年 月 日	出　　　典	標　　　　　　　題	要　　　　　　　　　　　　　旨
2025.04.08 　13:43	毎日新聞 (Yahoo)	サイバー防御法案、衆院通過　「通信の秘密」の尊重規定盛り込む	<2505-040811> 　サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けた関連法案の修正案が、8日の衆院本会議で自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。　政府は参院での審議を経て、今国会での成立を目指す。 　平時から通信情報を監視し、基幹インフラに対する攻撃の予兆があれば攻撃元のサーバーに侵入して、無害化する権限を警察と自衛隊に付与する。 　能動的サイバー防御は2022年末の国家安全保障戦略に明記された。　政府は2024年6月に有識者会議を設置。同会議の提言を受け、2025年2月に法案を閣議決定した。 　「基幹インフラ」に指定された電気や鉄道、金融など15業種の事業者が被害を受けた場合、政府への報告を義務付けたほか、新設される第三者機関のサイバー通信情報監理委員会が運用を監督し、通信監視や無害化措置などの実施状況を国会に報告する規定を盛り込んだ。 　政府は国内間の通信は対象にせず、メール本文のようなコミュニケーションに関わる情報は監視の対象外としている。　ただ、政府による恣意的な運用への懸念などから、衆院の審議では立憲と日本維新の会が法案修正を要求し、「通信の秘密」の尊重規定や、国会報告の具体的項目を盛り込んだ修正案を自民、公明、立憲、維新、国民民主党などが共同提出し、4日の衆院内閣委員会で可決された。 　8日の衆院本会議では、れいわ新選組や共産党などが反対した。
2025.01.29 　19:54	産経新聞 (Yahoo)	警察・自衛隊の合同拠点新設へ　能動的サイバー防御で東京・市谷に	<2502-012909> 　複数の政権関係者が29日、政府がサイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ能動的サイバー防御を巡り、サーバー侵入や無害化を担う警察、自衛隊の実動部隊を同じ拠点で運用する方向で検討に入ったことを明らかにした。　拠点は防衛省がある市谷の防衛省近くに新設され、同じ建物で勤務させることで平時から連携を深め、サイバー攻撃への備えを強化する狙いがある。 　政府は今国会に関連法案を提出する能動的サイバー防御を導入するための法案概要によると、攻撃元への侵入・無害化は原則警察が担い、外国勢力による国や自治体、重要インフラなどへの極めて高度に組織的かつ計画的な攻撃には、首相が自衛隊に通信防護措置を命令できるとしている。 　自衛隊はサイバー攻撃への対応に特化した専門部隊を持つが、人員は令和5年度末時点で2,000名にとどまり、中国の30,000名や北朝鮮の6,800名と比べて少ないため、合同拠点での運用を通じて、警察、自衛隊の連携を円滑にし、限られた人手を有効に活用したい考えである。 　政府はサイバー防御の司令塔として、内閣官房に7年度に国家サイバー統括室を新設する。　サイバー統括室が国家安全保障局と連携し、事案の内容に応じて、攻撃元への侵入・無害化に関する警察と自衛隊の役割分担を調整する。
2024.12.08 　19:00	朝日新聞 (Yahoo)	NATOのサイバー演習に日本から過去最多参加　背景に中国の台頭	<2501-120808> 　NATOが11月27日～12月6日に、エストニアの首都タリンでサイバー防衛演習Cyber Coalitionを開催した。　2008年から続く演習だが、2024年は日本の防衛省・自衛隊からオンラインも含め過去最多の14名が参加した。 　中国の台頭を背景に、日本とNATOの双方に連携強化の思惑がある。 　5日に報道陣に公開された演習の様子では、エストニア政府庁舎の一室に、27のNATO加盟国のほか、日本、韓国、ウクライナなど6ヵ国、EUからの参加者約100名が集まり、広い会議室に各国ブースが並び、各国の軍服を身につけた参加者がPCに向かった。　時々ブースを出て会話を交わす参加者も。
2024.11.29 　12:15	讀賣新聞 (Yahoo)	「能動的サイバー防御」へ国内通信も分析、通信の秘密保護で独立機関設置なども…有識者会議が提言	<2412-112909> 　佐々江元駐米大使を座長とする政府の有識者会議が29日午前に第4回会合を首相官邸で開き、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を巡る法整備に関し、政府が独立機関の監督の下、外国と国内間などの通信情報を取得・分析すべきだなどとしたことが柱とする提言をまとめた。 　石破首相は会合の冒頭、「我が国のサイバー対応能力の向上は現在の安全保障環境にかんがみ、ますます急を要する課題だ」と述べ、提言を参考に可能な限り早期に関連法案を作成することを平デジタル相に指示した。　政府は2025年の通常国会に法案を提出し、制度の実現を目指す。 　提言は、① 官民連携の強化、② 通信情報の利用、③ アクセス（侵入）・無害化について具体策を示した。 　①では、官民が情報を共有するための枠組みの創設や、サイバー攻撃が起きた場合のインシデント（事案）報告を、電力や鉄道などの基幹インフラ（社会基盤）事業者に義務づけることを求めた。 　②に関しては、大半の攻撃は海外から行われることを踏まえ、外国から日本を経由して外国へ向かう「外外」通信に加え、外国から国内への「外内」通信や、国内から外国への「内外」通信の情報も取得・分析する必要性を指摘した。　監視する通信情報は、IPアドレスなどを中心とし、メールの中身などの「個人のコミュニケーションの本質的内容」に関わる情報は除外すべきだとの考え方を示して、憲法が定める「通信の秘密」を保護するため、独立機関を設置し、事前承認などの手続きを通じて、政府を監督する案も明記した。 　③は、武力攻撃事態に至らない平時における措置であることを踏まえ、まずは警察が行い、「公共の秩序維持の観点から特に必要がある場合」には自衛隊が加わって共同で実施すべきだとし、警察官職務執行法を参考に、緊急時に即時に実施できる制度を整えることも提案した。 　このほか、横断的課題として、政府の司令塔組織への人材結集や、人材育成のための資格活用や待遇改善なども促した。
2024.11.04 　15:26	共同通信 (Yahoo)	ロシア系ハッカーが遺伝研を脅迫　150万円要求、被害なく	<2412-110410> 　国立遺伝学研究所の生命情報・DDBJセンターが4日までに、ロシア系ハッカー集団から「サイバー攻撃でDDBJのデータを盗まれた。　$10,000を支払わなければ公開する」と脅迫を受けたと発表した。　実際には攻撃を受けておらず、データが盗まれるなどの被害はなかったという。 　ハッカー集団は盗んだデータの一部を、攻撃に成功した証拠として公開したが、センターが分析したところ、無料で閲覧できるデータだった。　国立遺伝学研究所の黒川顕教授は「公開データを使った脅迫は無意味だ」と話した。 　センターは10月8日夜、「DDBJのデータの5%を公開し、$10,000を支払わなければ残りの95%も公開する」との犯行声明がＸに出ていることに気付いた。　システムへの不正侵入や、データの改ざん・消失がないかどうかを調査したが確認されなかった。 　ハッカー集団は2024年6月ごろに活動を始め。10月から日本への攻撃を宣言し、日本企業や団体の機密データを盗んだと主張したが、対象とされた企業や団体は被害がなかったとしている。
2024.08.27 　21:09	共同通信 (Yahoo)	サイバー攻撃、予兆も報告義務　司令塔強化へ権限付与、自民案	<2409-082725> 　関係者が27日、サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の法制化に向け、自民党がまとめた提言案の全容を明らかにした。 　電力や鉄道など「基幹インフラ」のうち特に重要な事業者に対し、サイバー攻撃の予兆を把握した時点で政府への報告を義務付けるべきだと明記するとともに、欧米主要国並みの防衛能力を整備するため、司令塔組織に十分な権限を付与するよう求めた。 　自民は29日に経済安全保障推進本部などの合同会合を開き、提言案について議論し、9月上旬に最終決定し政府に提出して、秋の臨時国会に関連法案を提出するため政府内の検討を加速するよう促す。 　政府は基幹インフラ15業種に対し、サイバー攻撃の被害に遭った場合の政府への報告義務を課す方向で検討している。　自民の提言案はこれに加え、一部事業者に対して予兆をつかんだ際の報告を求めるとした。　「政府とリアルタイムで情報連携を図る」のが狙いで、自社の情報システムの重要機器やサービスを政府に登録する義務も提案する。
2024.08.27 　20:11	讀賣新聞 (Yahoo)	システム内に寄生する新型サイバー攻撃、注意呼びかけ…河野デジタル相「検知するのが困難」	<2409-082724> 　河野デジタル相が27日の記者会見でサイバー攻撃を巡り、「検知するのが困難な手法が国際的に広がりつつある」と述べ、システム内に寄生する新型への注意を呼びかけた。 　日本を含む9ヵ国で対策文書をまとめたことも明らかにし、電気などの重要インフラ事業者やIT関連企業の関係者らに確認を求めた。 　文書はオーストラリアが中心となって作成し、日米韓など9ヵ国の機関が22日に共同署名した。　通常とは異なる時間や異なる端末でログインしたユーザーがいることや、大量のアクセス試行があることなどへの警戒を促し、自動検知できる仕組みの導入を推奨した。 　注意喚起が行われたのは、Living off the land（システム内寄生戦術）と呼ばれる手法を用いた攻撃で、中国の支援を受けるハッカー集団Volt Typhoonが得意としている。
2024.08.23 　19:56	共同通信 (Yahoo)	サイバー自衛官確保を本格化　防衛省、幹部育成へ新採用枠	<2409-082319> 　防衛省はサイバー防衛を担う自衛官を確保・育成する取り組みを本格化させるため、関連経費を令和7年度予算概算要求に盛り込む。 　サイバー攻撃への脅威の高まりを背景に、2022年末に策定した防衛力整備計画では9年度末までに専門部隊を4,000名に増やすと明記したが、5年度末時点の人員は2,200名なので、4年でほぼ倍増させる必要がある。 　専門部隊の指揮官の新たな採用枠や、作戦運用の中核を担う幹部を育てる任用制度を創設し、2025年度に募集を開始し、入隊後のサイバー教育も充実させる。
