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年 月 日	出　　　典	標　　　　　　　題	要　　　　　　　　　　　　　旨
2024.10.21 　23:35	Defense News	US Navy ousts top commanders of ship repair facility in Japan	<2411-102122> 　横須賀にある米海軍艦艇修理施設および日本地域整備センターの司令官であったバレンズエラ大佐と副司令官は、週末に解任された。 　海軍は今週末に、横須賀にある米海軍艦艇修理 施設と日本地域整備センターの司令官と副司令官を解任した。　海軍によると、司令官のバレンズエラ大佐と副司令官のパラレイ中佐は、「指揮能力に対する自信を失った」ため、日曜日にそれぞれの地位から解任された。 　バージニア州ノーフォークの中部大西洋地域メンテナンスセンターの元司令官であるラナマン大佐が現在施設を率いており、センターの運用責任者であるテエムゲ中佐が、恒久的な後任が特定されるまで副司令官として務めている。
2024.10.11 　10:21	讀賣新聞 (Yahoo)	米海兵隊の無人艇「ALPV」沖縄県で試験的に展開…南西諸島地域への物資補給を予定、県側は反発	<2411-101103> 　米海兵隊が沖縄県内で無人艇 (USV) ALPVの試験運用を開始したことがわかった。　関係者によると、全長20m、幅2.5mのALPVは9日14:30頃に那覇軍港に到着した。台湾有事が懸念される中、南西諸島地域への確実な「補給路」の確保を目指し、機能性や実用性を確認する狙いがあるとみられる。 　那覇軍港を拠点に2025年8月まで南西諸島地域への物資の補給などを担う予定で、防衛省によると、米側は「インド太平洋地域の重要性、安全保障環境、海兵隊の能力を考慮して那覇軍港での一時展開を決めた」と説明しているという。 　県基地対策課の大城副参事は「展開によって基地負担が増えることがあってはならない」と話し、計画の撤回を求めていた県側は反発している。
2024.09.19 　18:45	テレビ長崎 (Yahoo)	揚陸艇など搭載可能…交代配備の米ドック型揚陸艦「サンディエゴ」が入港【長崎県佐世保市】	<2410-091924> 　米海軍佐世保基地に交代配備されるドック型輸送揚陸艦San Diegoが09:30頃に佐世保港に姿を見せ入港した。 　全長208m、排水量25,000tでLCACや、水陸両用車、それにOspreyなどを搭載することできるSan Diegoは、有事の際は沖縄基地の海兵隊員を速やかに上陸させ、陸上戦力を支援する。 　San Diegoは2015年から9年間、佐世保に配備されてきたドック型輸送揚陸艦Green Bayの同型艦で、今回の2隻が交代は、日本への配備は10年を超えないとする、米国の法律に基づく措置である。 　日本での任務を終えたGreen Bayはサンディエゴの海軍基地に向かうことになっている。
2024.09.10 　15:33	RBC Ukraine	American Typhon systems may appear in Japan: Details	<2410-091007> 　バージニア州で開かれて防衛会議でワーマス陸軍長官が、米国はTyphon MMRMシステムを日本に配備して地域の合同軍事演習を実施し、安全保障を強化することに関心を持っていると述べた。 　彼女は先月の訪日中、Typhon MMRMを含む各種機動部隊を配備する可能性について、日本の木原稔防衛相と話し合った。 　これらの中距離ミサイルシステムの配備は、これまで米国とロシアとのINF全廃条約によって禁止されており、Typhonシステムは最大5,500kmの距離で軍事目標を攻撃できることも知られており、その日本への配備は、必要であれば中国、ロシア、北朝鮮の軍事施設を攻撃する能力を米国に与えることができる。 　記事は、TyphonシステムはTomahawkとSM-6を発射できるため、特に中国が軍事活動を強化している南シナ海と台湾において、防衛と侵略抑止の重要な要素になっていると指摘している。 このような複合施設の配備は、2019年に米国が中距離核戦力全廃条約から離脱した後、初めての中距離地上ミサイルの配備となる。 　Japan Timesは、現在、両国間の防衛協力を強化するための議論が東京とワシントンの間で進行中であると報じている。
