年 月 日	出　　　典	標　　　　　　　題	要　　　　　　　　　　　　　旨
2025.04.11 　08:00	UchuBiz (Yahoo)	スカイゲートとSynspective、宇宙システムでの「セキュリティ標準ガイドライン」作成を空自から受注	<2505-041111> 　スカイゲートテクノロジズ社（東京都渋谷区）とSynspective社（東京都江東区）は航空自衛隊から「宇宙システムにおけるセキュリティ標準ガイドラインの作成」を受注したと4月9日に発表した。 　人工衛星や地上局などに対するセキュリティ上の脅威が高まりつつあるとスカイゲート社は指摘し、2022年のロシアのウクライナ侵攻では、前後して欧州の衛星ネットワークが攻撃されるなど、宇宙システム全体が高度な脅威にさらされつつあり、国際社会ではこれらの脅威に対して適切な対応が必要という認識が高まりつつあると説明する。 　日本国内でも2月に、宇宙システム全体の機能保証強化のための机上演習が内閣府主催で実施されるなど、関心が高まっていると解説する。 　今回の案件を通じてスカイゲート社とSynspective社はそれぞれの技術や知見を生かし、宇宙システムのセキュリティ向上に貢献し、より安全で信頼性の高い防衛システムの発展を支えていくとしている。
2025.03.10 　18:14	テレビ山口 (Yahoo)	航空自衛隊 宇宙監視レーダー3月3日に運用開始　住民からは反発・不安の声も　山口県山陽小野田市に設置	<2504-031026> 　防衛省が山口県山陽小野田市で建設を進めていた宇宙監視レーダーが完成し、3月3日に運用が開始されたことがわかった。 　宇宙監視レーダーは、防衛省が山陽小野田市埴生の海上自衛隊山陽受信所跡地に設置したもので、宇宙利用の優位性を確保するなどの目的で、宇宙ごみや不審な人工衛星を監視するため、直径13mのパラボラアンテナ6基からなり、2020年に新設された宇宙作戦隊が運用し、指揮は東京都の府中基地が、施設の管理は山口県の防府北基地が行っている。 　このレーダーの設置を巡り、これまで地元では何度も住民説明会が開かれてきており、防衛省は安全性について「電波は人体に影響を及ぼすおそれがないと確認されている」などと説明しているが、住民からは「レーダー基地が攻撃対象になるのではないか」とか、「住民に対して影響検査をしてほしい」など不安の声が上がっていた。
2025.02.05 　12:49	産経新聞 (Yahoo)	宇宙での不測の事態に備え、官民合同で机上演習　過去最多の約170人参加	<2503-020516> 　内閣府宇宙開発戦略推進事務局が5日、サイバー攻撃や大規模な太陽フレアの発生で、人工衛星の利用などに不測の事態が生じた場合を想定した官民合同での机上演習を都内で行った。 　今年で5回目で、初めて報道向けに冒頭部分を公開した。 　机上演習では、太陽フレア活動が活発化したとみられる中で、人工衛星の地上管制局に対するサイバー攻撃が起き、人工衛星を通じた通信やGPS、重要インフラなどに異常が生じたと想定し、異常の原因がサイバー攻撃であることを突き止めた上で対処する中、太陽フレア活動の影響も本格化し、新たな異常が続発するシナリオとした。 　机上演習に参加したのは、内閣官房や防衛省・自衛隊、警察庁、宇宙航空研究開発機構（JAXA）をはじめとした官側の17機関と、宇宙およびサイバー関連の事業者など民側の19社6団体で、参加者は計約170名と過去最多となった。 　同事務局の風木淳事務局長は冒頭、「宇宙利用の促進と不測の事態への備えは両輪として進めねばならない。　参加者が一堂に会することで、より一体感が高まる」などとあいさつした。
2024.12.26 　12:39	讀賣新聞 (Yahoo)	日本版 GPS「みちびき」、11基体制に拡充…政府が宇宙基本計画の工程表改訂	<2501-122615> 　石破首相を本部長とする政府の宇宙開発戦略本部が、宇宙基本計画の行程表を改訂し、日本版のGPSと呼ばれる測位衛星みちびきを将来的に11基体制に拡充するなど、新たな目標を盛り込んだ。 　内閣府が整備を進めているみちびきは現在4基で運用中だが、米国が運用するGPSの測位データがないと高精度な位置情報が取得できない。　このため政府は、日本独自の衛星網だけで位置情報を取得できる7基体制での運用を目指している。 　毎年末に改訂される行程表には今回、衛星の故障などに備え、将来的に11基体制での運用を目指して、みちびきの開発を進めると明記し、設計寿命が迫る3号機の後継機と、新規開発する8号機を令和13年度に打ち上げる計画を盛り込んだ。 　また、2029年に地球へ最接近する直径340mの小惑星アポフィスの国際探査への参加を検討するとした目標も追加した。　地球に衝突しそうな小天体に探査機をぶつけて軌道を変えるプラネタリー・ディフェンスの研究を進める。
2024.12.11 　23:10	Defense News	US military eyes joint technology through Japan space partnership	<2501-121123> 　米宇宙軍は、日本に新設された部隊が、特に領域認識と深宇宙観測において、米国との新たな技術パートナーシップに拍車をかけることを望んでいる。 　12月4日の任務により、在日米宇宙軍は6番目の任務部隊として発足した。　この組織は、米インド太平洋宇宙軍に人員と宇宙の専門知識を提供する。　この地域で宇宙軍の指揮を執るマスタリル准将は、日本の防衛省が国家防衛戦略において宇宙を優先し、軌道上能力の向上に数十億㌦を支出することを約束したのを受けて、新部隊の設立が行われたと述べた。 　米国と日本は2023年から緊密な関係を築いており、防衛省は7月に、日本での指揮官を中将に格上げし、日本との大規模な作戦を計画できるようにすると発表した。　そして11月に米国とオーストラリアは、2025年にクイーンズランド州で行われるTalisman Saberを皮切りに、日本との演習と訓練をより強化することで合意した。
2024.12.11 　16:42	Breaking Defense	Space Force sees mutual benefit from new Japan component	<2501-121117> 　米宇宙軍は新しい日本の組織から相互利益を得ている。 　「我々は、統合軍が実行しようとしている長距離Kill Chaineを閉じることができるように、ブルースペース資産を保護し、防御する必要がある。　第二に、中国人民解放軍の長距離Kill Chaineを断ち切り、統合軍を宇宙対応の攻撃から守るために、レッドスペースに挑戦する準備をしなければならない」とマスタリル准将は10日に述べた。 　米宇宙軍インド太平洋軍の司令官は、米国側が日本がまだ初期段階にある軍事宇宙組織の具体化を支援し、日本側が計画した投資を使用して同盟国の作戦能力を強化し、この地域で増え続ける中国の脅威に立ち向かうという、日本での新たな野戦部隊を双方向の機会と見なしている。 　マスタリル准将は、フロリダ州オーランドで開催された宇宙軍協会のスペースパワー会議で記者団に対し、12月4日に横田基地で立ち上げられた新しい在日米宇宙軍は、「米国が在日米軍を作戦本部に変える上で非常に重要になるだろう」と語った。 　オースティン国防長官は7月、同じく横田に本部を置く在日米軍を統合軍司令部に昇格させ、インド太平洋軍司令官のパパロ大将に報告する計画を発表した。 　マスタリル准将は、最新の宇宙軍部隊は、在日米軍司令官のジョスト中将および自衛隊統合作戦センターの自衛隊と「非常に緊密に連携して」宇宙部隊を完全に統合すると述べた。
