年 月 日	出　　　典	標　　　　　　　題	要　　　　　　　　　　　　　旨
2025.01.22 　23:44	産経新聞 (Yahoo)	海保測量船に韓国が中止要求、令和4年以来　長崎沖のEEZ内で	<2502-012211> 　海上保安庁が22日、長崎県沖の日本の排他的経済水域（EEZ）で海保測量船平洋が同日夕に、韓国海洋警察庁所属の警備艦から海洋調査の中止要求を受けたと発表した。　韓国側は測量船と2kmの距離を保ちながら、現在も無線で中止要求を続けており、海保は外務省を通じて韓国側に抗議した。　韓国による海保への中止要求は2022年9月以来である。 【関連記事：2210-091004 (NHK 2022.09.10)】 　海保によると、平洋は2025年1月に海底の地形データなどを収集する調査を開始し、22日17:05頃に長崎県・肥前鳥島の西北西80km沖合で、韓国公船から中止要求があった。　平洋は無線を通じて「EEZでの正当な活動である」と応答し、17:10ごろには韓国公船を視認できたという。
2024.09.27 　11:05	朝鮮日報 (Yahoo)	存廃の岐路に立つ第7鉱区…韓日、大陸棚協定延長に向けて39年ぶりに協議	<2410-092713> 　第7鉱区と呼ばれる済州島南方200kmの海底大陸棚協定を維持するか検討するための交渉が韓国と日本の間で39年ぶりに行われる。　韓国と日本は27日から日韓南部大陸棚共同開発協定（JDZ）第6次共同委員会を東京で開催する。　JDZ第5次共同委員会が最後に開催されたのは1985年で、今回約40年ぶりに再開されることになった。 　韓国と日本は1974年に第7鉱区全体と済州島南方海域の一部をJDZに指定し、共同開発を行う協定を締結した。　1978年に発効したJDZは2025年6月以降は延長あるいは廃棄される。　JDZは50年の有効期間が終了する2028年6月の3年前からは一方が協定終了を宣言できると定められているため、今回交渉が行われることになった。 【関連記事：2406-052005 (中央日報 2024.05.20)】 　韓国の面積の約80%（82,000㎢）に相当する第7鉱区は石油埋蔵の可能性から注目されてきたが、中国も最近これに積極的な関心を示している。　そのためJDZ延長交渉が決裂した場合、日中韓3ヵ国による「資源戦争」がこの海域で起こるとの懸念も浮上している。 　韓国政府は2023年の日韓関係改善を契機に協定延長を推進しているが、日本はJDZを破棄する可能性が高いとの見方も韓国国内で語られている。 　協定締結から50年が過ぎ、その間に大きく変わった国際法や判例などが日本に有利に作用しているのがその理由で、1970年代に協定が締結された当時は「大陸棚延長論」が認められる傾向にあったため、日本の沖縄への入り口に当たる第7鉱区への管轄権を韓国も主張できた。 　ところが1980年代以降は距離を基準とする考え方が定着し始め、基準となる海岸線（基線）から200nmを排他的経済水域（EEZ）と定めた国連海洋法条約も1982年に締結された。　その結果、第7鉱区により近い日本が有利になった。 　JDZ協定は共同探査を定めているが、日本はこの国際的な流れから探査に消極的になり、協定終了の時期を待つようになったと言われている。
2024.09.27 　06:52	中央日報 (Yahoo)	「石油の可能性」第7鉱区共同開発、前進か…韓日、39年ぶりに協議へ	<2410-092704> 　韓国政府が26日、日本政府と27日に東京で「大韓民国と日本国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定」に伴う第6回韓日共同委員会を開催する予定で、韓国政府からは外交部の黄国際法律局長と産業通商資源部の尹資源産業政策局長が出席し、日本政府からは外務省の大河内アジア大洋州局審議官と経済産業省資源エネルギー庁の和久田資源・燃料部長が出席することを明らかにした。 【関連記事：2406-052005 (中央日報 2024.05.20)】 　当該海域（韓国第7鉱区）は韓国の済州島の南側であり、九州の西側に位置した大陸棚の一部区域で、両国政府は1985年の第5回会議の開催から39年ぶりに第6回会議を開くことになったが、韓国政府関係者は「政府が、共同協定上義務事項である共同委員会開催を日本に繰り返し要求してきた結果」と説明した。 　韓国政府は「探査をもう少ししてみないと経済性の可否を確認することはできない」として、日本に積極的な動きを要求してきた。　現在、第7鉱区のすぐに横で中国が石油開発（ボーリング施設17個推定）を大規模に進めている点などを考慮すると、経済性がないと決めつけるのは早いということで、このような状況下で、39年ぶりに日本政府が協議のテーブルにつくことになった。