2024.07.23 　17:25	共同通信 (Yahoo)	第三者機関が通信情報収集を監視　サイバー防衛の権限乱用防止	<2408-072312> 　複数の政府関係者が23日、政府はサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、第三者機関を設置して攻撃元の特定のために収集する通信情報の範囲が適正かどうか監視させる方向で検討に入ったことを明らかにした。 　政府による情報収集権限の乱用を防ぎ、憲法21条が保障する「通信の秘密」を侵害しかねないとの懸念を払拭する狙いがあり、不要となった情報の廃棄についても管理する。 　第三者機関は、国家行政組織法3条に基づき、人事や予算を独自に執行できる独立性の高い「三条委員会」とする案が浮上している。 　政府はサイバー空間での攻撃元を特定するため、インターネット上の住所に当たるIPアドレスや通信量の変化といった付随的な「メタ情報」を平時から収集する方向で調整している。　第三者機関は、政府が必要限度を超える情報を収集していないかチェックし、一定期間が経過して不要となった情報が適切に廃棄されているかどうかも点検する見通しである。　政府は能動的サイバー防御導入に向け、早ければ秋の臨時国会に関連法案を提出したい考えである。
2024.07.21 　07:03	時事通信 (Yahoo)	サイバー防御、独立機関で監視　政府、「通信の秘密」懸念払拭	<2408-072107> 　複数の関係者が20日、政府がサイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」の導入に向け、国家行政組織法に基づく第三者委員会を設置する方向で検討に入ったことを明らかにした。 　能動的サイバー防御は、被害の未然防止のため、通信を常時監視し、攻撃の予兆を検知すれば、相手方のサーバーに侵入し無害化する措置を講じる。　政府は有識者会議の検討を踏まえ、秋に想定される臨時国会で関連法の提出を目指す。 　サイバー防御は、自衛隊や警察が連携して担う方向で調整しているが、自衛隊は既に自衛隊関連の情報システムの監視・防護に当たっており、自衛隊法を改正し、サイバー防御を新たな任務に追加する。 　警察庁も4月、重大なサイバー攻撃に対処する担当を「サイバー特別捜査部」へ格上げするなど体制拡充を急いでいる。 　独立機関が政府の運用を監視することで、憲法が保障する「通信の秘密」を侵す懸念を払拭する狙いがある。 　第三者委員会は政府への勧告権限を持ち、公正取引委員会や原子力規制委員会などと同様に高い独立性を確保する。政府がサイバー防御目的以外の情報を収集していないか監視する。
2024.07.09 　05:02	讀賣新聞 (Yahoo)	能動的サイバー防御、国外からの通信監視へ…重要インフラに限定し事業者の事前同意を得る案	<2408-070901> 　政府は重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」で、外国から国内への通信情報を取得し、監視する方向で調整に入った。　導入にあたっては、憲法が保障する「通信の秘密」との整合性が焦点となる。 　対象は電力会社などの重要インフラ事業者への通信に限り、事業者の事前同意を得る案が出ている。　日本を経由する外国間の通信情報はより緩やかな要件で入手したい考えである。 　能動的サイバー防御は、政府が平時から通信情報を分析することで、攻撃を検知し、必要に応じて攻撃元のサーバーなどに侵入して無害化する仕組みで、機能が停止すれば、社会に甚大な影響を及ぼす発電所や鉄道などの重要インフラに対するサイバー攻撃の阻止に役立てることが想定されている。 　政府内では、サイバー攻撃が外国から国内の重要インフラを標的に行われることに備え、事業者の同意を得たうえで、通信情報を取得する案が浮上している。 　事前の同意があれば、通信の秘密に抵触することは避けられるためで、通信情報を取得する際、国内間の通信をどう扱うかについては、与党や有識者会議の議論を踏まえ、慎重に検討を進める。
2024.07.02 　11:28	時事通信 (Yahoo)	サイバー自衛官育成へ新区分　来年度新設、防衛省が人材戦略	<2408-070211> 　防衛省が2日、「サイバー人材総合戦略」を発表した。 　陸上自衛隊に令和7年度からサイバー職種を新設し、入隊段階からキャリアを積ませて指揮官を育成して、民間との間で人材が行き来するリボルビングドア（回転ドア）も推進し、高度な技能や知見を持つ要員を確保する方針を盛り込む。 　木原防衛相は2日の記者会見で「サイバー人材確保は喫緊の課題であり、サイバー分野で働き続けたい隊員の要望に寄り添えるようなキャリアパスを明確化した」と強調した。 　指揮官以外にも専門性を有する隊員を育てるため、教育・研修に重点を置くコースを新設し、予備自衛官に関しても「システム防護」の技能分野を「サイバー」に改め、募集活動を強化する。 　サイバー分野の要員については体力要件の緩和を検討する。
2024.06.01 　11:00	日経新聞	サイバー防御の法整備、臨時国会が視野　米欧におくれ	<2407-060114> 　政府はサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」について6月上旬にも有識者会議で議論を開始する。　米欧におくれていた体制整備がようやく動き出す。 　早ければ秋に予定する臨時国会での関連法案の提出を見据え、憲法との整合性などを詰める。 　能動的サイバー防御は国が平時から通信を監視し、基幹インフラへの攻撃などの兆候を探り、兆候の段階で相手のシステムに入り無害化する仕組みを指す。
2024.05.10 　21:40	Bloomberg (Yahoo)	JR 東日本にシステム障害、「サイバー攻撃の可能性」－報道	<2406-051014> 　日経新聞によれば、JR東日本でシステムに障害が起きており、広報担当者は「サイバー攻撃を受けている可能性がある」と同紙に述べた。 　10日午17:30頃からチケット販売サイトや交通系ICサービスのモバイルSuicaなど、オンラインシステムにつながりにくくなっていると同社は明らかにしたという。 　関東私鉄系のPASMOでも同様の障害が発生しているという。
2024.03.31 　11:15	日経新聞	木原防衛相「サイバー防御態勢強化」　自衛隊学校で訓示	<2404-033106> 　木原防衛相が3月31日に陸上自衛隊久里浜駐屯地を訪れ、自衛隊員のサイバー教育を担う「陸自システム通信・サイバー学校」の改編式典に出席し学校の看板除幕式にも参加した。 　改編式では「サイバーセキュリティー態勢の強化は待ったなしの課題だ。　質の高い教育訓練を実施することを期待している」と訓示した。
2024.03.06 　13:12	乗りもの 　ニュース (Yahoo)	海上自衛隊とイギリス海軍のサイバー部隊が共同で演習 来年の英空母派遣に向けて	<2404-030612> 　英海軍が2024年2月29日、ポーツマスに拠点を置く英海軍のサイバ戦専門部隊が都内で海上自衛隊と共同で行ったサイバ戦闘演習で、サイバ攻撃を退けたと発表した。 　普段は基地や艦艇に対するサイバ攻撃を24時間体制で監視しているこの部隊は、2023年にエストニアのタリンで、ウクライナのサイバ部隊と演習を行ったが、今年は海上自衛隊のシステム通信隊群と初の合同チームを結成し、敵対的国家からのサイバー攻撃に直面しているインド太平洋の島々を守る任務を想定した演習を行ったという。 　今回の演習は、英海軍が2025年に、インド太平洋地域へCSGを派遣するのに伴う準備と、隊員間の絆と理解を深めることを目的として行われたといい、参加したバーネット主任技師は「英海軍のサイバー部隊は経験が比較的浅いので、海上自衛隊のサイバーチームと協力できたことは素晴らしい経験でした」と述べた。
2024.02.05 　19:07	TBS News (Yahoo)	中国からサイバー攻撃、公電など閲覧可能な状態に　機密情報含まれる	<2403-020515> 　政府関係者によると、2020年に外務省のシステムが中国からのサイバー攻撃を受け、外交上の公電のやりとりを含む情報が外部から閲覧できる状態になっていたという。 　閲覧可能になっていた情報の中身や、発覚した経緯などは明らかになっていない。 　同じく2020年秋にはWashington Postが、中国軍のハッカーが日本の防衛ネットワークに侵入していたと報じていた。
2024.01.26 　06:00	朝日新聞 (Yahoo)	サイバー攻撃対処、法案提出見送り　「通信の秘密保護」懸念ぬぐえず	<2402-012603> 　政府は海外からのサイバー攻撃に対し、これまでは防御に徹する受動的な対応にとどめてきたが、2022年末に改定した国家安全保障戦略に、平時から相手国などのサーバーに侵入して活動を監視・情報収集し、攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を明記した。 　現行法ではこうした行為は行えないため、電気通信事業法の「通信の秘密の保護」の規定に制限を設けるなど関連法の改正を検討し、2023年中にサイバー攻撃への対処能力強化をめぐる課題を議論する有識者会議を立ち上げ、早ければ通常国会に法案を提出するシナリオを描いていたが、政府は当初検討していた通常国会への関連法案提出を見送る。 　通信の秘密を保障する憲法21条との兼ね合いなど、法解釈をめぐる調整が難航したためで、岸田政権の支持率が低迷する中、賛否が割れそうな法案の審議は難しいとの判断も働いた。