2024.12.04 　17:47	毎日新聞 (Yahoo)	「在日米宇宙軍」発足　宇宙領域での監視や情報共有で日米連携	<2501-120420> 　米軍が4日に米インド太平洋宇宙軍傘下の「在日米宇宙軍」を発足させた。　司令部を横田基地に置き、10名規模で始動する在日米宇宙軍は、宇宙領域での監視や情報共有などについて日米連携を強化するため、航空自衛隊など日本の関係機関との調整の円滑化を図る。 　横田基地でこの日あった発足式には、米軍や空自などの約300人が出席した。 　在日米宇宙軍司令官に就任したラートン大佐は「私たちの小さくて献身的なチームは、宇宙関係の交流を通じて同盟を強化すること、問題の解決策に多くの宇宙能力と効果をもたらすことを楽しみにしている」と抱負を述べた。
2024.12.04 　15:52	時事通信 (Yahoo)	在日米宇宙軍が発足　中ロ念頭に抑止力強化へ	<2501-120417> 　米軍が4日に横田基地で在日米宇宙軍の発足式典を開き、正式に運用を開始した。　宇宙領域で活動を活発化させるロシアや中国を念頭に、自衛隊との連携を深め抑止力向上を図る。 　米インド太平洋宇宙軍司令官のマスタリア准将は発足式で「潜在的な敵国に日米両国が陸海空、そして宇宙領域で防衛する用意があるというメッセージを送ることになる」と意義を強調し、宇宙でも集団的抑止力を強化する重要性を訴えた。 　在日米軍司令官のジョスト空軍中将は「宇宙空間の秩序を損なおうとしている国がある」と述べ、一例としてロシアがウクライナにサイバー攻撃を繰り返し、衛星通信を遮断したと指摘した。 　人工衛星による情報収集やミサイル防衛能力の強化など、宇宙空間を利用した取り組みでインド太平洋地域の平和と安定に貢献すると力を込めた。 　在日米宇宙軍は10名規模で始動し、宇宙監視システムの運用を担う航空自衛隊の宇宙作戦群との調整などを行う。
2024.11.17 　20:51	時事通信 (Yahoo)	在日米宇宙軍が来月発足　日米防衛相会談で確認	<2412-111712> 　防衛省が、中谷防衛相とオースティン米国防長官が17日にオーストラリアで会談し、米政府が在日米宇宙軍を12月に発足させる方向で最終調整に入ったことを確認したと明らかにした。 　中国やロシアの軍事力強化を踏まえ、日米両政府は宇宙領域での自衛隊と米軍の協力を深化させ、宇宙空間の脅威を監視する宇宙領域把握（SDA）での日米の連携を加速させる。 　米軍横田基地に10名規模で発足する在日米宇宙軍は、航空自衛隊宇宙作戦群など日本側との連絡調整が主な任務で、レーダやアンテナなどの装備品は持たない。
2024.02.19 　00:41	UchuBiz (Yahoo)	アストロスケール、デブリ除去実証衛星「ADRAS-J」打ち上げに成功	<2403-021901> 　（註：東京の企業）アストロスケール社が2月18日23:52に、商業デブリ除去実証衛星ADRAS-Jの打ち上げに成功した。　Rocket Lab社（註：米国の企業）のElectron SLVに搭載され、ニュージーランドのマヒア半島にあるRocket Lab第1発射施設 (LC-1) から打ち上げられた。 　アストロスケール社は、スペースデブリ除去などの技術実証を目指すJAXAの商業デブリ除去実証 (CRD2) 計画のPhase 1を受注しADRAS-Jを開発している。 　今回のミッションは、2009年に打ち上げられたロケットH-ⅡAの上段に接近する近傍運用 (RPO) を実証し、長期間放置された対象の運動や損傷、劣化といった状況を撮影する。
2023.12.24 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	中国やロシアの「キラー衛星」に対抗、自衛隊の通信衛星で宇宙監視…30年代打ち上げ	<2401-122402> 　政府は、来年度から衛星に搭載する小型の監視機器の開発する2030年代に打ち上げる自衛隊の次期通信衛星に、宇宙空間の監視を強化する監視機能を追加する方向で検討に入った。 　自衛隊は、通信衛星を3基体制で運用する方針で、監視衛星も少なくとも3基が必要とされるが、政府は監視に特化した宇宙領域把握 (SDA) 衛星の初号機を令和8年度に打ち上げる計画を進めているものの、SDA衛星の打ち上げには1,000億円かかり、残り2基の打ち上げはめどが立っていない。 　他国の衛星を攻撃する衛星攻撃衛星（キラー衛星）の開発を進める中国やロシアに対抗する狙いがある。
2023.12.04 　07:06	時事通信 (Yahoo)	宇宙安保枠組みに日本初参加　多国間連携強化へ前進　「情報共有で監視能力増強」	<2401-120406> 　関係者への取材で3日、ベルリンで開かれる米英など7ヵ国による宇宙安全保障協力の枠組み連合宇宙作戦 (CSpO) 計画の会議に、日本が初めて出席することが分かった。　会議では、日本が目指すCSpO正式加入が議題の一つになる見通しで、6日から開かれる会議には、防衛省と航空自衛隊の代表者が出席する。 　2014年に創設されたCSpOは、国家機密情報を共有する米英など英語圏5ヵ国のFive Eyesにフランスとドイツを加えた7ヵ国で構成され、宇宙空間の脅威を監視・追跡する宇宙領域把握 (SDA) 情報の共有のほか、参加国の宇宙専門部隊の訓練などを行い、多国間で連携することで紛争を抑止し、責任ある宇宙空間の利用を目指している。　日本はCSpO加入が決まれば、宇宙空間における脅威を常時把握する上で大きな一歩となる。
2023.11.24 　18:30	日経新聞	「宇宙戦略基金」創設へ　JAXA法改正案が衆院通過	<2312-112409> 　宇宙航空研究開発機構 (JAXA) に新たに宇宙戦略基金を設け、企業の技術開発支援を可能にするJAXA法改正案が24日の衆院本会議で可決され衆院を通過した。 　政府は国内の宇宙産業の市場規模を2020年の4兆円から2030年代早期に8兆円に倍増させることを狙っている。
2023.11.07 　12:56	時事通信 (Yahoo)	宇宙戦略基金に1500億円　補正予算案1兆2912億円　文科省	<2312-110706> 　令和5年度補正予算案に1兆2,912億円を計上する方向で最終調整に入った文部科学省が、JAXAに設ける宇宙戦略基金に同省分として1,500億円を計上している。
2023.06.13 　10:24	時事通信 (Yahoo)	宇宙基本計画を改定　「安保構想」も決定　政府	<2307-061306> 　政府の宇宙開発戦略本部が13日に、今後10年間の国の宇宙政策の基本方針を示す新たな宇宙基本計画を正式決定した。　3年ぶりの改定となった基本計画は、宇宙安全保障を引き続き重視するとともに、宇宙航空研究開発機構 (JAXA) の機能や役割の強化、国際競争力を持つ企業の戦略的な育成や支援を盛り込んだ。 　また、宇宙安全保障に関する宇宙安全保障構想も決定し、更に安全保障と民生分野に共通する技術を見極め、開発を推進する宇宙技術戦略を策定するとした。 【宇宙基本計画（内閣府）】 【宇宙安全保障構想（内閣府）】
2023.06.13 　08:48	産経新聞 (Yahoo)	小型レーダー衛星打ち上げ成功　予定軌道に投入　九州の宇宙ベンチャー	<2307-061305> 　QPS究所が開発した小型レーダ衛星アマテル-3が高度545kmの予定軌道に投入された。　同社は衛星の状態を確認した上で、今夏には本格運用を開始する。 　現在運用中の2基の分解能が70cmであるのに対し、アマテル-3の分解能は46cmである。 　政府は宇宙基本計画で、多数の小型レーダ衛星を連動させて運用するコンステレーションの利用実証を明記しており、国内の民間企業ではQPS研究所のほか、東京のシンスペクティブ社も3基を運用し、2020年代後半までに30基体制の構築を目指している。
