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2025.12.30 　04:42	Defense News	Iran leader says country in ‘full-fledged’ war with US, Israel, Europe	<2601-123007>【未整理】 　イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は、自国が「アメリカ、イスラエル、ヨーロッパと全面戦争を行っている」と述べ、トランプ政権がイスラム共和国の3つの核施設に対して空爆を行ってから数か月後に新たな緊張を高めている。 　イラン最高指導者アリー・ハメネイ師のウェブサイトに掲載されたインタビューで、ペゼシュキアンはワシントンとその同盟国がテヘランの不安定化を図っていると非難した。「彼らは我が国が自立することを望んでいない」と彼は宣言しました。ペゼシュキアンは、イラン軍は西側諸国からのさらなる挑発に対して「これまで以上に強力な」対応能力を持っていると付け加えた。「もし彼らが攻撃を選べば、当然により決定的な対応が待つだろう」と彼は警告した。 　これらの発言は、ドナルド・トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がフロリダで予定されている会談を前に出されており、そこでイランの弾道ミサイル計画が議論される見込みです。 イランは6月にイスラエルとの12日間に及ぶ戦争で大きな打撃を受け、アメリカの爆撃機隊が深く埋もれたイランの核施設を攻撃して終結しました。
2025.12.29 　19:49	讀賣新聞 (Yahoo)	レーザーでミサイルや無人機を迎撃、イスラエルが新たな対空防衛「アイアン・ビーム」…世界初の実戦配備	<2601-122912>【未整理】 　イスラエルは２８日、レーザー光線でミサイルや無人機を撃ち落とす新たな対空防衛システム「アイアン・ビーム」を配備した。追尾用光線をミサイルに当てた上、強力な光線でミサイルを破壊する仕組み。軍事会社ラファエルと開発した。視界の悪い天候時に使いにくい面はあるが、短距離ミサイル迎撃用の対空防衛システム「アイアン・ドーム」に比べて格安で、併用して運用する方針だ。 　レーザー光線による迎撃システムの実戦運用は世界初といい、カッツ国防相は式典で「歴史上、画期的な出来事」と強調した。
2025.12.29 　18:35	朝日新聞 (Yahoo)	イスラエル軍「アイアンビーム」配備へ　迎撃用の新型レーザー兵器	<2601-122910>【未整理】 　イスラエル国防省は28日、高出力のレーザーを照射してミサイルなどを撃ち落とす新型の防空システム「アイアンビーム」がイスラエル軍に引き渡されたと発表した。レーザー兵器は、次世代の革新技術として各国が開発を進めている。 　国防省の発表によると、アイアンビームはこれまでにロケット弾、迫撃砲弾、無人機の迎撃に成功している。開発に携わった企業の資料によると、数百メートルから数キロの範囲の砲弾などを迎撃する能力があるという。
2025.12.28 　15:00	日経電子版	イスラエルのソマリランド国家承認、国連安保理が緊急会合へ	<2601-122810>【未整理】 　国連安全保障理事会は27日、1991年にソマリアから一方的に独立を宣言したアフリカ東部「ソマリランド」のイスラエルによる国家承認について協議する緊急会合を29日午後（日本時間30日午前）に開くと決めた。議長国スロベニアによると、国家承認に反発しているソマリアが開催を要請した。アラブ、イスラム諸国も承認に反発しており、新たな火種となる可能性が高まっている。 　イスラエルのダノン国連大使は「イスラエルは責任ある行動を取り、地域の安定に貢献する国々と協力し続けていく」と承認を正当化する声明を発表した。イスラエルは26日、国連加盟国として初めて「ソマリランド」の国家承認を発表した。 　トランプ米大統領は今年2月にパレスチナ自治区ガザの住民の域外移住構想を発表。移住先として一時「ソマリランド」などが候補として報じられた。イスラエルは国家承認による見返りを狙っている可能性がある。 　ソマリア南部や中部で活動し、首都モガディシオでもテロを起こしているイスラム過激派組織アルシャバーブは27日付の声明で「イスラエルはソマリアに軍事基地を設置しようとしており、絶対に受け入れられない」と反発した。
2025.12.27 　11:00	日経電子版	トルコとイスラエル、高まる対立　「アフリカの角」新たな火種に	<2601-122710>【未整理】 　中東の軍事大国、トルコとイスラエルが対立を強めている。イスラエルが26日、アフリカ東部のソマリランドを国家承認すると、同地域への影響力拡大を図っていたトルコはすぐに反発した。両国が国境を接するシリアに続き、新たな火種となる可能性がある。 　トルコ政府、イスラエルのソマリランド国家承認を批判　「国際法に対する明白な違反だ」。
2025.12.26 　05:19	共同通信 (Yahoo)	イラン精鋭部隊工作員殺害　イスラエル「テロ関与」	<2601-122601>【未整理】 　イスラエル軍は25日、イラン革命防衛隊で対外工作を担う精鋭「Qodsコッズ部隊」の主要な工作員をレバノンで殺害したとX（旧ツイッター）で発表した。シリアやレバノンからイスラエルや治安部隊に対するテロ活動に関与していたと非難した。 　イスラエルメディアによると、イスラエルとの国境から約140キロ離れたレバノン南部で、工作員が乗る車両を無人機で攻撃したという。 　米メディアは、イスラエルのネタニヤフ首相が29日にトランプ米大統領と会談する際、イランの弾道ミサイル生産拡大への懸念とイランへの再攻撃計画について説明すると報じている。
2025.12.25 　06:20	Reuters 通信 (Yahoo)	英仏日など、イスラエル非難の共同声明　新規入植地計画巡り	<2601-122502>【未整理】 　英国、カナダ、ドイツなどの国々は２４‍日、イスラエル安全保障会議が占領下のヨルダ⁠ン川西岸地域に１９の新たな入植地建設を‍承認したことを非難する声明を発表した。国際法​に違反し、‌不安定化を助長する恐れがあるとした。声明にはベルギー、デンマーク、フラン​ス、イタリ​ア、アイスランド、アイルランド、日本、マルタ、オランダ、ノルウェー、スペインも名を連ねている。英国‌が発表した共同声​明は「わ⁠れわれはイスラエルに対し、この決定と入植地拡大を⁠撤回するよう求める。‌このような一方的な行動は国際‌法に違反するだけでなく、不安‍定化‍を助長するリスクがあ‌ることを認識している」と述べた。
2025.12.23 　17:22	BBC News (Yahoo)	ヨルダン川西岸やガザでの援助活動崩壊、国連などが懸念　イスラエルの新登録制度で	<2601-122309>【未整理】 　イスラエルが今年3月に導入した国際非政府組織（INGO）に対する登録制度について、国連や国際援助援助機関が、イスラエル占領下のパレスチナ・ヨルダン川西岸とガザ地区で人道支援の崩壊を招く恐れがあると懸念を表明している。 　新たな制度では、12月31日までに登録されないINGOは、イスラエル国内での活動を60日以内に停止することになる。援助機関は、これがガザでの医療や命を守るサービスを深刻に混乱させる可能性があると指摘している。 　国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」は、申請が承認されなかったと明らかにしたうえで、「この決定を再考させるために利用可能なすべての手段を追求している」と述べた。 　これに対し、イスラエルのディアスポラ問題・反ユダヤ主義対策省は、「ならず者組織」の撤退は援助提供に影響を与えないと説明した。同省によると、約100件の申請のうち、これまでに14件が却下された。一方、21件が承認され、残りは審査中だ。
2025.12.22 　14:52	時事通信 (Yahoo)	「イスラエルに帰ってこい」　外相、世界のユダヤ人に呼び掛け	<2601-122211>【未整理】 　イスラエルのサール外相は21日、ユダヤ教の祭事に関連するイベントで、「今日、ユダヤ人は世界中で攻撃対象となっている」と述べた上で、世界各地に分散するユダヤ人に「イスラエルの地に、故郷に帰ってこい」と呼び掛けた。イスラエルメディアが報じた。ユダヤ人が狙われ、15人が死亡した14日のオーストラリアでの銃乱射事件を受けた発言とみられる。 　イスラエルは、パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとの戦闘で多くの民間人を殺害したとして国際社会の批判を受けてきた。英仏豪などは9月、国連総会に合わせてパレスチナを国家承認。国連の調査委も同月、ガザでのジェノサイド（集団殺害）を認定するなど、「イスラエル包囲網」は狭まっていた。サール氏は「われわれは世界で拡大する反ユダヤ主義への闘いに力を集中させてきた。外国政府にも対策を要請したが、ほとんど実現しなかった」と指摘。「ユダヤ人はどこでも安全に暮らす権利がある」と主張し、英仏豪などで暮らす同胞に帰還を促した。
2025.12.22 　12:36	BBC News (Yahoo)	イスラエル、ヨルダン川西岸の入植地19カ所を承認	<2601-122207>【未整理】 　イスラエルの安全保障閣僚会議は、同国が占領するパレスチナ・ヨルダン川西岸地区の新たな入植地19カ所を承認した。ベザレル・スモトリッチ財務相が21日、明らかにした。イスラエル政府は入植地の拡大方針を継続している。 　極右のスモトリッチ氏は、この決定はパレスチナ国家の樹立を阻止するためのものだと述べた。同氏自身も入植者で、イスラエル・カッツ国防相と共に今回の案を提案した。ヨルダン川西岸のイスラエル入植地は国際法上、違法とされている。 　サウジアラビアはこうした動きを非難している。国連のアントニオ・グテーレス事務総長も、イスラエルの「とどまることのない」入植地拡大は、緊張をあおり、パレスチナ人の土地への移動を制限し、パレスチナが主権国家として存在する可能性を脅かすとしている。 　ヨルダン川西岸では、2023年10月にガザ地区で戦争が始まって以来、暴力が急増している。それにより、入植地拡大がイスラエルの占領を強化し、2国家解決を損なうのではないかとの懸念がいちだんと高まっている。
2025.12.22 　07:30	RBC Ukraine	Israel warns US of new threat from Iran, Axios reports	<2601-122203>【未整理】 　イスラエルは、軍事演習の隠れ蓑にイランが行動を起こす可能性があると警告し、米国とイスラエル軍による協調防衛努力を促していると、Axiosの出版物が伝えている。Axiosによると、テルアビブは軍事演習を装う可能性のあるイランの攻撃の脅威について米国政府に通知している。 　現在、情報データでは国内部隊の移動のみを示していますが、イスラエル国防軍は2023年10月7日のハマス攻撃以降、リスク許容度を下げています。ある情報筋は、イランの攻撃の可能性は50%未満と評価されているが、誰もリスクを取る準備ができておらず、この活動を単なる演習と片付けたと強調した。米国情報機関はこれまで差し迫った攻撃の兆候を見ていない。
2025.12.19 　09:59	毎日新聞 (Yahoo)	米、ICC判事2人を制裁対象に追加　イスラエルへの捜査巡り圧力	<2601-121908>【未整理】 　米国務省は18日、国際刑事裁判所（ICC、赤根智子所長）の判事2人を新たに制裁対象に指定した。ジョージア（グルジア）とモンゴル出身の判事2人。トランプ政権は、ICCによるパレスチナ自治区ガザ地区での戦闘に関する捜査などに反発し、ICCに圧力をかけている。新たな制裁も圧力強化の一環だ。 　制裁の具体的内容は公表されていないが、米国内の資産凍結や米国への渡航禁止などが含まれる可能性がある。 　ルビオ国務長官は声明で、判事2人について「イスラエルの同意なしにイスラエル国民を捜査、逮捕、拘束、または起訴しようとするICCの活動に直接関与している」などと指摘。「ICCはイスラエルを標的に政治的意図に基づいた行動を続けている。ICCによる権力の乱用を容認しない」などと主張した。
2025.12.17 　14:05	時事通信 (Yahoo)	ガザ国際部隊巡り、数十カ国が会合　参加意欲のトルコ招待されず　カタール	<2601-121714>【未整理】 　パレスチナ自治区ガザの和平計画に基づき設置される「国際安定化部隊（ISF）」の詳細について協議する会合が16日、ガザ停戦の仲介国カタールの首都ドーハで開かれた。数十カ国が参加したが、ISFへの派兵に強い意欲を示すトルコは招待されなかった。 　会合は米中央軍が主催。イスラエルメディアによると、同国はネタニヤフ政権に批判的なトルコの関与を拒否しており、米国がその意向をくんだもようだ。ISFへの参加国は決まっていないが、会合にはエジプトやインドネシア、アラブ首長国連邦（UAE）や英仏伊などが参加。ガザ内での活動地域や交戦規定などについて話し合ったという。
2025.12.16 　05:59	共同通信 (Yahoo)	米、ネタニヤフ氏叱責か　ハマス幹部殺害巡り	<2601-121602>【未整理】 　米ニュースサイト、アクシオスは15日、イスラエル軍がイスラム組織ハマス幹部を殺害したことを巡り、ホワイトハウスがネタニヤフ首相に厳しいメッセージを送り、停戦合意に違反する行為だと叱責したと報じた。 　イスラエル軍は13日、ハマス幹部の殺害を発表した。アクシオスによると、殺害前にイスラエル側から米側に協議も通知もなかった。ルビオ国務長官、ウィットコフ米和平交渉担当特使、トランプ大統領の娘婿クシュナー氏がネタニヤフ氏に非常に不満を抱いているという。 　ホワイトハウスはまた、ユダヤ人入植者によるパレスチナ人への暴力を巡っても懸念を深めているという。
2025.12.14 　08:29	TBS News (Yahoo)	ハマス軍事部門No.2を殺害　イスラエル軍　奇襲攻撃の立案者か	<2601-121407>【未整理】 　イスラエル軍が、イスラム組織ハマスの軍事部門の幹部を殺害しました。イスラエルは、おととし10月のハマスによる奇襲攻撃の立案者の一人だったと主張しています。 　イスラエル首相府は13日イスラエル軍によるガザでの作戦で、ハマスの軍事部門の幹部ラエド・サード氏を殺害したと発表しました。イスラエルはサード氏について、おととし10月のハマスによる奇襲攻撃の立案者の1人だとしたうえで、ここ最近も、「イスラエルに対する攻撃の計画と実行、また攻撃部隊の再建に取り組んでいた」などとしています。 　サード氏は、ハマスの軍事部門でナンバー2だったとみられ、イスラエルメディアによりますと、イスラエル軍はガザ北部で車両に乗っていたサード氏を標的に空爆を実施したということです。 　ガザ情勢をめぐっては、アメリカが主導する和平計画の第2段階への移行が控えていますが、今回の殺害により、ハマスが態度を硬化させる懸念も浮上しています。
2025.12.13 　08:00	朝日新聞 (Yahoo)	日本政府、ガザ暫定機関に文民派遣へ　米・イスラエル主導の復興関与	<2601-121304>【未整理】 　パレスチナ自治区ガザでの停戦監視や人道支援の調整に当たる暫定機関に政府が人員を派遣する方針であることが分かった。米国とイスラエル主導で進むガザ復興には、パレスチナやアラブ諸国の懸念もあるが、人道面で関与する狙いがある。現地を視察した政府の大久保武・ガザ再建支援担当大使が朝日新聞のインタビューに明らかにした。 　派遣する予定なのは、イスラエル南部キルヤットガトに開設された「文民・軍調整センター」（CMCC）。停戦成立直後の10月中旬に米国が設立し、イスラエル、ドイツ、エジプトなど約50カ国・機関の軍関係者や文民らで組織する暫定機関だ。大久保氏は「援助機関や非政府組織（NGO）から現地事情に詳しい専門家らの人選を進めている」と語った。文民数人を派遣し、人道支援や医療体制などの早期復興、インフラ復興などが主な任務になる見通しだ。 　今月初めに同センターを訪問した大久保氏が派遣の意向を伝えた。米、イスラエル側からは、日本の人的貢献に期待するとの反応があったという。
2025.12.09 　12:14	AP 通信 (Yahoo)	UNRWA施設にイスラエル国旗　　イスラエル警察などが建物占拠	<2601-120919>【未整理】 　イスラエル国内での活動を禁止されている国連のパレスチナ難民救済機関に対する弾圧を強化させるイスラエル警察が12月8日未明、東エルサレムにある同機関の建物を占拠、屋上にイスラエル国旗を掲揚した。 　国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は声明で、オートバイやトラック、フォークリフトに乗った警察を含む「かなりの数の」イスラエル軍が、パレスチナ人居住区シェイク・ジャラにあるUNRWA施設を占拠したと述べた。 　今回の立ち入りは、パレスチナ自治区のガザ地区と占領下のヨルダン川西岸地区、東エルサレムに居住する約250万人のパレスチナ難民に加え、シリア、ヨルダン、レバノンにいる300万人の難民に支援を提供する同機関に対するイスラエルの弾圧の最新事例だ。
2025.12.08 　09:34	CNN (Yahoo)	ハマス幹部、武器の「凍結または保管」について協議の意向	<2601-120809>【未整理】 　パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマス幹部は7日、ハマスが保有する武器の「凍結または保管」について協議する用意があると表明した。ハマス幹部のバセム・ナイム氏はカタールでAP通信の取材に対し、残る武器の扱いについては「非常にオープンな姿勢」を取っていると語った。 　米国が仲介したイスラエルとの停戦合意ではガザ非武装化の一環としてハマスに対し、独立機関の監視下で武器を放棄するよう求めている。 　武装解除は20項目の停戦合意において第2段階の鍵を握る。ナイム氏はハマスが保有する武器について「今回の停戦中あるいは休戦中は一切使用しないよう、パレスチナ人の保証の下、凍結、保管、あるいは放棄について協議できる」とAP通信に語った。 　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は7日、ガザ停戦合意は第2段階への移行に「非常に近い」と語った。
2025.12.08 　08:46	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル首相、ガザ和平第2段階移行の重要課題を米大統領と協議へ	<2601-120806>【未整理】 　イスラエルのネタニヤフ首相は７日、パレスチナ自治区ガザの和平計画を巡ってイスラム組織ハマスの武装解除を目指す「第２段階」への移行が間近に迫っているとし、多国籍治安部隊を派遣するかどうかといった幾つかの重要な課題の解決が必要だと訴えた。それらに関し、今月後半に訪米してトランプ米大統領と会談する際に協議することを明らかにした。 　ネタニヤフ氏はエルサレムで、ドイツのメルツ首相と共同記者会見で語った。イスラエルの首相官邸は１１月、ネタニヤフ氏がホワイトハウスへの「近い将来」の招待を受けたと発表した。ただ、具体的な訪問日程は公表されていない。 　メルツ氏も第２段階が「今すぐに開始されなければならない」と強調した。 　イスラエルとハマスの停戦は１０月に発効したが、双方ともに相手の停戦合意違反を非難し合っている。第２段階はガザに暫定自治政府を樹立し、多国籍治安部隊が展開され、ハマスは武装解除する計画になっている。
2025.12.05 　12:05	CNN (Yahoo)	反ハマス民兵組織の指導者、ガザで死亡　イスラエルの戦後計画に打撃か	<2601-120513>【未整理】 　パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスと対立する民兵組織は4日、指導者がガザで死亡したことを明らかにした。この組織はイスラエルから武器の提供や支援を受けており、イスラエルの戦後計画にとって打撃となる可能性がある。死亡したヤセル・アブ・シャバブ氏は、ガザ地区南部ラファの一部を支配する民兵組織を率いていた。広場で家族内の「対立の沈静化」を試みた際に死亡したという。イスラエルの情報筋はこれより前、死亡の原因は「内部抗争」との見方を示していた。 　イスラエル人の情報筋2人によると、イスラエルはアブ・シャバブ氏を同国南部の病院へ搬送しようとしたものの、死亡が確認されたという。アブ・シャバブ氏はイスラエルの支援を受けるガザの武装組織で最も目立つ指導者で、依然はっきりしないイスラエルのガザ将来構想の後退につながりかねない。アブ・シャバブ氏の年齢は30代前半。ガザ南部で徐々に勢力範囲を拡大していたとみられ、ハマスを排除した地域の創出を試みていた。イスラエルはハマスを弱体化させ、そのイスラム主義統治に代わる指導者としてアブ・シャバブ氏を利用したい意向だった。 　以前アブ・シャバブ氏を狙うと表明したことがあるハマスは同氏を裏切り者と呼んだものの、死亡に関与したかは明言しなかった。ハマスはアブ・シャバブ氏について、「自民族と故郷を裏切り、占領の手先となることに応じた者がたどる必然の運命だ」としている。一方の民兵組織は、アブ・シャバブ氏はハマスに殺害されたわけではないと強調した。
2025.12.05 　07:03	Wedge (Yahoo)	ガザで武器収集進めるハマスとイスラエルの失態、テレグラムが語る“治安作戦”　ハマス新治安部隊「ラダア(Radaa)」の実態	<2601-120504>【未整理】 　パレスチナ自治区ガザ地区をめぐり、トランプ米大統領が提案した和平案の第1段階が発効してから、まもなく2カ月。連載『第1弾』では、停戦合意で喚起に沸いたのも束の間、ハマスによる内部粛清で恐怖に怯えたガザの様子、『第2弾』では、その粛清を巡る混乱をハマス側、トランプ米大統領側、双方の思惑を交えて探った。最終回の第3弾では、密かに発足していたハマスの新治安部隊「ラダア（Radaa）」の実態、和平交渉で求められる「武装解除」の陰で武器収集に奔走するハマスとイスラエルの思惑、そこで取り残されたガザ市民の悲痛な思いに迫る。 ハマスの新治安部隊Radaaとは　主な任務は「スパイ摘発」 　実は、ハマスが支配強化と「裏切り者」摘発に本腰を入れていたのは少し前からであった。その象徴が、今年6月下旬（26日）にガザで発足したとされる、新たなハマスの特別部隊「ラダア（Radaa）」だ。この「ラダア」についてはほとんど実態が報じられていないが、その任務は「無秩序の抑制、泥棒や強盗、スパイ、道徳的および治安上の犯罪に関与した者の追跡」であると宣言されている。一体、この「ラダア」とはどのような組織なのか。その実態を探るため、テレグラムアカウントがないか探してみたところ、設立と同時期である6月下旬に作られたアカウントを発見した。早速、ラダアのテレグラムに「参加」して、日々どのような内容が投稿されているのかフォローしていくと、ガザ内部のスパイや協力者への警告が頻繁に投稿されていることが分かる。まず、設立日にはこのような投稿がされている。 　「ラダア部隊の結成 — 現地での犯罪集団追跡のため。我々”ラダア”は、抵抗の治安に属する我々の専従現地部隊の公式任務開始をここに発表する。我々は、尊敬する我が国民に対し、現地部隊への全面的な協力を強く要請する。犯罪者をかくまうことなく、この国家的任務の成功に貢献してほしい」
2025.12.04 　14:38	時事通信 (Yahoo)	ヒズボラ武装解除「年末までに」　レバノン首相、南部拠点解体に意欲	<2601-120411> 　レバノンのサラーム首相が3日にAFP通信などの取材に応じ、2024年11月に発効したイスラエルとの停戦合意で定められたヒズボラの武装解除の見通しについて、最初の対象地域であるレバノン南部では2025年末までに実現したい意向を明らかにした。 　イスラエル軍は停戦後も、レバノンに駐留し、ヒズボラが組織再興を図っているとして頻繁に同国領内を攻撃している。 　AFPによれば、サラーム首相は、イスラエルとの国境から約30kmの地点を流れるリタニ川の南側にあるヒズボラの拠点解体に関し、「レバノン軍が2025年末までに完全に展開し、武器をすべて引き取る」と強調した。 　また、それに続き北部でも、「武器の封じ込めを行う」と主張したが、ヒズボラ側は武装解除を拒否しており、政府の取り組みが進展するかは不透明である。
2025.12.01 　19:08	共同通信 (Yahoo)	地下トンネルの戦闘員の降伏拒否　ハマス、イスラエルと対立激化か	<2601-120114> 　ガザの最南部ラファにある地下トンネルにイスラム組織ハマスの戦闘員が閉じ込められている問題について、ハマスは11月30日に、降伏すれば解放するとのイスラエルの提案を拒否したと表明した。 　イスラエル軍は過去1週間で武装した40人以上を地下トンネルで殺害したと発表した。　双方の対立が深刻化し、情勢がより緊迫する恐れがある。 　閉じ込められている戦闘員の数は不明で最大200人とみられていたが、数十人だとの見方もある。 　ハマスは、仲介国を通じたイスラエルとの交渉では、降伏や武器の明け渡しと引き換えに戦闘員を解放する案が出されたと明らかにした。
2025.11.30 　21:33	時事通信 (Yahoo)	自身の汚職疑惑「恩赦を」　イスラエル首相が異例の要請	<2512-113011>【未整理】 　イスラエルのネタニヤフ首相が、裁判中の自身の汚職疑惑について、ヘルツォグ大統領に恩赦を求めた。大統領府が30日、発表した。大統領府は声明で「（社会に）重大な影響を与える異例の要請だ。真摯（しんし）に検討する」と表明した。 　ネタニヤフ氏は30日にビデオ演説を公開し、裁判継続は「（国民の）分断をあおり、亀裂を深める」と主張。安全保障と外交という「国家の利益」を考慮し恩赦を求めたと説明した。ネタニヤフ氏は2019年に収賄と詐欺、背任の罪で起訴された。それ以降、権力への執着を強めたとも指摘される。23年10月のパレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとの衝突開始以降は、情勢悪化や外交を理由に裁判を何度も延期。ガザでの戦闘長期化の背景には、裁判日程を引き延ばし、政治生命を延命させる意図もあると批判が上がった。
2025.11.30 　21:32	朝日新聞 (Yahoo)	ネタニヤフ氏、自らの恩赦を大統領府に求める　汚職罪などで起訴	<2512-113010>【未整理】 　イスラエルの大統領府は11月30日、汚職などの罪で起訴されているネタニヤフ首相から自らに対する恩赦を求める書簡を受け取ったと発表した。イスラエルメディアによると、ネタニヤフ氏側は要請書で、「恩赦により、首相はイスラエルの発展のために時間と能力、エネルギーを注ぐことができる。国民の分断を修復し、緊張の緩和にも道を開く」などと訴えた。 　大統領府は要請書を公表し、声明で「この要請が重大な影響を伴う異例なものであると認識している。関連するすべての意見を受け取った後に、大統領はこの要請を責任を持って検討する」と表明した。
			【註】 　ネタニヤフ首相の訴追は2023年10月7日のハマスによる越境奇襲以前に行われており、ハマスの奇襲のお陰でネタニヤフ首相は出廷を留保される状態が続いていた。
2025.11.29 　13:46	産經新聞 (Yahoo)	イスラエルがシリア南部で軍事作戦、10人超死亡　シリア外務省は「戦争犯罪だ」と非難	<2512-112912>【未整理】 　イスラエル軍は28日、隣国シリアの武装組織がテロを計画していたとしてシリア南部で軍事作戦を行い、容疑者数人を逮捕したと発表した。作戦実施の際に銃撃戦となり、イスラエル兵士6人が負傷したという。シリア外務省は「攻撃により女性や子供ら10人以上の民間人が死亡した」とし、戦争犯罪だとイスラエルを非難した。 　シリアでアサド前政権が崩壊してから12月8日で1年となる。ロイター通信は前政権崩壊以後のイスラエル軍の攻撃では最大規模の犠牲者になったと報じた。 　シリアのシャラア暫定大統領はかつて、国際テロ組織アルカーイダと連携するスンニ派過激組織「ヌスラ戦線」を率いた過去がある。対外的に融和姿勢を強調するシャラア氏のシリアに対してイスラエルは警戒心を解かず、シリアとの緩衝地帯に部隊を駐留させているほか、自国に近いシリア南部をしばしば攻撃している。
2025.11.29 　07:27	Reuters 通信 (Yahoo)	ヒズボラ指導者、イスラエルへの報復攻撃を示唆　司令官殺害で	<2512-112904>【未整理】 　イラン支援下にあるレバノンの武装組織ヒズボラの指導者ナイム・カセム師は２８日、イスラエルがヒズボラの最高司令官を殺害したことに対し、イスラエルへの報復の可能性を示唆した。カセム師はテレビ演説で、ヒズボラが報復の「タイミングを決める」と述べ、イスラエルによる大規模な空爆の警告は同組織には影響がなく、新たな戦争は起こり得ると語った。 　イスラエル軍は２３日、レバノンの首都ベイルート南郊を空爆し、親イラン武装組織ヒズボラの幹部を殺害した。 　レバノンに対しては、イスラエルと米国の両国から、ヒズボラやその他過激派グループの武装解除をより迅速に行うよう圧力が高まっている。カセム氏の演説が終わった直後、イスラエル軍報道官のアビチャイ・アドライ氏は、レバノン南部でヒズボラの武装解除を行っているレバノン軍の取り組みは「不十分」だと述べた。
2025.11.28 　22:50	毎日新聞 (Yahoo)	イスラエル軍がシリア南部を攻撃　少なくとも13人死亡、25人負傷	<2512-112818>【未整理】 　イスラエル軍は28日、隣国シリア南部の武装組織がイスラエルの民間人への「テロ攻撃」を計画していたとして、軍事作戦を実施したと発表した。中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」によると、軍の空爆などで女性や子どもを含む少なくとも13人が死亡、25人が負傷した。 　昨年12月のアサド政権崩壊以降、イスラエルは軍をシリア南部に駐留させているが、多数の死傷者を出す軍事作戦は異例だ。 　イスラエル軍によると、武装組織から銃撃を受けて、イスラエル兵6人も負傷した。このうち3人が重傷だという。軍は武装組織が計画していたとする「テロ攻撃」の詳細は明らかにしていない。シリア外務省はイスラエルの攻撃を「戦争犯罪だ」と非難した。 　イスラエルは、シリアの過激派組織に武器が渡ることの防止や少数民族の保護を名目に、シリア領土内で空爆を繰り返している。今年7月には首都ダマスカスの国防省本部などを空爆した。
2025.11.28 　20:32	時事通信 (Yahoo)	ヒズボラ、戦力2割に低下　停戦1年、弱体化顕著　レバノン	<2512-112817>【未整理】 　イスラエル紙エルサレム・ポストは27日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラについて、現在はイスラエルとの衝突開始前の20％ほどしか戦闘能力を有していないとのイスラエル軍関係者の分析を報じた。 　イスラエルとヒズボラの停戦は27日に1年を迎えたが、同国は依然、散発的にレバノン領内を攻撃。ヒズボラの弱体化が顕著になっているもようだ。　ヒズボラは2023年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘が始まって以降、ハマスに連帯を示す形でイスラエルと交戦。前最高指導者ナスララ師ら指導部が次々に殺害され、昨年停戦に応じた。しかし、イスラエル軍は今月にも軍事部門トップのタバタバイ氏を殺害。組織再建をもくろむヒズボラに追い打ちをかけた。軍は27日にもロケット発射施設や武器庫などを攻撃した。 　報道によると、イスラエル軍は停戦後に370人超のヒズボラ戦闘員を殺害。ヒズボラのレバノン南部展開を阻止するための作戦を1200回以上実施した。タバタバイ氏殺害の数日後、ヒズボラは声明を出し、レバノンとその国民は「敵」を阻止するために必要なことを実行する権利があると主張。しかし、大規模報復を恐れてかイスラエルへの反撃は控えている。 　ヒズボラを巡っては、レバノン政府が取り組むことになっている武装解除が進んでいないとして、米国などからレバノン側に圧力がかかっている。レバノンのサラーム首相は27日、「ヒズボラは自分たちの武器が敵を阻止していると言うが、イスラエルの攻撃は止まっていない」と珍しくヒズボラに苦言を呈した。
2025.11.28 　09:03	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル軍、パレスチナ人2人を投降後に射殺か　ヨルダン川西岸	<2512-112810>【未整理】 　イスラエル治安部隊が２７日、イスラエル占領下のヨルダン川西岸で、投降して丸腰だったとみられるパレスチナ人男性２人を射殺したことが、パレスチナＴＶのニュース映像で明らかになった。 映像では、ヨルダン川西岸北部の都市ジェニンで、武装したイスラエル軍に包囲された建物から男たちが出てくる様子が確認できる。男たちはシャツを上げ、地面に横たわり、明らかに投降しているように見える。イスラエル軍はその後、男たちに建物内に戻るよう指示し、至近距離から発砲したとみられる。 　付近にいたロイターの記者は、男たちが投降するように建物から出てくるのを目撃した。その後、発砲音を聞き、イスラエル軍が遺体とみられるものの近くに立っているのを目にした。
2025.11.27 　14:32	時事通信 (Yahoo)	ハマス、戦闘員の脱出容認要求　ガザ最南部トンネルに100人超	<2512-112720>【未整理】 　イスラエル軍の支配下にあるパレスチナ自治区ガザ最南部ラファにある地下トンネルに多数のイスラム組織ハマスの戦闘員が閉じ込められているとして、ハマスは26日、ガザ停戦の仲介国に対し、戦闘員の安全な脱出を認めるようイスラエルに圧力をかけることを求めた。 　イスラエルメディアはハマスの戦闘員100～200人がトンネル内にいると報道。AFPによれば、イスラエル軍は先週以降、トンネルから逃げようとした20人以上を殺害した。
2025.11.27 　12:16	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル、ヨルダン川西岸で新たな軍事作戦　過激派拠点と主張	<2512-112714>【未整理】 　イスラエルの治安部隊は２６日、ヨルダン川西岸地区北部の都市トゥバスで新たな軍事作戦を開始した。 　同市の当局者はロイターに対し、イスラエル軍がヘリコプターの援護を受けて市を包囲し、複数の地区に陣地を築いていると述べた。また「占領軍（イスラエル軍）は住民を自宅から追い出し、建物の屋上を占拠している」とし、軍が検問所を設け、これまでに少なくとも２２人のパレスチナ人を拘束したと語った。 　イスラエル軍は、過激派の拠点やインフラを確立する試みを予備的な情報で特定したことを受け、警察と情報部隊と共に２６日午前に作戦を開始したと述べた。住宅捜索で「監視制御室」を発見したとしている。
2025.11.27 　07:08	時事通信 (Yahoo)	イスラエル、攻撃継続　ヒズボラ武装解除見通せず　レバノン停戦1年	<2512-112702>【未整理】 　イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの停戦が発効してから27日で1年。ヒズボラは軍事力の回復を図っているとされ、イスラエルは「合意違反」を主張してレバノンへの散発的な攻撃を続けている。レバノン政府が進めるヒズボラの武装解除は見通しが立たず、停戦は有名無実化している。 　◇壁建設、民間人も被害 　「イスラエルへの脅威は許さない」。ネタニヤフ首相は23日、レバノンの首都ベイルート南郊に空爆を加えた後、こう強調した。標的となったのはヒズボラの軍事部門トップ、タバタバイ氏。イスラエル軍は、「戦争準備」を含む組織再建を同氏が主導していたと説明した。同国メディアは「停戦後、最も厳しい措置だった」と伝えた。 　停戦合意ではレバノン南部からヒズボラとイスラエル軍双方が撤収し、レバノン軍が展開することになっている。しかし、イスラエル側は、合意に含まれるヒズボラの武装解除が進んでいないと指摘し、連日のようにヒズボラに関連する標的を攻撃。イスラエル軍はレバノン南部の5カ所の拠点に依然駐留し、レバノンとの間の暫定的な境界線を越えてコンクリートの壁を建設しているとされる。 　停戦監視を担う国連レバノン暫定軍（UNIFIL）は、過去1年間で、合意違反は約1万件に上ると報告。国連によればイスラエル軍の攻撃で民間人少なくとも127人が死亡した。 　◇報復控え立て直し 　ヒズボラ側はタバタバイ氏殺害を受け「敵に屈服しない」と反発したが、イスラエルへの報復攻撃には出ていない。同国軍による昨年の攻撃で、カリスマ的存在だった前最高指導者ナスララ師ら主要幹部を失い弱体化したことが背景にある。反撃よりも組織の立て直しを優先しているもようだ。 　米中央軍によると、レバノン軍は停戦合意に基づき、南部でこれまでにヒズボラのロケット弾約1万発、ミサイル400発などの武器を廃棄した。しかし、ヒズボラはドローンの国内生産に重点をシフトし、戦闘員を拡充しているとの報道もある。
2025.11.25 　08:12	乗りもの 　ニュース	実現は難しい!? イスラエル「次世代戦闘機プロジェクト」パートナー探しのリミットが目前に 暗礁に乗り上げそうなワケ	<2512-112508>【未整理】 　イスラエルは常に「孤独な軍事革新国家」として歩んできました。自国の安全保障を他国に委ねることなく、独自の技術基盤と産業構造を築き上げ、戦闘機、無人機、ミサイル防衛システムといった最先端兵器を自らの手で生み出してきた国家です。 　その背景には、建国初期から続く周辺諸国との恒常的な緊張状態、そして何度となく危機に陥った武器禁輸という現実がありました。「必要は発明の母」という言葉どおり、イスラエルの防衛産業が育んだ創造力と独立性は、まさに「孤立が生んだ果実」と言えるでしょう。 　しかし、次なる挑戦は従来の延長線上にはないかもしれません。イスラエルメディアの報道によれば、同国は2028年を目途に「次世代ステルス戦闘機」開発構想を掲げているといいます。イスラエル空軍にとってステルス戦力は日常の一部と化しており、F-35I「アディール」の運用を通じてその有効性を実証してきました。しかし同機は、アメリカの厳格な輸出管理体制と、ブラックボックス化された技術構造に支配された兵器でもあります。 イスラエルが指向するのは、単に「最新鋭機を保有すること」ではなく、「自国の戦闘思想を完全に体現する航空戦力」を自ら作り出し、形にすることにあります。すなわち、トルコの「KAAN」、韓国のKF-21など、地域覇権国家が自立を目指すなかで、イスラエルもまた独自哲学を映し出すステルス機の保有を野心として抱いている模様です。 　しかし、その道のりは決して容易ではないでしょう。現代の戦闘機開発は数兆円規模の国家事業であり、単独で完遂できる国は限られます。日本・イギリス・イタリアによる「GCAP」や、フランス・ドイツ・スペインが進める「FCAS」に象徴されるように、次世代機開発の潮流は多国間協力に移行しています。
2025.11.24 　06:19	時事通信 (Yahoo)	ヒズボラ軍事部門トップ殺害　イスラエルがレバノン首都空爆	<2512-112402>【未整理】 　イスラエル軍は23日、レバノンの首都ベイルートを空爆し、イスラム教シーア派組織ヒズボラの軍事部門トップ、タバタバイ氏を殺害したと発表した。 　イスラエルのネタニヤフ首相は声明で、ヒズボラが軍事力回復を進めていたと主張し、「イスラエルに再び脅威を与えることは許さない」と警告した。 　現地からの報道では、ヒズボラが拠点を置く首都南郊の集合住宅が被害に遭った。レバノン保健省によると5人が死亡、28人が負傷した。
2025.11.24 　00:45	朝日新聞 (Yahoo)	イスラエル軍がベイルート南郊を攻撃　ヒズボラ軍事部門トップ殺害	<2512-112401>【未整理】 　イスラエル軍は23日、レバノンの首都ベイルート南郊ダヒヤ地区で、イスラム教シーア派組織ヒズボラの軍事部門のトップを攻撃し、殺害したと発表した。ヒズボラも同日、この人物がイスラエルの攻撃で死亡したことを認めた。レバノンの国営通信によると、この攻撃で5人が死亡、28人が負傷した。 　イスラエル軍の発表によると、この人物はヒズボラの精鋭部隊「ラドワン部隊」を指揮していたこともあるベテラン。昨年９月から本格化したイスラエルによるレバノン侵攻作戦でヒズボラの軍事部門の指導層が殺害された後、そのトップに任命されたとしている。 　イスラエルとヒズボラの間の停戦合意は昨年11月に発効したが、イスラエル軍は最近、「停戦合意違反」を理由として連日のようにレバノン南部を中心にヒズボラのメンバーや施設への攻撃を繰り返している。AP通信によると、イスラエル軍のベイルートへの攻撃は6月以来。人口密集地のビルが狙われたとみられる。 　イスラエル首相府は23日、「イスラエル軍はテロ組織の増強と再武装を主導していたヒズボラの参謀長を攻撃した」との声明を発表した。
2025.11.23 　12:19	AFP＝時事 (Yahoo)	フーシ派、米・イスラエルなどへのスパイ容疑で17人に死刑判決	<2512-112305>【未整理】 　イエメンの親イラン武装組織フーシ派の支配下にある首都サヌアの裁判所は22日、イスラエル、米国、サウジアラビアのためにスパイ活動を行ったとして17人に死刑を言い渡した。フーシ派系のサバ通信が伝えた。同通信によると、裁判所は「米国、イスラエル、サウジアラビアの情報機関に属するスパイネットワーク内の諜報細胞」に関連する事件で17人を有罪とし、銃殺刑を命じた。弁護人の一人は、SNSへの投稿で上訴は可能と述べた。起訴内容には「2024～25年にイエメンと敵対関係にあるサウジアラビア、英国、米国と共謀し、これらの国やイスラエルのモサド情報機関の将校を通じてスパイ活動を行った」などが含まれている。 　イスラエルは過去2年にわたり、フーシ派による攻撃への報復としてイエメン国内の標的を繰り返し攻撃している。フーシ派はガザ住民との連帯を主張し、イスラエルを攻撃してきた。
2025.11.20 　14:32	時事通信 (Yahoo)	ガザ国際部隊展開「26年初頭」　米当局者が見通し　報道	<2512-112017>【未整理】 　イスラエル紙エルサレム・ポストが米当局者の話として19日、トランプ米大統領が提示したパレスチナ自治区ガザの和平計画に基づき創設される「国際安定化部隊（ISF）」について、実際の展開開始は2026年初頭になると報じた。 　米当局者は、現時点で数カ国が興味を示していると説明。別の関係者はアゼルバイジャンなどが参加する可能性が高いと語った。 　ISFは、イスラエル軍に代わって段階的に展開する予定。主に治安維持のほか、パレスチナの新たな警察部隊の訓練などを担当する。 　和平計画は、2007年以降ガザを実効支配してきたイスラム組織ハマスが今後、ガザの統治に一切関与しないと明記。ISFはイスラエルやエジプトと協力して任務に当たるとされている。 　今月17日には国連安保理がISF創設を支持する決議を採択。ただ、その構成など詳細はあいまいな点が多い。
2025.11.20 　10:29	AP 通信 (Yahoo)	ヒズボラの武器貯蔵施設と主張　イスラエルがレバノン南部爆撃	<2512-112008>【未整理】 　イスラエル国防軍は11月19日、レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラの、同国南部に点在する武器貯蔵施設に対する空爆映像を公開した。　同国防軍は、過激派組織の施設はいずれも「民間人地区の中心部に位置していた」と、声明で述べた。 　イスラエルと武装勢力間の緊張が高まる中、イスラエルはレバノン南部に点在するヒズボラのインフラを爆撃した。イスラエル軍は19日午後、レバノン南部数カ村の標的を攻撃すると警告した。同軍はこれらをヒズボラのインフラ施設と説明、住民に避難を呼びかけた。 　警告から1時間以上過ぎて、シェフル村とデイル・キファ村に対する攻撃が始まった。死傷者に関する即時情報はなかった。
2025.11.19 　14:23	時事通信 (Yahoo)	「ハマスの訓練施設」攻撃、13人死亡　レバノン南部でイスラエル軍	<2512-111913>【未整理】 　レバノン政府は18日、南部にあるパレスチナ人の難民キャンプが同日夜にイスラエル軍の攻撃を受け、少なくとも13人が死亡したと発表した。　イスラエル軍はパレスチナのイスラム組織ハマスの拠点が標的だったと主張。ただ、ハマス側は「レバノンの難民キャンプに軍事施設はない」と否定した。AFP通信が報じた。 　攻撃を受けたのはレバノン南部の港湾都市サイダ近郊にある同国最大のパレスチナ難民キャンプ。イスラエル軍は「ハマスの訓練施設で活動していたテロリストを攻撃した」と発表した。レバノン国営通信は、モスク（イスラム礼拝所）近くの駐車場にあった車が攻撃された後、モスクも標的となったと報じた。 　ハマスは声明を出し、今回の攻撃を「残忍な襲撃だ」と批判。その上で、「標的がハマスと関連がある訓練施設だという主張は全くのうそだ」と主張した。
2025.11.18 　07:38	共同通信 (Yahoo)	国連安保理、ガザ和平計画を採決　国際安定化部隊設置へ法的拘束力	<2512-111808>【未整理】 　国連安全保障理事会（15カ国）は17日夕（日本時間18日午前）、パレスチナ自治区ガザの治安維持を担う国際安定化部隊の設置などトランプ米政権が主導するガザ和平計画を支持する決議を採択した。20項目の和平計画が国際社会で法的拘束力を持つことになり、イスラエルやイスラム組織ハマスに確実な履行を迫る圧力となった。 　決議案は米国が提案した。英仏など13カ国が賛成、ロシアと中国が棄権した。国際安定化部隊設置のほか、ガザを統治する国際機関「平和評議会」の創設などが柱。当事者に停戦維持を含むガザ和平計画の「遅滞ない完全な履行」を要請し、トランプ大統領がトップを務める平和評議会の創設を「歓迎する」とした。 　国際安定化部隊はガザとイスラエル、エジプトの境界や、ガザで人道支援に必要な「回廊」の安全を確保する。平和評議会の管理下に置かれる見通しで、少なくとも2027年末まで活動する。ハマスの武装解除やパレスチナ自治政府の改革も盛り込まれた。
2025.11.17 　08:26	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、タンカー拿捕　イスラエル・米の空爆後初	<2512-111705>【未整理】 　米当局者と海上保安筋によると、イランは１４日、石油製品タンカーを拿捕し、イラン領海に移動させた。イランがタンカーを拿捕したとの報告は、今年６月にイスラエルと米国がイランを空爆して以降初めて。 　海上保安筋によると、拿捕されたのは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）沖を航行中だったマーシャル諸島船籍のタンカー「タララ」。高硫黄ガスオイルを積載し、ＵＡＥのシャルジャからシンガポールへ向かっていた。 　米当局者は匿名を条件に、イランは過去に湾岸地域で船舶を拿捕していたが、ここ数カ月はそうした作戦を実施していなかったため、今回の拿捕は驚きだと語った。 　イランは、今年６月のイスラエルと米国の空爆作戦以降、域内での軍事活動を抑制している。
2025.11.16 　07:26	共同通信 (Yahoo)	地下戦闘員、停戦の新たな火種に　ガザ南部、200人閉じ込め	<2512-111601>【未整理】 　米CNNテレビは15日、パレスチナ自治区ガザの最南部ラファの地下トンネルに閉じ込められているイスラム組織ハマスの戦闘員の扱いを巡って、イスラエルとハマスが対立し、停戦を脅かしていると伝えた。最大200人いるとみられ、米国が事態の打開を試みているものの難航しており、新たな火種となっている。 　地下トンネルはイスラエル軍の支配地域にある。CNNは、食料や水が入手できない戦闘員には「降伏するか戦うかの選択肢しか残されていない」と分析。停戦を崩壊させかねない「時限爆弾」のような存在となっていると指摘した。 　イスラエル軍はラファで兵士が攻撃された報復として10月中旬と下旬にガザ全域を空爆した。CNNによると、この攻撃は現在トンネル内に閉じ込められている戦闘員らが関与した可能性が高いという。今月12日にもトンネル内で2回衝突が起きたとしている。 　米国は和平計画を進めるため早期解決を求めており、今月10日のトランプ米大統領の娘婿クシュナー氏とイスラエルのネタニヤフ首相の会談でも議題となった。
2025.11.11 　09:09	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル人入植者、ヨルダン川西岸でパレスチナ人住民や記者を襲撃​	<2512-111108>【未整理】 　イスラエル人入植者らが８日、パレスチナ・ヨルダン川西岸地区のベイタ近郊でオリーブを収穫するために集まっていたパレスチナ人住民と活動家、ジャーナリストの集団を襲撃して負傷させる事件が起きた。ロイターの写真記者の女性と同行した警備顧問もけがを負った。目撃者によると、イスラエル人入植者らは棍棒などを振り回し、大きな岩を投げつけた。 　西岸地区では過去数年間、入植者による襲撃事件が起きてきた。イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が約２年前に始まってから件数が増加し、１０月以降のオリーブ収穫期にさらに激化している。 　オリーブの収穫作業のため集まった計約３０人の住民と活動家、および約１０人のジャーナリストに対して数十人の男たちが襲撃し、棒で殴打した。目撃者によると、防御姿勢だったロイターの写真記者、ラニーン・サワフタさんも繰り返し殴打された。 　襲撃を目撃したイスラエル人の人権活動家ジョナサン・ポラックさんは、覆面をした約５０人の入植者が関与したとし、襲撃者はサワフタさんを「容赦なく殴打し、地面に倒れた後も石を投げ続け、助けに来る全員を攻撃し続けた」と証言。襲撃者はヘブライ語で「そこから出て行け」などと叫んでいたという。 　サワフタさんに同行していたロイターの警備顧問、グラント・ボーデンさんはサワフタさんを守ろうとした際に殴打された。サワフタさんのカメラ機材は壊された。
2025.11.10 　07:02	毎日新聞 (Yahoo)	地下トンネルに戦闘員200人　非難の応酬、届かぬ支援　ガザ停戦1カ月	<2512-111002>【未整理】 　パレスチナ自治区ガザ地区の停戦は10日、発効から1カ月を迎えた。　イスラエル軍による散発的な攻撃が続くが、大規模な戦闘再開には至っておらず、停戦はかろうじて維持されている。一方で、和平案に基づく国際部隊の展開やイスラム組織ハマスの武装解除は進んでおらず、深刻な人道危機も続いている。 　◇「停戦」知らぬ戦闘員がいる可能性も 　「ガザのトンネルをすべて破壊し、消滅させるよう軍に指示した」。イスラエルのカッツ国防相は7日、X（ツイッター）への投稿で、ハマスの軍事インフラを徹底的に破壊する姿勢を示した。 　停戦発効を受け、イスラエル軍は「イエローライン」と呼ばれる撤退ラインまで下がったが、依然としてガザの50％以上の地域に展開している。ロイター通信などによると、軍の制圧地域には、ハマスの戦闘員約200人がトンネル内に取り残されているという。 　10月には、戦闘員がトンネルから2回攻撃を仕掛け、イスラエル兵計3人が死亡した。軍は報復として大規模な空爆などを実施。中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」によると、停戦以来のガザの死者は240人超に上っている。 　ハマスは一部の戦闘員と連絡がつかないと主張しており、停戦発効を知らない戦闘員がいる可能性もある。仲介国エジプトはイスラエルとハマスに対し、取り残された戦闘員を退避させる代わりに、トンネルの位置情報をイスラエルに提供する案を示しており、交渉が続いている。
2025.11.08 　09:45	CNN (Yahoo)	トルコ、イスラエル当局者に「ジェノサイド」容疑で逮捕状　ネタニヤフ首相ら37人	<2512-110807>【未整理】 　トルコは7日、イスラエルのネタニヤフ首相など数十人のイスラエル当局者に対し、ジェノサイド（集団殺害）の容疑で逮捕状を発行した。 　イスタンブール検察によると、逮捕状は計37人に対して出された。ネタニヤフ氏のほか、イスラエルのカッツ国防相やベングビール国家安全保障相、ザミール軍参謀総長らが対象になっている。検察によると、逮捕状は容疑の内容として、イスラエル当局者がパレスチナ自治区ガザ地区およびガザ地区へ支援物資を運んでいた船団に対して行った「人道に対する罪」と「ジェノサイド」を挙げている。ガザへ向かっていた船団は先月、イスラエル当局によって拿捕（だほ）された。 　イスラエル政府は直ちに逮捕状を批判し、拒否する姿勢を示した。イスラエルのサール外相は、今回の動きをトルコのエルドアン大統領による「広報パフォーマンス」と形容している。 　一方、ガザ地区のイスラム組織ハマスは逮捕状を歓迎。「トルコ国民と指導部の高潔な立場を改めて示すものだ」と述べた。 　逮捕状の発行を受け、米国が仲介したガザ停戦合意の維持に当たる多国籍治安部隊において、トルコがどのような役割を果たすのかという疑問が浮上した。
2025.11.08 　08:10	共同通信 (Yahoo)	米中央軍設置機関がガザ支援主導　イスラエルから権限移行か	<2512-110805>【未整理】 　米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、パレスチナ自治区ガザへの人道支援物資の搬入を巡り、米中央軍がイスラエル中部に設置した「軍民調整センター」が主導する見通しだと報じた。これまではイスラエルが物資の選定や受け入れ方法を管理してきたが、権限が移ることで滞ってきた支援物資の搬入が拡大する可能性がある。 　トランプ米政権はガザでの存在感を高めることで不安定な状態が続く停戦の維持につなげ、ガザで治安維持を担う国際安定化部隊の設置など和平計画「第2段階」への移行を急ぐ考えとみられる。トランプ大統領によると、権限の移行は7日に完了したという。
2025.11.07 　18:58	共同通信 (Yahoo)	ガザ、停戦1カ月も攻撃やまず　240人超死亡、見えぬ復興	<2512-110723>【未整理】 　パレスチナ自治区ガザを巡り、イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意が発表され8日で1カ月。停戦はおおむね維持されているが、10月10日の発効後も、イスラエルの散発的攻撃が続き、11月7日までに240人以上が死亡した。荒れ果てたガザの復興は見えないまま。物資不足はなお解消しておらず、一部で「飢饉」まで発生した人道状況の回復も道半ばだ。 　イスラエルとハマス双方が合意したガザ和平計画「第1段階」として、生存するイスラエル側の人質20人全員が解放され、遺体の引き渡しが進む。7日までにガザに残る人質の遺体は6人となった。イスラエルは全ての遺体の返還を強く迫る。イスラエルもパレスチナ人約2千人を釈放した。
2025.11.07 　14:52	AP 通信	イスラエルがレバノン南部爆撃　ヒズボラの拠点壊滅を継続	<2512-110716>【未整理】 　イスラエルは11月6日、レバノン南部の住民に避難を警告した後、数カ所の町を空爆、同国にたいするほぼ連日の空爆を拡大した。 　これより数時間前、イスラム教シーア派武装組織ヒズボラはレバノン政府に対して、イスラエルとの交渉を行わないよう促していた。 　イスラエルのアラビア語報道官を通じて、レバノン南部国境付近の町や地中海に面した町など、ヒズボラが利用していたと主張する5カ所の住民に避難警告を発していた。 　イスラエル軍は、これらの地域でヒズボラの軍事インフラを標的としたと発表。その中には「民間人が居住する地域の中央に建設された武器貯蔵施設」も含まれると述べた。イスラエルはヒズボラが、米国仲介の停戦が発効してからほぼ1年後に、戦闘能力を再構築したと非難。攻撃前に脅威にさらされた地域から住民の大半が避難したものの、レバノン保健省は負傷者1人を報告した。
2025.10.29 　01:42	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル軍がガザ空爆、20人超死亡か　米副大統領「停戦は維持」	<2511-102902>【未整理】 　イスラエルは２８日、イスラム組織ハマスが停戦合意に違反したとして、パレスチナ自治区ガザへの空爆を実施した。地元保健当局によると死者は２６人に上り、トランプ米大統領が仲介した停戦合意の実効性が試されている。 　中部ブレイジ難民キャンプで５人、北部ガザ市で４人、南部ハンユニスで５人が死亡したという。目撃者によると、イスラエル軍機の空爆は２９日未明までガザ地区全域で続いた。 　イスラエル首相府はこれに先立ち、ネタニヤフ首相が「強力な攻撃」を直ちに実施するよう軍に命じたと発表。攻撃の理由は明らかにしていないが、ネタニヤフ首相はハマスによる人質の遺体引き渡しを巡り「停戦合意に違反している」と非難していた。 　トランプ大統領が仲介したガザ停戦合意は今月１０日に発効。２年間にわたった戦闘は停止したものの、イスラエルとハマスは相互に停戦違反を非難しており、２８日もラファでイスラエル軍とハマス戦闘員との間で銃撃戦があったとイスラエルのメディアが報じていた。
2025.10.28 　20:49	毎日新聞 (Yahoo)	ハマスが返還した遺体、残された人質と合致せず　イスラエル反発	<2511-102812>【未整理】 　ガザ地区のイスラム組織ハマスは27日、新たに人質1人の遺体をイスラエル側に引き渡した。ただ、イスラエル首相府は、この遺体が軍が2023年12月に回収した人質の遺体の一部で、ガザに残された13人の遺体と合致しなかったと発表した。　イスラエルは「合意違反」と反発しており、28日に対応を検討する緊急会議を開催する。 　人質の遺体を巡っては現在、エジプトの救助隊や赤十字国際委員会がガザに入り、捜索を進めている。 　一方、停戦監視のため、ガザに配置される国際安定化部隊を巡り、イスラエルのサール外相は、トルコの部隊を受け入れない考えを示した。トルコにはハマスの拠点があるため、トルコによるガザでの影響力拡大や自国の安全保障を懸念したとみられる。 　部隊には欧州やアラブ諸国などが参加予定だが、ネタニヤフ首相はイスラエルが参加国を選定する考えを示している。
2025.10.23 　14:27	時事通信 (Yahoo)	米のガザ和平案「完全に不適切」　ジェノサイド解決できず　国連報告者	<2511-102312> 　パレスチナの人権問題を担当する国連のアルバネーゼ特別報告者は22日、米国が推進するパレスチナ自治区ガザの和平案について、「完全に不適切だ」と批判した。 　米国とイスラエルによる「ジェノサイド（集団殺害）」を解決する上で不十分との考えを強調した。訪問先の南アフリカでAFP通信などの記者団に語った。 　ガザでは今月、イスラエルとイスラム組織ハマスが米の和平案「第1段階」に合意し、10日に停戦が発効した。
2025.10.22 　08:54	産經新聞 (Yahoo)	ハマス武装解除拒否なら「激烈で冷酷な終わり方」　トランプ氏、SNS投稿で圧力	<2511-102205> 　トランプ米大統領は21日、自身のSNSで、パレスチナ自治区ガザを巡る和平協議でイスラム原理主義組織ハマスが「正しいこと」をしなければ、「ハマスの終わり方は迅速かつ激烈で冷酷なものになるだろう」と述べ、武装解除に応じるよう圧力をかけた。 　トランプ大統領は投稿で、停戦監視に向けた多国間枠組みに中東諸国などが部隊を派遣するとの見方を示した上で、ハマスが和平案を順守しない場合は、これらの部隊が「ハマスの行動を正す」と主張した。
2025.10.20 　07:02	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエルがガザ空爆、26人死亡　その後停戦再開と発表	<2511-102002> 　イスラエルは１９日、同国軍兵士に対する攻撃があったとして、パレスチナ自治区ガザを空爆した。その後、ガザでの停戦は再開したと発表した。今月米国が仲介した停戦が最も深刻な試練に直面している。地元住民や保健当局によると、イスラエル軍の攻撃により、ガザでは女性１人と子ども１人を含む少なくとも２６人が死亡した。 　イスラエルと米国の当局者によると、２０日にはトランプ米政権のウィットコフ中東担当特使とトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏がイスラエルを訪問する見通しとなっている。 　イスラエル軍は、イスラム組織ハマスの対戦車ミサイルや銃による攻撃で兵士２人が死亡したことを受け、ガザ全域でハマスの標的を攻撃したと述べた。現場指揮官、戦闘員、トンネル、武器庫などが含まれるという。 　住民によると、ヌセイラト地区の避難民が避難していた元学校に少なくとも１発が命中した。 　イスラエルのネタニヤフ首相は、ハマスが停戦に違反したとして、軍に強力に対応するよう命じたと述べた。一方、ハマスは停戦合意を引き続き順守していると述べた。
2025.10.19 　21:28	時事通信 (Yahoo)	イスラエルがガザ空爆　反撃と主張、停戦維持に懸念	<2511-101910> 　イスラエル軍は19日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファを空爆したと発表した。イスラエルとイスラム組織ハマスによるガザ和平案の「第1段階」合意が10日に発効して以降、最大の攻撃とみられ、停戦維持に関して懸念が高まっている。 　イスラエル軍は声明で、ガザ内で活動中の部隊に向けて「テロリスト」が対戦車ミサイルを発射したなどと主張。反撃として攻撃に利用されたとみられる地下トンネルの入り口などを空爆したという。軍がガザ北部を空爆したとの情報もある。 　一方、イスラエル首相府は18日、ネタニヤフ首相がガザとエジプトの境界にあるラファ検問所の閉鎖継続を指示したと発表した。ハマスによる人質の遺体返還など合意内容の履行状況によって、再開するかどうかを判断するという。
2025.10.17 　07:12	時事通信 (Yahoo)	パレスチナ人遺体に「拷問の痕」か　イスラエル返還の90人　法医学チーム	<2511-101605> 　アルジャジーラは15日、パレスチナ自治区ガザの和平合意に基づいてイスラエルから引き渡されたパレスチナ人の遺体の多くに、拷問の痕が残っていると報じた。　ガザの病院で遺体収容に携わる関係者の話として伝えた。 　ガザ保健当局は、15日までに計90人の遺体が返還されたと公表。家族の元へ返すため、遺体の調査や準備を行っていると明らかにした。イスラエルによる物資搬入規制の影響でDNA型鑑定はできず、家族による人定が行えるよう32体の画像を公開した。 　これらの遺体は25～70歳とみられ、ガザの基幹病院であるナセル病院の法医学チームは、遺体を調べた結果、身体的暴行を示唆する痕があると説明した。中には足かせを付けられたり、首にロープを巻き付けられたりした状態で搬送されてきた遺体もあったという。 　担当メンバーのサメフ・ハマド氏は「拷問のほか、処刑の可能性を示唆するものがある」と指摘。遺体は赤十字国際委員会（ICRC）を通じて引き渡されたが、ICRCはこのうち3人しか名前を把握していなかったと語った。
2025.10.17 　07:11	時事通信 (Yahoo)	早くも揺らぐガザ和平　米イスラエル、戦闘再開を警告　ハマスが支配復活もくろむ・合意1週間	<2511-101704> 　パレスチナ自治区ガザ和平案の「第1段階」が発効して17日で1週間。イスラム組織ハマスによる人質の遺体返還が遅れる中、イスラエルは圧力をかけるため軍事作戦再開をちらつかせる。約2年に及ぶ激しい戦闘の末にたどり着いた停戦が早くも揺らいでいる。 　トランプ米大統領が主導した和平案は、第1段階として、ハマスが拘束する人質全員を解放するよう定めた。ハマスは解放期限の13日に生存する人質全員を引き渡したが、死亡した人質28人のうち遺体を返還したのは一部にとどまる。別人の遺体も含まれるなど、混乱が生じている。 　ハマスは15日の声明で、現状で返還可能な遺体はすべて引き渡したとして、合意の履行を主張。イスラエルの攻撃でガザががれきの山と化したため、残る遺体の収容には「多大な労力と特別な機器が必要だ」と訴えた。 　遺体返還の遅れにより、停戦は不安定化に向かっている。イスラエルのカッツ国防相は「ハマスが合意履行を拒んだ場合、米国と協調して戦闘を再開する」と表明。ハマスを打ち負かすための「包括計画」の準備を軍に命じた。
2025.10.16 　19:55	RBC Ukraine	Israel eliminates Houthi chief of staff in targeted strike	<2511-101615> 　タイムズ・オブ・イスラエル紙によると、イスラエル軍は8月のイエメン空爆でフーシ派参謀総長ムハンマド・アル・ガマリ氏を殺害したとイスラエル国防大臣イスラエル・カッツ氏は述べた。 　アル・ガマリはイスラエル国防軍の攻撃で致命傷を負った可能性が高い。彼は以前、6月のイスラエルの攻撃で負傷していた。「彼は地獄の深みで、悪の枢軸の排除されたメンバーである友人たちに加わります」とカッツは語った。 　同大臣は本日、イスラエル軍事情報総局のいわゆるフーシ派司令部をシュロミ・ビンダー所長とともに訪問したと付け加えた。そこで同氏は兵士と指揮官に対し、「フーシ派に対してこれまで行ってきた、そして今後も行っていない素晴らしい仕事」に感謝の意を表した。 　ムハンマド・アブド・アル・カリム・アル・ガマリはフーシ派軍の参謀総長だった。2016年以来、同氏は同グループの軍司令部を率い、イエメン内外でのフーシ派作戦の計画と実施を担当する主要戦略家とみなされていた。 　アル・ガマリ氏は参謀総長として、攻撃の実行、民間インフラの破壊、政府軍や近隣諸国に対する攻撃作戦の指揮などの役割についても国連と米国から制裁を受けた。彼の名前は、サウジアラビアとアラブ首長国連邦への攻撃や、人道危機を深めたマリブ州での攻撃を主導したことと結びついていることが多い。ちなみに、8月30日、フーシ派のアフメド・アル・ラハウィ首相が8月28日のイスラエルのイエメン攻撃で死亡したと報じられた。
2025.10.16 　15:30	Forbes (Yahoo)	ハマスは弱体化したが打倒されていない　ガザ停戦の裏にある現実	<2511-101611> 　ハマスに拘束されていた最後の生存する人質20人がイスラエルに帰還し、イスラエルで服役していたパレスチナ人囚人少なくとも250人が釈放された。これはパレスチナ・イスラエル戦争の重要な節目になった。だが、米国のドナルド・トランプ大統領は「戦争は終わった」と述べたものの、深刻な問題は依然として解決されていない。 　留意しておくべきなのは、今回の人質・囚人交換はあくまで停戦合意の一環であり、和平合意の一環ではないという点だ。スイスのチューリヒ工科大学安全保障研究センター（CSS）の研究者らによると、世界では1990年以降に230を超える停戦合意が成立している。しかし、多くは破綻する結果になっている。 　停戦が崩壊しやすくなる、あるいは反対に持続しやくなる要因はいくつかある。停戦は、当事者のいずれかがそれを利用して再編成や再武装をする場合や、自らの部隊を完全に統制できておらず、局所的な違反や妨害者（スポイラー）による違反を招く場合に崩れることが多い。 　一方、動員解除や統治に関する合意をともない、しっかりした監視メカニズムが設けられている場合には、停戦が長続きする傾向にある。こうした研究結果を踏まえると、ハマスによるガザ地区の支配は今後どうなるのか、その軍事力は現状どのような状態なのか、ハマスは果たして武装解除や動員解除に応じるのか、あるいはパレスチナ人の間での支持はどう影響するのかなど、いくつも疑問が生じてくる。
2025.10.16 　08:57	東亜日報	トランプ大統領「ハマスが武装解除しなければ、力ずくで解除させる」	<2511-101607> 　「彼らが武装解除しなければ、我々が武装解除させる。迅速に、おそらく力ずくでやる」　トランプ米大統領は１４日、パレスチナ武装組織ハマスに対し、武装解除を強く迫った。トランプ氏は同日、ワシントンのホワイトハウスでアルゼンチンのミレイ大統領と会談し、このように述べた。また「（武装解除は）合理的な期間内に行われるべきだ」とも強調した。自身の積極的な仲介により成立したイスラエルとハマスの第１段階停戦合意に基づく人質交換が実現した直後、第２段階合意の鍵となるハマスの武装解除を促し、米国が軍事的介入に踏み切る可能性を示唆した形だ。トランプ氏は同日、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」にも「第２段階の交渉を直ちに始めるべきだ」と投稿し、ハマスへの圧力を強めた。 　トランプ氏は先月、イスラエルとハマスの仲介役を務め、２０項目から成る和平構想を提示した。これに基づき、第１段階の合意としてハマスは１３日に、２０２３年１０月のイスラエル奇襲で拘束したイスラエル人人質２０人を解放した。イスラエル側も同日、収監していたパレスチナ人約１９００人を釈放した。トランプ氏の和平構想第２段階には、ハマスの武装解除、ガザ地区への多国籍部隊の配置、イスラエル軍の段階的撤退、ハマスを排除した暫定統治体制の樹立などが盛り込まれている。 　しかし、ハマス側は依然として武装解除は議論の対象にしないとの立場を堅持している。ハマスは１９８７年の設立当初から、組織綱領にイスラエルへの武力闘争を明記しており、武装解除は実質的に組織の解体に等しいとみられている。最近ではガザ地区で武装要員の募集をするなど、軍事力の再建を図る動きもみられる。
2025.10.15 　14:44	AP 通信 (Yahoo)	武装解除に応じないハマス　ガザ停戦合意を脅かす可能性	<2511-101508> 　イスラエルとの停戦合意を受けて、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム武装組織ハマスの治安部隊が、ガザの街頭に戻り、武装集団と衝突し、イスラエル軍が撤退した地域での法と秩序の回復を図るためギャング容疑者を殺害した。 　数カ月にわたる無法状態の後、一部のパレスチナ人に歓迎されたこの武力示威が、停戦を脅かす可能性がある。 　イスラエルのネタニヤフ首相は、ハマスが解体されるまで戦争は終わらない、と繰り返し述べており、トランプ米大統領の停戦計画は、ハマスが武装を解除し、まだ設立されていない国際的な監督機関に権力を引き渡すことを求めている。 　ハマスは、さらなる交渉が必要だとして、これらの条件を完全には受け入れていない。 　一方のイスラエルは、ハマスが武装している限り、たとえ独立した機関が名目上の支配権を行使したとしても、ハマスがガザで影響力を行使し、軍事力を再構築する可能性があると懸念している。 　トランプ大統領はハマスに対して、武装解除を求める要求を繰り返し、「彼らは武装解除するだろう。もしそうしなければ、我々が彼らを武装解除する。それは迅速に、おそらくは暴力的に行われるだろう」と述べた。
2025.10.15 　08:00	CNN (Yahoo)	イスラエル、ガザ支援物資の制限を国連に通告　人質遺体の返還遅れで	<2511-101502> 　イスラエル当局は１４日までに、パレスチナ自治区ガザ地区への人道支援物資の搬入を制限、あるいは延期すると国連に通告した。イスラム組織ハマスによる人質の遺体の引き渡しが遅れていることへの対抗措置としている。ガザの国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）のチェレフコ報道官が記者からの質問に答える形で明らかにした。 この件はロイター通信が最初に報じた。同通信が確認したメモによると、イスラエルは１４日からガザに支援物資を搬入するトラックの台数を和平合意に盛り込まれた数の半分にあたる１日あたり３００台に制限すると国連に通告した。燃料やガスの搬入も人道インフラ関連の分を除き、認められないという。 　米国が主導した和平合意では、ハマスやその同盟勢力は停戦発表から７２時間以内に、生死を問わず残るすべての人質を解放することになっていた。だが生存している人質２０人の解放後、死亡した人質２８人のうち１３日に返還された遺体は４体にとどまった。ＣＮＮが以前報じたように、イスラエルはハマスがガザに残る全ての遺体を見つけ出して引き渡すことは難しいとみている。
2025.10.14 　18:29	共同通信 (Yahoo)	イスラエル軍攻撃でガザ住民5人死亡と報道	<2511-101425> 　中東の衛星TV、Al Jazeeraアルジャジーラによると、ガザ北部ガザ市で14日、イスラエル軍の攻撃を受け住民5人が死亡した。軍はガザ内に残る部隊に近づいてきたため攻撃したと主張した。
2025.10.14 　10:45	CNN 通信 (Yahoo)	ガザ和平会議、各国首脳が合意文書に署名	<2511-101410> 　米国のトランプ大統領はエジプトのシャルムエルシェイクで開かれたパレスチナ自治区ガザ地区の和平案をめぐる首脳会議で、他の地域指導者とともに合意文書に署名し、「非常に重要な署名だ」と述べた。 　トランプ大統領は首脳会議を主導することを楽しんでいる様子で、今回の「最も困難」な合意をまとめたことについて、スタッフや補佐官に感謝の意を表した。トランプ氏は「これがおそらく最も困難なものになると思っていたし、多くの点でそうだったかもしれない。しかし、われわれには多くの優秀な人材がいた。素晴らしい才能がそろっていたし、特にこのテーブルに出席している各国の支援を受けた」と述べた。 　首脳らが署名した文書の具体的な内容は明らかになっていない。 　ホワイトハウス当局者が明らかにしたリストによると、今回の首脳会議にはアラブ連盟のアブルゲイト事務総長や国連のグテーレス事務総長、欧州連合（ＥＵ）など２０カ国以上の首脳が出席した。 　トランプ氏は演説の中で幅広い参加を歓迎し、出席していた各国首脳や外交官の名前を挙げ、見つけられない場合は立ち上がるよう呼びかける場面もあった。トランプ氏は締めくくりに、出席者全員の迅速な対応に謝意を示し、「最高の取引というのは、こうして生まれるものだ」と語った。
2025.10.14 　07:12	時事通信 (Yahoo)	ハマス、人質の遺体引き渡しは4人のみ　「合意違反」とイスラエル	<2511-101405> 　パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの和平案「第1段階」の合意の一環として、ハマスは13日夕、人質4人の遺体をイスラエル側に引き渡した。本来は28人の遺体を解放することになっていた。 　イスラエルのカッツ国防相は、ハマスの遺体引き渡しに先立ち、X（旧ツイッター）への投稿で、解放の遅れは「合意違反と見なす」と強調。相応の対応を取ると警告していた。