2023.12.30 　21:12	共同通信 (Yahoo)	政府、内閣サイバー職員倍増へ　次官級配置、指揮系統を強化	<2401-123012> 　政府関係者が30日、政府機関へのサイバー攻撃や不正アクセスを監視し、安全確保を担う内閣サイバーセキュリティセンター (NISC) の人員を令和6年度に倍増させる方針を決めたことを明らかにした。　新たに次官級、局長級を配置し、指揮系統も強化する。 　現在は内閣官房副長官補が務めているNISCのセンター長の下に専任の局次長級の内閣審議官3人を配置しているが、6年度からは次官級1人、局長級2人、局次長級3人を充てる計画で、関係者によると現在90人の常勤人員を85人増員させと共に、これとは別に専門知識を持つ民間の非常勤職員も増やす。
2023.12.28 　12:04	Internet Watch (Yahoo)	「防衛省サイバーコンテスト2024」参加者募集開始、応募者向けに採用説明会も	<2401-122806> 　防衛省が12月28日、「防衛省サイバーコンテスト2024」の開催を告知し参加者の募集を開始した。　募集期間は2024年2月11日までである。 　サイバーセキュリティに関する専門的知見を備えた優秀な人材を発掘することを目的としたもので、開催日時は2024年2月25日9時～21時でである。　オンラインによるクイズ形式 (CTF: Capture The Flag) の個人戦で行われる。 　参加資格を持つのは、防衛省・自衛隊の職員を除く日本国籍を有する個人で、OpenVPN 2.5系を用いてVPN接続可能なネットワーク環境と、直接または仮想マシンとしてKali Linuxが動作するPCが必要である。
2023.12.01 　16:43	時事通信 (Yahoo)	自衛隊のサイバー人材育成へ　元統幕長らが団体設立	<2401-120111> 　サイバー攻撃に対処する防衛省・自衛隊の人材育成を後押しする一般社団法人サイバー安全保障人材基盤協会の設立発起会が1日に横須賀市で開かれた。 　発起人には斎藤隆元統合幕僚長、中村格前警察庁長官や総務、経済産業、防衛各省の事務次官経験者が就任し、東芝、日立製作所、NTTなどが加盟した。
2023.11.29 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	JAXA にサイバー攻撃か、宇宙開発の「機微」閲覧の恐れ…警察から連絡受けるまで気づかず	<2312-112902> 　複数の関係者への取材で、宇宙航空研究開発機構 (JAXA) が2023年夏頃にサイバー攻撃を受けていたことがわかった。 　侵入を許した時期は夏頃だったとみられているが、JAXAは警察から連絡を受けるまで不正アクセスに気づいておらず、連絡を受けて所管省庁の文部科学省に報告し、本格的な調査が始まった。 　組織内のネットワークを一元管理する中枢サーバー (Active Directory : AD) が不正アクセスを受け、日本の宇宙開発に関する機微な情報を自由に閲覧できた恐れがある。　JAXAは政府や警察と連携し、全容解明を急いでいる。
2023.11.22 　22:15	産経新聞 (Yahoo)	官民連携でサイバー防衛強化へ　12月に業界5社が新団体設立	<2312-112215> 　サイバー防衛人材の育成を官民連携で強化するため、NTTなど大手通信事業者5社が12月1日に新たに民間団体を設立することが22日に分かった。　防衛省や自衛隊、総務省などの事務次官経験者ら5人が働きかけていたもので、産業界の人材を結集し、政府と連携してサイバー防衛能力の強化を進める。　サイバー防衛分野での人材育成団体は前例がない。 　設立するのは一般社団法人サイバー安全保障人材基盤協会で、理事長には情報通信に詳しい林情報セキュリティ大学院大元学長が就く。　専門人材を育成する「サイバー教育部」が年度末に新設される陸上自衛隊教育施設など研究機関が集積する横須賀市に拠点を置く。
2023.09.28 　13:53	朝日新聞 (Yahoo)	サイバー攻撃、中国背景の集団「ブラックテック」と特定　警察庁長官	<2310-092805> 　警察庁が27日に日本など東アジアや米国などの政府機関や電気通信などの企業に対するサイバー攻撃に関わったと発表し、安全対策を呼びかけた。　発表は、米連邦捜査局 (FBI) などと共に行われた。　攻撃者やその背後の国家を特定して非難するPublic Attributionで、日本政府として今回が6例目だが、米当局との合同の注意喚起は初めてという。 　露木警察庁長官が28日の定例記者会見で、日本の企業の機密情報を狙ったサイバー攻撃について、中国を背景とするサイバー攻撃集団BlackTechによるものと特定したと述べた。 　BlackTechなどの国際的なサイバー攻撃には外国当局との捜査協力が不可欠だとして、警察庁サイバー特別捜査隊を中心に国際連携を進める考えを示した。
2023.08.12 　05:00	日経新聞	インド太平洋でサイバー情報網　攻撃兆候を共有	<2309-081204> 　政府がインド太平洋の国と地域とロシアや中国のサイバー攻撃に関する情報網の構築に乗り出す方針で、外務省が今夏に示す令和6年度予算概算要求で海外でのサイバー能力強化の経費を積む。 　対策が脆弱な太平洋島嶼国向けに能力構築支援を新たに始め、攻撃の兆候や手法を共有できる体制をつくり、米豪など取り組みが先行する国と新興途上国の橋渡しを日本が担う。
2023.08.09 　06:21	ロイタ通信 (Yahoo)	米、日本との情報共有に自信＝国防総省	<2309-080905> 　米国防総省のシン報道官が8日、日本との情報共有に自信を持っていると述べた。 　中国軍ハッカーが日本の最も機密性の高い防衛ネットワークにアクセスしていたとする7日のWashington Post紙の報道については、直接的なコメントは控えた。
2023.08.08 　06:49	讀賣新聞 (Yahoo)	日本政府の防衛機密システム、中国軍ハッカーが2020年に侵入…ワシントン・ポスト報道	<2309-080802> 　複数の元米政府高官の話としてWashington Post紙が7日、中国軍のハッカーが2020年秋に防衛機密を扱う日本政府のシステムに侵入していたと報じた。 　米国家安全保障局 (NSA) が覚知したためナカソネNSA長官が急遽来日するほど、米政府は深刻な事態だと認識し、むナカソネ長官が当時の防衛相に警告し、首相にも報告された。
2023.08.04 　16:02	共同通信 (Yahoo)	内閣情報機関に不正侵入　メールデータ漏えい可能性	<2309-080412> 　内閣サイバーセキュリティセンター (NISC) が4日、電子メール関連システムが不正アクセスを受け、メールアドレスや文面などデータの一部が漏洩した可能性があると発表した。　機密情報は含まれていないとしている。 　NISCによると、6月13日に不正アクセスを覚知したため原因と疑われる機器を交換した。　漏洩の可能性がある対象者は約5千人に上り、大半は政府外だという。 　現在までに個人情報悪用などの被害は確認されていないが、今後システム監視とセキュリティー強化に努めるとしている。
2023.08.04 　14:08	聯合ニュース	韓米日高官が初のサイバー安保会議　北朝鮮の暗号資産窃取対策を協議	<2309-080410> 　韓国と米国、日本が4日、サイバー安全保障に関する高官級会議を初めて開催し、北朝鮮が大量破壊兵器 (WMD) 開発の資金源としている暗号資産（仮想通貨）の窃取を断つための方策を協議した。 　韓国大統領室によると、会合はTV会議形式で開かれ、韓国の林国家安保室第2次長、米国からはサイバー先端技術を担当するニューバーガー国家安全保障担当副補佐官、日本からは国家安全保障局次長を兼務する岡野内閣官房副長官補が参加した。
2023.08.01 　07:43	讀賣新聞 (Yahoo)	サイバー戦のプロ要員、官民連携で育成…横須賀に新団体設立へ	<2309-080103> 　サイバー安全保障分野の人材育成に官民が連携して取り組むため、防衛省と民間事業者との接点を務める団体が2023年末にも設立され、自衛隊のサイバー人材の育成をサポートするほか、世界各地で発生しているサイバー攻撃の実情を研究したり、それらに対応する技術などの研究も行う。 　横須賀市にある研究開発拠点の横須賀リサーチパーク (YRP) に拠点を置き、自衛隊にサイバー戦に詳しい要員を送り込んだり、教官として派遣したりするほか、施設や機器の提供も行う。
2023.04.25 　06:00	日経新聞	クアッド、サイバー攻撃の情報共有　インド含め安保協力	<2305-042502> 　日米豪印の4ヵ国が重要インフラ施設を狙ったサイバ攻撃の情報を共有する調整に入った。　5月下旬に豪州で開く日米豪印の枠組みQuad首脳会合での合意をめざす。 　割り出した攻撃元や手法に関するデータを使って各国が迅速に防御態勢を整えられるようにするもので、外交的中立を掲げるインドを安全保障分野の協力に引き込む。
2023.02.02 　10:33	朝日新聞 (Yahoo)	ランサムウェア被害、前年比57%増　欠陥を探る不審アクセスも増加	<2303-020206> 　警察庁が2日、身代金を要求するコンピューターウイルスランサムウェアの被害を受けたとの申告が2022年に全国の警察に、前年より84件（57.5%）増の230件寄せられたと発表した。 　警察庁はランサムウェアによるサイバー攻撃が目立ってきた2020年の途中に被害の集計を開始し、2020年下半期が21件、2021年の上半期61件、下半期85件、2022年の上半期114件、下半期116件と増え続けている。
2023.01.31 　17:53	産経新聞 (Yahoo)	政府、サイバー防御強化へ　体制強化準備室を設置	<2302-013116> 　政府が31日、サイバー安全保障分野での対応能力向上のため内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室を設置した。　この政策を一元的に調整する新たな組織の設置や必要な法整備などに向けた検討を進める。 　昨年12月に策定した国家安全保障戦略には、サイバー防御を強化する方針が盛り込まれており、今後は現在の内閣サイバーセキュリティセンター (NISC) を発展的に改組し、新たな司令塔となる組織を設置して、情報収集や分析能力の強化など相手のサイバー攻撃を未然に防ぐための法整備や運用強化を目指す。