2023.05:23 　18:57	時事通信 (Yahoo)	米と連携、中ロ衛星を監視　政府初の「宇宙安保構想」案が判明	<2306-052309> 　宇宙分野に関する今後10年間の安全保障構想になる宇宙安全保障構想の政府原案が23日に判明した。　構想案では宇宙空間について、外交・防衛・経済・情報など、国力を巡る地政学的競争の主要な舞台と位置付けている。　政府が宇宙分野に特化した戦略文書を策定するのは初めてで、近く正式決定する。 　中国やロシアを念頭に、他国の衛星を攻撃や妨害する衛星攻撃衛星（キラー衛星）などへの対応として、米国などと宇宙空間の共同監視に当たる方針を明記した。 　その上で「宇宙空間における脅威は急速に拡大」しているとし、中露の名指しは避けつつも、「一部の国々は地上配備型および宇宙配備型の多様な衛星攻撃能力の開発・配備を進めている」と危機感を示した。
2023.04.17 　20:00	日経新聞	極超音速兵器の対処へ衛星実験　政府の宇宙基本計画案	<2305-041716> 　政府の宇宙政策委員会が17日に宇宙基本計画の改定案を公表した。 　周辺国による極超音速滑空兵器 (HGV) を人工衛星で探知追跡する能力を高めるための実証試験をすると記した。　検知した情報を迎撃に活用することを目指す。 　政府が2022年12月に策定した国家安全保障戦略で宇宙安保の重要性を指摘したことを踏まえ、今回の改定案で具体的な取り組みを整理した。　基本計画は夏にも岸田首相を本部長とする宇宙開発戦略本部で正式に改定する。　政府は宇宙安保に関する初の構想もとりまとめる。　同構想は基本計画に反映させる。 　現在4機の衛星で運用する準天頂衛星は機能強化のため将来11機に増強すると盛り込んだ。　準天頂衛星はGPSを補完補強するするもので、政府は2024年度内にGPSに頼らない運用が可能な7機体制の実現を目指している。
2023.03.16 　18:20	共同通信 (Yahoo)	日本レーダーで監視強化へ　米宇宙軍、中国衛星加速で	<2304-031617> 　米宇宙統合軍で国際協力やAI活用を統括するモアハウス准将が16日に都内で共同通信と単独会見し、中国が軍事利用が疑われる人工衛星の打ち上げを加速させているとして強い懸念を示した上で、日本が導入する新型レーダを活用して衛星探知やデブリに関する情報共有の強化に取り組むと表明した。　また「特定の国に宇宙を支配させてはならない」と各国に連携を訴えた。 　中国では、Space X社など民間主導で宇宙開発を進める米国と異なり、軍が開発を仕切っている現状を踏まえ「中国の衛星の大半は軍事転用が可能だ」と指摘した。
2022.12.23 　12:02	毎日新聞 (Yahoo)	中宇宙の安保構想策定へ　23年夏めど　岸田首相が表明	<2301-122308> 　岸田首相が23日の宇宙開発戦略本部会合で、来年夏をめどに宇宙の安全保障構想を策定すると表明した。　首相は「最新の宇宙開発動向を踏まえ、3年ぶりに宇宙基本計画を改定する」とも述べた。　これらの計画づくりについて、高市早苗宇宙政策担当相や浜田靖一防衛相ら「関係大臣が連携し、具体的に進めてください」と指示した。 　国家安全保障戦略の改定を受けた措置で、衛星通信など安全保障上の重要性が高まっている宇宙分野のてこ入れを目指す。
2022.10.30 　06:00	朝日新聞 (Yahoo)	ミサイル情報収集へ衛星50基の打ち上げ検討　防衛省23年度以降に	<2211-103002> 　ミサイル防衛のため、多数の小型人工衛星を一体的に運用して情報収集する衛星コンステレーションについて、防衛省が約50基の打ち上げを検討していることがわかった。 　極超音速ミサイルの探知や追尾の研究実証に生かし、敵基地攻撃能力を保有した際に攻撃対象の情報収集に利用することも視野に入れる。
2022.10.30 　05:00	読売新聞 (Yahoo)	中露の「キラー衛星」に対抗、日本上空の監視衛星2基態勢へ…宇宙防衛を強化	<2211-103001> 　複数の政府関係者が、防衛省が日本上空の宇宙空間の警戒を強化するため、監視衛星を2基態勢で運用する方針を固めたことを明らかにした。　2基目の衛星には中国やロシアのキラー衛星の活動を妨害する機能の付与を検討している。　監視衛星の必要性は、中露がキラー衛星の開発を進めていることを受け、2018年の防衛大綱や中期防で初めて打ち出された。 　監視衛星態勢の構築と拡充は、宇宙分野の防衛力強化策の柱の一つとして、年末までに改定する防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画に明記する。 　衛星には、光学望遠鏡を搭載して静止軌道でキラー衛星の動きなどの情報を収集する。　来年度から地上のレーダでの警戒が始まる予定だが、宇宙空間ではより詳細なデータが得られる。 　現在、令和4年度までに1基目を打ち上げることが固まっているが、1基ではセンサーの角度によって警戒範囲に限界があるため、日本上空を全てカバーするには複数の衛星が必要で、防衛省はまず1基目の運用を検証し、2基目の打ち上げ時期を調整する。
2022.05.17 　12:17	NHK	「宇宙基本計画」政府の中間報告案 “日米豪印で協力推進”	<2206-051709> 　政府がまとめた宇宙基本計画工程表の中間報告案が明らかになり、日米豪印の4ヵ国の枠組みQuadで宇宙分野の協力を推進すると明記し、来週予定されているQuad首脳会合で宇宙分野の協力を推進することを確認する方向で調整を進めている。 　中間報告の案によると、宇宙状況の監視衛星を令和8年度までに打ち上げるなどの状況を把握する体制の強化や、ミサイル防衛などのために、多数の小型衛星が互いに連携する衛星コンステレーションの検討を進めるとしている。
2022.03.18 　17:36	TBS News (Yahoo)	自衛隊「宇宙作戦群」が発足 宇宙領域での能力強化へ	<2204-031812> 　自衛隊の宇宙領域での能力を強化するため編成した宇宙作戦群の編成行事が府中基地で開かれた。　宇宙作戦群は、70名の体制でスタートし、令和4年度には、宇宙状況を監視する第1宇宙作戦隊や、日本の人工衛星への妨害を監視する第2宇宙作戦隊を編成して120名体制になる。
2021.11.22	讀賣新聞	小型衛星網、20年代半ばに3基打ち上げ…中露の極超音速兵器探知も視野	<2112-112201> 　複数の政府関係者が、政府が小型衛星による観測網の構築に向け、2020年代半ばに衛星3基を打ち上げ、実証試験を行う方針を固めたことを明らかにした。　災害状況の把握や海洋監視への活用が期待され、将来は中国やロシアが開発を進める超高速滑空兵器 (HGV) などの捕捉追随も視野に入れている。 　岸田首相は、宇宙など先端科学技術の研究開発に大胆な投資を行う方針を示していて、19日に決定した経済対策では経済安全保障の強化に向け5,000億円規模の基金創設を打ち出しており、3基の打ち上げ費用600億円はこの基金から捻出する。
2021.11.14	共同通信 (Yahoo)	山口に「第2宇宙作戦隊」　来年度新設、衛星妨害監視	<2112-111403> 　岸防衛相が14日、日本の人工衛星の働きを電磁波で妨害する行為の監視を担う第2宇宙作戦隊を令和4年度中に航空自衛隊防府北基地に新設する方針を表明した。　宇宙ごみ（スペースデブリ）の警戒活動も担う宇宙作戦隊は、2020年5月の府中基地に続く設置となるもので、防衛省は防府北基地を宇宙空間監視の西の拠点にしたい考えである。 　安全保障の新領域と呼ばれる宇宙や電磁波の分野での能力向上を中国やロシアが進めており対応を強化する。