2024.03.19 　15:30	産経新聞 (Yahoo)	レーダー照射、日韓両政府が再発防止で合意文書策定へ　酒井海幕長「概ね方向性は合意」	<2404-031911> 　海上幕僚長の酒井海将が19日の記者会見で、韓国海軍による海自機への火器管制レーダ照射問題を巡り、日韓両政府が再発防止策をまとめた合意文書の策定に向けて調整していることを明らかにした。 　韓国側は照射の事実自体を認めていないが、両政府は再発防止策の協議加速で一致していた。 　酒井海将は「概ね大きな方向性は合意できていると思うが、文書の文言などについて現在調整している。　それが合意できれば発表できると考えている」と述べた。
2023.06.12 　17:47	聯合ニュース (Yahoo)	韓国国防相　自衛隊機にレーダー照射の指針「廃棄準備は事実ではない」	<2307-061213> 　韓国の李国防部長官が12日に国会で野党議員の質問に対して、韓国海軍が文前政権下の2019年に韓国海軍艦に接近する自衛隊機に対し火器管制レーダを照射する指針を作っていた問題を巡り、韓国側が指針の廃棄を進めているとする日本の報道は事実ではないと答弁した。 　また、指針の再改定を検討したことがないのかとの質問には、「指針のこの部分については安全保障上の問題があるため、具体的に答えない」と答弁した。
2023.06.04 　19:34	産経新聞 (Yahoo)	レーダー照射、韓国側否定のまま「類似事案防止」で一致　日韓	<2307-060411> 　浜田防衛相が4日、訪問先のシンガポールで韓国の李国防相とアジア安全保障会議（シャングリラ対話）への参加に合わせ40分間会談した。　日韓防衛相の2ヵ国会談は3年半ぶりである。 　両国防相は韓国海軍艦による海上自衛隊の哨戒機への火器管制レーダ照射問題に関し、類似事案の再発防止に向けた協議を加速する方針で一致した。 　照射を否定する韓国側の立場は変わらないままだが、北朝鮮がミサイル発射を繰り返す中、日本は事実関係の追究よりも防衛協力を優先することを決断した。
2023.05.30 　11:30	日経新聞	レーダー照射、4年半越し収拾探る　日韓防衛相が会談へ	<2306-053007> 韓国軍は指針撤回を用意 　韓国海軍が2018年12月に自衛隊機に火器管制レーダを照射した問題を巡る日韓両政府の協議が詰めの段階に入った。　韓国側は照射の事実を否定しているものの、その後に作成した軍の指針を撤回する用意がある。　日本は再発防止を確実にすることで、韓国との防衛協力を前に進める方針である。 　浜田防衛相と韓国の李国防相が6月3日にも3年半ぶりにシンガポールで会談する。
2023.05.29 　10:59	共同通信 (Yahoo)	海自艦、旭日旗掲げ釜山に入港　韓国、尹政権「慣例」容認	<2306-052907> 　海上自衛隊の護衛艦（註：DD-155 はまぎり）が29日に米韓などとの海上訓練に合わせ、自衛艦旗である旭日旗を掲げて釜山に入港した。 　旭日旗は韓国で拒否感が根強く、文前政権は掲揚自粛を求めたが、日米韓の防衛協力強化を掲げる尹政権は通常の国際的慣例として問題視していない。 　自衛艦旗を巡っては、海自は1998年と2008年に韓国で開かれた国際観艦式に掲げて参加したが、文政権は2018年の同国での観艦式に際して自粛を求めたため日本は参加を見送った。
2023.05:25 　12:56	産経新聞 (Yahoo)	韓国国防省が容認「国際慣例に従う」　海自艦「旭日旗」掲げ入港へ	<2306-052513> 　韓国国防省が25日、5月31日に日米韓豪艦が参加して済州島沖の公海上で実施される北朝鮮への大量破壊兵器の密輸入を想定した多国間演習に際し、海上自衛隊の護衛艦が自衛艦旗である旭日旗を掲げ韓国に入港することについて「国際慣例に従う」として容認する姿勢を示した。 　韓国は、文前政権下の2018年に韓国で開催された国際観艦式で、日本側に旭日旗の掲揚自粛を求めたことから、日本は参加を取りやめ、同年12月には韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機への火器管制レーダ照射問題も発生し、防衛当局間の関係は悪化の一途をたどった。 　一方、2022年5月に発足した尹政権は日本との安全保障協力の強化を重視し、2022年11月には、日本で開催された国際観艦式に、韓国軍が2015年以来7年ぶりに参加していた。