2023.01.10 　18:15	日経新聞	防衛大学校にサイバー学科、27年度にも　幹部候補を養成	<2302-011011> 　防衛省は令和9年度にも防衛大学校にサイバー学科を新設する検討に入った。　国内では長崎県立大が情報セキュリティ学科を設置した例などがあるものの、サイバー防衛を担う自衛隊への入隊にはつながりにくいとの指摘があった。 　防衛省設置法に基づき防衛省が所管する防衛大には現在14学科あるが、防衛大のカリキュラム変更や学科新設は文部科学省が所管する独立行政法人「大学改革支援・学位授与機構」が認めれば可能となる。
2023.01.07 　11:20	時事通信 (Yahoo)	日米、サイバー防衛強化へ覚書　ソフトウエアに安全基準　西村経産相	<2302-010705> 　訪米中の西村経済産業相が6日、マヨルカス米国土安全保障長官と会談し、サイバーセキュリティーの強化で覚書を結んだ。 　政府が調達するソフトウエアを巡り、日米で同じレベルの安全基準を導入するのが柱で、高度化するサイバー攻撃に、日米が連携してリスク軽減を目指す。
2022.12.31 　00:00	日経新聞	自衛隊、民間企業をサイバー防護へ　機密情報の流出防止	<2301-123101> 　政府が2024年にも自衛隊が民間企業をサイバー防護できる制度をつくる検討に入った。　これまで原則、防衛省や自衛隊のシステムに限定していた対象を広げ、防衛産業や電力をはじめとした重要インフラ事業者の耐性を高め、安全保障上の機密情報の流出や社会活動の停止などを防ぐ。 　自衛隊は2022年にサイバー防衛隊を新設したが、防護対象は防衛省や自衛隊の共通ネットワークなどに限ってきた。　自衛隊法にサイバー領域の防衛行動が明記されていないとの理由から民間の防護を原則見送っていた。 　サイバー対策が不十分な民間企業への狙い撃ちで情報が漏れることへの危惧があり、米国との部隊運用や装備品の協力を進めるうえでも日本の官民の対応が欠かせない。
2022.12.28 　22:04	讀賣新聞 (Yahoo)	ランサムウェアで暗号化された企業データ復元に成功、身代金支払い防ぐ…警察庁サイバー特捜隊	<2301-122814> 　データを暗号化して身代金を要求するウイルスランサムウェアについて、警察庁が今年、暗号化された被害企業のデータの復元に成功し身代金の支払いを防いでいたことが関係者への取材でわかった。　こうした対策に力を注いでいるという。 　関係者によると、復元に成功したのは、「ロックビット」と呼ばれるランサムウェアで凍結された複数の国内企業のデータで、警察庁が今年4月に新設したサイバー警察局とサイバー特別捜査隊が、捜査の過程でデータの暗号を解除して元の状態に戻したという。　警察庁は「被害を回復した事例は複数あるが、具体的な内容は差し控える」としている。 　同隊などは、国際的な共同捜査への参加を視野に創設されており、各国の捜査機関とも情報共有しているとみられる。
2022.12.07 　12:12	ロイタ通信 (Yahoo)	ラザルス、日本の暗号資産業者を標的と「強く推察」＝官房長官	<2301-120710> 　松野官房長官が７日午前の記者会見で、北朝鮮のサイバ攻撃グループLazarusについて、日本の暗号資産（仮想通貨）関連事業者を標的にしていることが「強く推察される状況」にあり、資産の窃盗対策を含めてサイバーセキュリティーの強化に取り組む方針を示した。 　日本政府は2日にLazarusを含む北朝鮮の3団体と1個人を資産凍結の対象に追加指定することを閣議了解した。 　松野長官は、Lazarusの活動が北朝鮮の核やミサイル開発の資金源になっていると判断しているのかとの質問に対しては「事柄の性質上、回答を差し控える」とした上で、国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家報告では、北朝鮮当局の下部組織とされるLazarusも「暗号資産関連企業および取引所などを標的にしていると指摘されている」と言及した。
2022.12.05 　23:28	産経新聞 (Yahoo)	サイバー防衛４千人態勢に増強　政府説明　沖縄部隊は師団化	<2301-120512> 　政府が5日の自民党国防部会と安全保障調査会の合同会議で、国家安全保障戦略など安保3文書の改定に伴う防衛力強化について説明した。 　サイバー防衛能力に関し、現行の810名から4,000名態勢とし、将来は20,000名規模とする考えを示した。 　南西諸島防衛を担当する陸上自衛隊の第15旅団を師団規模に格上げするほか、反撃能力保有を念頭に陸海空自衛隊を一元的に指揮するスタンドオフ部隊を設置するとも説明した。
2022.12.05 　15:00	讀賣新聞 (Yahoo)	防衛省、サイバー攻撃の対処人員2万人に拡充…中露念頭に「能動的サイバー防御」強化	<2301-120507> 　複数の政府関係者が5日、自衛隊のサイバ防御抜本強化のための具体策を明らかにした。　令和9年度までにサイバ防衛要員を2万名規模に拡充し、サイバ防衛隊を中心とする専門要員を4,000名規模とする。　防衛省によると、自衛隊のサイバー対処要員は現在、3月に発足したサイバー防衛隊540名と、陸海空各自衛隊の専門要員合わせて890名であるが、5年度から5年で同隊などの専門要員を4,000名規模に拡充する。 　また5年度に陸上自衛隊通信学校をシステム通信・サイバー学校に改編し、指導役を担うサイバー教育部を新設して、陸海空の各自衛隊から人材を受け入れ、専門知識を教育する。 　同校では、サイバ防衛隊のような専門要員以外にも、陸海空の各自衛隊のネットワークシステムなどを使用する隊員らを対象に、サイバ対処の基礎知識の講習を行い、16,000名のサイバ攻撃対処要員を育成する。
2022.11.01 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	積極的サイバー防御の「司令塔」新設へ…自衛隊や警察庁の指揮・民間ハッカー登用も検討	<2212-110103> 　複数の政府関係者が、サイバー攻撃に対する防御を指揮する司令塔機能を担う組織を、内閣官房に新設する方針を固めたことを明らかにした。　既存の内閣サイバーセキュリティセンター (NISC) の機能を吸収し、規模や権限を拡大して対処力の強化を図るもので、新組織には攻撃の兆候の探知や発信元の特定を行う積極的サイバー防御 (Active Cyber Defense) を指揮する役割も付与する。　政府は、年末までに改定する国家安全保障戦略に、積極的サイバー防御の体制を導入する方針を盛り込む。 　政令に基づき設置されたNISCと異なり、権限が強い新組織は法律で設置を定める方針で、早ければ来年秋の臨時国会への関連法案の提出を目指す。 　新組織のトップは、官房副長官補級かそれ以上となる見通しで、関係省庁や企業に助言や情報提供をするNISCの既存の機能に加えて、積極的サイバー防御の行使が重要な任務となる。　実動部隊を持つ自衛隊や警察庁を指揮することを主に想定するが、自らもサイバー防御を担えるよう民間ハッカーの登用も検討する。 　システムやネットワークに入り込んでサイバー空間を巡回監視し、安全保障上の脅威となり得る不審な動きを察知、対処する行為は法的に認められていないため、不正アクセス禁止法などの改正が必要となる。
2022.10.29 　21:15	共同通信 (Yahoo)	サイバー部隊、5000人へ拡充　防衛省、27年度5倍超に	<2211-102916> 　関係者が29日、防衛省が今年3月に発足した自衛隊サイバー防衛隊などサイバー攻撃対処の専門部隊の要員を令和9年度までに、最大現体制から5倍超となる5,000名に拡充する方向で調整していることを明らかにした。 　中国などがサイバ領域の能力強化を進めているのを踏まえた対応で、国家安全保障戦略など3文書に反映させる。
2022.10.01 　19:11	共同通信 (Yahoo)	政府、サイバー防衛強化へ　積極的防御案は専守防衛に抵触も	<2211-100106> 　複数の政府関係者が1日、政府がサイバ攻撃への探知力や攻撃元を特定する能力の向上を図るなど、サイバ攻撃への防衛態勢を抜本的に強化する方針を固めたことを明らかにした。　平時から監視し、自国のシステムを守る目的で先手を打って相手を攻撃することもある積極的サイバ防衛を導入する案もある。 　年末に改定する「国家安全保障戦略」などにサイバ防衛強化の具体的な方向性を盛り込むが、積極的サイバ防御については、専守防衛や現行法令に抵触する可能性が指摘されており、慎重に検討する構えである
2022.04.01 　23:57	産経新聞 (Yahoo)	防衛産業のサイバー基準強化　5年度以降の受注契約	<2205-040117> 　防衛装備庁が1日、防衛産業に求めるサイバーセキュリティー基準を大幅に強化すると発表した。　同庁は今回の改定で、受注企業と契約する際に求めるサイバーセキュリティー基準を13項目から25項目へ拡充し、攻撃を受けた後の対策は従来は手薄だったため、ログや通信の常時監視や不具合の修正、バックアップによるシステム再構成などを米国並みに改定する。 　周知期間を経て令和5年度以降の受注契約から新基準を適用する。
2022.03.17 　17:42	FNN Prime (Yahoo)	自衛隊サイバー部隊540人　ウクライナ侵攻でも脅威に...	<2204-031714> 　陸海空共同部隊である自衛隊サイバー防衛隊が17日に発足した。　540名が所属している。
2022.03.01 　17:46	讀賣新聞 (Yahoo)	陸上自衛隊、米など6か国とサイバー攻撃の多国間演習	<2204-030122> 　陸上自衛隊が1日、米国など6ヵ国の軍の担当者らが参加するサイバー防護競技会を開いた。　攻撃を受けた状況を作り出し、参加者が対応の手順を競うもので、陸自がサイバー攻撃を巡る多国間演習を主催するのは初めてである。 　競技会には、米国、オーストラリア、フランス、インドネシア、フィリピン、ベトナムの6ヵ国と、自衛隊のサイバー関連部隊などから22チームの66名が参加し、主催者側が演習用のサーバーに攻撃を仕掛け、3人組の各チームが被害状況を分析し、解決策をまとめるなどして対応力を競った。