2021.10.10	時事通信 (Yahoo)	防衛省、「宇宙巡回船」の建造検討　警戒・監視、衛星修理も	<2111-101001> 　関係者が9日、防衛省が宇宙空間の警戒監視や人工衛星の修理補給を担う宇宙巡回船の建造を検討していることを明らかにした。　実現時期は未定だが、同省の目指す宇宙状況監視（SSA）能力向上の一環として、宇宙空間を自由に航行する無人船を想定し、令和4年度予算概算要求に調査研究費1億円を計上した。 　宇宙空間には、役目を終えた衛星やロケットなどがスペースデブリとして多数存在し、稼働中の衛星に衝突する懸念があるうえに、中国やロシアは他国の衛星を攻撃妨害するキラー衛星の開発を進めているとされる。
2021.09.12	日経新聞	民間人工衛星の監視強化　政府、軌道など報告求める	<2110-091205> 　政府が民間事業者が打ち上げる人工衛星の監視を強化するため、年内に宇宙活動法の指針を見直して宇宙での作業計画や軌道情報を国に詳しく報告するよう事業者に求める。　現状は衛星の軌道や運行計画を十分把握できず、衛星同士が接近しても危害を加える意図がないか確認しにくい。 　宇宙ビジネスへの民間参入が続く中、他国に協調を呼びかけて国際的なルールづくりをめざす。
2021.09.12	時事通信 (Yahoo)	山口・防府北に宇宙作戦隊　衛星への妨害行為監視　防衛省方針	<2110-091202> 　複数の関係者が11日、防衛省が日本の人工衛星への妨害を監視する第2宇宙作戦隊を、令和4年度中に航空自衛隊防府北基地に新編する方針を固めたことを明らかにした。 　それによると、今年度には宇宙作戦指揮所運用隊を府中基地に置き、作戦隊などと合わせて宇宙作戦群としたうえで、4年度には府中基地の作戦隊を第1宇宙作戦隊に改編し、関連装備を維持管理する約10名の宇宙システム管理隊も置き、第2作戦隊を含む作戦群全体で120名程度に増やす。 　作戦群はレーダや人工衛星を運用する宇宙状況監視 (SSA) システムの運用が始まる5年度に本格稼働させる計画で、8年度までにSSA衛星の打ち上げを目指す。
2021.08.22	共同通信 (Yahoo)	防衛省、宇宙作戦隊増強へ　鹿児島に電子戦部隊新設も	<2109-082201> 　政府関係者が22日、防衛省が来年度に航空自衛隊の宇宙専門部隊を増強し、日本の人工衛星への妨害監視を担う第2宇宙作戦隊を新編する方針を固めたことを明らかにした。 　また南西諸島防衛強化の一環としては、陸上自衛隊の電子戦部隊を川内駐屯地に新設することも、来年度予算の概算要求に盛り込む。
2021.08.04	Jane's Defence Weekly	US is pursuing an 'integrated deterrencce' strategy in Aia-Pacific region, says Austin	<2110-080401> 　ベトナム、フィリピンなどの東南アジアを歴訪中のオースチン米国防長官が7月27日にシンガポールで、米国はアジア太平洋で統合抑止戦略 (Integrated Deterrence Strategy) を推進していると述べた。 　その上で具体例として、シンガポールとの共同サイバー防衛、日本との新たな宇宙センサの共同配備、英国空母Queen Elizabethを旗艦とするCSGの展開などを挙げた。　Queen Elizabeth CSGには米海軍の駆逐艦と海兵隊のF-35飛行隊も参加している。
2021.03.30	産経新聞 (Yahoo)	宇宙海洋政策室長を公募　防衛省　時限的な「助っ人採用」	<2104-033003> 　防衛省が4月1日付で本省室長に部外から公募で中途採用した人材を初めて充てる。　宇宙、サイバ、電磁波という新領域防衛のうち、宇宙を担当する枢要ポストの宇宙海洋政策室長に登用し、政策立案などを担わせる。　宇宙海洋政策室長に宇宙航空研究開発機構 (JAXA) の男性を採用した。 　サイバを担当するAI・サイバーセキュリティ推進室長も民間企業を含め部外からの公募を実施したが採用は見送り、人材の獲得と育成で課題も浮き彫りになった。
2020.12.22	朝日新聞	防衛省、衛星群でミサイル監視計画　中ロの超音速に対処	<2101-122201> 　21日に閣議決定された来年度予算案で、防衛省が多数の小型衛星を打ちあげる衛星コンステレーション（監視衛星群）計画に研究費1.7億円を計上した。 　中露の極超音速兵器は米国の早期警戒衛星でも探知が難しいため、同計画は低い軌道に数百から1千超の小型衛星を打ちあげて発見、追尾を行うというもので、米軍と連携した小型衛星群という新たな目を得ることで、新型ミサイルへの対処を可能にする狙いがある。
2020.12.15	時事通信 (Yahoo)	日米、宇宙監視協力で合意　人工衛星、相互利用可能に	<2101-121502> 　茂木外相とヤング駐日米臨時代理大使が15日に会談し、宇宙監視能力の強化を目的に人工衛星を相互利用するホステッド・ペイロード協力についての合意文書を交わした。 　ホステッド・ペイロードに関する日米協力は2018年に当時の安倍晋三首相が来日したペンス米副大統領と具体化に向けた検討を進めることで合意しており、今年6月に閣議決定された宇宙基本計画に盛り込まれている。　これにより日米どちらかが運用する人工衛星に、もう一方が開発した監視機器などを取り付けることが可能になった。 　地球の周囲を浮遊する宇宙ごみへの監視能力向上を図るため、令和5年度の運用開始を目指す日本の準天頂衛星みちびき 6、7号機に、米国の宇宙状況監視センサーを搭載することが検討されている。
2020.12.03	讀賣新聞 (Yahoo)	民間衛星防衛へ指針…対サイバー攻撃、宇宙工程表改訂案で	<2101-120302> 　政府が年内に決定する宇宙基本計画工程表の改訂案が2日に明らかになった。　民間企業が開発した人工衛星の増加を踏まえ、衛星のデータを狙ったサイバ攻撃の予防策をまとめた指針を来年度に策定することなどを盛り込んだ。 　一方、中国やロシアが開発中の超高速滑空兵器 (HGV) への対策として、多数の小型衛星で宇宙空間からHGVを探知追尾するシステムを調査研究するなど安全保障の取り組みも強化する。
2020.11.15	産経新聞 (Yahoo)	米宇宙軍に連絡官常駐へ　10月から空自隊員派遣　日米宇宙協力を強化	<2012-111502> 　政府が米国との宇宙領域での協力を強化するため、Vandenberg AFBの連合宇宙運用センタに、航空自衛官を10月から派遣している。 　来年度から自衛官を正式な連絡官として常駐させたい考えで、米側と調整を進めている。
2020.09.30	毎日新聞 (Yahoo)	防衛省、宇宙・サイバー強化へ　概算要求で過去最大5兆4898億円	<2010-093005> 　防衛省が令和3年度予算の概算要求で、宇宙やサイバなど防衛の新領域の対応を強化するため過去最大の5兆4,898億円を計上した。　Aegis Ashore代替策や米軍再編関係経費は金額を明示しない事項要求とし、年末にとりまとめる予算案で、防衛費がさらに膨らむ可能性が高い。 　宇宙分野では宇宙領域を統括する宇宙作戦群を新設し、全体で70名規模となる。　極超音速滑空兵器に対応するため、小型人工衛星群（コンステレーション）の調査研究費に2億円を計上した。 　陸海空の自衛隊による540名規模の自衛隊サイバー防衛隊の新設を盛り込んだ。　電磁波領域では、電子戦専門部隊を新設し、ネットワーク電子戦システム一式の取得を盛り込んだ。 　空母化を進めるいずも型護衛艦の改修費は2年度予算の31億円から、231億円に増額した。