2025.10.14 　07:04	Reuters 通信 (Yahoo)	ハマス、ガザ地区で対抗勢力と抗争　和平実現に新たな課題	<2511-101404 米国やエジプトなどの仲介でパレスチナ自治区ガザで停戦が実現する中、イスラム組織ハマスはガザ地区での支配力の回復を図っており、ハマスに対抗する勢力との抗争で１３日までに少なくとも３３人が死亡した。 　ガザ地区の複数の治安関係筋によると、ハマスは先週１０日の停戦発効後に戦闘員を徐々にガザ地区の街頭に送り込んでおり、１３日には軍事部門、カッサム旅団のメンバーを展開。ハマスのガザ地区での広報を担当するイスマイル・アルサワブタ氏はロイターに対し、ハマスは「治安の空白」を容認しないと述べた。 　パレスチナ人アナリストのリハム・オウダ氏は、ハマスはイスラエルに協力した勢力を抑制しようとしていると指摘。ガザ地区の新たな統治機関の一角を占めるに値すると誇示する意向もあるとの見方を示した。 　ガザ地区の治安関係筋によると、停戦発効後にハマスの部隊がガザ地区の中心都市ガザ市で勢力を展開する一族に関係する「ギャング」の構成員３２人を殺害。ハマス要員６人も死亡した。 　ハマス関係者によると、ガザ市でハマスは「ドグモッシュ一族」と抗争を繰り広げている。ただ、治安当局者はガザ市でどの勢力がハマスの標的になったかは明らかにしておらず、イスラエルの支援を受けていた疑いについても言及していない。
2025.10.14 　05:29	時事通信 (Yahoo)	トルコ・アラブ反対で招待辞退　ガザ和平会議でイスラエル首相	<2511-101403> 　エジプトで13日開かれたパレスチナ自治区ガザの和平国際会議で、イスラエルのネタニヤフ首相の出席にトルコやアラブ諸国が猛反対していたことが各メディアの報道で明らかになった。 　エジプト大統領府は13日、ネタニヤフ氏が出席すると発表したものの、イスラエル首相府がその直後に欠席を公表していた。 　トルコのメディアによれば、ネタニヤフ氏との関係が冷え込むエルドアン大統領はエジプトへ向かう途中の機内でネタニヤフ氏の出席を知り、トルコへ引き返すと激怒。飛行機は紅海上空をしばらく旋回し、欠席が決まるとようやく着陸したという。AFP通信によると、イラクや他の国からも、ネタニヤフ氏が来れば会議をボイコットする方針がエジプト側へ示されたという。 　ネタニヤフ氏は、イスラエルを訪問したトランプ米大統領の要請を受け、エジプトのシシ大統領を交えた3者で電話会談。トランプ氏からの招待という形でいったんは出席を決めたとみられるが、「ユダヤ教の祝日開始前で時間的な制約がある」（首相府）との理由で招待辞退を発表した。
2025.10.13 　17:31	産經新聞 (Yahoo)	ハマスが新たに人質13人解放、生存者全員が引き渡される	<2511-101311> 　イスラム原理主義組織ハマスは13日午前（日本時間午後）、イスラエルで拉致し、パレスチナ自治区ガザで拘束していた生存中の人質13人を新たに赤十字国際委員会に引き渡した。イスラエルメディアが速報した。すでに解放された7人を含め、生存者20人全員が解放された。イスラエルとハマスが合意したトランプ米政権によるガザ和平案の「第1段階」が前進した形だ。 　合意では、イスラエル軍がガザ内で一定のラインまで引いた後、72時間以内にハマスが人質全員を解放すると決まり、13日正午（日本時間午後6時）が期限とされていた。 　ガザには人質48人が残されていた。28人は死亡しているとみられており、遺体の引き渡しは遅れる可能性がある。
2025.10.13 　13:34	讀賣新聞 (Yahoo)	イスラエル人の「人質解放」開始…ガザ和平「第１段階」、まず７人ハマスから引き渡し	<2511-101306> 　ハマスに拉致され、パレスチナ自治区ガザに拘束されていたイスラエル人の人質２０人の解放が１３日、始まった。地元紙ハアレツによると、まず７人のイスラエル人人質がハマスから引き渡された。今回、解放された人質がイスラエル側に戻るのは約２年ぶりである。 　イスラエルとハマスが今月９日、米国の提案した和平計画の第１段階に合意したことに基づき、人質は解放された。２０２３年１０月７日にハマスがイスラエル南部へ奇襲攻撃を仕掛け、イスラエル人ら２５１人が拉致された。２度の解放などを経て、ガザには最後の人質４８人が残り、このうち２０人が生存しているとみられている。 　イスラエルは、交換条件として刑務所に収監しているパレスチナ人約１７００人を釈放する。２年にわたるガザでの戦闘では、ガザは壊滅的に破壊され、ガザの保健当局によると、６万７０００人以上の住民が殺害された。
2025.10.12 　09:16	時事通信 (Yahoo)	13日にガザ和平首脳級会議　トランプ氏ら20カ国超参加へ　エジプト	<2511-101202> 　エジプト大統領府は11日、東部シャルムエルシェイクで13日にパレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘終結に関する国際会議を開催すると発表した。 　シシ大統領とトランプ米大統領が共同で議長を務め、20カ国以上の首脳級が参加するという。 　トランプ氏は13日にイスラエルを訪れた後にエジプト入りする。会議にはスターマー英首相、フランスのマクロン大統領ら欧州各国の首脳、国連のグテレス事務総長らが出席。カタールやトルコなどガザ停戦実現に向けて仲介役を果たしてきた国々からも首脳級が参加する見通しだ。ただ、AFP通信によるとハマスは参加せず、イスラエルも代表団を派遣しない。 　エジプト大統領府は「（トランプ氏の）中東地域で和平を達成するというビジョン」を踏まえて会議が開催されると説明。トランプ氏が示したガザ和平案を基に協議し、結束をアピールする狙いがあるとみられる。
2025.10.10 　15:40	共同通信 (Yahoo)	イスラエル軍、和平閣議承認後もガザ攻撃	<2511-101021> 　アルジャジーラは10日、パレスチナ自治区ガザの和平計画を巡る合意をイスラエルが閣議承認した後も、同国軍がガザ南部ハンユニスなどを攻撃したと報じた。
2025.10.10 　07:26	Defense News	US sending about 200 troops to Israel to monitor Gaza ceasefire deal	<2511-101008> 　米国当局者は木曜日、米国はパートナー国、非政府組織、民間部門の関係者を含むチームの一員として、ガザでの停戦協定の支援と監視を支援するため、約200人の兵士をイスラエルに派遣していると発表した。 　公開が許可されていない詳細について話し合うために匿名を条件に語った当局者らは、米中央軍がイスラエルに「軍民調整センター」を設立し、2年間の戦争で荒廃した領土への人道支援と後方支援・安全保障支援の流れを促進する予定だと述べた。 　この発言は、停戦合意がどのように監視されるか、そして米軍がその努力に役割を果たすことについての最初の詳細の一部を提供している。イスラエルとハマスが戦闘停止というトランプ政権の計画の第一段階に合意した後、ハマスの武装解除、ガザからのイスラエル軍の撤退、同地域における将来の政府など、次のステップには一連の疑問が残っている。 　当局者の一人は、新チームは停戦協定の履行とガザの文民政府への移行を監視するのに役立つと述べた。同当局者によると、調整センターには輸送、計画、安全保障、兵站、エンジニアリングの専門知識を持つ約200人の米軍兵士が配置され、米軍はガザに派遣されないと指摘した。
2025.10.10 　05:50	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル極右閣僚、ハマス解体なければ「ネタニヤフ政権打倒」	<2511-101004> 　イスラエルのベングビール国家治安相は９日、イスラム組織ハマスが最終的に解体されない場合、自身の所属する極右政党「ユダヤの力」はネタニヤフ首相の政権打倒に向けて動くとの考えを示した。 　ベングビール氏は声明で「ハマスが解体されない場合や、解体されたと言われるだけで実際には別の形で存続し続ける場合、『ユダヤの力』はネタニヤフ政権を解体する」と述べた。 　こうした中、ハマス幹部のオサマ・ハムダン氏は９日、いかなるパレスチナ人も武装解除を受け入れないとし、パレスチナ人は武器と抵抗を必要としていると述べた。
2025.10.09 　19:22	RBC Ukraine	Türkiye to join ceasefire monitoring in Gaza, says Erdoğan	<2511-100913> 　トルコのエルドアン大統領は、トルコはガザ地区におけるイスラエルとハマスの停戦を監視する作業部会に参加する意向であると述べたとロイター通信が報じた。 　エルドアン大統領は「神のご意志で、我々トゥルキエは現場での協定の履行を監視するタスクフォースに参加する」と述べた。同氏は、トゥルキエもガザ地区の再建を支援すると強調した。
2025.10.09 　15:29	Reuters 通信 (Yahoo)	停戦に双方署名とハマス、イスラエル閣議承認へ　12か13日人質解放か	<2511-100908> 　イスラエルとパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスが米国主導の和平案の第１段で合意した。これを受けてハマスが拘束している人質全員が週末にも解放されることになった。 　エジプトでの合意文書への署名はイスラエル時間９日正午（日本時間午後６時）に予定されていた。ハマス幹部はロイターに対し双方がすでに署名したと明らかにした。イスラエル首相府は閣議決定により発効するとしており、ネタニヤフ首相は合意承認へ午後５時に安全保障閣議を開く。 　関係筋によると、イスラエル軍は署名後２４時間以内に部分撤退の第１段階を完了する計画だ。 　イスラエル当局によると、生存しているとみられる人質２０人の解放は１２か１３日になると予想されている。これとは別に２６人は遺体未確認のまま死亡宣告され、２人の生死は不明だ。ハマスは、遺体はガザ全域にあるため回収には時間がかかると示唆している。イスラエル軍は合意の履行に向けた準備作業を開始したと発表。引き続き部隊を展開し、あらゆる事態に備えているとしている。 　署名が予定されている時間にもガザ市では空爆があったとの住民の声が伝えられている。イスラエル軍は夜間にガザ市郊外のシェジャイア、トゥッファ、ゼイトゥーンを攻撃したという。現時点で死傷者の情報はない。
2025.10.09 　08:50	Defense News	Israel and Hamas agree to ‘first phase’ of peace plan, Trump says	<2511-100904> 　トランプ米大統領は水曜日、戦闘を一時停止し、少なくとも一部の人質と捕虜を釈放するという和平計画の「第一段階」に合意したと、2年間続いた戦争におけるここ数カ月で最大の突破口の概要を発表した。「これは、人質全員が間もなく解放され、イスラエルが強力で永続的で永遠の平和への第一歩として合意された路線まで軍隊を撤退させることを意味する」とトランプ大統領はソーシャルメディアに書いた。「すべての当事者は公平に扱われます!」 　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はソーシャルメディアで「神の助けを借りて、私たちは彼ら全員を家に連れて帰る」と述べた。ハマスはこれとは別に、この協定によりイスラエル軍の撤退が確実になるだけでなく、援助物資の入国や人質や捕虜の交換も可能になると述べた。 　ハマスは今週末、生きている人質20人全員を解放する予定だとAP通信に詳しい関係者が語ったが、イスラエル軍はガザの大部分からの撤退を開始する予定だという。 　トランプ大統領が要求したようにハマスが非武装化するかどうかや、戦争で荒廃した領土の最終的な統治など、紛争の将来に関するより厄介な問題について、当事者が何らかの進展を遂げたかどうかはすぐには明らかではなかった。しかし、それにもかかわらず、この合意は、パレスチナ人捕虜と引き換えにイスラエル人質の釈放を含む1月と2月の合意以来、最も重要な進展となった。 　この協定は、最終的に戦争を恒久的に終結させ、地域に持続可能な平和をもたらすことを期待しているトランプ氏が支援する和平計画を中心とした数日間の交渉の末、エジプトで固まった。
2025.10.08 　01:11	Oricon News (Yahoo)	イスラエルでは首相自ら上映中止を要請　衝撃のドキュメンタリー『ネタニヤフ調書 汚職と戦争』日本公開へ	<2511-100801> 　イスラエル本国で上映が禁止され、ベンヤミン・ネタニヤフ首相自らが公開中止を求めて訴訟を起こそうとしたドキュメンタリー映画『ネタニヤフ調書 汚職と戦争』が、11月8日より東京・渋谷のシアター・イメージフォーラムほかで公開される。このたび、劇中の本編映像と場面写真が解禁された。 【「ネタニヤフ調書 汚職と戦争」予告編 (YouTube)】 　2023年10月7日、ハマスによるイスラエル攻撃をきっかけに、イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザへの報復攻撃を開始。長期化するガザ・イスラエル紛争で、国際社会から批判と注目を集める中、焦点となっているのがイスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフだ。 　強硬な政治姿勢で知られる一方、彼が在任中に刑事起訴された“史上初のイスラエル首相”であることを国外で知る人は少ない。　2017年、ネタニヤフ首相に対する汚職捜査の過程で、秘密裏に制作チームにリークされた警察の未公開尋問映像が存在した。その映像には、メディアとの癒着や財界からの収賄、利益供与の実態が記録されており、本作はその映像を中心に、権力と腐敗の実態を克明に描き出す。 　製作総指揮を務めたのは、アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞した『「闇」へ』（2007年）や同賞ノミネートの『エンロン 巨大企業はいかにして崩壊したのか？』（06年）などで知られるアレックス・ギブニー。米エスクァイア誌で「現代で最も重要なドキュメンタリー作家のひとり」と評される。 　監督は、ユダヤ人の父とドイツ人の母の間に生まれたアレクシス・ブルーム。ネタニヤフが有罪回避のために極右勢力と結託し、長期政権のもとでイスラエルを分断し、民主主義を危機にさらしていった過程を追う。 　今回公開された本編映像では、2006年から2009年までイスラエル首相を務めたエフード・オルメルト氏が登場。「彼はシステムを破壊しようとする。“私は特別だ。誰も手出しできない。手を出せば陰謀だ”と語るのだ」と、ネタニヤフ首相を痛烈に批判する。 　あわせて公開された場面写真には、ネタニヤフ首相とサラ夫人の警察尋問の様子、さらに証言者として登場するイスラエル元首相、元シンベト長官、ネタニヤフの元選挙参謀、子ども時代の友人、元官邸ハウスキーパーたち。
2025.10.06 　07:10	AFP＝時事 (Yahoo)	交渉失敗の場合、ガザでの戦闘再開 イスラエル軍司令官	<2511-100603> 　イスラエルの軍司令官は5日、イスラム組織ハマスに拘束されている人質解放のための交渉が目的を達成できなければ、イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザでの戦闘を再開すると警告した。エヤル・ザミール参謀総長（中将）は「政治的な努力が失敗すれば、我々は戦闘に戻る」とガザに配備された兵士らに語った。 　一方、イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は5日、ガザ市での軍事攻撃により、これまでに約90万人のパレスチナ人が避難したと述べた。国連の推計によると、8月下旬の軍事攻撃開始前、ガザ市とその周辺に約100万人が住んでいた。
2025.10.04 　07:10	時事通信 (Yahoo)	トランプ氏、ハマスの合意評価　「永続的な和平を確信」	<2511-100406> 　トランプ米大統領は3日、自らが提示したパレスチナ自治区ガザの和平案に関し、イスラム組織ハマスが人質全員の解放で合意したことを受け、SNSで「彼らが永続的な和平を受け入れる用意があると確信した」との見解を示した。 　ハマスの回答を評価し、和平実現に向けて詰めの協議を進める考えも明らかにした。 　トランプ氏はまた、イスラエルに「直ちにガザ攻撃を停止すべきだ」と要求。「そうすれば人質を安全かつ迅速に救出できる！」と説明した。
2025.10.04 　05:47	TBS News (Yahoo)	ガザ和平計画にハマス返答 「人質解放に同意」 “武装解除”には触れず　今後詳細を協議か	<2511-100401> 　パレスチナ自治区ガザでの戦闘終結に向け、アメリカが提案した和平計画をめぐり、イスラム組織ハマスは「人質全員の解放に同意する」との声明を発表した。ただ、これまで拒否してきた武装解除には言及しておらず、合意に至るかは不透明である。 　ハマスは3日、声明を出し、ガザでの戦闘終結に向けてアメリカが提案した20項目の和平計画について「トランプ大統領の努力を評価する」などと述べた。 　そのうえで、「恒久的な停戦を達成するため、人質全員を解放することに同意する」と明らかにし、ガザで拘束している人質の引き渡しに応じる姿勢を示した。 　また、和平計画は戦後のガザ統治からハマスを外すよう求めていますが、これについてハマスは「ガザの行政をパレスチナの独立した団体に引き渡すことにも応じる」としている。 　一方、声明では、これまでハマスが拒否してきた武装解除には触れておらず、応じるかは分かっていない。 　ハマスは「詳細について、ただちに交渉に入る準備がある」とも述べ、今後、仲介国を通じてイスラエルやアメリカと交渉に臨む見通しである。
2025.10.03 　23:56	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏のガザ調停案、イスラム圏8カ国と相違＝パキスタン外相	<2511-100314> 　パキスタンのダール外相は３日、トランプ米大統領が今週公表した２０項目のパレスチナ自治区ガザ調停案は、カタールやエジプトなどイスラム圏８カ国の首脳らがトランプ氏に提示した草案と一致していないことを明らかにした。 サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタール、エジプト、ヨルダン、トルコ、インドネシア、パキスタンのイスラム圏８カ国の首脳らは先月２３日、国連総会に合わせた訪米の際に行ったトランプ氏との会合で、イスラエルのガザからの完全撤退を提案。一方、トランプ氏の計画ではイスラム組織ハマスに拘束されている残りの人質の解放に備え、イスラエルが「部分的な」撤退を行うことを想定している。 　ダール外相はパキスタン議員らへの演説で、「トランプ大統領が公表した２０項目の調停案は、われわれの提案とは異なることを明確にしてきた。草案にはいくつかの変更が加えられている」と指摘。８カ国はトランプ大統領から、イスラエルによるパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の併合を認めないとの確約を得たとした上で、イスラム諸国が作成した合意草案は、「イスラエルの完全撤退」と「２国家解決に基づく公正な平和への道筋」を求めているとの考えを改めて示した。
2025.10.03 　11:36	BBC News (Yahoo)	ハマス軍事指導者、アメリカのガザ和平計画に同意しない意向　仲介役に示唆か	<2511-100306> 　パレスチナ・ガザ地区のイスラム組織ハマスの軍事部門の指導者が、複数の仲介者に対し、アメリカが提案したガザ停戦を含む新たな和平計画に同意するつもりはないと示唆したとみられることが、BBCの取材でわかった。 　ガザにいるハマス軍事部門の指導者イズ・アルディン・アルハダッド氏はこの計画について、ハマスがそれを受け入れるかどうかにかかわらず、ハマスを排除するために作られたものだと考えており、戦闘を継続する意志を固めているとみられる。 　アメリカのドナルド・トランプ大統領が提示した、ガザ戦争終結に向けた20項目からなる和平計画は、ハマスに対して武装解除と、戦後のガザ統治に関与しないことを求めている。イスラエルはすでに、この計画に合意している。 　一方で、カタールにいるハマス政治部門の一部指導者は、条件を調整したうえで和平計画を受け入れる姿勢を示しているとされる。ただ、ガザの外にいるハマス関係者らには、イスラエル人の人質を管理する権限がないため、その影響力は限定的だ。 　ガザ地区では今も、48人の人質がハマスに拘束されており、うち20人が生存しているとみられている。
2025.10.02 　16:23	時事通信 (Yahoo)	イスラエル国防相、ガザ市住民に最終勧告　「残ればテロ要員」	<2511-100212> 　イスラエルのカッツ国防相は1日、パレスチナ自治区ガザの中心都市ガザ市に残る住民に対し、退避を促す最終勧告を出した。　カッツ氏は「南部に移動する意志があり、（イスラム組織）ハマスの要員をガザ市に隔離したいと考える住民には最後のチャンスだ」と訴えた。と、AFP通信が報じた。 　イスラエル政府は対ハマス軍事作戦の拡大に伴い、ガザ市の住民に南部への移動を求めてきた。9月下旬までに70万人が応じたとされる。カッツ氏は「とどまる人々はテロリストかテロ支援者と見なされる」と述べた。 　ガザ市の基幹病院の敷地内でテントを使って避難生活を送る男性はAFPの電話取材に「私は（ガザ市から）出るつもりはない。ガザ市内と南部の状況に違いがなく、全地域が危険だ」と語った。
2025.10.02 　07:02	毎日新聞 (Yahoo)	イスラエル軍、ガザ市を包囲　「市内に残ればテロリスト」と国防相	<2511-100204> 　ガザ市の制圧作戦を巡り、イスラエルのカッツ国防相は1日の声明で、ガザ市をほぼ包囲したと明らかにしたと、イスラエルメディアが報じた。カッツ氏は「ガザ市内に残るのはテロリストとテロの支援者だけになる」とも主張し、ガザ市で攻勢を強める意向を示した。ただ、市内には多くの民間人もとどまっており、被害拡大への懸念が強まっている。 　カッツ氏によると、イスラエル軍はガザ地区を南北に分断するネツァリム回廊の一部を制圧した。南部に向かう住民は今後、イスラエル軍の検問所を通る必要があるという。カッツ氏は「ガザ市の住民が避難する最後のチャンスだ」とも強調した。 　一方、イスラム組織ハマスは1日の声明で、カッツ氏の発言は「戦争犯罪を拡大させる序章だ」と非難した。 　ガザの戦闘を巡っては、米国が9月29日、20項目の和平案を提示し、ハマスに受け入れを迫っている。
2025.10.01 　08:37	共同通信 (Yahoo)	ハマスに和平計画受け入れ迫る　中東3カ国「最善の取引」	<2511-100103> 　Axiosが9月30日、トランプ米政権が示したガザの和平計画を巡り、カタールとエジプト、トルコがハマスに対し「最善の取引」だなどとして受け入れを迫ったと報じた。 　この中東の3ヵ国はいずれもハマスと関係が深く、ハマスへの強い圧力になる可能性がある。 　トランプ大統領は29日に、イスラエルのネタニヤフ首相と会談後、20項目の和平計画で「合意した」と表明し、30日にはハマスに「3～4日以内」に回答するよう求めた。 　ハマスの対応が焦点で、約2年間続くガザの戦闘終結に向けた転換点になるかどうかが注目される。 　Axiosによると、カタールとエジプトの当局者らは29日、カタールの首都ドーハでハマス関係者らに和平計画を説明し、ガザの戦闘終結にトランプ大統領は真剣に取り組んでいると訴えた。 　30日はトルコも加わり「戦闘終結の機会をつかみ取る」ことへの期待を伝えた。
2025.09.30 　13:59	讀賣新聞 (Yahoo)	ガザ和平計画にハマス「あいまいでイスラエル側の構想に近い」…イギリスやアラブ諸国は歓迎	<2510-093011> 　米国とイスラエルが合意したパレスチナ自治区ガザの和平計画について、イスラム主義組織ハマスは２９日の声明で「パレスチナの各勢力と協議する」とした。ただ、計画案は「あいまいで、イスラエル側の構想に近い」と懐疑的な見方も示した。 　一方、パレスチナ自治政府や、停戦交渉を仲介してきたカタールやエジプトを含むアラブ・イスラム諸国８か国は計画を歓迎し、米国と連携する方針を示した。 　英国のスターマー首相も２９日の声明で計画を歓迎し、ハマスに合意を求めた。人質解放やガザ住民への緊急支援を「直ちに実施されるべきだ」とも強調した。
2025.09.30 　07:21	FNN Prime News (Yahoo)	イスラエル・ネタニヤフ首相がドーハ空爆を謝罪　トランプ大統領との会談中にカタール首相に電話　「ハマスが標的だった」	<2510-093006> 　イスラエルのネタニヤフ首相は29日、カタールのムハンマド首相兼外相にイスラム組織ハマスを狙って実施したカタールへの空爆を謝罪し、二度と行わないと約束した。イスラエルは9月9日、ハマス幹部を狙ってカタールの首都ドーハを空爆し、ハマスのメンバー5人とカタール人の警察官1人が死亡していた。 　これについてイスラエルのネタニヤフ首相はアメリカのトランプ大統領との会談中にカタールのムハンマド首相に電話し、空爆はあくまでもハマス幹部が標的だったと釈明した上で謝罪した。またネタニヤフ氏は再びカタールの主権を侵害する計画はないと約束し、双方の不満に対処するため、アメリカを含めた3カ国で話しあうことに合意したという。 　カタールはパレスチナ自治区をめぐる停戦交渉の仲介を再開する前にイスラエルに謝罪をするよう求めていた。
2025.09.30 　04:20	毎日新聞 (Yahoo)	米、ガザ停戦へ包括的計画発表　トランプ氏「ネタニヤフ氏は合意」	<2510-093004> 　米ホワイトハウスは29日、パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘終結に向けた20項目の包括的な計画を発表した。イスラエルとイスラム組織ハマスが合意すれば、戦闘は即時停戦し、イスラエル軍は徐々にガザから撤退するなどとしている。 　トランプ米大統領はこの日、イスラエルのネタニヤフ首相とホワイトハウスで会談した後、共同記者会見に臨んだ。トランプ氏は、ネタニヤフ氏が米国の計画に「合意した」と述べた。ハマスからも前向きな合意を得られるとの認識を示した。もし、ハマスが計画を拒否した場合、イスラエルのハマス壊滅の作戦を全面的に支持するとも述べた。 　会見に先立ち、イスラエル首相府は、ハマス幹部を狙って行ったカタールへの空爆について、カタールのムハンマド首相兼外相に謝罪をしたと明らかにした。今後、カタールの主権を侵害しないことを約束した。
2025.09.30 　04:08	共同通信 (Yahoo)	ガザ統治の監督機関のトップにトランプ氏	<2510-093003> トランプ米大統領は共同記者会見で、戦闘終結後のパレスチナ自治区ガザの統治を監督するための機関を設置するとし、自身がトップを務めると明らかにした。
2025.09.30 　03:37	共同通信 (Yahoo)	20項目のガザ和平計画「合意」　即時停戦含む、米イスラエル首脳	<2510-093001> 　トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。終了後の共同記者発表でパレスチナ自治区ガザでの戦闘終結や戦後統治に関し、米政権が新たに公表した20項目の包括的な和平計画でイスラエルと「合意した」と表明した。 　計画はイスラエルとイスラム組織ハマスが合意すれば即時停戦する内容。ハマスが拒否すれば、ハマス壊滅を目指すイスラエルを支援すると警告した。ハマスの対応が焦点となる。
2025.09.28 　07:07	共同通信 (Yahoo)	強硬派、ハマス壊滅主張　イスラエル、首相をけん制	<2510-092804> 　イスラエルメディアは27日、パレスチナ自治区ガザの戦闘を巡り、対パレスチナ強硬派のベングビール国家治安相がネタニヤフ首相について、イスラム組織ハマスを打倒することなく「戦闘を終結させる権限はない」と強調したと報じた。ハマス壊滅の必要性を改めて主張し、安易に譲歩しないよう、けん制した。 　ネタニヤフ氏は29日にトランプ米大統領とホワイトハウスでガザ情勢を協議する予定。これに先立ち、トランプ氏はアラブ首脳らとの会合で、ハマスが拘束する人質全員の解放やイスラエル軍の段階的なガザ撤収、アラブ諸国による治安部隊への関与など「21項目の計画」を提示したとされる。ネタニヤフ氏とトランプ氏の協議ではこの計画を巡り議論するとみられる。
2025.09.28 　06:39	時事通信 (Yahoo)	イスラエルがパトリオット供与　秋に2基追加予定　ウクライナ大統領	<2510-092803> 　ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、イスラエルから供与された米国製防空システム「パトリオット」1基が約1カ月前から稼働していると明らかにした。　ウクライナは暖房関連施設がロシア軍の標的となる冬に向け、対空防衛の強化を急いでおり、「秋の間にもう2基を受け取る予定だ」との見通しも示した。米国から帰国後、記者団に語った。 　イスラエルは2022年のウクライナ侵攻開始後、中立的な立場を取り、対ロシア制裁にも加わっていなかった。しかしロシアが、ウクライナを攻撃するドローンの供給源とされるイランに接近し、イスラエルのパレスチナ自治区ガザ攻撃を批判するようになったことから関係が冷え込んだ。 　ゼレンスキー氏はまた、米国から購入する総額900億ドル（約13兆円）の武器の一部となるリストを同国に提示したと説明。10月までに両国代表団が複数回の協議を行う予定と述べた。
2025.09.28 　06:18	共同通信 (Yahoo)	ヒズボラ、武装解除を拒否　前指導者殺害1年で式典	<2510-092802> 　レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの前指導者ナスララ師が昨年9月にイスラエル軍の空爆で殺害されてから1年に当たる27日、首都ベイルート南部で式典が開かれた。後継指導者のカセム師はテレビ演説で、イスラエルが要求する武装解除について「脅しに屈してはならない」と訴え、拒否する考えを強調した。 　ヒズボラを巡っては、イスラエルの後ろ盾であるトランプ米政権の要求を受け入れる形でレバノン政府が武装解除を目指す方針を決定。レバノン政府とヒズボラの緊張が高まりつつあり、カセム師は「政府の考えは誤りだ」とけん制した。　ヒズボラはイスラエル軍の攻撃でナスララ師ら多くの幹部が殺害され、弱体化した。
2025.09.26 　20:31	時事通信 (Yahoo)	シリア、イスラエルと対話姿勢　「反イラン」で利害一致	<2510-092617> 　シリアで昨年12月にアサド独裁政権を打倒したシャラア暫定大統領は24日、シリア首脳としては58年ぶりとなる国連総会出席を果たし、シリアへの攻撃を繰り返すイスラエルと対話を続ける姿勢を示した。 　イスラエルはイランを排除した「地域秩序の再構築」を画策。反イランではイスラエルと利害が一致するシャラア氏が、これに呼応した形だ。 　シャラア氏は国連での演説で、新生シリアは「危機の輸出国から地域に平和をもたらす存在になった」と国際社会にアピール。21日放送の米CBSテレビの番組では、アサド政権打倒により「国内からイランの民兵や（レバノンのイスラム教シーア派組織）ヒズボラを排除した」と訴えた。 　ただ、イスラエルはイスラム過激派との結び付きが指摘される暫定政権の動向を警戒。アサド政権崩壊後、「少数派ドルーズ派の保護」などを名目に、占領地ゴラン高原を越えてシリア南部で限定的な地上作戦を行い、シリア各地の軍事拠点などへの空爆を繰り返した。
2025.09.26 　07:57	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、ヨルダン川西岸「併合許さず」　イスラエルけん制	<2510-092609> 　トランプ米大統領は２５日、イスラエルによるヨルダン川西岸地区の併合を認めないと明言した。イスラエルのネタニヤフ首相は政権内から西岸地区併合を求める圧力に直面しており、アラブ諸国の間で警戒感が広がっている。 　トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し「イスラエルがヨルダン川西岸を併合することは許さない。そのようなことは起きない」と明言。「もう十分だ。もうやめるべきだ」と述べた。 　ネタニヤフ氏は２６日に国連で演説する。イスラエル首相府はトランプ氏の発言についてコメント要請に応じていない。 　西岸地区と東エルサレムには、イスラエルの入植者７０万人とパレスチナ人２７０万人が暮らす。イスラエルは東エルサレムを自国に編入したが、国際的には認められていない。また、国際社会の大半が西岸地区への入植を国際法違反と見なしている。 　トランプ氏は２３日、国連総会に合わせてサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタール、エジプト、ヨルダン、トルコなどの首脳や当局者と会談し、パレスチナ自治区ガザでの戦争について協議した。 　サウジのファイサル外相によると、アラブ・イスラム諸国は西岸地区の併合が招く重大な結果についてトランプ氏に警告し、同氏はそのメッセージを「非常によく理解している」という。 　ウィットコフ中東担当特使によると、米国は２１項目からなる中東和平計画をこれらの首脳らに提示した。トランプ氏は２５日、ネタニヤフ氏とも話したと明かした上で、ガザ停戦が間もなく合意される可能性があるとし、「（イスラエル人の）人質や遺体を取り戻し、地域に平和をもたらしたい。非常に有益な協議だった」と述べた。
2025.09.26 　07:18	毎日新聞 (Yahoo)	イスラエルのネタニヤフ首相、遠回りで米国入り　ICC逮捕状を警戒	<2510-092608> 　イスラエルのネタニヤフ首相は25日、国連総会に出席するため米ニューヨークに到着した。搭乗機は地中海上空を主に通過し、欧州諸国の上空を迂回（うかい）する異例のルートをとった。　パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘を巡り、国際刑事裁判所（ICC）がネタニヤフ氏に戦争犯罪の容疑で逮捕状を出している。イスラエルメディアは「逮捕義務のある加盟国の領空をできる限り避けた」と報じている。 　航空機を追跡・記録しているウェブサイト「フライトレーダー24」のデータによると、ネタニヤフ氏の搭乗機はギリシャとイタリアの上空を短時間だけ通過。大半は地中海上空を飛び、ジブラルタル海峡を通って大西洋に抜けた。　本来はフランスなどの上空を飛ぶと飛行時間は短縮される。フランスは、イスラエルに領空通過を許可したが、実際には通過しなかった。ギリシャ、イタリア、フランスはいずれもICCに加盟している。フランスは23日、パレスチナを国家承認した。
2025.09.25 　06:49	AFP＝時事 (Yahoo)	スペイン、イタリアが艦船派遣 ガザ支援船団補助のため	<2510-092511> 　スペインとイタリアは24日、無人機の攻撃を受けたとされるガザ支援船団を補助するために海軍の艦船を派遣すると発表した。 　今月初めにスペイン・バルセロナを出航し、戦闘が続くパレスチナ自治区ガザに支援物資を運んでいる「グローバル・スムード船団」は23日、ギリシャ沖で一部の船が無人機からの攻撃を受けたことを明らかにした。 　著名な環境活動家グレタ・トゥンベリさんも参加する船団への無人機攻撃は、チュニジア・チュニス沖でも起きている。 　スペインのペドロ・サンチェス首相は、「我々は懸念している。必要であれば、自国民を救助しスペインに戻すために船を派遣する」と米ニューヨークでの記者会見で述べ、艦船は25日に出航するとした。 　イタリアも24日、船団を補助するために海軍のフリゲート艦を派遣したと発表した。 　イスラエルは、6月と7月に同様の支援の試みを阻止しており、今回も船団がガザに到達することを認めないとしている。
2025.09.25 　06:43	TBS News (Yahoo)	トランプ大統領　イスラエルによるヨルダン川西岸の併合を認めない方針　イスラム諸国首脳に説明　米報道	<2510-092510> 　パレスチナ自治区のヨルダン川西岸をめぐり、アメリカのトランプ大統領がイスラエルによる併合を認めないとの方針をイスラム諸国の首脳に伝えたと、アメリカメディアが報じました。 　アメリカのニュースサイト「ポリティコ」は24日、トランプ大統領がニューヨークで23日に行ったサウジアラビアやトルコなど8か国の首脳との多国間会談で、イスラエルによるヨルダン川西岸の併合を認めないとのアメリカ政府の方針を伝えたと報じました。 　ヨルダン川西岸をめぐっては、イギリスやフランスなどが相次いでパレスチナを国家として承認したことを受けて、イスラエル国内で併合を求める声が出ており、ネタニヤフ首相が併合を実行する機会と考えている可能性があるとも伝えています。 　また、ニュースサイト「アクシオス」は、トランプ大統領がこうした方針について29日にネタニヤフ首相と協議し、賛同を得る考えであることも首脳らに説明したと報じました。8か国の首脳はアメリカ政府の方針を支持したということです。
2025.09.25 　05:27	時事通信 (Yahoo)	米大統領、イスラエルの西岸併合認めず　アラブ諸国首脳らに伝達	<2510-092509> 　米政治専門紙ポリティコ（電子版）は24日、トランプ大統領がアラブやイスラム圏諸国の首脳らと開いた会合で、イスラエルによる占領地ヨルダン川西岸の併合を容認しない考えを表明したと報じた。　会合はニューヨークで23日に行われた。 　英国やフランスなどがパレスチナを国家承認した対抗措置として、イスラエルのネタニヤフ首相は西岸併合を検討。米国はイスラエルの後ろ盾だが、トランプ氏はアラブ諸国に配慮し、併合を認めない姿勢を示した。 　トランプ氏は会合で、イスラエルがイスラム組織ハマスの掃討作戦を続けるパレスチナ自治区ガザでの戦争終結に向けた計画を提示。この中で、併合を容認しないことや、戦後統治の構想などに触れたという。 　アラブ諸国首脳らは24日に共同声明を発表。「戦争を終結し、公正で永続的な平和の展望を切り開く（トランプ氏の）リーダーシップの重要性」を確認し、トランプ氏への協力を表明した。エジプトのシシ大統領も声明で「地域の平和を築く重要な基盤だ」と指摘し、計画を支持する考えを示した。
2025.09.25 　05:17	Reuters 通信 (Yahoo)	数日中にガザ巡り「何らかの突破口」＝米中東特使	<2510-092508> 　米政権のウィットコフ中東担当特使は２４日、パレスチナ自治区ガザでの停戦を巡り、「数日中に何らかの突破口を発表できると期待し、確信していると言ってもいい」と述べた。 　ウィットコフ氏は、トランプ大統領がアラブ諸国などの首脳らと２３日に行った協議で、中東地域およびパレスチナ自治区ガザの和平に向けた２１項目の計画書を提示したと明らした。 　トランプ大統領は２３日、国連総会に合わせ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタール、エジプト、ヨルダン、トルコなどの首脳や当局者らと会談し、ガザ情勢について協議した。 　ウィットコフ氏は、協議が「非常に生産的」だったとし、和平に向けた計画書は「イスラエルだけでなく、この地域の近隣諸国の懸念に対処している」と説明した。
2025.09.24 　23:57	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル軍、ガザ市中心部へ進撃　医療施設への影響も深刻化	<2510-092424> 　イスラエル軍は２４日、パレスチナ自治区のガザ市中心部に向けて進撃を続けている。停戦への希望を抱いてとどまっていたパレスチナ人住民の生命に危険が及んでいる。 　イスラエルは、国際社会から停戦を繰り返し求められているにもかかわらず、ガザ市への軍事作戦を継続し、住民に南部への避難を促している。 　これまでに数十万人がガザ北部から退去したが、安全上のリスクと広範な食料不足のため、避難をためらう住民も多い。 　医療関係者によると、２４日にはイスラエル軍の空爆によりガザ地区全域で少なくとも５０人が死亡した。ガザ市では中心部の避難用シェルターが攻撃を受け、少なくとも２０人が死亡、多数が負傷した。 　イスラエル軍は、今回の攻撃はハマス戦闘員２人を標的としており、地域の民間人への被害軽減に努めたと述べた。 　目撃者によると、市内では戦車が人口密集地域に進入したほか、病院の近くにも戦車が目撃されたという。 　パレスチナ赤新月社は酸素ステーションが被害を受けたと発表した。
2025.09.24 　11:51	Reuters 通信 (Yahoo)	イタリアのパレスチナ国家承認、人質解放とハマス排除が条件＝首相	<2510-092412> 　イタリアのメローニ首相は２３日、同国がパレスチナ国家を承認するのはイスラエル人の人質全員が解放され、パレスチナのイスラム組織ハマスが政府の役割から排除される場合に限ると述べた。 　「パレスチナの国家承認に反対するわけではないが、正しい優先順位を設定する必要がある」と記者団に述べ、この件について政府として議会に動議を提出すると表明した。 メローニ氏は国連総会に出席中のニューヨークで、ハマスが戦争を開始し、人質の引き渡しを拒否して終結を阻んでいると非難。国際的な圧力はイスラエルでなくハマスにかけるべきだと述べた。
2025.09.24 　08:56	産經新聞 (Yahoo)	西岸併合は「すでに進行中」とパレスチナ自治政府元閣僚　イスラエルの政権交代に期待	<2510-092409> 　パレスチナ自治政府のサブリ・サイダム元教育相（54）が24日までに産経新聞の取材に応じ、国連を舞台にパレスチナを国家承認する国が相次いだことを受け、日独や米国にも「正義の実現」のために承認を求めた。イスラエルが国家承認に対抗し、占領するヨルダン川西岸地区の併合に踏み切るとの観測もあるが、同氏は実質上、「併合はすでに進行している」との考えを示した。 　イスラム原理主義組織ハマスが2007年、パレスチナ自治区ガザを実効支配し、パレスチナは西岸の自治区を治める自治政府と分裂した。イスラエルは23年10月にハマスの奇襲を受けて以降、ガザに加えて西岸への攻撃も続けてきた。 　イスラエルのネタニヤフ政権は最近、エルサレムと西岸の大規模なユダヤ人入植地の間にある「E1」と称する地域への入植地建設を承認した。サイダム氏はこれにふれ、「ネタニヤフ政権はパレスチナ人を西岸から追放しようとしている。いずれは西岸全域を併合する構えだ」とし、併合はもう始まっているとの考えを示した。 　E1に入植地が建設されれば、パレスチナ側が将来の「首都」と位置付ける東エルサレムと、「領土」とみなす西岸が大きく切り離される形になる。このため、パレスチナ国家建設の実現が危ぶまれるとの見方がある。
2025.09.23 　09:30	RBC Ukraine	Hamas not to have influence over Palestinian government - President Mahmoud Abbas	<2510-092309> 　ハマスグループはパレスチナの将来の統治において何の役割も果たさない、とマフムード・アッバス大統領は国連総会でのビデオ演説で述べた。 　パレスチナ国家元首は、米国が国連本部への個人的な訪問のためのビザを認めなかったため、ビデオリンクによる発言を余儀なくされた。 　アッバス氏は演説の中で、ガザの将来の戦後秩序の計画を明確に概説した。彼の演説の重要なメッセージは、完全な非武装化とイスラム過激派組織ハマスの権力の座からの排除の要求だった。 　「ハマスは統治において何の役割も持たない。ハマスやその他のグループはパレスチナ自治政府に武器を明け渡さなければならない」とアッバス氏は述べた。 　パレスチナ大統領は、パレスチナ自治政府の指導部は「武器のない単一の統一国家、単一の法律と単一の合法的な治安部隊を持つ国家」を求めていると強調した。 　「私たちは占領の犯罪を非難することを強調します。また、2023年10月7日のハマスの行動を含む民間人の殺害と拘禁も非難する」とアッバス氏は述べた。 　演説の最後に、パレスチナ大統領は停戦体制樹立後1年以内に改革と民主的選挙を約束した。 　アッバス氏によると、投票は結果の透明性と正当性を確保するために国際的な監督の下で行われるという。
2025.09.23 　09:10	産經新聞 (Yahoo)	欧州、パレスチナ承認で二分　独伊など応じず　露のウクライナ侵略さなか、対米配慮か	<2510-092308> 　フランスが22日、英国やポルトガルなどに続いてパレスチナ国家を承認した。ドイツやイタリアは応じなかった。ロシアのウクライナ侵略のさなか、対米関係を重視する東欧やデンマークも英仏と距離を置き、欧州の立場は分かれた。 　マクロン仏大統領は22日の演説で、ベルギーやルクセンブルクなど計6カ国が新たにパレスチナを国家承認する意向だと述べた。22日の米ニューヨークでの国際会合にあわせて国家承認する国は西側の計11カ国となる。　欧州連合（EU）では2014年にスウェーデンが、西欧加盟国で初めてパレスチナを国家承認した。昨年にはパレスチナ自治区ガザの人道状況の悪化を受け、ノルウェー、スペイン、アイルランド、スロベニアの4カ国が続いた。 　一連の国家承認の動きに対し、イタリアのメローニ首相は「実存しないパレスチナ国家の承認は問題を招く。逆効果だ」と述べ、批判的な姿勢を示した。親イスラエル外交が伝統のドイツのメルツ首相も「現段階では考えていない」と述べた。デンマークは、イスラム原理主義組織ハマスの武装解除や人質解放が承認の条件だとしている。
2025.09.22 　07:33	Reuters 通信 (Yahoo)	英加豪ポルトガルがパレスチナ国家承認、イスラエルは非難	<2510-092201>> 　英国、カナダ、オーストラリア、ポルトガルの４カ国は２１日、パレスチナを国家承認した。パレスチナ自治区ガザ紛争への不満が募っており、２国家解決を推進する狙いがある。 　これを受け、イスラエルは非難した。 　西側４カ国はこれまでにパレスチナ国家を承認している１４０カ国以上と足並みをそろえた。 　第二次世界大戦後、イスラエルが近代国家として誕生する際に大きな役割を果たしたことを考えると、英国の決定は特に象徴的だ。 　スターマー英首相は「今日、パレスチナ人とイスラエル人の平和と２国家解決への希望を復活させるため、英国はパレスチナ国家を正式に承認する」と述べた。 　「ガザにおける人為的な人道危機は、新たな深刻さに増している。イスラエル政府による容赦ない、激化するガザへの爆撃、ここ数週間の攻撃、飢餓と荒廃は全く容認できない」と語った。 　フランスを含む他の国々も、今週ニューヨークで開催される国連総会で同様の行動を取る見通し。
2025.09.19 　14:59	時事通信 (Yahoo)	カタール高官、赤根ICC所長と会談　イスラエル攻撃に「法的措置」検討	<2510-091917> 　パレスチナ自治区ガザの停戦交渉の仲介国カタールの政府高官が17日、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長とオランダ・ハーグで会談した。 　AFP通信が18日、カタール当局者の話として報じた。イスラエルが9日にイスラム組織ハマス幹部を狙ってカタールを攻撃したことを受け、同国はイスラエルに対する法的措置の検討を進めている。
2025.09.19 　13:40	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエルのレーザー迎撃システム「アイアン・ビーム」、年内に実戦配備へ	<2510-091915> 　イスラエル国防省は17日、高出力レーザーを用いた低コストの迎撃兵器システム「アイアン・ビーム」が試験を終え、年内に軍での運用準備が整う見通しだと発表した。 　アイアン・ビームは、同国の防衛大手ラファエル・アドバンスト・ディフェンス・システムズが開発。従来のミサイル防衛システムである「アイアンドーム」「デービッド・スリング」「アロー」を補完する。 　こうしたシステムはこれまで、パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスやレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ、イエメンの親イラン武装組織フーシ派などによる多数のロケット攻撃を迎撃してきた。開発にはレーザーを製造したエルビット・システムズが協力した。 　現在の迎撃用ロケットミサイルは１発当たり少なくとも５万ドルのコストがかかるが、レーザー迎撃はコストがごくわずかで済み、小型ミサイルやUAVへの対応を主な目的としている。
2025.09.19 　07:09	時事通信 (Yahoo)	パレスチナ承認拡大へ　新たに英仏など、150カ国超に	<2510-091904> 　米ニューヨークで開会中の国連総会に合わせて、イスラエルとパレスチナが共存する「2国家解決」を巡る首脳級会合が22日に開かれる。 　パレスチナを国家として承認するのはこれまで147カ国だったが、22日の会合で英仏カナダなど7カ国が新たに承認する可能性が高く、150カ国を超える見通しだ。 　承認に動く英仏などは、パレスチナ自治区ガザでの人道危機深刻化を受け、軍事作戦を続けるイスラエルへの圧力を強めようとしている。承認国の増加はイスラエルの占領下にあるパレスチナの独立に直結するものではないが、国際社会でのパレスチナの立場を強化する上で一定の意義がありそうだ。 　パレスチナは1988年に「独立」を宣言。93年のオスロ合意を経て発足した自治政府の下、イスラエルとの交渉を通じた国家樹立を目指してきた。しかし、パレスチナのイスラム組織ハマスが対イスラエル武装闘争路線を放棄しないことなどを根拠に、イスラエルはパレスチナ国家樹立に向けた譲歩を拒否し続けた。 　和平交渉が行き詰まり、パレスチナは国際社会での承認を広げることで事態打開を目指す路線に軸足を移した。2011年の国連加盟申請は、拒否権を持つ米国が反対し手続きが棚上げされたが、翌年には国連総会で138カ国の支持を得て、国連の参加資格を「オブザーバー国家」に格上げすることに成功。これにより国際刑事裁判所（ICC）への加盟が認められ、昨年のICCによるイスラエルのネタニヤフ首相の逮捕状発付につながった。
2025.09.18 　20:27	讀賣新聞 (Yahoo)	世界初のレーザー迎撃システム、電気代は１回２００円…イスラエル企業「現代戦争のゲームチェンジャー」	<2510-091819> 　イスラエル国防省と軍事会社ラファエルは17日、レーザー光線でミサイルやUAVを撃ち落とす対空防衛システム「アイアン・ビーム」を開発したと発表した。国防省のアミル・バラム事務次官は「世界で初めてレーザー迎撃システムが運用段階に到達した」と述べた。年末までに実戦運用を始める。同社は「現代の戦争でのゲームチェンジャー」としている。 　イスラエル軍が2025年末までに導入する対空防衛システム「アイアン・ビーム」＝イスラエル国防省提供 　イスラエルは、短距離ミサイルに対応する対空防衛システム「アイアン・ドーム」など３層構造でイエメンなどから飛来するミサイルを迎撃してきた。ドームの弾薬が１発約５万シェケル（約200万円）と高額なのに対し、レーザーは電気代の５シェケル（約200円）程度で済む。 　ドームではミサイルの軌道を計算して上空で撃ち落とすため、ミサイルの破片が住宅街に落ちて被害が出ることがあった。レーザーではミサイルの発射直後の迎撃が可能となる。 　ラファエルの開発関係者らによると、まず追尾用の弱い光線をミサイルに当てる。標的に当たって反射してきた光線を瞬時に把握し、その光線を鏡で増幅して鋼鉄を焼き切るほど強力な光線を作った上で、２度目の照射をし、ミサイルを破壊する仕組みだ。レーザーでの迎撃は1960年代から米国やソ連（当時）で開発が進められてきたが、成功しなかった。ラファエルの科学者が数年前、２度照射する方法で突破口を見いだしたという。 　レーザーは雨や砂ぼこりの日に使用しにくいという弱点があるため、イスラエルは当面、ドームなどと併用して運用する方針だ。カッツ国防相は「レーザー迎撃能力の実戦化の最初の国だ」とし「我が国の防衛体制における歴史的な節目だ」と強調した。
2025.09.18 　10:28	時事通信 (Yahoo)	英、週内にパレスチナ国家承認　トランプ氏国賓訪問終了後　報道	<2510-091809> 　英紙タイムズ（電子版）は17日、英政府がトランプ米大統領の国賓訪問を終えた今週末、パレスチナを国家として正式に承認する予定だと報じた。 　スターマー首相が発表を訪問後まで延期したのは、18日に開かれる米英首脳会談後の記者会見で、承認問題が話題を独占することを懸念したためだという。 　23日から国連総会の一般討論演説が始まり、22日には、フランスとサウジアラビアが主催するパレスチナに関する首脳級会合が開催される。報道によると、発表はこうした日程を考慮した。
2025.09.18 　07:47	共同通信 (Yahoo)	フィジーがエルサレムに大使館　7カ国目、米国などに続き	<2510-091805> 　南太平洋の島国フィジーは17日、在イスラエル大使館をエルサレムに開設した。イスラエルとパレスチナが帰属を争うエルサレムでの大使館開設は米国や中米のグアテマラとホンジュラスなどに続き7カ国目となる。 　フィジーのランブカ首相がイスラエルのネタニヤフ首相と共に開設式典に出席した。ネタニヤフ氏は「ユダヤ国家を消滅させようとする勢力がいる。助け合うことが非常に重要だ」と述べた。
2025.09.17 　22:14	時事通信 (Yahoo)	岩屋外相、ガザ市侵攻を非難	<2510-091718> 　岩屋毅外相は17日、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ市への侵攻について「人道危機を著しく悪化させるものであり、強く非難する」との談話を発表した。 　イスラエルとパレスチナが平和的に共存する「2国家解決」の前提が崩れかねないとして、一方的行為の即時停止や国際法順守をイスラエルに要求した。
2025.09.17 　12:01	テレ朝 News (Yahoo)	パレスチナ承認見送りへ 政府　米と関係悪化懸念	<2510-091707> 　政府は、パレスチナを国家として承認することを当面、見送る方向で最終調整に入った。 林官房長官 　「我が国としては和平の進展を後押しする観点からその適切な時期や、あり方も含め引き続き総合的な検討を行っているところでございます」 　パレスチナの国家承認について政府内からは「承認した先の展望がない。承認することでイスラエルが暴発するリスクがある」といった慎重な声が上がっていました。また、イスラエルを支持するアメリカとの関係悪化への懸念もあります。 　一方でフランスやイギリスなどは国家承認する方針を示している。 　石破総理大臣は、国連総会に合わせて今月22日にニューヨークで開かれるパレスチナ問題をめぐる会合には出席しない見通しである。
2025.09.26 　03:30	Reuters 通信 (Yahoo)	ガザ停戦合意に近づく＝トランプ氏	<2510-092604> 　トランプ米大統領は２５日、パレスチナ地区ガザでの停戦に向け「合意に近づいている」という考えを示した。トランプ大統領は記者団に対し「成し遂げられると思うし、それを願っている。人質の解放を望む」とし、「イスラエル側と会談する必要がある」と語った。
2025.09.26 　03:29	Reuters 通信 (Yahoo)	ガザ統治にハマス関与させず、パレスチナ議長　トランプ氏との協力約束	<2510-092603> 　パレスチナ自治政府のアッバス議長は２５日、国連総会一般討論で演説した。国連が支持するイスラエルとパレスチナが国家として共存する「２国家解決」の実現に向け、トランプ米大統領や他国と取り組む用意があると表明した。 　米国への渡航ビザが発給されなかったことを受け、ビデオ形式での演説となった。 　アッバス議長は、２０２３年１０月に起きたイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に言及し、「イスラエルの民間人を標的にし人質にしたハマスの行動を拒否する」と言明。「これはパレスチナ市民、そしてパレスチナ人による自由と独立を求める正当な闘争を反映するものではない」と述べた。 その上で「ガザはパレスチナ国家に不可欠な部分だ。われわれはガザの統治と安全保障について全責任を負う。ガザ統治にハマスを一切関与させない」とし、「われわれは武装国家を望んでいない」と改めて表明した。 　国連総会は今月、イスラエルとパレスチナの２国家共存を支持する宣言を圧倒的賛成多数で採択し、ガザにおける停戦を目指す見解で一致した。米国とイスラエルは会議をボイコットした。
2025.09.16 　08:24	Reuter 通信 (Yahoo)	イスラエル軍、ガザ市占領へ地上攻撃開始＝アクシオス	<2510-091603> 　ニュースサイトAxiosがイスラエル当局者の話として、イスラエル軍が15日にガザ市占領に向け地上攻撃を開始したと、イスラエル当局者の話として報じた。
2025.09.16 　04:56	Reuter 通信 (Yahoo)	アラブ・イスラム諸国、ドーハで首脳会議　イスラエルの攻撃への対応協議	<2510-091602> 　アラブとイスラム諸国が15日、イスラエルが9日に実施したハマス幹部を狙ったカタールでの攻撃を受け、カタールの首都ドーハで首脳会議を開き、対応を協議した。 　会議にはイラン、トルコ、サウジアラビアなどが参加し、声明で各国に対しイスラエルとの外交・経済関係の見直しを呼びかけた。 　Reutersが事前に手した首脳声明の草案には、イスラエルの攻撃やその他の「敵対行為」は地域における共存と関係正常化の努力を脅かすとの文言があったが、発表された声明にはこうした文言は含まれていなかった。 　ただ、湾岸協力会議 (GCC) が個別に発表した声明で、イスラエルの「こうした攻撃的な政策の継続で、イスラエルとの既存の理解と将来的な合意が損なわれる」との見解を示した。 　首脳会議でエジプトのシシ大統領は、イスラエルの行動は「新たな和平協定のあらゆる機会を阻害し、既存の協定さえも破綻させる」と指摘し、カタールのタミム首長は、イスラエルによる攻撃はハマスが米国の停戦案を検討していたさなかに起きたとし、こうした攻撃に対し「実質的で断固たる措置」が必要になると述べた。
2025.09.16 　02:45	Reuter 通信 (Yahoo)	イスラエルのガザ市攻撃「居住できなくする目的」、国連特別報告者が非難	<2510-091601> 　ガザの人権に関する国連特別報告者アルバネーゼ（註：イタリア人）氏がジュネーブで記者団に対して見解を示し、イスラエルによるガザ市への攻撃に関し「イスラエルは非通常兵器を用いて爆撃し、パレスチナ人を強制的に避難させようとしており、民族浄化を進める前に、ガザで居住できなくする必要がある最後に残った地域だからだ」と厳しく非難した。 　アルバネーゼ氏は、イスラエルがジェノサイド（民族大量虐殺）を行っているとし、有効な措置を取っていない国際社会も共犯関係にあると指摘した。
2025.09.13 　13:43	産經新聞 (Yahoo)	国連総会がイスラエルとパレスチナの「2国家共存」採択　日本は賛成、米など反対	<2510-091309> 　国連総会（193カ国）は12日、将来のパレスチナ国家樹立によるイスラエルとの「2国家共存」の実現に向けた取り組みを支持する「ニューヨーク宣言」を賛成多数で採択した。日本を含めた142カ国が賛成。イスラエルや米国など10カ国は反対した。棄権は12カ国にとどまった。 　宣言は7月に国連で開かれた国際会議でとりまとめられた。イスラエルにパレスチナ国家を認めるよう求めた上で、パレスチナ自治政府との交渉再開を要請。パレスチナ自治区ガザでの戦闘終結も求めた。イスラム原理主義組織ハマスに対しては武装解除を要求した。
2025.09.12 　18:56	共同通信 (Yahoo)	米国が日本にパレスチナ国家承認見送り要請	<2510-091219> 　複数の外交筋が12日、イスラエルへの圧力を目的としたパレスチナの国家承認を巡り、日本政府が米国側から承認を見送るよう要請されたことを明らかにした。 　政府は来週にも態度を決める方向で調整している。
2025.09.12 　08:02	Reuters 通信 (Yahoo)	ドイツ政府、パレスチナ国家承認「時期ではない」　２国家共存は支持	<2510-091207> 　ドイツ政府報道官が11日にReutersの取材に対して、同国はパレスチナとイスラエルの「二国家共存」を目指す国連決議を支持するものの、今がパレスチナを国家承認する時期だとは考えていないとの見解を示した。 　報道官は「ドイツは国際法上の現状維持を反映するそのような決議に賛成する」と述べ、これまでも常に二国家解決を提唱してきたと付け加えた。 　しかし「首相は2日前に、改めてドイツはパレスチナ国家承認の時期が到来したとは見なしていないと言及した」と説明した。 　英、仏、加、豪とベルギーは9月に開かれる国連総会でパレスチナを国家承認すると表明するが、英国は、イスラエルがパレスチナ自治区での人道危機対策に乗り出し、長期的な和平プロセスへの関与を約束した場合は、この方針を撤回するという。 　米国は、欧州の同盟国がパレスチナを独立国家として認める動きに強く反対している。
2025.09.12 　05:00	Wedge (Yahoo)	遠のくヒズボラの武装解除、米国やイスラエルの期待は楽観論…弱体化で強まるイランの影響力	<2510-091203> 　Financial Times紙のガッタス客員論説員が、8月21日付け同紙掲載の論説‘Hizbollah is not the IRA’において、レバノンのヒズボラはイスラエルの攻撃で大きなダメージを受け、その後ろ盾のイランも弱体化しているので、米国等は武装解除が可能だと考えているフシがあるが、ヒズボラは武装解除を拒否しており、さらにヒズボラに対するイランの影響力も強まっているとして、楽観論を戒めている。 　レバノンをめぐる状況は危険をはらんでおり、イランと米国、さらにイスラエルとの間の綱引きとなっている。 　イスラエルは2024年に、ヒズボラ指導者のナスラッラー師を殺害し、6月の12日間でイランをひざまずかせた後に、米国やイスラエル他で蔓延している幸福感は時期尚早だ。　間もなくレバノンがアブラハム合意（イスラエルと複数のアラブ諸国との間の関係正常化）に参加したり、サウジアラビアがイスラエルと関係正常化したりするという見方は、中東のプレイヤーと地域の特徴への理解の貧弱さを示している。 　現在のサウジアラビアの大きな懸念はイスラエルの好戦的な姿勢やガザで増え続ける死者で、確かに中東地域では大きな変化があった。　ヒズボラは軍事的に大きく弱体化し、レバノン国内で政治的に孤立した。 　さらに、シリアのアサド政権が崩壊したためにイランからの補給が途絶えてしまったため、8月初めに史上初めてレバノンの内閣はヒズボラの武装解除を決定し、レバノン国軍に武装解除を実行する様命令した。　これらの決定は国連決議に沿ったものである。
2025.09.11 　07:18	毎日新聞 (Yahoo)	イスラエル、カタール再攻撃を示唆　停戦交渉停滞懸念も強硬姿勢	<2510-091106> 　イスラエルのネタニヤフ首相が10日ハマスの政治局が事務所を置くカタールに対して「ハマスを追放するのか、裁きにかけるのか、どちらかだ。　やらないなら、我々がする」と述べた。 　カタールへの攻撃で国際社会から非難を浴びているが、強硬姿勢を示すことで、人質を拘束するハマスに圧力をかける狙いがあるとみられる。 　ただ、最大の後ろ盾のトランプ米大統領は9日の攻撃後、カタールのタミム首長らと電話協議し、「二度とこのような事態が起きないと確約した」としている。　米国の同盟国のカタールで、ハマス幹部を狙った攻撃を再びできるかは不透明である。 　カタールのムハンマド首相兼外相はCNN TVに対して「湾岸地域全体が危険にさらされている」と指摘し、湾岸諸アラブ国と協議し、イスラエルの攻撃への対応策を取る考えを示した。 　カタールはガザ地区の停戦交渉の仲介役を担っているが、ムハンマド首相は仲介国としての役割のすべてを見直すと述べており、停戦交渉が停滞する懸念が高まっている。 　ガザ地区の戦闘を巡っては、イスラエル軍は10日もハマスが拠点に使っているとして、北部ガザ市の高層ビルを破壊した。　高層ビルの破壊は6日連続で、イスラエルメディアによると、ガザ市制圧に向けて、数日以内に地上侵攻が始まる可能性があるという。 　イスラエル軍はさらに10日、イエメンのフーシ派が支配する首都サナアなども空爆し、Reuters通信によると、国防省などが攻撃され、35人が死亡、131人が負傷した。 　イスラエル南部の空港が無人航空機の攻撃を受けたことの報復だとしている。
2025.09.11 　05:38	時事通信 (Yahoo)	カタールはハマス追放を　「テロを支援」と批判　イスラエル首相	<2510-091103> 　イスラエルのネタニヤフ首相が10日、ハマスの政治部門が拠点を置くカタールなどに対し、ハマスを追放するよう求めた。 　イスラエル軍は9日にカタールの首都ドーハでハマス幹部を狙った攻撃によりメンバー5人を殺害したが、ネタニヤフ首相は一定の関係を保つカタールで再び作戦を行う可能性も排除せず、ハマス壊滅への強い決意を示した。 　ネタニヤフ首相は、カタールでの攻撃は2023年10月に起きたハマスによる奇襲の「首謀者」を標的にしたと改めて主張し、「カタールはテロリストをかくまい、ハマスに資金を支援し、ぜいたくな住居を提供した」と批判し、「カタールや他の国々が保護下のテロリストを追放せず、裁きを受けさせなければ、われわれが行う」と警告した。
2025.09.11 　03:45	RBC Ukraine	Netanyahu warns Qatar and others over harboring terrorists	<2510-091102> 　SNS ＸXの政治家のページによると、イスラエルのネタニヤフ首相は、テロ組織の指導者が自国の領土にとどまることを許可した場合の結果についてカタールやその他の国々に警告した。 　首相はビデオ演説で、ドーハがハマスとその指導者に豪華な別荘と安全な避難所で避難所と資金を提供していると非難した。 　ネタニヤフ首相は、2001年9月11日の攻撃の2週間後に採択された、政府がテロリストに避難所を提供することを禁止する国連安全保障理事会決議に言及し、最近イスラエル軍が行ったカタール攻撃は、この決議の原則に従って行われたと強調した。 　首相はイスラエルの行動に対する国際的な批判にも反応し、「米国がオサマ・ビン・ラディンを排除したとき、米国がアフガニスタンやパキスタンを攻撃していると非難する人は誰もいなかった。　むしろ、世界は拍手喝采を送った。 　今日、同じ原則を擁護したイスラエルを称賛すべきだ」と首相は述べた。 　結論として、ネタニヤフ首相は、イスラエルは敵がどこに隠れていても追跡することに尽力していることを思い出させた。 　ネタニヤフ首相は「私はカタールとテロリストを匿っているすべての国に言う。　彼らを追放するか、裁判にかけてくれ。　なぜなら、もしあなたがそうしないなら、我々はそうするからだ」と語った。
2025.09.10 　18:19	Reuters 通信 (Yahoo)	欧州委員長、対イスラエル制裁を提案へ	<2510-091029> 　EU欧州委員会のフォンデアライエン委員長が10日、イスラエルの強硬派閣僚に対する制裁を提案する方針を示した。　イスラエルとの連合協定の一部停止も提案する。　貿易分野を対象とする。 　同委員長は欧州議会の演説で「ガザで起きていることは世界の良心を揺さぶっている」と発言し、EU内の見解の相違を認めつつ、委員会としてできる限りのことを行うと表明した。 　EU外交部門が7月に作成した文書によると、連合協定の貿易に関する規定を停止した場合、イスラエル製品に対する貿易優遇措置が撤回される。　イスラエルにとってEUは最大の貿易相手である。 　規定の停止には、EU加盟27ヵ国中15ヵ国以上、かつ加盟国の人口の65%以上の賛成が必要になる。　イスラエルとガザを巡っては加盟国の見解が分かれており、この基準を満たすのは困難である。 　同委員長はまた、イスラエルへの二者間支援を一時停止すると述べたが、イスラエルの市民社会やホロコースト記念センターのYad Vashemとの協力は影響を受けないとした。 　外交筋によると、鍵を握るドイツは現時点で懐疑的な見方を示している。
2025.09.10 　11:49	Reuters 通信 (Yahoo)	カタール攻撃巡りイスラエルを強く非難、誠実な停戦努力を＝林官房長官	<2510-091017> 　林官房長官が10日午前の記者会見で、イスラエルがカタールの首都ドーハでハマス幹部を狙った攻撃を実施したことについて、ガザの停戦に向けた関係国の外交努力を妨げるとともに、カタールおよび地域の安全を脅かしたとして「強く非難する」と表明した。 　イスラエルには「直ちに交渉に立ち戻り、停戦実現と人質解放に誠実に取り組むよう改めて強く求める」と強調した。
			【註】 　イスラエルの打撃部隊がドーハを空襲するには、途中のヨルダン、イラク、クウェートの上空を飛行することは回避できたとしても、飛行経路の大部分を占めると思われるサウジアラビアの上空飛行は避けられない。 　サウジアラビアはPAC-2、PAC-3のPatriotのほか韓国の天弓－Ⅱも装備しており、同国上空の飛行を通知しないでの通過は考えられない。
2025.09.10 　09:06	共同通信 (Yahoo)	トランプ氏、イスラエルの空爆に「不満」	<2510-091015> 　トランプ米大統領が9日にワシントンで記者団の質問に答え、イスラエル軍がカタールでハマスへの空爆を実施したことについて「非常に不満だ」と述べた。
2025.09.10 　08:12	FNN Prime News (Yahoo)	「明らかな国際法違反」とカタール政府…イスラエル軍がハマス幹部狙いドーハを空爆　6人死亡もハマス側は攻撃失敗と主張　米報道官は攻撃に一定の理解	<2510-091013> 　イスラエル軍が9日、カタールの首都ドーハでハマスの幹部を狙った空爆を行ったが、ハマス側は攻撃は失敗したと主張している。 　ドーハにはハマス政治部門の拠点があり、イスラエルメディアは停戦案を協議するためハマス幹部が集まっていたところを、イスラエル軍が空爆したと報じている。 　ハマス指導者のハイヤ氏らが攻撃目標だったとしているが、ハマスは声明でハイヤ氏の息子を含む少なくとも6人が死亡したとした上で、幹部は生存していて攻撃は失敗したと主張した。 　カタール政府はイスラエルによる自国への攻撃は「明らかな国際法違反で重大な脅威だ」と批判している。 　また米大統領府報道官は9日、「カタール国内への一方的な攻撃は、イスラエルや米国の目標達成にはつながらない」と述べた一方で、「ハマスを排除することは、価値ある目標だ」と一定の理解を示した。
2025.09.10 　08:12	Reuters 通信 (Yahoo)	カタール首相、ガザ巡る仲介役継続表明　イスラエルの攻撃は非難	<2510-091012> 　カタールのムハンマド首相が9日、イスラエルがカタールの首都ドーハでハマス指導部を攻撃した数時間後に記者会見し、仲介努力はカタールのアイデンティティーの一部であり、その役割を妨げるものは何もないという認識を示した。 　ハンマド氏は「カタールはガザでの戦争を止めるためにあらゆる努力を惜しまず、全力を尽くすだろうが、今日の攻撃で見られたような状況では現在の協議には有効なものはないと思う」と語った。 　また、イスラエルが和平の機会を妨害していると述べ、イスラエルのネタニヤフ首相が「国家テロリズム」を実践していると厳しく批判した。 　ネタニヤフ首相は今回の攻撃について、「完全に正当化される」と言明し、8日にエルサレム郊外のバス停で起きた攻撃や、ガザでイスラエル兵士が死亡したことを受けて命じたと明らかにした。 　ムハンマド首相は、カタールがイスラエルの攻撃について米当局者から警告されたのは攻撃開始の10分後だったとし、この攻撃は「100%裏切り行為だ」と述べた。
2025.09.10 　05:24	時事通信 (Yahoo)	ドーハ攻撃「容認できぬ」　イスラエルを非難　独仏	<2510-091005> 　ワーデフール独外相は9日に声明を発表し、イスラエルによるカタール首都ドーハでの攻撃について「容認できない」と非難した。 　カタールの領土的主権を侵害し、ハマスが拘束している人質の解放が危ぶまれると指摘した。 　ワーデフール外相はまた、カタールによる和平仲介の取り組みに謝意を表明し、ハマスに対しても「武器を捨て、イスラエルへのテロ攻撃を放棄する」よう求めた。 　一方、マクロン仏大統領はSNSへの投稿で、イスラエルとハマスの戦闘が中東全体に「拡大してはならない」と訴えた。
2025.09.10 　05:23	時事通信 (Yahoo)	ハマスのメンバー5人死亡　「指導部暗殺は失敗」　イスラエル攻撃	<2510-091004> 　イスラエル軍がカタールの首都ドーハで行ったハマス指導部を狙った攻撃で、ハマスは9日、メンバー5人が死亡したと明らかにした。　ただ、指導部には死者はいなかったとして「敵による暗殺は失敗した」と主張した。 　カタール内務省によると、同国の治安部隊員1人も死亡した。 　ハマスによれば、攻撃目標となった建物ではトランプ米大統領が最近示したガザでの新たな停戦案を協議中で、停戦交渉を担当する幹部ハイヤ氏の息子らが殺害された。 　ハマスは声明で「交渉団を狙ったのは、ネタニヤフ首相が合意を望まず、国際的な努力を意図的に妨害したがっている証左だ」と批判し、「我々が暗殺未遂で立場や要求を変えることはない」と強調した。 　イスラエル政府によると、エルサレムで8日に発生した銃乱射などを受け、ネタニヤフ首相はハマス指導部への攻撃準備を指示した。 　首相は「戦争終結への扉を開くものだ」と述べ、カタールでの作戦を正当化した。　カタールは「国際法違反だ」と反発している。
2025.09.09 　22:40	時事通信 (Yahoo)	イスラエル、ハマス指導部狙い攻撃　カタール首都、停戦案協議中	<2510-090925> 　中東の衛星TV局Al Jazeeraによると、カタールの首都ドーハで9日に大きな爆発が起きた。　イスラエル軍は同日、ハマスの指導部を狙った精密攻撃を行ったと発表した。 　2023年10月のハマスによる奇襲に直接関与し、「イスラエルへの戦争を組織・管理してきた」と主張した。 　中東メディアは、ハマス側でガザの停戦協議を担当していた主要幹部のハイヤ氏らが攻撃対象になったと報じた。　Reuters通信によれば、攻撃されたハマス幹部らは全員殺害を免れたという。 　米ニュースサイトAxiosによると、ハマス幹部らはトランプ米政権が最近示した新たな停戦案について協議するため、ドーハ市内で会合を開いていた。　イスラエル首相府は「きょうのハマス幹部に対する行動は、イスラエルによる単独の作戦だ」と表明し、米国などの関与はなかったと強調した。 　カタール外務省報道官は声明で、イスラエルの攻撃はハマスの政治部門幹部数人がいる住宅を狙ったとして強く非難し、「国際法に違反しており、この無謀な行動を看過しない」と批判した。 　カタールは米国やエジプトと共にハマスとイスラエルの仲介役を精力的に担ってきたが、攻撃によって今後の停戦交渉の行方に影響が及ぶ恐れもある。