2022.01.28	共同通信 (Yahoo)	「サイバー警察局」4月発足へ　国が直轄、特別捜査隊も	<2202-012802> 　深刻化するサイバー犯罪に対応するため、警察庁が組織を改編し、高度な専門技術を使うサイバ攻撃の捜査や海外の関係機関との連携を進める方針で、政府は28日に警察庁にサイバー警察局を新設する警察法改正案を閣議決定した。　国会に提出し、可決されれば4月1日に発足する。 　警察庁によると、現在は生活安全局や警備局、情報通信局がそれぞれの業務内容に従ってサイバ関連の指導や解析をしているが、今後はサイバ警察局に一元化する。 　また全国を管轄区域とし、国の機関として直接捜査するサイバー特別捜査隊（仮称）も同日発足させ、重大事案への対処能力を強化する。
2021.12.28	讀賣新聞 (Yahoo)	中国人元留学生、ウイルス対策ソフトを偽名で購入図った疑い…国際手配へ	<2201-122801> 　中国籍で30歳代の元留学生の男が、中国軍人の妻からの指示で日本企業向けのウイルス対策ソフトを不正に購入しようとしていた疑いが強まり、警視庁公安部は、詐欺未遂容疑で男の逮捕状を取ったが男は既に中国に帰国しており、国際刑事警察機構 (ICPO) を通じて国際手配する方針である。 　元留学生（註：元留学生の妻の誤りでは）は日本企業などにサイバ攻撃を仕掛ける中国のハッカー集団Tichと同体とみられている中国軍サイバ攻撃部隊の61419部隊に所属していたとされる。 　捜査関係者によると、元留学生は2016年11月に実在しない日本の企業名や担当者名を使い、都内の会社が販売している日本企業向けのウイルス対策ソフトを購入しようとしたが、会社側が不審点に気づき販売を見送ったという。　公安部は、中国軍側がウイルス対策ソフトを入手して分析し、日本企業のシステムの脆弱性を探ろうとしていたとみている。
2021.12.24	TBS News (Yahoo)	三菱電機に不正アクセス 安全保障に影響あるデータが流出か	<2201-122409> 　防衛省は、昨年公表された三菱電機への不正アクセスによって流出した可能性があるデータのうち、安全保障に影響を及ぼすおそれのあるものが59件あったことを明らかにした。 　防衛省によると、一昨年三菱電機の中国拠点にあるサーバが攻撃を受けたことで日本国内のサーバも不正アクセスを受け、防衛省に関係するデータおよそ２万件が流出した可能性があるという。
2021.11.17	朝日新聞 (Yahoo)	サイバー攻撃、「日米やクアッドで対応を」　中国など念頭に米高官	<2112-111712> 　来日中のサイバーと先端技術を担当するニューバーガー米国家安全保障担当副補佐官が17日に都内で、中国などを念頭に増大するサイバ攻撃の脅威には、日米や日米豪印4ヵ国 (Quad) などの枠組みで対応すべきだと強調した。 　ニューバーガー副補佐官は会見で、5月にあった米石油パイプラインへのサイバ攻撃を例に、民間企業も含めた国際協調を深めていくべきだと述べた。 　同副補佐官は15日に来日し、日本の安全保障や経済関連の省庁関係者、産業界や民間企業の担当者らと安全保障や情報共有の強化、新技術について意見交換したという。
2021.11.17	産経新聞 (Yahoo)	サイバー攻撃対応で台湾を支援　米国家安全保障担当副補佐官	<2112-111711> 　来日中のサイバーと先端技術を担当するニューバーガー米国家安全保障担当副補佐官が17日に都内で、中国などからの台湾に対するサイバ攻撃に関して、台湾側の防衛を支援する考えを示した。　ニューバーガー副補佐官は、バイデン米政権が台湾海峡の安定と安全を重視していることから、台湾関係法に基づき台湾の防衛を支援する現在の政策にサイバも含まれると述べた。 　インド太平洋地域における協力では、日米豪印4ヵ国 (Quad) によるサイバ担当高官の協議枠組み創設を説明し、ソフトウエアの改善や重要インフラの防護などの対策で連携を進める考えを示した。
2021.11.17	日経新聞	台湾サイバー危機「同盟で管理可能」米担当副補佐官	<2112-111710> 　来日中のサイバーと先端技術を担当するニューバーガー米国家安全保障担当副補佐官が17日に都内で、台湾を標的とする大規模サイバ攻撃が偶発的衝突に発展する懸念について「そうしたリスクを管理できるようにするため、同盟国地域のインフラ強靱性を高めつつ情報共有することに注力している」と述べた。 　米国は台湾関係法に基づいて台湾の自衛力向上を支援しているが、ニューバーガー副補佐官は「サイバー防衛の面でも同様だ」と述べ、「台湾の安定と防衛は米国の優先項目である」と強調した。
2021.09.28	共同通信 (Yahoo)	サイバー攻撃の脅威「断固対応」　政府、新戦略を閣議決定	<2110-092802> 　政府が28日の閣議で、サイバー分野の安全確保に関する今後3年間の目標や対処方針を示したサイバーセキュリティ戦略を決定した。　サイバー攻撃の脅威として中国、ロシア、北朝鮮を初めて明記し、全ての有効な手段と能力を活用し、断固たる対応をとると強調している。 　脅威に対しては、米国やオーストラリア、インドなどと連携し「非難等の外交的手段や刑事訴追等の手段も含め、しかるべく対応する」とした。
2021.07.07	共同通信 (Yahoo)	サイバー安保、抑止力向上へ　政府、今後3年の戦略案	<2108-070704> 　政府は7日、官房長官を本部長とするサイバーセキュリティ戦略本部の会合を開き、今後3年間の次期サイバーセキュリティ戦略案を策定した。　中国やロシアなどによるサイバ攻撃を念頭に、安全保障上のサイバ抑止力向上を図るのが柱としている。 　今後意見公募を実施した上で、9月にも新戦略として正式に閣議決定する。
2021.07.04	日経新聞	防衛省、サイバー人材増強　NTTなど民間も採用	<2108-070401> 　防衛省はサイバ戦能力を強化する方針で、関連費を4年度予算の概算要求に計上する。　平成30年度末時点で計430名だったサイバ部隊は段階的に増員して3年度末に800名と3年前の2倍にし、5年度には千数百名規模に拡大する。 　また2022年に自衛隊サイバー防衛隊を創設して陸海空の機能を集約しサイバ防衛全体を統括する体制にする。　さらに将来の担い手にするため、3年度には陸上自衛隊高等工科学校にサイバ専修コースを設けた。 　高度化するサイバ攻撃に備えるため7月1日付でNTTとラックの2社から1名ずつサイバーセキュリティ統括アドバイザーとして採用した。　企業に籍をおいたまま非常勤で週2～3日、防衛省で勤務する。
2021.04.20	産経新聞 (Yahoo)	中国人民解放軍関与疑いのサイバー攻撃約200件　官房長官	<2105-042004> 　加藤官房長官が20日の記者会見で、警視庁が日本の研究機関や企業に対するサイバ攻撃をめぐり中国共産党員で中国籍の男を書類送検したことについて、PLA第61419部隊を背景に持つTickと呼ばれるサイバ攻撃集団が関与した可能性が高いことが判明したと説明し、一連の攻撃に関する捜査は継続されるとした。 　また、PLAが関与している可能性が高い国内企業などに対するサイバ攻撃は約200件把握しているとした上で、「攻撃を受けた企業に警察から個別に注意喚起を実施している。　現在のところ情報流出などの被害は確認されていないと報告を受けている」と述べた。
2021.03.30	産経新聞 (Yahoo)	宇宙海洋政策室長を公募　防衛省　時限的な「助っ人採用」	<2104-033003> 　防衛省が4月1日付で本省室長に部外から公募で中途採用した人材を初めて充てる。　宇宙、サイバ、電磁波という新領域防衛のうち、宇宙を担当する枢要ポストの宇宙海洋政策室長に登用し、政策立案などを担わせる。　宇宙海洋政策室長に宇宙航空研究開発機構 (JAXA) の男性を採用した。 　サイバを担当するAI・サイバーセキュリティ推進室長も民間企業を含め部外からの公募を実施したが採用は見送り、人材の獲得と育成で課題も浮き彫りになった。
2020.12.29	讀賣新聞 (Yahoo)	防衛省、サイバー専門人材を民間採用へ…年収2000万円で処遇	<2101-122903> 　防衛省が来年度から、サイバー攻撃などに対処できる人材の育成を本格化させるため、自衛官を大学などに派遣して専門知識を身につけさせるほか、専門的な知見を備えるサイバーセキュリティー統括アドバイザー（仮称）を採用する方針である。 　統括アドバイザーは防衛省や自衛隊のサイバー能力の強化に向け、支援、助言を受けるもので、サイバー攻撃の最新動向などに詳しい民間人1名を非常勤職員として期限付きで雇用するもので、年収は防衛次官並みの2,000万円程度で処遇し、優秀な人材を確保する。
2020.11.30	讀賣新聞 (Yahoo)	省庁のドローン1000機、中国製を排除へ…安保懸念「国産」導入を視野	<2012-113001> 　政府は各省庁などが保有している1,000機超のUAVについて、原則としてセキュリティー機能の高い新機種に入れ替える方針で、安全保障の観点から事実上中国製UAVを排除する狙いがある。　政府の支援で開発中の国産UAV導入を視野に、来年度以降、代替機を順次調達し、導入済みのUAVは原則、数年以内に交換するよう求める。 　このため、政府は来年度から、全省庁や独立行政法人特殊法人のUAV運用を抜本的に見直し、 　① 防衛や犯罪捜査 　② 重要インフラの点検 　③ 機密性の高い情報を扱う測量 　④ 救命・救難 などを「重要業務」に指定し、これらの分野ではサイバー対策が講じられた機種のみ使用を認める。
2020.11.20	朝日新聞 (Yahoo)	機密情報狙ったスパイ集団の仕業か　再び狙われた三菱電機	<2012-112003> 　三菱電機が再び、大規模なサイバ攻撃に見舞われた。　昨年6月に発覚した攻撃では、BlackTechという中国系ハッカ集団の関与が浮上ているが、同社では今回も中国系集団による攻撃との見方を強めている。 　今回も同じ集団かどうかは現時点で分かっていないが、これらの集団はいずれも企業の機密情報を狙ったスパイ目的とみられ、専門家の多くは、中国政府や軍の意向を受けたハッカとの見方で一致している。
