	<1406-051415> 　安部首相とオランド仏大統領が5月5日、防衛装備品の共同開発合意に署名した。 　共同開発の対象となるのは UAV のほか、SIGINT 装置、指揮統制装置、EO 装置、レーダなどと見られる。
2014.05.05	読売新聞 インターネット	日仏、防衛装備品開発で協定締結へ…首脳合意	<1406-050501> 　フランスを訪問中の安倍首相が5日にオランド大統領と会談し、防衛装備品の共同開発に関する 政府間協定を結ぶため交渉を始めることで一致した。 　両首脳はまた、海賊対策やサイバ攻撃対策に関する協力を進め、安全保障面での連携を強化していくことを確認し、外務防衛閣僚協議 (2+2) の二 回目の会合を2015年に東京で行うことでも一致した。
2014.05.01	読売新聞 インターネット	2プラス2の早期開催などで合意…日英首脳会談	<1406-050103> 　英国訪問中の安倍首相が1日にキャメロン首相と会談し、安全保障、防衛協力について話し合う日英外務防衛閣僚会合 (2+2) を早期に開催することなどで合意した。　第二次安倍内閣ではロシアやフランスとも 2+2 を 開始するなど、各国との安保対話が活発化しているが、英国との 2+2 開催は初めてである。 　防衛装備品の共同開発推進を確認したほか、物品役務相互提供協定 (ACSA) の交渉を開始することでも合意した。
2014.04.30	東京新聞 インターネット	無人潜水機を日仏で共同研究　武器禁輸の転換踏まえ	<1405-043002> 　日仏両政府が防衛装備品の共同開発の一環として、警戒監視に使う無人潜水機 (UUV) の共同研究 を開始する方針を固め、5月5日の安倍首相とオランド仏大統領の首脳会談で合意する方向で調整している。 　共同研究は UUV の燃料電池など関連技術を想定していて、防衛省は既に2014年度予算に UUV 技術の研究費 5億円を計上している。
2014.04.29	読売新聞 インターネット	英と防衛協力の強化で合意へ…首相、訪問時	<1405-042902> 　安倍首相が5月1日に訪英してキャメロン首相と会談する際、両国が物品役務相互提供協定 (ACSA) の締結を含む防衛協力の強化を目指すことで合意する見通しとなった。 　関係筋によると、昨年秋に台風被害を受けたフィリピンで海上自衛隊と英海軍が救援活動を行った際に、物資などの融通ができなかったため、英国とも協定締結を求める声が 出ていた。
2014.04.28	読売新聞 インターネット	日豪、防衛装備品研究を加速…交流の深化も一致	<1405-042803> 　小野寺防衛相が28日にパースのスターリング海軍基地でジョンストン豪国防相と会談し、中国が東シナ海などで海洋進出を 強めていることに関し、日米豪が中心となって地域の安定化にあたる方針を確認したほか、日豪両首脳が今月合意した防衛装備品の共同研究に向け協議 を加速させることで一致した。 　両相は会談で、アジア太平洋地域の安全保障環境について意見交換を行い、力による一方的な領土変更や海洋の航行の自由を妨げることがあってはならないとの立場を確認し 、その上で、日米豪が共同訓練の拡大などを通じ、防衛交流を深めることで一致した。
2014.04.18	Yahoo	時事通信記事 「ミサイル部品、対米輸出判断へ＝新三原則初適用も―小野寺防衛相」	<1405-041802> 　小野寺防衛相が18日、三菱重工業 (MHI) 社が生産している Patriot PAC-2 の部品を、防衛装備移転三原則に基づき 米国へ輸出する可否を近く判断することになることを明らかにした。 　防衛省によると、MHI社は Raytheon社のライセンスを得て PAC-2 を生産しているが、現在 Patriot は PAC-3 が主流となっているため、Raytthon社は PAC-2 用の部品生産を 縮小しており、MHI社製の位置情報センサの供給を求めている。
2014.04.08	Defense News	Australia defends security deal with Japan	<1405-040804> 　オーストラリアのアボット首相が東京で安倍首相と会談し、防衛装備品の共同開発を含む防衛協力関係 の強化で合意した。
2014.04.04	読売新聞 インターネット	日豪で装備品開発へ…米含め安保協力の連携強化	<1405-040401> 　7日に東京で行われる安倍首相とアボット豪首相との首脳会談で、防衛装備品 の共同開発などの安全保障協力を進めることで合意することが分かった。 　首脳会談では、2012年以来2年ぶりとなる日豪外務防衛閣僚協議 (2+2) を今年前半に東京で開くことでも一致する見通しで、日豪協力強化の具体策として、アジア太平洋地 域で自衛隊と米、州軍の共同訓練を拡充することなどを想定している。