2020.08.27	時事通信 (Yahoo)	宇宙部隊の連携強化　安倍首相、米軍幹部と会談	<2009-082703> 　安倍首相が27日、レイモンド米宇宙軍作戦部長と首相官邸で会談し、「抑止力・対処力の強化に向け、宇宙分野をはじめ協力を深めたい」と述べて航空自衛隊の宇宙作戦隊と米宇宙軍との連携強化に期待を示した。 　両者は米国が主導する国際宇宙探査計画アルテミス計画について意見交換すると共に、日本の準天頂衛星に米国の宇宙状況監視 (SSA) 用センサを搭載するなど、協力を推進することも確認した。
2020.06.30	産経新聞	政府が「宇宙利用大国」に向け情報収集衛星10機体制へ　基本計画を改訂	<2007-063004> 　政府が30日の閣議で宇宙基本計画を5年ぶりに改定した。　自立した宇宙利用大国を掲げ、情報収集衛星を現在の4機から10機に増やすなど安全保障や防災への利用を重視する。 　計画では、準天頂衛星「みちびき」に宇宙ごみの接近を知らせるセンサを搭載するなど運用態勢を強化するほか、米国との連携を強めて多数の小型衛星でミサイルを探知するシステムの開発も検討する。
2020.05.27	Jane's Defence Weekly	Japan sets up its first 'Space Operation Squadron'	<2007-052703> 　航空自衛隊に5月18日、初めての宇宙作戦隊が編成された。　宇宙作戦隊は統幕のC4システム部に設置された宇宙領域計画室と活動を行う。 　宇宙分野では令和2年度予算に506億円が計上されていて、JAXAの協力を受けて宇宙ゴミや衛星の位置情報を収集するシステムを構築すると共に要員の訓練を行う。　更に恐らく米国と協力してASAT、レーザ照射、通信妨害、キラー衛星などの監視にあたる。
2020.05.18	産経新聞 (Yahoo)	自衛隊に宇宙作戦隊発足　宇宙を監視、人工衛星守る	<2006-051802> 　自衛隊初の宇宙防衛部隊宇宙作戦隊が18日、航空自衛隊内に20名人態勢で発足した。　宇宙空間の軍事的脅威の高まりを受け政府は自国の人工衛星を守るため、5年度の宇宙監視の本格化に向け、山口県山陽小野田市にレーダ施設を建設し、宇宙情報を集約するシステムを空自府中基地に整備して100名態勢に拡充する。　更に8年度までに宇宙監視衛星を打ち上げる計画もある。 　また米宇宙軍や宇宙航空研究開発機構 (JAXA) などには作戦隊員を派遣して連携や情報共有の仕組みを構築しながら、宇宙の知見を学ばせ人材を育成する。
2020.05.08	時事通信 (Yahoo)	宇宙作戦隊、18日発足　防衛省、不審衛星など監視	<2006-050804> 　河野太郎防衛相が8日、自衛隊初の宇宙専門部隊となる宇宙作戦隊を18日に発足させると発表した。 　航空自衛隊府中基地を拠点に、宇宙ごみや不審衛星などの監視任務に従事する。　当面20名規模で将来は100名規模に拡充する。
2020.04.29	Jane's Defence Weekly	Japan passes law to form its first space unit	<2006-042906> 　日本の国会が4月17日、令和2年度に宇宙作戦隊を新設する法案を可決した。　宇宙作戦隊は令和2年度に府中基地で20名で発足し、4年度までに100名に拡大する計画である。 　防衛省は元年度予算で山口県に設置する宇宙状況監視システム (SSA) 建設経費を確保しており、2年度予算で宇宙関連に506億円を計上している。 　また統合幕僚監部指揮通信システム部に宇宙ドメイン計画課を新設する。
2020.04.17	時事通信 (Yahoo)	「宇宙作戦隊」年度内に発足　改正防衛省設置法が成立	<2005-041702> 　航空自衛隊に宇宙作戦隊新設などの組織改編を盛り込んだ改正防衛省設置法が、17日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決成立した。 　改正法には、サイバー防衛隊を70名増員し290名体制とすることや、令和2年度に運用を始めるGlobal Hawkの三沢基地配備に向けた70名の準備部隊新編も盛り込まれた。
2020.03.05	時事通信 (Yahoo)	宇宙安全保障の能力強化を　基本計画見直しへ自民提言案	<2004-030501> 　自民党の宇宙・海洋開発特別委員会が5日に党本部で会合を開き、宇宙基本計画の改訂に向けた提言案をまとめ、近く政府に申し入れる。 　提言案は安全保障を最優先事項に提げ、航空自衛隊に新設する「宇宙作戦隊」を人員や予算面で強化するほか、キラー衛星の出現などを念頭に宇宙空間が既に戦闘領域となったとして、相手方の指揮統制を妨害する能力の保持や、超高速ミサイルへの早期警戒に関し日米共同研究を進めるよう求めている。 　また、2030年代の早期に宇宙産業の市場規模を現在の1.2兆円から倍増させる目標を盛り込んでいる。
2020.01.29	Jane's Defence Weekly	Japan to launch space operation squadron	<2003-012905> 　安倍首相が1月20日、今春航空自衛隊に宇宙作戦隊が編成されると述べた。　隊は府中基地に20名で発足する。 　政府が2019年12月に決定した令和2年度予算案では宇宙関連経費として506億円が計上されており、55億円で日本の衛星に対する電波妨害を探知する装置、33億円で宇宙ゴミを監視する光学装置、134億円で宇宙状況監視システムを調達する計画である。
2020.01.21	Defense News	Japan reveals plan for space defense unit	<2002-012102> 　安倍首相が1月20日に国会の施政方針演説で、ミサイル等の脅威から護るため宇宙防衛部隊を新編すると述べた。 　航空自衛隊に新編される宇宙領域専門部隊は府中基地に置かれ、2022年の本格運用開始を目指して20名で発足する。　12月に閣議決定した来年度予算では、宇宙関係費として506億円が計上されている。
			【註】 　令和2年度予算政府原案における宇宙関連費は896億円で内訳は以下の通りである。 　・宇宙状況監視システムの取得：　260億円 　・宇宙利用C4ISR機能強化調査費：　20億円 　・宇宙設置型光学望遠鏡調査費：　　0.3億円 　・宇宙通信の利用：　　　　　　　512億円 　・商用衛星・気象衛星の利用：　　104億円 　・米空軍宇宙基礎過程への派遣：　　0.2億円
2020.01.21	時事通信 (Yahoo)	FMS 調達改善を米に要請　河野防衛相	<2002-012101> 　河野防衛相が21日、防衛省内で米国防総省の国防安全保障協力局 (DSCA) のフーパー局長と会い、米政府からの有償軍事援助 (FMS) 調達をめぐり意見交換した。 　防衛相が調達迅速化のためにシステムを改善したいと要請したのに対し、フーパー局長は日本側の懸念解決に向け努力すると応じた。
2020.01.20	日経新聞	宇宙・サイバーなど「新領域」の人員拡充　防衛省が定員見直し	<2002-012001> 　防衛省は令和2年度から宇宙やサイバといった新領域での防衛を強化するため人員配置見直しを近く改正案を閣議決定する。　防衛省は20日召集の通常国会に防衛省設置法の改正案を提出し自衛隊の定数を改める。　自衛隊全体として247,000名体制は維持する。 　宇宙領域への対応では空自の府中基地に宇宙作戦隊を20名で新編し、最終的に100名規模に増やして人工衛星を使った宇宙状況監視（SSA）を開始する。　サイバ領域への対応では陸海空の各部隊混合で構成するサイバー防衛隊を現在の220名から290名へ増員する。 　これらの部隊新編に伴い、自衛隊の定数を定める防衛省設置法6条を改正して、空自を20名、サイバ防衛隊に入る共同の部隊を68名、国内外の軍事情報を扱う情報本部を14名それぞれ増やすが、陸自は82名、海自は27名削減する。