2025.09.09 　16:41	CNN (Yahoo)	カタールがハマスに圧力、米の停戦案に前向きに応じるよう求める	<2510-090918> 　事情に詳しい当局者が、ドーハで、ハマスの交渉責任者と停戦について協議したカタールのムハンマド首相が8日、ガザ地区での停戦をめざす米国の新たな提案について、ハマスに「前向きに応じるよう」求めたことを明らかにした。 　ハマスは7日夜に、米国から包括的な停戦に向けた「いくつかの考え」を含む提案を受け取ったことを認めた。 　イスラエル側も真剣に検討していると表明した。 　イスラエル当局者によると、提案では、停戦初日に人質48人全員を解放する内容で、代わりにイスラエルは「数千人」のパレスチナ人受刑者を釈放するという。 　この提案では、イスラエルとハマスは戦争終結に向けた交渉を即座に開始し、交渉が続く限り戦闘は再開されない。　米国のトランプ大統領が交渉中の停戦維持を保証する。 　今後数日が、提案を前進させる上で極めて重要とされる。
2025.09.09 　10:38	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエルはパレスチナ人を「大量殺害」、国連人権高等弁務官が非難	<2510-090909> 　国連のターク人権高等弁務官が8日、イスラエルがガザで民間人を「大量殺害」し、「十分な救命支援を妨害」していると非難した上で、同国には国際司法裁判所 (ICJ) で答弁すべき問題があると述べた。 　ジュネーブで開催された第60回人権理事会の冒頭演説で、多数の国連職員が強く求めていた「進行中のジェノサイド（大量虐殺）」という表現は避けたものの、イスラエル当局者らによる「ジェノサイド的言動の公然たる使用」とパレスチナ人に対する「恥ずべき非人間化」に強い憤りを表明した。 　「イスラエルによるガザでのパレスチナ民間人の大量虐殺、筆舌に尽くしがたい苦しみと大規模な破壊をもたらしていること、十分な救命支援の妨害とそれに伴う民間人の飢餓、ジャーナリストの殺害、また戦争犯罪を重ねている事態は、世界の良心に衝撃を与えている」と指摘した。 　また、イスラエルにはジェノサイド行為を阻止する法的義務があるとした1月のICJ判断に言及し、「イスラエルはICJで答弁すべき事案を抱え、証拠は蓄積し続けている」と述べた。 　イスラエルのジュネーブ国際機関政府代表部メロン大使は声明で「高等弁務官は、イスラエル人が平和で安全に暮らす権利や、パレスチナのイスラム組織ハマスが引き起こした民間人の苦しみを軽減するためイスラエルが講じた広範囲な措置に向き合うどころか、誹謗中傷の言辞を拡散し続けている」と反論した。
2025.09.08 　10:18	讀賣新聞 (Yahoo)	イスラエル南部の空港ロビー、フーシ無人機が直撃…警報や迎撃システム作動せず2人負傷	<2510-090804> 　イエメンのフーシが7日、イスラエル南部エイラート近郊のラモン空港などをUAVで攻撃したと発表した。 　イスラエルのHaaretz紙によると、イスラエル軍はUAV 3機を撃墜したが、1機が空港の到着ロビーを直撃し、2人が負傷した。こ　の影響で、空港の離着陸は1時間半にわたって停止した。 　イスラエル軍は7日、ラモン空港への攻撃の初期調査の結果として、軍のシステムが飛来するUAVを検知したものの「敵」として識別せず、警報や迎撃システムが作動しなかったと明らかにした。 　軍は8月28日にフーシが支配するイエメンの首都サヌアを空爆し、フーシ政治部門の「首相」や「閣僚」らを殺害したため、フーシは報復を宣言し、9月3、4日にもイスラエルに向けてミサイルなどを発射しており、双方の応酬が激化することへの懸念が高まっている。
2025.09.08 　06:13	時事通信 (Yahoo)	米、ガザ停戦でハマスに新提案　トランプ氏「最終警告」と表明	<2510-090802> 　トランプ米大統領が7日にSNSへの投稿で、ガザでの戦闘終結に向け、ハマスに包括的な停戦案を示したことを示唆した上で「これが最後の警告だ」と強調し、ハマスが拘束している人質全員の解放などを改めて要求した。 　米ニュースサイトAxiosは7日、米国のウィトコフ中東担当特使が先週、イスラエル人活動家を通じてハマスに新提案を示したと報じた。　それによると、停戦やイスラエルのガザ占領作戦の終結と引き換えに、残る48人の人質全員の解放を求め、イスラエルが拘束するパレスチナ人囚人2,500～3,000人の釈放も盛り込んでおり、トランプ大統領は「イスラエルは私の条件を受け入れた。　ハマスもこれを受け入れる時だ」と訴えた。 　さらに「拒否した場合の結果は既に警告した通りだ。　これが最後の警告で、次はない」と呼び掛けた。 　AFP通信によると、ハマスはこれを受け「すぐに交渉の席に着く用意がある」との声明を発表し、その中で、明確な戦争終結宣言やガザからのイスラエル軍の完全撤退などを要求した。
2025.09.05 　19:08	Reuters 通信 (Yahoo)	フィンランド、イスラエルとパレスチナの2国家解決巡る宣言に参加	<2510-090527> 　フィンランド政府が5日、パレスチナ問題の平和的解決と二国家解決の実現に関する宣言に参加すると表明した。 　この宣言はサウジアラビアとフランスが7月に国連で開催した国際会議の成果で、米国とイスラエルはこの会議をボイコットした。 　フィンランドのバルトネン外相はＸに「フランスとサウジアラビアが主導したこのプロセスは、二国家解決に向けた条件を整えるためのここ数年で最も重要な国際的取り組みだ」と投稿した。 　スペインやノルウェーなど一部欧州諸国とは異なり、フィンランドはパレスチナを国家として承認していない。　フィンランドの連立政権は正式な承認を巡って内部で対立している。
2025.09.05 　18:30	毎日新聞 (Yahoo)	パレスチナ国家承認の是非検討　日本政府、22日に立場表明へ	<2510-090526> 　政府は、9月22日に米ニューヨークの国連本部で開かれる国連総会に合わせた会合で、パレスチナの国家承認に関する日本の立場を表明する方針を固めた。 　パレスチナやアラブ諸国から承認を求められており、政府は承認の可否を検討している。 　ガザ地区や近郊では紛争に加え、飢饉も発生しており、イスラエルによる入植拡大などを牽制するため、同じ主G7の英、仏、加などが相次いで国家承認する意向を示しており、22日の会合では多数の国が承認を表明する見通しである。 　岩屋外相は5日の記者会見で、パレスチナとイスラエルが平和的に共存する「二国家解決」を支持する姿勢を改めて示した上で、「国家承認問題を巡る国際的議論を注視し、何が最も効果的かを真剣に検討している」と述べた。 　米国やイスラエルの反発も予想される一方、日本は過去に、パレスチナ問題で米国と異なる立場を取ったことも多いという。
2025.09.05 　07:04	時事通信 (Yahoo)	パレスチナ承認の是非検討　日本政府、22日に立場表明へ	<2510-090504> 　日本政府がパレスチナを国家承認するかどうかの検討に入った。 　これまでは米国とイスラエルに配慮して慎重な立場を取り続けてきたが、フランスや英国が相次いで承認にかじを切ったことを踏まえ、追随すべきか議論する。 　パレスチナ問題を巡っては国連総会に合わせて22日に米ニューヨークで首脳級会合が予定されており、日本政府はその場で立場を表明したい考えである。 　日本政府はパレスチナとイスラエルが平和的に共存する「二国家解決」を支持する立場だが、パレスチナを国家としては認めていない。 　林官房長官は4日の記者会見で、国家承認について「適切な時期や在り方を含め、総合的な検討を行っていく」と述べるにとどめた。 　フランスと英国に加え、国際社会ではカナダ、オーストラリア、ベルギーなども国家承認の方針を表明した。　背景にはパレスチナ自治区ガザの人道状況の悪化がある。　ハマスとの停戦に応じないイスラエルに圧力をかけ、和平の実現を後押しするのが狙いである。 　外務省関係者は「日本としても当然考えなければならない段階に入った」と指摘する。　同省幹部は「国連総会の際に各国から判断を問われる。　そこが節目になる」と語った。 　ただ、判断は「難しい」（政府関係者）のが実情で、「人間の安全保障」を重視する日本としてガザの人道状況を放置できないとはいえ、国家承認に踏み切れば「イスラエルの反発を買う」（外務省関係者）のは確実で、そのあおりでパレスチナ支援が阻害される恐れもある。
2025.09.05 　00:18	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル軍「ガザ市40％掌握」、退去命令に抵抗の住民孤立	<2510-090501> 　イスラエル軍の爆撃が続くガザで、多くの住民が自宅からの避難を余儀なくされる一方、数千人の住民がイスラエルの退去命令に抵抗し、イスラエル軍の進軍経路上にある廃墟に取り残された格好となっている。 　ガザ保健当局は、4日のイスラエル軍の攻撃により少なくとも53人が死亡したと発表した。　そのほとんどはガザ市内での死者とされている。　イスラエル軍は郊外を通って前進し、現在は市中心部から数㌔㍍の地点にいるとみられる。 　こうした中、イスラエル軍報道官のデフリン准将は記者会見で、「現在、われわれはガザ市の面積の40%を掌握している」とし、同軍がハマスのインフラに損害を与え続けていると説明し、「作戦は今後数日間にわたって拡大し、激化し続けるだろう」とした上で、イスラエルの残りの人質が返還されるまでハマスを追跡し続けると述べた。 　イスラエルは8月10日にガザ市への攻撃を開始した。　この作戦は、深刻な人道危機を理由に国際的な批判を招いたほか、イスラエル国内でも一部の軍司令官と政治指導者の間で戦略を巡る緊張が高まるなど、異例の事態を引き起こした。 　同地区民間緊急サービスの広報担当者は「イスラエル軍が退去命令を発しても、民間人を収容できる場所はなく、人々が行くべき代替の場所はない」と指摘した。 　これらの報道について、イスラエル側のコメントは得られていない。
2025.09.04 　14:51	時事通信 (Yahoo)	ハマス、「包括取引」で人質全員解放　イスラエルは一蹴	<2510-090410> 　Reuters通信が、ガザの停戦交渉を巡り、ハマスは3日、拘束する人質全員を一度に解放することを含む「包括的取引」に応じる用意があると発表したと報じた。 　ハマスの組織を残し、恒久的に停戦することが前提とみられる。 　ハマスは、60日間に一部の人質を解放するとの停戦案に8月に同意した。　イスラエルは当初、人質の一部解放案に前向きだったが、方針を転換し、現在は人質全員の解放を求める一方、ガザ市を制圧する計画を進めている。 　イスラエル首相府はハマスの発表について「何の目新しさもない」と一蹴した。
2025.09.04 　11:45	AP 通信 (Yahoo)	イスラエル核施設で建設進行　複数専門家が衛星画像を分析	<2510-090406> 　長い間疑われてきたイスラエルの核兵器計画の鍵を握る施設で、大規模な新しい建造物の建設作業が進められていることが、専門家が分析した衛星画像で明らかになった。 　専門家は、新たな建造物は原子炉か核兵器組み立て施設である可能性を指摘するが、プログラムを取り巻く厳しい秘密主義のため、断定することを難しくしている。 　イスラエル南部ネゲブ砂漠のディモナにあるシモン・ペレス・ネゲブ核研究センターで進められている工事は、中東唯一の核保有国としての広く信じられているイスラエルの現状に、新たな疑問を投げかけている。 　イランが核兵器開発を進めているのではないかという懸念から、6月にイスラエルと米国がイラン国内の核開発施設を爆撃した後だけに、建設作業が国際的な批判を招く可能性はある。6月の攻撃ではアラクの重水炉も攻撃の対象となった。 　特に民間の発電施設がないディモナで、核研究センターに隣接していることから、画像を分析した専門家7人が全員、建設作業は長い間疑惑を持たれていた核兵器プログラムに関係があると指摘したが、作業の内容については見解が分かれている。 　建設作業の場所と作業範囲の広さ、さらに構造物が複数階層であることから、3人の専門家は、新たな重水炉の建設ではないかと分析している。　重水炉であれば、プルトニウムなど核兵器に不可欠な物質の生産が可能であると指摘する。 　一方、4人の専門家は重水炉の可能性を認めつつも、核兵器組み立て施設の可能性を指摘したが、作業が初期段階であるため断定を避けた。 　イスラエル政府は核兵器保有を否定も肯定もしておらず、AP通信のコメント要請にも答えていない。
2025.09.03 　15:39	Reuters 通信 (Yahoo)	レバノン国連部隊、イスラエル軍ドローンが手りゅう弾投下と非難	<2510-090319> 　レバノンの国連暫定駐留軍 (UNIFIL) が3日、イスラエル軍のUAVが2日午前に国連の拠点に通じる道路の障害物を取り除く作業をしていた平和維持要員の近くに手榴弾4個を投下したと発表した。 　手榴弾1個は国連の要員と車両から20m以内に、3個は100m以内に着弾した。 　UNIFILは「これは2024年11月の停戦合意以降、UNIFILの要員と資産に対する最も深刻な攻撃の１つだ」と述べた。 　UNIFILは、マルワヒン村南東の地域で行われた道路の障害物除去作業について、事前にイスラエル軍が通知を受けていたと述べた。 　国連安全保障理事会は先週、レバノンでの平和維持活動を2026年末まで延長することに全会一致で合意し、その後1年かけて秩序ある安全な縮小と撤退を開始するとした。 　1978年に設立されたUNIFILは、レバノン南部でイスラエルとの国境を巡察している。
2025.09.03 　09:42	Reuters 通信 (Yahoo)	パレスチナ当局者のビザ巡る決定撤回を、仏大統領が米に要請	<2510-090313> 　マクロン仏大統領が2日、国連総会に出席予定のパレスチナ当局者にビザを発給しない米政府の決定は「受け入れられない」とし、撤回を求めた。　「この措置を撤回し、ホスト国協定に従いパレスチナが代表されるよう求める」とＸに投稿した。 　米政府は先週、パレスチナ自治政府のアッバス議長らに対してビザを発給しないと表明した。　アッバス議長はニューヨークで今月開催される国連総会で演説する予定だった。　また、英仏など数カ国は総会に合わせてパレスチナを正式に国家承認する方針である。 　マクロン大統領は先に、サウジアラビアのムハンマド皇太子と電話協議し、両氏は22日にニューヨークで開催する二国家解決に関する会議で共同議長を務める。 　マクロン大統領は「われわれの目的は明確だ。　イスラエルとパレスチナ双方の正当な願いを満たす唯一の方法である二国家解決に対し、可能な限り幅広い国際的支持を集めることだ」と強調し、「いかなる攻撃、併合の試み、あるいは住民の強制的な移住も、我々がムハンマド皇太子と共に築いてきた勢いを妨げることはない。　この勢いには既に多くのパートナーが加わっている」と述べた。
2025.09.02 　21:01	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル予備役約4万人動員へ、軍高官が閣僚と衝突	<2510-090218> 　イスラエル陸軍ラジオが、イスラエルの予備役兵約4万名が2日にガザ地区北部のガザ市攻撃に向けて動員されると報じた。　ネタニヤフ首相は軍高官の警告にもかかわらず、同市への攻撃を加速させたい考えである。 　8月31日夜に開かれた安全保障閣僚会議では、ガザ市攻撃推進を望むネタニヤフ首相と閣僚、そして停戦協定を結ぶよう政治家に促してきた軍参謀総長のザミール空軍大将との間で怒りに満ちたやりとりがあったという。 　会議に出席した閣僚4人と軍当局者2人によると、ザミール大将はこの作戦は人質を危険にさらし、すでに手一杯の軍にさらなる負担をかけることになると述べた。 　軍は人道的取り組みのためにもっと時間が必要だとしている一方、各調査によれば、予備役兵士のかなりの割合が内閣の計画に不満を抱いていることが示されている。 　イスラエルの攻撃により、過去24時間でガザ全域で少なくとも86人が死亡し、多くの負傷者がでている。 　さらなる進攻に向けイスラエル軍が空と地上からの爆撃を強めているガザ市郊外の住宅では、3回にわたる空爆で26人が死亡した。 　イスラエル軍はコメント要請に応じていないが、これまでにはガザ市郊外で戦闘が行われており、トンネルや武装勢力のインフラを破壊し、武器を押収していると述べている。 　地元保健当局が2日に、ガザではこの24時間で子ども3人を含む13人のパレスチナ人が栄養失調と飢餓で死亡したと発表した。
2025.09.02 　14:35	時事通信 (Yahoo)	ガザ市制圧計画で首相批判　イスラエル軍トップ、亀裂浮き彫り	<2510-090212> 　イスラエルメディアが1日、ネタニヤフ首相が同日未明まで開いた治安閣議で、政権が先に承認したガザの中心都市ガザ市の制圧計画を議論した際、軍参謀総長のザミール空軍大将が、同計画は明確な出口戦略を欠いていると批判したと報じた。　ザミール大将はこれまでも、ガザでの作戦拡大に否定的姿勢を示してきたが、改めて政権内の亀裂が浮き彫りになった。 　非公開で約6時間続いた治安閣議でザミール大将はガザ停戦交渉についても取り上げ、存命の人質10人をハマスが解放するとした仲介役提示の停戦案を支持する考えを表明した。　サール外相らが賛同したが、ネタニヤフ首相は「人質の一部解放案は適切でない」と反対したとされる。 　Reuters通信によると、イスラエル軍は1日もガザ市に戦車を侵入させるなど、軍事作戦を継続しね同市への空爆も実施して19人が死亡した。 　ガザ保健当局の発表では、栄養失調や飢えが原因で死亡した人は348人に達し、うち127人は子供という。
2025.09.02 　11:11	Reuters 通信 (Yahoo)	ベルギー、パレスチナ国家承認へ　イスラエル政府に制裁も	<2510-090209> 　ベルギーのプレボ外相が2日、国連総会でパレスチナを国家承認すると表明した。　豪、英、加、仏も同様の意向を示しており、イスラエルに対する国際的な圧力が一層強まる。 プレボ氏はＸへの投稿で、ベルギーが「ニューヨーク宣言」署名国に加わり、パレスチナ国家とイスラエルが平和的に共存する「二国家解決」への道を開くと述べた。 　「パレスチナ、特にガザで起きている人道的悲劇や、イスラエルが国際法に違反して行っている暴力」を受けた決定だとした。 　また、入植地からの輸入禁止、イスラエル企業との公共調達契約に関する政策見直しなどの「断固たる」対イスラエル制裁を科す方針を示した。 　ハマスの指導者についてはベルギーでペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）に指定する。 　プレボ外相は今回の決定について、イスラエル政府とハマスへの圧力を強めるためだと説明した。
2025.09.02 　10:45 (20:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, September 1, 2025	2510-090208 ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年9月1日の戦況 ＝ 　イラン： 最高国家安全保障会議(SNSC)のアリ・ラリジャニ書記は8月29日、アリ・バゲリ・カニ氏をSNSC国際問題担当副官に任命した。ラリジャニ氏は、強硬派と政権の穏健派との間の最近の亀裂を軽減する取り組みの一環として、ペイダリ戦線指導者サイード・ジャリリ氏と密接な関係にあるため、バゲリ・カニ氏を任命した可能性がある。 　イラン： イランのマスード・ペゼシキアン大統領が率いるイラン代表団は、8月31日と9月1日に中国で開催された上海協力機構(SCO)首脳会議に出席した。イランは、SCOなどの多国間機関が米国主導の国際秩序に対抗し、弱体化させるために必要であると考えている。 　イラン： イスラエルとイランの当局者が8月30日にニューヨーク・タイムズ紙に語ったところによると、イスラエルはイスラエル・イラン戦争中にボディーガードの携帯電話を追跡してイラン当局者を特定し、殺害した。イスラエルも同様に、2024年9月のイスラエルによるポケットベルとトランシーバーの攻撃後のヒズボラの作戦上の警備の不備を利用して、ヒズボラ高官を殺害した。 　イエメン： フーシ派は、イスラエル国防軍(IDF)が8月28日、サナア市南部ハッダ地区での空爆でフーシ派のアフメド・ガリブ・アル・ラワイ首相と他のフーシ派高官10人を殺害したことを確認した。これらの標的型殺害がイスラエルに対するフーシ派の軍事作戦を妨害する可能性は低い。
2025.09.02 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, September-1, 2025	<2510-090201> ＝ 戦争研究所がHPに掲載した2025年9月1日の戦況 ＝ 　イラン： 最高国家安全保障会議(SNSC)のアリ・ラリジャニ書記は8月29日、アリ・バゲリ・カニ氏をSNSC国際問題担当副官に任命した。ラリジャニ氏は、強硬派と政権の穏健派との間の最近の亀裂を軽減する取り組みの一環として、ペイダリ戦線指導者サイード・ジャリリ氏と密接な関係にあるため、バゲリ・カニ氏を任命した可能性がある。 　イラン： イランのマスード・ペゼシキアン大統領が率いるイラン代表団は、8月31日と9月1日に中国で開催された上海協力機構(SCO)首脳会議に出席した。イランは、SCOなどの多国間機関が米国主導の国際秩序に対抗し、弱体化させるために必要であると考えている。 　イラン： イスラエルとイランの当局者が8月30日にニューヨーク・タイムズ紙に語ったところによると、イスラエルはイスラエル・イラン戦争中にボディーガードの携帯電話を追跡してイラン当局者を特定し、殺害した。イスラエルも同様に、2024年9月のイスラエルによるポケットベルとトランシーバーの攻撃後のヒズボラの作戦上の警備の不備を利用して、ヒズボラ高官を殺害した。 　イエメン： フーシ派は、イスラエル国防軍(IDF)が8月28日、サナア市南部ハッダ地区での空爆でフーシ派のアフメド・ガリブ・アル・ラワイ首相と他のフーシ派高官10人を殺害したことを確認した。これらの標的型殺害がイスラエルに対するフーシ派の軍事作戦を妨害する可能性は低い。
2025.09.01 　08:45	朝日新聞 (Yahoo)	イスラエル軍、ハマスの「顔」の報道官を殺害と発表　ガザ市攻撃で	<2510-090107> 　イスラエル軍が8月31日、ガザの最大都市ガザ市への30日の攻撃で、ハマスの軍事部門の報道官を殺害したと発表した。 　AP通信によると、イスラエルのカッツ国防相が、ハマスの軍事部門Qassām旅団のオベイダ報道官の殺害を確認した。 　ハマス側はコメントしていない。
2025.09.01 　06:10	共同通信 (Yahoo)	イスラエルが西岸併合検討　パレスチナ国家承認に対抗	<2510-090101> 　米ニュースサイト、アクシオスは8月31日、9月の国連総会に合わせてパレスチナを国家承認する方針を示した各国への対抗措置として、イスラエルが占領地ヨルダン川西岸の一部併合を検討していると報じた。実際に併合に踏み切れば、パレスチナとの「2国家共存」は事実上不可能になりかねず、各国が反発するのは必至である。 　ただ、アクシオスによると、トランプ米大統領は過去に、イスラエルによる西岸併合の計画を阻止した経緯がある。米当局者はトランプ政権が今回、併合を支持する可能性は低いとみているという。 　イスラエル軍の攻撃が続くパレスチナ自治区ガザで人道危機が深刻化する中、フランスやカナダのほか、条件付きながら英国などが相次いでパレスチナを国家承認すると表明。これに対し、トランプ政権はパレスチナ自治政府やパレスチナ解放機構（PLO）関係者のビザ発行を拒否すると発表し、親イスラエルの姿勢を鮮明にしている。
2025.08.31 　10:01	Reuters 通信 (Yahoo)	イエメンのフーシ派政権首相ら死亡、イスラエルの首都空爆で	<2509-083103> 　イエメンのフーシ派政権のアフマド・ガレブ・アルラウィ首相と閣僚数名が、イスラエルが28日に行った首都サヌアへの攻撃で死亡した。と、フーシ派幹部が30日明らかにした。 　多数の負傷者も出たとされるが、詳細は明らかになっていない。関係筋によると、エネルギー、外務、情報の大臣が死者に含まれているという。国防相が含まれているかどうかは不明である。 　アルラウィ氏は１年前に首相に任命されたが、政権の事実上の指導者はモハメド・モフタ副首相だった。モフタ氏は30日、首相職を担うことになった。 　イスラエルのカッツ国防相は同日、今回の攻撃はフーシ派への「痛烈な一撃」になったとし、「始まりに過ぎない」と述べた。一方、フーシ派が運営するサバ通信は、イスラエルと対決する用意があるとの国防相声明を伝えた。
2025.08.30 　20:52	時事通信 (Yahoo)	米、パレスチナにビザ発給拒否　「独立宣言」阻止か　ジュネーブで総会開催の前例	<2509-083017> 　米国務省は29日、ニューヨークで9月に開かれる国連総会にパレスチナ自治政府のアッバス議長らが出席するためのビザ（査証）の発給を拒否すると発表した。 　国連総会に合わせ、パレスチナを国家承認する動きが広がる中、アッバス氏による「独立宣言」を阻止することが狙いとみられる。国連総会に出席する予定の高官へのビザ発給を米国が拒否した過去の事例では、総会の開催地が変更されたこともあり、混乱が広がりそうだ。 　米国と国連が1947年に結んだ「国連本部協定」は、ニューヨークにある国連本部を目的地とする各国の代表らについて「移動に障害を加えてはならない。ビザが必要な場合は迅速に発給されなければならない」と明記。米国と関係が悪化している国であっても、発給するよう義務付けている。ドゥジャリク国連事務総長報道官は29日、米国に対し「国連本部協定を読むべきだ」と述べ、国務省と協議する考えを示した。 　米国はパレスチナが「テロを扇動している」と主張し、安全保障上の観点から発給の拒否を決めたと説明した。過去には、米国がロシアやイランなどの代表に対し、ビザ発給を制限した例がある。88年にはパレスチナ解放機構（PLO）のアラファト議長（当時）への発給を拒否し、同年の総会は一部がジュネーブで開かれた。 　米ニュースサイト「アクシオス」は関係筋の話として、9月23日に始まる国連総会の一般討論演説でアッバス氏が「パレスチナの独立」を宣言することを阻むことがトランプ政権の目的だと報道。国連総会に合わせ、英仏カナダなどがパレスチナ国家の承認を行う方針を表明していることもトランプ政権の判断に影響したとみられる。 　パレスチナ通信によると、パレスチナ自治政府は声明を発表し、「国際法および国連本部協定に明白に違反する」として、発給拒否の撤回を求めた。
2025.08.29 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, August 28, 2025	<2509-082901> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月28日の戦況 ＝ 　イランは、12日間のイスラエル・イラン戦争中にイスラエルが損傷したテヘラン州ラビサンのシャヒド・ラジャエイ大学のモジデ遺跡(ラビサン-2)の建物を取り壊した。 　科学・国際安全保障研究所は8月27日、イランがこの場所での未申告の核兵器研究開発活動を隠蔽しようとしている可能性が高いと評価した。 　イスラエルは戦争中の6月14日から20日の間にモジデの敷地で少なくとも4つの建物に損害を与えた。 　8月20日の衛星画像によると、イランは爆発物研究に携わるイラン防衛革新研究機構(SPND)のシャヒド・カリミ・グループ傘下の建物を含む、被害を受けた建物のうち2棟を取り壊した。モジデの敷地には、2003年以前のイランの核兵器研究プログラムで主導的な役割を果たしたSPND本部が以前置かれていた。 　シャヒド・ラザイ大学はイランの核計画に所属しており、一部の米国当局者は同大学が核弾頭設計研究に関与したと見ている。 　IAEAは8月27日、衛星画像を用いて、6月21日の米国の攻撃以来、イランがエスファハン原子力技術センター(ENTC)の地下に保管されていた高濃縮ウラン(HEU)の備蓄を移動させた証拠はないと報告した。 　ヒズボラは、レバノンの政治家に対し、政府の武装解除計画を遅らせたり、撤回させたりする同グループの取り組みを支持するよう強制しようとしていると伝えられている。 　イスラエルは、ヒズボラが武装解除されるまでレバノンで活動を続けると主張している。
2025.08.27 　14:11	時事通信 (Yahoo)	ガザ停戦案で「イスラエルに圧力を」　仲介役カタール、未回答を批判	<2509-082717> 　イスラエルメディアが、ガザの停戦交渉を巡り、仲介役カタールの外務省報道官が26日、ハマスが既に同意した停戦案にイスラエル側が回答していないことについて「彼らは回答したいと思っていない」と批判した上で「国際社会に対しイスラエルに圧力をかけるよう求める」と述べたと報じた。 　報道官は「ハマスが同意した停戦案はイスラエルが過去に同意したものと変わらない」と指摘し、「ガザでのイスラエルの作戦はエスカレートしており、それは交渉での前向きな結果を生み出さない」と語った。 　現在の停戦案は、60日間の停戦期間中にガザに残る人質50人の一部をハマスが解放する内容で、7月に停戦交渉が頓挫した後、イスラエルは人質全員の解放を要求する方針に転じた。
2025.08.26 　10:35	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル、要衝ヘルモン山掌握進める　領内に60人派兵とシリア	<2509-082611> 　シリア暫定政府が25日、イスラエルがヘルモン山付近の国境に近いシリア国内の地域を掌握するため60名の兵士を派遣したと発表し、こうした行動はシリアの主権を侵害する上、地域の安全保障にさらなる脅威をもたらすとした。 　これに対しイスラエル軍報道官は、シリア南部における通常の活動を実施したが、レバノンとの国境に近くヘルモン山付近のベイト・ジンでは実施していないと主張した。 　イスラエルとシリアは、シリア南部における紛争の収拾へ向け米国の仲裁による話し合いを進めている。　シリア暫定政府は、最終的に幅広い政治的協議に道を開く可能性のある安全保障の取り決めに到達することを望んでいる。 　シリア暫定政府によると、この日の問題はベイト・ジンを見下ろす戦略的高台の近くで起きた。　地元住民の話では、イスラエルはこの地域でシリア人6人を逮捕した。 　シリア外務省は声明で「この危険な軍事行動は地域の平和と安全保障に直接的な脅威になると考えられる」と強調した。 　一方、イスラエル軍はシリア南部における今回の活動で逮捕は全くなかったが、軍の脅威になるとみなされた接近する人物1人を拘束したと説明した。 　この地域はレバノンのヒズボラやパレスチナの過激派による武器の密輸の舞台となったことで知られている。
2025.08.25 　06:25	時事通信 (Yahoo)	イスラエル、イエメン首都空爆　フーシ派に報復	<2509-082502> 　イスラエル軍は24日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が掌握する首都サヌアを空爆した。 　イスラエルのネタニヤフ首相は、大統領宮殿や発電所、燃料タンクを標的にしたと説明した。フーシ派はこれに先立ち、ミサイルなどでイスラエルに攻撃を行っており、イスラエル軍は報復だとしている。 　同軍は、大統領宮殿はフーシ派の軍事拠点内にあると指摘。攻撃したのはいずれも軍事施設だと主張した。ネタニヤフ氏は、イスラエルに攻撃を計画したり実施したりした者には誰であっても打撃を加えると警告。「フーシ派は代償を払うことを身をもって学んでいる」と述べた。 　フーシ派系メディアは、4人が死亡したと伝えている。
2025.08.21 　08:00	中央日報 (Yahoo)	トランプ米大統領「ネタニヤフ氏は戦争の英雄…私もそうだ」	<2509-082113> 　トランプ米国大統領が、自身とイスラエルのネタニヤフ首相を「戦争の英雄」と主張した。 　トランプ大統領19日に、保守派のジャーナリストであるレヴィン氏のラジオ番組の取材で、2025年6月のイラン核施設への攻撃に言及し、ネタニヤフ首相について「彼は良い人物 (good man)」と評価したうえで、「彼は戦争の英雄だ。　そして、私もそうだと思う」と述べた。 　また、トランプ大統領は、「あの戦闘機を送ったのは私だ」と語り、2025年6月22日に米軍の爆撃機がイランの核施設3ヵ所をbunker Busterで攻撃した事実を想起させた。　当時、イスラエル軍は米国と協力し、イランの重要施設に対する同時攻撃作戦を展開していた。 　ネタニヤフ首相は、イスラエルとハマスの戦争の過程で発生したガザ地区における民間人の犠牲に関連し、国際刑事裁判所 (ICC) から逮捕状が発付されている。 　また、ガザ地区の「完全占領」方針を維持し、国際社会から批判を浴びているが、トランプ大統領はネタニヤフ首相に対する全面的な支持の立場を示してきた。
2025.08.21 　07:50	時事通信 (Yahoo)	イスラエル、エルサレム周辺の大規模入植承認　パレスチナ国家承認に対抗	<2509-082112> 　イスラエル同国メディアが、政府が20日にエルサレム周辺の占領地での大規模な入植地建設を承認したと報じた。 　計画される入植地は、パレスチナが将来の首都と見なす東エルサレムと、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区の間に位置し、パレスチナ国家の樹立を困難にするとして、国際社会が長年反対してきた経緯がある。 　対象地域は「E1」と呼ばれる12㎢の地区で、住居約3,400戸の建設を予定している。 　イスラエルによる軍事作戦でガザの人道状況悪化が続く中、英仏などは最近、パレスチナ国家を承認する方針を表明しており、イスラエルが入植計画を強硬に進める背景には、対抗措置としての側面もある。
2025.08.21 　05:54	TBS News (Yahoo)	米政府　ICC判事らに制裁　イスラエル首相への戦争犯罪の逮捕状発行などで　「国家安全保障の脅威」と主張	<2509-082106> 　米政府は国際刑事裁判所 (ICC) がイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出したことなどへの対抗措置として、裁判官らに制裁を科すと発表した。 　ルビオ米国務長官は20日、ICCの裁判官と検察官の4人に対し、米国内の資産凍結などの制裁を科すと発表した。 　裁判官らがガザへの侵攻をめぐり、戦争犯罪の疑いなどでネタニヤフ首相らに逮捕状を発行したことやアフガニスタンでの米兵らの戦争犯罪疑惑の捜査を認めたことなどについて、「国家安全保障の脅威だ」としている。 　米政府は6月にも4人の裁判官に制裁を科していて、ICCは「中立の国際司法機関の独立性に対する明白な攻撃だ」と強く非難している。 　こうしたなか、イスラエルのネタニヤフ首相は声明を発表し、「ルビオ長官による制裁の決定を祝福する」と述べたうえで、「これはイスラエルやイスラエル軍に対する虚偽の中傷キャンペーンに対抗する措置だ」として、賛同する姿勢を示した。
2025.08.21 　03:42	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル軍、ガザ市への軍事作戦「第一歩」を開始	<2509-082104> 　イスラエル軍報道官のデフリン准将が20日、イスラエル軍がガザ市制圧に向け計画する作戦の第一歩を踏み出したと発表した。 　デフリン准将は、ガザ南部ハンユニスで起きたハマスとの衝突を受け、ハマスの拠点である「ガザ市でのハマスへの攻撃を強化する」と言明し、「われわれはガザ市攻撃の予備作戦および第一段階を開始した」とし、イスラエル国防軍はすでにガザ市郊外を包囲し始め、ハマスは今や「打ちのめされ傷ついている」と述べた。 　イスラエル政府が新たな停戦案を検討する中、イスラエル軍は同日、ガザ市への攻撃に備えて数万人の予備役を招集した。 　また、イスラエル首相官邸によると、ネタニヤフ首相はハマスの拠点を制圧し壊滅させるための期限を短縮するよう指示した。　新たな期限については現時点では明らかになっていない。 　ハマス側は声明で、ネタニヤフ首相が「ガザ市の罪のない市民に対する残忍な戦争」を続けるために停戦協定を妨害していると非難し、「仲介者の提案に対するネタニヤフの無視は彼があらゆる合意の真の妨害者であることを証明している」とした。
2025.08.20 　20:32	時事通信 (Yahoo)	予備役6万人招集へ　ガザ市制圧計画でイスラエル軍　報道	<2509-082017> 　複数のイスラエルメディアが、イスラエル軍当局者が20日、ガザ市制圧に向けて予備役の兵士約6万名を招集すると明らかにしたと報じた。 　実際に制圧作戦に踏み切れば、2026年まで続く見通しという。 　カッツ国防相が19日、ザミール軍参謀総長らと協議し、軍の作戦計画を承認した。　軍はガザ市にハマスの部隊が残っているとみており、カッツ国防相は「作戦が完了すれば、ガザの様相は一変する」と述べたという。 　作戦計画は近く、治安閣議に示されるとみられる。 　一方でイスラエルは、ハマスが同意した60日間の停戦案を精査している。 　ハマスが拘束する人質は死者も含め残り50人で、停戦案では存命の10人を解放する予定で、人質全員の奪還を目指すイスラエルが、一部解放にとどまる今回の案を受け入れるかは不透明である。 　イスラエルはガザ市制圧の準備を同時に進め、簡単には停戦に同意しない姿勢を強調し、ハマスを揺さぶる狙いもありそうである。
2025.08.19 　01:35	Reuters 通信 (Yahoo)	ハマス、60日間の一時停戦案を承認　人質・囚人交換へ	<2509-081901> 　イスラム組織ハマスが仲介者らに対し、パレスチナ自治区ガザでの最新の停戦案を承認すると伝えた。エジプト当局者が１８日、ロイターに明らかにした。 　ハマスの幹部バセム・ナイム氏は、同組織が提案を承認したことを確認。フェイスブック（ＦＢ）に「仲介者らが提示した新たな提案を承認した」と投稿した。 　エジプト公式筋によると、ハマスは仲介役のエジプトとカタールが提示した提案に同意した。同案には６０日間の停戦が含まれ、約２年間にわたり続くガザ戦争の終結に向けた包括的合意に至る道筋とみなされる可能性があるという。 　同筋によると、停戦期間中にガザに拘束されているイスラエル人人質の半数の解放と引き換えに、パレスチナ人囚人の交換が行われる予定である。 　イスラエルからの公式な反応はない。ネタニヤフ首相は首相官邸が公開した動画で「皆さんと同じようにメディアの報道を耳にする中で、１つの印象を受ける」とし、「ハマスは甚大な圧力にさらされている」と述べた。
2025.08.18 　18:39	産經新聞 (Yahoo)	イスラエル各地で反政府デモ　ガザでの交戦開始以来最大規模、数十万人規模か	<2509-081826> 　イスラエル各地で17日に、ガザで交戦を継続するネタニヤフ政権に抗議するデモやストライキが実施された。 　イスラエルのメディアは西部テルアビブのデモに数十万人が参加し、2023年10月の交戦開始以来、最大規模になったと報じた。 　イスラム原理主義組織ハマスと交戦するネタニヤフ政権は8月上旬にガザ市の軍事制圧作戦の実施を決定した。　これを受けた市民が反発を強めたもようで、テルアビブのデモには2024年11月にネタニヤフ首相に解任されたガラント前国防相や、野党を率いるラピド前首相ら首相も姿をみせた。 　デモ実施を受けてネタニヤフは17日に、「ハマスを打倒することなく戦闘を終結すれば、ハマスを利するばかりでなく人質の解放も遅れる」などと述べ、交戦継続の姿勢を強調した。 　ガザ市にはハマスの残存勢力が潜伏しているとみられ、イスラエルのザミール軍参謀総長は、同国から連行された人質に危険が及びかねないとして、作戦実施に懸念を示した経緯がある。 　ハマスが連行して拘束する人質は約50人で、うち20人は生存している可能性があるとされる。
2025.08.18 　14:13	時事通信 (Yahoo)	ハマス、「住民強制移住」と批判　イスラエルのガザ市制圧計画で	<2509-081818> 　Reutersが、イスラエルがガザ市の制圧に向けた準備を進めていることについて、ハマスは17日にガザ市に住む数十万人の「ジェノサイド（集団殺害）や強制移住」につながると批判したと報じた。 　イスラエル政府は8日の治安閣議でガザ市の制圧計画を決定し、「安全確保のため」として、住民を戦闘地域から南部に移動させることを目指し、同国軍は準備作業として、17日からテントなど避難用物資の供給を始めると明らかにしていた。 　ハマスはテント供給について、人道目的を装っているものの、実際は「占領軍（イスラエル軍）の残虐な犯罪を隠す」ためだと非難した。 　AFP通信によれば、イスラエル軍参謀総長のザミール陸軍中将は17日にガザを訪問し、「きょう、戦争の次の段階についての計画を承認する。　ガザ市に焦点を当てた作戦を実行する」と表明した。 　イスラエル軍放送は17日、軍部隊がガザ市を包囲する前に住民は避難することになると報じ、それは「数週間以内」に始まると報じた。
2025.08.18 　11:50	AP 通信 (Yahoo)	イエメン首都の発電所を爆撃　フーシ派ミサイル攻撃に報復	<2509-081814> 　パレスチナ自治区ガザでのハマス戦争勃発以降、イスラエルに向けてミサイルを発射、また紅海を航行する船舶に攻撃を繰り返すイエメンの親イラン反政府武装集団フーシ派に対する空爆を拡大させているイスラエル軍は8月17日、アラビア半島南部イエメンの首都サナアを爆撃した。 　武装集団が運営するAl Massira TVは、イスラエル軍の標的となったのはサナア南部サンハンの発電所で、空爆で火災が発生し、稼働停止となったと報じた。 　イスラエル国防軍は、17日の空爆は同国に向けたフーシ派のミサイルとUAV攻撃に対する報復攻撃であると認めている。 　6月に起きたイランとの12日間戦争の際などに、一部の飛翔体がミサイル防衛網を突破したものの、イスラエルはイエメンから発射されたミサイルの大部分を迎撃している。
2025.08.18 　09:48	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル、ガザ住民移住巡り南スーダンと協議＝関係筋	<2509-081807> 　関係筋3人がReutersに、イスラエルは南スーダンと、パレスチナ自治区ガザからパレスチナ人を南スーダンに移住させるための取り決めについて話し合っていることを明らかにした。 　イスラエル政府からはコメントを得られていない。　米国務省の報道官はこの計画を支持しているかどうかという質問に対し、「公になっていない外交上のやりとりについては言及しない」と述べた。 　ただ、南スーダン外務省は13日、ガザ住民の受け入れについてイスラエルと協議していないと表明したばかりである。　15日に同省に再びコメントを求めたが、回答を得られていない。 　一方、パレスチナ解放機構 (PLO) 執行委員会のワセル・アブ・ユセフ委員は「われわれの人民を南スーダンなどに移住させるいかなる計画や考えも拒否する」と述べた。
2025.08.18 　07:28	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエルで全国的抗議活動、ハマスとの戦闘終結求め	<2509-081805> 　イスラエルで17日、ネタニヤフ首相に対してハマスとの戦闘を終結し、ガザでハマスに拘束されているイスラエル人の人質の解放を求める数千人規模の全国的な抗議活動が展開された。 　参加者はイスラエルの国旗を振りかざし、人質の写真を掲げ、笛や自動車のクラクション、ドラムの音を響かせながら行進した。　参加者の一部は高速道路などを封鎖し、首都エルサレムと商都テルアビブを結ぶ幹線道へも進入して車の通行を阻止した。 　イスラエルの警察は17日14:00（GMT 11:00）時点で38人の参加者を拘束したと発表し、道路を封鎖していた一部の参加者は警官と小競り合いを起こし、警官に連行された。 　ネタニヤフ首相は閣僚に対して「現時点でハマスを打倒せずに戦争の終結を呼びかけることは、ハマスの立場を硬化させ、人質の解放を遅らせるだけではなく、ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃があった2023年10月7日の惨劇が何度も繰り返されるだけだ」と主張した。
2025.08.17 　14:43	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル軍、ガザ南部への住民移動を準備中　避難設備提供へ	<2509-081707> 　イスラエル軍が16日、ガザの住民の「安全を確保」するため、戦闘地域から南部に住民を移動させることに先立ち、17日から住民にテントなどの避難設備を提供すると発表した。　軍によると、避難設備は国防省職員による検査を受けた後、国連などによってガザ南部ケレムシャローム検問所を経由して移送される。 　イスラエルは、ガザ地区最大の都市部である北部ガザ市を制圧するため新たな攻撃を開始する方針を示している。 　国連人道問題調整事務所報道官は、イスラエルがガザ南部への住民移動を計画していることについて、苦痛を増大させるだけだと懸念を表明した一方で、ガザへの避難設備の再搬入を歓迎し、「国連とそのパートナーはこのチャンスを生かすだろう」と述べた。 　イスラエルのカッツ国防相は16日に新たな攻撃計画はまだ策定中だと表明した。
2025.08.14 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, August 13, 2025	<2509-081403> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月13日の戦況 ＝ 　イランの地域的影響: イランのアリ・ラリジャニ最高国家安全保障会議書記のベイルート訪問は、ヒズボラの崩壊とアサド政権の崩壊後、レバノンとレバントにおけるイランの影響力を回復しようとするイランの努力を反映している可能性が高い。ラリジャニ氏は訪問中にヒズボラに対するイランの支持を再確認したが、これはおそらく信頼できるパートナーとしてのイランの信頼性の低下を強化する試みだった。ヒズボラへの支持を誓うラリジャニ氏の発言は、イランの現在の制約により、ヒズボラを有意義に支援するイランの努力が制限される可能性が高いことを考えると、おむねパフォーマンス的なものである。 　トルコとシリア:トルコは、シリア政府に対し、クルド人が支配するSDFにシリアへの統合を強めるよう、軍事的・政治的圧力を強めるよう奨励している可能性が高い。シリア暫定政府は、シリア全土を支配下に置くことを目指しており、トルコの奨励に関係なく、軍事的にも外交的にもSDFを統合する独自の動機を持っている。 　イランの核計画: イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は12月8日、イスラエルのメディアに対し、イランはまだ約400キログラムの濃縮ウランを保有しているが、イランはまだこの備蓄にアクセスできない可能性があると語った。イランは、物理的なアクセスを取り戻すまで、さらなる濃縮や兵器化を開始することはできない。
2025.08.12 　23:35	産經新聞 (Yahoo)	ハマスが〝公務員〟に給与支払い　コネがなく、分け前のない住民には反感も　英BBC報道	<2509-081225> 　BBC放送が12日までに、イスラエルが物資搬入を制限し人道危機が深刻化するガザで、ハマスは細々とだが公務員に給与を支払い、所属員に食料を分け与えている一方でハマスへのコネがなく、分け前がもらえない住民の間では不満も出ていると報じた。 　BBCによると、ガザを実効支配するハマスは、2023年10月にイスラエルとの戦闘が始まって以降、自らが運営する行政組織や学校などで働く職員、教師ら約3万人に総額$7M（10億円）相当の給与を支払ってきた。　開戦前の2割前後の額に過ぎないようだが、取材に応じた3人がそれぞれ「最近、300㌦ほどもらった」と述べた。　ハマスが開戦前に$7700Mを地下施設に隠していたとの証言もあるという。 　職員ら本人や、配偶者の携帯電話に特定の日時と場所を指定する連絡が入り、そこに行くと、人が近付いてきて封筒に入った金を渡す仕組みだという。　イスラエル軍が受け渡し場所を爆撃することもあり、ある男性は「待ち合わせ場所に行く際は、もう戻れないかもしれないから妻子に別れを告げて行く」と述べたという。 　BBCによると、ハマスの財政は開戦前、物品のガザ入域時の関税と住民への課税に依存しており、開戦後にハマスは課税を強化し、たばこの価格が30倍以上も跳ね上がった。　また、ハマスはイスラエルとの停戦が続いていた2025年1月から3月初旬にかけ、再開されたガザへの支援物資搬入に乗じて大量の物資を得たとの証言もある。 　所属員や家族には食料を配分し、除外された人々は空腹を抱えて怒りを募らせているという。 　8月上旬に産経新聞の取材に応じたガザ北部ガザ市の30歳前後の女性は、「ハマスは金をもうけている商人に利益を分けるよう求め、拒否したら倉庫を差し押さえて利益を供出させていると聞いた」と話した。
2025.08.11 　19:17	讀賣新聞 (Yahoo)	イスラエル軍、アル・ジャジーラの記者ら計７人を殺害…「ハマスの小隊長だった」と主張	<2509-081110> 　イスラエル軍が10日、ガザ北部のガザ市にあるシファ病院付近をUAVで攻撃し、中東の衛星TV局al-Jazīraによると、同局の記者ら5人のほか計7人を殺害した。 　同局によると、死亡したのは、ガザから惨状を頻繁にリポートしてきたシャリフ記者 (28) やカメラマンで、病院の前に設置していたテントが攻撃を受けた。　イスラエル軍は10日にこの攻撃を認め、シャリフ記者について「ハマスの小隊長で、イスラエルへのロケット攻撃を実行する責任者だった」と主張した。 　同局は「ガザの差し迫った制圧と占領を暴く声を封じ込めようとする試みだ」と非難する声明を出した。 　ガザ当局によると、ガザで2023年10月に戦闘が始まって以降、イスラエル軍に殺害された記者は237人に達した。
2025.08.11 　12:18	時事通信 (Yahoo)	豪、パレスチナ国家承認へ　英仏加と連携、NZも検討	<2509-081108> 　アルバニージー豪首相が11日に記者会見し、9月の国連総会でパレスチナを国家承認する方針を表明した。　中東の持続的な和平のためには、イスラエルとパレスチナが共存する「二国家解決」が欠かせないとの立場を改めて強調した。 　先にパレスチナ承認の意向を表明した英、仏、加などと連携していく考えで、ニュージーランド（NZ）も承認について検討していると発表した。 　アルバニージー首相は「二国家解決は暴力の連鎖を断ち切り、ガザでの紛争と飢餓を終わらせる人類最善の希望だ」と主張し、さらに「イスラエル政府は国際法に反し、絶望的な状況の人々、とりわけ子供たちへの十分な援助を拒んでいる」と批判した。
2025.08.08 　15:43	Breaking Defense	Germany suspends weapon exports to Israel for Gaza war	<2509-080809> 　ドイツ政府が8月8日、ガザ地区に配備される可能性のあるイスラエルへの武器輸出を無期限に停止すると発表し、中東の国に対する揺るぎない支援からの転換を示唆した。 　メルツ独首相は声明でこの動きを発表し、独政府は「追って通知があるまで、ガザ地区で使用できる軍事装備品の輸出を一切許可しない」と明言した。 　武器禁輸は、ガザ攻勢を拡大するというイスラエルの決定に対する直接の反応で、メルツ首相は、ガザ地区に関する「イスラエル軍による新たな軍事的推進」は、イスラエル人質の解放、ハマスの武装解除、停戦交渉などの「目標」をどのように達成できるかを「ますます不透明にしている」と述べた。 　メルツ首相はまた、イスラエルにはハマスから自国を守る権利があると繰り返したが、「ドイツ政府はガザ地区の民間人の苦しみが続いていることを依然として深く懸念している」とも警告し「計画された攻撃により、イスラエル政府は民間人に必要な物資を確実に提供できるようにするために、これまでよりもさらに大きな責任を負っている」と述べた 　メルツ首相は、イスラエルは「国連機関やその他の非国家機関を含む救援物資の包括的なアクセスを可能にしなければならない」と付け加え、「ヨルダン川西岸地区の併合に向けてこれ以上の措置を講じないよう」厳しく助言した。 　武器輸出禁止がガザにおけるイスラエルの新たな攻勢にどのような影響を与えるかは、特にこの政策が新しい装備にのみ関係しているため、まだ分からない。
2025.08.08 　14:32	Reuters 通信 (Yahoo)	オランダ、パレスチナ国家承認せず　外相がイスラエルに苦言も	<2509-080807> 　オランダ政府が7日、ガザを巡る懸念が高まる中でも、現時点ではパレスチナ国家を承認しない方針を示した。 　フランスなど一部のNATO加盟国は9月にパレスチナ国家を承認すると表明し、英国もイスラエルがガザの飢餓軽減や停戦合意に取り組まなければ、パレスチナ国家を承認するとしている。 　フェルドカンプ蘭外相は、ガザに関する議会の緊急審議で「現時点でパレスチナ国家を承認する予定はない」と述べた。 　また、イスラエルからの武器輸入停止を否定し、オランダは国内とEUからの調達を優先していると説明した。 　一方、イスラエルの閣僚2人の入国禁止を含む措置をすでに講じていると述べ、「この戦争はもはや正当な戦争ではなくなり、イスラエル自体の安全保障とアイデンティティーの侵食につながっている」と指摘した。
2025.08.08 　12:18	CNN (Yahoo)	イスラエル治安閣議、ネタニヤフ氏のガザ市占領計画を承認	<2509-080805> 　イスラエル首相府が8日、ネタニヤフ首相によるガザ地区ガザ市の占領計画が治安閣議で承認されたと明らかにした。 　首相府は声明で、「治安閣議はハマスの打倒に向けた首相の提案を承認した」と説明したうえで「イスラエル国防軍 (IDF) は、戦闘区域外の民間人に対して人道支援を確実に提供しつつ、ガザ市掌握に向けた準備を進める」としている。
2025.08.07 　14:01	Reuters 通信 (Yahoo)	レバノン政府の武器国家独占策は「重大な罪」、ヒズボラが非難	<2509-080711> 　レバノン政府が武器の保有を正式な治安機関に限定する方針を打ち出したことを巡り、同国のシーア派民兵組織ヒズボラは6日、政府が武器の国家独占を確立するよう軍に命じたのは「重大な罪」だとする声明を発表した。 　政府は5日、軍に命じて年内に国内の武器保有を正式な治安機関6つに限定する計画を策定させることを決めた。 　これに対してヒズボラは、政府決定は米国の「命令」によるもので「そのような決定は存在しないかのように対応する」と表明し、「サラム首相率いる政府は、敵であるイスラエルに対抗するための武器を取り上げることを決めるという重大な罪を犯した（中略）この決定は完全にイスラエルの利益にかなうものだ」と非難した。 　ヒズボラは国内の対立勢力や米国から武装解除の圧力を受けている。　しかし1990年に内戦が終結し、他の民兵組織が武装解除しているにもかかわらず、武器を完全には手放していない。
2025.08.06 　23:53	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル軍参謀総長、ガザ全面制圧案に反対＝関係筋	<2509-080620> 　イスラエルのネタニヤフ首相が検討しているガザの全面制圧について、ザミール軍参謀総長が反対していることが6日に複数のイスラエル関係筋の話で分かった。 　関係筋によると、ザミール大将はネタニヤフ首相と5日に会談し、ガザ地区を全面的に制圧すれば軍が撤退できなくなる可能性があるとしたほか、拘束されている人質に危害が及ぶ恐れがあると警告した。 　ガザ地区の約75%をすでに制圧しているイスラエル軍によると、軍はこれまでのところ、人質が拘束されているとみられる区域に対する攻撃を時に応じて避けようとしている。 　関係筋によると、ネタニヤフ首相は軍事作戦の拡大に傾いており、ザミール大将に対し、軍はこれまでのところ人質の解放に失敗していると述べたという。 　首相府はネタニヤフ首相が5日にザミール大将と会談したことは確認したが、それ以上のコメントは控えた。 　イスラエル軍からコメントは得られていない。 　ネタニヤフ首相は7日に閣議を招集し、ガザ地区での軍事計画について協議する。
2025.08.06 　03:18	Reuters 通信 (Yahoo)	ヒズボラ指導者、レバノン戦闘再開なら「イスラエルをミサイル攻撃」	<2509-080603> 　レバノンのヒズボラの最高指導者カセム師が5日に行ったTV演説で、イスラエルがレバノンに対する全面的な戦闘を再開すればイスラエルに対するミサイル攻撃を行うと警告した。 　カセム師がTV演説を行うのは数ヵ月ぶりで、イスラエルがレバノンに対し大規模な攻撃を行えば、ヒズボラのほか、レバノン軍が防衛するとし、「この防衛行動により、イスラエル領内にミサイルが降り注ぎ、イスラエルが築いた安全保障は崩壊する」と語った。 　米国が2024年11月に仲介した停戦合意の下、ヒズボラとイスラエルの戦闘は停止し、米国は現在レバノン政府に対しヒズボラの武装解除を確約するよう圧力をかけている。　解除に失敗すればイスラエルが激しい攻撃を再開する恐れがある。 　イスラエルのネタニヤフ首相はこの日、ガザを巡る新たな戦略を最終決定するため治安当局の高官らと会談し、ネタニヤフ首相はガザ全面制圧を検討していると報じられている。
2025.08.05 　07:19	時事通信 (Yahoo)	イスラエル、検事総長解任を承認　最高裁差し止めも、揺らぐ法の支配	<2509-080508> 　イスラエルのネタニヤフ政権が4日の閣議で、バハラブミアラ検事総長の解任を全会一致で承認した。 　最高裁は同日、解任の一時差し止めを命じたが、レビン法相は「受け入れられない」と反発した。 　検察トップを排除する動きは、「中東唯一の民主主義国家」を自任する同国の「三権分立」や「法の支配」を揺るがす事態となっている。 　バハラブミアラ検事総長は、司法制度見直しやユダヤ教超正統派の兵役免除など政府の主要政策で違法性を主張して政権と対立していた。 　ネタニヤフ首相が被告となる汚職事件の裁判や、首相側近への捜査が進む中での解任には、恣意的な動機があると批判されている。
2025.08.05 　03:42	Reuters 通信 (Yahoo)	ネタニヤフ氏、ガザ全面制圧に向け攻撃拡大に傾く　5日閣議招集＝報道	<2509-080504> 　イスラエルのChannel 12が4日に首相府関係筋の話として、ネタニヤフ首相がガザへの攻撃を拡大し、ガザ地区全体を制圧する方向に傾いていると報じた。 　イスラエルのメディアによると、ネタニヤフ首相は5日に内閣を招集し、この件について決定を下すという。 　この件について、イスラエル首相府からコメントは得られていない。 　ネタニヤフ首相はこの報道に先立ち、閣議を週内に招集すると明らかにし、ガザ地区での目標を達成するため軍への指示について協議すると述べていた。 　ネタニヤフ首相はこの日の定例閣議で「われわれは結束し、戦い続け、全ての戦争目標を達成しなければならない」と表明し、ハマスの打倒と人質の解放に加え、ガザ地区がもはやイスラエルの脅威にならないことの保証を得ることがイスラエルの目標だと述べていた。
2025.08.04 　14:20	Reuters 通信 (Yahoo)	パレスチナ国家、直ちに承認する計画ない　独外相が発言修正	<2509-080406> 　ワデフル独外相が1日、パレスチナを直ちに国家承認する計画はないと述べた。 　同外相は先に、イスラエルによる一方的な行動にはパレスチナ国家承認で対応する可能性があると示唆し、イスラエル当局者から批判が出ていた。
2025.08.02 　06:39	讀賣新聞 (Yahoo)	独、「国是」の「イスラエル支持」岐路…ガザ情勢悪化で圧力強化求めるデモ拡大	<2509-080207> 　ナチスによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）への反省から「国是」としてきたドイツのイスラエル支持が転換期を迎えている。　ガザの人道危機を受け、国内でイスラエル批判が強まっているためで、政府は英仏などのパレスチナ国家承認の動きを静観しているが、イスラエルへの圧力強化を求める民意も無視できず、対応に苦慮している。 　ドイツ社会はナチスの負の歴史を学び、過ちを二度と繰り返さないとの誓いを受け継いできており、イスラエルを批判すること自体がタブー視される風潮もあった。　発言や文脈によっては反ユダヤ主義と見なされ、扇動罪などで罰せられる可能性があり、多くの国民は意見を控えがちだったが、ガザ情勢の悪化に伴い民意が変化してきた。 　6月の世論調査では、イスラエルの軍事行動が「行きすぎ」と答えた人は63%に上った。　7月29日の別の世論調査によると、独政府はイスラエルに対し、より厳しい態度を取るべきだと答えた人は74%を占めた。 　世論の変化を受け、メルツ首相は18日、イスラエルの軍事行動は「もはや受け入れられない」と苦言を呈し、28日には飢餓に苦しむガザで支援物資の空中投下を行うと発表して、人道状況の改善や停戦の実現をイスラエルに迫った。
2025.08.01 　15:04	BBC News (Yahoo)	ハマスに解放されたイギリス人、スターマー英首相によるパレスチナ国家承認の発表を批判　「テロを報いる危険」	<2509-080114> 　ハマスに拘束されていた英国とイスラエル二重国籍の女性ダマリさんが、スターマー英首相が発表したパレスチナ国家承認の方針について、「歴史の正しい側に立っていない」と批判した。 　2025年1月に解放されるまでハマスに15ヵ月以上拘束されたダマリさんは、スターマー首相の決定は「テロを報いる危険がある」と述べている。 　スターマー首相は29日、イスラエルが停戦に合意し、二国家解決に向けた和平プロセスを再開するなどの条件を満たさなければ、2025年9月の国連総会でパレスチナ国家を承認すると発表した。 　これに対してイスラエルのネタニヤフ首相は、「ハマスの凶悪なテロ行為に報いるものだ」と非難した。 　イギリス以外にも複数の国がガザの状況に懸念を示しており、その数は増え続けていて。国連の支援を受けた専門家らは、ガザですでに飢饉のシナリオが進行中だと警告している。 　スターマー首相は29日に開いた緊急閣議後の記者会見で、ガザの「耐え難い状況」と「二国家解決の可能性が失われつつある」ことへの懸念から、パレスチナ国家承認の方針を発表するのだと説明した。 　首相は、自分の「一番の目的」はガザの現状改善だと述べつつ、同時にハマスに対しては、すべての人質を即時に解放し、停戦に応じ、武装を解除し、ガザの統治に一切関与しないことを受け入れるよう求めた。 　ロンドン南部出身のマンディーさんを母に持つダマリさんは、2023年10月7日にガザ境界近くのキブツ・クファル・アザの自宅から連れ去られた際、脚と手を撃たれた。　ハマスは彼女の飼い犬も射殺した。 　ダマリさんは自宅の安全室から、友人である27歳の双子ベルマン兄弟と共に連行された。　ベルマン兄弟は現在もハマスに拘束されている。　ダマリさんは、ベルマン兄弟と他の約50人の人質（全員が生存しているわけではない）をイスラエルの家族のもとに戻すため、あらゆる手段を尽くしていると話す。 　ダマリさんの反応とは別に、複数の著名な法曹関係者が政府に書簡を送り、スターマー首相による決定が、国家の成立要件を定めた1933年のモンテヴィデオ条約に違反する可能性があると警告している。
2025.08.01 　07:29	共同通信 (Yahoo)	対イスラエル武器取引禁止　スロベニア政府、欧州初か	<2509-080106> 　欧州メディアが、スロベニアのゴロブ首相が7月31日、パレスチナ自治区ガザでの人道危機を理由に、欧州諸国で初めてとしてイスラエルとの武器や兵器の取引を禁止すると発表したと報じた。 　スロベニア政府は、EUが加盟国間の意見対立で具体的な措置を講じることができないため単独で行動すると強調した。　既に2023年10月のガザ戦闘開始以降、イスラエルへの軍事装備の輸出許可を発行していないことも明らかにした。 　スロベニアは2024年6月にパレスチナを国家承認し、2025年7月にはパレスチナ人への暴力をあおったとして、イスラエルの極右2閣僚の入国を禁止したと発表していた。
2025.07.31 　09:26	AFP BB	イスラエル軍、ガザで支援待つ人々に発砲 30人以上死亡 パレスチナ当局	<2508-073108> 　ガザの民間防衛当局が、イスラエル軍が30日ガザ地区北部で人道支援を待つ群衆に発砲し、少なくとも30人が死亡したことを明らかにした。　イスラエル軍は、ガザ市北部での事件による死傷者については把握していないと述べた。 　民間防衛当局のバサル報道官はAFPに対し、イスラエル軍がガザ市北部で支援を待つ人々に発砲し、「少なくとも30人が死亡」、300人が負傷したと語った。 　ガザ市にあるシファ病院のサルミヤ院長は、この発砲事件で35人の遺体を受け入れたと述べた。　事件は、ガザに入る援助トラックが通過するジキム検問所の南西3kmの地点で起きたと報じられている。 　イスラエル軍は、数十人のガザ住民が「ガザ北部で援助トラックの周りに集まり、現地で活動するイスラエル国防軍（IDF）部隊の至近距離に迫った」と主張した。 　「部隊は脅威が迫っていると判断し、住民ではなくそのエリアに向けて警告射撃を行った。　初期調査によると、IDFは警告射撃による死傷者を把握していない。　詳細は現在調査中だ」と続けた。 　民間防衛当局によると、この数時間前にも、支援物資配給拠点付近で発砲事件が3件あり、パレスチナ人14人が死亡した。
2025.07.31 　07:43	日経新聞	カナダ首相、パレスチナ国家承認の意向表明　G7で3カ国目	<2508-073104> 　カーニー加首相が30日に記者会見を開き、ガザで続く惨状の打開を目指し、9月の国連総会でパレスチナを国家承認すると表明した。　フランスや英国に続き、G7で3ヵ国目になる。 　カーニー首相はパレスチナ自治政府の統治改革や、ハマスの関与を排除した総選挙の実施、非武装化などを条件に挙げた。　30日にパレスチナ自治政府のアッバス議長と電話協議し、こうした方針を確認した。 　ガザではイスラエルによる搬入制限で食料などの物資が行き渡らず、人道危機が深刻となっている。　カーニー首相は判断を急いだ理由について「平和と安全の実現には二国家解決しかないという信念を掲げてきたが、その可能性が今まさに目の前で失われつつある」と説明した。 　パレスチナは国連加盟国の3/4にあたる140ヵ国以上がすでに国家承認し、29日にはフランスに続き、英国が9月までにパレスチナを国家承認すると表明した。 　G7のうちドイツは近く承認する予定はないとしており、日本は「適切な時期を含めて包括的に検討する」（中東和平を担当する上村司政府代表）との立場だが、米国はパレスチナの国家承認に反対している。
2025.07.31 　04:12	日経新聞	サウジ、イスラエルに圧力　国交正常化「パレスチナ国家の成立」前提	<2508-073103> 　サウジアラビアがガザへの攻撃を続けるイスラエルへの圧力を強めている。　フランスや英国などが相次いでパレスチナを国家承認すると表明していることも追い風となる。 　二国家解決とはイスラエルとパレスチナがそれぞれ主権国家として平和に共存する構想を指すもので、ファイサル外相はトランプ米大統領が掲げるサウジとイスラエルの国交正常化に関し、パレスチナ国家の成立が前提になるとの考えを強調した。 　フランスや英国などが相次いでパレスチナを国家承認すると表明していることも追い風となる。 　サウジとフランスは7月28、29両日、ニューヨークの国連本部でパレスチナ問題について話し合う閣僚級の国際会議を共催し、パレスチナ国家樹立による「二国家解決」がただ一つの解決策だとする宣言を発表した。 　1993年のパレスチナ暫定自治宣言（オスロ合意）で二国家共存を前提としたプロセスが始まったが、イスラエルのネタニヤフ首相はパレスチナ国家樹立に否定的な考えを繰り返している。 　ファイサル外相はこれに異論を唱え、国際会議に合わせて開いた記者会見で「イスラエルとの国交正常化はパレスチナ国家の樹立を通じてのみ可能だという立場は明確だ」と指摘し、今回の会議が「地域の和平に向けた真の対話のきっかけになればいい」と話した。 　第一次政権でイスラエルとアラブ諸国の関係を正常化する「アブラハム合意」をUAEなどと実現したトランプ大統領は、第二次政権では合意の「本丸」とも言えるアラブの地域大国サウジとイスラエルの関係正常化を目指している。 　サウジもイスラエルとの関係正常化そのものは否定しておらず、「脱石油」の経済改革を進めるサウジにとってイスラエルとの経済関係を深めるのは利点もある。 　2023年9月には実力者ムハンマド皇太子が国交正常化は「日々近づいている」と語ったが、2023年10月にガザでイスラエルとイスラム組織ハマスが衝突したため、サウジはイスラエルとの国交正常化に慎重な立場を示さざるをえなくなった。
2025.07.30 　13:30	日経新聞	マルタがパレスチナを国家承認へ　首相表明	<2508-073004> 　地中海の島国マルタのアベラ首相が29日にSNSへの投稿で、9月にニューヨークで開かれる国連総会でパレスチナを国家として承認すると表明し、「中東の恒久和平に向けたわれわれの決意を反映している」と強調した。 　地元メディアによると、マルタ政府に対しては、野党などからパレスチナ国家承認への圧力が高まっており、29日には首都バレッタで、ガザで戦闘を続けるイスラエルへの抗議活動も行われていた。 　すでに約150ヵ国が国家承認しており、欧州では2024年に、スペインやアイルランドなどが承認した。
2025.07.29 　21:00	時事通信 (Yahoo)	イスラエル2閣僚を入国禁止　オランダ	<2508-072909> 　オランダ政府が、イスラエルの極右政党党首であるスモトリッチ財務相とベングビール国家治安相を入国禁止にすることを決めた。 　オランダのフェルトカンプ外相は28日に公開された議会への書簡で「彼らはユダヤ人入植者によるパレスチナ人への暴力を繰り返し扇動し、違法な入植地拡大を推進した」と説明した。 　オランダは6月に、スウェーデンが提案した2閣僚に対するEUの制裁案を支持したが、EU外相理事会で全会一致にならず成立しなかった経緯がある。 　これに対しベングビール治安相はＸに、「欧州の全ての国から入国禁止となったとしても、イスラエルのために活動を続ける」と投稿した。
2025.07.29 　14:06	時事通信 (Yahoo)	イスラエル、「ガザ併合」計画　ハマスが停戦案拒否なら実行　報道	<2508-072904> 　イスラエルのメディアが29日、ネタニヤフ首相が前日に開いた治安閣議で、ガザの併合計画を示したと報じた。　地元紙Haaretzによれば、併合はイスラエルが一方的にガザに設置した「緩衝地帯」から開始し、徐々に全域に広げる。 　ハマスが一定期間内に停戦案に同意しなければ実行するという。　実際に併合に踏み切れば「国際法違反だ」との国際社会の厳しい批判は必至だ。 　イスラエルはガザの約75%を既に管理下に置いているとされるが、一層の強硬姿勢を示すことでハマスへの圧力を強める狙いがあるとみられる。 　米国など仲介国が提示した60日間の停戦案についてイスラエルは同意したものの、ハマスは条件を付けて回答したため、間接交渉は停滞し、米、イスラエル両政府は「代わりの選択肢」を検討していた。 　治安閣議では、住民の管理と治安維持のための専門機関設置が提案された。 　ネタニヤフ首相はトランプ米政権もこの計画を了承したと主張したという。
2025.07.28 　20:31	時事通信 (Yahoo)	米、ガザの全人質解放案を検討か　水面下で停戦協議継続　報道	<2508-072810> 　イスラエルのJerusalem Post紙が27日、ガザの停戦交渉を巡り、仲介するトランプ米政権の複数の当局者が、ハマスが拘束する人質全員の解放と戦闘終結を一度に実施する包括的取引を行う必要性を検討していると報じた。 　60日の停戦期間中に存命の10人の人質を解放するとした従来の案について、ハマスが後ろ向きの反応を示したことを受け、米国とイスラエルは政策の見直しを行っているという。 　米国とイスラエルは24日、ハマスが「停戦への意欲を欠いている」などとして、交渉地カタールの首都ドーハから代表団を引き揚げることを決めたが、Jerusalem Postによれば、過去数日間、水面下ではイスラエルと仲介役のカタールやエジプトのほか、ハマスも関与する協議を継続し、仲介で中心的役割を果たしてきた米国のウィトコフ中東担当特使も同じ時期に、滞在先のイタリアでカタール当局者と複数回会談した。 　イスラエル当局者の一人は同紙に「代表団は引き揚げたが、仲介国との接触は継続している」としたが、関係筋は「米国が目指す包括的な取引は、イスラエルとハマスの双方にとって同意するのは一層難しくなる」との見方を示した。
2025.07.27 　20:41	時事通信 (Yahoo)	ハマスに武装解除呼び掛けへ　アラブ諸国が国連会合で　仏外相	<2508-072708> 　バロ仏外相が27日付の仏日曜紙La Tribune Dimancheの取材で、ニューヨークの国連本部で28、29両日に開かれる国際会合で、パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍と戦闘を続けるハマスに対し、アラブ諸国が武装解除を呼び掛けると語った。 　会合は、イスラエルとパレスチナが共存する「二国家解決」を通じた中東和平実現がテーマで、フランスとサウジアラビアが共同議長を務める。 　バロ外相は「アラブ諸国がハマスを非難し、武装解除を求める」と述べ、ハマスが応じなければ「決定的な孤立」を招くと主張した。
2025.07.26 　09:24	毎日新聞 (Yahoo)	パレスチナ国家の承認、英独首脳は応じずか　電話協議で溝浮き彫りに	<2508-072605> 　英、仏、独の欧州主要3ヵ国 (E3) の首脳は25日、飢餓などの人道危機が悪化するガザ地区の状況などを巡って電話で協議し、3首脳は共同声明で、イスラエルに対し、支援物資の流入制限の即時解除を要求した。 　一方で、マクロン仏大統領が24日に表明したパレスチナ国家承認への言及はなかった。　早期の国家承認に消極的な英独首脳が応じなかったとみられる。 　ガザでのイスラエルとハマスの戦闘が長期化し、民間人の犠牲者が増える中、英仏独はイスラエルへの連帯を示してきた立場を修正し、批判を強めている。　ただ今回の協議で、和平実現の道筋を巡る溝も浮き彫りになった。 　マクロン大統領は24日に、9月の国連総会にあわせて、パレスチナ国家の承認を正式に発表すると言明し、イスラエルと米国は強く反対した。 　スターマー英首相はマクロン大統領から同調を求められているが、電話協議後の単独の声明では、パレスチナ国家の承認は、イスラエルとパレスチナの共存を目指す「2国家解決」に向けた「より広範な計画の一部でなければならない」と述べ、慎重な姿勢を堅持した。対米関係などに配慮しているためとみられる。 　独政府も25日、「短期的に国家承認する予定はない」との声明を出し、停戦を優先させる方針を強調した。