2014.04.03	日経新聞 インターネット	装備品研究に資金援助　防衛省戦略素案	<1405-040303> 　防衛省が3日、防衛装備品の生産や技術の基盤強化に向けた戦略の素案 をまとめ自民党に示した。　5月中にも戦略を決める。 　素案では、先進的な装備品開発を進めるため民間企業や大学の基礎研究に対する資金援助を検討する。　また防衛装備品 移転三原則を決定したことを受け、英国やフランスなどとの協力強化を提唱すると共に、オーストラリアやインド、 東南アジアとは海洋安全保障や災害救助、海賊対処で協力を図るとしている。
2014.04.01	Yahoo	朝日新聞記事 「 ODA 、軍事利用の解禁検討　政権、民生支援から転換」	<1405-040104> 　安倍政権は、途上国援助 (ODA) の軍事目的での使用を禁じた規定を見直し、外国軍への支援を 可能にする方向で検討に入った。　31日に外務省で開かれた ODA 大綱の見直しに関する有識者懇談会の初会合で木原外務政務官が、自由や民主主義、人権といった普遍的な価 値を推進するため、安全保障分野でも ODA が役割を果たしていくと政権の方針を説明した。 　1992年に定められた ODA 大綱は、軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避すると規定し、ODA による物資を支援国の軍に提供したり、ODA でつくった道路や空港を軍が 使ったりすることを原則的に禁じるとともに、人材育成の分野でも軍人は ODA の対象としていない。
2014.04.01	東京新聞 インターネット	政府、飛行艇のインド輸出加速へ　15年度に装備庁新設	<1405-040103> 　政府が1日に防衛装備移転三原則を閣議決定したのを受け、US-2 の輸出に向けてインドとの政府 間協議を今月前半に日本で開催する方針を固めた。 　また防衛省の外局として『防衛装備庁』を2015年度をめどに発足させ、外国政府や国際機関との輸出交渉窓口役を担わせ る。
2014.04.01	東京新聞 インターネット	政府、防衛装備移転三原則を決定　武器禁輸政策は撤廃	<1405-040102> 　政府が1日、武器や関連技術の輸出を基本的に禁じてきた武器輸出三原則を47年ぶりに全面的に見直し、新たな輸出ルール となる『防衛装備移転三原則』を閣議決定した。 　従来の禁輸政策を撤廃し、輸出拡大による安全保障関係の強化や国際貢献を重視する姿勢に転換する。
			【註】 　防衛省 HP に掲載された「防衛装備移転三原則について」 【「防衛装備移転三原則について」】 と関連三文書 【防衛装備移転三原則】 【防衛装備移転三原則の運用指針】 【「防衛装備移転三原則」について（防衛大臣談話）】
2014.03.14	東京新聞 インターネット	イスラエルへの武器輸出可能　新原則案で政府見解	<1404-031404> 　自民党本部で開かれた安全保障関連部会の合同会議で政府担当者が14日、武器輸出三原則を全面的に見直す新たな原則案で 、イスラエルは禁輸対象国に入らないだろうと、イスラエルへの武器や関連技術の輸出は可能となるとの見解を示した。 　新原則案では紛争当事国へ輸出を禁じているが、政府担当者は紛争当事国の定義について、武力攻撃が発生し、国際の平和や安全を維持回復するた め、国連安保理が取っている措置の対象国と説明し、湾岸戦争時のイラクなどを念頭にしているとも説明した。
2014.03.12	Yahoo	時事通信記事 「日本との防衛協力に意欲＝『状況見ながら』―韓国合参議長」	<1404-031202> 　ワシントンを訪問中の韓国軍合同参謀本部議長が11日、北朝鮮の脅威に対抗するため日米韓三国の協力が必要であり、日韓 関係など今後の状況を見ながら発展的に協力できるようにすると語り、日本との防衛協力に意欲を見せた。
2014.03.12	Yahoo	JNN ニュース 「 P3C と C130 計4機、日本から捜索に派遣」	<1404-031201> 　防衛省が12日朝に防衛会議を開き、国際緊急援助隊として現地マレーシアに P-3C 2機と C-130 2機の合わせて4機の航空機とパイロットなど、100名の自衛隊員を派遣することを決めた。
2014.03.11	Yahoo	読売新聞記事 「マレーシア航空機捜索支援、自衛隊の派遣発表」	<1404-031103> 　外務省が11日、マレーシア機の捜索を支援するため、国際緊急援助隊をマレーシアに派遣すると発表した。　マレーシア政 府の要請を受けたもので、まず自衛隊員ら8名を先遣隊としてクアラルンプールに派遣した。 　防衛省は、C-130 1機を派遣する。　海上保安庁もジェット機などの派遣を検討している。
			【註】 　マレーシア航空機捜索には既に9ヵ国が参加しており、特に中国が艦船4隻を派遣し存在感を誇示するなど、単なる救難活動だけではなくなっている。 【関連記事：1404-031006 (東京新聞 2014.03.10)】
