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2025.07.31 　18:54	毎日新聞 (Yahoo)	防衛局も把握せずに「日米合同訓練」　京都の基地で“異例の事態”	<2508-073110> 　BMを探知・追尾するX-bandレーダーを配備した米軍経ケ岬通信所に関して防衛省が開催する第42回安全安心対策連絡会（安安連）が31日、同市役所丹後庁舎であった。　京丹後市は、市への連絡なしに7月に同基地で陸上自衛隊と米軍との日米合同訓練が行われたとして、事実関係の確認を求めた。　これに対し、防衛省近畿中部防衛局は日米合同訓練の実施について同局も把握していなかったことを認め、「事実関係を調査して回答する」と表明した。 　地元住民からは「シビリアンコントロールが無視されている。　日米の軍事組織が最前線で勝手に動いており、極めて危険」との声が上がっている。 　同基地では、これまでも度々日米合同訓練が実施されてきたが、防衛省は事前に市と地元区に訓練内容を連絡してきた経緯がある。　今回は所管する近畿中部防衛局も訓練の実施を把握していない異例の事態となった。 　同市の中西副市長がこの日の安安連で、7月16日に投稿された同基地のfacebookに陸上自衛隊第7普通科連隊（福知山市）と米軍の合同訓練の様子が紹介されていることを指摘し、「訓練は必ずしっかりと市と地元に連絡してほしい」と求めた。
2025.07.28 　21:00	共同通信 (Yahoo)	日米演習、対中国で「核の脅し」　自衛隊、米軍に再三要求	<2508-072811> 　複数の政府関係者への取材で27日、自衛隊と米軍が2024年に実施した「台湾有事」想定の最高レベルの机上演習で、中国が核兵器の使用を示唆する発言をしたとの設定に、自衛隊が米軍に「核の脅し」で対抗するよう再三求めたことが分かった。　米側は最終的に応じたという。 　日米の外務・防衛当局だけでなく、制服組も核が使われる可能性を念頭に置いていることが判明したが、日米共同統合演習で中国による核の脅しをシナリオに組み込んだのは初めてである。 　米軍の行為は、同盟国への攻撃に対し、核兵器などで報復する意思を示して敵国に軍事行動を思いとどまらせる概念「拡大抑止」に基づくが、唯一の戦争被爆国として核廃絶を訴える日本が、有事には核による威嚇もいとわず、米中の緊張激化を助長させる恐れがあることが明らかになった。 　防衛省に事実確認を求めたが回答はなかった。
2025.07.24	Janes	Japan joins AUKUS partners to enhance underwater communications for unmanned systems	<2508-072419> 　日、豪、英、米軍は、オーストラリアのジャービス湾で開催中のTalisman Sabre 2025演習の下で、USVシステムと通信技術を含む関連技術の試験を行っている。 　自衛隊は、AUKUSの第2の柱の取り組みの一環として、豪、英、米軍とともに、USVシステムの水中通信の試験を実施した。 　防衛省と豪国防省は7月23日に、7月13日から8月4日までオーストラリアで開催されたTalisman Sabre 2025演習で実験が実施されたと発表した。　この実験は、自律的な海事システムの進歩とパートナー間の相互運用性の向上を目的とした一連の統合された三国間実験と演習であるAUKUSのMaritime Big Play構想の一環であった。 　国防総省は、「AUKUSのパートナーと日本は協力して、UUVに海上での活動を任務にかける水中音響通信の利用を強化した」と述べた。 AUKUSのパートナーは、水中音響通信のテストに加えて、共通の制御技術を使用して、互いの無人システムを遠くから遠隔制御する能力を実証しました。例えば、オーストラリア海軍(RAN)は、英国にある超大型無人水中ビークル(XL-UUV)のミッションコントロールをニューサウスウェールズ州ジャービス湾から英国海軍(RN)に遠隔移管することができたと国防総省は付け加えた。 　米国防総省は、「両軍間の自律性と相互運用性の向上の統合により、軍司令官は重要な海底インフラと海上通信航路を保護・防衛するための選択肢が増えた」と述べた。
2025.07.24 　20:16	共同通信 (Yahoo)	防衛装備品巡る合意、日米で齟齬なしと首相	<2508-072416> 　石破首相が24日に官邸で記者団の質問に答えて、日米関税交渉合意に関して、年数十億㌦の防衛装備品を追加で購入するとの内容について「日米で齟齬はない」と述べた。
2025.07.24 　15:34	日経新聞	日米関税合意の装備品購入「既存の計画内で」　防衛省が対空ミサイルなど想定	<2508-072414> 　政府は日米関税交渉の合意に盛り込まれた米国製の防衛装備品の購入拡大を巡り、現行の防衛力整備計画など既存の計画のなかで対応する方針で、防衛省幹部が24日に、既存計画の範囲で装備品を買えば充足するとの見通しを示した。 　米大統領府が23日に出した声明によると、日本が「年間数十億㌦の追加購入」をすると取り決めた。　防衛省はこれまで日米間で議論されていなかった新たな装備品の購入に合意したわけではないという。
			【註】 　米国ではミサイルなどを大量にウクライナへ供与、或いは供与したため枯渇した備蓄の補充に追われている実情から、我が国が米国に発注しても、納入できるかが疑問である。 　また、砲弾等の弾薬についても、TNTの生産をやめていた米国では、代わりに我が国に輸出を求めているのが実情で、既存の計画の範囲での調達量の大幅増は難しいのでは思われる。 【関連記事：2508-071408】