2025.07.26 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, July 25, 2025	<2508-072602> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月25日の戦況 ＝ 　米国、イスラエル、シリア当局者は7月24日にパリで会談し、シリア南部におけるシリア暫定政府とイスラエルの間の緊張緩和について話し合った。イスラエルとシリア暫定政府は、シリア南部の緊張を緩和する意向を示しているにもかかわらず、スウェイダ州の治安に関する重要な問題について合意していない。 　イランとE3(英国、フランス、ドイツ)は、7月25日の会合でスナップバックメカニズムの期限の延長について話し合ったと伝えられている。伝えられるところによると、イランは期限延長の考えを明示的に拒否しなかった。E3は、イランが米国との交渉と国際原子力機関との協力を再開することに同意した場合、スナップバック期限を延長する用意があると伝えられている。 イラン政権の穏健で現実的な分子は、戦後のイランの内政政策と外交政策を再構築しようとしているようだ。これらの分子は、イスラエル・イラン戦争が始まって以来、イランの意思決定に影響を与えようとますます試みている。
2025.07.26 　00:16	Reuters 通信 (Yahoo)	米・イスラエル首脳、ガザ停戦交渉断念を示唆　ハマスは「合意望まず」と批判	<2508-072601> 　トランプ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が25日、ガザの停戦交渉でのハマスの対応に不満を表明し、交渉を断念する構えを示した。 　トランプ大統領は、ハマスが「合意を望んでいない」とし、ハマス指導者は「追い詰められるだろう」と述べた。 　ネタニヤフ首相は、人質の帰還と、ハマスの支配を終わらせるという目標を達成するために「代替」の選択肢を検討していると述べた。 　ハマスが停戦を巡り新たな回答を示したことを受け、イスラエルは24日に交渉団を帰国させた。　関係筋は当初、交渉団の引き揚げは必ずしも交渉の危機を示すものではないとしていたものの、ネタニヤフ首相の発言は、イスラエルが強硬姿勢を強めている可能性を示唆した。 　ウィットコフ米中東担当特使も24日、「仲介者は多大な努力を払ってきたが、ハマスは協調性や誠実さを欠いているように見受けられる」と批判し、人質の解放とガザの情勢安定化に向けて「代替案を検討する」とし、米代表団を引き揚げた。
2025.07.25 　20:33	時事通信 (Yahoo)	米イスラエルが代表団引き揚げ　ガザ停戦交渉、妥結遠のく	<2508-072511> 　イスラエルと仲介国の米国は24日、ガザの停戦交渉で、それぞれ自国の代表団を交渉地カタールから引き揚げることを決めたことで、期待感が高まっていた交渉の早期妥結は遠のいた。 　トランプ米大統領は25日、「取引を成立させようと望んでいなかった」とハマスを批判し、組織指導部は「追い詰められることになるだろう」と警告した。 　ハマスはこれまでに、米国などが提示した60日間の停戦案について回答したが、停戦中のイスラエル軍の駐留範囲などに関して修正を要求するなど、受け入れに条件を付けたとされる。 　イスラエルのネタニヤフ首相は24日、ハマスが示した「降伏のような条件」をイスラエルが受け入れると考えているならば「大きな誤りだ」と強調し、イスラエル首相府はハマスの回答を受け同日、カタールにいる代表団を「内部協議」のため帰国させると発表した。　ただNew York Times紙によると、イスラエル当局者は代表団の引き揚げは交渉決裂を意味しないとの見方を示した。 　米国のウィトコフ中東担当特使も24日にSNSで「ハマスが利己的な動きを示したのは恥だ」と非難し「人質を取り戻し、ガザ市民にとってより安定的な環境を構築するための代替の選択肢を考える」と語った。 　一方、イスラエルのメディアは25日、同国軍がヨルダンとUAEによるガザ上空からの支援物資投下を許可する方針だと報じた。　ガザでは7月に入り栄養失調での死者が急増している。物資搬入を制限するイスラエルへの国際的批判を受けた措置とみられる。
2025.07.23 　07:06	時事通信 (Yahoo)	イスラエル、ガザ地元勢力と連携　「ハマス後」視野、情勢混乱に拍車も	<2508-072304> 　ガザでハマスの掃討作戦を続けるイスラエルは最近、ガザ各地の地元勢力と水面下で連携を進めている。 　ハマスの影響力を排除した上での戦後統治を見据えた動きだが、各勢力が広く住民の支持を得られるかは不透明で、かえって情勢混乱に拍車が掛かる恐れもある。 　イスラエルのメディアによれば、同国軍は7月時点でガザの少なくとも三つの勢力と協力関係にある。　北部ガザ市一帯の有力部族、南部ハンユニスを拠点とする民兵組織、最南部ラファの部族主体の武装集団で、このうち特に注目されるのは、多くの避難民が滞在し、イスラエルが住民を事実上隔離する「人道都市」設置も視野に入れるラファで活動する勢力である。 　ラファの武装集団は「人民部隊」と自称し、過去に麻薬密輸や支援物資略奪に手を染めていたとされるアブシャバブ氏が率いている。　現在は米国とイスラエルが主導する住民への物資配給に協力し、配給所付近で多発する銃撃への関与も疑われる。 　人民部隊の関係者は時事通信の取材に応じ、同部隊について、ハマスが2023年10月に行ったイスラエル奇襲によって引き起こされたイスラエルの大規模軍事作戦という「惨劇」の中から生まれた草の根の義賊のような存在だと説明し、「ハマスのテロから住民を守り、支援物資の輸送を警備している」と主張した。 　イスラエルとハマスが停戦で合意しても、当面は「混乱を防ぐため」活動を続ける意向を示した。 　一方、ガザ市とハンユニスの2勢力は、2007年にハマスによってガザから駆逐されたパレスチナ主流派組織ファタハと結び付きがあるという。
2025.07.22 　02:37	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル軍、フーシ派拠点のイエメン・ホデイダ港を攻撃	<2508-072202> 　イスラエル軍が21日、イエメンのホデイダ港にあるフーシ派の拠点を攻撃した。　イスラエル向けの船舶への攻撃などへの報復とみられる。 　イスラエルのカッツ国防相は「フーシ派はイスラエルに向けたミサイル発射について重い代償を払うことになる」とし、イエメンの運命はイラン政府と同じになるだろうと警告した。 　フーシ派が運営するAl Masirah TVが、同港に対する一連の攻撃が進行中であると報じたものの、詳細は明らかにしていない。 　フーシ派報道官のサリー氏は、同派がイスラエルの複数の標的をUAVで攻撃したと発表し、イスラエルによるホデイダ港への攻撃とガザに対する継続的な軍事作戦への報復だとした。 　2023年10月にイスラエルとハマスとのガザにおける戦争が始まって以来、フーシ派はパレスチナ人との連帯を示すため紅海で船舶を攻撃している。
2025.07.21 　14:41	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、イスラエル攻撃で破損した防空網復旧＝報道	<2508-072105> 　イランの通信社Defapressがイラン軍幹部の話として20日、イランは6月のイスラエルとの交戦で損傷した防空網を復旧させたと報じた。 　6月の紛争では、イランの防空システムがイスラエルの攻撃で大打撃を受けた。 　報道によると、イラン軍作戦担当副司令官のムサビ氏は、防空システムが一部破壊されたと認めた上で、「国内の資源」を使用して交換したと述べた。 　イスラエルの攻撃前、イランはロシア製S+300、国産のBavar-373防空システムを使用していた。
2025.07.20 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, July 19, 2025	<2508-072001> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月19日の戦況 ＝ 　イスラエルとシリアの停戦:イスラエルとシリアは7月18日、シリア南部での停戦に合意し、スワイダ州の支配権をシリア暫定政府に返還したと伝えられている。政府軍は停戦協定の第1段階の一環としてスウェイダ州の町に配備されている。 　イランの核交渉: E3上級(英国、ドイツ、フランス)とイランの外交官は来週ヨーロッパで会合し、核合意の可能性について話し合う予定だと伝えられている。イランは、イランの領土でウランを濃縮する権利に関する立場を軟化させていないため、イランがウラン濃縮需要ゼロを含む核合意を受け入れる可能性は低い。
2025.07.19 　08:20	毎日新聞 (Yahoo)	イスラエルとシリアが停戦合意　少数派保護巡り交戦　米大使が公表	<2508-071907> 　バラック駐土米大使が19日、イスラエルとシリアが停戦で合意したとＸで発表した。　米国や、トルコなど周辺国が支援したという。 　シリア南部ではイスラム教系少数派のドルーズ派とスンニ派のベドウィンの間で、13日から武力衝突が発生。シリア暫定政府軍が鎮圧に向かったのに対し、隣国イスラエルが「ドルーズ派保護」を名目に空爆で介入し、混乱が広がっていた。 　イスラエルは、ドルーズ派がイスラエル北部にも居住し、自国の安全保障にもつながるとして介入し、シリア軍の戦車などを攻撃したほか、16日にはシリアの首都ダマスカスの国防省の建物を標的に空爆した。
2025.07.19 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, July 18, 2025	<2508-071903>】 ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月19日の戦況 ＝ 　E3はイランに「具体的な結果」を出さなければ、E3が包括的共同行動計画(JCPOA)のスナップバックメカニズムを発動するよう求めたが、これ以上の時間がイランの政策の変更につながる可能性は低い。イランは、交渉再開前にイランの濃縮権を米国に保証することを要求する交渉の事実上の前提条件を設定している。 　イランの上級司令官らは、イスラエル・イラン戦争後の部隊の即応性を評価する中で、防空の近代化について議論している。近代化が重視されるのは、イランが6月12日から6月24日にかけて、国産システムを使用してイスラエルの攻撃に対して非効率な防御を行ったことに続くものである。 　イスラエルは、シリア暫定政府軍がシリア南部のスウェイダ州への介入を控えるよう求めた以前の要求を覆した。シリア暫定政府軍はスウェイダ州郊外に駐留していると伝えられている。シリア暫定政府が、イスラエルが指示した48時間以内にスウェイダ州を再確保し、永続的な安定を確立できる可能性は非常に低い。
2025.07.18 　07:41	共同通信 (Yahoo)	シリア南部「非軍事化」を表明　暫定政府にイスラエル警告	<2508-071809> 　イスラエルのネタニヤフ首相が17日、シリア暫定政府の部隊が首都ダマスカスから南に展開するのは許さないと主張し、シリア南部を「非軍事化」すると表明した。 　16日のダマスカス攻撃は暫定政府部隊が南部に入り、少数派イスラム教ドルーズ派を殺害したからだと改めて正当化し、「必要な行動を続ける」と述べ、暫定政府に警告した。 　シリアの国営通信によると、イスラエル軍は17日、南部スワイダ県を再び空爆した。　軍事介入は同県で13日からベドウィンの武装勢力と衝突しているドルーズ派の保護を名目としている。 　ドルーズ派はイスラエルにも居住している。 　暫定政府は16日に停戦合意が成立したと発表したが、ベドウィンの指導者は17日にReuters通信に対し、ドルーズ派を新たに攻撃したと表明した。　散発的な衝突が続いているとみられる。 　シリア人権監視団（英国）によると、衝突の死者は約580人となった。 　AP通信によると、鎮圧のためスワイダ県に派遣されていた暫定政府部隊は17日、大部分から撤収した。
2025.07.17 　00:43	共同通信 (Yahoo)	イスラエル政権、過半数割れと報道	<2508-071703> 　複数のイスラエルメディアが16日、ネタニヤフ政権の一角を占める超正統派の政党が離脱を表明したと報じた。 　ネタニヤフ政権は議会で過半数割れとなるが、継続の見通しであるという。
2025.07.16 　22:56	産經新聞 (Yahoo)	イスラエル軍、シリア大統領府周辺と国防省を大規模空爆　南部の宗派衝突で暫定政権に警告	<2508-071609> 　イスラエル軍が16日、シリアの首都ダマスカスにある暫定政府の大統領府周辺や国防省を空爆した。　シリア南部スワイダでは少数派のイスラム教ドルーズ派とシリアの暫定政府などとの衝突が激化しており、ドルーズ派住民の保護を求めるイスラエルが暫定政府に警告を発した。 　スワイダでは13日、ドルーズ派とスンニ派のベドウィンの部族との衝突が始まった。　ドルーズ派はイスラエルにもおり、同国政府はシリアのドルーズ派住民を保護する姿勢を明確にしていた。 　中東の衛星TTV局al-Jazīraは16日午後に、ダマスカス中心部の大通りに面する国防省で複数の場所が攻撃され、建物の破片や土煙が舞い上がる様子を放映した。　イスラエル軍は当初はUAVで攻撃を行い、続いて大規模な空爆に踏み切ったもようである。 　イスラエル軍は14、15日にスワイダ周辺を攻撃し、暫定政府に対して現地に投入した軍部隊を撤収させるよう求めた。　暫定政府は「露骨な主権侵害だ」などと非難した。 　一方、米ニュースサイトAxiosは15日に米政府当局者の話として、トランプ米政権がイスラエルに対してスワイダなどへの攻撃をやめるよう求め、イスラエルが同意したと報じていた。 　16日には国境周辺で両国の住民が互いに相手国への侵入を図り、イスラエル軍が鎮圧に乗り出したとも報じられた。　衝突による死者は260人に上るとの報道もあり、イスラエル軍が国防省を空爆したため、緊張はさらに高まる公算が大きい。 　民族や宗派が混在するシリアでは2024年12月のアサド前政権崩壊後、各地でしばしば衝突が起きている。
2025.07.16 　07:10	Newsweek (Yahoo)	イスラエル製「鉄のドーム」をルーマニアに導入？ ロシアの「大迷惑行為」からNATOを守れるか	<2508-071604> 　ウクライナ南西部に接するルーマニアで、ロシア軍のUAVやミサイルの残骸が落下するケースが頻発し、ロシア軍の領空侵犯に対応するため戦闘機が緊急発進することも多い。 　こうした事態を受けて、ルーマニア政府は7月10日に、イスラエルが開発した短距離ロケット弾向けにIron Domeを導入する計画を明らかにした。 　現時点では、ロシアがNATO加盟国のルーマニアを意図的に攻撃しているという証拠はないが、NATOは北大西洋条約第5条で「加盟国の1つへの攻撃は全加盟国への攻撃と見なす」と明記しており、ルーマニアの判断はロシアの脅威が自国を含むNATO全体を巻き込みかねないという懸念の表れといえる。 　NATO加盟国は6月に、直接的な軍事費をGDPの3.5%に引き上げることで合意した。　ロシアがSRBMの製造を加速させるなか、Iron Domeによる防空網採用の流れは他の加盟国にも広がるかもしれない。
2025.07.14 　22:44	共同通信 (Yahoo)	シリア少数派衝突30人が死亡　イスラエルは戦車を空爆	<2508-071411> 　シリア暫定政府が14日、南部スワイダ県で地元の武装グループ同士の衝突が起き、30人以上が死亡し、100人近くが負傷したと発表した。 　衝突したのは少数派のイスラム教ドルーズ派とスンニ派のベドウィンの部族勢力とみられる。 　シリアでは2024年12月のアサド政権崩壊後、民族や宗教・宗派の対立が絡む衝突が頻発している。 　一方、イスラエル軍は14日に、スワイダ県で戦車数両を空爆したと発表した。　今回の衝突との関連は明らかになっていないが、イスラエル軍は自国にも居住するドルーズ派の保護を主張し、シリア領内を断続的に攻撃している。
2025.07.13 　08:34	RBC Ukraine	Israeli strike reportedly injures Iranian president	<2508-071306> 　Iran Interntionalが、イランのペゼシキアン大統領は、12日間の戦争で、イスラエルの攻撃の一つで脚を負傷したと報じている。 　イランの準公式通信社Farsは、最高国家安全保障会議の会議が開催されていた建物への攻撃で、ペゼシキアンが負傷したと報じた。 　イスラエルは、ヒズボラの指導者ナスラッラーに対する暗殺未遂で使われたのと同様の方法で作戦を実行したと報じられている。 　イスラエル空軍の戦闘機は、避難経路を塞ぐために建物の出入り口を攻撃したと伝えられている。 　情報筋によると、爆発は停電を引き起こしたにもかかわらず、当局は非常用ハッチを通って建物を出ることに成功しました。ペゼシュキアンが怪我を負ったのはそこでした。 　注目すべきは、数日前にイラン革命防衛軍のレザーイ司令官がFarsの取材で、イスラエル国防軍が最高国家安全保障会議の会議中に6ヵ所を攻撃したと述べたことことである。
2025.07.12 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, July 11, 2025	<2508-071202> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月11日の戦況 ＝ 　イギリス海軍と欧州連合(EU)海軍機動部隊は、最近のフーシ派の攻撃から2隻の商船を守ることができなかった。海のうねりは、レーダーに小型の攻撃用舟艇を隠すことがあり、探知を困難にします。イギリス海軍とEU海軍機動部隊がパトロールしている紅海とアデン湾の広大な地理的領域は、危機に対応する海軍の能力に制約を課している。 　イランは、平和的な核計画を開発するための支援を米国に求めたと報じられているが、これはイランが国内のウラン濃縮を維持するための継続的な取り組みの一環である可能性が高い。イランは、制裁、緩和、そして民生用核計画に対するアメリカの支援を確保しようとしていると報じられている。それと引き換えに、米国はイランに対し、残存する濃縮核物質と濃縮装置の撤去、ミサイル計画の制限、抵抗枢軸国への支援の停止を要求している。 　イスラエル・イラン戦争は、西側諸国との関わり方をめぐるイラン政権内の改革派と強硬派との間の以前から存在していた亀裂を悪化させた。180人のイラン改革派のグループが、マスード・ペゼシキアン大統領に対し、紛争の再発を防ぐため、米国とヨーロッパとの交渉を追求するよう促す書簡に署名した。イスラム革命防衛隊傘下のファールス・ニュースは7月11日、この声明を「政治的にナイーブ」で「失敗した戦略の繰り返し」として否定した。
2025.07.11 　06:05	共同通信 (Yahoo)	イランの高濃縮ウラン残存　イスラエル分析と報道	<2508-071104> 　New York Times紙がイスラエル高官の話として10日、米国とイスラエルによる6月のイラン核施設攻撃後も、地下で貯蔵されていた一部の高濃縮ウランが残存しているとイスラエルが結論づけたと報じた。　兵器級に近い濃縮度で、核技術者らが「アクセス可能な状態」という。 　トランプ米政権は、核施設が完全に破壊され、濃縮ウランが事前に運び出された形跡もないと主張してきたが、食い違う見解で、国防総省高官は10日、大型侵徹爆弾Bunker Busterを使った地下核施設に対する攻撃の詳細な評価は「継続中で最終的な結論は出ていない」と述べた。 　同紙によると、イスラエル高官は濃縮度60%のウランの一部が残存しているという評価に懸念を示さなかった。　イラン側が回収を試みれば、察知して施設を改めて攻撃できるとした。 　6月の攻撃については、イスラエルの情報機関が2024年後半、イランが核兵器開発に向け本格的に動き出したとの兆候をつかみ、ネタニヤフ首相は米国の支援の有無にかかわらず、イランへの軍事作戦に踏み切る準備を始めたという。
2025.07.10 　12:32	Reuters 通信 (Yahoo)	米、国連特別報告者に制裁　イスラエルのガザ攻撃批判で	<2508-071012> 　米国が9日、ガザの人権に関する国連特別報告者としてイスラエルによるガザ攻撃を強く批判してきたアルバネーゼ氏に制裁を科すと発表した。 　イタリア人弁護士で学者のアルバネーゼ氏は、イスラエルがガザで「民族大量虐殺的な活動」を展開していると非難し、国連人権理事会の国々にイスラエルに対する武器輸出禁止と同国との貿易・金融関係の断絶を求めていた。 　ルビオ国務長官は声明で、アルバネーゼ氏が米国とイスラエルの高官や企業、幹部らに対する国際刑事裁判所 (ICC) の行動を促すという「違法かつ恥ずべき行為を行った」とし、制裁を科すと述べた。 　イスラエルはガザ攻撃を巡り、国際司法裁判所 (ICJ) からジェノサイド（民族大量虐殺）で、ICCからは戦争犯罪で非難されている。 　アルバネーゼ氏は7月に発表した報告書で、主要な武器メーカーやハイテク企業を含む60社以上の企業がイスラエルによる入植とガザでの軍事行動を支援していると非難し、企業にイスラエルとの取引を停止するよう求めた。 　特別報告者は国連から特定のテーマについて報告を委託されている人権専門家で、アルバネーゼ氏を含めて数十人いる。 　人権専門家らは、米国によるアルバネーゼ氏への制裁を非難し、シンクタンク、国際政策センターの政府問題担当副社長、ウィリアムズ氏は米国の措置を「無法国家の行動」だと批判し、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、特別報告者は制裁されるのではなく支援されるべきだと訴えた。
2025.07.10 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, July 9, 2025	<2508-071003> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月9日の戦況 ＝ 　核交渉:ロシアは、平和的な核計画を支援するために、イランの劣化ウラン備蓄を補充するのを支援することを申し出た。アメリカ-イラン核交渉へのロシアの関与は、ロシアがイランと連携しているため、アメリカの権益を確保する可能性は極めて低い。 　イランの核開発計画:フランスの諜報機関は、イランの核計画は非常に深刻なダメージを受けており、その兵器化のタイムラインは極端に遅れていると評価しており、これは以前の報告と一致している。 　スナップバック制裁:イギリスのデイビッド・ラミー外務大臣は7月8日、イランが核開発計画に協力しなければ、E3(イギリス、フランス、ドイツ)がスナップバック・メカニズムを発動する可能性があると警告した。ラミーは、イランがIAEAの査察を再開することを含め、その「核の野望」から「後退」する必要があると強調した。 　紅海： フーシ派は、少なくとも4人の乗組員を殺害し、最大21人の乗組員を人質に取ったが、これはおそらく、海運会社がイスラエルの港に航海するのを阻止する取り組みの一環だった。フーシ派は、国際海運会社がイスラエルに商品を輸送するのを思いとどまらせるために、人質を取ることを採用したように見える。海運会社がイスラエルに輸送するのを思いとどまらせる取り組みは、イスラエルを「封鎖」し、ガザ地区でのイスラエルの作戦に経済的コストを課すためのフーシ派の長期にわたるキャンペーンの一環である。
2025.07.09 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, July 8, 2025	<2508-070901> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月8日の戦況 ＝ 　イランの高官たちは、イスラエルの空爆に先立って、アメリカとイランの核交渉が「勢いを増していた」と主張し続けているが、それは誤りだ。これらの交渉が、核濃縮をめぐる根本的な意見の相違が続いているときに、有意義な進展を遂げたと捉えるのは誤解を招く。 　イラン外務省のエスマイル・バガイー報道官は7月8日、ドナルド・トランプ米大統領が7月7日にイランが核交渉を要請したと主張したことに異議を唱えた。テヘランに本拠を置く欧米のニュース特派員は、7月4日、ウィトコフとアラグチとの間の「間接的な」交渉の準備が進行中であることを認めたが、会談はまだ確定していないと指摘した。 　イラン大統領によれば、イランは特定の主要な核施設に立ち入ることができない。これは、核施設での限定的な被害に関するイランの漏洩信号の傍受が不正確であったことを示唆している。 　中華人民共和国(中国)海軍は、フーシ派の攻撃から国際海運を守るというEUの任務を支援するドイツの航空機に嫌がらせを行った。中国はフーシ派を積極的に支援していないが、この嫌がらせにより、同盟国の航空機がフーシ派に対する防衛努力を支援できなくなる可能性がある。 　フーシ派の過激派は、7月7日にイエメンのフデイダ沖で、リベリア船籍のばら積み貨物船エタニティCを標的とした複雑な攻撃を行い、2人の乗組員を殺害した可能性が高い。
2025.07.08 　08:57	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル、トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦　首相が表明	<2508-070804> 　イスラエルのネタニヤフ首相が7日、トランプ米大統領をノーベル平和賞に推薦したことを明らかにし、ホワイトハウスでの会談に合わせてトランプ大統領に推薦状を手渡した。 　ネタニヤフ首相は会談の冒頭、イスラエルが米国と共に、パレスチナ人により良い未来をもたらす国々を探していると記者団に述べた。
2025.07.08 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update,, July 7, 2025	<2508-070802> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月7日の戦況 ＝ 　イランのマスード・ペゼシキアン大統領は、7月7日のアメリカ・マスコミ・パーソナリティ、タッカー・カールソンとのインタビューを利用して、イランの要求を煽り、中東におけるイランの不安定化活動と役割を誤って伝えた。ペゼシキアンは、インタビューを利用して、イランを中東の平和勢力として、欧米の聴衆に偽って紹介した。 　イランの高官は、イランはイスラエルを攻撃するために使用できる大量のミサイル備蓄を保持していると主張している。しかし、6月12日から24日にかけてのイスラエルのイラン空爆は、イランのミサイル計画を劣化させた可能性が高い。 　イスラエル国防軍(IDF)は、イエメンのフデイダ県でフーシ派のいくつかの標的を攻撃した。イスラエルの攻撃は、7月5日にイスラエル中部のベングリオン空港を標的としたフーシ派の弾道ミサイル攻撃に続くものである。 　フーシ派は、イエメンのフデイダ沖で、リベリア船籍のばら積み貨物船「マジック・シーズ」を標的とした7月6日の複合攻撃の犯行声明を出した。フーシ派は2024年11月以来、紅海で商船を攻撃していなかった。この攻撃は、フーシ派が、彼らが望む時、彼らが選んだ理由で、艦船に対する攻撃を再開する能力を維持していることを浮き彫りにしている。
2025.07.07 　11:48	Reuters 通信 (Yahoo)	サウジ、ガザ恒久停戦を優先と外相　イスラエルとの関係正常化より	<2508-070707> 　サウジアラビアのファイサル外相がモスクワ訪問中の4日に、イスラエルとの関係正常化の可能性について問われたのに対し、現在の最優先事項はガザにおける恒久的な停戦の実現だと答えた。 　ファイサル外相は2024年に、パレスチナ問題の解決なしにイスラエルとの関係正常化はあり得ないと述べていた。 　同外相は「われわれは、イスラエルがガザとそこにいる民間人を抑圧するのを目の当たりにしている。　これは全く不必要で容認できず、止めなければならない」と述べた。 　ガザの保健省によると、2024年10月7日にハマスがイスラエルを攻撃して以来、イスラエルによるガザ攻撃で57,000人以上のパレスチナ人が死亡している。
2025.07.07 　09:49	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル軍、イエメンの港湾・発電所を攻撃　フーシ派拠点	<2508-070706> 　イスラエル軍が7日未明、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の拠点となっている港湾3ヵ所と発電所を攻撃したと発表した。　イスラエルによるイエメン攻撃は約1ヵ月ぶりである。 　攻撃したのはホデイダ、ラスイサ、サリフの各港とラスカンティブ発電所で、フーシ派によるイスラエルへの度重なる攻撃が理由だとした。 　イスラエル軍はラスイサ港への攻撃について、フーシ派が2023年拿捕した船舶Galaxy Leaderも攻撃目標にしたと説明した。　フーシ派が「同船にレーダーシステムを設置し、国際海域の船舶を追跡するのに使用している」と指摘した。 　フーシ派報道官は攻撃後、防空部隊が「国産のSAMを多数使用」してイスラエルの攻撃に対抗したと述べた。 　住民によると、ホデイダへの攻撃で主要発電所が停止し、停電が発生している。 　現時点で死傷者は報告されていない。
2025.07.07 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update,, July 6, 2025	<2508-070701> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月6日の戦況 ＝ 　イランは、不誠実と認識される少数派を標的にしており、それはほぼ確実に既存の反体制感情を強化し、時間の経過とともにさらなる不安を引き起こす可能性がある。イランが少数派を不誠実と受け止めて攻撃的に標的にすることは、大規模な抗議行動の直接的な引き金にはならないかもしれないが、マフサ・アミニの抗議行動で起こったような顕著な出来事の後に大規模な抗議行動に爆発する可能性のあるフラストレーションを助長するだろう。 　最高指導者アリ・ハメネイは、イラン・イスラエル戦争が始まった6月12日に安全な場所に引っ越して以来、初めて公の場に姿を現した。 　フーシ派戦闘員とみられるものは、7月6日、イエメンのフデイダ沖で、リベリア船籍の船を攻撃した。
2025.07.06 　10:54	朝日新聞 (Yahoo)	イスラエル、ハマス提案「受け入れられず」、代表団をカタール派遣へ	<2508-070607> 　イスラエル首相府が5日、ガザでイスラエル軍と戦闘を続けるハマスが4日に回答した停戦案への要求について「受け入れられない」とする声明を発表した。 　ネタニヤフ首相は、人質解放のために停戦についての協議は続けるとして代表団を6日にカタールへ派遣するよう指示したとした。 　ハマスは4日、米国が提示した「60日間の停戦案」に対して「前向き」な回答を仲介国に提出したが、イスラエルのメディアTimes of Israelによると、ハマスの要求は、 　・恒久停戦についての交渉は合意するまで継続される 　・国連その他の国際援助機関を通じた援助を再開する 　・イスラエル軍が3月の停戦崩壊前に維持していた戦線まで撤退する の3点だという。
2025.07.06 　07:50	読売新聞 (Yahoo)	ハメネイ師が公の場に姿、イスラエル攻撃開始後初めて…手を振り健在ぶりアピール	<2508-070606> 　イランの最高指導者アリ・ハメネイ師は５日夜、首都テヘランの事務所で開かれたイスラム教シーア派の重要宗教行事「アシュラ」の集会に姿を見せた。イスラエルが6月13日にイランへの攻撃を開始して以降、ハメネイ師が公の場で確認されるのは初めてである。 　最高指導者事務所が公開した写真や映像によると、ハメネイ師は招待客らに熱狂的に迎えられ、手を振ってこたえるなど健在ぶりをアピールした。ハメネイ師自身の演説はなかったが、イスラエルへの抵抗が演出された集会となった。 　ハメネイ師は停戦後の6月26日にビデオ声明を発表したが、事前に録画されたものだった。ハメネイ師については、イスラエルによる暗殺計画が指摘されている。隠れ家に潜伏しているとの説もあり、米国のトランプ大統領は居場所を「正確に知っている」と主張していた。 　イランなどイスラム教シーア派では6日がアシュラにあたる。3代目指導者（イマーム）ホセインが680年、スンニ派のウマイヤ朝軍に殺害されたのを追悼する行事で、ハメネイ師の事務所では前夜の追悼式が開かれ、政府首脳や招待客らが参加した。
2025.07.06 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, July 5, 2025	<2508-070601> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月5日の戦況 ＝ 　不特定のイラン当局者は、イランはアメリカ合州国との間接的な核交渉を再開する計画だと報じたが、イランが提示すると報じられている条件は、アメリカがイランを攻撃しないという不明確な保証を必要とするだろう。そのような保証は、イランの施設に対する将来の攻撃に関するトランプ政権の表明した立場と矛盾するだろう。 　欧州の当局者は、イランが将来の攻撃を抑止するために核兵器を開発しようとするかもしれないこと、そして核合意がIAEAの査察再開を可能にしない限り、イランが秘密裏に核兵器を製造することができるかもしれないことを懸念している。これらの懸念は、イスラエルの浸透と兵器化という点でイランの核計画が直面している重大な課題を過小評価している。 　イラン当局者は、イラン北部とテヘラン近郊でのイスラエルの作戦を成功させるためのアゼルバイジャン領空の重要性を強調した。イランの情報空間におけるこの議論は、アゼルバイジャンとイスラエルの協力と、それがイランの安全保障にもたらす脅威に対するイランの長年の懸念を示している。 　審議に詳しい情報筋は、ヒズボラがレバノンでの戦略の見直しを行っていると主張した。この再考は、おそらく10月7日の戦争におけるヒズボラの敗北と、10月7日以降の地域の変化によって推進されており、ヒズボラの戦略的目標の根本的な変化を表しているわけではない。
2025.07.05 　14:45	RBC Ukraine	EU to present sanctions against Israel over Gaza human rights violations	<2508-070510> 　欧州連合(EU)は来週、イスラエルに対する制裁の選択肢を加盟国に提示する予定だ。　Euractivによると、この制限はガザ地区での人権侵害のために導入される予定である。 　情報に通じた当局者によると、EU外交部は7月9日水曜日に大使にオプションと可能な措置を含む文書を提示すると予想されている。 　この制限には、EU・イスラエル協定の完全または部分的な停止、ベンヤミン・ネタニヤフ政権の閣僚や軍人に対する制裁、貿易措置、武器供給の禁輸、科学協力の停止などが含まれる可能性がある。 　EU外相は、7月15日にブリュッセルで開催される会議で、この文書についてオプション付きで議論する予定で、これは夏休み前の最後の会議となる。すでに述べたように、この同じ日は、イスラエルがガザの人道状況の改善を示すための非公式の期限でもある。 　Euractivはまた、EU内の深い分裂がイスラエルに対する制裁の採択を妨げる可能性があると指摘している。
2025.07.05 　07:10	Newsweek (Yahoo)	イスラエルにもイランにも「勝ってほしくない」？...湾岸諸国がひそかに「消耗戦」を期待	<2508-070505> 　地域の安定と経済を考えれば、どっちが勝っても困る──中東各国のリアルな本音 　イスラエルが6月13日にイランの核関連施設などを空爆し軍高官や核科学者を殺害すると、これをイランの脅威が弱まる兆しとみた湾岸諸国の支配層の一部は歓喜した。 　だがイスラエルと米国がイランの体制転換を狙っていることが明らかになるにつれ、喜びは不安に変わった。　米軍がイランの核施設を爆撃した後、トランプ米大統領は「イランを再び偉大に」するには体制の転覆も悪くないと示唆した（後にそうした発言を修正した）。 　1979年にイランの最高指導者ホメイニ師が近隣国に「革命を輸出」すると宣言して以来、イランと湾岸諸国の間には緊張関係が続き、湾岸諸国はイランを中東の不安定化の要因と見なした代理戦争を何度も起きた。 　そうしたなか湾岸諸国は体制転換を図らずに、イランを抑え込もうとして、2023年にはサウジアラビアとイランが国交を回復し、関係を改善しない状態で無秩序な体制転換が起きたり、拡大主義的な政権が出現したりすれば、イランはより大きな脅威になると各国は考えている。 　そもそも湾岸諸国にとって、イランは今も昔も中東の一員で、イラン文明はこの地に古代から根を張り、他のイスラム世界の国々と共生し、共に文化を築いてきており、イスラエルとはそこが大きく異なる。 　2020年のアブラハム合意に基づき、バーレーンやUAEはイスラエルと国交を結んだが、多くの人々は、イスラエルを植民地主義のよそ者とみている。
2025.07.05 　05:19	共同通信 (Yahoo)	ガザ停戦案に回答とハマス	<2508-070504> 　ハマスが4日、パレスチナ自治区ガザの停戦案への回答を仲介国に提出したと表明した。 　ハマスは「前向き」だとした上で「直ちに交渉に入る準備」があるとしており、受け入れに条件を付けた可能性がある。
2025.07.05 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, July 4, 2025	<2508-070501> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月4日の戦況 ＝ イランの上級指導者たちは、ウラン濃縮を止めるつもりはなく、米国はイランに対して、米国が再びイランに対して武力行使をしないよう「説得」する必要があると強調し続けている。イランを「説得する」ために何が必要かは不明だ。 　イスラエルは6月16日、イランの核兵器・化学兵器計画と関連しているイランの施設を攻撃した。イスラエルの攻撃は、おそらくプラスチック爆弾製造に使われた地域を破壊した。 　イランが支援するイラク民兵は、おそらくイラクのアルビル国際空港の米軍を標的に、一機の無人機を発射したとみられる。攻撃を主張する民兵はいない。
2025.07.04 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update July 3, 2025	<2508-070403> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月3日の戦況 ＝ 　アメリカとイスラエルのイランの核施設に対する攻撃は、イランの核兵器の開発能力をおそらく低下させた。ワシントンD.C.に拠点を置くシンクタンクの核分析官は、7月2日に、アメリカとイスラエルがイランのウラン金属転換施設であるENTCを攻撃しても、イランの核開発スケジュールに大きな遅延は見られなかったと報告しました。この分析官は、イランはこれらの施設がなくても核兵器に必要な十分なウラン金属（25キログラム）を「数週間、場合によっては数日」で生産できる可能性があると述べた。CTP-ISWは、イランが核兵器プログラムを追求した場合、単一の核兵器ではなく核 arsenal を追求する可能性が高いという評価を以前に行っています。核 arsenal には、25キログラム以上のウラン金属と大量の高濃縮ウランが必要である。 　イスラエルのメディアによると、イスラエルはイスラエル–イラン戦争の終了後にイランが核プログラムを再構築するのを防ぐためのメカニズムを策定しているとのことだという。このメカニズムは、レバノンの停戦に関する米国が承認したイスラエルの監視メカニズムに類似しており、もしヒズボラが2024年11月のイスラエル–ヒズボラ停戦合意に違反した場合、イスラエルがヒズボラに対して先制攻撃を行うことを許可している。 　反体制メディアは7月2日、元大統領ハッサン・ロウハニが次の最高指導者としてハッサン・ホメイニを支持しており、後継者としての役割を果たそうとしていると主張した。反体制メディアは、元大統領マフムード・アフマディネジャドが他の関係者と共に、以前にヴィラヤト・エ・ファキーを批判した高位聖職者ジャバド・アラヴィ・ボルージェルディを支持している一方で、強硬派は西洋に対して強硬な立場を取るモハンマド・メフディ・ミールバーゲリを支持していると付け加えた。 　7月1日、イランのハメダン州でバスジ軍の部隊が車両内の2人の男性を射殺した。IRGC（イスラム革命防衛隊）関連メディアは、治安部隊がその男性たちをドローン活動を行っていると疑っていたと主張した。7月3日の男性たちの葬儀で弔問客は「圧制者に死を」「真の敵はここにいる、アメリカだと言っているのは嘘だ」といった反体制スローガンを唱えた。この事件は、6月29日にドローンの使用を規制する新しい法律を通過させるなど、体制が内部統制を強化する努力の一環として起こった。
2025.07.03 　22:45	読売新聞 (Yahoo)	イスラエル「防空システムで2兆円超の資産守った」…ただ迎撃できなかった50発で29人死亡	<2508-070323> 　イスラエル国防省が1日、イランとの12日間の交戦で同国から飛来したBMの86%を迎撃し、UAVの99%以上を撃墜したと公表した。　迎撃で$15B（2兆1,500億円）分の資産の被害を防ぎ、無数の命を守ったとアピールしている。 　イスラエルの防空システムは、外気圏からの長距離BMを迎撃するArrow、中距離用のDavid's Sling、短距離ロケット砲やUAVに対応するIron Domeの三層構造になってやり、イランから発射された500発以上のBMは主にArrowで対応し、撃ち漏らしたミサイルや1,000機以上のUAVをIron Domeなどで迎撃した。 　攻撃面ではUAVが数千時間飛行し、イランを500回超にわたり攻撃した。　衛星システムで昼夜を問わず数千万平米を撮影し、イラン領内を捉えた12,000枚以上の衛星画像を利用して数千の攻撃目標を設定した。 　イスラエル国防省のゴールド国防研究開発局長は「防衛産業と連携し、数十年かけて兵器システムを開発してきた」と説明している。
2025.07.03 　18:07	CNN (Yahoo)	イラン最高指導者が直面する過去最大の難題　残された選択肢とは	<2508-070320> 　イランの最高指導者ハメネイ師はこの40年近く、国内の反体制運動や経済危機、戦争を切り抜けてきたが、イスラエルと米国による前代未聞の対イラン攻撃は、同師に過去最大の難題を突きつけられている。 　ハメネイ師が次にどんな決断を下すかは、イランと中東地域全体にとって極めて大きな意味を持つが、攻撃による損失はあまりに大きく、選択肢はほとんどない。 　86歳を迎えて健康状態がますます悪化し、後継者も決まっていない状況で、同師は過酷な試練にさらされている。 　ハメネイ体制が受けた損害の規模は今もはっきりしていないが、攻撃は権力の中枢に及んでおり、イスラム革命の理念を掲げるイランの主要軍事組織、イスラム革命防衛軍 (IRGC) は複数のベテラン司令官を失い、核兵器級に近い高濃縮ウランを生産していた核施設が大きな被害を受け、核開発を率いてきた有力な科学者らが殺害された。 　ハメネイ体制の代理勢力とされる中東の親イラン武装組織は、すでにイスラエルからの攻撃で大きく弱体化しており、また同体制が何十億㌦も注ぎ込んできた核開発計画は12日間で消滅し、経済制裁と深刻なインフレで苦しむ国内にさらなる経済的打撃を与えた。 　イスラエルの攻撃は国内各地に及んだため、ハメネイ師は戦闘中、非公開の場所から演説したことから、同師の身の安全をめぐる懸念が続いたことをうかがわせる。 　6月28日に営まれた軍司令官や各科学者らの葬儀には数十万人が参加したが、同師の姿はなく、停戦発効の数日後になって初めて、ハメネイ師は国民に勝利宣言のビデオ・メッセージを送った。
2025.07.03 　05:49	Reuters 通信 (Yahoo)	米軍攻撃で「イラン核計画2年遅延」、国防総省が見解表明	<2508-070306> 　米国防総省が2日、米軍が6月に実施した核施設3ヵ所への攻撃でイランの核開発計画は最大で2年遅延したとの見解を示し、作戦が目的を達成した可能性が高いことを示唆した。 　国防総省のパーネル報道官は記者会見で、米軍によるイラン核施設攻撃の結果の検証に変更はなく、施設は完全に破壊されたと言及し、イランの核計画は「おそらく2年近く」遅延したと述べたが、この見解を裏付ける証拠は示さなかった。 　「計画を1年から2年遅らせた。　少なくとも国防総省内の情報分析ではそう評価している」と述べた。 　国防総省の主要情報機関である国防情報局 (DIA) がまとめた初期的な分析では、イランの核開発計画の中核部分は破壊されず、計画を数カ月遅らせる程度にとどまった可能性が高いことが示されていた。
2025.07.03 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update July 2, 2025	<2508-070305> 　ハッサン・ロウハニ前大統領は、戦後の危機をガバナンスの改革、国民の信頼の回復、政権の軌道の再調整の機会として提示することで、イランの政界に再び登場しようとしている可能性が高い。ロウハニ氏の努力は、長年の強硬派のライバルたちの間に懸念を引き起こしたようだ。ロウハニ大統領は、自分よりも大きな権力基盤を持つ政権のメンバーと協力して、彼の政治的影響力を再び主張しようとするかもしれない。 　イランの最高指導者アリ・ハメネイは、アリ・アブドラヒ・アリ・アバディを新しいハタム・オル・アンビア中央司令官に任命したと報じられている。アリ・アバディは、そのキャリアを通じて、イスラム革命防衛隊といくつかの国内治安要員で指導的役割を果たしてきた。アリ・アバディは、直近では2016年から軍参謀本部調整副官を務めていた。イランの調整官代理は、米軍の参謀総長と同様の立場で働いている。 　イランのアッバス・アラグチ外務大臣は、将来の核交渉にヨーロッパが関与する可能性に疑問を投げかけた。欧州連合(EU)のカヤ・カラス外相とアラグチ外相は7月1日、将来の核交渉について電話会談を行った。Araghchiは、Kallasとの電話に続いて、将来の交渉への欧州連合と英国の参加は「無関係であり、したがって無意味」であるとXに投稿した。
2025.07.02	Janes	Israeli MoD says 86% of Iranian ballistic missiles were intercepted	<2508-070214> 　イスラエル国防省が7月1日、6月13日から23日にかけてのRising Lion作戦でイランが発射したBMの86%が迎撃されたと発表した。 　作戦のさまざまな側面の遂行能力に関する国防省の評価に関する声明に含まれていたが、これはイスラエルが弾道ミサイル防衛システム (BMDS) の性能について発表した最初の正確な数値であった。 　国防省は、この成功の一部はここ数ヵ月で改良型Arrowシステムが統合され、作戦の1週間前に1個システムが就役したことに起因すると考えている。 　AWSは、イスラエルの防空システムの中でも最上位のもので、Arrow 2とArrow 3ミサイルを使用して、それぞれ大気圏内外でBMを撃墜する。 　国防省は、作戦中に発射されたArrowと、下位のDavid's Sling System及びIron Dome Systemが発射した迎撃弾の映像を公開した。 　David's SlingはもともとSRBMやTBMを迎撃するために設計され、Iron Domeは主にロケット砲やUAVに対して使用されているが、イスラエル国防軍は以前、このシステムがArrowの迎撃による残骸を狙うために使用されたことを認めている。 　国防省は、3月のUAV群に対する「画期的な」Iron Domeを含む、両方の下位システムの能力向上型が、イランが発射したUAVの99%の迎撃に貢献したと述べた。 　イランのBMとUAVの高い迎撃率が、$15Bの物的損害を防ぎ、数え切れないほどの命を救ったと評価している。
2025.07.02 　07:10	Newsweek (Yahoo)	イランで始まった恐怖の...逮捕者は700人以上、既に処刑された人も	<2508-070202> 　12日間続いたイラン・イスラエル紛争の停戦2日目となる6月25日にイランはイスラエルのスパイ活動に関与したとして3人の男性を処刑した。　これで同様の容疑で処刑されたスパイは計6人となった。 　イランは今回の紛争で、イスラエルのスパイ活動に関与したとして12日間で700人以上を逮捕した。 　イラン当局はこれらのスパイが、イスラエルからの攻撃で、イラン国内の軍事的・人的標的を正確に特定すること　　イラン当局によれば、処刑されたスパイはクルド人やアゼルバイジャン系住民など社会的に脆弱な少数民族出身者が多いが、なかにはジョージアやネパールなどでイスラエルの諜報機関から訓練を受けた容疑者もいるという。 　イスラエルの諜報活動はこれまで、イランの核開発やミサイル能力の把握に重要な役割を果たしてきたとみられている。　イランはこうしたスパイ網への警戒を強めている。
2025.07.02 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update July 1, 2025	<2508-070201> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月1日の戦況 ＝ 　イランは、フォルドウ燃料濃縮工場(FFEP)の被害状況の評価を続けている。CTP-ISWは以前、6月28日と29日の画像には、フォルドウの北の衝突点の近くに掘削機とクレーンが、南の衝突点の近くに掘削機が写っていると報告しました。米国の兵器専門家は6月30日、イランがクレーターにカメラや人員を送り込み、坑内被害評価を行う準備をしている可能性があると評価した。 　7月1日に撮影された衛星画像は、イランが南の3つの衝突地点を少なくとも部分的に埋め、北部の衝突地点の一つを一時的な遮蔽物で覆ったことを示している。米国の兵器専門家は、イランがクレーター周辺で戦闘被害評価を行っている間、イランは物資や人員がクレーターに落ちるのを防ごうとするかもしれないと示唆した。7月1日に撮影された衛星画像も、イランが南側の衝突地点付近のトンネル入口の周囲を清掃し、車両がトンネルにアクセスできるようにしたことを示している。 　イラン議会は、6月29日、イスラエル・イラン戦争の初めにイスラエルが無人機作戦を行うことを可能にした「重大な法的および運用上のギャップ」を埋めることを狙った無人航空機(UAV)法を承認した。モサドは、戦争開始前にイラン領土に秘密の無人機基地を設立し、戦争開始時にイスラエルがイランの防空システムとミサイル発射装置を標的にするために使用した。イラン議会も6月29日、イスラエル、米国、その他の「敵対的」アクターとの諜報活動、スパイ活動、作戦協力を「地球上の腐敗」とみなし、死刑に値する犯罪とする9条の法律を提出した。これらの安全保障措置は、イスラエル・イラン戦争後のイラン政権が政権の安定を優先しているというCTP-ISWの以前の評価と一致している。
2025.07.01 　12:35	Defense News	Navy destroyers intercepted Iranian missiles, service confirms	<2508-070108> 　米海軍が7月1日に発表した資料で、東地中海で作戦を遂行していた米海軍艦が、イランのいくつかの空爆を妨害したと発表した。 　米海軍第6艦隊は、イスラエルに対する防衛支援を提供するために、Arleigh Burke級駆逐艦5隻をこの海域に展開させ、6月14日以降、「複数のイランのBMを迎撃した」と発表している。 その駆逐艦とは、Thomas Hudner、Arleigh Burke、The Sullivans、Oscar Austin、Paul Ignatiusであった。 　ただ、この発表では、Aegisが破壊したミサイルについての詳細は公表していない。
2025.07.01 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, June 30, 2025	<2508-070102> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月30日の戦況 ＝A top Iranian official cast doubt on 　イランの高官は、アメリカ-イラン会談が近いうちに行われる可能性に疑問を投げかけた。以前に交渉に関与していたこの高官は、イランがウラン濃縮を「主張している」と述べた。 　アメリカ当局者が欧米メディアに語ったところによると、イラン当局者は傍受した通信で、イランの核計画に対するアメリカの攻撃は予想よりも「破壊的ではなかった」と述べたが、これは以前のオープンソースの報道や攻撃の性質と矛盾している。また、イラン当局者が何を「予想していた」のかも不明であり、声明の相対的な性質から、イランが被った損害の相対的な程度を理解することは困難である。 　イランの著名な聖職者が、イランの指導者や宗教的権威を脅かす者は死刑に処せられるとする宗教的裁定を出した。この聖職者は以前、改革派の元イラン大統領と会っており、彼は少なくとも一時的に最高指導者を脇に追いやろうとしており、この裁定は最高指導者への忠誠心を示すことを意図しているのかもしれない。
2025.06.29 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update Special Report, June 28, 2025	<2507-062901> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月28日の戦況 ＝ 　6月12日から24日にかけてのアメリカとイスラエルのエスファハン核技術センター(ENTC)への空爆は、兵器化に必要なイランの核計画の構成要素を破壊したと報じられている。この攻撃は、ENTCのウラン金属変換工場を破壊したが、イランは、金属化と呼ばれるプロセスでウランガスを高密度の金属に変換するために使用できたはずだ。このプロセスは、原子爆弾の爆発性コアを形成するために必要な最後のステップの1つである。 　イランは、ナタンツ濃縮施設で修理作業を開始した可能性がある。6月27日に撮影された市販の衛星画像は、イランがアメリカのGBU-57バンカーバスター爆弾で形成されたクレーターを埋めたことを示している。画像が衝突現場に2つのテントとトラックのように見えるものを示している。 　イスラエルの攻撃は、イランの指揮統制構造を弱体化させる取り組みとして、複数の部門にまたがるイラン軍と治安当局の高官を標的にした。イランのメディアは6月28日、イスラエル国防軍(IDF)が少なくとも3人のアルテシュ将軍と16人の徴集兵を含む56人のアルテシュ隊員を殺害したことを確認した。イスラム革命防衛隊(IRGC)傘下のメディアは6月28日、イスラエルの空爆により、法執行司令部(LEC)情報機関副長官のメフディ・ネマティ准将が死亡したと報じた。ネマティは、イラクとシリアで元IRGCコッズ部隊司令官のカセム・ソレイマニとともに数年間戦ったと伝えられている。 　イランの最高指導者アリ・シャムハニ顧問は、6月28日のインタビューで、イラン国民との「紛争」を「相互理解」を通じて解決するよう政権当局者に呼びかけた。シャムハニは、米国との核交渉は「不安を引き起こし」、抗議行動のために「イラン国内の雰囲気を準備する」ことを目指す「欺瞞的な計画」であると主張した。シャムハニの発言は、イラン-イスラエル停戦が6月24日に発効して以来、イラン政権が国を安全保障化するための措置を講じてきた中で出された。
2025.06.28 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, June 27, 2025	<2507-062803> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月27日の戦況 ＝ 　米国とイスラエルの空爆は、イランの濃縮能力を著しく後退させたが、イランが核計画を再構築することを選択した場合、イランの濃縮ウラン備蓄は長期的な脅威となる。イランのウラン濃縮能力の低下は、イランが兵器級ウランを90パーセントまで濃縮するのを一時的に妨げるだろうが、もしイランが新しい施設に生き残った遠心分離機を設置できるか、別の施設に生き残った遠心分離機を保持できれば、そうすることができる。イスラエルが核科学者を標的とした斬首作戦や、米国とイスラエルの核施設攻撃の後、イランが核兵器を製造するために必要なノウハウや施設を保持しているかどうかは不明である。 　イスラエルの高官は、イスラエルは必要であればイランに対する作戦を再開する準備をしていると述べた。イスラエルは、イラン領空に対する制空権を維持し、イランの核・弾道ミサイル計画の再構築を阻止し、抵抗枢軸国のメンバーに対するイランの支援を阻害しようとしている。イランのアッバス・アラグチ外相は、イスラエルの攻撃の可能性に対して報復攻撃を行うと脅した。 　イラン政権は、イスラエルの侵入に対する政権の被害妄想を反映したと思われる防諜措置をとり続けている。イラン司法省のハムゼ・ハリーリ第一副長官は6月27日、司法権はイスラエルの「スパイ」を追及すると述べ、イラン国民に対し、危険な活動や疑わしい活動があれば当局に報告するよう求めた。
2025.06.28 　00:09	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル、対イラン「強制執行計画」準備　国防相が軍に指示	<2507-062802> 　　イスラエルのカッツ国防相が、イランに対する強制執行計画を準備するよう軍に指示したと明らかにした。 　　カッツ国防相によると、計画には「イスラエルの制空権の維持、核兵器開発とミサイル生産の阻止、イスラエルに対するテロ活動を支援するイランへの対応」などが含まれている。 　　イスラエルは6月13日にイランの核関連施設やBM工場、軍司令官を標的とした大規模な先制攻撃を開始し、12日間にわたりイランと交戦した後、トランプ米大統領がイスラエルとイランの「完全かつ全面的な停戦」が発効したと表明した。
2025.06.27 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, June 26, 2025	<2507-062703> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月25日の戦況 ＝ 　米国とイランは近い将来、核交渉を再開すると報じられている。イランがイスラエル・イラン戦争以前からウラン濃縮に関する立場を維持してきたことを考えると、イランがイラン国内でのウラン濃縮を停止するよう要求する米国の核提案は、イランが拒否する可能性が高い。 　イラン政権内の穏健派は、イスラエル・イラン戦争中の最高指導者アリ・ハメネイの孤立を利用して、政権内でより大きな政治的影響力を行使しようとしている可能性がある。4人の不特定のイラン高官がニューヨーク・タイムズ紙に語ったところによると、マスード・ペゼシキアン大統領、司法長官のゴラム・ホセイン・モフセニ・エジェイ、軍参謀総長のアブドル・ラヒム・ムーサヴィー少将を含むイランの高官は、米国とイスラエルとの紛争に対する実用的で外交的なアプローチを支持する派閥の一部であるという。ニューヨーク・タイムズ紙は、現実的で強硬な派閥が意思決定の権限を争っていると報じているが、これは政権内部の亀裂の初期の兆候に続くものだ。 　国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長は6月26日、米国とイスラエルの攻撃により、フォルドウ燃料濃縮工場(FFEP)の遠心分離機は「もはや機能していない」と述べた。グロッシ氏は、遠心分離機は非常に「デリケート」であり、「小さな振動でさえも破壊する可能性がある」と述べた。 　イスラエルの空爆により、イランのイスラエルに対する報復を調整したはずの司令官を含む、IRGC航空宇宙軍の司令官数人が死亡した。イスラエル国防軍(IDF)は6月12日、イスラエルの最初の空爆に対するイランの報復について話し合うために集まっていたIRGC航空宇宙軍の司令官のグループを攻撃した。この空爆により、IRGC航空宇宙軍司令官アミール・アリ・ハッジ・ザデ准将と少なくとも7人の他の司令官が死亡した。
2025.06.26 　19:31	時事通信 (Yahoo)	対米・イスラエル「勝利」主張　イラン指導者、停戦後初	<2507-062619> 　イランのメディアが、イランの最高指導者ハメネイ師が26日公表された動画で、「シオニスト政権に勝利したことを祝福する。　シオニストは壊滅的打撃を受けた」と主張した、米国に対しても「強烈な平手打ちを食らわせた」と宣言したと。と報じた。 　ハメネイ師がイスラエルと停戦合意後、交戦を巡り発言したのは初めてで、米国やイスラエルの激しい攻撃でイスラム体制の弱体化も指摘されるなか、国民の離反を抑え、求心力低下を防ぐ思惑もあるとみられる。
2025.06.25 　08:34	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、イスラエル首相の裁判中止を主張　「魔女狩り」	<2507-062517> 　トランプ米大統領が25日、収賄罪などで起訴されたイスラエルのネタニヤフ首相の裁判を巡り、恩赦を与えるか公判を中止すべきだとSNSに投稿した。 　ネタニヤフ氏は収賄、詐欺、背任の罪で2019年に現職首相として初めて起訴され、2020年に初公判が開かれた。同氏は無罪を主張している。 　トランプ氏は自身のTrue Social「トゥルース・ソーシャル」に「これほど多くをささげてきた人に対するこのような魔女狩りは、私には考えられない」と投稿し、「ネタニヤフ氏の裁判は直ちに中止されるか、（イスラエル）国家のために多大な貢献をした偉大な英雄に恩赦が与えられるべきだ」と主張した。 　イスラエルメディアによると、ネタニヤフ氏に対する反対尋問が6月3日にテルアビブの法廷で始まったが、終了までに約1年かかるとみられている。
			【註】 　一国の大統領が何の証拠もなく他国の刑事裁判に口を出すなど、非常識極まりないことであるが、ネタニヤフ被告は2023年10月7日のハマスの攻撃を「もっけの幸い」に、ガザ侵攻を開始し、法廷の召喚をまのがれて来た経緯から、一件が解決してもネタニヤフ被告がまた何かの名目を見つけて再び軍事行動を起こすとみたトランプ米大統領が「彼の訴追をやめない限りイスラエルの軍事行動は止まない」と見ているとすれば納得がゆく。
2025.06.25 　07:14	共同通信 (Yahoo)	イスラエル・イラン紛争停戦へ　米仲介も永続的和平は前途多難	<2507-062510> 　イスラエルとイランの12日間にわたる紛争は、トランプ米大統領の圧力のもと、不安定ながらも停戦が効力を発揮し始めた。両国の過去最大の軍事衝突の終結に向けた期待は高まりつつある。ただ、双方が停戦違反を巡り非難し合うなど、永続的な和平実現への難路は続く。 　イスラエル軍は現地時間午後８時（日本時間２５日午前２時）に全土での活動制限を解除し、テルアビブ近郊の主要空港であるベングリオン空港の再開を発表した。イランの空域も同様に再開されると、ヌールニュースが報じた。 　イランメディアによると、ペゼシュキアン大統領は、同国が戦争を「偉大な勝利」で終結させたと表明。さらにサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子に対し、イランは米国との対立を解決する用意があると伝えたという。 　一方、イスラエルのネタニヤフ首相は、イスラエルは何世代にもわたって記録される歴史的勝利を収めたと表明。同時に、イランに対する軍事作戦を完了させ、イスラム組織ハマスを打倒しなければならないとも語った。 　こうした中、トランプ大統領は２４日、オランダ・ハーグで開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に向けて出発する前に記者団に対し、数時間前に発表した停戦にイスラエル、イラン両国が違反したと指摘した。双方を非難したが、特にテヘランへの新たな攻撃を発表したイスラエルに不満だと述べた。
2025.06.25 　07:00 (17:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update Special Report, June 24, 2025, Morning Edition	<2507-062508> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月24日の戦況 ＝ 　イスラエルはイランの核計画を破壊する作戦を追求し、アメリカの支援を得て、それに大成功を収めた。イスラエルはまた、イランの報復を制限し、イランに紛争を終わらせるよう圧力をかける条件を作り出すことで出口を作り出すために、2つの支援策を追求した。イスラエルは、政権の不安定化という信頼できる脅威を作り出すことによって、イランに圧力をかけた。 　国内の治安機関に対する攻撃の限定的な性質は、イスラエル国防軍が政権を打倒したり、意味のある不安定化を引き起こしたりするのではなく、政権の安定に対する信頼できる脅威を示そうとしたことを示唆している。焦点を絞った、よく計画された政権不安定化キャンペーンは、体制の制度を組織的に破壊するはずだったが、それは起こらなかった。 　イランの濃縮能力は「事実上破壊された」と科学国際安全保障研究所は述べている。イランは依然として濃縮ウランの備蓄を保持しているが、これらの備蓄をさらに濃縮する能力は、非常に多くの遠心分離機と施設の喪失によって複雑になる。 　イランが軍事インフラやエネルギーインフラを正確に攻撃できないことは、弾道ミサイルの精度が限られていることを浮き彫りにしている。イスラエルの高額な迎撃率が、イランがイスラエルの主要インフラを正確に標的にすることをさらに困難にした。それにもかかわらず、イスラエルは、10月7日の戦争では前例のない、主要な人口密集地に対する持続的なミサイル攻撃に直面した。
2025.06.25 　05:56	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル「歴史的勝利」達成、イランの核の脅威排除＝ネタニヤフ首相	<2507-062505> 　イスラエルのネタニヤフ首相は24日、イランとの12日間の戦争で核による絶滅の脅威を排除したとし、イスラエルは何世代にもわたって記録される歴史的勝利を収めたと述べた。また、イランによるいかなる核開発再開の試みも阻止する決意だと強調した。 　イスラエル国民に向けたビデオメッセージで「われわれは歴史的な勝利を収めた。この勝利は何世代にもわたって記憶される」と表明。「核による絶滅の脅威と２万発の弾道ミサイルによる絶滅の脅威という、われわれの存在を脅かす二つの差し迫った脅威を排除した」と述べた。 　「イランでこの開発計画を再開させようとする者がいれば、われわれは同じ決意と力でその試みを阻止する」とし、「イランが核兵器を保有することはない」と改めて強調した。 　また、イスラエルにとってトランプ大統領ほどの良き友人が米ホワイトハウスにいたことはないとし、「われわれの友人であるトランプ大統領は、前例のない形でわれわれの側に立ってくた。彼の指示の下、米軍はフォルドゥの地下核濃縮施設を破壊した」と述べた。 　イスラエルの仕事は未完との見方も示し、イランが後ろ盾となるイスラム組織ハマスとの戦争に言及。「イラン枢軸に対する作戦を完了させ、ハマスを打倒し、生存者・死者を問わず全ての人質を解放しなければならない」と述べた。
2025.06.24 　17:25	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル、イランへの攻撃指示　「停戦違反」主張　イランはミサイル発射否定	<2507-062431> 　イスラエルのカッツ国防相は２４日、イランによる停戦違反があったとし、強硬な対応を軍に命じたと述べた。トランプ米大統領が発効を発表した停戦に、早くも不穏な空気が漂ってきた。 　カッツ国防相の発言に先立ち、イスラエル軍はイランからイスラエルに向けてミサイルが発射されたことを探知したと発表していた。 　イランは停戦違反を否定。イラン軍幹部は、この数時間にイスラエルにいっさいミサイルを発射していないと述べた。国営メディアが伝えた。 　カッツ氏は、軍が現在、テヘランの複数の標的に対して高強度の作戦を実行するよう指示されていると述べた。 　同氏は「米国大統領が宣言した停戦にイランが公然と違反しイスラエルに向けてミサイルを発射したことを受け、私は、停戦違反には強硬に対応するというイスラエル政府の方針に従い、ＩＤＦ（イスラエル国防軍）に対し、テヘランの体制資産とテロインフラを標的にした高強度の作戦を続行するよう指示した」と述べた。
2025.06.24 　17:01	AFP＝時事 (Yahoo)	イランとイスラエルの停戦「発効」 トランプ氏が発表	<2507-062430> 　トランプ大統領は24日、イランとイスラエルの間の停戦が「発効した」と述べた。 自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「停戦は現在発効中。どうかこれを破らないように！」と呼びかけた。 　トランプ氏はこの数時間前、イランとイスラエルが「完全かつ全面的な」停戦に合意したと発表。グリニッジ標準時（GMT）で24日午前4時（日本時間同日午後1時）ごろから、24時間以内に戦闘を段階的に停止する内容で、まずイランが一方的にすべての作戦を停止し、12時間後にイスラエルがそれに続くと説明していた。
2025.06.24 　15:57	読売新聞 (Yahoo)	イスラエル、トランプ氏の停戦提案に合意と発表…「全ての目標達成」「違反に断固とした対応取る」	<2507-062427> 　イスラエルの首相府は24日朝、米国のトランプ大統領が提案した停戦に合意したと発表した。 　声明では「イスラエルは、作戦の全ての目標を達成し、それ以上の成果を上げた」としている。その上で、「イスラエルは停戦の違反に断固とした対応を取るだろう」とくぎを刺した。
2025.06.24 　14:32	毎日新聞 (Yahoo)	イラン・イスラエル停戦「いま発効した」　トランプ氏、SNSに投稿	<2507-062425> 　イランとイスラエルの交戦を巡り、トランプ米大統領は24日、自身のソーシャルメディアで「停戦はいま発効した。お願いだから違反しないでくれ」と投稿した。両国からの公式発表はないが、双方が戦闘行為を停止するのかが注目される。 　トランプ氏は24日未明、両国が停戦に合意したと明らかにしていた。ただ、その後もイスラエル軍はイランの首都テヘランなどを空爆。イランもイスラエルに対し、ミサイル攻撃を繰り返していた。
2025.06.24 　13:06	日経新聞	イラン発射のミサイルで3人死亡　「停戦」発効前に発射か	<2507-062423> 　イスラエルの現地メディアは24日、イランから発射された弾道ミサイルで少なくとも3人が死亡したと報じた。このほか複数の負傷者も出ている。イスラエルの医療関係者の話として伝えた。 　ミサイルは、トランプ米大統領が表明した「停戦」の発効より前に発射されたものとみられる。
2025.06.24 　12:50	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、停戦合意発表後にミサイル攻撃　「第4波」で終了と報道	<2507-062422> 　イスラエル軍は24日早朝、イランから複数回のミサイル攻撃があったと明らかにした。トランプ米大統領は前日、両国が紛争終結に向けて「完全かつ全面的な停戦」に同意したと発表したが、停戦の発効に向けなお不安定な状況が続いている。 　目撃者によると、中部テルアビブと南部ベエルシェバで爆発音があった。イスラエルメディアは、ベエルシェバへのミサイル攻撃で建物が爆撃され、３人が死亡したと報じた。 　イスラエル軍は、トランプ氏による停戦合意発表後で６回目となるイランからのミサイル攻撃警報を出した。 一方、イランメディアは、「第４波」の攻撃をもって停戦に入ると伝えた。 　トランプ氏は、イスラエルとイランが一定程度の時間をかけて軍事作戦を縮小し、最終的に停戦が成立するとの見通しを示している。ただイスラエルは停戦合意を確認しておらず、イランも、アラグチ外相がイスラエルが攻撃を停止するまで停戦はないとの立場を示している。
2025.06.24 　11:46	AFP＝時事 (Yahoo)	イランとイスラエルから反応なし、トランプ氏の「停戦合意」発表に	<2507-062421> 　トランプ米大統領は23日、イランとイスラエルが「完全かつ全面的」に停戦することで合意したと自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿したが、当事者である両国からは、合意を認める発表はこれまでのところない。 　トランプ氏は両国の停戦について、日本時間24日午後1時ごろから24時間のうちに段階的に進められると説明。まずイランが一方的にすべての作戦を停止し、12時間後にイスラエルがそれに続くと述べた。 　だがAFP特派員によると、イランの首都テヘランでは夜通し爆発が続き、同市北部および中心部での爆発は、今回の紛争勃発以来最も激しいものだった。