2024.08.24 　12:07	讀賣新聞 (Yahoo)	米軍嘉手納基地に無人偵察機「MQ9」を一時配備へ…南西地域の警戒態勢強化、最大6機を1年間	<2409-082404> 　沖縄防衛局が23日に沖縄県や関係自治体に、米海兵隊が、MQ-9 UAVを米空軍嘉手納基地に一時配備する方針であると説明した。　尖閣諸島を含む南西地域周辺の警戒監視態勢の強化を目的に、最大6機を約1年間運用する見通しである。 　同基地にはすでに、米空軍のMQ-9 8機が常駐している。 　説明を受けた県は、基地機能の強化につながるとし、「これまでの配備も含め、今回の方針も認められない」としている。
2024.08.23 　17:29	時事通信 (Yahoo)	防衛省がボーリング調査開始　米軍那覇軍港の浦添移設巡り	<2409-082314> 　防衛省沖縄防衛局が23日、米軍那覇軍港の沖縄県浦添市沖への移設に向け、埋め立て予定海域でボーリング調査を開始した。　2025年11月まで続け、地盤の強度などを調べる。 　日米両政府は早ければ2028年度の移設完了を目指すことを2013年に申し合わせているが、作業は遅れており、代替施設の完成は大幅にずれ込む見通しである。
2024.08.20 　14:53	時事通信 (Yahoo)	防衛省、大浦湾側で本格着工　普天間移設、県は中止要求	<2409-082011> 　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、防衛省沖縄防衛局は20日、軟弱地盤のある大浦湾側の区域で護岸造成に着手した。　大浦湾側では初めての本格工事となる。 　県は事前協議が調っていないとして中止を求めており、現場周辺では反対派の市民が抗議活動を展開した。 　辺野古移設を巡っては、玉城知事が軟弱地盤発見に伴う設計変更の承認を拒んだため、斉藤国土交通相が2023年12月に地方自治法に基づく「代執行」の形で変更を承認し、沖縄防衛局は6月に県との事前協議を打ち切り、8月1日以降に本格工事に着手すると県に通知していた。 　政府は大浦湾側の区域の外周に護岸を造成し、内側に土砂を投入することを計画していて、20日は護岸造成の一環として金属製の杭を海底に打ち込んだ。
2024.08.08 　 11:40	日テレ News (Yahoo)	米軍佐世保基地周辺に“違法ドローン”か…米海軍が複数確認し捜査	<2409-080810> 　佐世保市で7月、米軍基地周辺をUAVが飛行する映像を日テレが入手した。　米軍はNNNの取材に対して、違法とみられるUAVの飛行が複数あったことを認めた上で、捜査中であると明らかにした。 　日テレが入手した基地の周辺を飛行するUAVを捉えた映像では、白い光を点滅させたUAVが画面左から右へ、ゆっくりと移動していた。　この映像は7月26日の20:00ごろ佐世保港で撮影されたもので、撮影した男性によると、飛行が法律で原則禁止されている海上自衛隊や米海軍の基地周辺を飛行しているように見えたという。 　NNNの取材に対し、米海軍佐世保基地は「最近の米軍施設周辺におけるUAV飛行について承知している。　これらの飛行は無許可であり、日本の法律に違反していると考える」とコメントし、違法とみられるUAVの飛行が複数あったことを認めた上で、NCIS（＝海軍犯罪捜査局）が捜査中であると明かした。