2014.03.10	読売新聞 インターネット	シーレーンにも武器輸出、『安保に直結』条件に	<1404-031001> 　『武器輸出三原則』に代わる新原則として政府与党が検討中の『防衛装備移転三原則』案の全容が分かった。　政府は11日の国家安全保障会議の4大 臣会合に示し、与党との協議を経て3月下旬に閣議決定する。 　新原則案で輸出は、 　① 国際的な平和、安全の維持を妨げる場合は不可 　② 平和貢献国際協力と、日本の安全保障につながる場合は可 　③ 装備品の第三国移転は事前同意が必要 としている。　日本の安全保障につながる場合としては、国際共同開発生産や安全保障防衛協力の強化を挙げ、シーレーン沿岸国への輸出や米軍戦闘 機の補修業務などが新たに認められる。
2014.03.09	東京新聞 インターネット	日米、イージス共同開発を断念　10年度、武器禁輸抵触と	<1404-030904> 　政府関係者が9日、2010年度に Aegis System を改良する日米共同開発への参加を検討したものの、武器輸出三原則に基づ く禁輸政策に抵触する恐れがあるとして断念していたことを明らかにした。　こうした事例が一つの契機となって、政府内で 武器三原則の見直しを求める声が急速に高まったようだ。 　関係者によると、政府は武器三原則に基づき第三国に技術移転する際には日本の事前同意が必要になると主張したのに対し、米側は安全保障上の理由などから難色を示した。
2014.02.28	朝日新聞 インターネット	日本とトルコ、戦車用エンジン共同開発は棚上げ	<1403-022806> 　日本とトルコが検討していた戦車用エンジンの共同開発を巡り、トルコ防衛産業庁のバヤル次官は2月27日、 共同開発の棚上げで両国が合意したことを明らかにした。 　ロイタ通信などによると、日本側から共同開発のエンジンを搭載した戦車の第三国への輸出は認められないとの連絡があったという。
2014.02.26	Jane's Defence Weekly	Japan, ASEAN sign equipment collaboration agreement	<1404-022604> 　防衛省当局者と ASEAN が2月18日、海洋安全保障や災害救助に資する防衛技術や装備品の共同開発 に合意した。 　これは長く行われてきた武器輸出の自主規制政策を変更するための先駆けとなるものである。
2014.02.23	NHK ニュース	武器輸出シーレーン沿岸国にも	<1403-022302> 　政府は、いわゆる武器輸出三原則に代わる新たな原則について、新たにシーレーンの安全確保につながる装備品のシーレーンの沿岸 国などへの輸出を認める方向で調整を進めている。 　政府はシーレーンの沿岸国などへ、US-2 救難飛行艇を武器にあたる IFF などを取り外さずに輸出したり、掃海艇や海賊対 策に活用できる特殊なサーチライトなどを輸出したりすることを想定していて、こうした案を基に政府与党内で協議し、新たな原則を閣議決定したいと している。
2014.02.20	産経新聞 インターネット	偵察ロボや壁透過装置…防衛装備品を売り込み　対テロや防災、ASEAN 招き	<1403-022001> 　政府が19日、航空自衛隊那覇基地に ASEAN 加盟国の防衛次官級幹部を招き、災害時やテロ対策に 利用できる防衛装備品10点を紹介した。　展示されたのはいずれも人道支援の目的であれば輸出が可能な装備品で、倒壊した家屋の中に投げ入れて内部 の映像を確認できるボール型の偵察ロボットや、壁の内側にいる人の動きを探知できる透過装置などを、開発に携わった防衛省担当者が実演やビデオ映 像を交えながら説明した。 　ASEAN 向けの防衛装備品展示会は初の試みで、安倍政権が進める武器禁輸政策の緩和を先取りする動きと言えそうだ。
2014.02.19	Jane's Defence Weekly	KHI to promote export variant C-2	<1404-021907> 　川崎重工がシンガポール航空展で、C-2 の輸出型 YCX の売り込み、既に数ヶ国 に対して行ったことを明らかにした。 　YCX は軍民両用型になるという。
2014.02.15	東京新聞 インターネット	政府、武器貿易条約案提出へ　三原則緩和と整合性問題	<1403-021501> 　政府が15日、通常兵器取引を規制する初の国際ルールである武器貿易条約 (ATT) の批准案を、会期内の承認を目指し国会 に提出する方針を固めた。　ATT の規制対象は通常兵器全般に及び、テロや市民の虐殺に使われる恐れがある場合や国連安全保障理事会決議に違反する場合などで、締約国に対 し輸出入や仲介を禁じるというのが主な内容になっている。 　ただ安倍政権は武器輸出三原則緩和の検討を進めるなど輸出拡大に積極姿勢を見せており、武器規制推進と禁輸緩和を同時に進めることになる。
2014.02.05	Jane's Defence Weekly	India to fast-track US-2i amphibian purchase	<1403-020505> 　インド国防省が US-2i の導入交渉を急いでいる。　導入するのは15機 で総額$1.65Bにのぼり、2機は完成機の輸入、残りの13機は現地生産になる。 　日本側の武器輸出受好き制のため IFF は取り外されるという。　細部は3月に東京で協議される。