2025.06.24 　09:32	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエルのイラン空爆、国際人道法違反も＝国連調査団	<2507-062417> 　イスラエルのイランに対する軍事攻撃に関して国連の委任を受けた調査団は23日、空爆の一部が国際人道法に違反している可能性があると発表した。一例として、首都テヘランで集合住宅の住民と人道援助団体関係者3人が殺害された空爆を挙げた。 　イスラエルは13日にイランへの軍事攻撃を始め、多くのイランの最高司令官を殺害した。米国は22日、イランの地下核施設を空爆した。 　調査団は、イスラエルによる空爆について「テヘランで殺害されたのは数十人の集合住宅住民と、イラン赤十字（赤新月社）の人道支援者３人であり、被害を受けたのは自閉症児の診療所とケルマンシャーの病院だ」と指摘。その上で「このことに加え、イスラエルによる効果的な事前警告がなかったと報告されており、住民の安全確保に影響を及ぼす可能性があるため国際人道法下でのつり合いと区別、予防措置の原則と照らし合わせて深刻な懸念が生じている」と訴えた。 　調査団は、これまでに数百万人がテヘランから避難し、警告システムや適切な避難所が欠けている上、インターネットの制限が危険を増大させていると言及した。 　イスラエルが23日に政治犯を収容した刑務所を攻撃した後、専門家らが「イラン当局に対し、空爆の危険がある場所から囚人を移動させるよう要請する」と呼びかけたことも明らかにした。
2025.06.24 　08:42	Wall Street Journal	Israel-Iran Conflict: Trump Pressures Both Sides for Cease-Fire	<2507-062415> 　イスラエルは24日午前、ドナルド・トランプ米大統領の停戦案を受け入れたことを明らかにした。トランプ氏はこの直前、同国とイランの停戦合意が発効したとソーシャルメディアで発表していた。 　イスラエルは公式声明で、イランの核開発計画と弾道ミサイル開発計画から「二重の実存的脅威」を排除することで、イランに対する戦争の目的を達成したと表明。「作戦目標の達成を踏まえ、トランプ大統領と完全に協調し、大統領の二国間停戦案に同意した」と述べた。
2025.06.24 　07:11	共同通信 (Yahoo)	イスラエルとイランが停戦合意　約6時間後に開始とトランプ氏	<2507-062412> 　トランプ米大統領は23日、交戦を続けるイスラエルとイランが「完全な停戦に合意した」とSNSで発表した。停戦は約6時間後（日本時間24日午後1時ごろ）から段階的に始まると述べた。これに先立ち、イランは米軍による核施設攻撃への報復として米軍が駐留するカタールの基地をミサイルで攻撃した。トランプ氏は、迎撃し死傷者はいないと説明した。イランが攻撃を事前通告してきたと明らかにした。 　イラン側は、報復攻撃して体面を保つ一方、事前通告することで迎撃を容易にし、大規模な被害が出て米側のさらなる攻撃を招くのを回避した可能性がある。イラン軍事筋は共同通信に対し、攻撃の数時間前、カタール側に事前通告したと明らかにした。 　トランプ氏によると、発射されたミサイルは14発。報復攻撃が「とても弱かった」とし、事前通告について「イランに感謝する」と表明した。その上で「イランは今こそ地域の平和と調和に向けて進めるだろう。イスラエルも同じような行動を取るよう強く促す」と述べた。
2025.06.23	Janes	Israel attacks Iran's heaviest missiles	<2507-062318> 　イスラエル国防軍(IDF)は6月22日、イランに対するRising Lion「ライジング・ライオン」作戦で初めてヤズドの弾道ミサイル基地を攻撃したと発表した。 　空爆は、Khorramshahrホッラムシャール・ミサイルが保管されているヤズド地域のイマーム・フセイン戦略ミサイル司令部に命中し、空爆の照準映像を公開したため、攻撃の一つがヤズド市のすぐ南にある山の基地にジオロケーションされることを可能にしたと述べた。 これは、これらの山々から立ち上る煙や、イスラム革命防衛隊(IRGC)のシャヒード・サドゥーギ兵舎と特定された都市の南の基地を示すイランのソーシャルメディアビデオと一致していた。 「白昼堂々と、イラン中部のイマーム・フセイン・ミサイル司令部を驚かせた。これは、これまでで最も遠い標的だった」とイスラエル空軍司令官トメル・バー少将は語った。「我々は、ホラムシャール・ミサイルがイスラエルに向けて発射される前に破壊し、ミサイルを保管するためのトンネルを攻撃した」 　基地はテルアビブから約1,850キロ離れており、これまでに攻撃されたミサイル基地の中で最も遠距離にあるが、少なくとも1つの長距離目標、マシュハド空軍基地の航空機が攻撃されている。 少なくとも1,500kgのペイロードを運ぶと射程が2,000kmになる液体燃料ホッラムシャールは、イランで最も強力なミサイルである。IRGCがイスラエルに対する報復攻撃でこのタイプを使用したという報告は未確認のままである。
2025.06.23	Janes	Israel using ground-based Barak air-defence system	<2507-062317> 　イスラエル国防軍(IDF)は6月20日、バラク防空システムの地上配備型を使用していることを明らかにした。 イスラエル空軍(IAF)の防空隊が、無人航空機(UAV)を撃墜するために初めてバラクシステムを運用上使用したと述べた。 　オリジナルのバラクは、イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ(IAI)によって開発され、1990年代半ばに配備された海軍の地対空ミサイル(SAM)である。IAIはその後、バラク8を開発し、地上システムとしてアゼルバイジャンに輸出され、インドは海軍SAMおよび地上システムとして輸出された。 　その後、IAIは射程を伸ばすためにデュアルパルスモーターとロケットブースターを搭載したバラク8の新型と、短距離ミサイルを開発した。同社は現在、これらを15kmから150kmの範囲のモジュラーBarakMXファミリーのSAMとして販売している。IAFで運用されているタイプは不明である。 　イスラエル国防軍は6月16日、イスラエル海軍の新型サール6コルベットから発射されたバラク・LRADミサイルによる最初の迎撃が成功したと発表した。この名前は、デュアルパルスモーターを搭載したバージョンに使用され、バラクLRと改名される前に、70 kmの航続距離を提供した。バラクLRは、射程を150kmに拡張するロケットブースターを装備すると、バラクERと呼ばれる。 詳細については、以下を参照してください Generation MX:新たな脅威に対応するために進化するバラク
2025.06.23 　17:00 (05:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update Special Report, June 23, 2025, Morning Edition	<2507-062312> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月23日の戦況 ＝ 　イスラエル空軍(IAF)は、6月23日、敷地へのアクセスを「妨害」するため、フォルドウ燃料濃縮工場(FFEP)に通じる道路を標的とした空爆を実施した。イスラエルがフォルドウへのアクセス道路を攻撃すれば、イランがフォルドウの被害を評価したり、現場から別の場所に物資を移動したりすることができなくなる可能性がある。 　イスラエル国防軍(IDF)は、テヘランのイラン国内治安機関と社会統制機関を引き続き標的にしている。イスラエル国防軍はテヘランのバシジ本部を標的にした。 　イスラエル国防軍は、イランの反体制派を収容する主要な施設であるエヴィーン刑務所も攻撃した。イスラエル陸軍ラジオの特派員は、イスラエル国防軍が政権の反体制派の脱出を容易にするために刑務所の入り口を攻撃したと報じた。
2025.06.23 　10:44	読売新聞 (Yahoo)	米、イラン核施設への攻撃は「所期の効果」　これまでに分かっていること	<2507-062306> 　米国のヘグセス国防長官は２２日、イラン核関連施設への軍事作戦について「狙い通りの効果があった」と述べた。ただし、攻撃の全体的な影響を評価する作業は続いている。 　米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長は、イランが依然として核能力を一部保持しているかどうかについて、判断するのは時期尚早だと述べた。一方、ヘグセス長官とトランプ米大統領は、イラン政府の核開発の野望は「消し去られた」との見方を示している。 　イスラエルのヘルツォグ大統領はイランの核プログラムについて、CNNの取材に対し、「排除されたとは言えないが、極めて大きな打撃を受けた。イスラエルによる攻撃に加え、米国の攻撃によってもだ」と述べた。 　攻撃の経緯：今回の作戦「ミッドナイト・ハンマー（深夜の鉄槌＜てっつい＞）」には、米当局によると航空機が125機以上投入された。ステルス爆撃機B2が大型地中貫通爆弾を10発以上フォルドゥとナタンズの施設に投下し、巡航ミサイル「トマホーク」がイスファハンを攻撃した。 イラン側の反応：イランのアラグチ外相は、「好戦的」な米政権を非難し、攻撃の結果について米国が「全面的に責任を負う」と述べた。また、今後の外交交渉には強い疑義を示した。イラン最高指導者ハメネイ師の公式声明はなお待たれている。イラン政府内には、自国の核計画への影響は大きくないとする声もある。 　首相は23日、沖縄県糸満市内で記者団に、NATO首脳会議の出席は韓国やオーストラリア、ニュージーランドのパートナー国との会合が目的だと語った。
2025.06.23 　07:00 (17:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update Special Report, June 22, 2025, Evening Edition	<2507-062301> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月22日の戦況 ＝ 　イランの指導者たちは、珍しく、アメリカ合州国に対する明確な報復の誓いを立てなかった。最も近いのは、「遺憾な対応」を警告するIRGCの声明だった。この組織的な脅威の欠如は、イランの指導者たちがイスラエルの攻撃を避けるために孤立しているため、互いにコミュニケーションをとるのに苦労している程度を反映しているのかもしれない。 　イランのアラグチ外務大臣は、6月23日にモスクワを訪問し、ロシアのプーチン大統領と会談する予定だ。クレムリンは、アメリカの攻撃を非難し、主要な意思決定者を含む欧米の観客の間でパニックを煽ることを意図した可能性が高い、遠回しな脅迫を発した。 　イスラエルは、ミサイル、無人機、防空能力を標的にして、イランに対する攻撃作戦を続けた。攻撃の一つは、イランが弾道ミサイル用の固体燃料を生産するために使用している機器を標的にしており、劣化したミサイル戦力を再構築するイランの能力をさらに混乱させる可能性が高い。
2025.06.22 　16:12	産經新聞 (Yahoo)	米「力の差」見せつけ外交解決探る　政権内に攻撃反対論も　過度に追い詰め制御不能を警戒	<2507-062215> 　トランプ米政権はイランでの空爆対象を中部フォルドゥなど3カ所の核関連施設に限定した。空爆の成果をてこにイラン核問題の外交解決を目指す構えだが、イランによる報復の規模は予断を許さない。米国と国際社会は中東情勢で未知の領域に踏み込んだ。 　「イランは今こそ平和を作らなくてはならない。さもなくば、将来の攻撃ははるかに大きく容易なものとなるだろう」 トランプ氏は21日の演説で、米国の軍事力を誇示しつつ、イランに繰り返し「平和」を呼びかけた。圧倒的な力の差を見せつけてイランにウラン濃縮活動の放棄などを迫る狙いからだが、裏を返せば、全面的な軍事介入やイランの体制転換を図る考えはないとにおわせて「ディール（取引）」の余地を残した形である。 　背景には、イランを過度に追い詰めて米軍基地への攻撃やテロ、ホルムズ海峡封鎖といった強硬な報復を呼べば、事態が制御不能に陥りかねないとの警戒がある。 　イスラエルが13日にイラン攻撃を開始して以降、トランプ政権やその支持勢力内では、孤立主義的な一派を中心に、米軍の攻撃参加に対する反対論が噴出した。ロイター通信によると、バンス米副大統領は19日に行われた米・イスラエルの電話協議で、ネタニヤフ政権が米国を戦争に引きずり込もうとしているとの不満を示唆したという。
2025.06.22 　07:00 (17:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update Special Report, June 21, 2025, Evening Edition	<2507-062203> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月21日の戦況 ＝ 　イランの最高指導者は、彼の死の場合にイスラム共和国の未来を確保するための努力において、不特定の3人の上級聖職者を後継者候補として指名した。後継者候補に関する限られたオープンソースの報道と、彼の後継者候補に対する最高指導者の見解は、不特定の3人の聖職者が、現在の最高指導者とほぼ同等にイデオロギー的であることを示唆している。 　イスラエル当局は、彼らの空爆作戦がイランの弾道ミサイル能力を低下させたと評価し続けているが、これはCTP-ISWの観察結果と一致している。 　イラン外務大臣は、6月20日のヨーロッパ外交官との会談で、ウラン濃縮ゼロというアメリカの要求を再び拒否した。 　米国は中東への軍事資産の展開を続けた。 　イスラエルは、イランの国内治安機関と社会統制機関を標的とした攻撃を続けており、これは時間の経過とともに政権を不安定化させる可能性がある。
2025.06.21	Stars & Stripes	Israel hits Iranian nuclear research facility as war moves into second week	<2507-062118> 　イスラエル軍は土曜日、イランの核研究施設を一晩で攻撃し、両国間の戦争が2週目に入っても続く中、標的型攻撃でイランの上級司令官3人を殺害したと述べた。 土曜日の早朝、イスファハンの山の近くの地域から煙が立ち上っているのが見え、地元当局者は、イスラエルが2つの波で核研究施設を攻撃したと述べた。 標的は2つの遠心分離機製造施設であり、攻撃は最近、他の場所にある他の遠心分離機製造施設への攻撃に加えて行われたと、イスラエル軍当局者が軍のガイドラインの下で匿名を条件に記者団に語った。 　これはイスファハンに対する二度目の攻撃で、イランの核計画を破壊するというイスラエルの目標の一部として、戦争の最初の24時間で攻撃された。 イスファハン州の治安問題担当副知事アクバル・サレヒは、イスラエルの攻撃が施設に損害を与えたことを認めたが、人的被害はなかったと述べた。 イランはイスラエルに向けて新たな無人機とミサイルを発射したが、重大な損害の即時の報告はなく、イスラエルの高官はそれを「小さな集中砲火」と呼び、イスラエルの防衛によって大部分が迎撃されたと述べた。 この高官は、イランの夜間攻撃が比較的小規模だった理由の一部は、軍がイランの発射装置を標的にしていたことであり、現在、イランは発射装置の50%以上を破壊したと推定していると述べた。
2025.06.21 　16:38	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル、コッズ部隊の司令官殺害と発表　イラン革命防衛隊の海外部門	<2507-062114> 　イスラエルのカッツ国防相は２１日、イラン革命防衛隊の海外作戦を担うコッズ部隊の司令官を殺害したと発表した。イランのコムにあるアパートで攻撃したとしている。 　カッツ氏は声明で、殺害したのはコッズ部隊のパレスチナ隊を率いていたベテラン司令官、サイード・イザディ氏だとした。イラン革命防衛隊の確認は得られていない。 　コッズ部隊は「抵抗の枢軸」として知られるアラブの同盟網を構築した。１９８２年にレバノンの民兵組織ヒズボラの創設に関わり、ガザ地区でパレスチナのイスラム組織ハマスを支援するなどした。 　しかし、ここ２年ほどは大きな打撃を受けている。ハマスが２０２３年１０月にイスラエルを攻撃して以降、イスラエルの攻勢によってヒズボラなども弱体化した。
2025.06.21 　13:48	讀賣新聞 (Yahoo)	イスラエル軍参謀総長が早期終結を否定「長期戦に備えを」、イランへの軍事行動は正当化	<2507-062110> 　イスラエル軍のエヤル・ザミール軍参謀総長は２０日、ビデオ声明で、「イスラエルは長期戦に備える必要がある」と述べた。当面はイランへの攻撃を継続する構えを見せ、早期終結の可能性を否定したものだ。 　イスラエルのネットメディア「タイムズ・オブ・イスラエル」によると、軍は１７日の時点で、イランの核施設への攻撃は１～２週間以内に完了するとの見通しを示していた。 　トランプ米大統領が１９日、米国の軍事介入を２週間以内に判断すると発言したことを受け、軌道修正したとみられる。 　ザミール氏はイランがミサイル生産を加速させ、２年後には現在の２５００発から８０００発に達する恐れがあったとも指摘。核開発の進展と合わせ、増大するイランの脅威が「先制攻撃を余儀なくさせた」と軍事行動を正当化した。 　一方、イラン側は２０日もミサイル攻撃を続けた。イスラエル北部ハイファではモスク（イスラム教礼拝所）付近に着弾し、救急当局によると、少なくとも２３人が重軽傷を負った。
2025.06.21 　07:00 (17:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update Special Report, June 20, 2025, Evening Edition	<2507-062102> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月20日の戦況 ＝ 　イランは、核物質を隠す交渉と、その努力を利用して、アメリカ合州国にジレンマを押しつけ、核交渉でイランの条件を受け入れるか、それとも隠されたイランの核物質を長く困難な方法で探すリスクを冒すか、ワシントンに決断を迫っている。このジレンマは、濃縮許容量との合意を確保するか、濃縮物質を隠すことによって保護することによって、核計画を保護するように設計されています。イランの当局者は、アメリカとイスラエルの当局者が受け入れる気がない交渉の立場を緩めていない。 　ニミッツ空母打撃群は6月22日までにCENTCOM AORに到着する予定である。 　イランが支援するイラク民兵は、もしアメリカがイランを攻撃すれば、アメリカ軍を攻撃すると脅して、アメリカの戦争参加を阻止しようとしている。これらの脅威は、おそらく、イランとの長期にわたる戦争について、欧米で進行中の議論によって知らされている。 　国際原子力機関(IAEA)の事務局長は、イスラエルの攻撃により、イランの核施設における核セキュリティが危険なほど悪化していると警告した。 　イスラエルは、イランの国内治安機関と社会統制機関を標的とした攻撃を続けており、政権を不安定化させる可能性がある。CTP-ISWは、現時点で体制が崩壊に近づいている、またはその制御が著しく弱体化しているという兆候を観測していない。
2025.06.20 　20:48	RBC Ukraine	New Israeli airstrike hits Hezbollah arms warehouses in Lebanon	<2507-062025> 　イスラエル国防軍(IDF)によると、イスラエル軍は、ロケットランチャーと武器庫が保管されていた南レバノンのヒズボラ施設を攻撃した。 　イスラエル国防軍は、最近、ロケット弾とミサイル発射装置が保管されているヒズボラの軍事施設と、レバノン南部の武器庫を攻撃したと述べた。 　「ヒズボラのテロ組織は、これらの場所での活動を再開しようとしている」とイスラエル国防軍は述べた。 　イスラエル軍当局者はまた、武器の存在とヒズボラの活動は、イスラエルとレバノンの間の合意の露骨な違反を構成すると指摘した。 　「イスラエル国防軍は、イスラエル国家に対するいかなる脅威も取り除くために、作戦を継続する」と軍は付け加えた。
2025.06.20 　09:40	AFP＝時事 (Yahoo)	イラン、IAEAを批判 イスラエルによる「侵略戦争のパートナー」	<2507-062012> 　イランは19日、国際原子力機関（IAEA）が、イスラエルによる「侵略戦争のパートナー」として行動していると非難した。 　イランとイスラエルの交戦が始まる前、IAEAは調査への協力が不十分だとしてイランを非難。IAEA理事会は、核拡散防止条約（NPT）に基づく義務の「不履行」を理由にイランを非難する決議案を採択した。 　イラン外務省のエスマイル・バカイ報道官はX（旧ツイッター）で、IAEAのラファエル・グロッシ事務局長に向けて、「あなたは核拡散防止体制を裏切り、IAEAをこの不当な侵略戦争のパートナーにした」と述べた。
2025.06.20 　07:00 (17:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update Special Report, June 19, 2025, Evening Edition	<2507-062004> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月19日の戦況 ＝ 　イラン当局者は、イスラエル・イラン紛争の終結交渉に関心を示しているが、紛争前から彼らの交渉姿勢を緩和していない。イランのウラン濃縮ゼロというアメリカの要求のような、アメリカの要求を満たさないイランの提案は、イランがアメリカ合州国との新たな核合意やイスラエル・イラン戦争の停戦に達するのを妨げる可能性が高い。 　イスラエル国防軍は、イランの核、軍事、エネルギーインフラへの攻撃を続けている。イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は6月19日、「(最高指導者アリ・ハメネイの)存在を防ぐ」ことがイスラエルの空爆作戦の目的の一つだと述べた。 　イランの最高指導者アリ・ハメネイ師は6月19日、モハンマド・カラミ准将をIRGC地上軍司令官に任命した。ハメネイ師のカラミの任命は、カラミが以前から内部の反対意見の抑圧に関与していたことを考えると、潜在的な国内不安に対する政権の懸念を反映しているのかもしれない。 　イランは、イスラエル国防軍がイランのミサイル発射装置の半分から3分の2を破壊したと主張しているにもかかわらず、弾道ミサイル作戦を続けている。イランは6月18日以降、イスラエルを標的としたより高度なミサイルを発射している。 　イランが支援するイラク民兵は、もしアメリカ合州国がイスラエル・イラン戦争に加われば報復すると脅し続けている。例えば、カタイブ・ヒズボラのスポークスマンは、6月19日に、アメリカの戦争参加は、地域のアメリカ基地への攻撃、ホルムズ海峡とバブ・アル・マンダブの閉鎖、紅海の港湾の閉鎖を引き起こすだろうと警告した。
2025.06.20 　02:50	時事通信 (Yahoo)	イラン攻撃「2週間以内に決断」　交渉近く実現も　トランプ氏	<2507-062001> 　トランプ米大統領は19日、イスラエルと交戦するイランへの攻撃の可否について「2週間以内に決断を下す」と説明した。 　「イランとの交渉が近いうちに実現する可能性が相当ある」とも指摘した。軍事介入まで2週間の期限を設け、外交でイランに核開発放棄を迫るとみられる。 　レビット大統領報道官が同日の記者会見で、トランプ氏の声明を読み上げた。レビット氏は「大統領は世界の紛争について、常に外交的解決を模索している。ただ、武力を使うことも恐れない」と付け加えた。 　イスラエルとイランの交戦は20日で1週間。米国が対イラン参戦を示唆する中、中東情勢の一段の悪化に懸念が広がっている。 　イスラエルのメディアによると、米国はイスラエルに、交渉の推移を見極めるためイラン中部フォルドゥのウラン濃縮施設への攻撃を控えるよう求めた。ロイター通信は、イランのアラグチ外相がウィトコフ米中東担当特使と複数回の電話会談を行い、米国がイスラエルの攻撃を停止させるなら核開発を巡り「柔軟性を示す」と述べたと報じた。アラグチ氏は20日に英仏独の外相と会談する。
2025.06.19 　20:32	時事通信 (Yahoo)	米国「参戦」待つイスラエル　イラン攻撃、国民も圧倒的支持	<2507-061928> 　イラン攻撃に踏み切ったイスラエルでは、米国の「参戦」を求める声が一段と高まっている。 　イランのミサイル攻撃で被害も出ているが、「国家の存続を揺るがす脅威」（ネタニヤフ首相）を排除する千載一遇のチャンスだとして、国民の間でも主戦論が支配的だ。 　ネタニヤフ氏は攻撃を開始した13日、イランの核武装が差し迫っていると強調し、先制攻撃を正当化した。ただ、武力で核開発を阻止するには米国の軍事力が不可欠とされる。 　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、ネタニヤフ氏は4月に行われたトランプ米大統領との会談で、米軍の地下貫通型爆弾「バンカーバスター」でイランの地下核施設を破壊するよう要請した。日ごろネタニヤフ政権を厳しく批判する野党党首のラピド前首相も18日、米国の軍事介入については「必要がある」と訴え、ネタニヤフ氏と足並みをそろえた。 　イスラエルは長年にわたり、イランを後ろ盾とするレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラと交戦。近年はパレスチナのイスラム組織ハマスもイランへの傾斜を強めている。イスラエルはイランを敵の「本丸」と見なし、圧倒的な打撃を加える機会をうかがってきた。
2025.06.19 　19:50	毎日新聞 (Yahoo)	「原子炉を稼働させる能力奪う」　イスラエル軍のイラン重水炉攻撃	<2507-061927> 　イスラエル軍は19日、イラン西部アラクの重水炉を攻撃したと明らかにした。アラクが本格的な攻撃を受けるのは初めてとみられ、イスラエルがイランの核開発能力を弱体化させる意思を改めて示した形だ。イランメディアによると、放射能漏れは確認されておらず、死傷者もいなかった。 　イスラエル軍や国際原子力機関（IAEA）によると、アラクの重水炉はプルトニウムの抽出が可能だが、完成はしていなかった。標的となった原子炉も稼働しておらず、核物質もなかったという。攻撃に先立ち、軍は19日未明に周辺住民に退避勧告を出していた。 　アラクは首都テヘランの南西約250キロにあり、近くには重水製造施設もある。プルトニウムも核兵器の原料となるため、欧米などはウラン濃縮とは別の形で核兵器を開発できるとして、重水炉の存在を問題視してきた。2015年にイランと結んだ「核合意」では、兵器級プルトニウムの抽出ができないように改修すると決められていた。イスラエル軍は今回の攻撃について、「原子炉を稼働させる能力を奪うため」だったとしている。 　また、軍は中部ナタンツでも「核兵器に使われる部品や設備」を攻撃した。ナタンツではこれまでの攻撃により、地上と地下にあるウラン濃縮施設が損傷し、内部で放射能汚染が確認されている。カッツ国防相は19日、「（イランの）体制を弱体化させるため」、テヘランの政府施設などへの攻撃を強化するよう軍に指示したと明らかにした。
2025.06.19 　19:12	朝日新聞 (Yahoo)	イスラエル支援めぐり英独仏に温度差　よぎるイラク戦争の苦い記憶	<2507-061925> 　イスラエルとイランの攻撃の応酬がやまないなか米国による軍事介入の可能性も指摘されるが、各国の対応にはばらつきが見られている。 　英独仏は、G7の共同声明に盛り込まれたように「イスラエルは自国を守る権利を有する。　イランは決して核兵器を保有できない」という点で一致している。 　メルツ独首相は17日、イスラエルによるイランへの攻撃について「我々のために汚れ仕事をしている。　行動をとる勇気を持ったことに最大限の敬意を表する」と独公共放送に語り、イスラエル寄りに一歩踏み込んだ見方を示した。 　これに対し、マクロン仏大統領は17日に記者団に対し、「最大の過ちは軍事的手段でイランの体制を転換させようとすることだ」と指摘し、米英が中心になった2003年のイラク戦争や、フランスも加わった多国籍軍による2011年のリビアへの軍事介入などに言及し、イスラエルの攻撃の目的に懐疑的な姿勢を見せた。 　スターマー英首相は18日に閣僚らを集めて、緊急事態対策委員会を実施し、米国が軍事介入した場合の選択肢について話 し合った。　英国ではイラク戦争は誤りだったと考える国民が多く、軍事介入には慎重にならざるをえない。 　Telegraph紙によると、ハーマー法務長官は、英国としてイランへの攻撃に加担することは違法になる可能性があるとスターマー首相に助言したという。
2025.06.19 　17:07	AFP＝時事 (Yahoo)	イスラエル軍、イランの「稼働停止中の原子炉」攻撃	<2507-061922> 　イスラエル軍が19日、イランのアラクにある「稼働停止中の原子炉」を夜間に空爆したと発表した。　この空爆では、ナタンズの核施設も再び攻撃したとしている。 　イスラエル軍は、「イラン・アラク地域にある原子炉を攻撃した。　原子炉のコアシール構造も含まれ、これはプルトニウム生産に欠かせない要素だ」と主張した。 　「原子炉の復旧と、核兵器開発に向けた使用を阻止するため」に攻撃したとしている。 　「さらに、イスラエル空軍はナタンズの核兵器開発施設を攻撃した」とし、約40機のイスラエル空軍機が夜間の空襲に参加し、「数十ヵ所」の施設を攻撃したと発表した。 　イスラエルのネタニヤフ首相は15日に、同国軍がナタンズの主要なウラン濃縮施設を破壊したと表明した。 　国際原子力機関（IAEA）は17日、同施設の地下部分が「直接的な影響」を受けたようだと報告していた。 　イランは一貫して、核兵器開発を目指していることを否定している。
2025.06.19 　10:28	AFP＝時事 (Yahoo)	トルコ大統領、イランを擁護 イスラエル外相は反論「分をわきまえろ」	<2507-061917> 　トルコのエルドアン大統領がイスラエルとイランの交戦6日目の18日に、イスラエルによる空爆に直面するイランには「正当な」自衛権があると述べた。 　エルドアン大統領は「イランがイスラエルの暴虐と国家テロから自国を守ることは、極めて自然で、正当かつ合法的な権利だ」と述べた。 　エルドアン大統領は「われわれはイスラエルによるイランへのテロ攻撃を注視している。　わが国のすべての機関は、これらの攻撃がトルコに及ぼし得る影響について、厳戒態勢を取っている」と述べ、更に「われわれはあらゆるシナリオに備えている。　われわれを試そうとするべきではない。　わが国はこの地域（中東）において、他国の領土を奪う意図は全くない」と付け加えた。 　これに対し、イスラエルのサール外相は鋭く反論し、シリアと南北に分裂したキプロス島の北部にトルコ軍が駐留している点を指摘した。　トルコはキプロス北部を実効支配している。 　サール外相はＸで、「帝国主義的な野心を隠さずシリア北部に侵攻し、キプロス北部を不法占拠している人物が、道徳と国際法の名の下に発言するとは、皮肉にもほどがある」と投稿し、「もう少し分をわきまえるといいだろう」と付け加えた。
2025.06.19 　08:47	中央日報 (Yahoo)	イラン、またグレーゾーン戦術か…ホルムズ海峡でタンカー衝突事故	<2507-061910> 　イスラエルとイランの武力紛争のため、韓国に輸入される原油の７０％ほどが経由するホルムズ海峡で船舶衝突事故リスクが高まっている。 　１７日０時（現地時間）、ホルムズ海峡近隣でイラク産原油２００万バレルを積んで中国に向かっていたタンカー「フロントイーグル号」が別のタンカー「アダリン号」に衝突する事故が発生した と、フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）やロイター通信などが１８日報じた。 　ＦＴによると、フロントイーグル号は事故直前に誤った位置信号を送出する異常兆候が感知されたという。その後、南側に向かったフロントイーグル号は突然、船舶の方向を左側に変え、小型タンカーのアダリン号の後尾にぶつかった。この衝突でアダリン号に火災が発生したが、油の流出や人命被害はなかったと把握されている。アダリン号はウクライナ軍がロシアの「影の艦隊」（国際制裁を避けて原油を運送するタンカー）と見なす船舶だった。 　１３日からイスラエルとイランの衝突が激化し、ホルムズ海峡の周辺ではＧＰＳかく乱が激しくなっている。ＧＰＳ上の船舶の位置が陸上に表示されたり、数百隻の船舶が同じ地点に重なったりするなど異常現象が表れている。 　ホルムズ海峡は全世界の原油輸送量の２０％が通過する要衝地であり、イランはホルムズ海峡の封鎖にも言及している。合同海洋情報センター（ＪＭＩＣ）は「今回の衝突事故の原因となったＧＰＳかく乱の原因がイランのバンダル・アッバース港から始まった」と発表した。 　イランは１９８０年代のイラン・イラク戦争、また米国と緊張が高まった２０１９年に海峡近隣の船舶を攻撃したり拿捕したりした前歴がある。ホルムズ海峡の航海を危険にするグレーゾーン戦術（軍事対応が難しい低強度挑発）をイランが駆使する可能性は、米海軍を中心に引き続き提起されてきた。 　ただ、イランは特に立場を示さず、事故船舶の船員を救助したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）海洋警備隊は「現在の地域紛争とは関係がない事故」と伝えた。
2025.06.19 　07:32	中央日報 (Yahoo)	イスラエル、米バンカーバスターなくてもイランのフォルド核施設無力化は可能	<2507-061906> イスラエルが米国の「バンカーバスター」支援なしにイランの秘密核施設フォルドを無力化できるという見方が出てきた。 英国の地政学的リスク分析会社シビルラインの最高経営責任者（ＣＥＯ）ジャスティン・クロムフ氏は１８日（現地時間）、英日刊テレグラフのインタビューで、イスラエルはフォルドが招く脅威を緩和する計画もなくこの戦いに入ったとし、想像しがたいと明らかにした。 続いて「フォルドを無力化するためには先端米国武器を動員することが唯一の方法だが、イスラエルが接近地点、換気口、電力供給装置を精密打撃すれば該当施設の稼働に重大な影響を及ぼすことが可能という意見が増えている」と述べた。 フォルドはイランの深い渓谷に隠されたイラン最大の重武装核施設。海外メディアが「核の山（ｎｕｃｌｅａｒ　ｍｏｕｎｔａｉｎ）」と表現するここでは、核武器級ウラン生産のための遠心分離機およそ３０００基が休むことなく稼働している。 トランプ米大統領は１３日、イスラエルのイラン空襲以降、米国が保有するバンカーバスター爆弾でフォルド核施設を打撃することを検討していると伝えられた。 フォルドを破壊するカギとして米国が保有するバンカーバスター、空中投下用超大型貫通爆弾（ＭＯＰ）ＧＢＵ－５７が言及されるが、イスラエルの独自の作戦でも可能という主張だ。 広範囲な攻撃でなく外科手術のような精密打撃でフォルド核施設の遠心分離機の稼働を事実上不可能にできるとテレグラフは伝えたが、こうした作戦が及ぼす被害は一時的という指摘も提起されている。 米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のランボ研究員は「イスラエルがフォルド核施設を一時的に稼働不可能に攻撃することはあっても、永久的な被害を与えるには米国の支援が必要だ」と指摘した。 ランボ研究員は進入トンネルや換気口は短期間で修理が可能であり、攻撃が施設の完全な閉鎖に十分であるかは判断しにくいと評価した。
2025.06.19 　07:00 (17:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update Special Report, June 18, 2025, Evening Edition	<2507-061905> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月18日の戦況 ＝ イランの最高指導者アリ・ハメネイは、アメリカのドナルド・トランプ大統領によるイランの「無条件降伏」の呼びかけを拒否した。ハメネイ師は、もしアメリカ合州国が対イラン戦争に加われば、アメリカ軍を威嚇した。 いわゆる「抵抗の枢軸」は、もしアメリカ合州国が対イラン戦争に加われば報復すると脅し続けている。これらの脅威は、ヒズボラ、フーシ派、そしてイランが支援するイラク民兵から来ている。 イスラエルの攻撃により、イラン軍はイラン西部ではなくイラン中部からミサイルを発射し始めた。イラン軍は、イラン中部の発射場からイスラエルに到達するために、より長距離のミサイルを使用する必要がある。 イランは、イスラエルの攻撃からの圧力により、イスラエルを標的とした大規模なミサイル攻撃の調整に苦労しています。これは、最近のイランのミサイル発射量に反映されており、戦争を通じて大幅に減少している。 イランの指導者たちは、社会不安の可能性を懸念しているようだ。彼らは自分たちの政権を守るための予防策を講じてきたが、イスラエルはイラン国内の治安機関とつながる場所を攻撃した。
2025.06.18	Stars & Stripes	What to know about bunker-buster bombs and Iran's Fordo nuclear facility	<2507-061828> 　もし米国がイスラエルの対イラン攻撃で、より直接的に支援すると決めれば、一つの選択肢は山奥深くに建設されたFordoの核燃料濃縮工場に大幅な損害を与えるために必要と思われるBunker Buster爆弾を提供することだろう。 　そのような爆弾は、米空軍機から投下されなければならず、それは、イランがトランプ大統領の核計画に関する希望の交渉に関与する可能性を危険にさらすなど、広範な影響をもたらす可能性がある。 　Bunker Buster爆弾とは、爆発する前に地表の奥深くまで貫通するように設計された爆弾を指す広義の用語だが、ここでは米の器庫にある最新のGBU-57 A/Bを指す。　米空軍によると、30,000-lbの精密誘導爆弾は、深く埋もれて硬化した掩体やトンネルを攻撃するように設計されている。 　爆発する前に200ftの深さまで侵徹できると考えられており、爆弾は次々と投下され、連続する爆発ごとに効果的に深く掘削される。 　この爆弾は通常弾頭を搭載しているが、国際原子力機関(IAEA)は、イランがフォルドで高濃縮ウランを生産していることを確認しており、GBU-57 A/Bが施設を攻撃するために使用された場合、核物質が同地域に放出される可能性が高まっている。　しかし、イランの別の核施設、ナタンズの遠心分離施設に対するイスラエルの攻撃は、周辺地域ではなく、施設自体で汚染を引き起こしただけだとIAEAは述べている。 　Fordoは、すでにイスラエルの空爆目標となっている主要施設であるNatanzに続く、イランにとって2番目の核濃縮施設である。　IAEAは火曜17日に、攻撃が施設の地下遠心分離機ホールに「直接的な影響を与えた」と考えていると述べた。
2025.06.18	Foreign Affairs	How Iran Lost	<2507-061826> 　イスラエルが6月12日に一連の攻撃を行い、イラン軍参謀総長のバゲリ大将やイスラム革命防衛軍 (IRGC) 最高司令官のサラミ少将など、彼の最も重要な腹心が死亡している。 　数年前なら、バゲリ大将、サラミ少将、その他多くの上級指導者がほぼ同時に突然殺害されることは考えられなかっただろう。 　30年以上にわたり、イラン政権を支配する強硬派は、手ごわい抑止力と思われたシステムを作り上げてきた。　彼らはBMを備蓄し、核濃縮プログラムを進めていた。 　最も重要なのは、彼らがイスラエル軍と米軍に日常的に嫌がらせをすることができる外国の代理人のネットワークを確立したことである。 　しかし、イランの強硬派は手を出しすぎた。　2023年10月7日にハマスがイスラエルを攻撃した後、政権の指導者たちは最大限の侵略作戦を選択した。　イスラエルはガザを越えて攻勢を拡大することを余儀なくされ、イランの代理集団の中で最も強力なヒズボラをひどく貶めるのに成功し、シリアにおけるイランの立場を骨抜きにし、間接的にアサド政権の崩壊に貢献した。 　イランは、イスラエルに対してこれまでに開始された最大の二つのBM攻撃を行うことで、この侵略に対抗したが、イスラエルは、米軍や他のパートナーの支援を受けて、これらの攻撃を撃退し、ほとんど損害を被らずに反撃に出た。 　これにより、イランの抑止戦略の基盤は崩れ落ち、その支配体制は1980年代のイラン・イラク戦争以来のどの時点よりも脆弱になった。 　そして、何十年もイランを攻撃することを夢見てきたイスラエルは、逃すわけにはいかないと決めた機会を得た。
2025.06.18 　14:45	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエルが重水炉付近を攻撃＝イランメディア	<2507-061819> 　イラン学生通信 (ISNA) が　19日、イランの核開発計画の一部である西部Hondabの研究用重水炉付近にイスラエルの攻撃があったと報じた。 【Hondab の位置 (google Map)】 　当局の発表によると、攻撃前に施設は避難しており、放射線の危険はないという。 　この研究用原子炉は建設中で、アラク重水炉として知られている。　イランは国連の監視団に対し、2026年に施設の稼働を計画していると報告している。
2025.06.18 　12:36	AP 通信 (Yahoo)	ナタンズ地下核施設地に被害　IAEAが「直接的な影響」と評価	<2507-061815> 　国際原子力機関 (IAEA) が6月17日、イラン中部ナタンズのウラン濃縮施設に対するイスラエルの空爆が、地下の遠心分離機に直接的な影響を与えたとの見解を示した。　ただ詳しい説明はなかった。 　イスラエルは13日に、イラン各地の核関連施設を空爆し、それ以来、両国は互いに相手国に空爆を繰り返している。 　イランの核開発計画における主要ウラン濃縮施設であるナタンズの、地下部分に対する空爆の影響をIAEAが評価したのはこれが初めてである。 　ナタンズの地上部分にある濃縮設備と、その設備に電力を供給する電気機器が破壊されたことは既に明らかだった。 　イスラエルの精密な空爆で防空体制が破壊され、軍幹部が殺害された中で、イランはナタンズの核施設に対する被害状況を詳しく説明することはなかった。
2025.06.18 　11:22	AFP＝時事 (Yahoo)	イスラエル攻撃でイラン核施設の地下に「直接的な影響」 IAEA	<2507-061814> 国際原子力機関（IAEA）は17日、イスラエルの攻撃によりイラン中部ナタンツの核施設の地下部分に「直接的な影響」があったようだと発表した。 　IAEAは16日、そのような兆候はないとして、ウラン濃縮施設の地上部分と電気インフラのみが損傷したと推定していた。 しかし、「金曜日の攻撃後に収集された高解像度衛星画像の継続的な分析に基づき、IAEAはナタンズの地下濃縮施設への直接的な影響を示す追加の要素を特定した」とX（旧ツイッター）で述べた
2025.06.18 　08:42	朝日新聞 (Yahoo)	ドイツ首相、イスラエル「我々のために汚れ仕事」　イラン攻撃を支持	<2507-061810> 　メルツ独首相が17日、イランを攻撃したイスラエルについて「我々のために汚れ仕事をしている」と述べ、攻撃を支持する考えを表明した。　ナチス・ドイツによるホロコーストの歴史を抱えるドイツはイスラエルを支える姿勢を続けているが、武力行使を支持する踏み込んだ発言は波紋を呼ぶ可能性がある。 　G7首脳会議が開かれているカナダで独公共放送ZDFの取材に応じたメルツ首相は、ハマスによる2023年10月のイスラエル襲撃は「イランの政権なしには決して起こり得なかっただろう」と指摘し、今回の攻撃がなければ、イランが核兵器を開発できた可能性があるとの見方も示し、イスラエルに対して「行動をとる勇気を持ったことに最大限の敬意を表する」と述べた。 　13日のイスラエルによるイランの核関連施設などへの攻撃直後の声明で、メルツ首相は「我々はイスラエルがその存在と国民の安全を守る権利を有することを再確認する」とするにとどめ、双方に自制を求めていた。
2025.06.18 　08:00 (18:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update Special Report, June 17, 2025, Evening Edition	<2507-061808> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月17日の戦況 ＝ IAEAは、イスラエルの攻撃がナタンツ核施設の地下インフラに影響を与えたことを確認した。これは、IAEAが、イスラエルの攻撃がナタンツの何千もの遠心分離機を損傷または破壊した可能性が高いと報告した後のことだった。 イスラエルはイランの軍事目標を攻撃し続けており、それがイランのミサイル戦力を大幅に低下させた可能性が高い。この劣化は、イスラエルに対するイランのミサイル発射量の減少に反映されている。 イスラエルは、国内の監視と弾圧につながっているエネルギーインフラと政権施設への攻撃を続けている。これらの攻撃は、政権が国民をコントロールする能力を低下させ、ひいては国民を不安定化させる可能性がある。 アメリカのドナルド・トランプ大統領は、イランの"無条件降伏"を呼びかけた。これは、アメリカ合州国が中東に追加の軍隊を派兵し、戦争の解決を話し合うため、近日中にイランの高官と会う可能性があると報じられている中でのことだ。 ニューヨーク・タイムズ紙によると、イランは、アメリカ合州国がイランを攻撃した場合、アメリカ軍にミサイルを発射する準備をしている。同メディアは、イランがまずイラクのアメリカ陣地を攻撃し、次に他の不特定のアラブ諸国、おそらくペルシャ湾周辺の国々を攻撃すると報じた。 イランが支援する民兵は、もしアメリカ合州国がイランを攻撃すれば、イラクのアメリカ軍を攻撃することに同意した。これらの民兵は、2023年10月から2024年11月にかけて、イラクとシリアの米軍陣地を標的とした約200回の攻撃を行ったのと同じ組織である。 フーシ派の高官は、フーシ派は「イスラエルに対抗してイランを支援するために介入する」と述べた。フーシ派は、アメリカとイスラエルの標的に発射体を発射したり、国際海運を標的とした攻撃を再開したりして、イランを支援することができる。
2025.06.18 　02:05	Reuters 通信 (Yahoo)	米軍、中東に戦闘機追加配備　イスラエル・イラン衝突受け＝当局者	<2507-061802> 　複数の米政府当局者の話で17日、米軍がイスラエルとイランの軍事衝突を受け、中東地域での米軍の戦力を増強するため、中東地域に配備した戦闘機を増強し、他の軍用機の配備期間を延長しているという。 　当局者によると、配備されるのはF-16、F-22、F-35などで、こうした戦闘機はUAVなどの迎撃に使用されてきたとし、防衛的な意味合いを強調した。 　国防総省からは今のところコメントを得られていないが、別の米当局者によると、BMを撃墜できる海軍艦を東地中海に追加配置する可能性もある。
2025.06.18 　02:02	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、イラン「無条件降伏」要求　最高指導者「今のところ」殺害せず	<2507-061801> 　トランプ米大統領が17日、イランに対し「無条件降伏」を呼びかけ、米国の忍耐は限界に近づいていると警告した。　同時に、イランの最高指導者ハメネイ師を殺害する差し迫った意図は「今のところ」ないとも述べた。 　トランプ大統領は「われわれは、どこに隠れているか正確に把握している所謂『最高指導者』は容易な攻撃目標だが、少なくとも今のところは、われわれは排除（殺害！）するつもりはないので、そこにいる限り安全だ」と、自身のSNSであるTruth Socialに投稿し、同時に「われわれは民間人や米兵に対するミサイル攻撃は望んでいない。　われわれの忍耐は限界に達している」とも投稿した3分後に、すべて大文字で「無条件降伏！」と投稿した。 　トランプ大統領のこうした投稿は、米国がイスラエルとイランの紛争に関与を深めるか検討する中で、イランに対し一段と攻撃的な姿勢を示唆するものとみられる。 　これに先立ちイスラエルのカッツ国防相は、米国主導の侵攻で失脚し、裁判を経て2006年に処刑されたイラクのフセイン元大統領と同じ運命をハメネイ師がたどる可能性があると述べていた。 　イスラエルとイランの軍事衝突が5日目に入ったこの日も攻撃の応酬は続き、イランの首都テヘランのほか、中部のイスファハンで爆発が報告された。 　イスラエルはイランが再度ミサイルを発射したと表明し、商都テルアビブのほか、イスラエル南部で空襲警報が発令された。
2025.06.17 　18:55	共同通信 (Yahoo)	米英、イランに「電子戦」か　攻撃前にイスラエル支援	<2507-061713> イスラエル軍による13日未明のイラン先制攻撃を巡り、イラン軍事筋は15日、共同通信に対し、電磁波を用いてレーダーなどの防空システムをかく乱させる「電子戦」が先制攻撃直前に仕掛けられたと明らかにした。イスラエル支援を目的とした英米両国による電子攻撃とみられ、イランはイスラエル軍の攻撃への対処が的確に実施できず、被害が想定以上に拡大した可能性がある。 　軍事筋によると、イランはイスラエル軍の攻撃を受ける約2時間前、防空システムや監視用ドローンが電子攻撃を受けていると察知。状況は体制内の上層部に共有されたが、同様の妨害を米国から頻繁に受けてきたとして、差し迫った異常事態とは捉えなかったとみられる。 　その後のイスラエル軍による攻撃では、最重要施設とされる中部ナタンズのウラン濃縮施設が空爆に遭った。さらに革命防衛隊トップのサラミ司令官や軍のバゲリ参謀総長、多数の核科学者が殺害された。 　イランは翌14日、ペルシャ湾の領海近くで妨害電波を発信する英軍の船舶を発見、威嚇射撃で立ち去らせた。
2025.06.17 　13:13	読売新聞 (Yahoo)	Ｇ７が中東情勢で共同声明…イスラエルの自衛権を支持、イラン核保有「容認しない」立場を強調	<2507-061710> 先進７か国（Ｇ７）の首脳は１６日、カナダ西部カナナスキスで開かれている首脳会議にあわせ、緊迫する中東情勢に関する共同声明を発表した。声明では、イスラエルの自衛権を支持するとともに、イランの核兵器保有を「決して容認しない」との立場を強調した。民間人保護やパレスチナ自治区ガザでの停戦を含めて地域全体の緊張緩和を訴えた。 　声明は「中東の平和と安定へのコミットメントを再確認する」と表明した。イスラエルの安全保障への支持を改めて表明した一方で、民間人の保護の重要性にも言及した。 イスラエルによる攻撃後、煙が上がるテヘランの石油基地（１６日）＝ロイター 　イランについては「地域の不安定化とテロの主要な要因」と厳しく非難した。そのうえで、核兵器の保有は一切認めないとの従来の立場を再確認した。イランの危機の解決は、中東全体の緊張緩和につながるべきだとして、外交的解決を促した。紛争の影響で国際的なエネルギー市場が混乱する可能性にも触れ、「市場の安定を守るため、志を同じくする国々と連携する用意がある」と表明した。 　声明案は、欧州諸国が取りまとめを主導した。ドイツのメルツ首相は１６日の記者会見で、「イランが核兵器に必要な物質を取得することは許されない」と述べた。英国のスターマー首相も記者団に「事態の激化やイランの核開発への懸念は各国共通だが、最大の焦点は、いかにして緊張を緩和するかだ」と指摘していた。 　米ＣＮＮなどは米国のトランプ大統領が署名しない意向だと報じ、調整は難航しているとみられていた。
2025.06.17 　11:25	共同通信 (Yahoo)	ハメネイ師殺害で戦闘終結　排除せずとイスラエル首相	<2507-061708> イスラエルのネタニヤフ首相は16日、米ABCテレビのインタビューで、イランの最高指導者ハメネイ師の殺害計画を排除しない考えを示した。ハメネイ師を標的にした攻撃は「戦闘を激化させるのではなく、終結させるものだ」と主張した。 　イスラエルは最近、ハメネイ師殺害の機会を得て、その計画をトランプ米大統領に提示したが、反対され実行を見送ったと報じられていた。 　ネタニヤフ氏は、ハメネイ師を頂点とするイランの指導部が「永遠の戦争を求めている。私たちを核戦争の瀬戸際まで追い込んでいる」と一方的に主張。「トランプ氏による支援に深く感謝している」とも語った。
2025.06.17 　10:30	毎日新聞 (Yahoo)	イランのミサイルは残り何発?　報復はどれぐらい続けられるのか	<2507-061707> イスラエルの攻撃が続く中、イランの「報復」が激しさを増している。イランは16日朝までに少なくとも8回のミサイル攻撃を行い、世界屈指の防空網を誇るイスラエルで多数の死傷者を出した。最新鋭のミサイルはまだ温存されているとの報道もある。イランのミサイルは、今どれだけ残されているのか。 　「これまでよりも破壊的な作戦を実施した」 　イランの精鋭軍事組織・革命防衛隊は16日、第8波として最大規模の攻撃を実施し、「新たな方法」で命中精度を高めたと発表した。この攻撃では、イスラエル中部の住宅地などが被害を受け、少なくとも8人が死亡した。イランメディアは、国産の極超音速ミサイル「ファタ」が使用されたと報じた。 　米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）が13日に公開した分析によると、イランが保有する弾道ミサイルは最大3000発と見積もられていた。ただ、このうちイスラエルを射程に収めるものは3分の2程度とされる。 　もっとも、すべて撃ち尽くすわけにはいかない。将来の抑止力のため、一定数を温存しておく必要があるからだ。さらに、イスラエルの攻撃で破壊されたミサイルもあるとみられる。このため、CSISの分析では、イランが報復攻撃に使用できるのは「1000発にとどまる」と指摘されている。 　地元メディアによると、イスラエル軍もイランのミサイル保有数を1500発程度と推定している。一方、ハネグビ国家安全保障顧問は16日、イランはなお「数千発の弾道ミサイルを保有している」と強調。ネタニヤフ首相も13日の声明で、「イランは3年間で1万発のミサイルを製造できる」と訴えた。
2025.06.17 　09:11	Reuters 通信 (Yahoo)	米、空中給油機を欧州へ移動　空母も中東へ　防衛態勢強化＝当局者	<2507-061706> 米政府当局者２人によると、イスラエルとイランの応酬が激化する中、米軍はトランプ大統領の軍事的選択肢を確保するため、多数の空中給油機を欧州に再配置している。 当局者は、米空母「ニミッツ」が中東に向かっていることも確認。ただ、これは事前に計画された動きという。 ヘグセス米国防長官はＸへの投稿で、中東に追加的な防衛能力を配備するよう命じたとし、「米軍部隊の保護が最優先事項で、これら配置は同地域における防衛態勢の強化が目的」と述べた。ただ、具体的な詳細には踏み込まなかった。 ダイヤミ・セキュリティ・インテリジェンスのエリック・ショーテン氏は、２０機超の空中給油機の配備について「通常の動きではなく、戦略的な即応態勢の明確なシグナル」と指摘。「イスラエル支援であれ、長距離作戦への備えであれ、イランとの緊張が拡大した場合に、米国が急速なにエスカレーションに備える態勢を取っていることを示している」という見方を示した。
2025.06.17 　07:48	産經新聞 (Yahoo)	イスラエルのネタニヤフ首相「テヘラン上空制圧」　米軍は空母「ニミッツ」中東へ派遣	<2507-061705> ロイター通信や現地報道によると、イスラエルのネタニヤフ首相は16日、同国空軍が「テヘラン上空を制圧した」と述べた。「核とミサイルの脅威を取り除く」とし、さらなる攻撃を示唆。市民に退避を求めた。 イスラエル軍は同日、テヘラン西部のイラン軍基地と東部を爆撃。15日にはイラン北東部マシャドで空港に駐機中の空中給油機を攻撃していた。 ロイターは16日、米国がアジアに展開していた米海軍の空母「ニミッツ」を中東に向かわせるとともに中東情勢をにらみ多数の空中給油機を欧州に派遣したと報じた。 イランは13日に交戦が始まってからの死者が224人に達したと発表した。 イランは15日夜から16日にかけイスラエル北部ハイファや西部テルアビブにミサイルを発射し、両日の攻撃で少なくとも8人が死亡、100人以上が負傷した。イスラエル側のこれまでの死者数は合わせて24人となった。
2025.06.17 　07:45	中央日報 (Yahoo)	アイアンドームを突き抜けたイランの「混ぜ撃ち」…北朝鮮の韓国攻撃もこの戦法	<2507-061704> 最近イランのミサイルがイスラエルの防空網を突き抜けたのは「混ぜ撃ち」の威力を見せている。北朝鮮も同じ戦術で韓国を攻略するためミサイルの多種化と「物量攻勢」能力の確保に余念がないという点で示唆することが多い。 海外メディアによると、１３日夜から３日間続いたイランの報復攻撃で、イスラエルでは民間人を含めて少なくとも２４人が死亡、５９２人が負傷した。イスラエル本土の民間人居住地域に弾道ミサイルが落ちたこと自体が異例だ。 主にロケット砲を防ぐアイアンドームは弾道ミサイル対応にやや弱点はあるとはいえ、最上層および上層、そして中層をそれぞれ担当する「アロー２・３」「ダビデスリング」など３、４重の多層防空網で限界が表れたのだ。 軍の内外ではイランの混ぜ撃ち戦術が功を奏したという見方が多い。イランが撃った新型高速準中距離弾道ミサイル（ＭＲＢＭ） 「ハジ・カセム（Ｈａｊ　Ｑａｓｅｍ）」は最高速度マッハ１０以上、終末段階速度マッハ５以上で、終末段階では回避機動も可能だ。イランは在庫として残った２００発の通常ミサイルとハジ・カセムを同時多発的に発射した。ドローンも飛ばして一種のおとりのように活用した。ミサイル専門家のクォン・ヨンス国防大名誉教授は「飛行の特性がそれぞれ異なるミサイルを混ぜて撃つ場合、垂直・水平要素が混ざり合って迎撃が難しくなるしかない」と指摘した。 これは韓国を狙った北朝鮮の「ミサイルポートフォリオ」完成がどれほど大きな脅威になるかが中東で実証されたという意味になり得る。特に北朝鮮はイランと緊密なミサイル協力をしてきたが、北朝鮮が２０１７年に東海（トンヘ、日本名・日本海）上で試験発射した対艦弾道ミサイル（ＡＳＢＭ）がその結果という評価だ。 北朝鮮は同年８月、終末段階の機動が可能なスカッド改良型も試験発射した。その後、２０１９年からはＫＮ－２３・２４・２５など短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）を集中的に撃って技術向上中だ。北朝鮮は一度に最大１０００発の発射が可能な近距離弾道ミサイル（ＣＲＢＭ）用移動式発射車両（ＴＥＬ） 数百台を前方に実戦配備している。 軍当局は多層的な韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）体系で対応できるという立場だ。しかし迎撃弾の不足などでイスラエル防空網の弱点が表れたのを北朝鮮は注視しているとみられる。防空網に負荷を誘発したミサイルの規模などに基づき、似た状況をシミュレーションしている可能性が高いということだ。
2025.06.17 　05:01	日経新聞	イスラエル、イラン首都の制空権掌握と主張　ミサイル発射装置3割破壊	<2507-061702> スラエルのネタニヤフ首相は16日、イラン首都テヘランの制空権を掌握したと表明した。事実であれば、今後の戦闘はさらにイスラエル有利に進む可能性がある。イランはミサイルで反撃するものの発射装置の破壊が進んでおり、長くは持たないとの見方が出てきた。 国営テレビ本部から火の手 イスラエル軍は同日、テヘランに空爆を仕掛けた。国営テレビ本部も攻撃対象となり、建物からは大きな火の手があがった。
2025.06.17 　01:39	朝日新聞 (Yahoo)	イスラエル、イランの国営放送を攻撃　生放送中に轟音	<2507-061701> イスラエルのカッツ国防相は16日夜、イランの国営放送を攻撃したと発表した。首都テヘランの市街地にある国営放送は、放送中のスタジオが爆撃されたり、建物から黒煙があがったりするような映像を伝えた。 　午後6時半ごろ、国営放送のテレビでは、アナウンサーが周囲の爆発音について「侵略者による私たちの母国への音です」と叫ぶように繰り返した。その直後、攻撃の音とみられる轟音（ごうおん）が「ドカーン」とスタジオ内に響き、画面が灰色の煙で覆われた。 　AP通信はイランメディアの報道をもとに、国営放送の生放送が一時中断したと報じた。 　イスラエル軍の報道官は16日、これに先立ち、SNSで、テヘランの一部地域の住民に退避を要求していた。軍事目標を攻撃するとしたが、この一帯は市街地で、国営放送やレストラン街、日本企業のオフィスもある。
2025.06.16 　21:09	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエルの兵器展示に「ノン」　フランス政府が閉鎖指示　パリ航空ショー	<2507-061628> フランス・パリ郊外で16日開幕した世界最大の航空見本市、パリ国際航空ショーで、イスラエルの兵器展示ブースに黒い遮蔽（しゃへい）物が置かれ、閉鎖された。 　同国がイランと交戦状態にあることを踏まえた措置とみられる。見本市主催者が仏政府の指示を受けて対応した。 　イスラエル国防省はSNSで「異常で前例のない決定」だと非難。「フランスはあまりに子供じみている」と主張した。 　同省や報道によると、仏政府は開幕前日の15日、イスラエル側にミサイルなど攻撃用兵器の撤去を要請。イスラエルが「断固として拒否」したため、開幕前に遮蔽物が置かれた。兵器を展示していない同国企業は閉鎖を免れたという。
2025.06.16 　20:54	朝日新聞 (Yahoo)	イスラエル、イランの地対地ミサイル発射台の3分の1破壊　犠牲拡大	<2507-061627> イスラエルは16日、イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」で国外作戦を担う部隊の指揮所や国営放送を攻撃したと発表した。イラン保健省は、13日の交戦開始以降に224人が死亡し、9割以上が民間人だったと15日に発表。イスラエル側も死者が増えており、双方で犠牲が拡大している。 　同軍によると、攻撃したのはイランの首都テヘランに点在する革命防衛隊の「コッズ部隊」の20以上の指揮所。この部隊は、パレスチナ自治区ガザのハマスやイエメンのフーシをはじめとする中東各地の親イラン武装組織との連携を主に担う。軍は声明で「コッズ部隊は（ハマスなど）イランの代理勢力を使って、イスラエルへのテロ攻撃を実行してきた」と述べた。 　また、軍の報道官は16日、SNSで、テヘランの一部地域の住民に退避を要求した。軍事目標を攻撃するとしたが、この一帯は市街地で、国営放送やレストラン街、日本企業のオフィスもある。 　イスラエルのカッツ国防相は同日、国営放送を攻撃したと発表した。国営放送は、放送中のスタジオが爆撃されたり建物から黒煙があがったりするような様子を伝えた。AP通信はイランメディアの報道をもとに、国営放送の生放送が一時中断したと伝えた。 　イスラエル軍は15日、テヘランの核開発関連施設や国防軍需省など80カ所を約50機の戦闘機で空爆したと発表した。さらに兵器工場を空爆したほか、自国から約2300キロ離れた東部マシャドの空港で空中給油機を攻撃したとも発表。これまで自国に比較的近い西部やテヘラン周辺、ガス田「サウスパース」がある南部への攻撃が中心だったが、イラン全土を攻撃できる空軍力を示した。 　また、16日までに、イスラエルへの脅威となる地対地ミサイルの発射台120基以上を空爆し、破壊したと報告。イランが保有する発射台の3分の1を占めるという。
2025.06.16 　20:18	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、イラン・イスラエル仲介用意　ウラン保管も＝大統領府	<2507-061626> ロシア大統領府のペスコフ報道官は１６日、イスラエルとイランの紛争について、ロシアには引き続き仲介役を務める用意があると発言、先に提案したイランのウランをロシアに保管する案もまだ有効だと述べた。 ロシアは先週、イランが製造した余剰核物質を国外に移送し燃料に転換する用意があると述べていた。 ペスコフ報道官は「この提案は依然として有効だ。むろん、戦闘の勃発で状況は深刻なほど複雑化した」と発言。 「ロシアはこの危機の根本原因を除去するため、必要なあらゆることを行う用意が依然としてある。だが状況は深刻というよりさらに悪化しており、当然ながら、これは状況を好転させるものではない」と述べた。 イスラエルの攻撃がイランの体制転換につながる可能性があるとネタニヤフ首相が述べたことについては、承知していると発言。 「われわれは危険な緊張の高まりを招いたそうした行動を非難している。第２に、現在イスラエルが行っている爆撃を背景にイランで社会の結束が強まっていることにも注目している」と述べた。 一方、ロシア国内メディアによると、リャプコフ外務次官はイランが自衛権を行使しているとの認識を示した。ロシアは米国とこの危機について協議しているほか、イスラエルとイラン両国とも連絡を維持していると語ったという。 タス通信は、「イランの核施設への攻撃の危険な結果は明白であり、イスラエルは自制しなければならない」 とのロシア外務省の見解を報じた。
2025.06.16 　20:00 (06:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update Special Report, June 16, 2025, Morning Edition	<2507-061625> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月16日の戦況 ＝ イスラエルは、イランに対する進行中の作戦の一環として、テヘラン周辺の軍事および軍産施設を攻撃した。また、イスラエルがフォルドウ核施設周辺を攻撃したという未確認の報告もある。 イランはイスラエルに対して別の弾道ミサイル攻撃を行った。イランは約40発のミサイルを発射したと報じられており、少なくとも2発のミサイルがハイファのエネルギー施設を攻撃したとみられる。
2025.06.16 　12:00	AP 通信 (Yahoo)	イスラエル核開発本部を爆撃　エネルギー市場に影響の恐れ	<2507-061615> 　イスラエル国防軍が6月15日、イラン政府の「核開発本部」を含む多様な目標が爆破される様子を撮影した映像を公開した。 　イランの報復攻撃で、同国のミサイルがイスラエルの鉄壁の防空網をかいくぐって、中心部の建物を攻撃したため、イスラエルは15日に3日連続となる空爆でイラン全土を爆撃した。 　イランでは、イスラエルによる13日の核及び軍事施設に対する先制攻撃で、軍最高幹部と核科学者数名が死亡したことを受けて、紛争の長期化に備えている。 　イランは、イスラエルが2ヵ所の石油精製所を爆撃した結果、厳しい制裁下にあるイランのエネルギー産業全体へのより広範な攻撃の可能性が高まり、世界市場に影響を及ぼす恐れがあるとの見通しを示した。
2025.06.16 　09:12	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン世界最大級ガス田で一部生産停止、イスラエル攻撃で火災	<2507-061613> 　イランのTasnim通信が、イラン南部沖合にある世界最大級のサウスパースガス田が、イスラエル軍による14日の攻撃で火災が発生したため一部操業を停止していると報じた。 　このガス田はイラン南部ブーシェフル州沖合に位置し、世界第3位のガス大国である同国の生産の大部分を担っている。 　イラン石油省によると、攻撃によって発生した火災はすでに鎮火した。　火災はサウスパースの一部で発生し、生産が停止したという。 　イランは世界のガス生産量の6.5%に相当する年間約2,750億立米を生産している。 　このガス田はイランとカタールが共有し、カタール側はノースフィールドと呼ばれ、カタールはExxon MobilやShellといった石油メジャーと提携して生産した液化天然ガスを欧州やアジアに供給している。
2025.06.16 　08:00 (18:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update Special Report, June 15, 2025, Evening Edition	<2507-061611> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月15日の戦況 ＝ 　イスラエル国防軍は、国内治安や社会統制に関連するものを含む政権機関への攻撃を開始し、イランへの空爆を拡大した。これは、イスラエル国防軍がエネルギーインフラへの攻撃を開始した翌日のことである。イランの強制装置の劣化は、エネルギー不足と相まって、政権を不安定化させる可能性がある。 　イスラエル国防軍は、イランに対する制空権を確立する努力の一環として、最も遠方の攻撃を東に向けて行った。イスラエル国防軍は特に、ホラーサーン・ラザヴィー州北東部のマシュハド周辺にあるアルテシュ空軍基地を攻撃した。防空システムを標的としたイスラエルの攻撃のほとんどは、これまでイラン西部と中央部周辺で行われてきた。 イランはイスラエルを標的としたミサイル作戦を続けており、本稿執筆時点で合計10回の砲撃を発射している。これらの弾幕のうち2つは、ここ数時間で発生した。イスラエル国防軍は、イランがこれまでにイスラエルに向けて発射したミサイルの約92パーセントを迎撃した。
2025.06.16 　07:36	Reuters 通信 (Yahoo)	ネタニヤフ氏、イランの体制崩壊も視野　「脅威取り除く」	<2507-061610> 　イスラエルのネタニヤフ首相は15日、イランが突き付けている「存亡の危機」の脅威を取り除くために必要なことは何でもすると述べ、現在実施している攻撃がイランの体制崩壊をもたらす可能性があると指摘した。 　イスラエル軍は、軍事作戦の目的はイランの核・弾道ミサイルプログラムの無効化だと説明している。 　ネタニヤフ氏は、米FOXニュースの番組で、軍事作戦でイランのレジーム・チェンジ（体制転換）も目指しているのかと質問され、「イランの体制は非常に脆弱なので、その可能性はある」と述べた。 「核と弾道ミサイルという２つの存亡の危機への脅威を取り除くため、必要なことは何でもするつもりだ」とした上で、今回の攻撃は「自国だけでなく、世界を煽動的な体制から守るために行っている。世界で最も危険な政権に、世界で最も危険な武器を持たせるわけにはいかない」と語った。 　トランプ米大統領がイランの最高指導者ハメネイ師を殺害するというイスラエルの計画を却下したとのロイター報道についてはコメント控えた。ただ、13日に先制攻撃に踏み切る前にトランプ氏に通知したと説明し、イスラエルに向かうイランの無人機を米軍が撃墜していると指摘した。
2025.06.16 　07:15	Bloomberg (Yahoo)	原油相場急上昇、イランのエネルギー資産を標的にイスラエルが攻撃	<2507-061609> 　イランのエネルギー資産を標的としたイスラエルの攻撃を受け、原油相場が急上昇している。中東の原油供給へのリスクが高まっている。 　北海ブンレト原油先物相場は16日の取引開始時点で一時5.5％高の１バレル＝78.32ドルを付けた。13日には７％上昇と、３年強ぶりの大幅高となっていた。ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は一時6.2％高となった。 　イスラエルは14日の攻撃で、イランの南パルス天然ガス田に関連する天然ガス処理施設の機能を一時的に停止させるとともに、同国の核開発計画に対する作戦の一環として燃料貯蔵タンクも標的にした。 　イスラエルとイランが互いに攻撃を継続し、戦闘停止の兆しが見えない状況にあって、米株式指数先物がアジア時間16日早朝に下落している。 s＆p500種株価指数先物は米東部時間15日午後６時１分（日本時間16日午前7時1分）時点で0.5％安で取引を開始したが、その後やや下げ幅を縮小した。一方、ナスダック100指数先物は一時0.6％下落した。
			【註】 　イスラエルとイランの戦争で石油価格が高騰した場合、大きな利益を得るのはロシアである。 　よってこの戦争開戦の裏にロシアがいた可能性を全面否定することはできない。
2025.06.16 　07:09	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、イスラエルとの停戦交渉拒否　仲介国に表明＝当局者	<2507-061608> 　イランは、イスラエルとの停戦交渉について、攻撃を受けている間は交渉に応じないと仲介役のカタールとオマーンに表明した。当局者が１５日、ロイターに明らかにした 　当局者によると、イランは、イスラエルによる先制攻撃への対応を終えてからでないと真剣な交渉には応じない方針で、「攻撃を受けている間は交渉しない」とカタールとオマーンに表明したという。 　また、イランがカタールとオマーンに対し、停戦の仲介と核協議の再開を米国に働きかけるよう求めたという報道は不正確だと述べた。 　イラン外務省、カタール外務省、オマーン情報省はロイターのコメント要請に応じていない。 　オマーンとカタールはイラン、米国両国と良好な関係にあり、イスラエルとも直接対話している。
2025.06.16 　03:31	Bloomberg (Yahoo)	トランプ氏、イスラエルのハメネイ師暗殺計画に反対－当局者	<2507-061602> 　イランの最高指導者ハメネイ師を殺害しようとするイスラエルの計画について、トランプ米大統領が反対の意向を示したことが、米当局者の話で明らかになった。 　米政府当局者は、イスラエルがイランに対して一連の攻撃を開始して以来、イスラエル側と連絡を取り合っている。イスラエルに暗殺計画の中止を促すメッセージをトランプ氏自身が直接伝えたかどうかは明らかになっていない。 　イスラエルのハネグビ国家安全保障顧問はニュース放送局Ｎ12で、標的の選定についてイスラエル政府が米国の許可を求めることはないと発言。その上で、イスラエルはイランの体制転覆を目指しているわけではないと強調した。 　イスラエルのネタニヤフ首相はＦＯＸニュースの番組で「実際、存在しなかった会話についての誤報があまりにも多く、それについて立ち入るつもりはない」と発言。「われわれは必要なことを行う。そして米国も、自国にとって何が最善かを理解していると思う」と語った。