2024.07.27 　21:00	共同通信 (Yahoo)	在日米軍司令部に新組織　自衛隊との連携機能強化	<2408-072713> 　複数の関係者が27日、自衛隊と在日米軍の指揮・統制枠組み見直しを巡り、米側が横田基地の在日米軍司令部に新組織を設ける方向で調整していることを明らかにした。 　日本側は陸海空3自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令部を今年度末に設立することから、米側の新組織をカウンターパートと位置付け、連携機能を強化することで、28日に東京で開く外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会 (2-plus-2) で議論する見通しである。 　現在の在日米軍司令部の権限は基地の管理などに限定され、実動部隊の指揮や自衛隊との調整はハワイのインド太平洋軍司令部が担っているが、日本との間に距離や時差があるため、有事に自衛隊と米軍が円滑に連携するには、在日米軍司令部の権限強化が必要だと指摘されてきた。
2024.07.15 　22:43	日経新聞	米海軍、岩国基地にオスプレイ配備	<2408-071512> 　在日米軍が15日、岩国基地に海軍の輸送機CMV-22 OspreyとF-35Cを配備すると発表した。　発表によると、CMV-22 Ospreyはこれまで岩国に配備されていたC-2と置き換える。 　海軍型Ospreyの日本配備はこれが初めてで、中国がインド太平洋で覇権主義的な動きを強める中、抑止力を高める狙いがある。
2024.07.04 　05:20	時事通信 (Yahoo)	日本国内に最新鋭機配備　米軍、1兆6000億円投じる	<2408-070404> 　米国防総省が3日、日本に配備している米軍の戦闘機を最新鋭機に更新すると発表した。 　中国の覇権主義的な動きが強まる中、インド太平洋での抑止力を強化するのが狙いで、$10Bを投じて数年かけて実施する。 　具体的には、嘉手納基地に現在配備されているF-15C/D 48機<をF-15EX 36機に換装する。　移行期間中は嘉手納に第4世代と第5世代の戦闘機を巡回配備し、有事への備えを維持する。 　三沢基地では、現在の36機のF-16を48機のF-35Aに換装する。　また、岩国基地では、海兵隊が保有するF-35Bを増強する。
2024.06.22 　11:48	日経新聞	米海兵隊トップ、沖縄の新部隊で「日本を中国から守る」	<2407-062208> 　米海兵隊総司令官のスミス大将が21日、日経新聞などの取材に応じ、2023年11月に沖縄で発足した新部隊について「日本を守るため中国の攻撃に対抗するために編成された」と明言した。 　中国は東シナ海で威圧的行為を続けており、台湾有事となれば、米軍基地がある沖縄の南西諸島も戦域に入る可能性がある。 　在日米軍は沖縄の駐留部隊を改編し離島防衛に即応する海兵沿岸連隊 (MLR) を創設した。　MLRは2,000名規模で、有事の際には島嶼部に分散して展開し、陸上から中国軍艦艇を攻撃して中国軍の活動を妨害する。 　スミス大将は「敵国の艦船を攻撃できる移動式ミサイルを装備し、現在よりはるかに長い、数十㌔に及ぶ長距離の射撃ができるようになる」と説明した。 　スミス大将は数年以内にグアムにも、ハワイ、沖縄に続き3例目となるMLRを配置置すると明らかにし、「日本からフィリピン、ハワイへとつながる戦略的な連絡線を守る責任を負う」と述べた。 　また、沖縄に駐留する米海兵隊の一部をグアムに移転する計画は2024年12月に開始し、まず100名程度で始め、最終的には4,000名が移駐する。　日米両政府が2006年に合意し、2023年1月の2-plus-2で改めて確認していた。
2024.06.16 　21:02	共同通信 (Yahoo)	米海兵隊グアム移転、12月開始　沖縄負担軽減へ実行段階、4千人	<2407-061607> 　米海兵隊当局者が共同通信の取材に対し16日、在日米軍再編に伴う在沖縄米海兵隊の米領グアムへの移転が2025年12月に始まることを明らかにした。　兵站を担う隊員から移動し、部隊の受け入れ準備を進める。 　沖縄の負担軽減を目指す取り組みの一つとして日米両政府が2006年に合意し、2012年に固まった計画がようやく実行段階に移る。 　米議会調査局などによると、移転完了は2028年ごろだと見込まれている。　日米両政府は沖縄から海兵隊4,000名をグアムに移すほか、ハワイや米本土などに5,000名を移動させる計画で、第3海兵遠征軍や両政府は沖縄に最大19,000名近くが駐留している海兵隊は、再編が着実に進めば10,000名に削減されるとしている。