2019.12.20	時事通信 (Yahoo)	次期戦闘機開発に111億円　防衛費5.3兆円、過去最大　20年度予算案	<2001-122001> 　12月20日に閣議決定した令和2年度予算案で防衛費は元年度当初比1.1%増の5兆3,133億円となった。 　次期戦闘機について初期設計費111億円を初めて計上した。　初期設計費に加え将来的に日本主導で改修できるコンピューターシステムの構築に向けた研究費なども合わせると関連経費は約280億円となる。 　護衛艦いずもの航空母艦への改修費31億円も盛り込んだ。　航空自衛隊に20名の宇宙作戦隊（仮称）を新設するほか、宇宙状況監視 (SSA) 衛星の整備など計506億円を計上した。　サイバ関連の256億円には、陸海空共同のサイバ防衛隊の70名増員を盛り込んだ。 　Aegis Ashore関係では発射装置の取得費115億円と、調査費など14億円を計上したが、配備候補地の再調査や地元との調整を続けているため、特定の土地への配備を前提とした予算は組まなかった。 　米政府からのFMSによる調達経費は4,713億円で過去3番目の大きさで、F-35B 6機（793億円）や、F-35A 3機（281億円）が含まれる。 【令和 2年度防衛省予算の概要】
			【註】 　近年、わが国の防衛費は補正予算で大幅に増額されているため、当初予算だけでは伸び率を評価できなくなっている。 ┏━━━━━┳━━━━━━┳━━━━━┳━━━━━━┳━━━┓ ┃　　　　　┃　当初予算　┃ 補正予算 ┃　総　　額　┃ up 率┃ ┣━━━━━╋━━━━━━╋━━━━━╋━━━━━━╋━━━┫ ┃平成29年度┃5兆1,251億円┃ 2,300億円┃5兆3,551億円┃ 2.1% ┃ ┃平成30年度┃5兆1,900億円┃ 3,998億円┃5兆5,898億円┃ 4.4% ┃ ┃令和元年度┃5兆2,574億円┃ 4,287億円┃5兆6,861億円┃ 1.7% ┃ ┃令和02年度┃5兆3,133億円┃　　　　　┃　　　　　　┃(1.1%)┃ ┗━━━━━┻━━━━━━┻━━━━━┻━━━━━━┻━━━┛
2019.07.04	時事通信 (Yahoo)	宇宙ごみ接近警告、5年で4倍＝不審衛星観測も3割増－米軍、日本との協力拡大期待	<1908-070401> 　米軍が2018年に人工衛星と宇宙ごみ（スペースデブリ）の衝突の危険を警告した件数が、5年前と比べて4倍の約400万回に上ったことが2日に分かった。　米戦略軍統合軍宇宙構成部隊が管轄する連合宇宙運用センタ (CSpOC) によると、接近情報の発信回数は2013年には約100万回だったが、2018年には約400万回に増えた。 　他の衛星に危険を及ぼすような不審な動きをする衛星を追跡した事例も3割増加しており、中国やロシアが宇宙の軍事利用を加速する中、米軍は日本など各国と連携した宇宙空間の監視能力を強化したい考えである。
2019.06.04	時事通信 (Yahoo)	政府、「宇宙安保」強化に重点＝デブリ対策で世界リード－基本計画の新工程表	<1907-060402> 　政府が4日、宇宙開発戦略本部の会合を開き、宇宙基本計画の行程表改定に向けた重点事項を決定した。 　宇宙安全保障の強化を重視し、自衛隊の宇宙領域専門部隊新設などについて宇宙航空研究開発機構（JAXA）や米国と連携して早期実現を目指す方針を明記している。　更に宇宙開発の阻害要因となるスペースデブリ対策で世界をリードするとの目標も打ち出した。 　重点事項を示した文書は、宇宙開発に積極的な中国やロシアを念頭に、対宇宙兵器の開発や電波妨害、不審な人工衛星活動が見られるとして脅威が高まっていると指摘し、昨年末策定の「防衛計画の大綱」に盛られた、宇宙空間の状況を常時監視する航空自衛隊の専門部隊や専門職種の新設について具体化の作業を進める方針を示した。
2019.05.13	共同通信 (Yahoo)	宇宙部隊100人規模に、防衛省　空自、米基地に連絡官派遣	<1906-051302> 　複数の防衛省関係者が13日、防衛省が2022年度までに発足予定の航空自衛隊の宇宙領域専門部隊を100名規模とする方針を固めたことを明らかにした。　拠点は空自府中基地に置く。 　また、宇宙分野を巡る自衛隊と米軍との連携強化に向けて、カリフォルニア州の空軍基地にある宇宙作戦センタに空自から常駐の連絡官を派遣する。
2019.04.11	時事通信 (Yahoo)	米軍、宇宙で多国間連携＝将来の自衛隊参加も視野	<1905-041103> 　米軍が10日、英豪など6ヵ国と宇宙分野での軍事協力を強化する方針で一致し共同声明を発表した。　声明によると、米国と英、独、仏、加、豪、ニュージーランドの空軍トップがコロラド州で会合を開き、宇宙領域における軍事協力が各国の国益にとって死活的に重要との認識で一致し、宇宙デブリの監視や情報共有などで連携を強化する方針を確認した。 　日本は米国と宇宙安全保障協力を進める方針を示しているが今回の合意には参加していない。　ただ自衛隊がVandenberg AFBにある多国間共同宇宙作戦センタに連絡官を派遣し、今後の関係強化について協議する態勢が整えば、将来の自衛隊の参加もあり得るという。
2019.03.30	NHK	米軍宇宙監視センターに自衛官常駐へ 中ロの宇宙利用に対抗	<1904-033004> 　日米関係筋によると、米軍がVandenberg AFBにある宇宙作戦センタに、連絡官として航空自衛官を常駐させる方向で日本側と最終調整を進めているという。 　宇宙作戦センタでは、ミサイルや軍事衛星に対する攻撃への警戒のほか、宇宙ごみの監視などの任務が行われているということで、連絡官は日米間の調整や情報交換などにあたるとみられる。
2019.03.30	毎日新聞 (Yahoo)	日米、23年度に宇宙協力へ　デブリや他国衛星の情報共有	<1904-033002> 　日米両政府は2023年度から自衛隊と米軍の宇宙状況監視 (SSA) システムを連結させ、リアルタイムで他国の衛星やスペースデブリなどの情報を共有する。　将来は他国衛星の攻撃などに備えた相互防護体制の構築を目指す。 　4月にワシントンで開く外務防衛閣僚の日米安全保障協議委員会 (2-plus-2) で、宇宙分野の連携強化を確認する。
2018.11.25	朝日新聞 (Yahoo)	宇宙戦争、もう映画だけではない時代　日本が演習初参加	<1812-112501> 　米空軍宇宙軍が主催した多国間机上演習Schriever Wargameが10月9～19日の間にアラバマ州Maxwell AFBで、米軍の宇宙関連の部隊や米政府機関からの350名のほか、初めて参加した日本を含む7ヵ国で行われた。　日本からは防衛省、外務省、内閣府、内閣衛星情報センタ、JAXAなどの職員が参加した。 　演習の内容は「機密」扱いだが、複数の政府関係者によれば演習は2028年に米インド太平洋軍の管内で、米国の偵察衛星や通信衛星が「ある競合国」から攻撃や電波妨害を受け、GPSもダウンしたとの想定で行われた。