2020.11.16	時事通信 (Yahoo)	最新鋭サイバー対策研究　「ゼロトラスト」、境界なく監視　防衛省	<2012-111602> 　防衛省は近く、ゼロトラストと呼ばれる最新鋭のサイバーセキュリティー対策の調査研究を始める。　ネットワークの内側と外側にかかわらず、全ての通信アクセスを疑ってかかる手法で、民間事業者に委託する調査の結果を来年3月末までに受け取る。 　現行の防衛省のセキュリティ対策は、ネットワークの内側と外側の境界に防壁をつくって不正アクセスを防ぐ境界型で、攻撃者が一度境界を突破すれば信用されたとみなされ、内部のネットワークに自由にアクセスできてしまう。　一方、ゼロトラストでは、境界という概念を取り払い、内部の通信も全て監視して不正なアクセスを検知する。
2020.09.30	毎日新聞 (Yahoo)	防衛省、宇宙・サイバー強化へ　概算要求で過去最大5兆4898億円	<2010-093005> 　防衛省が令和3年度予算の概算要求で、宇宙やサイバなど防衛の新領域の対応を強化するため過去最大の5兆4,898億円を計上した。　Aegis Ashore代替策や米軍再編関係経費は金額を明示しない事項要求とし、年末にとりまとめる予算案で、防衛費がさらに膨らむ可能性が高い。 　宇宙分野では宇宙領域を統括する宇宙作戦群を新設し、全体で70名規模となる。　極超音速滑空兵器に対応するため、小型人工衛星群（コンステレーション）の調査研究費に2億円を計上した。 　陸海空の自衛隊による540名規模の自衛隊サイバー防衛隊の新設を盛り込んだ。　電磁波領域では、電子戦専門部隊を新設し、ネットワーク電子戦システム一式の取得を盛り込んだ。 　空母化を進めるいずも型護衛艦の改修費は2年度予算の31億円から、231億円に増額した。
2020.09.22	産経新聞 (Yahoo)	サイバー戦の精鋭隊員養成　防衛省、予算概算要求に経費計上	<2010-092205> 　防衛省が来年度末にサイバ防衛で高度な技術を持つ隊員を養成する教育専門部隊を自衛隊に新設する方針で、来年度予算概算要求に関連経費を計上する。 　サイバ防衛の教育専門部隊は陸上自衛隊久里浜駐屯地で陸海空三自衛隊の共同の部隊として発足させ、年間に数十人の隊員に教育を行うことを想定している。
2020.08.09	日経新聞	日本主催でサイバー演習　米欧ASEANとインフラ防衛	<2009-080901> 　政府が今秋にも米国や欧州、ASEANと共同で、電力や水道など重要インフラを狙うサイバ攻撃を想定したサイバ演習を主催する。　脅威を増す中国やロシアのサイバ攻撃に備えて平素から連携し、手口や対処策を迅速に共有する。 　この規模のサイバー演習を日本が主催するのは初じめてで、米国や英国、フランス、ASEAN 10ヵ国など20ヵ国以上の参加を見込んでいる。　ただしCOVID-19パンデミックの影響で往来が難しいため、オンラインのみで実施する。
2020.07.02	共同通信 (Yahoo)	海上保安庁の通信機器でも流出　NTTコム、サイバー攻撃	<2008-070203> 　NTTコミュニケーションズに対するサイバ攻撃で自衛隊の通信情報が流出した問題で、海上保安庁での通信回線機器の工事情報も流出していた。　海保によると、6月26日にNTTコム側から連絡があったが、これまでに機密性の高い情報の流出は確認されていない。 　NTTコムは5月28日、不正アクセスで、621の企業や団体の工事情報などが流出した可能性があると発表した。
2020.05.29	朝日新聞	防衛省の情報、流出の可能性　NTTコム不正アクセス	<2006-052903> 　河野防衛相が29日、NTTコミュニケーションズが不正アクセスを受けて顧客情報が流出した可能性がある問題に関し、自衛隊が同社の取引先であったことを明らかにした。 　同社は今月7日、同社提供のクラウドサービスの国内サーバーに対し、不正に操作した形跡を検知し、28日に取引先621社の顧客情報が流出した疑いがあると発表した。
2020.05.20	朝日新聞 (Yahoo)	最新鋭ミサイルの性能情報漏洩か　三菱電機サイバー攻撃	<2006-052001> 　三菱電機への大規模なサイバ攻撃で、防衛省が研究している高速滑空ミサイルの性能に関する情報が、同社から漏洩した疑いが強いことがわかった。　同社は当初、個人情報や社内情報流出の可能性があるが、機微な情報は流出していないとしていた。ところが、2月10日に一転して「防衛省の『注意情報』が含まれている」と説明を変更していた。 　防衛省や防衛産業へのサイバ攻撃で、特定の装備に関する情報流出の疑いが発覚するのは異例で、防衛省は他にも防衛装備の機微な情報が流出した可能性があるとみて安全保障上の影響などを調査を進めている。
2020.04.26	毎日新聞	NECサイバー攻撃、中国ハッカー集団「APT10」関与か　国家ぐるみの可能性	<2005-042603> 　NECがサイバ攻撃を受けたのは、米司法省が中国政府と関連すると見ているハッカ集団APT10が関与した疑いが強いことが、専門家らの分析で明らかになった。　政府関係者や専門家によると、NECに送付された不正プログラムやネットワークに侵入する手口、通信記録などから中国のハッカーグループAPT10が特定された。 　APT10は米情報セキュリティのFireEye社が、国家組織からの指示と支援を受け高度で持続的な脅威であるハッカー集団として特定したグループの一つで、外国の政府や民間企業の広範な分野のデータを盗む手口で知られており、日本の民生、防衛部門の重要データが国家ぐるみの攻撃で盗まれている可能性が浮上した。 【関連記事：2002-013101 (共同 2020.01.31)】
2020.04.22	Jane's Defence Weekly	Japanise MoD eyes AI to counter cyber attacks	<2006-042205> 　防衛省が令和2年度予算に、AIを用いたシステムの構築を含むサイバ対策に256億円を計上している。　防衛省は元年度予算で英文による初期設計に3,000万円を確保している。 　AIシステムではAIを用いて悪意あるメールやシステムレベルの攻撃を発見分析する。
2020.04.17	時事通信 (Yahoo)	「宇宙作戦隊」年度内に発足　改正防衛省設置法が成立	<2005-041702> 　航空自衛隊に宇宙作戦隊新設などの組織改編を盛り込んだ改正防衛省設置法が、17日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決成立した。 　改正法には、サイバー防衛隊を70名増員し290名体制とすることや、令和2年度に運用を始めるGlobal Hawkの三沢基地配備に向けた70名の準備部隊新編も盛り込まれた。
2020.02.26	産経新聞 (Yahoo)	陸自、米軍とのサイバー防衛セミナーを初開催	<2003-022602> 　陸上自衛隊が26日、サイバ防衛について日米の担当者が意見交換するセミナを横須賀市内のホテルで開いた。　セミナーには陸自と米陸空軍の担当者や、米国のサイバーセキュリティの専門家が出席して民間企業が持つ高度なサイバ技術を防衛面で生かす重要性について議論すると共に、人材育成に努めている米国の事例なども紹介された。 　初めての開催で、安全保障上重要な新領域と位置付けるサイバ防衛における日米連携を強化する狙いがある。
2020.02.02	日経新聞	サイバー攻撃から機密保護　防衛省、20年度から強化	<2003-020203> 　防衛省は令和2年度からサイバ攻撃による防衛機密の流出防止策を強化する。　サイバ攻撃の増加を受けて契約企業にも対策を呼びかける。 　省内や自衛隊のサーバが攻撃を受けた場合、自動で動作を止めて他のサーバが情報を復元する技術を試行する。　また次世代通信規格「5G」の導入に合わせて通信機器への不正部品の埋め込みを検知する技術も開発する。
2020.01.31	共同通信 (Yahoo)	NECにサイバー攻撃　海自潜水艦情報流出か	<2002-013101> 　政府筋など複数の関係者が30日までに、NECが2018年までの数年間にわたり大規模なサイバ攻撃を受け、本社などのパソコンやサーバに保存されていたファイル28,000点が外部流出した可能性があることを明らかにした。　中国系ハッカ集団が関与した「標的型」攻撃の疑いがあるという。 　流出した中には同社が手がける潜水艦用センサの情報など自衛隊装備に関する資料も含まれていた。
2020.01.20	時事通信 (Yahoo)	三菱電機にサイバー攻撃　防衛装備品の情報流出なし　政府	<2002-012003> 　菅官房長官が20日、三菱電機がサイバ攻撃を受けていたことを認め、不正アクセスにより同社の採用応募者や社員に関する個人情報、営業・技術関連情報などが外部に流出した可能性があるが、防衛装備品や電力関係など機微に触れる情報については流出はないことは確認済みだと説明した。 　官房長官は、不正アクセスには中国の組織の関与も取り沙汰されているが、これには言及しなかった。
2020.01.20	朝日新聞	三菱電機にサイバー攻撃　防衛などの情報流出か	<2002-012002> 　三菱電機が大規模なサイバ攻撃を受け、機密性の高い防衛関連、電力や鉄道といった重要な社会インフラ関連など官民の取引先に関する情報が広く流出した恐れがある。　同社は不正アクセスの手口などから、防衛関連の機密情報を主に狙う中国系のサイバ攻撃集団Tickが関与した可能性があるとみている。 　本社や主要拠点のパソコンやサーバが多数の不正なアクセスを受けたことが社内調査で判明した。
2020.01.20	日経新聞	宇宙・サイバーなど「新領域」の人員拡充　防衛省が定員見直し	<2002-012001> 　防衛省は令和2年度から宇宙やサイバといった新領域での防衛を強化するため人員配置見直しを近く改正案を閣議決定する。　防衛省は20日召集の通常国会に防衛省設置法の改正案を提出し自衛隊の定数を改める。　自衛隊全体として247,000名体制は維持する。 　宇宙領域への対応では空自の府中基地に宇宙作戦隊を20名で新編し、最終的に100名規模に増やして人工衛星を使った宇宙状況監視（SSA）を開始する。　サイバ領域への対応では陸海空の各部隊混合で構成するサイバー防衛隊を現在の220名から290名へ増員する。 　これらの部隊新編に伴い、自衛隊の定数を定める防衛省設置法6条を改正して、空自を20名、サイバ防衛隊に入る共同の部隊を68名、国内外の軍事情報を扱う情報本部を14名それぞれ増やすが、陸自は82名、海自は27名削減する。