2023.03.23 　11:32	聯合ニュース (Yahoo)	海自哨戒機へ「レーダー照射なかった」　日本側が威嚇飛行＝韓国国防相	<2304-032305> 　韓国の李国防部長官が23日国会国防委員会で野党議員の質問に、2018年12月に韓国海軍艦が海上自衛隊の哨戒機にFCSレーダを照射したと日本側が主張している問題について、「われわれの立場はレーダを照射しなかったというもので、日本の立場はレーダを照射したというもの」と述べ、日本の主張を改めて否定した。　「哨戒機が威嚇飛行したのは間違いない」とも語った。
2023.03.16 　14:40	聯合ニュース (Yahoo)	韓国国防部　海自哨戒機問題で「望ましい解決策を模索」	<2304-031613> 　韓国国防部報道官が16日の定例会見で、2018年12月に韓国海軍の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダを照射した件が今も未解決の問題について「徴用問題と無関係の事案ながら、今後の日韓の信頼関係回復を考慮し望ましい解決策を模索していく」と述べた。 　韓国政府が先ごろ徴用賠償問題を巡る解決策を発表し、この日に尹大統領が訪日して首脳会談を行うにあたり、記者団から日韓間の国防分野の懸案に対する国防部の立場を問われ答えた。
2022.11.17 　16:13	NHK News	韓国国防省 “4年前 自衛隊機へのレーダー照射行っていない”	<2212-111716> 　韓国国防省が17日の記者会見で、4年前の韓国軍による自衛隊機へのレーダ照射問題について照射は行っていないという当時と同様の見解を重ねて示した。 　4年前に起きた韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、当時、韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶の捜索中にレーダを運用したと説明し、自衛隊機をねらって照射したという見方を否定していたが、その後、韓国側はこの問題で日本側と協議する姿勢を示していた。 　北朝鮮を念頭にした日韓両国間の安全保障面の連携強化を図ろうという動きへの影響が注目される。 【関連記事：2209-081805 (中央日報 2022.08.18)】
2022.09.10 　00:46	NHK News (Yahoo)	長崎県沖の日本 EEZ 内 韓国が海保測量船にまた調査中止要求	<2210-091004> 　長崎県の沖合の日本の排他的経済水域 (EEZ) 内で、海上保安庁の測量船が韓国海洋警察庁船から調査の中止を要求される行為が9日午前から断続的にあり、海上保安庁は外務省を通じて韓国に抗議した。 　韓国海洋警察庁船から無線で「韓国の海域での調査は違法である。　調査をやめ、直ちに退去せよ」と要求された。　同様の中止要求は先月も行われている。
2022.08.30 　00:13	共同通信 (Yahoo)	海保調査に韓国が中止要求　外務省、EEZ内と抗議	<2209-083001> 　海上保安庁が29日、長崎県男女群島北西110kmの東シナ海で海洋調査をしていた海保の測量船平洋に対し、韓国海洋警察庁が中止要求をしてきたと発表した。 　海保によると、29日15:00過ぎに韓国海洋警察庁を名乗り「調査をやめ、退去せよ」と平洋に無線連絡があった。　平洋は正当な調査だと応答した下がその後も29日深夜にかけて断続的に要求が繰り返した。 　外務省は韓国側に、日本の排他的経済水域 (EZ) 内での調査だとして抗議した。 　韓国は2020年8月と2021年1月にも、東シナ海の日本のEEZで海洋調査をしていた海保の測量船に対し中止要求し、いずれも日本側が抗議した。
2022.08.23 　18:10	時事通信 (Yahoo)	日韓防衛交流「まだ環境にない」　観艦式招待も懸案残り　海自トップ	<2209-082310> 　酒井海上幕僚長が23日の記者会見で、海自創設70周年記念で11月に開く国際観艦式に韓国を招待したことについて、「多国間協調の観点で招待したが、日韓2国間ではまだ防衛交流を進める環境にない」と述べ、再開には自衛隊機へのレーダ照射問題などの整理解決が必要だとの認識を改めて示した。
2022.08.23 　12:16	時事通信 (Yahoo)	海自観艦式に韓国招待　ロシアは除外	<2209-082305> 　松野官房長官は23日の記者会見で、海上自衛隊創設70周年を記念して11月に開く国際観艦式に韓国を招待したことを明らかにした。　直近の2019年の観艦式の際は、同国との関係悪化を踏まえ招いていなかった。 　西太平洋海軍シンポジウム (WPNS) に合わせて開催する国際観艦式は、政府はロシアを除外すると既に発表しており、官房長官は「ロシア以外の全加盟国を招待している」と説明した。
