年 月 日	出　　　典	標　　　　　　　題	要　　　　　　　　　　　　　旨
2023.12.30 　07:02	Military Times	New in 2024: Marines start moving from Japan to new base on Guam	<2401-123002> 　2022年の日米合意に基づき沖縄に駐留する米海兵隊18,000名のうち9,000名がグアムに移駐するが、その第一陣となる第3海兵遠征軍の5,000名が2024年後半にグアムに移動し、2023年5月に再開されたCamp Blazに入る。
2023.12.23 　09:55	時事通信 (Yahoo)	米国防権限法が成立　在日米軍の見直し検討	<2401-122304> 　国防費の総額を$886.3Bとした米国のFY24NDAAが、22日にバイデン大統領の署名を経て成立した。 　FY24 NDAAでは在日米軍の態勢の見直し検討が盛り込まれ、国防総省に対し在日米軍の態勢や指揮系統の見直しを検討し、2024年6月1日までに議会に報告書を提出するように求めている。　また日米間の情報共有のさらなる強化も打ち出した。
2023.12.18 　17:31	Taiwan News	US considering stationing fewer permanent jet fighters in Okinawa	<2401-121809> 　米空軍は嘉手納基地に常駐していたF-15 48機を2022年から逐次撤退させ、現在はF-35、F-22などを巡回派遣しているが、戦闘機の常駐を再開しようとしている。 　常駐するのはF-15EXになるが機数は15機程度に削減される模様である。
2023.12.08 　15:41	毎日新聞 (Yahoo)	米国、国防権限法案に在日米軍の組織見直し条項　一定の指揮権念頭に	<2401-120810> 　米議会上下両院の軍事委員会が6日、上下両院がそれぞれ2023年夏に可決した法案の内容を超党派で調整し一本化した、FY24（2023年10月～2024年9月）の国防関連予算の大枠を前年より$28.4B多い$886.3Bとする国防権限法案を公表した。 　法案では、日米の安全保障協力を強化するため、在日米軍の指揮構造や態勢の見直しを検討し、2024年6月までに議会に報告書を提出するよう国防総省に求めている。 　日米の安保協力強化に関しては、自衛隊が令和6年度に常設統合司令部を設置することを念頭に、自衛隊と米軍との調整を効率的に行うための態勢見直しを検討するよう要請し、自衛隊と米軍の訓練や合同哨戒の強化、情報共有の改善、先端技術分野の協力強化なども含めた報告書の提出を求めた。 　また、台湾軍の訓練や能力構築などに総合的に取り組むよう求めた。
2023.10.11	Janes	US MQ-9 unit to redeploy from Kyushu to Okinawa	<2311-101121> 　米空軍嘉手納基地の第18航空団が、鹿屋基地に1年間配置されることになっていたMQ-9を装備した第319遠征偵察飛行大隊が嘉手納に移駐することを明らかにした。
2023.05:14 　12:18	琉球新報 (Yahoo)	米国から F15E が 2機飛来　F35A と合わせ計36機が駐機　米軍嘉手納基地　沖縄	<2306-051405> 　米空軍嘉手納基地に13日11:00頃に米アイダホ州Mountain Home AFB所属のF-15E 2機が飛来した。 　嘉手納基地所属F-15戦闘機の退役に伴う巡回配備によるもので、13日現在に同基地には巡回配備のためF-15E 24機、F-35A 12機が駐機している。
2023.05:11 　03:24	Defense News	Permanent fighter force for Kadena still an option: Air Force general	<2306-051103> 　米空軍が嘉手納基地から老朽化したF-15C/Dの撤退を開始してから半年経つが、空軍副参謀長のムーア中将は、嘉手納駐留の後継については未だ検討中と述べた。 　その上で、長期的な駐留計画が決まるまで引き続きF-35、F-22、F-15E、F-16が巡回配備されると言う。 　一方、米国に帰還したF-15C/Dについては一部が州兵空軍に配備されるが、残りはアリゾナ州のBoneyardに保管されることになるという。
2023.04.14 　23:53	毎日新聞 (Yahoo)	米軍の新編成部隊、横浜ノースドック配備は16日　防衛省が市に通知	<2305-041413> 　防衛省南関東防衛局の担当者が14日に横浜市役所を訪れ、横浜ノースドックで新たに編成される米軍小型揚陸艇部隊の配置が16日の予定だと通知した。　船舶の運用開始時期は未定としている。 　部隊は約280名で構成される見通しで、このうち管理要員5名が16日にノースドックで常駐を開始し、2024年までに残る部隊員が配置されるとしているが時期は不明である。
2023.03.18 　07:48	Military Times	Navy's MQ-4C Triton wraps up deployment to U.S. 7th Fleet	<2304-031806> 　インド太平洋軍に巡回配置されていた米海軍のMQ-4C Triton HALE UAVを装備した第19無人哨戒飛行隊がフロリダ州のJacksonville基地に帰還した。　ただ早晩、インド太平洋地域に戻ると見られる。 　EOC段階にあったMQ-4Cは2020年からグアムのAndersen AFBに派遣され、その後岩国及び三沢に移り戦術や技術及び操作手順などの確認を行ってきた。