2024.06.03 　21:00	朝日新聞 (Yahoo)	米国防長官、日本に米軍「大将」配置の検討を明らかに　連携強化図る	<2407-060313> 　オースティン米国防長官が3日、訪問先のシンガポールで朝日新聞など一部メディアと会見し、自衛隊との統合任務にあたる責任者として、大将の司令官を日本に駐在させる案を詳細に検討していると言明した。 　現在、在日米軍の司令官は中将だが、米側も自衛隊が設ける「統合作戦司令部」の司令官と同列に格上げする案で、在日米軍の権限を強め、日米の指揮統制の密接な連携を図る狙いがある。 　日米は4月の首脳会談で、自衛隊と在日米軍の指揮統制の連携強化に合意した。　オースティン長官は、在日米軍司令部の機能を強化する具体策について「いま発表することはない」と述べる一方、米軍の大将が自衛隊と連携して指揮統制を担う案に自ら言及して、この案の「評価を進めている」と語り、有力な選択肢であることを明確にした。
2024.05.15 　21:00	神奈川新聞 (Yahoo)	米軍横須賀基地にまたドローン？　停泊中の駆逐艦撮影か、SNS に新たな動画	<2406-051525> 　在日米海軍横須賀基地に停泊中の空母Ronald Reaganを空撮したように見える動画がSNSに投稿された問題で、動画を投稿した人物が新たに同基地に停泊中の駆逐艦を上空からUAVで撮影したとみられる動画を投稿したことが分かった。 　Ｘ (Twitter) に15日投稿された新たな動画は28秒間にわたり米海軍の駆逐艦2隻が並んで停泊している上空を旋回した後に横切るように撮影したように見える。
2024.04.05 　21:00	共同通信 (Yahoo)	在日米軍司令官「大将」格上げへ　部隊指揮も検討、自衛隊と連携	<2405-040517> 　複数の関係者が5日、米政府は在日米軍司令部の機能を強化するため、司令官の階級を中将から大将に格上げする方向で調整に入ったことを明らかにした。　日本が陸海空3自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令部を発足させるのに伴い、司令官の階級を同等にして連携を強める。　米側は日米共同訓練の企画立案機能や、実動部隊の限定的な指揮権を付与する案も検討している。 　日米両政府は10日に米ワシントンで開く首脳会談で指揮統制の見直しに合意する見通しで、同盟強化策を具体的に示し、中国や北朝鮮への抑止力向上を図る。 　米側は司令官の格上げに伴い、在日米軍司令部に陸海空3軍と海兵隊などを横断した統合任務部隊を設け、日本が他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力を保有するのに伴い、共同対処能力を高める。 　5月末にも開く外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会 (2-plus-2) で協議する。
2024.02.08 　17:32	共同通信 (Yahoo)	米軍揚陸艇部隊が運用開始、横浜　南西諸島へ迅速輸送	<2403-020814> 　横浜港の米軍施設横浜ノースドックに配置された米陸軍小型揚陸艇部隊第5輸送中隊の本格運用が8日に始まった。 　第5輸送中隊は沖縄県読谷村に司令部がある在日米陸軍第10支援群の隷下に置かれ、既に配置済みの13隻を装備している。
2024.01.17 　18:44	TV 神奈川 (Yahoo)	米陸軍　横浜ノース・ドックを来月8日運用開始へ	<2402-011717> 　米陸軍は2023年4月に南西諸島を含めた所要の場所に迅速に部隊や物資を展開可能にする新しい小型揚陸艇部隊をノース・ドックに配置したが、神奈川県は防衛省から2月8日に部隊の運用を開始すると連絡を受けたという。 　部隊発足時には幹部要員が5名ほど常駐を始めただけであったが部隊の要員はおよそ280名で、2024年内には全員の配置が終わる予定だという。 【関連記事：2302-012507 (週プレ 2023.01.25)】