2025.07.24 　12:23	Reuters 通信 (Yahoo)	防衛装備品の購入、すでに決定した計画に基づくと米側に説明＝官房長官	<2508-072411> 　林官房長官が24日午前の会見で、トランプ米大統領が、日本が年間数十億㌦相当の軍事装備品などを購入することに同意したと発信していることについて、「わが国がすでに決定している防衛力整備計画に基づく当面の防衛装備品の購入に関する考え方を米側に説明している」と述べ、すでに決定された防衛装備品の購入が、結果として日米間の貿易不均衡の改善に資する面もあることから、日米関税協議の中で説明したものだとし、防衛力整備の具体的な内容は、日本を取り巻く安全保障環境を踏まえて「何が日本の防衛力強化にふさわしいのかを第一に考え、購入すべき防衛装備品の具体的な機種や数量を決定する」と語った。
2025.07.13 　16:07	共同通信 (Yahoo)	日米欧、豪で3万人の大規模演習　中国意識、19カ国が参加	<2508-071311> 　オーストラリアの北東部クイーンズランド州など各地で13日、日米欧豪など19ヵ国による大規模演習Talisman Sabreが始まった。　8月4日まで実施する。 　米豪を中心に兵士ら35,000名以上が展開して、島嶼国を含む太平洋地域で存在感を増す中国を意識し、各国部隊の連携を確認するのが狙いである。 　自衛隊からは1,500名と、ヘリコプター搭載護衛艦いせなど3隻が参加し、水陸両用作戦や地対艦ミサイル発射を含む訓練を行う。 　Talisman Sabreは2年に1度開催され、2025年はオーストラリアに加え、パプアニューギニアでも演習を実施する。
2025.07.13 　15:24	共同通信 (Yahoo)	米、台湾有事の原潜派遣要求か　トランプ政権、豪へ供与巡り	<2508-071310> 　Sydney Morning Herald紙電子版が米国防総省高官の話として13日、トランプ米政権がオーストラリアに原子力潜水艦を供与するに当たって、米国に関わる緊急事態にオーストラリアがどのように対応するか事前に明確化するよう求めていると報じた。　台湾有事の際の原潜派遣を確約するよう求めている可能性があるという。 　オーストラリアは米国の同盟国だが、歴代政権は台湾有事への対応について、米軍の後方支援にとどめるかどうかなどを曖昧にしてきた。 　米国防総省は、米英豪の安全保障枠組みAUKUSに基づく原潜供与計画の見直し作業に着手しており、Herald紙によると見直しは、 （1）原潜の指揮系統 （2）米国の原潜生産能力 （3）原潜の配備場所 （4）オーストラリアの国防費 の4分野に焦点を当てている。 　英Financial Times紙によると、米国防総省のコルビー政策担当次官は日本とオーストラリアに台湾有事の際の役割を明確化するよう伝え「関与」を求めた。
2025.07.13 　14:26	時事通信 (Yahoo)	米豪主導で大規模軍事演習　19カ国参加、中国をけん制	<2508-071309> 　米豪軍が主導する大規模な合同軍事演習Talisman Sabreが13日に豪東部などで始まった。 　日本を含め過去最多の19ヵ国から約4万名が参加して同志国の幅広い連携を示し、インド太平洋で軍事的動きを活発化させている中国を牽制する狙いがあるとみられる。 　米太平洋陸軍副司令官のバウル中将はシドニーで記者会見し、「有事への即応能力と効果的な抑止力を共に高めることを目指す」と強調した。　豪軍統合作戦本部長ジョーンズ海軍中将は中国軍による偵察の可能性について「織り込み済みで、絶えず監視している」と述べた。 　隔年で実施されるTalisman Sabreは今年が11回目で、8月上旬まで水陸両用作戦訓練やミサイル試射などを行う。　中国は2024年9月に南太平洋に向けてICBMを発射したほか、2025年2月に豪東部沖で複数の艦艇による実弾射撃演習を行っており、緊張が高まっている。
2025.07.12 　12:00	Reuters 通信 (Yahoo)	ルビオ氏「日米関係は非常に強固」、石破首相発言への懸念退ける	<2508-071209> 　ルビオ米国務長官が11日に、石破首相が日本は米国への依存から自立する必要があると述べたことについて、日米関係は強固で良好であると述べ、懸念を退けた。 　ルビオ長官は訪問先のマレーシアで記者団に対し、米国が日本に防衛費を大幅増額するよう圧力をかけているという報道にも反論し、米国は日本に対し特定の能力に投資するよう「奨励」しているものの、これは「要求」には当たらないとした。 　「これは金額の問題というよりも、日本が実際に何ができるかという問題だ」と述べた。
2025.07.11 　18:53	共同通信 (Yahoo)	海自、米豪と物流協定署名　新型艦受注に追い風も	<2508-071113> 　海上自衛隊と、米、豪海軍が11日、艦船の弾薬補給や海上給油、修理、部品供給で互いに協力する「日米豪海上部隊物流協定」に署名した。　日米豪は二国間レベルでは物流面で協力しているが、これを拡大し相互運用性を一層高める。 　オーストラリアの最大AUD10B（9,600億円）の新型汎用フリゲート艦計画で、ドイツと受注を争う日本にとって追い風となる可能性がある。 　オーストラリア東部ブリスベンに停泊中の米艦船上で行われた署名式で、海自の星装備計画部長は「新たな取り決めでわれわれの活動の範囲が広がり、効率性を高められる」と語った。