2025.06.16 　01:45	高橋和夫 (Yahoo)	「イラン核施設、被害程度はどのぐらい?　内部で放射能汚染も」へのコメント	<2507-061601> これまでに明らかになったのは、イランの核関連施設は、決定的な打撃を受けていない。特にフォルドウの施設は地下深くに建設されており、ある意味では、ほとんど手がついていない。イスラエルは、空爆以外の地上からのサボタージュで破壊する意図なのだろうか。もし、そうならば、その目的は達成されていない。 　この事実から以下の推測が浮かび上がってくる。つまり、もしかしたらイスラエルは最初からイランの核関連施設に致命的な打撃を与える意図も能力もなかった。それゆえ、アメリカを戦争に巻き込んで、アメリカ軍による爆撃での破壊を狙っていた。もし、それがネタニヤフの描いた筋書きであったとすれば、少なくとも現段階では、主役のトランプ大統領が、期待通りには演じてくれていない。 アメリカ国内のイスラエル支持者から、トランプへの参戦を求める圧力が、そして参戦に反対するトランプの支持基盤からの反発も同時に強まるだろう。
2025.06.15 　23:08	テレ朝 News (Yahoo)	イスラエル全土に緊急事態宣言　民間飛行場に軍のドローン 砂漠に多数の輸送機も	<2507-061511> 　イランへの攻撃を続けるイスラエルの国内では、観光用の飛行場に軍のドローンが配備されたり、学校が休校になるなど市民の生活にも影響が出ています。 　イスラエル中部の民間の飛行場は遊覧飛行やスカイダイビングで使用されていましたが、イランへの攻撃の後、フェンスが設置され、軍のドローンが多数配備されています。 　南部では、砂漠の中に作られた臨時の飛行場に多数の大型輸送機が駐機し、関係車両が行き交う様子が確認できました。 　イスラエル全土には緊急事態宣言が発令され、大規模病院ではイランの攻撃に備え、地下シェルターでの治療や入院の体制を整えています。 　また、学校の休校やスポーツイベントも中止となっていて、市民生活にも影響が出ています。
2025.06.15 　22:33	共同通信 (Yahoo)	イラン、再びミサイル発射　イスラエルへ、交戦激化	<2507-061510> イラン国営テレビは15日、イスラエル北部ハイファや中部テルアビブなどに向けてミサイルが再び発射されたと報じた。イスラエルメディアは、ミサイル攻撃による被害情報はないと伝えた。イスラエル軍が迎撃したとみられる。 　イラン国営メディアは14日、南部ブシェール州のガス施設がイスラエル軍の攻撃を受けたと伝えた。15日には首都テヘランの二つの石油貯蔵施設が攻撃されたとした。14日夜から15日未明にかけ、イランからイスラエル北部ハイファ周辺や中部に新たなミサイル攻撃があり10人が死亡、多数が負傷した。両国の交戦が激化している。 　イランの報復攻撃によるイスラエル側死者は計13人。イラン側も攻撃で子どもを含む78人が死亡している。 　トランプ米大統領は15日、自身の交流サイト（SNS）への投稿で、イランとイスラエルに停戦合意するよう求めた。
2025.06.15 　18:02	共同通信 (Yahoo)	イランのミサイル施設で爆発と報道	<2507-061508> イラン国営メディアは15日、中部イスファハン、南部シラーズ、西部ケルマンシャーで同日に爆発が起きたと報じた。イスラエルへの報復攻撃に使われたミサイル施設が標的になったとみられる。
2025.06.15 　17:30	毎日新聞 (Yahoo)	イラン核施設、被害程度はどのぐらい?　内部で放射能汚染も	<2507-061506> 　イスラエル軍が13日に始めたイラン国内への空爆で、核施設の被害状況が少しずつ明らかになってきた。イスラエルは核兵器の開発能力をそぐことを狙ったが、その目的はどの程度果たせたのか。 　イランの主要な核施設は、中部ナタンツやフォルドゥ、イスファハンなど各地に点在する。イランは核開発について「平和目的」だと主張しているが、核兵器保有国以外では唯一、核兵器級の濃縮度90％に迫る60％の高濃縮ウランを製造しており、保有量は5月時点で推定400キロ以上に及ぶ。これは、90％まで濃縮すれば核兵器9発分に相当する分量だ。 　13日の攻撃で主要な標的になったのは、ナタンツだった。地上と地下にそれぞれウラン濃縮施設があり、濃縮に用いる遠心分離機を最大5万基まで設置できる。 　地下の施設では、ウランの濃縮度を5％まで高める作業が行われており、1万基以上の分離機が稼働中だったとされる。一方、地上にあるのはパイロット濃縮施設（PFEP）で、新型の分離機の試験運用が行われ、濃縮度を60％まで高めるのに使われていた。ここでは数百基が稼働していたとみられる。 　イランメディアによると、イラン原子力庁は13日、ナタンツでの被害について「表面的な損傷」にとどまり、被害者もいなかったと述べた。ただ、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は13日、地上にあったPFEPが破壊され、電力を供給している施設や非常用電源も損壊したと明らかにした。 　地下にある濃縮施設については、「物理的な攻撃を受けたことを示すものはない」とする一方で、電源喪失により、設置されている遠心分離機がダメージを受けている可能性があると指摘した。
2025.06.15 　09:24	朝日新聞 (Yahoo)	イスラエル軍、イラン国防省も攻撃　インフラ施設にも対象を拡大	<2507-061504> 　イスラエル軍が15日、イランの核施設や燃料関連施設を広範囲に狙った攻撃を行ったと発表した。　イランの国防省本部も目標にしているとしている。 　イランの国営メディアも14日に、イスラエル軍が首都テヘランの石油貯蔵施設や、イラン南部の天然ガス関連施設を攻撃したと報じた。 　イスラエル軍は13日からイランの核開発や軍事関連の拠点を狙った空爆を繰り返しているが、標的の範囲をインフラ施設にも広げた形となった。 　イランの国防省をめぐっては、同国の政府系Tasnim通信も攻撃を受けたと報じている。 　イラン国営通信によると、14日に攻撃を受けたのはイラン南部ブシェールの天然ガス田とガスの精製施設で、いずれもイスラエルの小型UAVによる攻撃だったといい、ガス田では爆発と火災が起きたという。 【Bushehr の位置 Googl Map)】 　イラン財政の柱であるエネルギー部門へのダメージを狙っているとみられる。
2025.06.15 　04:10	日経新聞	「遠隔攻撃力」でイスラエル優位　イラン、兵力3倍強も近代化に課題	<2507-061501> 　攻撃の応酬を続けるイスラエルとイランは中東の軍事大国だ。イランは兵力で優勢な一方、戦闘機など兵器の近代化では米国から支援を受けるイスラエルが優位に立つ。米メディアはイスラエルがイランの軍事基地を攻撃し、イランが報復のためのミサイルの発射に手間取ったと伝えた。 イスラエルは事実上の核保有国だ。イランは核兵器の保有意図を否定するが、核兵器の材料となる高濃縮ウランの貯蔵量を高めていた。今回の衝突はイスラエルがイランの核開発進展を懸念して核施設を攻撃したことがきっかけだ。 英シンクタンクの国際戦略研究所（IISS）によると、イランの兵力が61万人なのに対しイスラエルは約17万人でイランが圧倒する。予備役を含めてもイランが96万人でイスラエルの63万人を上回る。 保有する戦車などの数でもイランはイスラエルを上回っており、陸上戦力ではイランの方が優位だ。 ただ、両国には1000キロメートル以上の距離があり、その間にはイラクやヨルダンなどがある。陸上戦力がぶつかり合う可能性は低い。重視されるのは戦闘機やミサイルなど、遠隔地から敵の標的を攻撃できる兵器だ 航空戦力を比較するとイランの劣勢が目立つ。イスラエルは米国の最新鋭ステルス戦闘機F35などを保有する。イランは1979年のイスラム革命で親米政権が倒されて以降、米国製の新鋭戦闘機を導入することができず、F14などの旧式の米国製戦闘機や性能で劣るロシア製などが多い。 イランは空軍力での劣勢を補うため、弾道ミサイルやドローン（無人機）の開発に力を入れてきた。ドローン技術を高め、その一部はロシアのウクライナ侵略でも使われてきた。 23年には国産の極超音速ミサイルを公開し、音速の最大15倍の速さで飛行すると主張した。13日のイスラエルの商都テルアビブへのミサイル攻撃でも極超音速ミサイルを使ったとしている。 これに対しイスラエルは対空防衛兵器を発達させた。「アイアンドーム」をはじめとする防空システムが飛来するミサイルを迎え撃つ仕組みだ。今回のイランによる報復攻撃でも、防空システムがイランのミサイルやドローンを迎撃する様子がみられた。 米紙ニューヨーク・タイムズは13日、同日のイスラエルによるイランへの攻撃で、殺害されたイランの要人らがイスラエルによる攻撃リスクを軽視していたと報じた。13日の攻撃ではイランのバゲリ軍参謀総長ら複数の高官が死亡している。 同紙によると、イラン側は弾道ミサイル1000発をイスラエルに発射して報復する計画だったが、ミサイル基地を攻撃されて貯蔵庫から速やかに発射台に配置することができなくなったという。 イスラエルメディアによると、イランは13日夜から14日早朝にかけて150発以上のミサイルを発射した。
2025.06.14 　22:03	日経新聞	中国・ロシアなど10ヵ国、イスラエルのイラン攻撃「強く非難」	<2507-061424> 　中国やロシアなど10ヵ国が加盟する新興国の枠組みの上海協力機構（SCO）が14日、イスラエルによるイランへの攻撃を「強く非難」する声明を出し、「イラン国民と政府に深い同情」を表明して、イランの主権を損ない、世界の平和と安定に深刻な影響を及ぼすと批判した。 　SCOには中露のほかイランやインド、パキスタン、ベラルーシ、カザフスタンを含む中央アジア4ヵ国が加盟している。
2025.06.14 　21:09	産經新聞 (Yahoo)	全面戦争に突入の懸念　イランはミサイル200発で報復　昨年のような抑制シグナルなし	<2507-061423> 　イランが13日夜以降、イスラエルに約200発のBMで報復し、死者も出たことで、両国の軍事衝突は激化する可能性が高まった。　イスラエルはさらに強力な対イラン攻撃を行うものとみられ、全面戦争の局面に入ることへの懸念が強まっている。 　イスラエルはさまざまな射程のミサイルに対応するために Iron Domeなど3種類の迎撃システムを保有しており、防空能力には定評があったが今回、イランによって発射されたミサイルの大半は迎撃したものの、一部は捕捉しきれなかったもようである。 　イスラエルは2024年10月の対イラン攻撃の際、ミサイル製造施設を攻撃して「目標は達成された」との声明を出したが、今回の対イラン攻撃でもミサイル関連施設を標的にしたとみられるが、イランはなおもイスラエルを射程に収め、打撃を与えうるミサイルを保有していることを示した。 　イスラエルとイランは2024年4月と10月にも攻撃の応酬をしたが、その際には戦闘拡大の意思はないとのシグナルが発せられ、4月にはイランが「報復する計画はない」と表明したほか、10月にはイスラエルがイラン側に攻撃を事前通告していたと報じられた。 　今回はそうした抑制的な行動がみられず、攻撃も単発でなく波状的に行われている。 　イスラエルは13日の攻撃でイランの核関連施設を目標にしただけでなく、イラン最高指導者ハメネイ師に直属する革命防衛隊の司令官や、軍参謀総長、核科学者、さらに多数の民間人を殺害した。 　イラン指導部は国内世論も考慮し、一定の規模で報復すべきだと考えた可能性がある。 　イラン政府当局者は「攻撃は始まったばかりで、イスラエルは司令官や科学者を殺害した重い代償を支払うことになる」とメディアの取材に語った。
2025.06.14 　20:29	時事通信 (Yahoo)	核施設攻撃の裏に秘密工作　イラン領内に「ドローン基地」　イスラエル	<2507-061422> 　イランの核施設空爆に踏み切ったイスラエルが、作戦実行の前からイランに工作員を深く浸透させ、入念な準備を進めてきたことが明らかになった。 　イスラエル当局者がメディアに、攻撃を実現させた「内幕」を打ち明けた。 　米ニュースサイトAxoiosが、イスラエル政府は8ヵ月かけてイランの核施設攻撃の計画を具体化させた。　当局者は、実行に向け、イスラエルの対外情報機関モサドの工作員が何年も前から下地作りをイラン国内で行ってきたと説明した。 　具体的には、工作員が、長い時間をかけてイラン領内に爆発物を搭載したUAVを持ち込んでいた。　軍事施設の近くにひそかに集め、「ドローン基地」を構築。中部では、地対空ミサイルの発射施設付近の空き地に精密誘導兵器も設置した。 　攻撃開始と同時に、長年温めてきた作戦も並行して始動させ、イランの防空能力を低下させるため、ミサイル発射装置などを一斉に攻撃するため、核施設といった厳しい防御態勢が敷かれているはずの施設にもイスラエル軍は打撃を加えることができた。 的 　イスラエルは今回の攻撃で、軍トップら要人も大勢殺害した。　いつ、どこに、誰がいるのか。　モサドは目標の情報収集も徹底した。　諜報活動がイラン中枢の深部まで及んでおり、専門家は米CNNテレビに「モサドにとってイランは遊び場だ」と指摘した。 　一方、イスラエル首相府も一枚かんでおり、地元紙Jerusalem Postは、「ネタニヤフ首相の家族旅行」「治安部門高官の国外出張」などJerusalem Post虚偽の情報を流し、イランを油断させたと伝報じた。
2025.06.14 　17:10	AFP＝時事 (Yahoo)	イスラエルの攻撃でイラン軍幹部2人死亡 国営メディア	<2507-061419> 　イスラエルがイランの軍事力と核能力への攻撃を続ける中、イラン軍の将官2人がイスラエルの攻撃で死亡した。国営テレビが14日。報じた。 　同テレビは、イラン軍軍参謀本部情報副部長のゴラムレザ・メフラビ将軍と作戦部副部長のメフディ・ラバニ将軍が「殉教した」と報じた。
2025.06.14 　16:10	AFP＝時事 (Yahoo)	イスラエル空軍、イラン・テヘラン地域の「防衛システム」を攻撃	<2507-061417> 　イスラエル軍は14日、同国空軍が夜間、イランの首都テヘラン地域の防空システムを標的とした一連の攻撃を実施したと発表した。 　イスラエル軍は声明で、「空軍が夜間、地対空ミサイルシステムを含む数十の標的を攻撃した。これは、テヘラン地域におけるイラン政権の防空能力に打撃を与える試みの一環だ」と主張。 　「空軍は戦争開始以来初めて、イスラエル領から1500キロ以上離れたテヘラン地域の防空システムを攻撃した」と続けた。
2025.06.14 　16:00 (06:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update Special Edition: Israeli Strikes on Iran, June 14, 2025	<2507-061416> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月14日の戦況 ＝ 　イスラエルの空爆作戦は、イラン軍指導部の世代交代を後押ししている。イスラエルの攻撃は、これまでに多数の軍の上級将校を殺害した。これらの将校の多くは、イラン・イラク戦争中の若い頃に兄弟のような絆を築き、その後の数十年間、軍の階級を通じて共に昇進した際にもその関係を維持し、互いに密接な個人的な絆を持っていた。 　最高指導者ハメネイは、アミール・ハタミ少将をアルテシュの全体司令官に任命した。ハタミは、イランの「積極的抑止」ドクトリンの声高な支持者であり、2014年から16年にかけてイランが持っていた攻撃戦略を支えてきた。 　イスラエル国防軍は、イラン全土でイランの軍事目標を標的にし続けており、イランの報復能力を低下させる可能性が高い。 　このアップデートには、ナタンズ、エスファハン核技術センター、いくつかの軍事基地など、イランのいくつかの施設の早期爆弾被害評価(BDA)が含まれている。 　二人のアメリカ高官は、ナタンズに対するイスラエルの攻撃は「極めて効果的」だったと述べたが、イスラエルの高官は、被害はまだ「致命的」ではないと付け加えた。 　イスラエルは、CTP-ISWが以前に報告したように、6月12日から13日にかけての夜にタブリーズのアルテシュ空軍第2戦術航空基地(TAB)を攻撃した。 攻撃はアルテシュ空軍航空機格納庫の北にあるいくつかの建物を破壊し、格納庫から滑走路へのアプローチをクレーターで破壊した。 　イスラエルは、6月12日から13日の夜にハメダン空軍基地(ハメダンの北43km)で、航空機の格納庫とレーダーを破壊 した可能性がある。 　イスラエルは、弾道ミサイルを保管していると思われるアマンド・ミサイル基地のいくつかの建物を攻撃した。 　イスラエルは6月13日、ケルマーンシャーのバフタラン(パンジ・ペレ)地下ミサイル基地を攻撃した。 　イスラエルは6月14日、イランに対する進行中の攻撃キャンペーンを拡大し、重要なエネルギーインフラを標的とした。この拡大は、イランの軍事・核計画を維持する能力を低下させようとするイスラエルの新たな取り組み　　を示している。 　CTP-ISWは、イスラエル国防軍が6月14日にテヘラン北西部郊外のシャハラン石油貯蔵所を攻撃したという報告を監視している。 　イランは、イスラエルのエスカレーションに対して、国際的な海上安全保障を脅かすことで対応する可能性がある。 　イラン当局者は、イスラエルがイランへの攻撃を停止し、イランがイスラエルに対する報復攻撃を終えるまで、イランはアメリカ-イラン核交渉に戻らないだろうと述べた。 　抵抗の枢軸におけるイランのパートナーや代理人の一部は、これまでのところ、イランを標的にしたイスラエルに意味のある介入とコストを課すことに失敗している。 　イランは、6月12日の最初のイスラエル攻撃以来、イラン領土からイスラエルを標的とした弾道ミサイル攻撃を7波にわたって開始してきた。
2025.06.14 　14:41	AFP＝時事 (Yahoo)	トルコ大統領、イスラエルの「山賊行為」を非難	<2507-061415> 　トルコのエルドアン大統領は13日、イスラエルによるイラン攻撃を受けて、イスラエルが世界を「破滅」に引きずり込もうとしていると警告し、イスラエルの「山賊行為」を止めるよう国際社会に強く求めた。 　イスラエルを声高に批判し、パレスチナの大義を熱烈に支持するエルドアン氏は、イスラエルがイランに一連の空爆を実施した後、イスラエルが「中東、特に（パレスチナ自治区）ガザ地区を血と涙と不安定さに沈める戦略を、非常に危険な段階にまで推し進めている」と非難した。 　「われわれの隣国イランに対するイスラエルの攻撃は、国際法を無視した明白な挑発行為だ」「国際社会は、世界と地域の安定を標的とするイスラエルの山賊行為に終止符を打たなければならない」と続けた。 さらに、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相率いる政権が「無謀で侵略的、そして無法な行為によって、中東と世界全体を破滅へと引きずり込もうとしている」と訴えた。
2025.06.14 　13:04	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、米との協議「無意味」　イスラエル攻撃巡り不信募らす	<2507-061414> 　イラン外務省は13日、同国へのイスラエルの攻撃を米国が支援していると非難し、核問題を巡る米との協議はもはや「無意味」だと指摘した。米とイランの協議は15日にオマーンで行われる予定だが開催されるか不透明になっている。 　イランメディアによると、外務省報道官は「（米国は）対話を無意味にする行動をとった」とし、米国はイスラエルのイラン攻撃を容認しておいて、イランと交渉する主張することはできないと指摘した。 　さらに、イスラエルは外交プロセスに「影響を与えることに成功した」とし、イスラエルの攻撃は米政府の許可なしでは実現しなかったと主張した。 トランプ米政権は、イラン攻撃についてイスラエルから事前に連絡を受けていたとしたが関与は否定している。
2025.06.14 　11:30	讀賣新聞 (Yahoo)	イランとイスラエル、事実上の交戦状態に突入…テルアビブに報復攻撃のミサイル着弾	<2507-061413> 　イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は13日夜、核施設などへのイスラエルの攻撃に対する報復として、ミサイルや無人機で反撃したと発表した。イスラエル当局によると、一部が中部テルアビブに着弾し、１人が死亡、数十人が負傷した。イスラエルのイラン攻撃も続いており、両国は事実上の交戦状態に突入した。 　イラン国営テレビは、150～200発の弾道ミサイルがイスラエルに向けて発射されたと伝えた。革命防衛隊の発表によると、イスラエルの軍事施設やミサイル製造工場など数十か所を標的とし、戦略的な目標に命中したと主張した。これに先立ち、最高指導者アリ・ハメネイ師は国営テレビで演説し、「強力な報復を容赦なく行い、（イスラエルは）苦渋を味わうことになる」と訴えた。 　イスラエル軍は13日夜、イランが100発以下のミサイルを発射したと発表し、イランの攻撃はその後も続いた。大半は迎撃されたり、標的に届かなかったりしたというが、地元テレビはテルアビブの数か所にミサイルが着弾し、炎上・崩壊するビルの映像を伝えた。イスラエル・カッツ国防相は「人口密集地へのミサイル発射でイランはレッドライン（越えてはならない一線）を越えた」と述べた。 　イスラエル軍は13日夜もイラン各地を攻撃し、中部イスファハンへの攻撃で核施設の一部などを破壊したと発表した。イラン原子力庁も、ウラン濃縮施設のある中部ナタンツとフォルドゥの核施設に加え、イスファハンの核施設が攻撃を受けたと明らかにした。ナタンツでは微量の「漏洩（ろうえい）」があったという。放射能漏れかどうかは明らかにしていないが、外部への漏洩はないと説明している。
2025.06.14 　09:30	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン核施設被害は「限定的」、専門家がイスラエル攻撃後の画像分析	<2507-061412> 　イスラエルは13日にイランの核関連施設などを標的に先制攻撃を始めたが、複数の専門家によると、これまでのところイランの主要核施設が受けた損害は限定的とみられている。 　イスラエルの攻撃でイランの軍指導者や核科学者が死亡したほか、軍指揮統制施設や防空施設に打撃を与えたが、衛星画像によると、核インフラへの大きな被害は確認できていないという。 　科学国際安全保障研究所の核専門家デービッド・オルブライト氏は「初日は指導者の殺害、核科学者の追跡、防空システム、報復能力など奇襲攻撃によって得られる成果に焦点を当てていた」と指摘。 　「フォルドゥやイスファハン（にある核施設）では目に見える被害はない。ナタンズには被害があった」とし、「ただ、地下施設が破壊されたという証拠はない」とも述べた。 　国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は国連安全保障理事会に、ナタンズで地上部分にある試験的なウラン濃縮施設が破壊された述べた。イランはフォルドゥやイスファハンの施設にも攻撃があったと報告したという。 　グロッシ氏は、ナタンズでは電力インフラも破壊され、カスケード（複数の遠心分離機を連結した設備）への電力供給が停止したため、分離機が損傷した可能性があると述べた。しかし、ナタンズの放射能レベルに変化はなく、正常だと述べた。 　ナタンズはイランの主要なウラン濃縮施設で、地下に大規模なウラン濃縮工場のほか、地上には小規模なパイロット濃縮工場がある。 　トランプ米大統領は１３日のロイターとの電話インタビューで、イランがまだ核開発プログラムを維持しているかどうか「誰にも分からない。極めて壊滅的な攻撃だった」と述べた。 　オルブライト氏は、イランの現地時間１３日午前１１時２０分以降の最新画像に基づいて分析。地下の遠心分離工場に通じるトンネルへのドローン攻撃やサイバー攻撃があった可能性もあるとし、攻撃はまだ初期段階だとの見方を示した。
2025.06.14 　09:26	産經新聞 (Yahoo)	仏マクロン大統領、イスラエル自衛権支持　イラン「核エンジン製造近かった」	<2507-061411> 　フランスのマクロン大統領は13日の記者会見で、イランの核開発は「核エンジンが製造可能な重要段階」に近づいていたとして、イスラエルの自衛権を支持した。イランがイスラエルを報復攻撃した場合、フランスは「防衛作戦に参加する」用意があるとも述べた。 　マクロン大統領は、「イランは約束を破って基準を超える核濃縮を続け、弾道ミサイル開発も進めてきた」と指摘した。イランがウクライナを侵略するロシアにミサイルを供給していることにも触れ、「核兵器取得を目指すイランの動きは、中東地域や欧州への脅威となる」と批判した。そのうえで、緊張緩和に向けて国際社会の外交努力を呼び掛けた。 　マクロン大統領は中東安定化には、「イスラエルを中東地域の一員として統合することが不可欠」だと訴え、パレスチナとの2国家共存に向けた和平努力を進めるべきだと強調した。フランスは18日、米ニューヨークでサウジアラビアとともにパレスチナ和平を目指す会合を開く予定だったが、延期を決めたと明かした。
2025.06.14 　08:46	産經新聞 (Yahoo)	イラン要人はなぜ殺害されたか　イスラエル特務機関モサドが浸透、数年かけて居場所特定	<2507-061310> 　イスラエルは13日、イランの警戒網を破って中部ナタンズなどの核施設を空爆し、軍トップや核科学者ら要人を殺害した。イスラエルの対外特務機関モサドや軍情報局が数年ごしでイラン国内で進めた極秘作戦が実を結んだとの報道もある。 　イスラエルは、イラン最高指導者直属の革命防衛隊トップのサラミ司令官やイラン軍のバゲリ参謀総長を殺害した。イランメディアによると、大学の学長で理論物理学者のテヘランチ氏ら少なくとも6人の科学者も殺害された。 　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は複数のイスラエル政府当局者の話を基に、要人殺害には「居場所や行動に関する詳細な情報が必要だった」と伝えた。中東の衛星テレビ局アルジャジーラ（電子版）は、「テヘランチ氏ら科学者の自宅が13日の攻撃で深刻な打撃を受けた」と報じており、イラン国内に浸透したイスラエルの協力者が居場所を把握、報告した可能性をうかがわせる。 　アルジャジーラは「イランの指導者らの居所に関する正確な情報がある、というイスラエルの明確なメッセージだ」というカタールの識者の見方を紹介した。 　イランでは2020年にも首都テヘラン近郊で著名な核科学者が遠隔操作の機関銃で射殺され、イランはイスラエルによる暗殺だとして非難していた。 　一方、イスラエル政府は13日、イラン国内で工作員がミサイルの発射を準備し、イラン側のミサイル発射施設を破壊しているとする動画を公開した。イスラエルが軍事作戦を公表するのは極めて異例である。当局者はモサドの諜報能力の高さを示し、イラン指導部の報復への意欲を奪うのが目的だと語った。
2025.06.14 　07:23	共同通信 (Yahoo)	イスラエルメディアは14日、イランによるミサイル攻撃の負傷者が60人以上になったと報じた。	<2507-061407> 　イスラエルメディアは14日、イランによるミサイル攻撃の負傷者が60人以上になったと報じた。
2025.06.14 　06:30	Reuters 通信 (Yahoo)	米軍、ミサイル撃墜でイスラエルを支援＝当局者	<2507-061405> 　米軍はイランがイスラエルに向けて発射したミサイルの撃墜を支援した。複数の米当局者が13日、明らかにした。 　当局者によると、米軍による迎撃は現時点では地上配備型システムによって行われており、戦闘機や軍艦は使用されていない。ミサイル迎撃した地点などについては明らかにしなかった。 　米国は中東に約４万人の兵士を展開。ミサイル撃墜を支援する防空システム、戦闘機、軍艦などを備えている。
2025.06.14 　05:26	朝日新聞 (Yahoo)	イラン、イスラエルに報復攻撃「数百発のミサイル発射」　現地報道	<2507-061404> 　イラン国営通信は13日、イランがイスラエルに対して報復攻撃を開始し、数百発の弾道ミサイルを発射したと報じた。イランの精鋭部隊「革命防衛隊」系のタスニム通信は、イランの攻撃がイスラエルの防空システムを「突破した」と報道。イスラエルの軍事基地などの攻撃に成功したとしている。 　イスラエルの有力紙ハアレツはイスラエル軍の発表として、発射されたミサイルは100発未満で、ほとんどが迎撃されたか、目標に命中しなかったと報じた。一方、救急隊の報告によると、40人が負傷し、うち2人が重体だという。 　中東の衛星放送局アルジャジーラは、イスラエル中部の商都テルアビブの高層ビル群の間から煙が立ち上っている様子を中継。ビルが破壊され、火災が発生している様子も映し出した。
2025.06.14 　05:15	共同通信 (Yahoo)	米軍、地上配備型防衛システムで迎撃支援	<2507-061403> 　AP通信は13日、米軍が地上配備型対空防衛システムを使い、イランがイスラエルに向けて発射したミサイルの迎撃を支援していると報じた。
2025.06.14 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update Special Edition: Israeli Strikes on Iran, June 13, 2025	<2507-061402> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年6月13日の戦況 ＝ 　イスラエルは6月12日、イランの核開発計画と政権指導部を標的とした空爆を開始し、イランによる核開発計画の「脅威を弱体化させ、破壊し、取り除く」ことを目的とした。 　6月12日から13日の攻撃は、複数のイスラエル当局者によると、数週間にわたる空爆作戦の始まりである。この初期段階では、これらの目標に基づいてイスラエルの空爆作戦の成功または失敗を評価することは困難である。 　イスラエルの攻撃は、イランが迅速に対応するのを困難にする個別の軍事的影響をイランに押し付けることを意図していた。これらの影響には、イランの防空網の抑圧、イスラエルに対するイランの報復能力の低下、イランの指揮統制の混乱が含まれていた。これらの効果の少なくとも一部を生み出すイスラエルの能力は、イスラエルの即時の成功に貢献し、イスラエルが必要に応じてキャンペーンを継続し拡大するための条件を整えた。 　イスラエルは、イランのウラン濃縮能力を麻痺させる取り組みとして、6月12日と13日にイランの核インフラを標的にした。イスラエルは、エスファハンの核施設であるナタンツで濃縮能力を攻撃した。フォルドウまたはその近くで、おそらく防空システムを標的とした攻撃の未確認の報告がある。 　イスラエル国防軍は、ケルマーンシャー州の主要なミサイル基地を含む複数のイランの軍事目標も標的にした。 イスラエル国防軍は、イランの核研究ネットワークの著名なメンバーを標的にした。イスラエルは、6月12日と13日に、シャヒード・ベヘシュティ大学のイランの上級核科学者5人を殺害した。 　不特定のイラン情報筋がニューヨーク・タイムズ紙のジャーナリストに語ったところによると、イスラエルの攻撃でIRGCコッズ部隊司令官エスマイル・ガーニ准将が死亡したという。 　イランは、殺害された司令官を、政権に長年従軍した実績を持つ他の高官と交代させた。 　イランは、イスラエルによる最初の攻撃から約18時間後に、イラン領土からイスラエルを標的とした2波弾道ミサイル攻撃を行った。この報復は、現時点では効果がなかったか、限定的であったように思われる。 　抵抗枢軸におけるイランのパートナーと代理人(フーシ派を除く)は、イスラエルの攻撃を非難する一般的な声明を発表し、イスラエルに対する彼らの行動をまだ変えていない。当事者たちは、イランのために介入する気配はなく、イスラエルとの長年の戦いの後、彼らがどれほど弱体化しているかを反映している。フーシ派は、攻撃後にイスラエルを標的にした唯一の枢軸国パートナーだ。 　アメリカのトランプ大統領は、もしイランがアメリカ合州国との核合意にコミットしなければ、イランに対する「さらに残忍な」攻撃が続くと警告した。その後、イランは、アメリカ-イラン核交渉から撤退したと発表した。 　アメリカ海軍は、おそらくイスラエルの弾道ミサイル防衛を支援するため、USSトーマス・ハドナーを東地中海に配備した。
2025.06.13 　18:03	産經新聞 (Yahoo)	イスラエル攻撃、地域大国サウジとの国交正常化は困難　イラン追い詰められれば悪夢の事態	<2507-061316> 　イスラエル軍がイランの核開発関連施設などを空爆し、イランが反撃したことで、中東情勢は不透明感を増している。トランプ米大統領は中東の地域大国サウジアラビアとイスラエルの国交正常化の仲介に意欲を示してきたが、中東専門家は今回の攻撃で早期実現は難しくなったと分析した。 　一方、核施設を攻撃されたイランが追い詰められ行動をエスカレートさせれば、石油を中東に依存する日本にも甚大な影響が及ぶ恐れがある。
2025.06.13 　18:03	Reuters 通信 (Yahoo)	アングル：イラン攻撃で「政治延命」狙うネタニヤフ首相、イスラエルの危険な賭け	<2507-061315> 　イランはかつて、イスラエルのネタニヤフ首相を「おおかみ少年」と呼んだ。ことあるごとにイランの核の脅威をあげつらい、それを叩くと主張していたからだ。13日の攻撃で、ネタニヤフ氏は一矢報いた格好だが、自身の政治生命の「延命」という思惑も透ける。 　2018年、イランのザリフ外相（当時）は、同国の核開発計画を巡り非難を繰り返すネタニヤフ首相に「そう何度も人をだますことはできない」と言い放った。かつてフランスのサルコジ大統領は「もう彼（ネタニヤフ首相）には我慢できない、彼は嘘つきだ」とオバマ米大統領にこう語ったとされる。 　イスラエルのイランへの攻撃について、軍事アナリストからは、イスラム組織ハマスやレバノンのヒズボラが即反撃に動くことが予想されるため実行は難しいという見方が出ていた。 しかしこの2年で状況が変わった。イスラエルはパレスチナ自治区ガザでハマス掃討作戦を実施し、ヒズボラにも壊滅的な打撃を与えた。その意味で、イラン攻撃の「機が熟した」とネタニヤフ氏が判断したと考えられる。
2025.06.13 　16:57	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル軍、200機以上の戦闘機が空爆を行ったと発表　イラン全土の標的100カ所超を攻撃	<2507-061314> 　イスラエル軍は13日、映像を公開し、200機を超える戦闘機がイラン全土の100カ所以上の標的を攻撃したと発表した。 　イスラエル軍が公開した映像には、戦闘機が離陸する様子が映っている。イスラエルは13日、今回の攻撃作戦を「立ち上がるライオン」と名付け、イランに対して大規模な空爆を実施した。
2025.06.13 　16:47	朝日新聞 (Yahoo)	イスラエル軍、イランからのドローン撃墜を開始　現地紙報道	<2507-061313> 　イスラエル軍は13日、イランから発射されたドローンを、イスラエル領外で撃墜したと発表した。イスラエルの有力紙ハアレツが報じた。ハアレツによると、別のイスラエルメディアは、イスラエル空軍がサウジアラビアの領空でドローンの迎撃を始めたと報じたという。 　また、ヨルダンの国営ペトラ通信は、ヨルダン空軍の戦闘機と防空システムが、同国の領空に侵入した複数のミサイルとドローンを迎撃したと報じた。
2025.06.13 　10:59	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン革命防衛隊司令官が死亡、イスラエルの攻撃で＝国営メディア	<2507-061311> イラン国営メディアは13日、イスラエルの攻撃でイラン革命防衛隊のホセイン・サラミ司令官が死亡したと伝えた。
2025.06.13 　10:49	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン参謀総長や核科学者、攻撃で死亡の可能性高い＝イスラエル当局	<2507-061310> 　イスラエル国防当局者は、13日のイランに対する攻撃で、イランの参謀総長や複数の上級核科学者を含む参謀本部メンバーが死亡した可能性が高いと述べた。
2025.06.13 　10:37	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエルの対イラン攻撃、米は関与していない＝ルビオ国務長官	<2507-061309> 　イスラエルは13日未明（米国時間12日夜）にイランを攻撃したと発表した。イランのメディアも首都テヘランで爆発音が聞こえたと伝えた。 　ルビオ米国務長官は12日、イスラエルによる対イラン攻撃に米国は関与していないと述べ、同時にイランに対して、この地域における米国の利益や人員を標的にしないよう求めた。 　「今夜、イスラエルはイランに対して一方的な行動をとった。われわれはイランへの攻撃に関与しておらず、最優先事項はこの地域の米軍を守ることだ」と声明で述べた。 　「はっきりさせておきたい。イランは米国の利益や人員を標的にすべきではない」と続けた。 　ルビオ長官は、イスラエルが攻撃について「自衛のために必要だった」と米国に伝えたと明らかにした。
2025.06.13 　09:26	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエルがイランに先制攻撃、核施設など100カ所超　米は関与否定	<2507-061308> 　イスラエルは13日未明、イランの核関連施設や弾道ミサイル工場、軍司令官を標的とした大規模な先制攻撃に踏み切った。イランの核兵器開発を阻止するために長期作戦を開始するとし、中東の緊張が高まっている。 　イスラエルのネタニヤフ首相は動画で「われわれはイスラエルの歴史における決定的な瞬間を迎えている」と表明。核兵器開発や弾道ミサイル計画に関わる科学者や、中部ナタンズのウラン濃縮施設も標的だとし、作戦は数日間続くと述べた。 　イスラエル軍は攻撃作戦名を「ライジング・ライオン（立ち上がるライオン）」と命名。報道官は攻撃にはイスラエル戦闘機200機が参加し、イラン国内の100以上の標的を攻撃したと明かした。 　さらに、イラン軍の参謀総長、革命防衛隊司令官、非常事態軍司令官が全員死亡したことも確認。また、報復としてイランから約100機のドローンが発射されたと明かし、阻止すべく対応していると述べた。 　これに対し、イスラエルメディアは0800GMT（日本時間午後５時）頃、国民に保護区域付近にとどまるよう命じた指示が解除されたと報じており、ドローンの大半、あるいは全てが無力化された可能性を示唆している。 一方、イラン革命防衛隊はサラミ司令官が殺害されたと発表。国営メディアは首都テヘランの同部隊本部が攻撃を受けたと報じた。また、テヘランでは住宅街が攻撃され、子ども数人が死亡した。また、核科学者２人も死亡したという。 　米ニュースサイトのアクシオスはイスラエル高官の発言として、大規模な空爆に加え、同国の情報機関モサドがイラン国内で一連の秘密工作を主導したと報じた。作戦は、イランの戦略ミサイル基地と防空能力に打撃を与えることを目的としていたという。 　国連のファルハン・ハク副報道官は、グテレス事務総長が中東での軍事的緊張の高まりを非難し、双方に最大限の自制を求めたと述べた。
2025.06.13 　09:21	毎日新聞 (Yahoo)	イスラエルがイランを攻撃　米報道「テヘランで爆発音」	<2507-061305> 　イランメディアは13日未明（日本時間朝）、首都テヘランで複数の爆発音が響いたと報じた。米メディア「アクシオス」はイスラエル軍がイランを攻撃したと報じた。 　イスラエルはイランの核兵器開発を強く警戒している。複数の米メディアは12日に「イスラエルがイラン国内の核施設を攻撃する準備を完了した」と報道していた。トランプ米大統領は攻撃が「十分起こりえる」と述べていた。
2025.06.13 　07:23	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル、早ければ15日にもイラン攻撃の可能性＝WSJ	<2507-061304> 　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は12日、米国とイスラエルの当局者の話として、イランが米国の提案する核開発の制限を拒否した場合、イスラエルが数日中にイランを攻撃する可能性があると報じた。 　同紙によると、イスラエル高官は、イランが原爆製造に使用可能な核分裂性物質の生産停止に同意しない場合、早ければ１５日にも攻撃を実施する可能性があると述べた。 米当局者２人によると、イスラエルのネタニヤフ首相は９日のトランプ米大統領との電話会談で攻撃の可能性に言及したという。
2025.06.13 　06:17	朝日新聞 (Yahoo)	イスラエルのイラン攻撃「可能性がかなり高い」　トランプ氏が警告	<2507-061303> 　イスラエルによるイランへの軍事攻撃について「起きる可能性がかなり高い」との見方を示し、中東で「大規模な衝突の可能性がある」と話した。イランの核開発をめぐる交渉は難航している。トランプ氏は、交渉のさなかにイスラエルが攻撃すれば「状況を悪化させる可能性があり、望んでいない」とも述べた。 イランからの反撃は必至だ。イスラエルの後ろ盾である米国もイランの標的になる可能性が高く、中東の緊迫度は一気に高まる。
2025.06.12 　08:15	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、イスラエルのイラン攻撃「あり得る」　数日内検討と米紙	<2507-061208> 　トランプ米大統領は１２日、イスラエルによるイランへの攻撃は「十分に起こり得る」と述べた。 　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１２日、米国とイスラエルの当局者の話として、イランが米国の提案する核開発の制限を拒否した場合、イスラエルが数日中にイランを攻撃する可能性があると報じた。 　トランプ大統領は「紛争は避けたい」と改めて表明。交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「われわれはイラン核問題の外交的解決に引き続きコミットしている！」と投稿し「私の政権全体がイランとの交渉を指示している。（イランは）偉大な国になり得るが、まず核兵器を保有するという希望を完全に捨てなければならない」と述べた。 　米国とイランは１５日にオマーンでイランの核開発問題を巡る６回目の協議を実施する。 　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１２日、イランが核不拡散義務に違反しているとして同国を非難する決議を採択。これに対しイランは対抗措置を発表し、中東の緊張が高まっている。 　米情報機関は、イスラエルがイランの核施設への攻撃準備を進めていることを示唆。トランプ大統領は１１日、中東が「危険な場所になる可能性がある」ため、米国の職員を中東から退避させていると述べた。 　ＷＳＪは米当局者の話として、イスラエルのネタニヤフ首相が９日のトランプ氏との電話会談で、攻撃の可能性に言及したと報じた。 　トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、イスラエルによるイラン攻撃は「差し迫っているとは言いたくないが、十分起こり得ることのように見える」と発言。「紛争は避けたい」としながらも、「イランは厳しい交渉を強いられる」とし、イランは何らかの譲歩をしなければならないとの考えを示した。 　トランプ大統領は、核協議が決裂した場合はイランを攻撃すると繰り返し警告している。１１日には、米国の主要な要求であるウラン濃縮の停止にイランが同意するかどうかについて、自信が薄れつつあると述べた。
2025.06.10 　17:07	時事通信 (Yahoo)	イエメン西部の港湾攻撃　海軍が初参加　イスラエル	<2507-061012> 　イスラエル軍は10日、海軍のミサイル搭載艦がイエメン西部ホデイダの港を攻撃したと発表した。 　同国の親イラン武装組織フーシ派によるイスラエルへのミサイル攻撃などに対する報復で、フーシ派による港の軍事利用を阻止するためだと説明した。 　イスラエルメディアによると、昨年7月以降のイスラエル軍の対イエメン作戦で、海軍艦艇から攻撃が行われるのは今回が初めて。イエメンでは2度にわたって埠頭（ふとう）が標的になったと報じられている。
2025.06.09 　12:19	AP 通信 (Yahoo)	ムジャヒディン指導者を殺害　イスラエルがガザシティ空爆	<2507-060907> 　イスラエル国防軍が6月7日、ガザ北部のガザシティに対する爆撃で、イスラム武装組織ムジャヒディン旅団を率いていたアサド・アブ・シャリア指導者を殺害したと発表した。 　ガザシティのサブラ地区では、アブ・シャリア一家を1人でも救助しようと、救急隊員、親族、近隣住民が懸命の捜索活動を続け、子どもが1人父親に救助されたが、少なくとも少年と少女を含む6人が死亡した。 　また過去24時間に、イスラエルの攻撃で少なくとも95人が死亡した。ガザを実効支配するハマスが運営するガザ保健省が公表した。 　イスラエルは、ハマスの「野蛮な攻撃」に対応し、その戦闘能力を解体しているとして、民間人の被害を軽減するために、実行可能なあらゆる予防措置をとっていると述べた。 　イスラエルはまた、2023年10月7日にハマスに拉致されて人質として拘束されていたタイ人の遺体を収容したと発表した。
2025.06.06 　20:33	時事通信 (Yahoo)	ハマス団長「真剣交渉の用意」　ガザ、医療崩壊の危機	<2507-060620> 　AFP通信が、ガザの停戦交渉で、ハマスの代表団を率いるハイヤ幹部が5日の演説で「恒久停戦へとつなげるための新たな、真剣な交渉のラウンドに臨む用意がある」と述べ、停滞するイスラエルとの交渉前進に意欲を示したと　報じた。 　交渉では、仲介役を務める米国のウィトコフ中東担当特使が最近、60日間の停戦期間を設け、ハマスが遺体を含む人質28人を引き渡すことなどを盛り込む案を提示し、イスラエルは同意したが、ハマスは修正を要求し、早期妥結の見込みは立っていない。 　Reuters通信によれば、ハイヤ氏は「ハマスはウィトコフ案を拒否したわけではない」としつつ、「いくつかの言い回しや内容の改善を求めた」と語ったが、イスラエルが拒否している戦争終結や同国軍のガザ撤退を改めて要求した。 　一方、世界保健機関（WHO）はSNSで5日に、ガザ住民の多くが暮らす南部ハンユニスにある二つの病院が、イスラエルによる支援物資搬入阻止や道路封鎖などで「運営不可能な状態」になりつつあると表明した。 　既にガザ北部では稼働中の病院がなく、ハンユニスの2病院が閉ざされれば「医療崩壊」の危機に陥るとして、早急な対策を訴えた。 　また、国連のドゥジャリク事務総長報道官は5日、ガザではイスラエル軍による3月の攻撃再開後、64万人以上が住居を追われたと指摘し、「これはガザ住民のほぼ3人に1人だ」と強調した。 　イスラエル軍は5日もガザへの攻撃を継続し、AFPによると、計37人が死亡した。
2025.06.06 　11:38	BBC News (Yahoo)	イスラエル首相、ガザでハマスに対抗する集団への武器供与を認める	<2507-060611> 　イスラエルのネタニヤフ首相が5日、ガザ地区でハマスに対抗するグループに対し、イスラエルが武器を供与していることを認めた。 　この発言に先立ちイスラエルのメディアは、国防当局者の話として、ネタニヤフ首相がガザ南部の特定グループへの武器提供を承認したと報じており、首相の発言は、報道の直後に出された。 　複数のイスラエル政治家は、こうした措置がイスラエルの安全保障を危険にさらすと非難している。 　ネタニヤフ首相は、Ｘのアカウントに投稿した短い動画で「これの何が問題なのか」と述べ、「これはイスラエル兵の命を救うだけだ。　これを広めるのは、ハマスを利するだけだ」と語った。 　ネタニヤフ首相が言及したのは、イスラエルが首相の承認のもとで、シャバブ氏という人物が率いるガザ地区のグループに武器を供与しているとの報道で、このグループは、一部では民兵組織または犯罪組織と見なされているが、自分たちはハマスに対抗する勢力だと主張している。 　同グループは、ガザへの支援物資を運ぶトラックを警護するのが目的だと主張しているが、実際にはその逆で、物資を略奪しているとの批判も出ている。
2025.06.06 　10:16	AFP＝時事 (Yahoo)	現時点でのパレスチナ国家承認は「誤ったシグナル」 ドイツ外相	<2507-060607> 　ワデフル独外相がパレスチナの国家承認について5日、他の欧州諸国が承認に向けて動いているにもかかわらず、今承認すれば「誤ったシグナル」を送ることになると述べた。 　ワデフル外相はベルリンでイスラエルのザール外相と記者会見し、イスラエルとパレスチナが平和的に共存する「2国家解決」へのドイツの支持を強調しつつも、「まずはイスラエルとパレスチナの間の交渉が纏まらなければならない」と述べた。 　スペイン、アイルランド、ノルウェーは1年前にパレスチナ国家を承認しており、フマクロン仏大統領は同国も6月までに承認する可能性があると述べている。 　これに対し、イスラエルはマクロン大統領を「ユダヤ人国家に対する十字軍」だと非難している。 　ドイツは「ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）」の償いをしようと努め、長年イスラエルの最も揺るぎない支援国の一つだったが、最近はガザ地区での紛争をめぐってイスラエルへの批判を強めている。
2025.06.06 　09:14	毎日新聞 (Yahoo)	イスラエル、反ハマス民兵を支援？　ISと関わり指摘も　混乱に拍車	<2507-060603> 　イスラエルがガザ地区で、ハマスとは別の民兵組織に武器を供与するなどの支援をしている疑惑が浮上している。　この民兵組織は過激派組織ISISとの関係も取り沙汰されており、ガザを実効支配してきたハマスの影響力を低下させる狙いがあるとみられるが、ガザ地区の混乱に拍車がかかる可能性がある。 　複数のイスラエルメディアによると、イスラエルが支援している疑惑があるのは、ガザ地区南部ラファを拠点とするアブシャバブ氏が率いる民兵組織で、約100人の戦闘員で構成され、ハマスに反対の立場を取っているとされる。 　民兵組織にはイスラエル軍がハマスから押収した武器が提供されており、イスラエル軍の占領地域で、人道支援物資を運ぶトラックの護衛や、ハマスとの戦闘を担っているという。
			【註】 　イスラエルはかつてパレスチナ解放機構 (PLO) と対決していた際に、PLO主流派のファタハに対抗するためハマスを造ってこれを支援した失敗経験がある。 　ファタハに対抗するため反ハマス勢力を支援するのはこの轍をまた踏むことにならないか。
2025.06.06 　08:17	時事通信 (Yahoo)	イスラエル、レバノン首都南郊をまた空爆　「ヒズボラがドローン製造」	<2507-060602> 　イスラエル軍が5日、ベイルート南郊を空爆したと発表した。　Reuters通信は、空爆が少なくとも10回行われたと報じた。 　軍は攻撃に先立ち避難勧告を出し、イスラエルはヒズボラがイランの支援を受けてUAVを製造していると主張しヒズボラの地下施設を攻撃すると説明した。 　レバノンのアウン大統領は声明で「あからさまな停戦合意違反で、地域の安定や平和を拒否するものだ」と非難した。
2025.06.04 　09:59	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル軍がシリア南部の武器庫攻撃、直前に飛翔体越境	<2507-060409> 　イスラエル軍が3日、シリア南部の武器庫を攻撃したと発表した。　シリアの国営通信や安全保障関係者によると、この攻撃で首都ダマスカスの郊外やクネイトラ、ダラアにある幾つかの武器庫が攻撃されたもようである。 　これに先立ちイスラエル軍は、シリアから2発の飛翔体がイスラエル領空に侵入し、空き地に落下したと明らかにしていた。 　イスラエルのカッツ国防相は、この飛翔体発射の責任はシリアのシャラア暫定大統領にあると主張し、「イスラエルに対するいかなる脅威や発砲の責任はシリアの暫定大統領が直接的に負うと考えている」と述べた。 　シリアの国営通信が伝えたところでは、同国外務省はイスラエルに向けて飛翔体が発射された情報の確認は取れていないと説明し、シリアは地域のいかなる関係国にも脅威を与えるつもりはないと繰り返した。 　同省はその上で「自己の利益を達成するために地域の不安定化を狙おうとする多くの関係国があると信じている」と付け加えた。 　アラブ系やパレスチナの複数のメディアは、2024年にイスラエルの攻撃で死亡したハマスのデイフ指導者の名を冠した武装組織が飛翔体を発射したとの声明を出したと伝えている。
2025.06.04 　09:15	共同通信 (Yahoo)	シリアからロケット弾攻撃　イスラエル軍、南部空爆	<2507-060404> 　シリアから2発のロケット弾による占領地ゴラン高原への攻撃が3日にあり、　ゴラン高原へのロケット弾は空き地に着弾し、負傷者は出ていない。 　これを受けイスラエル軍が4日にシリア南部を空爆したと発表した。　イスラエルメディアによると、同国のカッツ国防相は「全力で対応する」と警告した。 　Reuters通信は、シリア外務省が「地域のいかなる当事者にも脅威を与えていない」と主張したと報じた。 　Reutersによると、シリア外務省はイスラエル軍の攻撃で南部ダルアー県に「深刻な人的、物的被害が出た」とした。　両国は緊張回避に向けた協議を進めているが、情勢が悪化する恐れがある。
2025.06.02 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	ガザ南部にイスラエル軍が新設の15km回廊確認、監視拠点化か…読売が衛星画像分析	<2507-060202> 　欧州の地球観測衛星Sentinel-2が撮影したガザ南部の衛星画像を本紙が分析し、イスラエル軍がガザ南部に新設したモラグ回廊の実態が判明した。 　4月に整備作業が始まり、5月末には長さ約15kmの細長い通路が最南部ラファを取り囲むように延びる状況が確認された。　専門家は軍がラファをほかの地域から切り離し、回廊をガザ管理の拠点とする可能性が高いと指摘している。 　4月14日の画像では、イスラエルとの境界から長さ4kmの通路が設けられていたが、通路はその後、建物や農地を除去しながら延伸し、5月31日の画像では、既存の道路も活用する形でエジプトとの境界や地中海の海岸に到達していた。 　「回廊」の長さは15km、幅は数十米で、両端は住民の進入を拒むように一部が盛り土で固められている。 　イスラエルは4月2日にガザ南部にモラグ回廊を新設し、軍を駐留させる方針を発表し、これに先立つ3月31日には、軍がラファのほぼ全域の住民に対して避難命令を出しており、住民のラファへの往来を回廊で監視する狙いがありそうである。 　東京大学中東地域研究センターの鈴木特任准教授は回廊について「軍がハマスとの停戦後を見据え、ガザを管理しやすくするための動きの一環だ」と説明する。　回廊で囲った住民退避後のラファをガザ管理の拠点とし、「必要な施設の設置やハマスの捜索を進めるだろう」との見方を示した。 　一方、5月31日の画像は、回廊周辺に複数の土地が整地化された状況も捉えている。　イスラエルと米国が主導する支援物資の配布場所の可能性がある。　イスラエルは国連などの物資がハマスに渡っていたとして、国連の支援を制限している。
2025.06.01 　10:00	CNN (Yahoo)	ハマス、ガザ停戦めぐり「対案」　米特使は「受け入れがたい」	<2507-060108> 　ハマスが5月31日、米国が示したガザ地区の停戦案をめぐり、ガザでの戦闘終結を改めて求めた。　情報筋によれば、ハマスは停戦期間の60日を超える延長と、人道支援の在り方、イスラエル軍の撤収という3点で修正を求めている。 　ハマスは声明で、仲介国のカタールとエジプトに対して「対案」を提示したと明らかにした。　今回の対案を通じて、恒久的な停戦と、ガザ地区からのイスラエル軍の全面撤退、住民への人道支援の確保を図ると説明した。 　声明によれば、合意の一環として、ハマスが拘束するイスラエル人10人の解放と18人の遺体の返還と引き換えに、合意された人数のパレスチナ人受刑者が釈放されるという。 　交渉に詳しい情報筋がCNNに語ったところによると、ハマスの回答は「前向き」だが、さらなる交渉と調整が必要だという。 　一方、米国のウィトコフ中東担当特使は、ハマスの停戦案についてＸで「全く受け入れがたい」と批判した。 　ハマスの高官は先にCNNの取材で、 　・恒久的な停戦に向けた交渉の継続と戦闘再開の停止を米国が保証すること 　・人道支援を国連経由で行うこと 　・人道支援を国連経由で行うことイスラエル軍が3月2日時点の位置まで後退すること の3点を米国側に提示したと明らかにしていた。 　ウィトコフ特使は、ハマスの回答を受け取ったとしたうえで、「われわれを後退させるだけで全く受け入れられない」と指摘し、米国が提示した枠組みを停戦交渉の基礎として受け入れるべきだと求めた。 　ハマス政治局のナイム氏はCNNに、米国は以前ハマスとの停戦案に合意していたが提案をイスラエルが修正したとし、ウィトコフ氏の発言を「完全な偏向だ」と非難した。
2025.06.01 　00:49	時事通信 (Yahoo)	ガザ停戦案、ハマス修正要求か　米イスラエルが批判	<2507-060102> 　ガザで続くイスラエルとの衝突を巡り、ハマスが5月31日に米国が示した停戦案への回答を交渉仲介国に提出したと発表した。 　ハマスは多数の修正を求めているとされ、ウィトコフ米中東担当特使は「全く容認できない」と批判した。　既に停戦案に同意したイスラエル政府は「ハマスが停戦を拒否し続けている」と非難した。 　ハマスが恒久的な停戦とイスラエル軍の完全撤退を求める一方、ハマス壊滅を掲げるイスラエルは一時的な停戦に固執し、双方の隔たりは大きい。　イスラエルはガザの大部分を占領する方針だと伝えられ、交渉が決裂すれば、ガザ攻撃を一段と強める可能性がある。 　米国案では、60日間の停戦期間を設定し、初期段階でハマスが拘束する人質のうち、生存者10人と18人の遺体を引き渡すことなどが盛り込まれているもようだ。　ハマスは31日、人質や遺体の引き渡しに応じると正式に表明したが、Reuters通信によると仲介国に対し、人質の引き渡しを3回に分けたり、支援物資の量を増やしたりすることを要求。　恒久停戦の保証も求めているという。
2025.05.31 　13:32	時事通信 (Yahoo)	ヒズボラの武装解除「揺るがず」　地域情勢変化が後押し　レバノン首相側近	<2506-053104> 　レバノンのサラーム首相の側近サラメ氏がベイルートで時事通信の取材に応じ、レバノン政府が取り組むヒズボラの武装解除に関し「方向性は揺るがない」と述べ、地域情勢の変化などを理由に実現可能との見方を示した。 　取材は23日、イスラエルとヒズボラの停戦発効から半年たつタイミングで実施。主なやりとりは次の通り。 　レバノン政府は正規軍をしのぐ力を持つとされてきたヒズボラの武装解除をどう進めるのか。　政府は全土で統治能力を再建すると決め、軍事組織は国が唯一所有すると宣言した。　パレスチナ難民キャンプの武装グループやヒズボラに対処することとなる。 　 ヒズボラと軍は連携し、停戦で定められたヒズボラの南部からの撤退を進めている。　軍はヒズボラに代わり南部の隅々に部隊を展開させているが、イスラエル軍は停戦合意を履行せずに5ヵ所の拠点を占領しているのが実態である。 　武装解除は南部の撤退完了後、ほかの地域に広げる。　アウン大統領はヒズボラとの対話によって解除を決定し、ヒズボラの国会議員から公式な反対意見は出ていない。 　2006年にイスラエルと衝突した後の停戦時にも武装解除がうたわれたが進まなかった。 　ヒズボラを取り巻く政治・安全保障環境が当時と全く違う。　今回の戦闘でヒズボラは（カリスマ的な最高指導者ナスララ師を失うなど）大打撃を受け、後ろ盾のイランも弱体化した。 　イランやヒズボラと密接な関係にあったシリアのアサド政権は倒れた。
2025.05.30 　22:27	時事通信 (Yahoo)	ヨルダン川西岸に「ユダヤ人国家」　入植地視察のイスラエル国防相	<2506-053022> 　イスラエルのカッツ国防相は30日、占領地ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地を視察し、「ユダヤ人国家としてのイスラエルを西岸にも建国する」と述べた。 　事実上イスラエルの一部となっている入植地を正式に併合するのが望ましいという趣旨の発言とみられる。 　カッツ国防相の発言は、先にマクロン仏大統領がパレスチナの国家承認に前向きな姿勢を示したことなどを受けたもので、カッツ国防相は「彼らは書類上でパレスチナ国家を承認するだろう。　その紙は歴史のゴミ箱に捨てられ、イスラエルは繁栄する」と主張した。
2025.05.30 　17:45	Reuters 通信 (Yahoo)	仏大統領、ガザ人道支援阻止でイスラエルに警告　「厳しい対応も」	<2506-053017> 　マクロン仏大統領が30日、イスラエルがガザへの人道支援を阻止し続ける場合、フランスはイスラエルに対する姿勢をより強硬なものにする可能性があると警告した。 　またイスラエルとパレスチナの紛争解決に向け、フランスは2国家共存案の実現に尽力するとの立場を改めて強調した。 　マクロン大統領は訪問先のシンガポールで同国のウォン首相との共同記者会見に臨み、「人道支援の封鎖は現地で耐え難い状況を生み出している」と指摘した。 　「数時間から数日以内に人道状況の改善に見合った対応がなされなければ、当然のことながら、われわれは国際社会と連携した対応を強化せざるを得なくなるだろう」と述べた。 　フランスがイスラエル人入植者に対する制裁措置を検討する可能性にも言及した。 　「しかし、イスラエル政府が態度を改め、最終的に人道的な対応がなされることを依然として期待している」とも語った。 　また記者団に対し、パレスチナ国家の建設は「単なる道徳的義務であるだけでなく、政治的必要性でもある」と述べ、イスラエル・パレスチナ紛争における2国家共存案への支持を改めて表明した。
2025.05.30 　14:27	時事通信 (Yahoo)	ハマス、新たなガザ停戦案に難色　イスラエルは受諾表明	<2506-053014> 　ガザの停戦交渉で、AFP通信の取材に応じたハマス政治部門幹部のナイム氏が29日、仲介役のトランプ米政権が提示した新たな停戦案について「パレスチナの人々の要求、とりわけ戦争終結という要求に応えていない」と述べ、否定的な見解を示した。 　ナイム氏は、新たな停戦案が「殺人や飢餓の継続」を意味していると批判した一方で「我々の指導部が責任を持って、回答を考えている」とも語った。 　イスラエルのネタニヤフ首相は29日、ハマスに拘束されている人質の家族と面会した際、米国案を受け入れると表明した。 　ただ、ハマスは引き続き強硬姿勢を貫く可能性があり、妥結に至るかは不透明である。
2025.05.29 　14:21	時事通信 (Yahoo)	米、ガザ停戦交渉で新提案　「数日内に合意」も　報道	<2506-052925> 　イスラエルの複数のメディアが29日、ガザで戦闘を続けるイスラエルとハマスの停戦交渉が停滞するなか、仲介者の米国が新たな停戦案を提示したと報じた。 　報道によると新たな停戦案が設定する停戦期間は60日間で、ハマスはガザに拘束中とされる人質58人のうち、生存者10人と18人の遺体を引き渡し、イスラエルは収監するパレスチナ人1,000人以上を釈放する。　ガザに現在展開するイスラエル軍部隊は、5月中旬の戦闘拡大以前の地点まで退く。　イスラエルと米国が主導し中立性が疑問視されている人道支援に関し、国際機関の活動を再開させるものという。 　ハマスはこれより先、米国との間で停戦案の大枠で合意したと主張し、米ニュースサイトAxiosによると、米情報筋は双方が歩み寄れば「数日内に合意できる」との見通しを示していた。
2025.05.29 　10:31	AP 通信 (Yahoo)	高出力レーザー兵器を実用化　イスラエルがドローンを迎撃	<2506-052915> 　イスラエル国防省が5月28日、イスラエル軍がガザ戦争中、脅威を阻止するために高出力レーザー兵器（註：恐らくIron Beam）を使用していたと発表した。　戦場でこの技術を使うのは初めてだという。 【Iron Beamに関する記事：2206-033008 (DU 2023.05:05)】 【イスラエルの対空レーザ兵器に関する記事：2306-050517 (JDW 2023.03:30)】 　同国防省は声明で、軍は試作品を使用して、「十数機の敵の脅威」を迎撃したと述べた。 　同国防省が公開した映像では、レーザーによるUAVの迎撃と主張する場面が写っており、UAVの翼から炎が上がっているのが分かる。 　イスラエルのカッツ国防相は声明で、「レーザーシステムは、イスラエルに、この地域のゲームのルールを変える、追加的で、正確で、安価で、迅速な多層迎撃手段を供与する」と述べた。 　Iron Dome、David's Sling、Arrowを含むイスラエルの多層防空システムに新たにレーザー装備が加わることになる。
2025.05.29 　08:39	産經新聞 (Yahoo)	トランプ氏、イスラエルを牽制　イラン核協議巡り「阻害行動とるな」	<2506-052910> 　トランプ米大統領は28日、イラン核問題を巡る同国との協議妥結を阻害しかねない行動は取らないようイスラエルのネタニヤフ首相に伝えたと明らかにし、イランの核開発阻止に向けて同国核施設への空爆準備を進めているとも伝えられるネタニヤフ首相を牽制したことを明らかにした。 　トランプ大統領は、ホワイトハウスで記者団から「協議を混乱させる行動を取らないようネタニヤフ首相に警告したのか」と問われ、「した。　警告ではないが、『今は適切ではない』と言った」と述べた。 　ワシントンD.C.でイスラエル大使館の職員2人が殺害されたのを受け、22日にネタニヤフ首相と電話会談した際のやりとりとみられる。 　またトランプ大統領は「イランはディール（取引）をしたがっている」と語り、核協議が前進しているとの見方を示した。 　米国とイランは4月中旬以降、5回の協議を行っており、今後も継続する方針で、イランのウラン濃縮活動をどの程度認めるのかや、同国内に貯蔵されている高濃縮ウランの取り扱いなどが焦点とされる。 　米ニュースサイトAxiosによると、イランを安全保障上の脅威とみなすネタニヤフ政権は、米・イラン協議が不調に終わった場合に備え、同国核施設への空爆を準備しているとされており、トランプ政権内には、イスラエルが米国の承認なしに単独で軍事行動を取ることへの懸念もあるとされる。
2025.05.29 　08:10	AFP＝時事 (Yahoo)	パレスチナ人数千人、ガザの国連倉庫を略奪	<2506-052908> 　AFPの映像によると、ガザ地区中部デイルアルバラフにある国連世界食糧計画 (WFP) の倉庫が、数千人のパレスチナ人に略奪された。　WFPは、この出来事で2人が死亡した可能性があると発表した。 　AFPの映像には、銃声が鳴り響く中、群衆がWFPの倉庫に押し入り、袋や箱に入った食料を奪う場面が映っている。 　WFPはＸへの投稿で、「飢えた人々の群れが配給用に準備されていた食料を求めて、ガザ中部デイルアルバラフにあるWFPのアルガファリ倉庫に押し入った」と述べた。　「これまでの報告によると、この悲劇的な出来事で2人が死亡し、数人が負傷したことが示されている」「まだ詳細を確認中だ」と付け加えた。 　イスラエルは2ヵ月以上にわたりガザを完全封鎖した後、先週になってようやく少量の物資の搬入を許可したが、飢餓の危機が深刻化する中で、援助の問題が急速に注目を集めている。 　WFPは「ガザへの食料その他の支援物資の搬入が80日間、全面的に封鎖された結果、人道支援のニーズは制御不能に陥っている」と述べた。
2025.05.29 　07:58	時事通信 (Yahoo)	イスラエル首相「ハマス最高幹部を殺害」　国防当局は未確認	<2506-052906> 　イスラエルのネタニヤフ首相が28日に国会で演説し、ハマスの最高幹部の一人、ムハンマド・シンワル氏を殺害したと述べた。 　イスラエル軍が13日にガザ南部ハンユニスの病院を空爆し、同国メディアは同氏が攻撃目標だったと報道していた。 　ただ、国防当局は地元メディアに「死亡は確認されていない」と答えた。 　ムハンマド・シンワル氏は、2024年10月にイスラエル軍がガザで殺害したハマスの最高指導者ヤヒヤ・シンワル氏の弟で、ヤヒヤ・シンワル氏の死亡を受け、ムハンマド・シンワル氏がハマスの最終的な意思決定権を引き継いだとの見方もあり、ネタニヤフ氏の主張通りであれば、ハマスにとって大きな打撃となる。 　一方、ガザでは支援物資の配給を巡る混乱が続いていて、世界食糧計画（WFP）は28日に声明を出し、ガザ中部の食料庫に「大勢の飢えた人々」が押し入り、2人が死亡、多数の負傷者が出たと発表した。
2025.05.29 　03:33	共同通信 (Yahoo)	米大統領、イスラエルにイラン攻撃自制要求	<2506-052901> 　トランプ米大統領は28日、イラン核問題を巡る米イラン両政府の協議が続いているとして、イスラエルのネタニヤフ首相にイランへの攻撃を自制するよう伝達したことを明らかにした。
2025.05.27 　13:52	日経新聞	「アラブに死を」叫び行進　東エルサレム占領を記念	<2506-052711> 　エルサレムで26日、多数のユダヤ人がイスラエル国旗を掲げながら市内を行進し「アラブに死を」などと叫んだ。 　この日はイスラエルが1967年の第3次中東戦争で東エルサレムを占領したことを記念する「エルサレムの日」で、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザでの大規模侵攻が再開したなか、アラブ諸国が反発を強めるのは必至である。
2025.05.26 　22:10	共同通信 (Yahoo)	ドイツが異例のイスラエル批判　「もはや理解できない」	<2506-052619> 　ドイツメディアが、メルツ独首相が26日にイスラエル軍によるガザへの攻撃について「何を目的としているのか、もはや理解できない」と批判したと報じた。 　ナチス・ドイツのホロコーストの加害責任から、ドイツはイスラエルを支持する立場を貫いており、独首相による批判は異例である。 　メルツ首相は欧州政治を議論するイベントで、ガザで民間人や子どもの犠牲が増えていることに言及し「ハマスによるテロとの戦いとして、攻撃を正当化することはもはやできない」と非難し、更にドイツがイスラエルに助言する場合、他の国より慎重さが必要だとした上で「国際人道法が侵害されるのであれば、ドイツやドイツ首相は何かを言わなければならない」と強調した。
2025.05.26 　11:32	BBC News (Yahoo)	極右ユダヤ人がパレスチナ人に暴言や暴力、エルサレム占領を記念した行進で	<2506-052611> 　エルサレムで26日、極右集団がパレスチナ人に対して侮辱的な言葉を叫び、暴行を加えた。 　この日は、1967年の第3次中東戦争で、パレスチナ人が多数を占めていた東エルサレムをイスラエル軍が占領した日で、毎年行進が行われている。　ナショナリストの集団は行進の最中、「アラブ人に死を」といった過激なスローガンや民族主義的な掛け声を繰り返し、旧市街のパレスチナ人居住区に極右のユダヤ人らが流入したことで、暴力行為が発生した。 　こうした状況を受けて、イスラエルのヤイル・ラピド前首相は、この行事が「今や憎悪と人種差別の祭典と化している」と非難し「ユダヤ教に対する侮辱で、恥ずべきことだ」と語った。 　占領下の東エルサレム旧市街で暴力行為が発生したのは正午過ぎで、イスラエル警察が出動した。 　数千人のイスラエル人国家主義者が、旧市街の主要な入り口の一つであるダマスカス門に集結し、右派活動家らは、「1967年にエルサレムは我々の手に、2025年にガザは我々の手に」と書かれた横断幕を掲げた。 　目撃者によると、ムスリム地区で営業を続けていたアラブ人商店主らが、若いイスラエル人の集団から嫌がらせを受けたという。 　行進の最中には、「お前の村が燃えますように」、「お前の家は我々のものになる」といった掛け声が響き渡った。 　イスラエル警察は、特に攻撃的な行進参加者を拘束し、旧市街から退去させたと発表している。 　極右政党「ユダヤの力」に所属するグヴィル国家安全保障相は、群衆に向けた演説で、「テロリスト」に対する死刑の適用を求めた。
2025.05.26 　08:51	Bloomberg (Yahoo)	イスラエル軍、ガザ地区75%の制圧目指す－今後2カ月以内で	<2506-052605> 　イスラエル紙Haaretzなど複数のメディアが、イスラエル軍が今後2ヵ月以内にガザの75%を制圧し、およそ200万人の住民を三つの地域に封じ込めることを目的としていると報じた。 　報道によると、作戦の狙いはハマスを最終的に打倒するか、その指導部を国外追放に追い込むことと、2023年10月7日のハマスによる奇襲攻撃で拉致された人質の残りを解放させることにあるという。 　また、総面積でわずか226㎢のガザ地区全体の住民を地区の25%にあたる3ヵ所に強制的に移動させる見通しで、3ヵ所にはガザ中部の難民キャンプやガザ市内が含まれる。 　イスラエル軍は現在、ガザの約40%をすでに制圧している。 　イスラエルはハマスに人質解放と降伏を促すため、3月初めにガザへの支援を停止したのに対しては、ガザへの支援を再開させるよう国際的な圧力が高まっており、ネタニヤフ首相は攻撃を強化するとともにガザへの支援を再び許可すると説明していた。
2025.05.25 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	遊牧民の集落、イスラエル人入植者の襲撃でまた一つ消滅…連日侵入し水源を奪い羊を盗む	<2506-052502> 　イスラエルが占領を進めるヨルダン川西岸地区でパレスチナ人のベドウィン集落が22日に、イスラエル人入植者の襲撃でまた一つ消滅した。　パレスチナ自治政府によると、ここ数年で消滅した集落は30以上に上り、323家族が家を追われた。 　パレスチナ自治政府のあるラマッラから15km東の小高い丘にあるムガイヤル・ディールは、25家族124人が放牧をしながら暮らすのどかな集落だったが、住民たちは22日に家財道具をトラックに積み込み、集落を慌ただしく去った。　その様子を入植者が遠巻きに監視していた。 　入植者は2023年9月に集落の向かいの丘に、前哨基地と呼ばれる小屋を建てて住み着いた。　以来、集落に連日侵入して水源を奪い、羊を盗み、家の窓やトイレを破壊してきた。　5月18日には集落内にテントを建て、住民は集落を捨てる決断をした。 　入植者のテントから50mの家に住む15人の一家は、近くの村に羊100頭や家財道具と共に避難した。　「我々の生活と土地を奪った入植者が憎い」と力なく語った。