2018.08.21	日経新聞	宇宙ごみを衛星で監視　防衛省が打ち上げ検討	<1809-082101> 　防衛省は宇宙空間で増加している宇宙ごみ（デブリ）や他国の衛星と、日本の衛星が衝突する のを防ぐため、大気圏外から宇宙空間を監視する人工衛星を打ち上げる検討に入った。　導入時期や衛星の数などは今後 、内閣府や文部科学省とも協議するが、平成40年度をメドに導入する方向で、来年度予算概算要求には衛星の打ち上げを視野に調査研究費を計上する。 　防衛省はまた地上から宇宙空間を監視するため、システムの運用を平成35年度以降に始める。　レーダを山口県に配備 する計画で、来年度予算で高度5,800km以上の宇宙空間を監視できるレーダの取得に向けた経費を求める。
2018.08.17	読売新聞 (Yahoo)	日本の衛星守れ、宇宙ゴミを衛星監視…政府検討	<1809-081703> 　複数の政府関係者が、宇宙空間の状況を監視する人工衛星（SSA衛星）を導入する方向で検討に入ったことを明らかに した。　宇宙ゴミの衝突や他国の衛星による妨害などから、日本の人工衛星を防護するもので、2024～2028年の打ち上げを視野に入れている。 　政府は今年末に改定する防衛計画の大綱で、SSA能力の大幅強化に政府全体で取り組むと明記する方向で調整している。
2018.07.11	Jane's Defence Weekly	Japan looks to develop space technologies for defence	<1809-071114> 　防衛省が宇宙開発能力向上のため宇宙開発機構 (JAXA) との連携を強化しようとして いる。 　小野寺防衛相か7月2日に文書で、新防衛計画大綱や次期中期防で、宇宙関連技術が優先順位のハイライトになると述 べている。
2018.05.28	毎日新聞 (Yahoo)	宇宙政策委員　元防衛省統合幕僚長の折木良一氏を任命	<1806-052801> 　内閣府の宇宙政策委員会が28日付で新たな委員に折木良一元統幕長を任命 した。　これまで、学識経験者や産業界関係者が就いてきたが、防衛省出身者は初めてである。 　宇宙基本計画が掲げる宇宙安全保障の確保に沿った人事とみられる。
2018.04.26	読売新聞 (Yahoo)	自衛隊の宇宙対応力「危機的に不足」…自民委	<1805-042601> 　自民党の宇宙・海洋開発特別委員会が25日に党本部で会合を開き、統合幕僚監部に宇宙に関する運用 を統括する部門を新設することや、宇宙における安全保障の基本方針を定めた「国家安全保障宇宙戦略」の策定などを、政府に求める提言 案を示した。 　提言案は、宇宙も含めた軍備を進める中国の脅威などを念頭に、自衛隊の対応能力について危機的に不足していると明 記し、防衛費に占める宇宙予算を現状の400億円から1,000億～2,000億円に増額するよう訴えて いる。　またキラー衛星に対処するため、宇宙空間を監視する衛星の打ち上げなども検討するべきだと指摘している。
2018.03.12	Aviation Week & ST	SmallSat tsunami	<1805-031210> 　2026年までに6,200基の小型衛星の打ち上げが検討されているため、衛星同士の衝突や雲のように漂うデブリが心配され ている。
2018.01.03	Yahoo	時事通信記事 「宇宙ごみ、22年度に監視部隊＝人工衛星への衝突回避―防衛省」	<1802-010302> 　防衛省は34年度に、スペースデブリを常時監視する部隊を航空自衛隊に新たに発足させる。　同省は宇宙の 状況を24時間体制で監視する新システムを構築中で、35年度の運用開始を目指している。 　監視システムは、情報収集用レーダと、情報解析用コンピュータで構成され、海上自衛隊の山陽受信所跡地に設置する レーダが衛星周辺のデータを取得し、得られたデータを府中基地に転送してデブリの軌道などを分析する。　デブリが衛星に接 近すると判断すれば、衛星の運用を委託している会社を通じ、軌道を修正する。 　防衛省は23年度ごろから米コロラド州の空軍基地に職員や自衛隊員を継続的に派遣し、宇宙業務課程を履修さ せている。
2017.12.01	Yahoo	毎日新聞記事 「防衛省　宇宙軍事机上演習に初参加　来年度　米空軍主導」	<1801-120102> 　防衛省が来年度、人工衛星への攻撃などを想定した米空軍主導の多国間の机上演習に初めて参加することを、 内閣府の宇宙政策委員会が1日にまとめた宇宙基本計画の行程表に盛り込んだ。　防衛省は参加について、宇宙空間での日米協力の強化や、わが国の宇宙システム の機能保証の向上の観点から有意義だと説明している。 　参加するのは米空軍宇宙司令部が来秋に行う「シュリーバー演習」で、この演習は2001年に始まり、米英や豪州、カナダなどが参加し て、人工衛星などに対する軍事攻撃やサイバ攻撃などを想定し、対処法などを机上で訓練している。
2017.11.21	Yahoo	産経新聞記事 「宇宙監視レーダー、海自施設へ　山口・山陽小野田　年度内に地質調査契約」	<1712-112102> 　防衛省が中国のASATやスペースデブリを監視する専用レーダを山口県山陽小野田 市の海上自衛隊山陽受信所を配備地を決め、同市は21日に市内で市民向けの説明会を開いた。 　防衛省は配備候補地について経度的に静止衛星の周辺を監視することに適している山口県の中から探していたが、周囲に山などの遮蔽物がないためレーダの性能 が十分発揮できる一方、住宅が少なく電波干渉の影響もない場所にある海自山陽受信所を適地と判断した。
2017.11.04	産経新聞 インターネット	山口に宇宙監視レーダー、中国兵器対策　防衛省、月内にも地元へ打診	<1712-110402> 　防衛省が、日本の人工衛星の運用を妨害する中国のASATやスペースデブリを監視する航 空自衛隊初の専用レーダを山口県内の既存の自衛隊施設に設置ことが分かった。 　今月中にも地元自治体に正式に打診する。　レーダの情報を基に衛星の軌道変更などの対策を検討する分析部門は都内の空自基地か防衛 省本省に配置することを検討している。 　防衛省は平成30年度予算案概算要求に宇宙監視システムの設計費として44億円を計上しており、35年度からの運用を目指している。
2017.08.17	Yahoo	産経新聞記事 「空自に宇宙監視レーダー　35年度から　衛星破壊兵器など対策」	<1709-081702> 　防衛省が、スペースデブリや衛星破壊兵器を監視する専用の地上レーダを開発し、レーダを運用する 専門部隊を航空自衛隊に新設することに向け、準備要員の配置も始めた。　北朝鮮BMの警戒など人工衛星は安全 保障上の重要性が高まっており、防衛省自衛隊として独自に宇宙監視に取り組むことが不可欠と判断した。 　宇宙監視レーダはシステム設計の最終段階で、防衛省は今月末に締め切られる平成30年度予算案概算要求にレ ーダの整備費を盛り込み、35年度からの運用を目指す。
2017.02.03	Yahoo	朝日新聞記事 「軍民両用研究を推進へ　宇宙・サイバー分野で政府検討」	<1703-020303> 　政府の科学政策の方針を決める安倍首相を議長にした総合科学技術・イノベーション会議が、宇宙やサイバなどの分野を中心に 民生分野の科学研究を軍事技術の推進につなげる具体策の検討をを月内にも開くかを含め、議論の進め方を調整している。 　日本の科学研究は戦後、軍事と一線を画してきたが、近年は軍事研究との距離が近づいている分野があり、その傾向が強まる可能性がある。