2022.08.18 　07:09	中央日報 (Yahoo)	文政府「日本哨戒機に追跡レーダー照射しろ」…事実上の交戦指針（1）	<2209-081805> 　韓国与党「国民の力」の申議員が17日に明らかにしたところによると、文政権下の2019年2月に軍は「日哨戒機対応指針」を海軍に通達した。　これはその年1月に作成した「第三国航空機対応指針」とは別の指針である。 　第三国航空機対応指針は公海で第三国の航空機が味方艦艇に接近した場合、段階的に対応するよう指示しており、第三国航空機が1,500ft以下に降りてきて近くに接近した場合には、通信で警告するなどの4段階の手続きに従って行動するよう定めている。 　ところが「日航空機対応指針は第三国航空機対応指針と比べると、1段階さらに追加された5段階となっており、日本機が2次警告通信にも応じず近距離を飛行した場合には、射撃統制レーダの照射で対抗するように規定した。　これが2018年12月～2019年1月に相次ぐ海上自衛隊哨戒機の低空接近に伴う措置だった。 　この指針は韓国防空識別圏 (KADIZ) に絶えず無断進入する中国や領空侵犯したロシアには適用されないため、公海で唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる。
	中央日報 (Yahoo)	文政府「日本哨戒機に追跡レーダー照射しろ」…事実上の交戦指針（2）
2021.12.03	時事通信 (Yahoo)	対中念頭、日本と「経済安保」協力　最大野党尹氏陣営　韓国大統領選	<2201-120305> 　来年3月の韓国大統領選で、保守系最大野党国民の力の候補である尹前検事総長の陣営関係者は、半導体などの経済安全保障を日韓、日米韓の新たな協力テーマと位置付ける考えを明らかにし、日韓、日米韓協力の強化を主張している。 　与党共に民主党候補の李前京畿道知事は、「日本は信頼できる友好国なのか」と語るなど警戒心を隠していない。
2021.11.18	時事通信 (Yahoo)	日本政府、日米韓の共同会見拒否　次官協議、竹島上陸が影	<2112-111804> 　日米韓3ヵ国の外務次官協議が17日にワシントンで開かれた。　終了後に予定された3者の共同記者会見は、急遽シャーマン米国務副長官のみの会見に変更された。　金韓国警察庁長官が竹島に上陸したことを踏まえ、日本側が拒否した。 　3ヵ国外務次官協議は対北朝鮮で3ヵ国が安全保障面の連携を示す場だったはずだったが、ホスト役のシャーマン副長官は「日韓間に今回の協議とは無関係の相違点があったため、会見形式を変更した」と説明した。
2021.11.18	日経新聞	日米韓高官、共同記者会見とりやめ　日韓の意見対立で	<2112-111802> 　シャーマン米国務副長官が17日、同日の日米韓次官級協議後に予定していた三者による共同記者会見について、日韓の意見対立を受けて取りやめたと明かした。 　具体的なテーマには言及しなかったが、在米日本大使館は「今回の次官級協議とは関係ない相違点があるため」と説明した。
2021.02.02	聯合ニュース (Yahoo)	韓国国防白書　日本を「パートナー」から「隣国」に格下げ	<2103-020205> 　韓国の文政権で2回目となる2020年版の国防白書では北朝鮮について敵との記述が盛り込まれなかった。 　また、強固な米韓同盟を強調するなか、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管を加速化させるとした。 　一方、従来パートナーとして位置づけていた日本は隣国と記述するにとどめた。
2021.01.11	産経新聞 (Yahoo)	EEZ で調査中の海保測量船に韓国公船が中止要求	<2102-011105> 　11日03:25ごろに長崎県五島列島の南西に位置する女島から西方140kmの東シナ海で、日本の排他的経済水域 (EEZ) 内で海洋調査をしていた海上保安庁の測量船昭洋に対し、韓国の海洋警察庁所属船が接近し「ここは韓国の海域だ」として、調査の中止を繰り返し要求した。 【関連記事：2009-081602 (産経 2020.08.16)】
2020.08.21	東亞日報	政府が韓米日国防長官会議の提案を拒否、その理由とは	<2009-082102> 　エスパー米国防長官と河野防衛相が29日に米国のグアムで会談する方向で調整しているとされるが、当初は米国が韓国政府に日米韓国防長官会議を提案していたことが20日に分かった。　エスパーは来週、パラオとグアム、ハワイ歴訪を機に日米韓国防長官会議を希望したという。 　しかし韓国政府が回答せず、これと共に計画されたミリー統合参謀本部議長の訪韓も具体的な進展がないという。