2025.05.23 　12:23	AFP＝時事 (Yahoo)	パレスチナ人が村放棄、イスラエル人入植者の度重なる攻撃受け ヨルダン川西岸	<2506-052311> 　イスラエル占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸にある村のパレスチナ人住民らが22日、イスラエル人入植者による度重なる攻撃を受け、荷物をまとめて村を離れる準備を始めたとAFPに語った。 　ラマラの東にある小村マグヘイヤーアルデイルの住民はAFPに対し入植者による暴力の前に無力感を覚え、村を離れることに決めたと語った。 　アラブの伝統的なヘッドスカーフのカフィーヤを身に着けた住民は、羊やヤギを囲うために使われていた金網フェンスをトラックに積み込みながら、「誰も我々を守ってくれない。　彼らイスラエル人入植者は家々を破壊し、追放するぞ、殺すぞと我々を脅してきた」と述べた。 　数百米しか離れていない新しい入植地からは、イスラエル人入植者たちが見張っていた。 　ヨルダン川西岸には、パレスチナ人約300万人が暮らす一方、国際法違反とみなされている入植地に約50万人のイスラエル人も居住している。 　イスラエル政府の許可なく建設された「アウトポスト」と呼ばれる非公式の入植地は、時には一夜にして建設される。　こうした入植地はイスラエル法でも違法とされるが、法が執行されることはほとんどない。 　イスラエル軍はAFPの取材に対し、マグヘイヤーアルデイルの「アウトポスト」の合法性について「調査中」だと回答した。
2025.05.21 　21:54	讀賣新聞 (Yahoo)	イスラエル軍、パレスチナ自治区で外交団に発砲…日本や英仏の外交官が難民キャンプを訪問中	<2506-052117> 　パレスチナ自治区ヨルダン川西岸北部のジェニン難民キャンプで21日、視察のため現地を訪問していた英仏など欧州や日本などから成る外交団に対し、イスラエル軍の兵士が実弾で発砲した。　けが人はなかった。 　現地からの映像では、検問ゲートに近づいた外交団に対し、兵士2名が小銃で数発発砲したため、外交団は建物の物陰に隠れるなどして逃れた。視察はパレスチナ自治政府が企画し、25ヵ国の外交官が参加していた。 　外交官の保護はウィーン条約に定められており、自治政府は「極悪な犯罪だ」と非難する声明を出した。 　武装勢力を掃討するとして難民キャンプに駐留しているイスラエル軍は21日、「外交団は承認されたルートから外れ、認められていない地域に入った」とする声明を出した。
2025.05.21 　15:37	Reuters 通信 (Yahoo)	EU、イスラエルとの協定検証へ　ガザの惨状受け	<2506-052115> 　EUのカラス外交安全保障上級代表が20日、パレスチナ自治区ガザの壊滅的な状況を踏まえ、イスラエルとの政治・経済関係を定めたEU・イスラエル連合協定の検証を実施すると述べた。 　イスラエルは最近、ガザへの攻撃を強化し多数の犠牲者が出ており、この日開いた外相理事会で大多数が見直しを支持したとした。 　外交筋によると、協定の人権に関する条項をイスラエルが順守しているかを中心にした検証をオランダが提案し、加盟国27ヵ国のうち17ヵ国が賛同したという。 　カラス上級代表は「ガザの状況は壊滅的であり、イスラエルが援助物資の搬入を許可したことは歓迎するが、その規模は大海の一滴であり、援助は直ちに、妨害なく、大規模に行われなければならない」と述べた。 　チェコは、EUが協定に基づく会合を開催しイスラエルに懸念を表明することが可能として検証を支持しなかった。 　カラス上級代表は、暴力的行為を働いたイスラエル人入植者に対する制裁措置を策定したが、一加盟国に阻止されていると述べた。　外交筋によると、ハンガリーが阻止しているという。
2025.05.21 　07:39	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエルがイラン核施設の攻撃準備、米が情報入手＝CNN	<2506-052108> 　CNNが複数の米当局者の話として20日、米国が入手した新たな情報で、イスラエルがイランの核施設を攻撃する準備をしていることが示されたと報じた。 　イスラエルが最終決定を下したかどうかは不明で、また米政府内でもイスラエルが攻撃を最終的に決定するかどうかを巡り意見の相違があるという。 　国家安全保障会議 (NSC) や駐米イスラエル大使館からコメントを得られておらず、Reutersはこの報道を直ちに確認できなかった。 　CNNによると、ある関係筋はイスラエルによる攻撃の可能性が「ここ数ヵ月で大幅に高まった」と語った。　また、米国との交渉の結果、イランが保有ウランを完全には放棄しなくて良くなった場合、攻撃の可能性が高まるだろうと述べた。 　こうした情報は、イスラエル高官による公開の通信や非公開の通信傍受、イスラエル軍の動向観察に基づくもので、関係筋2人によると、米国は航空兵器の移動や航空演習などを確認したという。 　イラン最高指導者のハメネイ師は、米国がウランの濃縮停止を求めていることについて「行き過ぎで言語道断だ」とし、核問題を巡る両国の協議で合意が成立するか疑問だとの認識を示した。
2025.05.19 　06:57	日テレ News (Yahoo)	イスラエル、ガザ地区への人道支援物資の搬入再開を発表	<2506-051903> 　イスラエルが18日、3月から停止していたガザ地区への人道支援物資の搬入を再開すると発表した。 　イスラエル首相府は18日、ガザ地区への人道支援物資の搬入を即時再開すると発表した。　ガザ地区では3月はじめからイスラエルによって人道支援物資の搬入が止められていて、深刻な飢餓や医薬品の不足が続いていた。 　イスラエル首相府は声明で、「ガザ地区で飢餓が発生すれば、ハマスを打倒するための軍事作戦の継続が脅かされる恐れがあるため、最低限の食料を住民に供給することを許可する」としている。 　また、支援物資がハマスの手に渡らないよう、ハマスによる分配や管理を徹底的に排除する方針だとしている。 　地元メディアは、ネタニヤフ首相が閣議の場で「米国からの圧力が高まっているため、即時再開が必要だ」と説明したと報じている。
2025.05.18 　23:02	共同通信 (Yahoo)	イスラエルが大規模な地上侵攻　最大規模か、停戦交渉の再開直後	<2506-051809> 　イスラエル軍は18日、ガザ北部と南部で大規模な地上侵攻を開始したと発表した。　イスラエル軍が3月中旬にガザ攻撃を再開して以降、最大規模の侵攻とみられる。 　Reuters通信などによると、イスラエルとイハマスは17日、仲介国カタールで停戦交渉を再開したが、イスラエル軍は攻撃を強化し、交渉に進展がなければ、さらに攻勢を強める構えで、被害拡大が懸念される。 　イスラエル軍は攻撃拡大の初期段階だとしており、中東メディアによると、18日のガザ側の死者は130人を超えた。　停戦交渉では2ヵ月程度の停戦と引き換えにハマスが人質を解放する案が軸になっているもようである。 　地元メディアによると、イスラエル首相府は18日、戦闘終結を含む「あらゆる可能性」を模索して交渉しているとの声明を出した。　戦闘終結には全人質の解放やハマス戦闘員の追放、ガザの「非武装化」が含まれる必要があると主張した。　ハマスは武装解除を拒む考えをこれまで示しており、協議の行方は不透明で停戦交渉は隔たりが埋まらず、停滞していた。
2025.05.18 　16:37	テレ朝 News (Yahoo)	ハマス最高幹部が死亡か　ガザ戦況や停戦交渉に影響も	<2506-051804> 　中東のメディアが、ハマスで最高幹部を務めるムハンマド・シンワル氏がイスラエル軍によるガザ地区南部への攻撃で死亡したと報じた。 　中東のメディアは18日に、ガザ地区南部ハンユニスにあるトンネルの中でムシンワル氏とその側近10人の遺体が見つかったと報じた。 　イスラエルメディアも「事実であれば、ガザでの軍事作戦の様相を劇的に変える」と報じている。 　ムハンマド・シンワル氏は2024年10月にイスラエル軍に殺害されたハマス最高指導者のヤヒヤ・シンワル氏の弟で、兄の死後、兄に代わって最高幹部の一人として軍事作戦などを指揮してきたとされている。 　イスラエル軍は13日にハンユニスに空爆を実施し、攻撃目標はムハンマド・シンワル氏だと明らかにしていた。 　これまでのところ双方から声明などは出されていないが、ムハンマド・シンワル氏の死亡が事実であればガザ地区での戦況を大きく変えるだけではなく、行き詰まる停戦交渉にも影響がでそうである。 　パレスチナの情報筋は、イスラエルが提示した2ヵ月間の停戦と引き換えに人質の解放を実施する案にハマス側が合意したと中東のメディアに語っている。 　また、ハマスはこの一時停戦期間で戦闘を終結させる交渉を始めるよう仲介する米国に保証を求めたとしている。
2025.05.18 　16:11	Reurers 通信 (Yahoo)	ガザ住民のリビア移住計画、米大使館が報道内容を否定	<2506-051803> 　在リビア米国大使館が13日、米政府がガザの住民をリビアに移住させる計画を進めているとの一部報道を否定した。 　NBC Newsは15日に、元政府高官を含む関係筋の話として、トランプ政権が最大100万人のパレスチナ人をガザからリビアへ恒久的に移住させる計画に取り組んでいると報じていたが、米国大使館はＸで声明を発表し、「ガザ住民をリビアに移住させると計画に関する報道は事実ではない」と否定した。 　リビアの首都トリポリを拠点とする国民統一政府 (GNU) からコメントは得られていない。 　トランプ大統領は以前、米国がガザ地区を管理下に置き、パレスチナ人住民を他の場所へ移住させたいとの考えを示し、ガザを「中東のリビエラ」にしたいとも発言していた。
2025.05.17 　14:12	日テレ News (Yahoo)	トランプ政権“パレスチナ人100万人をリビアに移住”計画進める　米報道	<2506-051712> 　NBC TVが16日、トランプ政権がパレスチナ人100万人をリビアに移住させる計画を進めていると報じた。 　NBC TVによると、トランプ政権は、パレスチナ自治区ガザ地区から最大100万人のパレスチナ人をリビアに恒久的に移住させる計画に取り組んでいるという。 　また、計画の見返りにトランプ政権は、リビアの資金凍結数十億㌦を解除する可能性があると報じています。 　計画は最終合意には至っていないものの、トランプ政権とリビア指導部との協議も行われ、真剣に検討されているとしている。
2025.05.17 　08:10	時事通信 (Yahoo)	ガザで大規模攻撃開始　イスラエル軍、作戦拡大へ	<2506-051704> 　イスラエル軍は16日、過去24時間でガザへの大規模攻撃と部隊の動員に着手したと発表した。　イスラエルのネタニヤフ政権は5月に入り、ガザ全域を対象にした作戦拡大計画を承認した。　軍は大規模攻撃について計画の「準備の一環」だとしているが、イスラエルのメディアは作戦の「第1段階」が始まったと報じた。 　Reuters通信はこれより先、15日朝から16日にかけて軍がガザでハマスへの攻勢を仕掛け、2日間で計250人以上が死亡したと報じていた。　16日だけで死者は100人超に上るとされる。 　軍はガザ北部の住民に対し、南部への避難を命じるチラシを空から散布した。 　軍は大規模攻撃に関し、ハマスに拘束されている人質の解放、ハマスの解体という目標を達成するためだと説明し、民間人被害の拡大や人道状況の一層の悪化は避けられないとみられる。
2025.05.17 　08:00	時事通信 (Yahoo)	イエメンの港空爆　フーシ派指導部攻撃も警告　イスラエル	<2506-051703> 　イスラエル軍は16日、イエメン西部のホデイダとサリーフの港を空爆したと発表した。 【Al Hudaydah の位置とSalif の位置 (Google Map)】 　イエメンのフーシ派が武器移送のために「民間インフラを組織的に使用している」と主張した。 　軍の発表によると、戦闘機15機が作戦に参加し、爆弾30発以上を投下した。　イスラエルのメディアは、港湾2ヵ所の復旧に約1ヵ月間かかるとする軍の見立てを伝えた。 　フーシ派系メディアは1人が死亡、9人が負傷したとして「犯罪的空爆」と非難した。 　フーシ派は、ガザでイスラエルと交戦するハマスに連帯し、15日にもイスラエルにミサイルを発射した。 　イスラエルのネタニヤフ首相は、フーシ派が自国への攻撃を続ければ、「フーシ派の指導部にも一層激しい打撃を加える」と警告した。
2025.05.15 　12:19	AP 通信 (Yahoo)	ハマスの敗北まで続く戦争　ネタニヤフ首相が断言	<2506-051517> 　ハマスが実効支配するガザ南部ハーンユニスの病院に対する、イスラエルの爆撃の瞬間を捉えた映像が5月13日に公開された。 　監視カメラの映像では、空爆に気づいた歩行者が退避を始めた瞬間に、投下された爆弾が爆発し、巨大な爆風が画面を埋め尽くした。 　ヨーロピアン病院に対する爆撃は、この日2度目で、少なくとも28人が死亡し、40人以上が重軽傷を負った。 　イスラエル軍によると、目標は病院の地下にあると主張するハマスの「指揮統制センター」だという。 　イスラエルは翌14日もガザの南部と北部を爆撃、22人の子どもを含む少なくとも70人が死亡し、前日と合わせると、2日で100人近くが犠牲になった。 　イスラエルのネタニヤフ首相は11日、ハマスが敗北する前にイスラエルがガザでの攻撃を止めることは「ありえない」と述べた。
2025.05.15 　07:22	FNN Prime News (Yahoo)	イスラエルの攻撃によるガザ南部病院の死者が28人に　地下貫通爆弾9発使用か	<2506-051507> 　イスラエル軍が14日、ガザ南部の病院を2日連続で空爆し、多くの人が病院の前を歩いていると突然、爆発が起きて周辺が炎に包まれた。 　これまでに28人が死亡し、病院は機能を停止した。 　イスラエル軍は13日、ガザ地区南部にあるヨーロッパ病院を空爆し、少なくとも28人が死亡、数十人が負傷した。 　イスラエル軍は病院の地下にハマスの拠点があり、目標を絞った攻撃を行ったと正当性を主張しているが、パレスチナメディアは市民への警告もなく地下貫通爆弾（バンカーバスター）を同時に9発、落としたと報じている。 　イスラエルメディアは、地下にいたガザ地区の指導者ムハンマド・シンワル氏を狙った攻撃だったと報じているが、シンワル氏の安否は分かっていない。
2025.05.14 　16:51	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル、イエメンからのミサイル迎撃　フーシ派が発射認める	<2506-051412> 　イスラエル軍は14日、イスラエル領に向けて発射されたイエメンからのミサイルを迎撃したと発表した。 　トランプ米大統領は現在、ペルシャ湾岸諸国を訪問中で、トランプ大統領は5月初旬に、イエメンのフーシ派が中東の重要な航路の妨害をやめることに同意したため、米国がフーシ派に対する攻撃を停止すると表明したが、フーシ派は、イスラエルに対するミサイルとUAVによる攻撃を継続すると表明していて、フーシ派の報道官によると、フーシ派はこの日、イスラエルのテルアビブ近郊にあるベン・グリオン空港に向けてミサイルを発射した。
2025.05.13 　01:07	共同通信 (Yahoo)	ハマス、米国籍人質解放と表明　米特使、イスラエルを訪問	<2506-051302> 　ハマスが12日に、ガザで拘束している米国籍を持つ人質男性（21）を解放したと表明した。　ガザでの停戦や人道物資の搬入再開につなげたい考え。 　ネタニヤフ首相はイスラエル入りしたウィットコフ米中東担当特使と会談し、首相府によると、イスラエルの停戦交渉団を13日、仲介国カタールへ派遣すると明らかにした。 　イスラエル政府は5日、ガザでの攻撃拡大を承認し、13～16日のトランプ米大統領の中東歴訪が終わるまでに停戦交渉が前進しなければイスラエル軍が攻撃を拡大するとみられ、駆け引きが続いている。
2025.05.12 　18:01	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル系米国人の人質を12日に解放へ、ハマスが表明	<2506-051216> 　ハマスはガザで人質になっているイスラエル系米国人男性アレクサンダー氏 (21) を12日に解放すると表明した。 　同氏はガザでハマスに拘束されている米国人人質の最後の生き残りとみられており、トランプ米政権は解放が「最優先事項」としていた。 　アレクサンダー氏はニュージャージー州で生まれ育ち、2023年10月のハマスによるイスラエル攻撃時に捕らわれた際にはイスラエル軍に所属していた。
2025.05.12 　07:29	時事通信 (Yahoo)	イスラエル、イエメン空爆か　西部港湾に避難勧告	<2506-051203> 　Reuters通信が11日、イエメンのフーシ派当局の話として、イスラエル軍がイエメン西部ホデイダに空爆を加えたと報じた。 　イスラエル軍はＸへの投稿で、フーシ派が「テロ活動で利用している」として、ホデイダ港など3ヵ所に避難勧告を出していた。 　イスラエル軍はフーシ派による攻撃の報復と主張し、5日から2日連続でイエメン西部の港や首都サヌアの空港を空爆したが、フーシ派はその後もイスラエルを狙ったミサイル発射を続けていた。
2025.05.09 　06:53	Reuters 通信 (Yahoo)	ハマス、ガザ南部で激戦と表明　人道危機一段と深刻化	<2506-050904> 　ハマスが8日、ガザ南部のラファ近郊でイスラエル軍との「激しい戦闘」が行われていると表明した。　戦闘が続くガザ地区で人道状況が一段と深刻化するなか、赤十字国際委員会 (ICRC) は各国政府に対応を呼びかけている。 　ガザ地区全域の制圧と占領を視野にハマスへの攻撃を拡大しているイスラエルは、ハマスの主張に対し現時点で反応していない。 　ガザ地区では人道支援物資の搬入が止まっており、食料難が深刻化しており、米国を拠点とする支援団体WCKは7日、物資の搬入をイスラエルに阻止されているため備蓄が底をつき、ガザ地区での活動を停止したと明らかにした。
2025.05.08 　17:55	産経新聞 (Yahoo)	ガザの住民の半数が「移住したい」と回答　困窮する暮らしを反映　ハマスへの反発も	<2506-050826> 　イスラエルとハマスが戦うパレスチナ自治区ガザで、住民のほぼ半数が第三国に移住したいと考えていることが世論調査で分かった。　また、ガザ住民の48%が1～2日分の食べ物も「十分にない」と答えた。 　調査はパレスチナ政策調査研究センターがガザとヨルダン川西岸の両自治区で5月1～4日に行い、1,270人から回答を得た。 　イスラエルは3月中旬に、ガザへの激しい攻撃を再開して停戦は崩壊し、2ヵ月以上も食料など物資の流入を全面停止しており、調査結果はガザ住民の生活の困窮ぶりを示している。 　ガザでは住民の49%が、イスラエルが第三国への移住を支援するなら申し込むと答えた。　イスラエル寄りの政策を取るトランプ米大統領は2月に、ガザの全住民を域外に移住させる構想を発表し、アラブ諸国や欧州などで批判が広がった経緯がある。 　ガザでは3月に、住民生活の苦境を招いたとしてハマスへの抗議デモが起きたとされる。　調査ではガザ住民の48%がデモを「支持する」と回答し、実効支配してきたハマスへの批判が広がっていることを示した。
2025.05.08 　16:14	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル国防相、フーシ派に報復警告　イランを非難	<2506-050817> 　イスラエルのカッツ国防相が8日、イエメンのフーシ派がイスラエルへの攻撃を継続すれば、フーシ派が手痛い打撃を被ることになると警告し、イスラエル軍はいかなる任務にも備えていると述べた。 　トランプ米大統領は6日、フーシ派が中東の重要な航路の妨害をやめることに同意したため、フーシ派に対する攻撃を停止すると表明したが、フーシ派は7日、米国との停戦合意にイスラエルへの攻撃停止は含まれていないと述べ、国際海上輸送を混乱させている商船などへの攻撃を完全には停止しない姿勢をにじませた。 　カッツ国防相は「イスラエルは、いかなる脅威、いかなる敵からも自衛できなければならない」とＸに投稿し、「フーシ派が我々への攻撃を続ければ、イスラエルから大きな打撃を受けるだろう。　イスラエル国防軍 (IDF) はいかなる任務にも備えている」と述べた。 　カッツ国防相は、イラン指導部がフーシ派に資金提供と武器供与を行っていると非難し、イランに対し、代理システムは終わり「悪の枢軸は崩壊した」と述べた。 　また、イランが直接的な責任を負うとも発言し、レバノンのヒズボラ、ガザのハマス、シリアのアサド前政権、イエメンのフーシ派に対して行われたような行動がテヘランでも実行される可能性があると警告した。
2025.05.08 　10:30	Reuters 通信 (Yahoo)	シリア・イスラエル間に非公式外交ルート、ＵＡＥ仲介＝関係筋	<2506-050805> 　UAEがシリアとイスラエルの協議のために非公式な外交ルートを設けたことが関係者の話で明らかになった。　安全保障や情報関連の問題、国交のない両国間の信頼醸成に焦点を当てているという。 　関係者の一人は、シリアのシャラア暫定大統領が4月13日にUAEを訪問した数日後にこの取り組みが始まったと説明した。　現在は「技術的な問題」に集中しているが、最終的に議論される内容に制限はないと語った。 　シャラア暫定大統領は訪問先のパリでの記者会見で、Reutersの報道に関する質問に対し、「事態を沈静化させるため、仲介者を通じた間接的な交渉が行われている」と答えた。　 同暫定大統領がこうした動きを公に認めたのはこれが初めてである。 　また、「イスラエル側と接触のある全ての国々と協議し、シリア内政への干渉や領空侵犯、一部施設への攻撃をやめるようイスラエルに圧力をかけている」とも述べた。 　一方、UAE外務省高官のヌセイベ氏はReutersに、「UAEがシリアとイスラエルの『秘密協議を仲介している』との主張は完全に誤りで、UAEはそのような協議には一切関与していない」と否定した。 　シリアの治安当局高官はReutersに、UAEを介した非公式ルートは安全保障関連の問題に厳しく限定されており、複数のテロ対策案件に焦点が当てられていると語った。 　別の情報筋によると、UAEの治安当局者、シリアの情報機関職員、イスラエルの元情報機関員らが関与しているん゛、軍事問題、特にシリアにおけるイスラエル軍の活動に関する問題は、現在の協議の範囲外だという。
2025.05.05 　07:01	時事通信 (Yahoo)	イスラエル首相、フーシ派に報復表明　迎撃失敗は「技術的問題」	<2506-050504> 　イスラエルのネタニヤフ首相が4日にSNSへの投稿で、商都テルアビブ近郊のベングリオン国際空港付近に同日、イエメンのフーシ派が発射したミサイルが着弾したことを受け、フーシ派に報復する意向を表明した。　また、フーシ派を支援するイランに対しても「対応する」と述べた。 　イスラエル軍は、ミサイルを撃ち落せなかったことに関し、「迎撃ミサイルの技術的問題が要因とみられる」と発表した。 　報道によると、同国に配置された米軍のTHAADも撃墜に失敗した。 　この攻撃で6人が負傷し、欧米の航空各社は今後数日間の欠航を決めた。
2025.05.04 　19:41	朝日新聞 (Yahoo)	イスラエルの国際空港にミサイル落下、6人負傷　フーシが攻撃声明	<2506-050409> 　イスラエル軍が4日に、イエメンの方向から飛来したミサイルが商都テルアビブのベングリオン国際空港の付近に落下したと発表した。　イエメンのフーシ派が発射したものとみられ、イスラエルの地元メディアによると、6人が負傷し、空港の離着陸も一時停止された。 　フーシ派は4日、「BMを発射し、目標としたベングリオン空港に命中させた」との声明を発表し、「ベングリオン空港への空路は安全ではない」と国際航空会社に警告した。 　AP通信によると、このミサイル攻撃を受け、イスラエルのカッツ国防相は「我々に危害を加える者には、7倍の報復を加える」と述べた。 　フーシ派は、ガザでイスラエルの侵攻を受けるハマスを支援するため、イスラエルに向けて頻繁にミサイル攻撃をしかけていて、イスラエルへの海路を妨害するために紅海を航行する船舶への攻撃も続けてきた。
2025.05.04 　05:38	共同通信 (Yahoo)	予備役数万人の招集承認へ　イスラエル、ガザ攻撃拡大	<2506-050401> 　イスラエルのメディアが3日、ガザでの攻撃拡大のため、イスラエル軍が新たに数万名の予備役を招集すると報じた。　政府が4日に治安閣議を開き、正式に承認する見通しで。2023年10月の戦闘開始以降、ガザ側で52,000人以上が死亡しており、攻撃が激化すれば、民間人犠牲がさらに増えるのは必至である。 　報道によると、イスラエル軍は2日にネタニヤフ首相に攻撃計画を提示した。　ガザには既に3個師団が展開して、ハマスがガザで拘束している人質の解放に向け、イスラエル軍は圧力を一層強めている。
2025.05.03 　19:00	朝日新聞 (Yahoo)	イスラエル首相、ガザでの軍事作戦拡大を決定　物資搬入、近く再開か	<2506-050319> 　イスラエルのヘブライ語紙Yedioth Ahronothが、ネタニヤフ首相が2日に、ガザでの軍事作戦を拡大する決定をしたと報じた。　人質解放と停戦をめぐる交渉が停滞するなか、ガザのハマスへの圧力を高める狙いで、4日の閣議で承認する見込みという。 　報道によると、作戦の拡大には新たな予備役の動員などが含まれており、イスラエル当局者は「ハマスが人質を解放しない限り、我々は軍事作戦を大幅に強化するだろう」と語ったという。 　一方、米ネットメディアのAxiosは2日、イスラエルがガザへの支援物資の搬入再開をめぐり、米国と合意に近づいていると報じた。 　ガザではイスラエルが3月2日から物資の搬入を停止し、食料や医薬品が不足するなど人道危機が深まっていた。
2025.05.03 　00:21	Reuters 通信 (Yahoo)	フーシ派、イスラエルにミサイル2発発射　テルアビブと空軍基地標的	<2506-050301> 　イエメンのフーシ派が2日、イスラエルの商都テルアビブ地域のほか、北部にあるラマト・ダビド空軍基地を目標にミサイル2発を発射したと表明した。 　イスラエル軍は迎撃したとしている。　イスラエル軍によると、ミサイル2発の発射を受け、複数の地域で警報が発令されたが、今のところ被害の報告はないという。 　トランプ米大統領は3月に、フーシ派に対する大規模な軍事攻撃を指示しており、フーシ派はイスラエルが2ヵ月前に開始したガザでの新たな攻勢への報復として、イスラエルの攻撃対象を拡大すると表明している。
2025.05.02 　19:07	AFP＝時事 (Yahoo)	イスラエル軍ドローン、ガザ行き支援船を攻撃 活動家発表	<2506-050220> 　ガザ地区へ向かっていた支援船を組織している活動家団体が2日、マルタ沖の国際水域でイスラエル軍のUAVによる攻撃を受けたと発表した。 　同団体によれば、マルタ時間の00:23に、Freedom Flotilla連合の支援船Conscienceが国際水域で攻撃を受けたという。 　「武装したイスラエル軍のUAVが、非武装の民間船の船首部分を2度にわたって攻撃し、火災が発生した。　船体には大きな穴が開いた」と声明は述べている。 　団体はさらに、「イスラエルの大使らは各国で召喚され、国際法違反について説明責任を負うべきだ」と非難し、これには、継続中のガザ封鎖と、国際水域での民間船への爆撃も含まれるとしている。 　イスラエル政府からはこの主張に対する公式な発表は出ていない。 　フロティーラ連合は、今回の攻撃は船の発電機を攻撃した可能性があるとしており、その結果、船は電力を失って沈没の危険にさらされたという。　船は遭難信号を発し、キプロスおよびイタリアから救援船が派遣された。　犠牲者は報告されていない。 　団体によれば、当時船には21ヵ国からの活動家が乗船していた。　活動家らは「イスラエルによる違法かつ致命的なガザ封鎖に抗議し、緊急の人道支援物資を届ける任務にあたっていた」と述べている。
2025.05.02 　09:41	BBC News (Yahoo)	イスラエルで予備役からの反戦圧力が強まる　ネタニヤフ首相はハマス打倒方針を固持	<2506-050207> 　イスラエルがガザ地区で攻撃を続けるなか、戦争に反対する声がイスラエル国内で高まっている。　ここ数週間で、軍隊のあらゆる部門の予備役数千名がネタニヤフ首相の政府に対し、戦闘を停止してハマスが拘束している残りの人質59人の解放に向けた交渉に集中するよう求める書簡に署名した。 　ハマスを打倒し、人質を取り戻すというこの戦争の論理を疑うイスラエル人は、18ヵ月前にはほとんどいなく、多くの人々にとって、2025年1月の停戦と、それに伴う30人以上の人質解放は、この戦争がもうすぐ終わるだろうという期待を高めるものだった。 　しかし、イスラエルは3月中旬に停戦を破って攻撃を再開し、この期待は打ち消された。 　かつてイスラエルの情報機関モサドのトップだったヤトム氏が、「我々は、イスラエルがとても悪い状況に向かっているという結論に達した。　ネタニヤフ氏が一番心配しているのは、彼自身の利益だということが分かっている。　優先事項リストで最初に来るのは彼の利益と政権の安定であり、人質ではない」と語った。 　書簡に署名した大勢が、ヤトム氏と同様、長年ネタニヤフ氏を批判してきた。 　2023年10月7日にハマスがイスラエルを攻撃し、この戦争が勃発する前から、反政府デモに参加していたという人もいる。
2025.04.30 　22:58	時事通信 (Yahoo)	シリアで衝突、39人死亡　イスラエル、「少数派保護」で空爆	<2505-043018> 　在英のシリア人権監視団は30日、シリアの首都ダマスカス近郊にあるイスラム教少数派ドルーズ派が多い地域で武装集団と治安部隊が衝突するなどし、39人が死亡した と発表した。 　シリアでは宗派対立による混乱が続いている。 　ロイター通信によれば、ドルーズ派の住民がイスラム教の預言者ムハンマドを侮辱したとされる音声の存在が明らかになった。これに激怒したスンニ派勢力が攻撃を仕掛け、交戦が拡大したとみられる。 　衝突を受け、隣国イスラエルのネタニヤフ首相は30日、「ドルーズ派保護」のためシリア領内の武装勢力に空爆を加えたと表明した。 　スンニ派が主導するシリア暫定政府に対し、「ドルーズ派への危害を阻止するよう望む」と牽制した。
2025.04.30 　22:06	毎日新聞 (Yahoo)	シリア首都でスンニ派とドルーズ派の武装集団が衝突　13人死亡	<2505-043016> 　シリアの首都ダマスカス郊外で29日、イスラム教多数派スンニ派と少数派ドルーズ派の武装集団による衝突があり、ロイター通信などによると、少なくとも13人が死亡した。 　スンニ派中心の暫定政権は少数派も含む包括的な政府の樹立を目指しているが、宗派対立が続けば、政情不安につながる恐れもある。 　衝突が起きたのはドルーズ派の住民が多いジャラマナ地区。ドルーズ派の信者がイスラム教の預言者ムハンマドを侮辱したとされる音声が、交流サイト（SNS）で拡散したのがきっかけだったという。 　暫定政権の司法省は30日の声明で、預言者の侮辱は許さないとしたうえで、衝突に関与した容疑者を司法で裁くことの重要性を強調した。ドルーズ派は独自の教義を持つ少数派で、イスラム教の宗派の中でも異端視されることもある。 　一方、ロイター通信によると、隣国イスラエルのネタニヤフ首相は30日の声明で、ダマスカス近郊でドルーズ派に対する攻撃を準備している「過激派」に対して「警告的な攻撃」を実施したと明らかにした。 　イスラエルは昨年12月にシリアのアサド政権が崩壊して以降、シリア領内へ侵攻しており、「ドルーズ派の保護」などを名目に軍事作戦を続けている。シリア国内で宗派対立が激化すれば、イスラエル軍が攻勢を強める可能性もある。
2025.04.28 　13:44	CNN (Yahoo)	イスラエル軍、ベイルート南部を空爆　ヒズボラのミサイル保管施設が標的と主張	<2505-042818> 　イスラエル軍が27日、レバノンの首都ベイルート南部ハダス地区を空爆した。　イスラエル軍は空爆の直前に避難するよう警告を出していた。 　イスラエルのネタニヤフ首相とカッツ国防相による共同声明によると、攻撃目標は精密ミサイルを保管していたヒズボラの施設だったという。 　Reuters通信の映像には、同日18:00頃に大きな黒煙が上がる様子が映っている。 　レバノン民間防衛隊によれば、イスラエルの攻撃で発生した火災は鎮火しており、負傷者は確認されていない。 　イスラエル国防軍 IDF) 報道官は、ヒズボラが同地区の施設を利用しているとして市民に300m離れるよう呼びかけていた。 　レバノンのアウン大統領はイスラエルの攻撃を非難したほか、米国とフランスに対しては、イスラエルの攻撃を即座に停止させるよう求めた。 　2024年11月にイスラエルとヒズボラの停戦が発効して以降、IDFは南レバノンでヒズボラの戦闘員や施設を攻撃目標とした空爆を度々行っている。
2025.04.26 　06:20	RBC Ukraine	Israel reports missile attack from Yemen, sirens sounded in multiple cities	<2505-042604> 　イスラエル国防軍 (IDF) とイスラエルの報道機関 Newsru.co.ilが、イスラエル軍は25日夜にイエメン領内からミサイルが発射されイスラエルに向かっているのを探知したが、イスラエルのミサイル防衛システムがこれを迎撃したと報じた。 　イスラエル国防省は、ミサイルがBMであったことを明らかにし、目標を迎撃するために防空システムが作動したと通知した。 　イスラエル国防軍報道官は「ミサイルはイスラエル領内に入る前に迎撃された。　サイレンはプロトコルに従って鳴らされた」と述べたが、イスラエルのメディアは、イスラエルの中央部と南部で一晩中サイレンが聞こえたと報じている。　具体的には、エルサレム、モディイン、ベト・シェメシュ、ロッド、ラムラ、レホヴォト、リション・レジオン、ペタ・ティクヴァ、ベエルシェバ、その他多くの町でサイレンが鳴り響いていた。 　Newsru.co.il によると、イスラエルの警報システムは再び故障した。
2025.04.25 　07:15	時事通信 (Yahoo)	進展なければ「作戦拡大」　人質解放へハマスに圧力　イスラエル軍	<2505-042505> 　イスラエル軍参謀総長のザミール中将が24日にガザ最南部ラファの部隊を視察し、ハマスが拘束する人質の解放に向けた交渉で進展がなければ、ガザでの軍事作戦をより強力で大規模に展開すると述べ、人質解放とガザの停戦を巡る交渉で仲介国からも譲歩を迫られるハマスに対し、一段の圧力をかけた。 　一方、イスラエルのメディアは、従来ハマス寄りの姿勢を取ることもあった交渉仲介国のカタールが最近、ハマスに武装解除を求める姿勢に転じていると報じ、武力の放棄を拒否するハマスが孤立を深めていると指摘した。 　こうしたなか、イスラエルの対外情報機関モサドのバルネア長官が、カタールのムハンマド首相兼外相と会談するため、同国に向かったと報じられている。
2025.04.24 　20:00	朝日新聞 (Yahoo)	パレスチナ自治政府議長、異例のハマス批判　人質の解放求める	<2505-042414> 　パレスチナ自治政府のアッバス議長は23日、ガザのハマスについて「イスラエルに攻撃の口実を与えている」と批判し、ガザの戦後統治をめぐって、自治政府が主導権を握ろうとする姿勢を改めて示した。 　パレスチナ通信によると、アッバス議長は西岸の中心都市ラマラで開かれた会合で、「ハマスはイスラエルに、ガザで罪を犯すための口実を与えてきた。　最も顕著な例が人質の拘束だ」と発言した上で、ハマスにガザの実効支配をやめ、武器を自治政府に引き渡すよう求めたという。 　ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区を統治する自治政府はガザの統治権などをめぐってハマスと対立関係にあったが、2023年10月のガザでの戦闘開始以来、ハマスへの表だった批判を控えてきた。 　イスラエル軍によるガザでの事実上の支配地域が拡大するなか、ハマスへの対抗姿勢を強めることで自治政府の存在感を高める狙いがありそうである。 　AFP通信によると、ハマス幹部のナイム氏はアッバス氏の発言に対し、「侮辱的だ」と反発し「イスラエルによる侵略責任を押しつけている」と非難したという。
2025.04.21 　14:21	時事通信 (Yahoo)	ハマス、戦闘員3万人補充か　イスラエルの不発弾「再利用」も　報道	<2505-042111> 　イスラエルのメディアが20日、中東のTV局の報道として、ガザでイスラエルと戦闘を続けるハマスの軍事部門Qassam旅団が、約3万名の若者を戦闘員として補充したと報じた。 　事実なら、イスラエルのネタニヤフ政権が目指すハマス壊滅は、容易に達成できない可能性がある。 　新たに加入した戦闘員の大半は、既に秘密の軍事施設で訓練を受けたが、ゲリラ戦やロケット弾発射、爆発物の敷設以上の軍事技術は有していないという。 　ハマスは現在、UAVや長射程ミサイルといった武器が不足しているため、イスラエルの不発弾などを再利用して爆発物を製造しているとも報じられている。
2025.04.21 　14:21	時事通信 (Yahoo)	ハマス、戦闘員3万人補充か　イスラエルの不発弾「再利用」も　報道	<2505-042105> 　イスラエルのメディアが20日、中東のTV局の報道として、ガザでイスラエルと戦闘を続けるハマスの軍事部門Qassam旅団が、約3万名の若者を戦闘員として補充したと報じた。 　事実なら、イスラエルのネタニヤフ政権が目指すハマス壊滅は、容易に達成できない可能性がある。 　新たに加入した戦闘員の大半は、既に秘密の軍事施設で訓練を受けたが、ゲリラ戦やロケット弾発射、爆発物の敷設以上の軍事技術は有していないという。 　ハマスは現在、UAVや長射程ミサイルといった武器が不足しているため、イスラエルの不発弾などを再利用して爆発物を製造しているとも報じられている。
2025.04.18 　05:02	Wedge (Yahoo)	ガザで起こった反ハマスの抗議デモ パレスチナ人は今、何を思うのか？トランプ2.0で世界は弱肉強食のジャングルに	<2505-041801> 　New York Times紙が、イスラエルのガザ攻撃再開後にガザ北部で反ハマス・デモが起き、一部の住民がハマスの追放を求めているという解説記事を3月25日付で掲載している。 　3月25日、珍しいことに、ガザでパレスチナ人達はハマスに対して抗議デモを行った。　1年以上続くイスラエルとの壊滅的な戦闘の後、彼らはハマスが武力で支配していることへの批判を叫んだ。　北部ガザのベイト・ラヒヤの町の半壊した通りで、一部の人々が戦闘の継続に対する抗議を叫んだが、他の人々はハマスに出て行けと叫んでいた。 　ガザの住民は、表向きは多くの人々の死、破壊、飢餓についてイスラエルを非難しているが、一部の人々はハマスに責任があるとして、ハマスが抗戦を続け、停戦と引き換えにガザの支配を諦めないことを非難している。　このような一部の人々の怒りは、イスラエルがハマスに対して残された人質を解放するよう圧力を掛けるために2ヵ月間の停戦を破棄してガザへの攻撃を再開してから顕在化した。 　2007年にハマスがガザを完全に支配して以来、ハマスは批判者を拘束し、ハマスの政策に反対する抗議デモを蹴散らすことで反対を容赦無く弾圧してきた。　2018年のHuman Rights Watchの報告書は、ハマスが恒常的に反対派を拘束し拷問していると非難している。 　衝突が始まって以来、一部のガザの住民はハマスとハマスの指導部に対する批判を密かにこぼしていたが、少数の人々は大っぴらにハマスとその指導部を批判していた。　しかし2024年にガザの内部に止まっている数少ない著名なハマスの批判者であるアミン・アベド氏は、ハマスの治安部隊に襲われハンマーと金属棒で殴打されたと述べている。
2025.04.17 　20:31	時事通信 (Yahoo)	イスラエル、市民に広がるガザ停戦要求　予備役の公開書簡に賛同続々　ネタニヤフ氏は取り合わず	<2505-041715> 　イスラエルで、3月にガザへの攻撃を再開したネタニヤフ政権への反発が日増しに強まっている。 　ハマスに拘束された人質解放に向け、軍の予備役有志らが停戦を求める公開書簡を出し、これに多数の市民が賛同したが、ネタニヤフ首相からはハマス壊滅に向けた軍事作戦を弱める気配は感じられない。 　イスラエル軍が攻撃を再開した3月18日以降、ガザの死者は1,690人超、人質解放への道筋が見えない一方で、ガザで多数の民間人が死亡し、イスラエル兵も戦闘で命の危険をさらし続ける事態に、イスラエル市民の厭戦気分が高まっている。 　従来は人質の家族や支援団体が停戦を訴えてきたが、4月に入って1,000名近い空軍の予備役らがイスラエル指導部に宛てて、戦争反対を訴える書簡を発表し、これに退役軍人や科学者などの有識者、元外交官、対外情報機関モサドの元要員らも次々に加わり、同様の訴えを行った署名者は1万人を超えたとされる。 　イスラエル国防省は、そうした公開書簡に署名した軍人らを解雇すると発表し、ネタニヤフ首相は「内部からイスラエル社会を破壊しようとする過激派だ」と批判した。 　Washington Post紙によると、初期のガザ攻撃に加わった予備役の軍医で、書簡作成にも携わったゴレン氏は「ハマス壊滅作戦に加わるのは正義だと誰もが思っていたが、今では軍事的な戦争目的がとうの昔に達成されていたと、人々は理解しつつある」と指摘し、「今の戦争はネタニヤフ氏が生き残るためだけに続行されている」と憤った。 　ネタニヤフ首相を巡っては、連立政権を組む極右政党からの支持取り付けや、自身や側近の汚職疑惑から国民の視線をそらせるために戦争を利用しているとの批判が根強い。 　極右政党党首のベングビール国家治安相は1月に、停戦合意に反対し他の議員と共に政権を離脱し、3月にガザ攻撃を再開すると政権に復帰したが、ネタニヤフ氏はこの間、不安定な政権運営を強いられた。
2025.04.17 　11:56	時事通信 (Yahoo)	対イラン空爆、容認せず　トランプ氏、イスラエル計画退け交渉優先	<2505-041707> 　New York Times紙が16日、イランの核施設を5月に空爆する計画をイスラエルが提案したところ、トランプ米大統領がイランとの核協議を優先し、容認しなかったと報じた。 　核問題解決に向けて外交を重視した形だが、交渉次第では軍事行動の選択肢も残されているという。 　同紙によると、5月上旬に1週間以上にわたる大規模な空爆作戦を米国とイスラエルの当局者が検討し、イスラエル軍が戦闘機を出撃させ、核施設を攻撃する計画を立案していた。　米軍と協力し、イランの反撃に対処する方針だったという。 　イランは2024年にイスラエルへの大規模なミサイル攻撃を実施しイスラエル軍が防空システムなどで反撃したことで、イランの防衛力は低下しているとされる。　イスラエルのネタニヤフ首相は特殊部隊を投入した地下核施設への軍事作戦も検討したが、準備に時間を要するため断念した。 　トランプ政権幹部の一部は当初、空爆作戦に前向きだったが、ギャバード国家情報長官がイランとの紛争拡大への懸念を示すと、バンス副大統領やヘグセス国防長官も同調し、バンス副大統領は核協議が失敗すれば「イスラエルの攻撃を支援できるだろう」と語ったという。 　トランプ政権内で慎重な意見が広がるなか、4月7日には米大統領府で首脳会談が開かれ、イランとの交渉が続く間は空爆に協力しないとトランプ大統領が伝達し、ネタニヤフ首相の面前でイランと協議することも記者団に発表した。 　ただ、トランプ大統領は「軍が必要ならば動員する」と述べ、交渉が成立しなければイスラエル主導で軍事力行使に踏み切る可能性も示唆している。　米国とイランは12日にオマーンで高官協議を実施し、19日に次回協議が予定されている。
2025.04.16 　22:00	Wall Street Journal	A Depleted Hamas Is So Low on Cash That It Can’t Pay Its Fighters	<2505-041618> 　資金が枯渇したハマスは、現金があまりに少ないため、戦闘員に給与を支払うことができない。　イスラエルは、ハマスの資金源とそれを分配する能力を混乱させた。 　ハマスはガザで新たな問題に直面している。　それは、その階級と地位に応じた給与を支払うために必要な現金を捻出することである。 　アラブ、イスラエル、西側の当局者は、イスラエルが3月に、飛び地への人道支援物資の供給を遮断したが、その一部はハマスが資金集めのために売却するものと言う。　新たな攻勢は、幹部に現金を配布する上で重要な役割を果たしたハマスの幹部を標的にして殺害し、他の人々を隠れ家に送り込んだと、アラブの諜報機関関係者は述べた。 　ここ数週間、イスラエル軍は、ハマスに対するテロ資金供与と呼ばれるものの鍵を握っていた両替商を殺害したと述べているほか、多くの政治幹部も立て続けに殺害し結果、ハマスは衰弱させるような圧迫感に陥った。 　多くのガザ政府職員への給与支払いが停止された一方、多くのハマスの上級戦闘員や政治スタッフは、3月のラマダンの聖なる期間の半ばから、給与の約半分しか受け取らなくなったと諜報当局者は語った。 　一般のハマス戦闘員の給与は平均して月$200～$300程度だったと彼らは言った。 この不足は、ガザの現金経済におけるハマスの隊列全体に困難をもたらしており、イスラエルのより攻撃的な軍事戦略とも戦っている過激派グループ内の組織的機能不全が深まっていることを示している。 「たとえ彼らが多額の現金を保有していたとしても、それを分配する能力は今のところ非常に限られているでしょう」と、ガザ経済のオープンソース研究者であるエヤル・オフェルは言う。オフェルは、ハマスの典型的な支払い方法は、宅配便に現金を運ばせるか、支払い地点を設置することであり、どちらもイスラエル軍の標的を作り出す可能性があると述べた。「この2つのことは注目を集めるでしょう」と彼は言いました。 ハマスは、その財政状態や現金調達の方法についてコメントを求められたが、応じなかった。 　ガザの文民政府を支配するハマスは、戦争前にカタールから毎月$1,500の現金給付を受け取っていたほか、西アフリカ、南アジア、英国などから資金を調達し、$500Mの備蓄を積み上げており、その多くはトルコにあると、欧米とアラブの当局者は言う。
2025.04.16 　14:04	時事通信 (Yahoo)	ハマス、イスラエルの停戦案拒否か　武装解除要求で態度硬化　報道	<2505-041613> 　英BBC放送が15日、パレスチナ自治区ガザの停戦交渉に関し、イスラエルが先に提示したハマスの武装解除などを盛り込んだ新たな停戦案について、ハマスが拒否したと報じた。　事実なら、イスラエルが3月にガザ攻撃を再開後、停滞状態にある交渉が一層行き詰まるのは必至である。 　これまでの報道によると、イスラエルは先週、仲介国エジプトを通じ、45日間戦闘を停止し、ハマスの拘束下にある存命の人質の半数を解放することなどを定めた案を提示し、ハマス主要幹部のハイヤ氏がカイロを訪問し、エジプト高官と協議した。 　パレスチナ関係者はBBCに対し、この案は「ハマスが求めるイスラエル軍のガザ撤収や恒久停戦に触れていないにもかかわらず、ハマスの武装解除を要求した」と指摘し、「そのためハマスは全面的に拒否した」と述べた。 　ガザには現在、24人の存命の人質が残っているとみられている。　BBCは停戦期間を6週間と報じている。
2025.04.14 　20:32	時事通信 (Yahoo)	イスラエル、人質解放拒否なら攻撃拡大　ガザの病院攻撃で子供犠牲	<2505-041414> 　イスラエルのカッツ国防相が13日、ハマスがガザで拘束中の人質の解放を拒み続けた場合、攻撃を拡大させると再び警告した。　AFP通信が「ガザは一層縮小し、孤立する」と強調し「さらに多くの住民が戦闘地域からの避難を余儀なくされる」と指摘して、既に数十万人が退避したと述べたと報じた。 　イスラエル軍は13日、ガザで辛うじて稼働していた北部の病院を攻撃した。　世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長はSNSで、子供1人が適切な治療を受けられず死亡したと明らかにした。　攻撃で緊急処置室のほかX線装置などが破壊され、「患者50人を別の病院に移すことを強いられた」という。 　この攻撃に関し、軍は「ハマスの司令部」が標的だったと説明したが、病院に避難するよう通知があったのは攻撃の数分前だったという。 　中東の衛星TV局al-Jazīraによると、軍は13日もガザ各地に爆撃を加え、少なくとも37人が死亡した。 イスラエル軍が3月にガザ攻撃を再開後、1,500人以上が命を落としている。 　一方、Reuters通信は13日、ハマスの代表団が仲介国エジプトに到着し、停戦を巡る新たな交渉を開始したと報じた。　イスラエルとハマスは双方の合意に基づき解放する人質の数を巡り対立してきたが、イスラエルメディアによれば、同国政府は先週、それまで主張していた11人から減らすことに同意すると仲介国に伝えた。　5人しか解放しないとしていたハマス側も譲歩する姿勢だと伝えられているが、合意がまとまるかは予断を許さない。
2025.04.10 　16:09	時事通信 (Yahoo)	ガザ住民を一時受け入れ　第1陣は1000人　インドネシア大統領	<2505-041010> 　世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアのプラボウォ大統領が9日、イスラエルとハマスの戦闘が続くガザの住民について、一部を一時的に受け入れる用意があると表明した。 　プラボウォ大統領は中東諸国歴訪を前に、受け入れは負傷者や孤児を優先し「第1陣は1,000人になるのではと推計している」と語った。　インドネシア滞在は治療などを終え、ガザへ安全に帰還できるようになるまでの間に限られる。
2025.04.10 　01:13	Defense News	US-Israeli industry team pitches ‘Bullseye’ long-range missile	<2505-041001> 　GA社とイスラエルのRafael社が今週、共同で米国市場向けの長距離精密誘導ミサイルを製造すると発表した。　この開発は、メリーランド州で開催されたSea-Air-Space 2025会議で発表された。 　Bullseyeと名付けられたこの兵器は、海、陸、空から発射可能であり、開発者は「手頃な価格で価値の高い目標に対する大幅な攻撃性能」を約束している。 　「我々はコスト削減について教訓を得ており、ミサイルの少なくとも半分を米国で製造するつもりだ」と、GA社電磁システムズのフォーニー社長がNaval Newsに語ったと引用されている。 　Bullseyeミサイルは、射程300kmのRafael社製Ice Breaker Systemから派生しているようだが、BullseyeはIce Breakerとは異なり各種弾頭や推進システムを搭載できると、GA社は新製品のウェブページで述べている。　また、GA社は、ステルス特性、自律的な目標認識、GPSが使えない環境での抗堪性を強調している。 　自律的な目標認識は防衛研究者にとって懸念事項でしたが、兵器システムに求められる人間の関与に関する包括的な国際ルールはまだ存在しない。 　GA社は、同社のスペックシートでBullseyeを「man-in-the-loopの意思決定バックアップ機能を備えた完全自律型と宣伝してる。　ミサイルには、高度なミッション計画と同期攻撃能力も装備されている。
2025.04.09 　08:59	Reuters 通信 (Yahoo)	仏、6月にパレスチナ国家承認も　中東諸国はイスラエル承認か	<2505-040912> 　マクロン仏大統領が9日、同国が6月にもパレスチナ国家を承認する可能性があると明らかにした。　また中東の一部諸国もイスラエル国家を承認する可能性があると述べた。 　大統領はFrance 5の取材で「われわれはパレスチナ国家の承認に向けて前進する必要がある。　今後数ヵ月にそうする。　誰かを喜ばせるためではなく、いつかそれが正しいこととなるからだ」と述べた。 　また「パレスチナを擁護する人々がイスラエルを承認できるよう、集団的な動きにも参加したいからそうする。　これは多くがまだ行っていないことだ」と述べた。 　パレスチナは約150ヵ国が主権国家として承認しているが、米国、英国、フランス、ドイツ、日本を含む西側諸国の大半は承認していない。　一方、サウジアラビア、イラン、イラク、シリア、イエメンなどはイスラエルを承認していない。 　マクロン大統領は「6月中にサウジアラビアと共同で会議を開催し、複数国による相互承認に向けた動きを詰めることを目指している」と述べた。
2025.04.09 　06:26	共同通信 (Yahoo)	イラン核施設の破壊主張　イスラエル首相、米監督下で	<2505-040907> 　訪米を終えたイスラエルのネタニヤフ首相が帰国を前にした8日、、イランに核兵器を持たせないことでトランプ米大統領と合意したと訴えた。　米国の監督下でイランの核関連の施設や機器を破壊することが必要だとの考えを示した。　ネタニヤフ首相はトランプ大統領との会談でこうした主張を伝えたとみられる。 　ガザでの戦闘については、ハマスの壊滅とハマスが拘束する人質の奪還を目指す姿勢を改めて強調した。　ハマスは8日、人質解放について「交渉を通じてのみ可能だ」とし、軍事的緊張は人質を危険にさらすことになると主張した。　ガザで地上侵攻を拡大するイスラエルを揺さぶる狙いとみられる。
2025.04.08 　11:37	AFP＝時事 (Yahoo)	仏・エジプト・ヨルダン、パレスチナ自治政府による戦後ガザ統治を支持	<2505-040809> 　マクロン仏大統領とエジプトのシシ大統領、ヨルダンのアブドラ国王が7日にカイロで首脳会議を開き、ガザ地区の戦後統治について、パレスチナ自治政府が主導するべきだとの見解を表明した。　3ヵ国首脳は共同声明で、「ガザおよびすべてのパレスチナ領における統治、法と秩序、安全に関しては、パレスチナ自治政府を強化し、同政府のみが責任を負うべきだ」との立場を示した。　マクロン大統領は、イスラエルとの紛争終結後、ハマスはガザ統治に関与すべきではないと主張した。 　イスラエルとイスラム組織ハマスとの停戦合意は、3月に崩壊し、ガザの戦後統治をめぐる問題は、停戦の延長交渉を阻む障害の一つとなっている。 　パレスチナ自治政府は、ハマスと対立するファタハが主導して、イスラエル占領下のヨルダン川西岸に拠点を置き、部分的な行政管理を行っている。　一方のハマスは、2007年以降、ガザを実効支配している。 　マクロン大統領はさらに、ガザのパレスチナ人を強制移住させるというトランプ米政権の構想に強く反発し、対抗案としてアラブ連盟が承認した、ガザ再建計画を支援すると述べた。
2025.04.04 　07:22	時事通信 (Yahoo)	ガザ戦闘再開後、600カ所攻撃　「新たな段階」とイスラエル軍	<2505-040403> 　イスラエルメディアが、イスラエル軍報道官が3日、ガザでハマスへの大規模攻勢を再開した3月18日以降、同地区の600ヵ所以上の目標を攻撃し、ハマス幹部12人を含む戦闘員ら250人以上を殺害したと発表したと報じた。 　報道官はハマスとの戦闘が「新たな段階」に入ったとの認識を示した。　ガザ保健当局によれば、戦闘再開後のガザでの死者は1,163人に上っている。 　ネタニヤフ首相は4月2日の声明で、ガザ南部ハンユニスと最南部ラファを隔てる区域を新たに掌握したと明かし、戦闘に関して「ギアを入れ替えた」と表明し、ハマスが拘束する人質の解放に向けて軍事的圧力を強める考えを示していた。
2025.04.03 　20:32	時事通信 (Yahoo)	ネタニヤフ首相の「致命傷」に？　　カタール巡る収賄で側近逮捕　イスラエル	<2505-040312> 　ネタニヤフ首相の側近2人が、ガザでの停戦に絡み、仲介国カタールの印象を良くする広報活動の見返りに同国から資金供与を受けたとして、収賄や背任などの容疑で逮捕された。 　イスラエルのHaaretz紙は、ハマスを支援してきたカタールとのつながりが問題視され、ネタニヤフ首相にとって「致命傷となる可能性」も指摘されていると報じた。 　事件を巡っては、ネタニヤフ首相自身も3月31日に参考人として聴取を受け、直後にSNSで「政治的捜査だ」と反発したものの、別の汚職事件で起訴されているネタニヤフ首相の立場はさらに悪化した。 　警察は3月31日、首相府で広報を担当していた2人を逮捕し、地元メディアTimes of Israelによると、警察は2人がカタール政府と契約する企業の関係者と接触したと断定し、カタールの良いイメージを「政治、安全保障関係筋の話」としてイスラエルメディアに伝えたとみて調べを進めている。 　また、2人にはそれぞれ別に、2022年にカタールで開催されたサッカーW杯について同様の情報操作をした疑いや、ガザ停戦交渉に関連して軍の機密を外国人記者に漏らした疑いもかかっている。 　湾岸諸国の一つであるカタールはイスラエルと国交はないが、イスラエルの法律上、交戦相手などを意味する「敵国」とは認定されていないが、国内では「ハマスと戦っている時に、ハマスに資金提供している国家のために働いていたのではないか」（Times of Israel）とネタニヤフ政権を批判する声も上がっている。
2025.04.03 　13:01	Breaking Defenses	Rafael's Typhoon 30mm gun confronts drone threats on new modular platform	<2505-040310> 　イスラエルのRafael社は、Typhoon 30 RCWSのさらなる活用を目指しており、さまざまな状況でより簡単に使用できると述べているモジュール式プラットフォームに銃を設置した。 　同社は3月に、20ftのプラットフォームに設置された銃のCUAV試験を実施し、3月31日の同社の声明によると、「さまざまな距離でUAVを無力化するシステムの高度な能力を実証した」と報告した。 　Typhoonは、イスラエル軍だけでなく、米国、オーストラリア、カナダの軍隊でもすでに使用されているが、Rafael社はここ数年、、UAVの波の脅威が増大する解決策として30mm砲を強調している。 　イスラエル軍は2024年に、ネゲブ砂漠での一連のCUAS試験にTyphoonを含めた。 　Rafael社は、最近の試験で、20ftのプラットフォーム上に取り付けることができるため、システムの「適応性」を強調したと述べた。　そのプラットフォームは、海上コンテナの形状に似ており、砲の近くのマストのようなものに小型レーダーが取り付けられ、砲自体の隣に光学ハブがある。 　システムをモジュール式に展開できるということは、現在使用されている海軍艦艇の艦首に限定されるのではなく、地上車両から固定設備まで、さまざまなプラットフォームやさまざまな構成でより迅速に展開および組み込むことができることを意味する。 　同社は、この開発ステップは「システムをモジュラー構成で提供およびインストールし、多様な運用環境での柔軟性と迅速な展開を確保するというコミットメント」を反映していると述べている。
2025.04.03 　11:40	RBC Ukraine	Israeli Prime Minister arrives in Hungary for talks with Orbán despite ICC arrest warrant	<2505-040308> 　4月3日にイスラエルのネタニヤフ首相がハンガリーに到着した。　イスラエル首相はサラ夫人を同伴した。　ハンガリーのボブロヴニツキー国防相は、ブダペスト空港でネタニヤフ容疑者を迎えた。 　訪問は、国際刑事裁判所 (ICC) がネタニヤフ容疑者に対して逮捕状を発行したにもかかわらず行われたと、ハンガリー国防相は述べている。 　彼の訪問中、ネタニヤフはハンガリーのオルバーン首相と会う予定である。
2025.04.03 　06:41	時事通信 (Yahoo)	ガザに新たな「回廊」　南部を分断、孤立　イスラエル	<2505-040305> 　イスラエルのネタニヤフ首相が2日の声明で、ガザ南部への軍事作戦により、南部ハンユニスと最南部ラファを分断する区域「モラグ回廊」を確保したことを明らかにした。 　イスラエル軍はラファの対エジプト境界地帯に「フィラデルフィ回廊」と呼ばれる緩衝地帯を設置して住民を立ち入らせず、軍を駐屯させている。 　イスラエルメディアによると、ラファを他地域から孤立させる形になるという。 　ネタニヤフ首相は声明で、モラグ回廊を「第2のフィラデルフィ回廊」と位置付けた。
2025.04.03 　01:30	RBC Ukraine	Israel attacks air bases in Syria with missiles: Strategic targets destroyed	<2505-040302> 　イスラエル国防軍とTimes of Israel紙によると、イスラエル軍は4月2日夜に、シリアの首都ダマスカス郊外の航空基地を攻撃し、民間人に対する脅威を排除した。 　攻撃は過去数時間にわたって行われ、軍はシリア空軍基地のハマとティヤス(T4)に残っている軍事施設や、ダマスカス地域の他の軍事インフラ施設を攻撃していた。　これらはイスラエルの民間人に脅威をもたらした。 　軍筋によると、言及された空軍基地への攻撃は、滑走路、燃料貯蔵、レーダーシステムを狙ったものだった。 　シリアのメディアによれば、ダマスカス郊外のバルゼ研究センターも攻撃された。
2025.04.01 　17:15	讀賣新聞 (Yahoo)	イスラエル軍がガザの２５％占領計画、地上侵攻拡大で「最大限の圧力」…米報道ぐ	<2505-040111> 　米ニュースサイトのAxiosが3月31日に、イスラエル軍が今後2～3週間でガザの地上作戦を拡大し、ガザ全体の25%を占領する計画を進めていると報じた。　ハマスが拘束する人質の解放に向け、同軍は「最大限の圧力」をかける方針だと報じている。 　イスラエル軍は同日、ガザ最南部ラファのほぼ全域の住民に避難命令を出した。　大規模攻撃を始めるとみられ、国連パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA) のラザリーニ事務局長はＸへの投稿で、14万人以上の住民が影響を受けるとの見通しを明らかにした。 　停戦交渉を巡っては、イスラエルHaaretz紙が31日、イスラエルが仲介国に対して新たな案を提示したと報じた。　人質11人の解放と引き換えに攻撃を40日間停止し、その後は段階的にハマスが人質の解放などを進める内容とされる。 　ガザ保健当局によると、3月18日のイスラエル軍による戦闘再開以降、死者数は1,001人に達した。　国連児童基金 (UNICEF) によると、死亡した子供は少なくとも322人に上るという。
2025.04.01 　07:29	時事通信 (Yahoo)	イスラエル警察、ネタニヤフ首相を参考人聴取　側近逮捕、「政治的捜査」と主張	<2505-040106> 　イスラエルのメディアによると、ネタニヤフ首相は3月31日に、側近2人が同日逮捕されたことを受け、参考人として警察の聴取を受けた。 　イスラエルのHaaretz紙は、2人はガザ情勢に絡み、ハマスが在外拠点を置くカタールの印象を良くするといった目的でカタールから資金提供を受けたとして、収賄や背任などの疑いが持たれていると報じた。 　ネタニヤフ政権は同21日、事件の捜査を指揮していたとされる国内治安機関Schabakのバー長官の解任を決めていた。　ネタニヤフ首相は聴取された後、SNSにビデオメッセージを投稿し、2人の逮捕を「長官解任を防ぐための政治的捜査だ」と主張した上で、「2人は人質にされた」と持論を展開した。
2025.03.31 　11:46	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル首相がハンガリー訪問へ、ICC逮捕状無視か	<2504-033111> 　イスラエル首相府が30日、ネタニヤフ首相が今週ハンガリーを訪問することを明らかにした。　首相にはガザの紛争に関連して国際刑事裁判所 (ICC) から逮捕状が出ているが、これを無視する形となる。　ネタニヤフ首相の訪問についてハンガリーからコメントは出ていない。 　ハンガリー訪問は4月2～6日の予定で、逮捕状発行直後の2024年11月に招待を表明したハンガリーのオルバン首相と会談する。　オルバン首相は当時、逮捕状は「順守されない」と述べていた。 　ただ、ハンガリーを含むEU加盟国はICCに加盟しており、逮捕状の執行が義務付けられており、右派民族主義者のオルバン首相は、ハンガリーの民主主義基準と人権を巡ってしばしばEUと対立している。 　逮捕状発行後のネタニヤフ首相の外遊は、トランプ米大統領と会談した2月の訪米に続き2度目となる。
2025.03.31 　11:31	AFP＝時事 (Yahoo)	ハマス指導者にガザ退去・武装解除を要求 イスラエル首相	<2504-033110> 　イスラエルのネタニヤフ首相は30日、ハマスの指導者にガザ地区を離れることを認める見返りに、武装解除を求める考えを示した。 　ネタニヤフ首相は閣議で、人質解放のための外交努力を政府は行っていないとの国内での批判に反論し、再開したハマスに対する軍事的圧力が効果を上げていると主張し、「われわれは戦火の中で交渉している」とし、ハマス内で「亀裂が見え始めている」と強調した。 　その上で、「最終段階」で「ハマスは武器を放棄し、その指導者たちは退去を許される」と述べた。　ハマスはガザの行政権を放棄する意向を示しているが、武器については「譲れない一線」だと警告している。 　エジプト、カタール、米国は再び停戦を仲介し、ガザになお拘束されている人質の解放を実現させようとしている。 　ハマス幹部は29日、仲介国が提案した新たな停戦案を承認し、イスラエルに支持を求めたと述べた。 　これに対し、イスラエル首相府は提案を受け取ったことを確認した上で、イスラエルが対案を提出したことを明らかにした。 　一方、ガザの民間防衛機関によると、イスラエル軍は南部ハンユニスで、避難民の家とテントを空爆し、子ども5人を含む少なくとも8人が死亡した。　空爆はイスラム教の断食月ラマダンの終了を祝う祭り、イード・アル・フィトルの初日に行われた。
2025.03.29 　06:13	時事通信 (Yahoo)	「どこであろうと」ヒズボラ攻撃　イスラエル	<2504-032910> 　イスラエルのネタニヤフ首相は28日、レバノンの首都ベイルート南郊にあるヒズボラ拠点へのイスラエル軍の空爆後に声明を出し、「レバノン国内のどこであろうと脅威に攻撃を加える」と強調した。 　イスラエルはヒズボラについて、イスラエル領内にロケット弾を撃ち込んでいるとみている。
2025.03.29 　06:09	時事通信 (Yahoo)	ガザ住民の移住先模索　ソマリアなど3カ国と交渉か　イスラエル	<2504-032909> 　Axiosが28日にイスラエル政府高官らの話として、ネタニヤフ首相が週間前に対外情報機関モサドに極秘任務を与え、戦闘で荒廃したガザの住民の移住先となる第三国を探すよう指示したと報じた。 　インドネシアやソマリア、南スーダンなどと交渉を行ったとしている。 　トランプ米大統領は2月に、200万人を超えるガザ住民の移住構想を明らかにし、アラブ諸国の反発を受けたため、ネタニヤフ政権は米国の構想とは別に、独自の移住計画を模索しているもようである。
2025.03.23 　12:23	CNN (Yahoo)	イスラエル軍、レバノンで「ヒズボラ拠点」を空爆　子ども含む7人死亡	<2504-032302> 　イスラエル軍が22日、レバノン各地でイスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点とされる施設に対し、複数回にわたり空爆を実施した。 　レバノン保健省は、この空爆で子ども1人を含む少なくとも7人が死亡し、40人が負傷したと発表した。 　イスラエルとヒズボラの間で2024年11月に停戦合意が成立してから、最大規模の暴力となった。 　イスラエル首相府は、ヒズボラからのロケット弾に対抗した22日午前の攻撃に続き、ネタニヤフ首相とカッツ国防相が同日夜、レバノン南部と東部に対する第2波攻撃を指示したとの声明を発表し、「レバノン政府は同国領内で起きるすべてのことに責任を負う」と述べた。 　イスラエル軍は22日の攻撃について、「ヒズボラの司令センター、インフラ施設、テロリストたちと、ロケット発射装置、武器庫」を狙ったと発表した。　また、ヒズボラがレバノン領内からイスラエルに対して飛翔体少なくとも5発を発射し、このうち3発はイスラエル空軍が迎撃、2発は国境を越えなかったと主張し、カッツ国防相は「われわれは北部ガリラヤ地方の住民に安全を約束した。　まさにその通りになる」と強調した。 　一方、ヒズボラは関与を否定して停戦順守の立場を確認し、イスラエルがロケット弾をレバノン攻撃の口実に使っていると非難した。 　イスラエルは停戦合意の一部としてレバノン南部からの撤退に同意したが、現在も南部の5ヵ所に部隊を維持している。
2025.03.21 　18:13	時事通信 (Yahoo)	治安機関トップ解任承認　首相側近の収賄疑惑捜査　イスラエル	<2504-032117> 　Reuters通信が、イスラエルのネタニヤフ政権が21日の閣議で、国内治安機関シャバクのバー長官を4月10日付で解任することを承認したと報じた。 　ネタニヤフ首相との確執が伝えられているバー長官は閣僚へ宛てた書簡で、解任は根本的に受け入れられない動機に基づいていると批判した。　ただ、バー長官の解任の可否は最終的に最高裁の判断に委ねられる見通しである。 　シャバクを巡っては、ネタニヤフ首相の側近数人がカタールと関係する人物から賄賂を受け取った疑惑について捜査していたと報じられているが、ネタニヤフ首相は自分を追放するための政治的な動きだと汚職疑惑を否定し、16日にはバー長官への信頼が喪失したと述べていた。
2025.03.21 　17:16	日経新聞	イスラエル、ガザ全域で地上戦　国防相が制圧拡大を指示	<2504-032115> 　イスラエル軍が21日に、ガザの北部や南部の主要拠点で地上作戦を拡大した。　「目標を絞った限定的なもの」と称した地上侵攻は全域を巻き込む作戦に発展する様相で、ガザ側の情報によると18日のイスラエル軍の本格的な攻撃再開後の死者は600人を超えた。　イスラエルのカッツ国防相は21日の声明で、ガザの制圧地域拡大を軍に指示したと表明し、「ハマスが人質の解放を拒否すれば、永久にイスラエルが支配することになる」と警告した。 　2ヵ月にわたる停戦でイスラエル軍の弾薬の在庫は豊富となり、装備や兵員も整っており、すでに弱体化が進んだハマスに対して最大限の軍事圧力を加えるかまえである。　残党戦闘員の掃討は激しい市街戦につながり一般市民の犠牲をさらに広げる懸念がある。 　ハマスは20日に、テルアビブにミサイル攻撃をおこない、1発が迎撃され2発は空き地に着弾した。 　イスラエル軍は南部ハンユニスで報復作戦を実施すると表明し住民に避難を呼びかけた。　南部の人道物資の搬入拠点があるラファ近郊や北部のベイトラヒヤ近くにも地上部隊を進めた。　ガザを南北に隔てる要衝「ネツァリム回廊」を制圧し、住民の移動を大きく制限している。 　イスラエル軍の地上作戦の大半は精密誘導弾による空爆と組み合わされて実行されており、ガザではこれが強烈な破壊効果をもたらしている。 　ハマスとの戦闘はイスラエル軍が弾薬などの供給を米国に大きく依存していることをあらわにした。　バイデン前政権はイスラエル軍の軍事作戦に反対し武器供給を制限すると表明し、イスラエルは軍事的に大きな制約を受けたが、トランプ政権は露骨なイスラエルへの肩入れが特徴で、今回の作戦についても容認の立場とされる。　イスラエル軍の弾切れの懸念は大きく後退した。 　停戦発効前にはMerkava MBTをガザに投入しハマスが建設したトンネルなどの軍事インフラを破壊した。　Merkavaは、UAVや簡易爆弾による攻撃を得意とするゲリラ戦闘員との市街戦も想定しイスラエルが開発した世界で最も装甲が硬い戦車として知られた兵器である。 　英国際戦略研究所（IISS）が発行したMilitary Ballance 2025によるとイスラエル軍は最新鋭のMerkava Mk4を400両装備している。
2025.03.20 　18:13	共同通信 (Yahoo)	イスラエル、ガザ地上作戦再開　85人死亡、ハマスも初の反撃	<2504-032011> 　イスラエル軍は19日、パレスチナ自治区ガザを南北に隔てる軍事区域に部隊を再配備し「限定的地上作戦」を再開したと発表した。 　20日にはガザ北部でイスラム組織ハマスの拠点を攻撃したと明らかにした。　ハマスは直後にイスラエルに向けロケット弾を発射した。 　18日の大規模空爆後、ハマスの反撃は初めて。双方が停戦を破り、停戦合意が崩壊に追い込まれる恐れが強まった。 　1月の停戦合意発効後、ガザに配置する部隊の増強表明は初めてで、イスラエル軍は20日もガザ空爆を続け、ガザ保健当局によると、85人が死亡した。 　イスラエル軍によると、ガザから飛来したロケット弾3発のうち軍は1発を迎撃、2発は空き地に落下した。　負傷者の情報はない。 　ガザ保健当局は20日、大規模空爆があった18日以降のガザ側死者が506人になったと発表した。 　停戦の第一段階は3月1日に期限が切れ、ハマスは恒久停戦につながる第二段階への即時移行を求めているが、イスラエルは暫定的な停戦延長に応じるよう迫っている。
2025.03.19 　07:00	朝日新聞 (Yahoo)	ガザ作戦「全面的に再開」　イスラエル首相、停戦交渉「戦火の下で」	<2504-031905> 　イスラエルのネタニヤフ首相が18日夜のTV演説で、パレスチナ自治区ガザでの軍事作戦を全面的に再開したと述べた。　同日未明に再開したガザへの大規模攻撃は「単なる始まりに過ぎない」とし、停戦の行方について「今後は戦火の下でのみ、交渉の場が持たれるだろう」としてハマスに対して戦闘と交渉を同時に進める構えも示した。 　イスラエル軍は同日未明、ガザの広域で空爆などを実施し、ガザの保健当局は同日午後時点で、死者が404人、負傷者は560人以上にのぼると発表していた。 　ガザには依然59人が捕らわれ、うち24人は生存しているとみられ、ネタニヤフ首相は解放に今後も尽力していく構えを示した。 　人質解放を実現するために「軍事的圧力は必要条件だ」とも述べ、「ハマスに軍事的打撃を与えることと、人質の解放を目指すことは、矛盾していない」とした。 　また、ネタニヤフ首相が戦闘再開を決めた判断の背景に、内政課題を克服するための政治的配慮があったとする見方を伝えた報道を「ウソ」だと批判し、「彼らは繰り返し、ハマスのプロパガンダを単に流し続けている」などと述べ、疑惑を否定した。
2025.03.19 　03:05	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル外相「ガザ攻撃は数日続く」、米国に事前に通知	<2504-031902> 　イスラエルのサール外相は18日、イスラエル軍が再開したガザのイハマスに対する大規模攻撃について、「一日限りのものではない」とし、ガザ地区での軍事作戦は向こう数日間は続くと述べた。 　サール外相はエルサレムで開かれた親イスラエルのロビー団体、米イスラエル公共政策委員会 (AIPAC) の会合で、ガザ地区への攻撃についてイスラエルは米国に事前に通知しており、米国はこれを支持していると述べ、攻撃開始の初期の決定は数日前に下されていたとも明らかにした。 　また、イスラエルは民間人への被害を最小限に抑えるため最大限の努力をしているとも述べた。 　ガザ地区では18日の攻撃で400人以上が死亡しており、ハマスは停戦合意違反と非難している。