2025.07.11 　17:58	時事通信 (Yahoo)	日米豪、海上補給協力を強化　ミサイル補充や給油で	<2508-071110> 　日、米、豪三ヵ国が11日、海上自衛隊と米豪両海軍の間で補給協力を強化することで合意した。 　艦艇に搭載するミサイルの補充や洋上給油などでの協力が柱で、インド太平洋で中国が軍事的動きを活発化させるなか、日米豪の相互運用能力を高めることで抑止力向上につなげたい考えである。 　豪東部ブリスベンに停泊中の米海軍強襲揚陸艦America艦上で同日、調印式が行われ、星海上幕僚監部装備計画部長と米豪両海軍の責任者が合意文書に署名した。 　これまで二国間の補給協力はそれぞれ行われてきたが、三ヵ国の枠組みで装備や燃料などを弾力的に融通できるようにして機動性を高める。
2025.07.10 　19:01	時事通信 (Yahoo)	自衛隊統合幕僚長、15年ぶり訪韓　米制服組トップ交え会談へ	<2508-071017> 　韓国軍合同参謀本部が10日、日米韓制服組トップの会談に出席するため、自衛隊統合幕僚長の吉田陸将と米軍のケイン統合参謀本部議長が訪韓したと発表した。 　自衛隊トップの訪韓は2010年以来で15年ぶりという。 　吉田陸将は10日、韓国軍の金合同参謀本部議長と会談し、北朝鮮問題など地域の安全保障上の懸案や日韓の安保協力の強化策について協議した。 　6月に韓国の李政権が発足して以降初めてとなる日米韓制服組トップの会談は11日に開かれ、北朝鮮や中国の動向といった地域の安保情勢を議論し、共同訓練の実施など3カ国の安保協力の継続を確認する。
2025.07.10 　12:51	聯合ニュース (Yahoo)	韓米日　9月に共同多領域訓練実施へ＝3カ国の安保協力継続	<2508-071013> 　複数の軍消息筋が10日、日、米、韓が11日にソウルで開かれる三ヵ国制服組トップによる会議で、複数領域を対象にした共同訓練Fredom Edgeを9月に実施することで合意する見通しであることを明らかにした。 　11日の会議には韓国軍の金合同参謀本部議長と米軍のケイン統合参謀本部議長、自衛隊の吉田圭秀統合幕僚長が出席する。 　Freedom Edgeは日米韓の安全保障協力を強化するため、2024年6月27～29日に済州島南方の海上で初めて行われ、三ヵ国は 　・海上ミサイル防衛 　・防空戦・空中訓練 　・対潜水艦訓練 　・捜索救助 　・海路遮断 　・サイバー防衛 など複数領域での訓練を実施した。 　2024年11月13～15日には第2回Freedom Edgeが実施され、日米韓は 　・海上ミサイル防衛 　・空中訓練 　・海上攻防戦 　・対海賊 　・対潜水艦戦 　・防空戦 　・サイバー防衛 の七つの訓練を実施した。 　9月に3回目のFreedom Edgeが行われれば、10ヵ月ぶりの実施となる。　2025年1月のトランプ米政権発足と6月4日の李大統領就任以降では初の実施で、韓米日安保協力の基調を維持するという三ヵ国の意志が反映されたものと分析される。
2025.06.18 　16:13	日経新聞	日米韓、共同空中訓練　李在明政権で初	<2507-061821> 韓国国防省は18日、同日午前に日米韓3カ国が共同空中訓練を実施したと発表した。日米韓による共同での空中訓練は李在明（イ・ジェミョン）政権が発足して以降、初めてとなる。 　 訓練には韓国軍から「F15K」戦闘機2機、米軍の「F16」戦闘機4機、日本の航空自衛隊から「F2」戦闘機2機が参加したという。韓国南部の済州島の東方の公海上で訓練した。 韓国国防省は今回の共同訓練について高度化する北朝鮮の核・ミサイル技術を念頭に、日米韓3カ国の安全保障上の協力を強化する目的だと説明した。 石破茂首相は17日（日本時間18日）、主要7カ国首脳会議（G7サミット）に参加するため訪問中のカナダで、李在明大統領と初めて会談した。北朝鮮との関係を含めて地域の課題に対処するため、日韓、日米韓の協力関係を深化させていくことで一致した。
2025.06.16 　19:19	産經新聞 (Yahoo)	中国海警船は4倍増、比国は6隻のみ　鹿児島で国内初の日米比合同訓練、結束確認	<2507-061624> 鹿児島県内で歓迎式典を開いた。3カ国共同訓練は昨年、マニラで初めて開催。東シナ、南シナ両海への進出を強める中国を念頭に、日米比の結束を示し、力による現状変更に対抗する構えだ。 訓練は20日、鹿児島・錦江湾で実施。参加する巡視船は海保の「あさなぎ」（6千トン）、比国は日本が供与した「テレサ・マグバヌア」（2265トン）、米国は「ストラットン」（4500トン）。九州南方の公海上で船舶同士が衝突したと想定し、連携して情報伝達や捜索救助、火災消火の手順を確認する。 中国は離島を巡る領有権争いを激化させている。中国の海上保安機関である海警局の船舶は東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）へ年間を通じて接近。南シナ海では軍事拠点化を進めるスプラトリー（中国名・南沙）諸島で、海警局船の比船舶への妨害行動が頻発に起きている。 海保によると、広範囲に活動できる1千トン級船舶は、2012年に中国は日本より少ない40隻だったが、23年までに推定159隻と4倍に。日本は51隻から75隻と1・5倍増にとどまる。さらに18年、海警局は軍事組織の一部へ編入された。 比国は詳細を明らかにしていないが、海洋監視に使用できる大型船舶は極端に少ない。米国が19年までに海軍へ供与した3隻のほか、日本も22年に2隻供与するなど現在は計6隻とみられる。 日本は28年までに5隻を追加供与する予定。比国の海上法執行能力の構築は、中国と対峙する日本と同盟国・米国にとって急務となっている。