2019.12.20	時事通信 (Yahoo)	次期戦闘機開発に111億円　防衛費5.3兆円、過去最大　20年度予算案	<2001-122001> 　12月20日に閣議決定した令和2年度予算案で防衛費は元年度当初比1.1%増の5兆3,133億円となった。 　次期戦闘機について初期設計費111億円を初めて計上した。　初期設計費に加え将来的に日本主導で改修できるコンピューターシステムの構築に向けた研究費なども合わせると関連経費は約280億円となる。 　護衛艦いずもの航空母艦への改修費31億円も盛り込んだ。　航空自衛隊に20名の宇宙作戦隊（仮称）を新設するほか、宇宙状況監視 (SSA) 衛星の整備など計506億円を計上した。　サイバ関連の256億円には、陸海空共同のサイバ防衛隊の70名増員を盛り込んだ。 　Aegis Ashore関係では発射装置の取得費115億円と、調査費など14億円を計上したが、配備候補地の再調査や地元との調整を続けているため、特定の土地への配備を前提とした予算は組まなかった。 　米政府からのFMSによる調達経費は4,713億円で過去3番目の大きさで、F-35B 6機（793億円）や、F-35A 3機（281億円）が含まれる。
			【註】 　近年、わが国の防衛費は補正予算で大幅に増額されているため、当初予算だけでは伸び率を評価できなくなっている。 ┏━━━━━┳━━━━━━┳━━━━━┳━━━━━━┳━━━┓ ┃　　　　　┃　当初予算　┃ 補正予算 ┃　総　　額　┃ up 率┃ ┣━━━━━╋━━━━━━╋━━━━━╋━━━━━━╋━━━┫ ┃平成29年度┃5兆1,251億円┃ 2,300億円┃5兆3,551億円┃ 2.1% ┃ ┃平成30年度┃5兆1,900億円┃ 3,998億円┃5兆5,898億円┃ 4.4% ┃ ┃令和元年度┃5兆2,574億円┃ 4,287億円┃5兆6,861億円┃ 1.7% ┃ ┃令和02年度┃5兆3,133億円┃　　　　　┃　　　　　　┃(1.1%)┃ ┗━━━━━┻━━━━━━┻━━━━━┻━━━━━━┻━━━┛
2019.12.03	日経新聞	自衛隊、NATOサイバー演習に本格参加　中国にらむ	<2001-120301> 　自衛隊が2日、NATOが主催する大規模サイバ演習に初めて正式参加した。　米国を含むNATO加盟国など30を超える国と地域が参加する演習Cyber Coalition 2019に参加している。　エストニアのコントロールセンタを拠点に、2日から6日までの5日間、各国のサーバをオンラインで繋ぎ、サイバ攻撃を受けた場合を想定して連携して訓練する。 　自衛隊は約20名がオンラインで市ヶ谷の統合幕僚監部や専門部署であるサイバ防衛隊が中心に参加し、演習のために設けられた専用プログラムにログインし、各国との情報共有や意思決定に加わった。
2019.11.07	FifthDomain	In first, America co-hosts cyber war game ‘CODE’ with Taiwan	<1912-110704> 　台湾と米国が共同主催する一週間に及ぶサイバ攻防戦演習CODEが行われている。　2013年以来隔年で実施されてきたこの演習は、今年は初めて米国が共同主催国になった。 　演習は対抗戦で、敵方（赤軍）としてはオーストラリア、チェコ、インドネシア、マレーシア及び日本が参加し、台湾の公共及び民間のサイバインフラに対し疑似攻撃を仕掛けている。 　英Financal Times紙によると、この他に6ヵ国がオブザーバとして参加している。
2019.07.31	Jane's 360	Japan, US focus R&D on 'new domains'	<1908-073110> 　防衛装備庁が7月31日、宇宙、サイバ、電磁領域などの新ドメインでの防衛力強化のため、日米の防衛技術協力を強化して行く方針を明らかにした。 　新ドメインの防衛力強化は2018年末に発表された防衛計画大綱でも取り上げられている。
2019.07.31	Jane's 360	Fujitsu expands cyber defence profile in Australia	<1908-073109> 　富士通がキャンベラにサイバ防衛の施設CRCを建設することを明らかにした。 　同社によるとこの施設は今後、オセアニア地域のサイバ戦指揮所に発展するという。
2019.06.17	日経新聞	防衛でAI導入を拡大　サイバー攻撃判定、装備品補修で	<1907-061701> 　防衛省がAIの活用を大幅に拡大する。　防衛省は令和2年度予算の概算要求にサイバー関連の必要経費、補修に関する調査研究費をそれぞれ盛り込む。 　令和2年度から自衛隊サイバー防衛隊の情報通信ネットワークに導入し、マルウエアの分析や対策を効率的にできるようにするほか、艦艇など装備品のシステムにAIを搭載し、正確で無駄のない補修業務につなげ、米中などに比べ大幅に遅れている防衛分野での導入を急ぐ。
2019.06.11	朝日新聞	自衛隊　地方に初のサイバー部隊　中国念頭	<1907-061104> 　防衛省が3月に沖縄など南西諸島に展開する自衛隊の通信システムへのサイバ攻撃を防ぐため、陸上自衛隊西部方面隊に方面システム防護隊を新設した。　方面システム防護隊は50名で編成され、24時間態勢でサイバ攻撃に備える。 　また、南西諸島の有事の際には、現場に赴いた自衛隊の部隊が現地にアンテナを張り、中央のネットワークに接続して、野外で部隊の活動を計画し指揮する。　こうした通信網を守るため、方面システム防護隊も同行して外部からの不正アクセスやウイルスから守る。 　地方に置くサイバ防衛部隊は初めてで、海洋進出を強める中国がサイバ戦力を増強していることを念頭に態勢を強化した。
2019.04.30	共同通信 (Yahoo)	政府、反撃用ウイルス初保有へ　サイバーで新対処策	<1905-043001> 　政府筋が29日、政府が日本の安全保障を揺るがすようなサイバ攻撃を受けた場合に反撃するとして、防衛省でコンピューターウイルスを作成、保有する方針を固めたことを明らかにした。　令和元年度内に作成を終えるという。 　相手の情報通信ネットワークを妨害するためのウイルスを防衛装備品として保有するのは初めてで、サイバ空間における新たな対処策となる。
2019.04.25	時事通信 (Yahoo)	サイバー攻撃に物理的反撃も＝岩屋防衛相	<1905-042503> 　岩屋防衛相が25日の参院外交防衛委員会で、外国から日本に対するサイバ攻撃への対処について「武力攻撃を排除するために必要な措置を取ることは当然で、物理的手段を講ずることが排除されているわけではないと述べ、サイバ空間での反撃だけでなく相手国に対して戦闘機やミサイルによる反撃も可能だとの見解を示した。
2019.04.19	日経新聞	サイバー防衛で指針改定　政府、重要インフラを厳格管理	<1905-041901> 　政府が18日に情報通信や電力など14分野の重要インフラ事業者らのサイバ防衛指針の改定案をまとめた。　情報通信機器のリスクを巡っては米欧などの対応を調べる必要があると判断し明記は先送りした。 　柱はデータの厳重管理で、改定案は「適切な保護や保管場所の考慮をはじめとした望ましいデータ管理」と明記し、警備体制などの重要情報はクラウドサービスや海外のデータセンタではなく、自前のサーバに保管するよう促した。 　もう一つの柱が災害によるシステム停止の回避で、2018年9月は北海道地震の大規模停電で病院なども影響を受けことや、台風21号により関西国際空港が一時閉鎖したことなどから、改定案は情報システムやサーバを地震や豪雨の影響を受けにくい安全な場所に置き、被害を小さくできるよう事前に対策を練るよう求めている。
2019.04.06	時事通信 (Yahoo)	中国サイバー攻撃、日本標的＝防衛機密・先端技術狙う－国家の意思背景	<1905-040602> 　政府がサイバ攻撃情報を官民で共有する新組織サイバーセキュリティ協議会事務局を今月発足させた。　6月に大阪で開かれるG20首脳会議や2020年東京五輪・パラリンピックなどを念頭に置くが、これら国際イベントはサイバ攻撃集団を日本に引き寄せる要因になる (米FireEyeの日本法人) 。 　更に脅威となるのは国家の意思を背景に、日本の防衛機密や先端技術を狙う中国からの攻撃で、Fire Eyeの追跡によると、2015年の米中政府が企業秘密の窃取を実行支援しないことで合意して以降、中国発の対米サイバ攻撃は大きく減少したが、一方で習政権は大規模軍改革の目玉としてサイバ戦を指揮する戦略支援部隊を2015年12月に発足させ、その約半年後にはサイバ攻撃の頻度は「復活」し始めていた。
2019.03.11	日経新聞	環太平洋でサイバー防衛　今夏、ARFで提言へ	<1904-031101> 　日本政府がアジア太平洋地域の26ヵ国や機構とサイバ攻撃に共同で対処する仕組みを立ち上げるため、攻撃を受けた時に相互に連絡を取り合う枠組みをつくるほか、先進的な取り組みなどを共有し途上国の対処能力向上を支援すし、日本と東南アジアが主導し中国とロシアを巻き込むことで、地域全体のサイバ攻撃への対応力を高める。 　新たな仕組みは日本、米国、オーストラリア、インド、中国、ロシアなどとASEAN加盟10ヵ国が入るASEAN地域フォーラム (ARF) の参加国が対象で、8月に予定されているARF閣僚会合でサイバーセキュリティの具体的な措置を盛り込んだ提言を取りまとめる。
2019.03.08	産経新聞 (Yahoo)	防衛省、NATO サイバー防衛協力センターに職員派遣へ	<1904-030804> 　岩屋防衛相が8日、エストニアにあるNATOのサイバ防衛協力センタに、防衛研究所の職員1人を9日から派遣すると発表した。 　エストニアはサイバ防衛の先進国として知られており、防衛相は防衛省・自衛隊におけるサイバ攻撃への対処能力の向上に努めたいと語った。