2019.09.10	共同通信 (Yahoo)	「竹島は日本領」と米認識　政府、豪文書でも確認	<1910-091004> 　内閣官房が10日、米国政府が1950年に竹島を日本領と認識しているとの見解をオーストラリア政府に伝えた内容が記載されたオーストラリア側の文書が見つかったと発表した。 　資料は米政府がサンフランシスコ講和条約の起草段階で日本の領域に関するオーストラリア政府の質問に答えた文書で、同じやりとりに関する米側の文書は既に公開されている。
2019.09.04	Jane's Defence Weekly	Seoul's GSONIA decision complicates trilateral security co-operation, says US	<1910-090413> 　インド太平洋地域安全保障担当のシュライバー米国防次官補が8月28日、韓国が軍事情報包括保護協定 (GSOMIA) の延長をしない決定をした問題で、日米韓3ヵ国の安全保障を複雑化させると述べた。
2019.08.25	時事通信 (Yahoo)	韓国軍、竹島で軍事訓練＝ヘリで上陸、イージス艦も投入－日本を強く意識か	<1909-082503> 　韓国海軍が25日、韓国が実効支配する島根県竹島の「防衛」を想定した訓練を開始した。 　前回は昨年12月に行われ、今年は6月に実施予定だったが、日韓関係への影響を考慮し延期していた。
2019.08.23	ハンギョレ新聞 (Yahoo)	ポンペオ「韓国の GSOMIA 終了に失望」…韓米関係に飛び火か	<1909-082305> 　カナダを訪問したポンペオ米国務長官が22日のカナダのフリーランド外交長官との会談後の記者会見でGSOMIA終了に関する質問を受け、韓国が情報共有合意に対して下した決定を見て、われわれは失望したとした。 　米国が公に韓国政府に不満を示したものであり、日韓対立の余波が米韓関係にも悪影響を及ぼすと見られる。
2019.08.23	TBS (Yahoo)	アメリカ「文政権の大いなる思い違い」	<1909-082304> 　米国務省が22日、韓国の文政権に対し軍事情報包括保護協定 (GSOMIA) の破棄を決めれば、同盟国の安全保障上の利益に悪影響を及ぼし、北東アジアの安全保障問題で文政権の大いなる思い違いを知らしめることになると繰り返し伝えてきたとの声明を発表し、韓国を異例の強い表現で批判した。 　ポンペオ国務長官は、韓国の決定に失望しており、我々は日韓両国が対話を続けるよう要請すると述べている。
2019.08.22	時事通信 (Yahoo)	軍事情報協定破棄、日本政府に衝撃＝韓国との亀裂決定的	<1909-082202> 　韓国による日韓軍事情報包括保護協定 (GSOMIA) 破棄の決定を受け、米国が反対する協定破棄には踏み込めないと想定していた日本政府には衝撃が広がっている。　元徴用工問題に端を発した日韓関係の悪化は安全保障分野にまで波及し、両国の対立は決定的となった。 　防衛省幹部は、さすがにそこまでしないと思っていたので残念だと落胆を隠さなかった。　別の同省幹部は何も言うことはないと絶句し、外務省幹部は誠に遺憾だと言葉少なに語った。
2019.08.22	毎日新聞 (Yahoo)	韓国の見切りに日本「まさか」「困るのは…」　GSOMIA破棄	<1909-082201> 　韓国大統領府が22日、国家安全保障会議 (NSX) の会合を開き、24日が更新の判断期限だった日韓軍事情報包括保護協定 (GSOMIA) を破棄する決定をした。 　会合後、記者会見した大統領府国家安保室第1次長は、日本が輸出手続きを優遇する対象国「グループA（ホワイト国）」から韓国を除外した政令改正を閣議決定したことが「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」と批判したうえで、GSOMIAの維持が「韓国の国益に合致しない」と主張した。 　北朝鮮がミサイル発射を繰り返す中、日米両政府は韓国側に協定継続を働きかけていた。
2019.07.10	FNN (Yahoo)	兵器に転用可能…韓国「不正輸出リスト」を独自入手！ サリンや VX の原材料も第三国に	<1908-071004> 　FNNが韓国政府作成の不正輸出リストを独自入手した。　リストによると兵器に転用可能な物資が第三国に不正に輸出されており、2015年から2019年3月にかけて韓国から無許可で輸出された案件は156件に上っている。 　このリストには核兵器や生物化学兵器に転用される恐れがあるとして、国際社会が厳しく統制監視している物資が掲載されている。　例えば、2017年10月に韓国のD社がパキスタン、マレーシア、中国、シンガポールに輸出した「ジイソプロピルアミン」という物資は、化学兵器に転用可能だという。