2025.06.16 　11:39	日経新聞	日米フィリピン、海保も対中抑止　自衛隊を補完「グレーゾーン」対処	<2507-061614> 　日、米、比3ヵ国が16日から鹿児島湾で海上保安機関の合同訓練を始める。 　日本は東シナ海、フィリピンは南シナ海で常時、中国船の警戒監視にあたっている。　海保機関の連携を深め、軍事衝突に至らない「グレーゾーン」の対処能力を高める。 　海上保安庁によると、20日に九州南方沖合の公海上で船舶同士が衝突し火災が発生したケースを想定した巡視船による捜索救助の訓練を行う。
2025.06.09 　18:30	日経新聞/a>	日米、核含む拡大抑止で実務者協議　トランプ政権で初	<2507-060913> 　政府は9日、米国が核兵器を含む戦力で同盟国を守る「拡大抑止」について話し合う実務者協議を米ルイジアナ州のバークスデール空軍基地で5〜6日に開いたと発表した。米国の核態勢や日米同盟を強化する方策を議論した。 　日米両政府は5〜6日に米国で拡大抑止に関する実務者協議を開いた=防衛省提供 　トランプ米政権の発足後、実務者協議を開くのは初めて。外務・防衛両省の審議官級、米国務省の軍備管理・抑止の担当者、国防次官補代理代行らが出席した。 　防衛省は今回の協議に関して「日米関係の新たな黄金期を追求し、米国の拡大抑止をいっそう強化するという石破茂首相とトランプ米大統領の決意を前進させるものだ」と説明した。両政府が24年12月に初めて拡大抑止に関するガイドライン（指針）を策定したことを踏まえ、その意義や実施も確認した。 　出席者は同基地に司令部を置く米空軍の地球規模攻撃軍団も視察した。
2025.06.04	National Defense	Space programs, Golden Dome could strengthen U.S.-Japan partnership	<2507-060430> 　2月7日にトランプ米大統領と石破首相が共同声明を発表し、自由で開かれたインド太平洋を維持し、宇宙分野での強固なパートナーシップを継続する日米関係の「新たな黄金時代」に向けた両国政府のコミットメントを確認した。 　トランプ大統領のGolden Dome構想は、次世代の国土ミサイル防衛システムの開発を提案するもので、協力の新たな道筋になる可能性があると、日米の当局者は述べている。 　米国宇宙軍の国際問題宇宙部門の副責任者であるトラスティ中佐は、宇宙領域の認識がミサイル防衛において重要な役割を果たすと述べ、「軌道上の物を守るために、どうすればもっとうまくなれるのか」と、彼は4月に戦略国際問題研究所 (CSIS) が主催したイベントで述べた。　「それは本当に重要なことであり、そこに何があるのかを知らなければ、それは何もできません。宇宙領域の認識は非常に重要である」と述べた。 　ミサイル警戒とミサイル防衛は、米国と日本が将来協力でき、そして協力すべき2つの分野であると、航空宇宙産業協会 (Aerospace Industries Association) の宇宙システム担当副社長であるトマシェフスキー氏は述べている。 　彼は「現在、米国では、将来のGolden Dome構想がどのようなものになるのかについて多くの疑問があるが、実際にはGolden Domeは一日の終わりにコラボレーションの絶好の機会になる可能性がある」とイベント中に述べ「そして、それが日米間の協力、政府と産業界の協力、そしてそこにあるこれらすべての素晴らしい新しい商業技術を活用することであろうと、それは私たちの予見可能な将来の主要な焦点になると思います」述べた。 　Sentinel Space Aliance社の代表取締役社長で、元内閣府宇宙政策官房安全保障宇宙政策担当参事官の佐藤氏は、Golden Domeに日本がどう貢献できるのか正確にはわからないが、ミサイル防衛については長年協力しており、宇宙構想やミサイル防衛の面では「強い勢い」があると述べた。 　シームレスな情報共有は、日米のミサイル防衛能力において大きな役割を果たしており、両国は政府間、軍対軍、政府と業界のコミュニケーションと相互運用性を優先しなければならないと佐藤氏は述べている。
2025.05.31 　23:25	FNN Prime Online (Yahoo)	日米豪が「防衛協議体」で初の閣僚会議　司令部間の調整強化や巡航ミサイル訓練協力で合意　比を加えた会談も	<2506-053109> 　シンガポールを訪問中の中谷防衛相が5月31日、現地で米、豪との3ヵ国防衛相会談を行い、連携の強化を確認した。 　中谷防衛相とヘグセス米国防長官、マールズ豪国防相の会談は、「日米豪防衛協議体（TDC）」の枠組みでの初の閣僚会議との位置付けで、TDCの下での政策面・運用面における連携を強化することで一致した。 　具体的には、日本の統合作戦司令部など3ヵ国の司令部間の運用調整を強化することや、日豪が調達するTomahawkの実射訓練における協力で合意した。 　その後、フィリピンのテオドロ国防相を加えた4ヵ国での会談も実施し、定期的な閣僚級と事務レベル会合の開催に向け調整を進めることで一致した。 　日米豪と日米豪比の会談を終えた中谷防衛相は記者団に対し、「まさに『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて、地域に対し前向きなメッセージを示すことができたのではないか」と述べた。 　また、「防衛分野における多層的な取り組みを強化しながら、共通の価値と利益を共有する各国とともに、地域の平和と繁栄のために、新たな価値と利益を生み出し続けていきたい」と強調した。