2019.02.20	日経新聞	サイバー反撃の専門人材育成　防衛省、教育も一元化	<1903-022001> 　防衛省は陸、海、空の3自衛隊に分かれていたサイバ防衛に関する教育を平成31年（2019年）度から一元化する。　32年（2020年）度以降は有事の際に相手の通信ネットワークを妨げる反撃能力に関する技能を持つ専門人員の育成を始め、高度になる中国や北朝鮮によるサイバ攻撃の脅威に備える。 　このため陸上自衛隊通信学校に海空の自衛隊員も含めて教育する課程を今秋に設け、35年（2023年）度までにサイバ防衛隊を約500名と現状の3倍超に増やして対応する。
2019.01.04	産経新聞	サイバー攻撃への日米安保５条適用　米国と協議へ	<1902-010401> 　政府が日本へのサイバ攻撃に対し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条を適用するため米政府と協議に入る。　日米外務防衛担当閣僚による安全保障協議委員会 (2-plus-2) で5条適用を盛り込んだ成果文書のとりまとめを目指す。 　日本政府がサイバ領域での米国との協力関係について念頭に置くのは、NATOが2014年に採択したWales宣言で、サイバ攻撃でも加盟国への武力攻撃をNATO全体への攻撃とみなす集団防衛条項（5条）を発動する意思を明確にしている。
2019.01.01	読売新聞 (Yahoo)	中国警戒、インフラ機密「国内サーバー保管を」	<1902-010101> 　政府は2019年4月にも、電力、水道などの重要インフラ関連企業が持つ主要な電子データについて、国内のサーバでの保管を要請する方針を固めた。　ネット空間におけるサイバ戦の脅威が指摘されるなか、セキュリティ対策の一環として取り組むもので、中国などによるサイバ攻撃を念頭に、国民生活の安全や産業競争力に不可欠な情報を守るのが狙いである。 　欧米では、政府機関の調達から中国通信大手の華為技術 (Huawei) と中興通訊 (ZTE) を排除する動きが広がっている。　日本政府も2018年12月に事実上この2社を排除し、重要インフラ事業者も追随する見通しだ。　電子データの国内保管は、こうした対中包囲網の延長線上にある。
2018.11.30	讀賣新聞 (Yahoo)	サイバー反撃能力、明記へ…「新防衛大綱」骨格	<1812-113001> 　政府が策定する新防衛計画大綱の骨格が29日に明らかとなった。　自衛隊のサイバ反撃能力保有に加え、電磁波を使った敵部隊への妨害能力の強化を明記する。 　宇宙やサイバ空間など新領域での脅威に備え、自衛隊の対処能力を向上させていく姿勢を明確に打ち出す。
2018.10.28	読売新聞 (Yahoo)	サイバー攻撃に対抗、官民の連合体創設へ	<1811-102801> 　政府が、国内へのサイバ攻撃の情報を収集解析して対処策を周知する官民の連合体を2019年4月にも創設する方針を決めた。　官民連合体は、内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンタ (NISC) が情報セキュリティー対策に関する国内の主要な専門機関や企業数社とつくる。 　2019年6月に大阪市で開かれる主G20首脳会議や2020年夏の東京五輪・パラリンピックを標的にしたサイバ攻撃に備え、防御能力を強化する狙いがある。
2018.10.22	日経新聞	ホワイトハッカー、自衛隊員に　5年以内の任期付き	<>1811-102201> 　防衛省が高度化するサイバ攻撃に対処するため、高度な技術や知識を持つ民間の専門家を任期付きで採用することを検討している。　来年度からサイバー防衛隊の一部業務を特定任期付隊員と呼ばれる枠を使う案が有力で、マルウエアの監視分析などのため5～10名のチームを防衛省に常駐させる。 　サイバ攻撃からの防御に携わるホワイトハッカーは最先端の技術に精通している場合、年収が数千万円に上るというが、防衛省は5年以内の任期で、年収2000万円超の事務次官級の待遇でも採用できるようにする。
2018.08.16	東京新聞	地方で初のサイバー防護隊新設へ　陸自西部方面隊に、中国を見据え	<1809-081604> 　政府関係者が16日、陸上自衛隊西部方面隊にサイバ空間への攻撃に対する防御を専門とする部隊方面システム防護隊 （仮称）を本年度内に新編する方針を固めたことを明らかにした。　防護隊は、通信状況の監視し、現場で使う野外通信システムと指揮系統に関 わるネットワークに対するサイバ攻撃発生時の対処が主な任務となる。 　地方にサイバ戦部隊を置くのは初めてで、サイバ戦力の増強を進める中国を見据え、南西諸島を管轄する西部方面隊の体制を強化する。
2018.07.25	時事通信 (Yahoo)	サイバー攻撃で深刻度基準＝国民生活への影響評価―政府	<1808-072502> 　政府は菅官房長官を本部長とするサイバーセキュリティ戦略本部の会合を25日に開催し、サイバ攻撃に伴う被害の 深刻度基準を新たに策定した。 　評価基準は深刻度を、「著しく深刻な影響が発生」のレベル4から「影響なし」のレベル0までの5段階に分類している。
2018.07.16	中央日報 (Yahoo)	日本防衛省、サイバー司令部新設…防御を越えて攻撃も可能	<1808-071602> 　防衛省が宇宙／サイバ空間の司令部を新設する。　宇宙／サイバ司令部は陸海空自衛隊と同格 で、宇宙状況を監視する部隊は2022年に、サイバ部隊は陸海空自衛隊から要員を集めて早ければ2020年に発足させる計画である。 　注目されるのは官民協力のレベルを越え、自衛隊のサイバ防衛任務の一部を民間企業に委託することにした点で、これ は軍事強国が紛争地域で軍と情報機関はもちろん、所属不明のハッカ集団と密かに連係してサイバー作戦を広げ、技術力のある企業をサイバ防衛に積極的に参加させるのと 同じである。
2018.06.06	日経新聞	大規模攻撃への対処強化　政府の新サイバー戦略案	<1807-060602> 　政府が2021年までの3年間を対象にした新たなサイバーセキュリティ戦略の概要が6日に分かった。　新戦略は政府のサイバーセキュリティ戦略本 部の7日の会合でとりまとめ7月に閣議決定する。　原発や交通機関といった重要インフラを狙った大規模なサイバ攻撃への対処態勢を強化すると明 記し対抗措置の拡充も視野に入れる。 　 　新戦略は日本の先端技術や防衛関連技術をサイバ攻撃から守る姿勢も打ち出し、武力攻撃だけでなく巧妙化するサイバ攻撃も大きな脅威になって いると強調して、重要インフラや通信を狙ったサイバ攻撃により多大な経済的社会的な損失が生ずる可能性は拡大していると指摘ししている。
2018.04.26	時事通信 (Yahoo)	「サイバー防衛先進国に」＝安倍首相	<1805-042603> 　安倍首相が26日、自民党サイバーセキュリティ対策本部の高市本部長からサイバ攻撃対策に関する提言書を受け取った。 　首相は、喫緊の課題でありわが国はサイバーセキュリティでも先進国にならなければならないと述べ、政府として積極的に取り組む姿勢を示した。
2018.01.13	Yahoo	時事通信記事 「サイバー防衛協力を確認＝日・エストニア首脳会談」	<1802-011301> 　安倍首相が12日にエストニアのラタス首相と首相府で会談し、IT立国を掲げる同国とサ イバ防衛協力を強化することや、北朝鮮に核やミサイル開発を断念させるため圧力を高めることを確認した。 　首相はバルト三国との間で、サイバ防衛、物流、医療など、年度ごとにテーマを設定し、政府関係者や専門家が参加して協議する「日バル ト協力対話」を創設することを提案した。　30年度に初会合を開く。
2018.01.12	日経新聞 インターネット	サイバー防衛、エストニアと連携　首相12日から欧州歴訪	<1802-011202> 　 安倍首相は12日から バルト三国など 欧州6ヵ国を歴訪する。　首相が今回訪 れるのはエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国とブルガリア、セルビア、ルーマニアの計6ヵ国である。 　最初に訪れるIT先進国の エストニアとは サイバ防衛の情報提供などで 連携を強化 する。　エストニアは2007年に大規模なサイバ攻撃を受け、サイバ防衛技術の向上に力を入れてきており、 NATOもサイバ防衛拠点 を同国に置いている。 　日本政府は北朝鮮や中国によるサイバ攻撃に危機感を抱いていて、原子力発電所などの重要インフラが狙われれば甚大な被害が発生する可能性があり、先行 する エストニアから協力を仰ぐ方針である。
2018.01.05	産経新聞 インターネット	サイバー防衛へ官民の協議体創設　政府が通常国会に基本法改正案　東京五輪を前に平成31年度の施行目指す	<1802-010501> 　政府が4日、サイバ攻撃に関する情報を共有し対策を考える官民の協議体を 創設する方針を固め、22日召集予定の通常国会に創設に必要なサイバーセキュリティ基本法改正案を提出して平 成31年度からの施行を目指す。 　協議体の名称は「サイバーセキュリティ協議会（仮称）」で、国の行政機関や地方公共団体のほか、発電所や鉄道など重要インフラの事 業者、セキュリティーソフト会社、国立大学などの教育研究機関、有識者で構成し、情報を戦略的かつ迅速に共有する。　協議会の事務局は政府の内閣サイバーセ キュリティセンター（NISC）が務め、構成メンバーに守秘義務を課すことで、企業秘密を理由に情報提供を行わない事態を避けるとともに、情報提供を促す仕組み を整える。　また米国を中心にノウハウを持つ諸外国の行政機関やセキュリティー会社などとも連携する。
2018.01.04	Yahoo	読売新聞記事 「自衛隊再編し統合組織、サイバー・宇宙部隊創設」	<1802-010401> 　政府が2020年にも、サイバ・宇宙分野での防衛能力を高めるため、司令部機能を持つ防衛相直轄の統合組織を 創設することを、2018年末に見直す予定の防衛計画の大綱への明記を検討している。　統合組織のトップには将官を充て、 陸海空三自衛隊から要員を集める。　3月に発足する陸自部隊を統括する陸上総隊や海自の自衛艦隊、空自の航空総隊と同格とし、サイバ・宇宙分野の権限 を集約する。 　統合組織の隷下には、サイバ防衛隊や2020年代初めに創設予定のスペースデブリやASATなどの監視に当た る宇宙部隊を置く。　サイバ防衛隊は現在110名の要員を30年度は150名に増員する。