2023.01.26 　16:00	時事通信 (Yahoo)	在沖縄米軍の移転基地発足　グアムへ4000人、24年から	<2302-012612> 　米軍が26日、沖縄駐留の海兵隊4,000名の移転先となる米領グアムのCamp Blazの発足式典を開き、日本から木村次郎防衛政務官らが出席した。　式典は当初、20年10月に予定されていたが、新型コロナウイルスの影響で延期されていた。 　施設はまだ建設中で、日本側はこれまで敷地造成などに3,721億円の資金を提供した。　部隊移転は2024年以降に始まる見通しである。 　日米両政府は、沖縄駐留の海兵隊について、10,000名を残し9,000名を日本国外に移すことで合意し、このうち4,000名をグアムに移す。
2023.01.25 　15:23	沖縄タイムズ (Yahoo)	米軍F16戦闘機、2機が嘉手納に飛来　暫定配備が完了か　聴力に障害を及ぼす騒音	<2302-012513> 　米空軍嘉手納基地に25日14:30頃に、米本国から暫定配備されるF-16 2機が飛来した。　F-16は同基地所属のF-15の退役に伴う配備で、同日までに12機が飛来して配備が完了したとみられる。 　嘉手納基地にはすでにF-22 14機が暫定配備され、合わせて26機が運用される。
2023.01.25 　08:05	週プレ News (Yahoo)	ついにアメリカ陸軍が横浜港に配備決定!! 「小型揚陸艇部隊」の驚くべき実力とその戦略とは？	<2302-012507> 　神奈川新聞が1月14日、横浜港の米陸軍ノースドックに今春、兵力280人、艇数13隻からなる米陸軍小型揚陸艇部隊が新たに配置されると報じた。 　横浜港にある米陸軍のノースドックは、欧州や中東など世界に5ヵ所ある米陸軍の事前集積部隊のうち、インド・太平洋軍が管轄する事前集積4 (APS-4) の舟艇を配備している。 　横浜のAPS-4の舟艇は、主に朝鮮半島有事の際に破壊された港湾に代わって補給拠点となる、砂浜の海岸に車両や物資を陸揚げするために準備され、これまでは年に一度、カリフォルニア州の部隊が横浜に保管してある舟艇の整備や訓練のために来日してたが、今後は横浜に常駐することとなり、訓練の回数を増やすことになると思われる。
2023.01.23 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	在日米軍への中距離ミサイル配備見送りへ…日本の「反撃能力」導入で不要と判断	<2302-012302> 　日米関係筋が、米政府が第一列島線上への配備を計画している地上発射型中距離ミサイルについて、在日米軍への配備を見送る方針を固めたことを明らかにした。　日本が反撃能力導入で長射程のミサイルを保有すれば、中国の中距離ミサイルに対する抑止力が強化されるため不要と判断した。 　中国は、日本列島も射程に入るMRBMを1,900発保有しており、米中間で大きなミサイル・ギャップが生じていたため、米軍は中国に対抗する中距離ミサイルの開発を急いでおり、米陸軍が射程2,700kmの極超音速兵器LRHWを早ければ2023年中に配備する計画で、米インド太平洋軍には第一列島線上への配備を計画しており、日本も有力候補と目されてきた。
2023.01.12 　20:33	時事通信 (Yahoo)	横浜に揚陸艇部隊　在日米軍再編計画を修正	<2302-011218> 　日米の外務防衛担当閣僚による11日の安全保障協議委員会 (2-plus-2) では、在日米軍再編に関する従来の計画を修正することも決めた。　2024年以降のグアム移転が見込まれていた在沖縄海兵隊の一部を残留させ、横浜市の港湾施設で陸軍の小型揚陸艇部隊を新編する。 　沖縄残留が決定したのは、うるま市の第3海兵師団司令部とキャンプハンセンの砲兵の第12海兵連隊で、同連隊は2025年までに海兵沿岸連隊 (MLR) （MLR）の一つである第12海兵沿岸連隊に改編される。　沖縄に残る海兵隊の規模は従来通り1万人規模とし、他の部隊を移転させることで調整する。 　小型揚陸艇部隊の編成は今年春の予定で、横浜市神奈川区の横浜ノース・ドックに13隻約280人規模で発足し、南西諸島などへの部隊や物資輸送を担う。 　また、南西諸島などにある自衛隊と米軍の施設の共同使用を進めることを確認した。　米軍嘉手納弾薬庫地区の火薬庫を令和7年度以降に自衛隊が新たに共同使用することで合意した。
2023.01.12 　01:43	Defense News	Japan to OK new US Marine littoral regiment on Okinawa	<2302-011205> 　日本が11日に行われる日米2-plus-2で、2025年までに沖縄にISRや対艦戦能力を持つ海兵隊の緊急即応部隊を配置することを正式に認める。 　海兵隊は数ヶ月前に沖縄駐留の砲兵部隊である第12海兵連隊を第12海兵沿岸連隊 (MLR) に改編するとしていたが、讀賣新聞が尖閣諸島への中国の侵攻に対処する緊急即応部隊を沖縄に配置すると報じた。 　海兵隊が3個編成するMLRの最初の第3 MLRは2022年3月にハワイで編成されている。　部隊はJLTV搭載のNSMとMQ-9A Reaper、G/ATORレーダを装備している。
2023.01.10 　05:02	讀賣新聞 (Yahoo)	米が海兵隊改編、沖縄に「離島即応部隊」創設へ…中国への抑止力強化	<2302-011001> 　米政府は、強引な海洋進出を続ける中国への抑止力と対処能力を高める狙いから、沖縄駐留の米海兵隊をFY25までに改編し、離島有事に即応する海兵沿岸連隊MLRを創設する方針を固め、日本政府に伝えた。　11日に米ワシントンで開く日米安全保障協議委員会 (2-plus-2) で創設を打ち出す方向で調整している。 　海兵隊は今後、既存の部隊に対艦ミサイル機能などを新たに備えさせる一方、重火器を削減するなどしてMLRに改編する。 　部隊の規模はハワイと同程度の2,000名前後になるとみられ、沖縄全体で海兵隊を10,000名に削減する米軍再編計画には変更はない見通しである。 【関連記事：2204-030417 (S&S 2022.03.04)】