2025.05.08 　11:44	乗りもの ニュース (Yahoo)	「異形の巨大軍艦」なぜ横浜に出現？全長200m超えの “海に浮かぶ基地”がついに出港	<2506-050809> 　米海軍太平洋艦隊が5月6日に、Lewis B. Puller級遠征洋上基地艦 (ESS) の3番艦であるMiguel Keithが、三菱重工横浜製作所で5ヵ月間におよぶ定期オーバーホールを完了したと発表し、同艦の画像も公開した。　この規模の定期オーバーホール契約に日本の造船所が入札し、受注したのは今回が初としている。 　全長239.3m、満載排水量は81,435tのMiguel Keithは、民成用石油タンカーを元に建造された艦で、特殊部隊による作戦から対機雷戦、水陸両用作戦に至るまで、幅広い軍事作戦での海上拠点として機能する。 　甲板にヘリコプターが発着できる発着艦スポット4ヵ所が設けられているほか、艦首部分にはヘリコプター用の格納庫も備えている。 　指揮統制用装置を設置することも可能となっており、「洋上の前進基地」として相応しい設備を備えている。 　オーバーホールを完了した同艦は5月5日に横浜を出港し、ベイブリッジをくぐり浦賀水道に向かう姿が目撃され、注目を集めた。
			【註】 　Lewis B. Puller級ESSは、飛行甲板下にLCACを進行方向の横向きに搭載し、LCACの発進／収容時には艦を沈めて発進させる、独特のFLO/FLO方式で揚陸させることができる。
2025.04.28 　19:49	朝日新聞 (Yahoo)	中谷防衛相が米海軍長官と会談　米軍艦艇の共同整備推進を確認	<2505-042824> 　中谷防衛相が28日に、フェラン米海軍長官と防衛省で会談した。　防衛省によると、両相は日本国内での米軍艦船の共同維持・整備を含む防衛産業協力の推進について、緊密な意思疎通をしていくことを確認したという。 　会談でフェラン長官は、中国の軍事活動が活発化していることなどを踏まえ、「平和と主権を重視する全ての国は、集団防衛に有意義な貢献をしなければならない」と強調し、「米国は強さを通じて平和を実現する。　米国を第一に考えるが、孤立することではない」とも述べた。 　中谷防衛相は「米国と緊密に連携し、関係がさらなる高みに達するよう努力したい」と述べた。 　日米両政府はバイデン政権下の2024年に、「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）」を新設し、3月末の日米防衛相会談でも、DICASを活用した米軍の艦船や航空機の共同維持、整備に向けた取り組みを加速させることを確認していた。 　会談に先立って、中谷防衛相はグラス新駐日米大使と初めて面会し、グラス大使は、フィラン長官との会談にも同席した。
2025.04.28 　16:53	共同通信 (Yahoo)	中谷氏、日本での艦船整備で連携　米海軍長官と会談	<2505-042822> 　中谷防衛相が28日、フィラン米海軍長官と防衛省で会談し、日本国内での米軍艦船の共同維持・整備を含む防衛産業協力の推進を確認した。 　日米に韓国やオーストラリアなどを加えた多国間連携に関しても「さらなる高みに達するよう協力したい」と伝えた。 　フィラン長官は、中国の覇権主義的行動が強まっていると指摘し「平和と主権を重視する全ての国は、集団防衛に有意義な貢献をしなければならない」と強調した。 　日米両政府は、防衛装備品の共同開発・生産や整備に関する「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議」を設置し、艦船整備を巡る作業部会を設けて、日本企業が米艦船の大規模補修を担う仕組みを検討している。
2025.04.08 　00:26	日テレ News (Yahoo)	台湾有事想定の日米指揮所演習、本州の米軍基地も攻撃想定	<2505-040801> 　2024年2月に行われた日米合同の指揮所演習Keen Edgeが台湾有事を想定したシナリオのもとで行われていたことが分かった。　演習では中国軍艦艇に対し、自衛隊の戦闘機がミサイル攻撃を行う判断も下されていたという。 　Keen Edgeは日米共同図上統合演習で、毎年、実動演習と交互に行われている。 　関係者によると、2024年2月に行われたこの演習では、国名は仮名ではあるものの、初めて本格的に台湾有事を想定して実施されたという。 　また、3月に発足した統合作戦司令部もすでに存在している設定だったという。　想定では、中国軍が台湾に侵攻するとともに米軍岩国基地や佐世保基地などを攻撃した。 　演習で、日本はこれを、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し日本の存立が脅かされる「存立危機事態」と認定し、集団的自衛権に基づく武力行使が可能とした上で、日本は米軍の要請を受け、航空自衛隊の戦闘機で台湾海峡を航行する中国軍の輸送艦を空対艦ミサイルで攻撃したという。