2016.08.18	Yahoo	時事通信記事 「宇宙監視に新システム＝日米で情報共有―防衛省」	<1609-081802> 　防衛省が、人工衛星の安全確保などのため、他国の衛星やロケット破片などのスペースデブリの情報を収集し宇宙の状況を常 時監視する新システムの構築に乗り出した。　同省は34年度までのシステム運用開始を目指しており、今年度予算にシス テムの設計経費として2億円を計上しているが、来年度にはレーダや光学望遠鏡などの整備に着手する方針で、来 年度予算概算要求に必要経費を盛り込む。 　また米国との間で情報共有を進め、北朝鮮ミサイルへの警戒で日本が頼っている米早期警戒衛星などの保護にも役立て たい考えである。
2015.11.11	日経新聞 インターネット	情報収集衛星、10基に増強　宇宙基本計画の工程表改訂案	<1512-111102> 　政府は11日、2024年度までの宇宙政策の基本方針を示す宇宙基本計画の改訂工程表案を公表した。　危機管理を強化するため情報収集衛 星は現行の4基から10基体制を目指す。 　それとは別に、尖閣諸島周辺などの海洋状況の衛星監視を2016年度前半から試験的に始める。　また、 米軍との連携強化も明記し、宇宙利用で安全保障を一層重視する。 　改訂案は意見公募などを経て12月に安倍首相を本部長とする宇宙開発戦略本部で決定する。
2014.11.09	毎日新聞 インターネット	クローズアップ2014：宇宙基本計画素案　道筋見えぬ産業重視	<1412-110901> ◇基礎科学衰退に懸念 ◇安保に重点　自衛隊経験不足 　宇宙基本計画の素案は、安全保障の確保の中の重点項目のひとつに、人工衛星の安全を守るために宇宙ごみや不審な衛星の動きを監視する宇宙状況監視 (SSA) の体制づくり を掲げているが、防衛省は自前の衛星を保有しておらず、内閣衛星情報センタが運用する情報収集衛星4基や民間の通信衛星3基を利用している。　民間の衛星は耐用年限を迎え つつあるため、同省は独自に保有する衛星に切り替えていく方針である。 　防衛省は、SSA を行う専従部隊を30年度以降に創設し、JAXA と連携して監視施設などを整備する方針だが、これまで自前の人工衛星を保有してこなかったこともあり、宇宙 に関する知見に乏しい。　JAXA との人事交流も検討しているが、同省防衛政策課によると予備的な協議を始めている段階にとどまっている。
2014.09.14	朝日新聞 インターネット	政府、新たな宇宙計画策定へ　人工衛星で安保能力を強化	<1410-091405> 　政府の宇宙開発戦略本部が12日、新たな宇宙基本計画を年末までに策定することを決めた。　昨年策定した5年計画が継続 しているが、中国の海洋進出や北朝鮮のミサイル発射の増加など、安全保障の環境が変化していることを受け、人工衛星を使った安 全保障能力を強める新計画を作成する。 　新計画に盛り込むことが検討されているのは、日本版の GPS に必要な準天頂衛星を現在の1機から早期の7機態勢への増強 、衛星を使った海洋監視、宇宙のゴミによる衛星の破壊を監視するための態勢づくりなどで、アジア太平洋各国などとの衛星データの共同利用なども 議論する。
2014.08.29	Yahoo	産経新聞記事 「宇宙監視の新組織検討　防衛省、基本方針を改定」	<1409-082906> 　防衛省が28日、宇宙基本法の成立を受けて平成21年に策定した『宇宙開発利用に関する基本方針』を5年 ぶりに改定した。　宇宙ごみが増加している現状を受け、監視を目的とする専従組織の設置 検討を明記し、宇宙状況監視の態勢強化を打ち出した。 　宇宙ごみの観測施設は、レーダと大型光学望遠鏡が岡山県内に計2ヵ所あり、財団法人が運営し、JAXA もその情報を活用している。　レーダーは老 朽化で平成30年代初頭に使えなくなるとみられており、防衛省ではレーダ更新時期に合わせて、監視組織を設置したいと考えている。
2014.08.03	東京新聞 インターネット	自衛隊に宇宙部隊　『5年後発足』米に通告	<1409-080305> 　日米関係筋が2日、防衛省が宇宙部隊を5年後をめどに発足させる方針を決め、米政府に通告していたことを明らかにした。　当面は人工衛星との衝突 などを防止するするため宇宙ごみを監視することを主な任務とする。　監視部隊は、航空自衛隊の所属とする案を軸に検討中と いう。 　関係筋によると計画では、宇宙開発の調査研究などを行っている『日本宇宙フォーラム』が管理するレーダ施設（岡山県鏡野町）と大型光学望遠鏡施設（同県井原市）を JAXA と共同で取得し、宇宙監視部隊が運用する。　ただしレーダは電波法改正で使用できなくなるため、最新のものに更新する。 【関連記事：1305-040202 (毎日新聞 2013.04.02)】
2013.10.16	東京新聞 インターネット	日英外相が戦略対話　安全保障協力推進で一致	<1311-101605> 　岸田外相が16日、英国のヘイグ外相と東京都内で戦略対話を開き、海洋安全保障や宇宙、サイバー空間、テロ対策を重 点に安保分野の協力を推進していく方針で一致した。 　また、両国による防衛装備品の共同開発の推進も確認した。
2013.04.02	Yahoo	毎日新聞記事 「宇宙ごみ　空自レーダーで監視を検討…衝突なら衛星被害」	<1305-040202> 　防衛省は、スペースデブリから人工衛星を守るため、FPS-5 を活用して監視を強化する検討に 入った。 　ガメラレーダとも呼ばれる FPS-5 は、下甑島分屯基地など国内4ヵ所に配備されている。
2012.09.07	Yahoo	時事通信記事 「サイバー攻撃の研究も＝『第５領域』に対処―防衛省指針」	<1210-090701> 　防衛省は7日、安全保障上の脅威となりつつあるサイバ攻撃に対処するため、自衛隊の任務や能力整備に関する指針を策定 した。　指針では、サイバ空間を陸、海、空、宇宙と並ぶ領域と位置付け、自衛隊の対処能力を向上させる必要性を強調し 、将来的には攻撃能力の研究も検討課題とした。 　米国も2011年にサイバ空間を軍事作戦を行う第５の戦域とする戦略を公表している。
2012.06.28	朝雲新聞 インターネット	宇宙研究開発法の改正案が成立	<1208-062801> 　宇宙航空研究開発機構（註：JAXA）法改正案が、6月20日の参院本会議で賛成多数で可決成立した。　改正案は同機構の業務 を『平和の目的に限り』と限定していた部分を『宇宙基本法の平和的利用に関する基本理念にのっとり』に変更、安全保障 分野での衛星利用などの研究開発を可能とする規定に改められた。 　平成20年8月施行の宇宙基本法では、宇宙開発利用を『国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に資する よう行われなければならない』と規定し、安全保障分野での宇宙利用が可能となっていた。
2012.06.03	Yahoo	読売新聞記事 「日英が防衛協力で覚書…装備品の共同研究」	<1207-060301> 　渡辺周防衛副大臣が3日、英国のハービー国防担当閣外相と会談し、防衛装備品の共同研究などに関する日英の防衛協力を 進めていくための MoU を交わした。 　昨年12月に武器輸出三原則を緩和したことを受け、MoU には防衛装備品の共同研究や生産を進めることを盛り込んだ。　宇宙分野やサイバ分野に 関しても協力態勢を構築していくとしている。
2012.01.03	産経新聞 インターネット	政府、JAXA 法改正へ　平和目的規定を削除、安保分野での宇宙利用を促進	<1202-010302> 　政府は、独立行政法人宇宙航空研究開発機構 (JAXA) の設置法 (JAXA 法) を改正し、宇宙開発を 平和目的に限定する項目を削除する方針を固めた。　安全保障分野での宇宙利用促進が狙いで、通常国会に改正案を提出する。 　ミサイル防衛の精度向上に向け、偵察衛星や早期警戒衛星の研究開発が可能となり、中国の ASAT 開発にも対抗でき るようになる。