2014.01.29	Yahoo	新華網記事 「インドが日本の『US2』導入へ、インド洋における中国との対立を念頭に―香港メディア」	<1402-012901> 　香港の大公報紙が29日、日印が US-2 を購入することでおおむね合意したことをインド当局者が28日に明らかにしたと報じ た。　ロイタ通信によると、インドは少なくとも15機導入するとみられる。　まず2機が引き渡され、残りの 13機については、3月に改めて会議を開き、日本とインドの共同生産について具体的な話し合いが行われる。 　インド軍関係者は、インド海軍は US-2 を導入することでインド洋における影響力を増大させ、中国と対抗すると話しているという。
2014.01.25	Yahoo	時事通信記事 「 F35 ミサイル共同開発へ＝武器三原則緩和受け―日英」	<1402-012501> 　防衛省が英国との間で F-35用 に搭載するミサイルを共同開発する方向で検討に入った。　政府が2011年に武器輸出三原則 を緩和したことを受けた措置で、2013年6月に合意した化学防護服の開発に次ぐ協力となる。　複雑化する安全保障環境をにらみ、米国の同盟国である英国との関係強化を図る狙 いがある。 　英側は F-35 搭載の新型 AAM を他国と共同開発したい考えで、日本も防衛技術の海外展開につながると判断した。
2014.01.15	Jane's Defence Weekly	Japan, India to push for US-2 deal	<1403-011508> 　小野寺防衛大臣とインド国防相が、US-2i の輸出で合意した。　また、2014年に両国海軍がインド洋で共 同演習を行うことでも合意した。
2014.01.11	Defense News	Turkey chases new defense deals in Asia	<1402-011103> 　トルコのエルドアン首相が、マレーシア、日本、シンガポールを訪問しているが、トルコはかねてから軍事技術に関して 、アジア強い関心を寄せており、2001年には韓国が T-155 SPH を$1Bで購入し、2007年には KT-1 初等練習機を$500Mで購入する契約を行っている。 　今回の首相訪問に合わせて両国は、トルコの次期 MBMT Altay に搭載する1,500馬力のエンジンを MHI と共同開発する件で協議した。　更にトルコはヘリ用エンジン、UAV、IR センサ、水上艦／潜水艦用燃料電池の開発についても、 FHI や KHI と協議している。 　更に首相訪日間に、通信／放送衛星 TURKSAT 4A の引き渡しも行った。　TURKSAT 4A/4B は MELCO が製造したもので、2月 15日にカザフスタンからロシアの Proton ロケットで打ち上げられる。
2014.01.10	NHK ニュース	日仏 2+2 安全保障の分野で協力を拡大	<1402-011002> 　日本とフランスの間で初めてとなる外務防衛の閣僚協議 (2+2) が、9日にパリで開かれ、軍事 分野に転用可能な装備品の輸出に関する情報を共有するため事務レベルの委員会を設置するなど、安全保障の分野で協力を拡大していくことで合意した。　また、防衛装備品 の共同開発に向けた協議を行う事務レベルの委員会を設置することでも合意した。 　さらに中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことを念頭に、東アジア地域の緊張を低下させることや、国際法にのっとった対話による紛争解決の重要性を確認し、こうし た内容を盛り込んだ共同文書を発表した。
2014.01.04	東京新聞 インターネット	トルコと戦車エンジン共同開発へ　武器輸出緩和で検討	<1402-010403> 　政府関係者が4日、政府が武器輸出緩和政策の一環として、トルコとの間で戦車用エンジンの共同開発に乗り出す方針を固 めたことを明らかにした。　国際共同開発への国内企業参加を条件付きで認めた2011年12月策定の防衛装備品の海外移転基準に基づく措置となる。 　実際の開発は、三菱重工業とトルコ企業が合弁会社を設立して実施する方向で検討している。 【関連記事：1401-112015 (JDW 2013.11.20)】
2013.12.24	Yahoo	新華網記事 「中日韓がトルコで対決、日本の戦車に人気集まる―中国紙」	<1401-122401> 　トルコ次期戦車『アルタイ』に、ドイツを捨てて日本の10式戦車の技術を取り込もうとしている。 　日本は現在、アルタイのエンジンを共同開発する形で技術を供与する件で話し合いを進めている。　トルコはそれまでの戦車エンジンの協力パートナであるドイツ MTU社を 捨てるとトルコメディアは伝えている。