2025.04.05 　18:18	産経新聞 (Yahoo)	台湾有事を想定、空自戦闘機が中国艦を攻撃　日米共同演習の概要判明	<2505-040510> 　自衛隊と米軍が2024年2月に実施した日米共同指揮所演習Keen Edgeで、台湾に侵攻する中国軍艦艇に対し、自衛隊機がミサイル攻撃を行う判断が下されたことなど演習の概要が6日に判明した。 　日米共同演習で本格的に台湾有事を想定したのは初めてで、演習の結果は有事の際に自衛隊や米軍が行動する際の指針となる作戦計画に反映されているとみられる。 　複数の関係者によると、演習は中国が台湾侵攻を開始する想定の下で、陸海空自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令官が存在する前提で進められた。　2025年3月の統合作戦司令部発足に向けた準備という意味合いもあった。 　演習では、中国軍が台湾に侵攻するとともに、米軍佐世保基地などを攻撃し、日本側は「組織的かつ計画的な武力攻撃とまでは言えない」とし、個別的自衛権を行使する条件となる武力攻撃事態の認定は見送ったが、台湾有事は日本の存立を脅かす存立危機事態と認定し、集団的自衛権に基づき武力を行使する条件が整った。 　これを受けて米側は台湾海峡を航行する中国軍の強襲艦隊を攻撃するよう要請し、日本側は要請を受け入れ、航空自衛隊の戦闘機が空対艦ミサイルで中国軍の輸送艦を攻撃した。 　自衛隊内部では台湾海峡の中国艦よりも、中国軍空母の攻撃を優先させるべきだという声もあったが、演習時点で中国軍が運用していた空母は攻撃対象として優先順位が低いと判断した。 　演習では、中国軍が与那国島に上陸するシナリオも組み込まれ、陸上自衛隊は与那国島を含む南西諸島の防衛を強化するため増援部隊を九州に派遣し、部隊を運ぶ陸自輸送機が離着陸することを想定した基地滑走路を空自戦闘機も使ったため、どちらを優先させるか意見が割れる場面もあったという。 　Keen Edge演習は2年に1回行われ、2024年2月の演習にはオーストラリア軍も初参加し、吉田統合幕僚長は「過去とは一線を画する、質的に高い演習だった」と述べた。
2025.04.04 　15:06	時事通信 (Yahoo)	中国の統合演習に「懸念」　日米韓外相が共同声明	<2505-040414> 　日米韓3ヵ国が4日、ベルギーのブリュッセルでの外相会合を受けた共同声明を発表した。 　中国が台湾周辺で行った統合演習に懸念を表明し、「安定を損なうさらなる行動」をやめるよう求めた。台湾問題の平和的解決を促すことを盛り込んだ。 　岩屋外相、ルビオ米国務長官、趙韓外相が3日に会談した声明では、東・南シナ海で覇権主義的な行動を繰り返す中国を念頭に「力または威圧による一方的な現状変更の試みへの反対」を重ねて示した。 　北朝鮮に関し、ロシアとの軍事協力の拡大に「深刻な懸念」を明記し、暗号資産窃取などのサイバー攻撃について、国際社会に対し現金化阻止のための行動を取るよう求めた。
2025.03.30 　19:58	産経新聞 (Yahoo)	日米防衛相会談、在日米軍の再編開始を表明　空対空ミサイル共同生産も	<2504-033010> 　中谷防衛相が30日に防衛省でヘグセス米国防長官と対面で初めて会談した。　ヘグセス長官は在日米軍司令部に作戦指揮権を付与する「統合軍司令部」への再編計画の第一段階を始動させたと表明し、日米同盟の抑止力強化に向け、自衛隊と米軍の指揮統制枠組みの向上に取り組むことで一致した。 　ヘグセス長官は記者会見で、「在日米軍を戦う司令部として再編し、人員増のほか、司令官が必要とする権限を付与する」と述べた。　防衛省によると、再編開始に伴い、在日米軍内に自衛隊の「統合作戦司令部」と米軍の連携を担う専門部署が設置された。 　中谷防衛相は、SM-6の共同生産の可能性を追求したいと米側に伝達したほか、AMRAAMの共同生産の早期開始も確認し、「日米の防衛産業基盤が支え合っていくことは、防衛力の抜本的強化に向けた死活的な課題だ」と強調した。 　日本の防衛費を巡っては、トランプ政権内で国内総生産（GDP）比3%に増額するよう求める声もあるが、会談で米側から具体的な要求は出なかった。　ただ、ヘグセス長官は会談冒頭、「日本がどのように抑止力を強化し、軍事的な投資を進めているのか知りたい」と発言し、さらなる防衛力強化の重要性を示唆した。
2025.03.25 　18:06	共同通信 (Yahoo)	日米、宇宙分野で安保連携へ　極超音速弾に対処、30日会談	<2504-032513> 　複数の関係者が25日、日米両政府は、30日の中谷防衛相とヘグセス国防長官の初の対面会談で、宇宙分野での安全保障連携の強化に合意する方向で調整に入ったことを明らかにした。 　迎撃困難とされる極超音速ミサイルの探知、追尾など対処能力向上を狙う。 　サイバー分野の協力拡大も確認する見通しで、米側が防衛費負担増など対日要求を強めるかどうかが焦点である。 　米メディアは3月中旬に、トランプ政権が在日米軍の強化停止を検討していると報じたことから、会談では統合作戦司令部の24日の発足を受け、日米の指揮・統制枠組み向上を議論する。 　日本側は、カウンターパートとして在日米軍司令部を統合軍司令部に再編する方針について、米側から作業状況の説明を受け、連携の在り方を協議したい考えである。 　中谷防衛相は25日の記者会見で、30日の会談日程を正式発表し「抑止力をさらに強化する取り組みについて、具体的な成果につなげられるよう議論を深めたい」と述べた。
2025.03.10 　17:51	Inside Defense	Japan eyes Pentagon assistance with developing advanced long-range strike capability	<2504-031025> 　米国務省は、日本が次世代の精密打撃能力を推進する中で、日米の防衛関係を強化する動きである、日本のHVGP計画の支援のため、$200Mの外国軍事売却の可能性を承認した。 　国防総省の国防安全保障協力局 (DARA) は本日、日本の国内支援を対象として、米国と日本での試験準備、輸送、調整会議を含む売却の可能性を議会に通知したと発表した。
2025.03.07 　06:09	時事通信 (Yahoo)	「日本は米国守らない」　トランプ氏、同盟に不満表明	<2504-030704> 　トランプ米大統領がホワイトハウスで記者団に6日、日米同盟関係について「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守らない」と不満を表明した。　「日本は米国との関係から財を成している」とも述べた。 　米国とNATO加盟国との関係に触れる中で言及した。　トランプ大統領は「日本が大好きだ。　素晴らしい関係を築いている」とした上で、「いかなる状況下でも日本は米国を守る必要がない」と主張し、日米安全保障条約に関し「興味深いディール（取引）だ。　一体誰がこのようなディールをするのか」と皮肉を込めて語った。 　日米安保条約は米国に対日防衛義務を課す一方、日本に米軍基地の提供義務を定めている。　日本は集団的自衛権の行使容認や安保法制の整備により同盟強化に取り組んだが、トランプ大統領は1期目から「片務性」に不満を示してきた。　ただ、2月7日の石破首相との会談後の記者会見では「米国は日本の防衛に全面的責務がある」と約束していた。
2025.02.13 　19:29	時事通信 (Yahoo)	仏海軍艦艇が沖縄寄港　「太平洋で国益守る」	<2503-021307> 　フランス海軍空母Charles de Gaulle CSGのうち2隻が、13日に沖縄県うるま市の米海軍ホワイトビーチに寄港した。 　インド太平洋地域で同盟・友好国と連携を強化するための任務の一環で、仏空母が太平洋に展開するのは1960年代以来で、海洋進出を進める中国を念頭に、太平洋地域で存在感を示す狙いもあるとみられる。 　寄港したのは補給艦とフリゲート艦各1隻で、フリゲート艦のアンリ艦長は「太平洋地域に領土を抱えるフランスの利益を守り、安全な航行を確保するためにここにいる」と意義を強調した。
2025.02.08 　05:24	讀賣新聞 (Yahoo)	「日米関係の新たな黄金時代を追求」…石破首相とトランプ大統領が共同声明を発表	<2503-020803> 　7日に米大統領府で会談した石破首相とトランプ米大統領が、「日米関係の新たな黄金時代を追求する」とうたった共同声明を発表した。 　声明によると、両首脳は日米安全保障条約5条の沖縄県尖閣諸島への適用を確認した。　また自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みを向上させ、南西地域での防衛体制の強化を図ることも申し合わせた。 　日本は、令和9年度に防衛費と関係費を合わせた安全保障関連費を国内総生産 (GDP) 比2%規模とする方針だが、米国は、日本側が「9年度以降も抜本的に防衛力を強化していく」との姿勢を明確にしたことを歓迎した。 　協力をさらに深めるため、両首脳は日米安全保障協議委員会 (2-plus-2) の早期開催を担当閣僚に指示した。 　日米の経済関係を「新たな次元に引き上げる」ことも確認された。　両国は、AIや半導体などの開発で世界を先導するために協力する。 　声明では、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて「絶え間なく協力していく決意」も表明し、その一環として、Quadや日米韓、日米豪、日米比といった「多層的で共同歩調のとれた協力」を推進するとしている。 　対中では、「中国による東シナ海における力または威圧によるあらゆる現状変更の試みへの強い反対」を示し、台湾海峡の平和と安定を維持する重要性も強調した。 　日米仏より以下の14個部隊が参加し、フィリピン海に展開する。 ・海自：護衛艦かが、護衛艦あきづき、 P-3C ・米海軍：空母Carl Vinson、巡洋艦Princeton、 駆逐艦Sterett、駆逐艦William P. Lawrence、 P-8A ・仏海軍：空母Charles de Gaulle、駆逐艦Provence、フリゲート艦Alsace、Forbin、 補給艦Jacques Chevallier、Atrantic哨戒機
2025.02.07 　15:44	高橋浩祐 (Yahoo)	日米仏が初の共同訓練「パシフィック・ステラー」実施へ　海自護衛艦かがや仏空母シャルル・ドゴールが参加	<2503-020716> 　海上自衛隊と米海軍、仏海軍が2月8日から18日までフィリピン東方海空域で日米仏による初の共同訓練Pacific Suteraを実施すると、3ヵ国がそれぞれが発表した。 　海上幕僚監部広報室によると、自衛隊と米軍、仏軍による3ヵ国共同訓練はこれまでにもあったが、Pacific Suteraという新たな枠組みでの日米仏共同訓練は初めてで、米仏両海軍が8日に訓練を先行開始し、海自は10日から参加する。 　海自は、今回の共同訓練の目的として、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、海自の戦術技量の向上と米仏両海軍との連携強化を挙げている。
2025.02.07 　05:22	時事通信 (Yahoo)	トランプ氏、防衛費3%要求も　日米エネルギー協力に期待　ハガティ氏	<2503-020706> 　第1次トランプ政権で駐日米大使を務めた共和党のハガティ上院議員は6日、米シンクタンクで講演した。 　日本の防衛予算に関し、トランプ大統領が7日の会談で石破茂首相に対国内総生産（GDP）比3%以上まで引き上げるよう要求しても驚かないと言及し、日本の防衛力強化が主要議題になるとの見通しを示した。 　ハガティ氏は首脳会談で「安全保障問題に大きな焦点が当たる」と語り、自衛隊と米軍の相互運用性の向上に期待を表明。「ロシア産の液化天然ガス（LNG）を米国産に置き換える機会だ」とも述べ、米国のLNG開発を含むエネルギー協力の進展を促した。
2025.02.04 　18:17	共同通信 (Yahoo)	米国の日本防衛関与を明記へ　共同声明「揺るぎない」	<2503-020416> 　複数の政府関係者が4日、日米両政府が石破首相とトランプ大統領による7日の会談に合わせて発表する共同声明に「米国の日本防衛に対する揺るぎないコミットメント」を盛り込む方向で調整していることを明らかにした。 　首相は会談で、トランプ大統領によるNATO加盟国への国防費増要求を踏まえ、防衛力の抜本的強化に向け予算を増やす日本の取り組みを説明する意向だという。 　2017年2月に当時の安倍首相がトランプ氏と会談した際の共同声明に「あらゆる種類の米国の軍事力を使った、日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない」と記載された。　大統領に再登板したトランプ氏の対日政策が不透明な中、日本には日米の安全保障協力の継続を再確認する狙いがある。　米国が核を含む戦力で関与する「拡大抑止」の記述についても調整する。 　林官房長官は記者会見で、石破首相が6～8日に訪米すると正式に発表し、首脳会談について「強固な信頼関係を構築し、日米同盟をさらなる高みに引き上げたい」と強調した。
2025.01.31 　09:37	共同通信 (Yahoo)	日米防衛相、尖閣は安保条約適用対象と確認	<2502-013109> 　中谷防衛相はヘグセス米国防長官との電話会談で、中国公船が領海侵入を繰り返す尖閣諸島が米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だと改めて確認した。
2025.01.31 　07:05	共同通信 (Yahoo)	日本再軍備警戒、撤回せず　米国家情報長官候補	<<2502-013105> 　米国家情報長官候補のギャバード氏が30日の上院情報特別委員会の公聴会で、過去に日本の再軍備に警戒感を示したことについて「日本が自衛からより攻撃的な姿勢へと転換すれば緊張の高まりにつながりかねない」と指摘したものだと釈明し、撤回はしなかった。 　ギャバード氏は真珠湾攻撃から82年後の2023年12月に「日本の太平洋侵略を思い出せば、現在の日本の再軍備は本当に良いのか」とSNSに投稿した。 　公聴会で議員に真意を問われ「日本は米国の強力な同盟国だ。　私もハワイ州の州兵として日本で自衛隊と訓練したことがある」と述べた。
2025.01.27	Stars & Stripes	US, Japanese troops to practice reconnaissance during Iron Fist amphibious exercise	<2502-012718> 　陸上自衛隊の報道資料が24日に、少なくとも3隻の米海軍艦艇と4機の海兵隊Ospreyが2月に、海兵隊、海軍、自衛隊による年次水陸両用演習に参加するIron Fistは、2月19日から3月7日まで、海兵隊のキャンプハンセンや沖縄の金武ブルービーチ訓練場など、いくつかの場所で予定されていると公表した。　訓練は、九州の高遊原分屯地と相浦駐屯地、沖縄の北東約43nmの沖永良部島でも行われる。 　発表によると、米国第7艦隊の強襲揚陸艦America、輸送ドック型揚陸艦San Diego、ドック型揚陸艦USSRushmoreが演習に参加する予定である。 　第7艦隊広報官のマイク中佐は27日、保全上の理由を理由に、艦船の参加を確認することを拒否した。 　防衛省の24日の報道資料によると、沖縄の普天間飛行場の第36海兵航空群のMV-22 Osprey 4機が訓練の一環として相浦駐屯地に飛ぶ。
2025.01.24 　20:52	毎日新聞 (Yahoo)	航空自衛隊のF35、海外で初の共同訓練へ　日米豪の機体そろい踏み	<2502-012409> 　航空自衛隊のF-35Aが2月に、米領グアム周辺で日米豪3ヵ国による共同訓練に臨む。　空自がF-35Aをこれまでに海外の共同訓練に派遣したことはなく「3ヵ国のF-35が初めてそろい踏み」になるという。 　航空幕僚長の内倉空将は1月23日の定例記者会見で「3ヵ国の防衛協力、交流の着実な進展を象徴するものだ」と強調した。 　2024年5月の日米豪防衛相会談で、3カ国のF35による共同訓練を今後2年間、各国で実施する方針が確認されていた。 　共同訓練はCope Northと呼ばれ、日米豪が共催して年1回実施している。　今回は2月3～21日を予定し、広大なグアムの訓練空域を生かして、高いステルス性やセンサー機能といったF-35の特徴を踏まえた連携や、同等の性能を持つ機体への対処を鍛える。 　空自は約250名態勢で訓練に臨み、F-35A 6機、KC-46A 1機、E-2D 2機を派遣する。