2025.03.19 　02:58	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル、ヒズボラへの攻撃も拡大　レバノン停戦脆弱	<2504-031901> 　イスラエルはレバノン南部でヒズボラに対する攻撃を拡大させており、ここ数日で5名のヒズボラ構成員が死亡した。　イスラエルがガザでハマスを攻撃目標とした大規模な戦闘を再開する中、イスラエルとヒズボラの停戦の脆弱性も浮き彫りになっている。 　イスラエル軍は3月15日以降、5名のヒズボラ構成員に対しレバノン南部で3件の攻撃を行ったと表明し、レバノン治安筋によると、18日もイスラエルによる攻撃があり、2ヵ所の集落で避難民のための居住施設が破壊された。 　イスラエルによる攻撃の増加を受け、レバノン南部の平和維持を担う国連レバノン暫定軍 (UNIFIL) 報道官は「平穏を乱す可能性のあるいかなる行動も避けるよう、全ての関係者に強く求める」とした上で、イスラエル軍に対し2000年に国連が定めた撤退ライン「ブルーライン」の南側への完全撤退を改めて呼びかけた。 ヒズボラの対応について専門家は、シリアのアサド政権崩壊によりイランからの陸路での補給路が断たれたことなどを踏まえると、イスラエルへの攻撃を決断するにあたり慎重にならざるを得ないと指摘。「今のところ、ヒズボラは反撃を控え、決定をレバノン政府と軍に委ねる姿勢を示している」と述べた。
2025.03.15 　18:54	讀賣新聞 (Yahoo)	トランプ氏「力による平和を実現した」…「イスラム国」幹部ら２人、イラクで空爆し殺害	<2504-031510> 　米中央軍が14日、イラク西部アンバル県で13日にISISの幹部ら2人を空爆で殺害したと発表した。　トランプ米大統領は自身のSNSに14日、「逃亡中だった指導者を殺害し、力による平和を実現した」と投稿した。 　米中央軍によると、殺害された幹部は世界規模で展開する作戦を指揮し、最も重要なメンバーの一人とされ、中央軍はイラクの情報機関や治安部隊と協力して空爆を行ったという。 　イラクのスダニ首相は空爆後、「めざましい勝利だ」と評価する声明をSNSで発表した。
2025.03.15 　07:13	時事通信 (Yahoo)	イスラエル、レバノンと関係改善模索　米政権が圧力か	<2504-031501> 　イスラエルが、パレスチナ問題などで長年敵対し国交が無かった隣国レバノンとの関係改善を模索している。 　11日、米国とフランスの仲介で、未画定の国境問題を協議する作業部会の設置で合意した。　専門家は、地域の安定化を図ることで実績を誇示したいトランプ米政権の圧力が背景にあると指摘する。 　イスラエルは建国以来レバノンと対立してきたが、2022年に米国などの仲介で天然ガス田を巡って争ってきた東地中海の海洋境界を画定する協定に署名したが、陸上の国境問題では進展がなかった。　イスラエル首相府は11日、国境付近で拘束したレバノン軍兵士や民間人計5人の解放にも合意したと発表した。 　イスラエルは2023年10月以降、ハマスに連帯してイスラエルを攻撃したレバノンのヒズボラへの越境攻撃を実施し、2024年11月に停戦合意が発効した。 　イスラエルとの交戦で大きく消耗し、レバノン政界での影響力も低下したとされるヒズボラは、米政権はこの機に乗じ、両国関係改善を進める狙いとみられる。 　シンクタンク「エルサレム安全保障外交センター」の上級アナリストのベンメナヘム氏は、2月18日に期限を迎えたイスラエルとヒズボラの停戦を事実上延長し、より安定的なものにするため、米国が仲介を行ってきたと説明し、3月11日の合意でも「米国の強い働き掛けがあった」と指摘した。
2025.03.14 　12:25	AP 通信 (Yahoo)	イスラエル軍首都郊外を空爆　シリアのイスラム聖戦司令部	<2504-031407> 　イスラエル軍は3月13日、中東シリアの首都ダマスカス郊外にある、パレスチナのイスラム武装組織であるイスラム聖戦の司令部だと主張する住宅を爆撃した。　イスラエル軍は、当該司令部はイスラエルに対する攻撃の司令所として使われきていると指摘し、シリア国内存在するパレスチナ武装勢力に対する「武力による対応」だと主張。 　英国を本拠とするNGOシリア人権監視団によると、攻撃目標とされた建物はダマスカス北西郊外のドゥーマにあり、この爆撃で1人が死亡したという。 　イスラエルのカッツ国防省は声明で、「イスラエルに対するテロ活動が組織化されればいつでも」、シリア暫定政府のシャラア大統領は、「イスラエル空軍機が頭上を旋回してテロリストを爆撃していることを知ることになる」と警告した。
2025.03.10 　08:25	Reuters 通信 (Yahoo)	仏独英伊、エジプト策定のガザ復興計画案への支持表明	<2504-031013> 　フランスとドイツ、イタリア、英国の欧州4ヵ国の外相が8日にエジプトが策定したガザの復興計画案を支持するとの共同声明を発表した。　声明で「この計画案はガザ再建への現実的な道筋を示しており、実行されればガザに住むパレスチナ人の壊滅的な生活状況を迅速かつ持続的に改善することを約束する」と評価した。　この復興計画案は、アラブ連盟も3月4日の緊急首脳会議で採択していた。 　一方でガザを米国が管理して「中東のリビエラ」に変えるとの独自の構想を掲げるトランプ米大統領は拒否している。 　エジプトの復興計画案は、イスラエルとハマスとの間のガザでの戦闘終結後、ガザを統治するために独立したパレスチナの専門家らで構成する統治支援ミッションを設立することを想定している。　パレスチナ自治政府の監督下で、このミッションが人道援助の監督とガザの暫定管理を担う。 　欧州4ヵ国の声明は「アラブのイニシアチブと協力することを約束する」とし、アラブ連盟が復興計画案の採択を通じて送った「重要なシグナル」を高く評価するとした。 　声明はハマスが「ガザを統治することも、イスラエルへの脅威となることも、もはやあってはならない」と断言し、「パレスチナ自治政府の中心的役割と、その改革アジェンダの実施を支持する」と訴えた。
2025.03.10 　06:33	共同通信 (Yahoo)	イスラエル、ガザ送電停止　ハマスへ圧力強化	<2504-031002> 　イスラエルのメディアが、コーヘン・エネルギー相が9日にガザに向けた送電を即時停止するよう指示したと報じた。　ガザの海水淡水化施設がイスラエルから電力供給を受けている。 　ガザの停戦合意交渉を巡り、ハマスへの圧力を強めている。 　これに先立ちWall Street Journal紙は8日、イスラエルが圧力を段階的に強める計画を策定したと報じた。　イスラエルは2日にガザへの人道支援物資の搬入を停止したが、次の段階として電気と水の供給停止を検討し、その後、本格的な空爆や襲撃を再開する可能性があるとした。 　1月に発効したガザ停戦合意の第一段階は3月1日に期限を迎え、イスラエルは暫定的な停戦延長とさらなる人質の解放を要求している。　一方のハマスは恒久停戦やイスラエル軍の完全撤収を実現する第二段階への即時移行を主張し、膠着状態に陥っていた。 　イスラエル軍は9日もガザで散発的な攻撃を続け、ガザ保健当局は9日、戦闘開始以降のガザ側死者が48,458人になったと発表した。
2025.03.05 　11:33	Abema Times (Yahoo)	アラブ連盟 緊急首脳会議 ガザ住民留まる復興案 承認	<2504-030511> 　ガザ地区の復興をめぐりアラブ連盟の緊急首脳会議が開かれ、トランプ米大統領が提示している住民を移住させる構想の代わりに、エジプトが示した案が承認された。 　4日に開かれた緊急の会議では、主催国エジプトが提示した、ガザ地区に住民が留まったまま復興を目指す案が承認された。　この計画では、パレスチナ人がガザ地区を管理するための新たな組織を設立することも明らかになった。 　復興までの期間は5年間、費用は$53Bと試算されていて、米国や日本などに資金援助を呼びかける方針である。
2025.03.04 　07:28	Reuters 通信 (Yahoo)	エジプトのガザ復興計画案、ハマス排除と暫定統治機構設置を明記	<2504-030407> 　Reuters通信が、ガザを巡り、トランプ米大統領が提唱する「米国による長期的な保有」構想への代替としてエジプトが策定した復興計画案は、ハマスを排除して暫定的な「統治支援ミッション」が主導的役割を担うとされている計画案の内容を確認した。 　エジプトの計画案は4日に開催するアラブ連盟首脳会議に提示される予定で、計画の実施時期については、ガザにおけるハマスとイスラエルの恒久的な停戦合意が成立する前かその後かは明らかにしていない。 　トランプ大統領が示しているのは、ガザ住民を別の地域に再定住させ、新たな巨大リゾート地として開発を進める考えで、パレスチナ人やアラブ諸国の間で反発が広がっている。 　一方、今後ガザの統治を誰が担うのかが大きな問題となっており、ハマスは外国がパレスチナ人に「押しつけようとしている」どんな提案も拒否する姿勢である。 　こうした中でエジプトの復興計画案は、ガザの政府機能をハマスに代えて「統治支援ミッション」が一定期間担当すると規定し、人道支援に責任を負い、戦闘で荒廃したガザの復興作業を開始するとしている。 　計画案は「ハマスの支配が続くままでは、ガザの復旧復興に向けた大規模な国際的な資金を得られない」と指摘したが、「投資支援ミッション」の具体的な構成や、復興資金を誰が拠出するのかは明らかにしていない。 　このエジプト案が他のアラブ諸国指導者に支持されているかどうかも、Reutersの取材では判明しなかった。 　米大統領府国家経済会議 (NEC) のヒューズ報道官は、エジプト案に米国が賛成するかどうか聞かれると「トランプ大統領はハマスがガザを統治し続けるのは不可能だと明白にしている。　大統領はガザの戦後について大胆な構想を打ち出しているが、アラブの友好諸国からの意見は歓迎する。　大統領の提案は地域をさらなる危機に陥らせるのではなく、協議のテーブルに誘うものであるのは間違いない」とコメントした。
2025.03.04 　04:46	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエルがガザ南部攻撃、2人死亡　停戦合意の崩壊懸念高まる	<2504-030405> 　イスラエル軍が3日にガザ南部を攻撃し、最南部ラファで少なくとも2人が死亡し、ハンユニスで3人が負傷したことから、イスラエルとハマスの停戦合意が全面的に崩壊するとの懸念がパレスチナ人の間で高まっている。 　ハマス幹部のハムダン氏は3日の記者会見で、イスラエルが停戦合意の第一段階を延長するよう要求したことで、事態は「振り出し」に戻ったと批判し、和平協議の仲介人と保証人は、イスラエルのネタニヤフ首相による合意の達成に向けたあらゆる取り組みの妨害を防ぐ「全責任を負っている」と述べた。 　ハマスがイスラエル軍のガザ地区からの永久撤退と、恒久的な停戦を目指す第二段階への速やかな移行を求める一方、イスラエルはさらなる人質の解放に向けて第一段階を4月まで延長すべきだと主張して、1月19日に発効した停戦合意の第一段階は、今後の展開を巡る合意に到達しないまま3月1日に終了した。 　また、ネタニヤフ首相は2日「イスラエルは人質の解放なくして停戦を認めない」とし、「もしもハマスが拒否を続ければ、さらに重大な結果を招くだろう」と牽制して、ガザへの援助物資の搬入を停止した。
2025.03.03 　09:00	朝日新聞 (Yahoo)	シリア首都近郊の少数派を「防衛準備」　イスラエル、暫定政権に警告	<2504-030314> 　イスラエル国防省が1日、ネタニヤフ首相とカッツ国防相が軍に対して、シリアの首都ダマスカス南郊にある少数派のイスラム教ドルーズ派の居住地を防衛する準備に入るよう指示したことを明らかにした。 　シリアでは2024年12月、イスラム教スンニ派過激派組織のシャーム解放機構 (HTS) を中心とする勢力がアサド政権を倒して暫定政権を発足させたが、1日のイスラエル国防省の声明は、暫定政権の治安部隊とドルーズ派の最近の衝突を受けたものとみられる。 　AP通信などによると、イスラエル国防省は声明で、「シリアのイスラム過激派のテロ政権がドルーズ派の人々を傷つけるなら、我々によって傷つけられるだろう」と警告し、「我々はイスラエルに住むドルーズ派の人々に、シリアのドルーズ派の同胞に危害を及ばないようにあらゆる手段を講じることを約束する」とした。 　アサド政権崩壊後、イスラエル軍はシリア領内の軍事施設などへの空爆を繰り返すほか、ゴラン高原のシリア側の緩衝地帯の複数の場所に部隊を展開している。　今後、ドルーズ派の保護を名目に暫定政権への牽制をさらに強める可能性がある。
			【註】 　イスラム教ドルーズ派とは、シーア派の一派イスマーイール派から分派したイスラム教の一派で、レバノンを中心に、シリア・イスラエル・ヨルダンなどに存在する。　ドゥルーズ派共同体の成員は民族的にはアラブ人で、中東全域でおよそ100万人が存在するとされる。 　レバノン内戦時は、キリスト教徒マロン派と激しく対立した。 　イスラエルにおいてもごく少数ながらジュリスなどにドゥルーズ派の住民たちが存在していて、ドゥルーズコミュニティは、イスラエル多数派のユダヤ人と「血の盟約」を結び、ドゥルーズ派の男性はイスラム教徒やキリスト教徒のアラブ人とは異なりイスラエル国防軍における兵役義務がある。
2025.03.03 　06:00	共同通信 (Yahoo)	ガザ新停戦案の受け入れ迫る　イスラエル首相、ハマスに	<2504-030307> 　イスラエルのネタニヤフ首相が2日の閣議でハマスに、ガザの停戦を4月後半まで延長する米国の新たな提案の受け入れを強く迫った。　「ただで手に入るものはない」と述べ、ハマスが人質を解放しなければ、ガザへの支援物資の搬入停止に続き「さらなる結果が生じるだろう」と圧力をかけた。 　米国案について、ネタニヤフ首相はトランプ米政権と「全面的に調整している」と主張した。　ハマスは恒久停戦を実現し、イスラエル軍の完全撤収を想定する停戦合意第二段階の協議入りを回避する試みだとして反発している。　ハマス幹部は「ガザの締め付けを強めれば、人質にも影響を及ぼす」と牽制した。 　中東メディアは、仲介国エジプトが双方の主張の溝を埋めるため、1日に期限を迎えた停戦合意第一段階を2週間だけ延長する案をイスラエル代表団と協議すると報じたが、別のハマス幹部は第一段階の延長を受け入れない考えを強調した。 　支援の搬入停止を圧力として使うイスラエルに対し、サウジアラビアやエジプトなどが相次いで非難声明を出した。
2025.03.03 　04:25	Bloomberg (Yahoo)	イスラエル、ガザへの人道支援打ち切り－ハマスが停戦延長を拒否	<2504-030303> 　ハマスが米国主導の停戦延長提案を拒否したことで、イスラエルは約1年ぶりにガザへの人道支援を打ち切る決定を下し、再び容赦しない姿勢を鮮明にした。 　イスラエルのネタニヤフ首相は2日の閣議で「ハマスが人質解放なしに停戦が継続できると考えているのであれば、それは大きな誤りだ」と発言し、「ただ飯は食わせない」と続けた。 　ガザの停戦合意は2日朝に停戦合意の第一段階の期限が切れた。　イスラエルのアプローチを米国も支持していることから、ハマスが譲歩しない限り、イスラエルが歩み寄る公算は小さい。 　これに先立ち、イスラエルは米国の新たなガザ停戦延長案を受け入れると明らかにしていたが、ハマスはイスラエル軍がガザを撤退する事実上の戦争終結を求める立場は変わらないと難色を示していた。 　ウィットコフ米中東担当特使が、4月半ばまで停戦を延長し、ハマスが拘束している残り59人の人質を段階的に解放する延長案を提示していた。
2025.03.01 　11:51	Reuters 通信 (Yahoo)	米政権、イスラエル向け30億ドル武器売却を議会に通知	<2504-030114> 　米国防総省が28日、国務省が$3Bのイスラエル向け武器売却計画を承認したと発表した。　売却計画は28日午後に議会に通知された。　議会に通知するには、まず上下両院の外交委員会が計画の内容を審査する手続きを取るのが慣例だが、今回はその手続きを取ることなく議会に通知した。 　売却計画には、2,000-lb爆弾用の汎用爆弾本体やバンカー破壊用2,000-lb爆弾が含まれ、2026年に納入開始を予定している。　一部は米国の備蓄から供給される可能性があるとしている。 　さらに2028年納入予定の$675M相当のパッケージと$295M相当のパッケージも通知した。 　トランプ政権は2月上旬にも$7.4B相当の武器売却計画を審査手続きを経ずに議会に通知した。
2025.02.28 　07:51	中央日報 (Yahoo)	イスラエル「フィラデルフィ回廊は撤退しない」…停戦中に合意違反	<2503-022805> 　イスラエルがガザ地区とエジプトの国境緩衝地帯であるフィラデルフィ回廊から部隊を撤収させないという立場を現地時間27日に明らかにした。　この日Times of Israel紙は匿名を要求したイスラエル政府関係者を引用して「イスラエル軍の立場」とし、このように報じた。　この関係者は「われわれはハマスの殺人者たちが二度とトラックと小銃を持ってわが国境を歩き回ることを許さない」とし「彼らが密輸を通じて再び力を育てることを許さない」と新聞に話したという。 　フィラデルフィ回廊を含むガザ地区からイスラエル軍の完全撤退は停戦協定で第一段階での事案だが、これを破るということになる。　トランプ米大統領のガザ地区買収構想発表以来、険悪になった雰囲気でハマスとの緊張がさらに高まるだろうという懸念の声が上がっている。 　これに先立ち1月、イスラエルとハマスは停戦交渉を行い、フィラデルフィ回廊からイスラエル軍撤退問題をめぐり、最後まで難航し、双方は交渉終盤に「イスラエル軍が第一段階停戦の最終日である3月1日にフィラデルフィ回廊から撤収し始め、8日以内に完了する」という内容にかろうじて合意したが、イスラエルがこの合意を守らないと宣言したのである。 　イスラエル側は「ハマス武装兵力の移動および兵器密輸を防がなければならない」とその理由を挙げた。 　イスラエル側のこのような立場は、ハマスが4人のイスラエル人人質の遺骨を渡し、その見返りに620人余りのパレスチナ人収監者が釈放されてから数時間後に発表された。　第一段階停戦の最後の交換で、双方は当初、2月初めから残りの人質全員の解放し、イスラエル軍のガザ地区からの完全撤退を骨子とする休戦第二段階を協議することにしたが、双方が互いに合意違反などを主張して対立し、第二段階の交渉は始まっていない。 　ただ、トランプ大統領のウィットコフ中東特使が交渉仲裁のために近いうちにこの地域を訪問する予定で、ここで第二段階交渉に進むことができる糸口が見出されるか関心を集めている。
2025.02.26 　03:00	RBC Ukraine	Israeli army attacks military targets in southern Syria	<2503-022609> 　イスラエル国防軍 (IDF) とTimes of Israel紙は、IDFは脅威となる武器庫を含むシリア南部の軍事目標に対する攻撃を実施したと報じている。 　IDFは過去数時間にわたり、司令部や武器を所蔵する複数の施設を含むシリア南部の軍事目標を攻撃した。 「シリア南部の部隊と軍事物資の存在は、イスラエル国民に脅威をもたらしていることから、IDFはイスラエル国家の市民に対するいかなる脅威も取り除くために活動を続ける」と報告書は述べられている。 　イスラエル・カッツ国防相は、ダマスカス南部の何ヶ所かで爆発が報告された後、イスラエルがシリア南部で空爆を行っていることを確認し、イスラエルはシリア南部がレバノン南部になることを許さないと警告した。　この攻撃は、ネタニヤフ首相を含む数人のイスラエル当局者が最近、シリア南部の非武装化を要求し、シリア軍がダマスカスの南に移動するのを防ぐとイスラエルが警告した後に行われた。 　カッツ国防相は「シリア政府軍とシリアのテロ組織が、シリア南部の治安地域に定着しようとするいかなる試みも、攻撃を受けるだろう」と言っている。
2025.02.26 　02:52	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル、第1段階ガザ停戦合意延長を検討　恒久的停戦には溝深く	<2503-022608> 　複数のイスラエル当局者が、イスラエルは、パレスチナ地区ガザにおけるハマスとの第一段階の停戦合意の延長を検討していることを明らかにした。 　第一段階の停戦の期限は3月1日に迫っているものの、戦闘の最終的な終結やガザの将来の統治といった困難な問題が含まれる第二段階を巡り双方の溝は埋まっておらず、イスラエルは残り63人の人質の解放を確実にしたい考えとみられる。 　イスラエルのハスケル外務次官は、第二段階の協議を開始せず、第一段階の停戦を延長する可能性があるかという記者からの質問に対し、「その点において特に合意があったわけではないが、その可能性はあるかもしれない」と応じた。 　当局者2人はReutersに対し、イスラエルとハマスは第二段階の停戦合意に向け大きな溝を埋める必要があり、合意の取りまとめに向けた交渉は行われていないと語った。 　ハスケル外務次官も、第二段階を巡っては「徹底的に議論する必要があり、時間がかかるだろう」とし、「数日以内の合意成立は非現実的だろう」と述べた。
2025.02.25 　12:32	AP 通信 (Yahoo)	西岸地区にイスラエル軍戦車　2002年の民衆蜂起以降初めて	<2503-022519> 　イスラエル国防相がパレスチナ自治区のヨルダン川西岸地区に、今後1年間は部隊を駐留させると述べたことを受けて、イスラエル軍は2002年以降初めて西岸地区に戦車を配備した。 　AP通信の記者が2月23日にイスラエルに対する武力闘争の拠点となっているジェニンに、数両の戦車が展開する様子を目撃した。 　イスラエルはパレスチナ自治区への武力弾圧を強めており、テロが増加するなか、武装勢力を一掃する決意を固めたという。 　ガザ地区での停戦成立2日後の1月21日にイスラエルは西岸地区北部に対して大規模な攻撃を開始し、近隣地区へ攻撃を拡大した。 　戦車が最後に西岸地区に配備されたのは、2002年のインティファーダ（民衆蜂起）以降これが初めてである。
2025.02.20 　07:39	共同通信 (Yahoo)	ハマス「全人質の一斉解放」準備　ガザ再建が条件、停戦第2段階で	<2503-022008> 　共同通信の取材で、ガザの停戦合意を巡りハマスが19日、停戦の第二段階で、拘束している全ての人質を一斉に解放する準備があると表明したことを明らかにした。　ガザの再建や恒久停戦の実現が条件だと説明した。 　現在は第一段階の停戦中で、期限は3月初めに迫っている。　双方は第二段階の交渉を進める方針を表明しているが、イスラエルはハマスの武装解除などを要求しており、難航が予想されている。 　イスラエル首相府は、20日に遺体が返還される人質のリストを受け取ったと発表。ネタニヤフ首相は19日、「明日はイスラエルにとって非常に困難な日になる。亡くなった愛する4人を帰国させる」と訴えた。 　ハマスは第一段階の停戦中に解放するイスラエル人の人質33人のうち、これまでに19人を引き渡した。　残る14人のうち、生存者は22日に解放する6人とされる。　来週以降、さらに4人の遺体を返還する。
2025.02.19 　21:30	共同通信 (Yahoo)	トルコ国会議長がトランプ氏批判　ガザ移住構想「提案資格なし」	<2503-021912> 　来日したトルコのクルトゥルムシュ国会議長が東京都内で19日までに取材に応じ、ガザ住民の域外移住構想を掲げるトランプ米大統領に対し「提案する資格はない」と批判し、「ガザはパレスチナ人が祖先から引き継いできた祖国だ」と訴えた。 　ガザ戦闘を巡り、トルコはイスラエルを強く非難しており、クルトゥルムシュ議長は、ガザ戦闘で多数の民間のパレスチナ人が犠牲になったことを挙げ、「国際社会が見ている中でジェノサイド（大量虐殺）が行われた」と強調し、ネタニヤフ政権を「国際法を無視するギャングだ」と断じた。 　パレスチナ問題の「本質はイスラエルの占領にある」と指摘し、イスラエルに対して1967年の第3次中東戦争で占領したヨルダン川西岸などから撤退するよう求め、パレスチナ国家樹立への支持も表明した。
2025.02.19 　07:10	時事通信 (Yahoo)	ガザ復興に8.1兆円　住宅が最も被害　世銀リポート	<2503-021903> 　世界銀行は18日公表した報告書で、ガザの復興に$53.2B（8兆1,000億円）の資金が必要との試算を示した。 　イスラエルとハマスの1年超にわたる戦闘で、ガザは社会インフラや経済が徹底的に破壊されており、復興の道のりは険しそうである。 　ガザでは1月19日にイスラエルとハマスの停戦が発効したが、2023年10月に始まった戦闘で、ガザのほぼ全人口に相当する200万人以上が自宅からの退去を余儀なくされたほか、食料などあらゆる必需品の著しい不足に直面している。 　復興で最も費用がかかるのは住宅分野で、$15.2Bと見積もられ、復興費用全体の約3割を占める。 　報告書は「最優先課題は社会サービスの早急な回復だ」と指摘し、エネルギーや水の供給、通信といった基本サービスの再開のほか、がれきの除去なども優先課題に挙げた。
2025.02.19 　07:08	時事通信 (Yahoo)	統治力誇示するハマス　イスラエルは展望描けず　ガザ停戦1カ月	<2503-021902> 　パレスチナ自治区ガザの停戦発効から1ヵ月経ち、壊滅状態に陥ったガザの再建が難航する中、ハマスは人質解放の式典などを通じて内外に統治能力を誇示している。 　一方、ハマス壊滅を掲げるイスラエルには具体的な目標達成への方策がなく、同国の専門家は、ネタニヤフ政権が今後の展望を打ち出せない「混乱状態に直面している」と語った。 　人質解放は「戦勝集会」になっている。 　1月19日に始まったガザの停戦第一段階で、ハマスは6回にわたり拘束する人質を解放した。　ハマスは解放のたびに式典を開催し、TV中継では整列した大勢のハマス戦闘員が見守る中、ステージ上で赤十字国際委員会（ICRC）要員に身柄を引き渡す手続きが粛々と進められる。　あちこちに「勝利」を誇示する言葉が並んだパネルが用意され、「戦勝集会」の様相である。 　イスラエルや米国は、戦後のガザ統治にハマスが関与することを認めていない。　エジプトのal-Ahram紙編集長のアブホウル氏は、こうした中で式典を行うハマスには「住民の支持や統治能力を失っていないことを知らしめる意図がある」と解説する。
2025.02.19 　00:23	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル、ヨルダン川西岸の難民キャンプを破壊　一部は無人に	<2503-021901> 　パレスチナ当局によると、数週間にわたるイスラエル軍の攻撃によりヨルダン川西岸の難民キャンプで暮らす数万人が家を追われている。　住宅が破壊され、住宅密集地区の重要なインフラが破壊されたためという。 　イスラエル軍は1月21日、ヨルダン川西岸北部の都市ジェニンで大規模軍事作戦を開始し、数百人の兵士とブルドーザーで家屋を破壊し道路を掘り返すなどし、キャンプの住民ほぼ全員が退去を余儀なくされた。 　イスラエルによると、この作戦は同地区での親イラン過激派グループの根絶が目的という。　攻撃はその後、ジェニンの近隣キャンプにも拡大されている。　これらのキャンプは長い間、武装過激派グループの主要拠点になってきたとされる。 　イスラエル軍はこれまでもキャンプに対し繰り返し攻撃を行ってきたが、ガザで停戦が合意されたことから始まった今回の作戦は異例の規模となっている。 　パレスチナ自治政府によると、ジェニン難民キャンプからは現在約17,000人が退去しほぼ無人と化した。　近隣のヌールシャムス難民キャンプでは全体の2/3に当たる6,000人が、トゥルカーム難民キャンプからは10,000人が退去した。
2025.02.18 　12:47	AP 通信 (Yahoo)	イスラエルがハマス幹部殺害　レバノン中部でドローン攻撃	<2503-021816> 　イスラエルが2月17日、レバノン中部でハマスのレバノン国内の軍事作戦責任者をUAVで殺害した。イスラエル国防軍が明らかにした。 　レバノンのヒズボラとの停戦協定に基づき、レバノン南部からイスラエルが完全撤退する期限の前夜に行われた攻撃だった。 　殺害されたのは、レバノンにおけるハマスの作戦部門責任者シャヒーン氏で、イスラエル国防軍は同氏が「最近、イランの指示と資金提供で、レバノン領内からイスラエル国民に対するテロ攻撃を計画していた」と非難した。 　ハマスは同氏の死亡を認め、軍事部門司令官の1人だったとしている。 　イスラエル軍のレバノンからの撤退期限は、当初1月下旬だったが、イスラエルからの圧力で、レバノンは2月18日まで延期することで合意していた。　18日にイスラエル軍が撤退するかどうかは不明である。 　停戦以降もイスラエル軍は、ミサイルや武器等を保管している軍事施設を目標にしていると主張し、レバノン南部と東部の空爆を続けていた。
2025.02.18 　11:46	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル軍、レバノン南部でハマス幹部殺害	<2503-021815> 　イスラエル軍とハマスがそれぞれ、レバノン南部に展開しているイスラエル軍が17日、ハマスの幹部シャヒーン氏を殺害したことを明らかにした。 　同軍によると、シャヒーン氏はレバノンにおけるハマスの作戦指揮官で、最近はイランの指示とレバノン国内からの資金援助を受け、イスラエル国民への「テロ計画」の展開に関与していた。 　レバノン治安部隊関係者がReutersに明らかにしたところでは、イスラエル軍がレバノン港湾都市シドンで車両を攻撃し、その際の標的は乗っていたパレスチナ武装組織の幹部1人だった。　レバノンの国営通信社は、救助隊が車両から1人の遺体を収容したが、身元は不明と報じた。 　米政府仲介に基づく停戦協定で当初決まったイスラエル軍のレバノン南部からの撤退期限は延長され、最新期限は18日となっている。
2025.02.18 　11:43	AFP＝時事 (Yahoo)	イスラエル軍、期限寸前にレバノン撤退開始	<2503-021714> 　レバノンの当局者によると、イスラエル軍が17日、国境沿いの一部の集落から撤退を開始した。　イスラエルと、レバノンのヒズボラの停戦合意に基づく当初の撤退期限は1月だったが、イスラエル軍はこれを守れず、期限は2月18日に延長されていた。 　匿名を条件にAFPの取材に応じたレバノンの治安当局者は、「レバノン軍が前進する中、イスラエル軍はマイスジャバルやブリダを含む国境の集落から撤退を始めている」と語った。 　ただ、これに先立ちイスラエル軍報道官は「レバノン国境の要衝5ヵ所で、少数の部隊が一時的に駐留を続ける」と述べた。 　イスラエル軍の撤退開始前に、レバノンのアウン大統領は「完全な撤退があす達成されないのではないかと懸念している」と表明し、各国に対してイスラエルに期限を守るよう圧力をかけるよう求めていた。
2025.02.18 　09:14	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル軍、レバノン撤退期限後も駐留継続へ 南部5カ所で	<2503-021810> 　イスラエル軍の報道官が18日、レバノンにおける停戦合意に基づく撤退期限の18日以降も、レバノン南部5ヵ所の拠点で部隊駐留を継続する方針を明らかにした。　イスラエル北部の住民が安全に帰還できる環境を確保する狙いという。 　2024年11月に発効した停戦合意によると、当初イスラエル軍はヒズボラ掃討のため地上侵攻したレバノン南部から60日以内に撤退する取り決めだったが、その後撤退期限は2月18日に延期されていた。 　こうした中でイスラエル軍の報道官は「われわれはイスラエル市民を守り、停戦プロセスを完了して最終的にレバノン政府軍へ確実な引き継ぎができるようにするため、現段階ではこれらの拠点にとどまる必要がある」と記者団に語り、同軍の行動は停戦合意のメカニズムに沿ったものだと付け加えた。 　さらに報道官は、部隊駐留を継続する地点はイスラエル住民の集落近くか、メトゥーラなどの村を見下ろせる高地だとし、「基本的に治安状況は非常に複雑だ」と強調した。 　あるレバノン政府高官と2人の外交官は、イスラエル軍はレバノン南部の集落からは引揚げる公算が大きいが、3月1日に帰還予定の北部住民を安心させる上で複数の管制高地を維持するとの見方を示した。 　一方ヒズボラは16日、撤退期限の18日を過ぎてもレバノンに残るイスラエルの部隊は占領軍と見なされると警告した。
2025.02.17 　23:58	Bloomberg (Yahoo)	ハマス、戦争終結後のガザ統治終了の意向示唆－停戦延長へ前進	<2503-021724> 　イスラム組織ハマスは、イスラエルとの戦争終結後にガザの統治をやめる意向を示唆した。　第一段階の停戦延長、そして敵対行為の恒久的な停止の実現に向けた第二段階への移行を目指した米国中心の取り組みを意識した動きだ。 　ハマスのカシム報道官は中東の衛星TV Al Arabiyaに対し、「ガザの次の段階において、ハマスが政治的・行政的な取り決めに加わる必要はない。　それがガザの人々の利益に資するのであればなおさらだ」と述べた。 　この譲歩はハマスに対するイスラエルの要求の一つを満たすもので、現在第一段階にある停戦の期限が3月初旬に切れた後、第二段階の開始につながる要素だが、イスラエルはハマスの武装解除も要求しており、この要求に関してはハマスは条件を満たす気配を見せていない。 　カシム報道官は16日遅く、「われわれは権力にしがみついているわけではない」と発言し、「真の意味での復興開始は、ハマスがそれらの取り決めに加わっているかどうかに必ずしも左右されない」と述べた。 　6週間にわたる停戦の第一段階が終わりに近づく中、ウィトコフ米特使（中東担当）は16日、カタールとエジプトが仲介する第二段階の交渉が進展するとの楽観的な見通しを示した。
2025.02.17 　19:49	讀賣新聞 (Yahoo)	Mk84爆弾1800発、アメリカからイスラエルに到着…トランプ氏が輸出凍結解除	<2503-021723> 　イスラエル国防省が16日、米国から購入した約1,800発のMk 84 2,000-lb（907kg）爆弾が南部アシュドッド港に到着したと発表した。 　パガザやレバノンへの空爆に使われているMk 84は、バイデン前政権が2024年5月に、ガザ最南部ラファの人口密集地での使用を懸念して輸出を凍結したが、トランプ大統領が1月に凍結を解除していた。 　国防省によると、2023年10月にガザで戦闘が始まって以来、輸送機678機と船舶129隻で76,000t以上の軍需品がイスラエルに到着したが、大半が米国から届いたという。 　カッツ国防相は声明で「軍需品の到着はイスラエルと米国の強固な同盟の証しだ」と強調した。
2025.02.17 　18:46	AFP＝時事 (Yahoo)	イラン、 ネタニヤフ氏の挑発的な発言を非難	<2503-021721> 　イランは17日、イスラエルのネタニヤフ首相がイランに対し「仕事を終わらせる」と発言したことについて、国連憲章違反に当たるとして強く非難した。 　問題となったのは、ネタニヤフ首相がイスラエルを訪問したルビオ米国務長官との共同記者会見で述べた発言で、ルビオ長官は会見でイランを「地域における最大の不安定要因」と指摘し、ネタニヤフ首相は「トランプ政権の支援があれば、イランに関しても『仕事を終わらせる』ことができるし、そのつもりだ。それに疑問の余地はない」と語った。 　この発言を受け、イラン外務省の報道官は「他国を脅迫することは、国際法および国連憲章への重大な違反だ」と記者団に述べたうえで、「イスラエルはイランに対して何もできない」と強調した。
2025.02.17 　11:07	Reuters 通信 (Yahoo)	ヒズボラ指導者、イスラエル軍に18日期限までの完全撤収要求	<2503-021712> 　レバノンのヒズボラの最高指導者カセム師が16日、イスラエル軍は18日の期限までにレバノン領内から全面的に撤収しなければならないと述べ、レバノン南部のいかなる拠点にも軍事的プレゼンスを維持する「理由はない」と強調した。 　2024年11月に発効したイスラエルとヒズボラとの戦闘を巡る停戦合意の下、イスラエルはレバノン南部から60日以内に撤収することになっていた。　この期限は後に2月18日まで延長されたが、関係筋によるとイスラエル軍はレバノン南部の5ヵ所の拠点での駐留継続を要請している。 　カセム師は、録画されたTV演説で「イスラエルは2月18日に完全に撤収しなければならない。　5ヵ所の拠点は理由にならない。　これは合意だ」と表明し、18日以降にイスラエル軍がレバノン国内に駐留する場合、占領軍と見なすと警告した。
2025.02.17 　00:31	産経新聞 (Yahoo)	「ハマスの軍事力は根絶すべき」　米国務長官訴え　ガザ協議、いっそう不透明に	<2503-021701> 　ルビオ米国務長官が16日、訪問先のイスラエルでネタニヤフ首相と会談し、2人は会談後にそろって協議内容を発表した。　ネタニヤフ首相は、パレスチナ自治区ガザで人質を拘束するハマスには、トランプ米大統領との「完全な協力と調整」の下で臨むとした。 　ルビオ長官はハマスの軍事力と行政権の維持は許さず、根絶すべきだと訴えた。　米イスラエルが一致してハマスへの圧力を強化する見通しとなり、ガザの停戦継続を巡る協議の行方はいっそう不透明になりそうである。 　ガザから全住民をエジプトやヨルダンなどに移住させ、米国が所有するとしたトランプ大統領の構想について、ネタニヤフ首相は「大胆なビジョン」だと称賛し、実現に向けた方策をルビオ長官と協議したと述べた。 　2人は核開発を進めるイランにも両国が協調して臨む方針を確認し、ルビオ長官は、イランはあらゆる地域の不安定化の原因だとし、決して核を保有させないと主張した。 　ネタニヤフ首相は、戦争犯罪などの疑いで自らへの逮捕状を出したハーグの国際刑事裁判所（ICC）の一部関係者に対し、トランプ政権が制裁を発動したことに謝意を示した。 　ルビオ長官はイスラエルに続いてサウジアラビアやUAEも訪れるが、ガザを巡るトランプ大統領の構想が主要議題になりそうだ。
2025.02.16 　17:34	讀賣新聞 (Yahoo)	イスラエル軍がレバノン南部のヒズボラ拠点空爆、２人死亡…「イスラエル領に無人機を発射」と主張	<2503-021615> 　イスラエル軍が15日夜に、レバノン南部のヒズボラの拠点を空爆し、レバノン国営通信によると、2人が死亡し、4人が負傷した。　イスラエル軍は15日、攻撃対象はヒズボラの航空部隊で、「イスラエル領土に向けてUAVを発射する役割を果たしていた」と主張する声明を出した。 　イスラエルとレバノンの両政府は、2月18日までの停戦の延長で合意しているが、イスラエル軍は南部に軍を駐留させ、ヒズボラの「停戦合意違反」を主張し、たびたび空爆を続けている。
2025.02.11 　19:42	Reuters通信 (Yahoo)	イスラエル軍が予備役招集、ガザ戦闘再開備え　仲介国は活動強化	<2503-021109> 　イスラエル軍が、ハマスが15日までに人質を解放せず、ガザでの戦闘が再開した場合に備え、予備役を招集した。　イスラエルのネタニヤフ首相は11日、ハマスが15日正午までに人質を解放しなければ、ガザ停戦は終了し、イスラエル軍はハマスが敗北するまで攻撃を再開すると述べた。 　ハマスは今週、イスラエルがガザの停戦合意に違反していると主張して、15日に予定していた人質の解放を延期すると発表した。 　イスラエルのカッツ国防相は、停戦はガザ地区の過酷な状況下で拘束されている人質の速やかな解放をもたらすためのものだと主張し、ハマスが人質解放を中止すれば、停戦合意は破棄され、ガザでの戦争が始まるとし、「新たな戦争は停戦前よりも激しいものになる」と強調した。
2025.02.11 　06:30	朝日新聞 (Yahoo)	ハマスが人質解放の延期発表、イスラエル反発　互いに合意違反と応酬	<2503-02105> 　ハマスの軍事部門が10日、ガザでのイスラエルとの停戦合意に基づいて15日に予定していた人質の解放を延期すると声明で明らかにした。　イスラエル側が合意を遵守していないためとしている。 　一方、現地メディアによると、イスラエルのカッツ国防相は人質解放の延期を「停戦合意への完全な違反」だとして強く反発している。 　ハマス側は声明で、過去数週間にわたり、ガザの避難民の北部への帰還が遅れたこと、イスラエル軍による砲撃や銃撃がガザ各地で行われたこと、同軍がガザへの救援物資の通過を認めなかったことなどとして、イスラエル側に合意を順守するよう求めた。 　一方、現地メディアによると、カッツ国防相は「軍に対し、あらゆるシナリオについて最高レベルの警戒態勢で備えるよう指示した」などと、戦闘再開の可能性を示唆した。 　イスラエルとハマスの間では、1月19日に停戦合意が発効して以来5度にわたって人質と拘束者の交換を行ってきており、2月8日にはハマス側がイスラエル人の民間人男性3人を解放し、イスラエル側もパレスチナ人の拘束者約180人を釈放したばかりで、15日には6度目の交換が行われる予定だった。
2025.02.11 　02:25	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル軍、警戒態勢引き上げ　ハマスは人質解放を延期	<2503-021103> 　イスラエル軍が10日、部隊の警戒態勢を引き上げ、南部司令部の戦力を増強すると発表した。　これに先立ち、パレスチナのハマスは15日に予定していた人質の解放を延期すると発表したため、イスラエルがガザの停戦合意に違反していると主張した。 　ハマス軍事部門の報道官は、停戦合意が発効した1月19日以降、イスラエルはパレスチナ人のガザ北部への帰還を遅らせているほか、ガザ住民を軍の砲撃や銃撃の対象とし、同地区への救援物資の搬入も阻止していると主張し、イスラエルが合意を順守しない限り、ハマスはこれ以上人質を解放しないと言明した。 　これに対し、イスラエルのカッツ国防相はハマス側が停戦合意に違反したとし、軍にガザで最高レベルの態勢を整えるよう指示したと明らかにしていた。
2025.02.10 　07:07	Wall Street Journal	イスラエル軍、ガザ南北分断区域から撤退開始	<2503-021002> 　イスラエルとパレスチナの当局者らが、イスラエル軍がハマスとの停戦合意の一環で、ガザ地区中央部の「ネツァリム回廊」からの全面撤退を開始したことを明らかにした。　ただイスラエル軍は撤退を発表していない。 　撤退は8日から9日にかけて行われ、これによりガザ地区内でのイスラエルの駐留規模は縮小される。　イスラエルとハマスは、戦争終結と残りのイスラエル人人質解放に向けた合意の延長を目指している。 　ガザを南北に隔てるネツァリム回廊は部隊の移動を容易にするほか、住民の行き来を管理するためイスラエル軍が利用し、戦闘が続く中でパレスチナ側は回廊の拡大について、イスラエルがガザを長期占領する計画であることを裏付けるものだと主張していた。 　イスラエルの軍事アナリストらは、軍が望めばこの回廊を奪還することは可能だとしている。 　イスラエルの治安当局者は「政治部門の指針に従って合意を履行する準備を進めている」と述べ、9日までにネツァリム回廊からイスラエル軍が撤退することを求める合意条件に言及した。 　イスラエルのカッツ国防相は9日、ヨルダン川西岸の北部でここ数週間にわたって展開していた対テロ作戦に関し、軍がこれを拡大する方針を示した。　パレスチナ当局者らは、イスラエル軍の攻撃によって9日に妊婦などが殺害されたと主張したが、今のところ軍からはコメントが得られていない。 　　ヨルダン川西岸のジェニン難民キャンプで1月末から始まった作戦は、その後にトルカレムに拡大し、9日には近くにあるヌール・シャムス難民キャンプにまで広がっている。　イスラエル軍は人口密集地域内の建物を標的に攻撃を続けている。
2025.02.09 　10:11	共同通信 (Yahoo)	ガザ、第2段階の交渉協議が延期　イスラエルメディア報道	<2503-020905> 　イスラエルメディアが8日、ガザでの恒久停戦につながるイスラエルとハマスの停戦合意第二段階の間接交渉で、当初8日に開催予定だった協議が延期になったと報じた。 　訪米したイスラエルのネタニヤフ首相が帰国後、10日に治安閣議を開き、第二段階の間接交渉はその後になるという。 　イスラエル首相府は8日、ハマスが解放したイスラエル人人質3人の健康状態が悪化しているとして「深刻な懸念」を表明し、ハマスもイスラエルが釈放したパレスチナ人183人のうち7人が直ちに病院に搬送されたとして、イスラエルが刑務所で「拷問や虐待」をしていると強調した。
2025.02.09 　07:15	共同通信 (Yahoo)	レバノンで新内閣発足　ICJ前所長が首相に	<2503-020903> 　レバノンで8日、国際司法裁判所（ICJ）のサラーム前所長を首相とする新内閣が発足した。　アウン大統領は組閣を承認した。 　サラーム氏は、イスラエル軍の攻撃で破壊された地域の再建に向けて国際社会から支援を得たい考えで、国内のヒズボラと距離を置いて政権運営を進めるとみられる。 　ヒズボラは、イスラエル軍の空爆で指導者ら多くの幹部を殺害され、影響力低下が鮮明になっている。　サラーム氏は記者会見で、イスラエルとヒズボラを巡る停戦合意の履行を続けるとし、経済不況からの脱却にも取り組む考えを示した。
2025.02.08 　09:12	時事通信 (Yahoo)	イスラエル、ハマスの権力放棄要求か　ガザ戦闘終結と引き換え　報道	<2503-020809> 　米ニュースサイトAxiosが6日、米国、イスラエル両国情報筋の話として、イスラエルのネタニヤフ首相がガザを巡り、停戦第二段階で戦闘終結とパレスチナ囚人のうち重要人物を釈放する見返りとして、ハマスの権力放棄や幹部の域外追放を米側に提案したと報じた。
2025.02.07 　20:32	時事通信 (Yahoo)	イスラエル、ガザ住民の移住策検討　米大統領構想受け、港使用許可も	<2503-020722> 　トランプ米大統領がガザ住民の域外への移住構想を発表したことを受け、イスラエルが早くも準備のための検討を進めている。　地元メディアは6日、カッツ国防相がガザ市民の「自発的な移動」を支援するため、同国の港や空港の使用を認める案などについて国防当局高官らと協議したと報じた。 　報道によると、カッツ国防相はイスラエル南部アシュドッド港のほか、南部ラモン空港の使用を許可する可能性について話し合った。　ただ、これらの案はまだ初期段階で、実際に履行されるかは未定で、あくまで自発的にガザを去ろうとする人々に限定され、移動の過程では厳しい身体検査を受けることが想定されているという。 　しかし、トランプ大統領の提案はアラブ諸国から「民族浄化にほかならない」と強い反発を受けており、イスラエルの移住促進案が実現するかは不透明である。　サール外相は6日の記者会見で、トランプ大統領の構想について詳細を把握していないと述べるなど、慎重に対応している姿勢を強調した。 　AFP通信によると、ハマスは6日にトランプ氏の構想を「完全に受け入れられない」と拒絶し、「ガザを占領したいとの意図を宣言したに等しい」と批判した。 　一方、ルビオ米国務長官は6日、訪問先のドミニカ共和国で記者団に対し、トランプ氏の発言は「ガザを経済的、技術的に助ける能力を有する」国々に働き掛ける意図があったと強調し、これらの国にガザ再建への積極的な関与を求めた。
2025.02.06 　18:02	Reuters 通信 (Yahoo)	ガザ住民の「自発的退去」計画、イスラエル国防相が軍に指示	<2503-020615> 　イスラエルのカッツ国防相が6日、ガザ地区の住民がガザから「自発的な退去」をするための計画を準備するよう軍に命じた。 　トランプ大統領は4日、イスラエルのネタニヤフ首相と会談した後の会見で、ガザからパレスチナ人を他の地域に移住させた上で米国が管理して再開発する構想を示していた。 　カッツ国防相はＸへの投稿で「私はトランプ大統領の大胆な計画を歓迎する。　世界では標準である出国や移住の自由をガザ住民も認められるべきだ」と述べた。　計画には、ガザから離れる手段として陸路のほか、海路や空路による特別な手配も含まれているという。 　カッツ国防相は、イスラエルのガザでの軍事作戦に反対した国々がパレスチナ人を受け入れるべきと主張し、「スペイン、アイルランド、ノルウェーなど、ガザでの行動に関しイスラエルを非難し、虚偽の主張をしている国々は、ガザ住民の入国を許可する法的義務がある」とし、「もし拒否すれば、彼らの偽善が明らかになる。　カナダのように体系化された移民プログラムを持ち、以前からガザ住民を受け入れる意向を表明している国もある」と指摘した。
2025.02.06 　17:32	FNN Prime News (Yahoo)	トランプ大統領の“ガザ乗っ取り”発言は「暴論」ではなく「ディール」?　娘婿クシュナー氏の構想に沿い少なくとも1年前から検討か	<2503-020614> 　トランプ米大統領のいわば「ガザ乗っ取り」計画は、単なる思いつきではなく少なくとも1年前から具体的に検討されていた計画のようである。 　トランプ大統領が4日、ガザ地区からパレスチナ人を退去させた後、米国が占有して復興を図るという計画を明らかにした記者会見を見たが、まず気付いたのは大統領が原稿を読みながら計画を紹介したことだ。 　トランプ大統領は記者会見にはアドリブで対応することが多く、原稿に頼る場合もテレプロンプターを利用して自分が全てを把握しているように見せかけるのが常だが、この日に限っては、終始下を向いて原稿を読む姿に「一言も言い間違えないように配慮しているのならば、背景に微妙な問題があるのかもしれない」と聞き耳をそば立てた。 　そして次に記者との質疑応答で復興後のガザについて問われると、大統領がメモを取っていた鉛筆の動きが、「世界中の人々が住むことを想定している。　パレスチナ人も住むだろう。　ガザは『中東のリビエラ』と言われるような素晴らしい場所になる可能性を秘めている」と答えたところで止まった。　実は、これと似たことを1年前に言った人物が居たのだ。　トランプ大統領娘婿のクシュナー氏がその人で、2024年2月15日にハーバード大学ケネディ・スクールで行った中東問題をめぐるディスカッションでこう述べていた。 　「ガザの海辺は極めて貴重な不動産資産になる」、これがクシュナー氏がトランプ大統領に提言か。 　クシュナー氏の構想は、ガザの停戦が実現すればその住民をシナイ半島かイスラエル領のネゲブ砂漠に設ける居住地に退去させて米国がガザ地区を占拠して戦禍を整理し新しい観光地を開発するというもので、4日に大統領が披瀝した米国による「ガザ乗っ取り」計画とほぼ同じだ。 　クシュナー氏がトランプ大統領に提言したのかどうかはわからないが、この構想に沿った動きがこの頃からガザ地区周辺で見え始めていた。
2025.02.06 　11:47	産経新聞 (Yahoo)	米国防長官、ガザ派兵排除せず「あらゆる選択肢を検討」　トランプ氏の意図を高官が説明	<2503-020605> 　ヘグセス米国防長官が5日、トランプ大統領がガザを米国が所有し住民を域外に移住させる案を示したことを巡り、記者団からガザに米軍部隊を派遣する可能性などを問われ、「あらゆる選択肢を検討する用意がある」と述べた。　国防総省で開いたイスラエルのネタニヤフ首相との会談の冒頭で記者団に述べた。 　ヘグセス長官は、ガザを巡るトランプ大統領の対応に関し「既成概念にとらわれず、問題解決に向け新しくダイナミックな方法を模索する」と説明し、トランプ大統領の指示に備え、ガザへの派兵の検討も排除しない姿勢を示した。 　トランプ大統領は4日、ネタニヤフ首相との首脳会談後の記者会見で、ガザ住民を移住させるべきだと主張し、米国がガザを長期的に所有する考えを示した。　このトランプ大統領の発言に関しては5日、高官から説明が相次ぎ、政権内の温度差も出始めた。 　米大統領府のレビット報道官は記者会見で、トランプ大統領は「米軍をガザに派遣するとは約束していない」と述べ、派兵に慎重な姿勢を示した。　またレビット報道官は、ガザ再建のための費用を米国が負担しないこともトランプ大統領が述べていると説明し、負担増への懸念払拭に努めた。
2025.02.06 　04:17	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、米軍のガザ派遣にコミットせず　「所有」構想巡り＝報道官	<2503-020603> 　米大統領府のレビット報道官が5日、トランプ大統領は米国がガザを管理するという構想の一環で、ガザへの米軍派遣を約束しているわけではないと述べた。 　トランプ大統領は4日、パレスチナ人を荒廃したガザから他の地域に再定住させた上で米国が管理し、「中東のリビエラ」に変える構想を提案し、アラブ諸国を含む国際社会では反発が広がっている。 　レビット報道官は、トランプ大統領が「地域の安定確保」のために米国がガザ再建に関与する必要があると考えているとした上で、「それはガザに米軍部隊を派遣することを意味するものではない」と説明した。 　さらに、トランプ大統領はガザ再建に向けてパレスチナ人を他国に「一時的に移住させる」ことを望んでいると述べた。 　トランプ大統領は4日、ガザを長年にわたる「死と破壊の象徴」と表現し、そこに住むパレスチナ人は外国の「さまざまな土地」に住むべきだと発言していた。
2025.02.06 　02:00	RBC Ukraine	Trump's idea to deploy troops to Gaza Strip divided Republican Party	<2503-020602> 　トランプ米大統領のガザ地区を支配するという提案は、共和党内の分裂を引き起こした。 　Reuters通信によると、党員の中にはこの考えを支持する者もいたが、他の党員は混乱と懐疑的な反応を示した。 　懐疑的な議員たちは、イスラエルとパレスチナ人のための二国家解決への支持を繰り返したが、それは長い間、米外交の礎石であった。 　米国民のお金を使ったり、1年以上も紛争が続いている戦争で荒廃した地域に米軍を派兵するという考えを否定する人もいた。
2025.02.05 　19:53	産経新聞 (Yahoo)	アブラハム合意、サウジへの拡大望む　「平和のサークル」アジアにも　駐日イスラエル大使	<2503-020523> 　イスラエルのコーヘン駐日大使が都内で産経新聞の取材に応じ、ガザで多数の犠牲者を出しながら進めてきたイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘は「自衛」策であると強調した。　また、第1次トランプ米政権が仲介したイスラエルと一部アラブ諸国との国交正常化（アブラハム合意）をサウジアラビアにも拡大することに期待を示した。 　ガザで「暴力の連鎖」が続いてきたと言うが、「連鎖ではなく、ハマスが2023年10月7日にイスラエルを攻撃するまで、私たちの間には停戦があった。　ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）以来、最悪ともいえる恐ろしい残虐な出来事への自衛として私たちは今、対応している。　メイア元イスラエル首相はかつて次のように語った。　『もしアラブ人たちが武器を置くなら平和は訪れる。　だがユダヤ人が武器を置けば虐殺が起こる』。　われれわれの方が強く、この地から去ることはない、ということをパレスチナ人が理解すれば、平和は訪れるはずだ」と述べた。 　イスラエルが1月に、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の活動を国内で禁止したことに英仏独などが反発しているが、「UNRWAは我々の信頼を裏切り、内部にテロリストがいることを我々は数年前から警告したが、テロリスト数人が10月7日の残虐行為に加わった。　UNRWAがガザに搬入する支援物資は全体の16%のみで、他の支援団体を通じ、必要物資を供給することは可能だ。　例えば私たちはポリオのワクチンを世界保健機関（WHO）と協力する形で搬入した。私たちは支援物資搬入のため、UNRWAを通さず数千台のトラックも送っている」と言う。
2025.02.05 　19:08	産経新聞 (Yahoo)	トランプ氏「ガザ領有」発言　イスラエルは歓迎、アラブは警戒　イランは対話に期待も	<2503-020520> 　トランプ米大統領が4日にイスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見で、パレスチナ自治区ガザについて住民を域外に移住させ、米国が「長期的に所有する」と述べた。　対パレスチナ強硬派のネタニヤフ連立政権は発言を歓迎しているもようだが、右傾化した多くの国民もガザを拠点に2年前、イスラエルを奇襲したイスラム原理主義組織ハマスとは「共存できない」と考えている。 　ガザを巡っては1月19日にイスラエルとハマスの停戦が発効し、停戦の恒久化を目指す「第2段階」の行程を決める協議が最近始まったが、ハマスの壊滅を掲げるネタニヤフ政権は停戦維持に消極的とされ、トランプ大統領の発言を受けて強硬姿勢に出る可能性が出てきた。 　ガザ住民の域外移住に傾くトランプ大統領に、親米アラブも警戒感を強めていて、トランプ大統領はイスラエルと地域大国サウジアラビアの国交正常化実現に意欲を示すが、サウジアラビアは5日に、パレスチナ国家が建設されなければ正常化はしないとくぎを刺した。 　ガザの住民の多くは1948年のイスラエル建国前後、「ナクバ（大惨事）」として語り継がれたユダヤ人の襲撃を逃れて難民になったパレスチナ人の血を引いており、トランプ提案はアラブでは「第2のナクバ」への反感も根付いている。 　ガザのパレスチナ人が再移住を強いられれば、現在はイスラエル国内にある祖先の故郷への帰還はさらに遠のき、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への難民登録者数は2024年7月時点で597万人を超えるが、イスラエルは帰還権を認めていない。
2025.02.05 　10:49	Reuters 通信 (Yahoo)	ハマス幹部「トランプ政権と協議の用意」＝ロシア通信社	<2503-020515> 　ロシアの国営通信社RIAが5日に行った対面取材で、ハマスの幹部がトランプ米政権と接触し、協議を行う用意があると述べたと報じた。 　それによると、ハマス政治部門幹部のマルズーク氏は「トランプ政権との接触と協議の用意がある」とし、「われわれはこれまで、バイデン前政権、トランプ政権、あるいは他のいかなる米政権との接触にも反対しなかったとし、全ての国際的な当事者との協議に応じる用意がある」と述べた。 　同氏は3日、ロシア外務省との会談のためモスクワを訪問したが、RIAの対面取材がいつ行われたかは不明である。 　マルズーク氏は米国が中東の主要なプレーヤーであることを踏まえると、ハマスにとって米との接触は一種の必然になっているとし、協議を歓迎すると述べた。 　トランプ大統領は4日にガザについて、パレスチナ人が別の土地に再定住した後に米国が掌握し、経済発展させるという計画を提案した。
2025.02.05 　10:17	産経新聞 (Yahoo)	トランプ氏「米がガザ所有」　各国に住民の受け入れ迫る、ネタニヤフ氏と会談	<2503-020514> 　トランプ米大統領が4日、イスラエルのネタニヤフ首相と米大統領府で会談し、同国とハマスとの停戦が続くガザの情勢やイランによる脅威への対応などを協議した。 　トランプ大統領は、すべてのガザ住民を永続的にガザ域外へ移住させるべきだと主張した上で、米国がガザを「長期的に所有」する考えを示した。 　トランプ大統領は同日、対イラン制裁を強化し、同国の核開発阻止へ「最大限の圧力」をかけるとも表明した。　また、国連人権理事会からの再離脱や、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出の停止継続を含む大統領令に署名しており、UNRWAによるガザや各地のパレスチナ難民キャンプでの人道支援に深刻な影響が出る恐れがある。 　トランプ大統領が2期目就任後に外国首脳と対面で会談したのはネタニヤフ首相が初めてである。
2025.02.04 　10:42	AP 通信 (Yahoo)	ヒズボラの武器貯蔵施設爆破　レバノン南部のイスラエル軍	<2503-020407> 　イスラエルとレバノンのヒズボラの停戦は3ヵ月目に入ったが、イスラエル国防軍は2月3日に、レバノン南部の数ヵ所で武器貯蔵施設を発見し爆破したと公表した。 　発見されたのはヒズボラの迫撃砲弾、ミサイル、ロケット、爆薬、銃などの小火器、その他大量の武器類で、イスラエル軍は同時に、近隣にいた複数のヒズボラ戦闘員を殺害したことを明らかにした。 　2024年11月に発効したイスラエルとヒズボラの停戦合意では、60日以内にイスラエルとヒズボラの戦闘部隊がレバノン南部から撤退し、レバノン正規軍が停戦監視のため南部に展開することになっている。 　イスラエル軍は、レバノン軍とヒズボラが合意を実施していないと非難する一方で、イスラエル軍がレバノン軍の展開を妨げていると反発している。
2025.02.02 　16:55	AFP＝時事 (Yahoo)	イスラエル軍、ヨルダン川西岸で「多数のテロリスト」殺害	<2503-020207> 　イスラエル軍が2日、前日に占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸で空爆を3回行い、「多数のテロリスト」を殺害したと発表した。　空軍はジェニンでの2回の空爆に加え、カバティヤで「テロ攻撃をまさに実行しようとしていたテロリスト集団を攻撃し、排除した」と述べた。　殺害されたうちの1人は、2023年の一時休戦時にイスラエルの拘留施設から解放された者だったと付け加えた。 　目撃者はAFPに対し、2日朝にトゥバス周辺にイスラエル軍が「大規模に」展開したと語った。
2025.02.01 　12:11	BBC News (Yahoo)	ハマスの人質だった女性、「国連施設に拘束されていた」と　英首相との電話会談で発言	<2503-020104> 　2023年10月7日にガザ地区のハマスに人質として連れ去られ、2025年1月の停戦合意に基づく人質交換で解放されたエミリー・ダマリ氏（28）が、15ヵ月の拘束中に一時的に国連施設に収容されていたと語った。　英国とイスラエルの二重国籍を持つダマリ氏は1月31日、スターマー英首相と電話で会談したの際、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の施設に収容されていたと述べた。　また、拘束中に手と脚を撃たれたにもかかわらず、治療を受けることができなかったとも語った。　ダマリ氏はスターマー首相との電話会談で、UNRWA施設に拘束されていた間、監禁者から脚と左手の銃創の治療用に古いヨウ素のビンだけを渡されたが、左手の指を2本失ったと語った。 　UNRWAは声明で、人質が国連施設に収容されていたという主張は非常に深刻なものと見て、ハマスを含むパレスチナ武装勢力が施設を不正使用しているという指摘について、独立した調査を繰り返し求めていると述べた。 　イスラエルはかねて、UNRWA職員が10月7日の攻撃に関与していたと繰り返し非難しているほか、ハマスがガザのUNRWAの建物を使用していたと主張し、イスラエル政府は、同組織の活動を禁止している。 　UNRWAのトゥーマ広報担当主任はBBCラジオの番組で、ダマリ氏の主張について質問されると、「我々は何ヵ月もの長い間、複数のUNRWA施設にアクセスできなかった」と述べた。　「そのため戦争が始まったとき、我々の建物の大部分は避難所に変わった。　ある時点では、これらの避難所に100万人が収容されていた」
2025.01.31 　13:57	Reuters 通信 (Yahoo)	ガザ検問所に米退役軍人配置へ、イスラエル・アラブ諸国が資金提供か	<2502-013113> 　イスラエルとハマスによるパレスチナ自治区ガザ停戦開始後、知名度の低い小規模な米民間軍事会社 (PMC) がガザ検問所の運営支援のため、米特殊部隊出身の退役軍人約100名の雇用を開始していることが分かった。　PMCの広報担当者が匿名を条件に取材に応じ、Reutersは募集メールも確認した。 　第2次トランプ米政権は戦闘再開を阻止しようとしているが、ガザではハマスが強力な勢力を維持している。　米PMC要員の現地配置は2023年10月の戦闘開始後では初めてで、米国人が戦闘に巻き込まれるリスクが浮上した。 　このPMCは米南部ノースカロライナ州に拠点を置く、2023年設立のUG Solutionsで、唯一の役員は元特殊部隊員のゴバニ氏となっている。 　UG Solutionsの募集メールや広報担当者の話によると、96名の雇用を目指し、ガザでは内陸部にある大きな交差点の検問所管理と通過車両の検査を担う。　既に何人かが検問所に配置されているが、ガザ全体の現在の配置人数は明らかにされなかった。　雇用契約時の前払い金は$10,000で、最初の日当は$1,100という。 　雇用された要員は米物流関連業者Safe Search Solutionsと協力して活動することになる。 　停戦協定に詳しい情報筋によると、イスラエルと、名前が伏せられているアラブ諸国が両社による今回の活動に資金提供している。　米政府は停戦協定にPMC関与を含めることや、退役軍人の雇用と補償などの契約に直接関与していないという。
2025.01.28 　09:03	共同通信 (Yahoo)	ヒズボラ、攻撃再開を警告　イスラエル軍にレバノン撤収要求	<2502-012806> 　レバノンのヒズボラの指導者カセム師が27日のTV演説で、イスラエルへの攻撃再開を警告した。　停戦合意に基づく当初の撤収期限後もレバノン南部に駐留するイスラエル軍が「駐留を延長する理由はない」と述べ、撤収を要求した。　イスラエル軍は南部各地に戻ろうとする住民を連日攻撃している。 　レバノンの国営通信は27日、イスラエル軍の攻撃で住民2人が死亡、17人が負傷したと報じた。　攻撃は26日にもあり、20人以上が死亡した。 　双方の交戦は起きていないとみられるが、緊張が続いている。26日未明が当初の撤収期限だった。
2025.01.27 　16:36	Reuters 通信 (Yahoo)	ガザ北部への帰還開始、イスラエルが検問所開放　数万人が移動開始	<2502-012713> 　ハマスがイスラエルの民間人女性ら人質3人の解放に合意したことを受け、イスラエルは道路封鎖を解除したため、ガザでは27日に数万人のパレスチナ人がガザ北部に通じる主要道路に沿って移動を開始した。 　TVでは、大勢の人々が移動している様子が映し出されている。　Reutersの記者によると、ガザ中心部の最初の検問所が07:00 (05:00 GMT) に開通した後、最初の住民が早朝にガザ市に到着したという。 　別の検問所もその約3間後に開かれ、車両の通行が可能になった。
2025.01.27 　08:00	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル軍、レバノン撤収期限後も攻撃　22人死亡	<2502-012705> 　イスラエルとレバノンのヒズボラを巡る停戦合意は、双方がレバノン南部から撤収する期限を26日に迎え、多くの住民が自分の村に帰還しようとしていたが、レバノン保健省が26日、停戦合意に基づく撤収期限の後も南部に駐留するイスラエル軍による攻撃で22人が死亡し、124人が負傷したと明らかにした。 　イスラエル軍は26日、レバノン南部に展開中の部隊が警告射撃し、部隊に近づいた「容疑者」数人を拘束したと明らかにした。 　一方、イスラエルは24日、停戦合意が完全に履行されていないとして、イスラエル軍が撤収期限後もレバノン南部に駐留し続ける方針を示した。　米国が支援するレバノン軍は、イスラエルが撤退を先延ばしにしていると非難した。
2025.01.25 　06:36	時事通信 (Yahoo)	イスラエル軍、レバノン駐留継続へ　「合意履行が不十分」と批判	<2502-012504> 　イスラエル首相府が24日の声明で、レバノンのヒズボラとの停戦を巡り、レバノン側の合意履行が不十分なため26日の期限後もレバノン南部にイスラエル軍を駐留させる考えを示した。 　米国などの仲介で2024年11月27日に発効した合意では、60日間でヒズボラがレバノン南部から撤退するとともにレバノン軍が部隊を展開し、これに合わせてイスラエル軍も部隊を撤収することが定められている。 　しかし、イスラエル首相府は「撤退プロセスが60日を超える可能性があるとの理解」の下で停戦が合意されたと主張し、部隊の駐留継続を正当化した上で「米国と調整しながら段階的な撤退を続ける」と強調した。
2025.01.22 　02:58	Reuters 通信 (Yahoo)	戦後のガザ統治、パレスチナ自治政府の関与を望む＝カタール首相	<2502-012202> 　カタールのムハンマド首相兼外相が21日、戦争終結後のパレスチナ自治区ガザでパレスチナ自治政府が統治を再び担うことを望んでいると述べた。 　ムハンマド首相は世界経済フォーラム (WEF) の年次総会、通称ダボス会議で行った演説で、ガザ地区の統治方法は同地区の住民が決めるべきとした上で「パレスチナ自治政府がガザ地区に戻ることを望んでいる。　ガザ地区の問題に真摯に取り組む政府の誕生を望んでいる。　復興への道のりは長い」と述べた。 　カタールは19日に発効したイスラエルとハマスのガザ地区での停戦合意を仲介したが、同合意は戦争終結後のガザ地区の統治について直接触れていない。
2025.01.22 　00:44	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル軍、ヨルダン川西岸で「大規模軍事作戦」　少なくとも8人死亡	<2502-012201> イスラエル軍が21日、ヨルダン川西岸ジェニンを攻撃し、パレスチナ保健当局によると、パレスチナ人少なくとも8人が死亡、35人が負傷した。 　イスラエル軍は、ジェニンで対テロ作戦が開始されたと発表し、ネタニヤフ首相は大規模かつ重大な軍事作戦とし、ガザやレバノン、シリア、イエメンなど、イランの影響が及ぶ全ての場所に対し組織的かつ断固とした行動を取っていると述べた。 　トランプ米大統領は20日の就任初日に、ヨルダン川西岸の過激なユダヤ人入植者に対しバイデン前政権が科していた制裁を解除した。
2025.01.21 　23:28	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル軍トップが辞意表明、ハマス襲撃で引責	<2502-012118> 　イスラエル軍参謀総長のハレビ陸軍中将が21日、2023年10月のイスラム組織ハマスによる奇襲攻撃を防げなかった責任を取るとして3月6日に辞任すると表明した。　ネタニヤフ首相もハレビ中将の辞任を受理した。　後任が誰になるかは現時点では明らかになっていない。 　ハレビ中将は国防相宛ての書簡で「国防軍の指揮権を後任者に移譲する」と表明したが、ハレビ中将の辞任は予想されていた。　カッツ国防相はハレビ中将の軍への貢献に感謝の意を表明し、後任が指名されるまで職務継続を要請するとともに、後任を秩序正しく探すと述べた。 　ハレビ中将に対しては、ガザでの戦争指揮が甘すぎたとしてスモトリッチ財務相ら政府内の強硬派からしばしば批判の声が上がっていた。 　ハマスによる奇襲攻撃の責任を巡っては、すでに数人の軍高官が辞任し、軍南部司令部のフィンケルマン少将も辞任を発表した。
2025.01.21 　20:20	Kyiv Independent	Israel proposes sending seized Russian weapons in Lebanon to Ukraine, deputy FM says	<2502-012115> 　ウクライナ大使館が、イスラエルのハスケル外務次官が1月21日にウクライナのコルニーチュク大使と会談し、レバノンでイスラエルが押収したロシア製兵器をウクライナに提供することを提案したと報じられた。　この取り組みは、イランが支援する織ヒズボラに対する作戦の一環として、イスラエルが2024年9月に南レバノンに地上侵攻したことに続くものである。 　会談では、イランとロシアの軍事協力についても取り上げられ、両国に安全保障上のリスクをもたらしている。　ロシアとイランは最近、パートナーシップを正式に締結し、1月17日に戦略的合意に署名した。 　ウクライナ大使は、ハスケル次官の提案に感謝し、ウクライナとイスラエルが直面している共通の脅威を認識することの重要性を強調した。
2025.01.21 　12:05	Breaking Defense	Israel orders more Iron Dome interceptors, using new tranche of US funding	<2502-012109> 　イスラエルは、米国の新たな資金を使って、より多くのIron Dome弾を発注した。　新しい迎撃弾は、イスラエルが米国の援助パッケージ$8.7Bを初めて使用した。 　イスラエル国防省は、イスラエルの多層防空システムの3つの層の一つであるイスラエルのIron Dome迎撃弾をさらに購入するために、最近の米国の援助資金を使用して最初の調達契約に署名したと述べた。 　Iron Domeは過去15ヶ月間の戦争でRAMを迎撃するために、複数の戦線で広く使用されてきた。 　イスラエル国防省のザミール少将は、製造したRafael社と先週発表された連続生産を拡大する新しい契約は、「イモドがラファエルや他の防衛産業とともに主導する、戦闘中の戦力増強と強化のための前例のない取り組みの中心的な要素である」と述べた。 　Rafael社のCEOであるトゥールゲマン氏はこの取引を称賛し、同社が米MDAと緊密に協力していることを指摘した。
2025.01.20 　00:49	産経新聞 (Yahoo)	ハマス、女性人質3人を解放　停戦発効で赤十字国際委に引き渡し　イスラエル軍が確認	<2502-012001> 　Reuters通信が19日にハマス当局者の話として、イスラエルからパレスチナ自治区ガザに連行され拘束されていた女性の人質3人について、解放を仲介した赤十字国際委員会（ICRC）への身柄引き渡しが進んでいると報じた。 　イスラエル軍も、人質3人が引き渡されたとICRCから連絡を受けたことを明らかにした。　3人の健康状態は良好だという。 　イスラエルとハマスの間では19日に、予定時刻より約3時間遅れて停戦合意が発効した。
2025.01.19 　07:41	日経新聞	イスラエル、極右政党が連立離脱　ガザ停戦に反発	<2502-011902> 　イスラエルの現地メディアによると、ベングビール国家治安相率いる極右政党「ユダヤの力」は18日、連立政権から離脱すると発表した。　同相は19日に発効するパレスチナ自治区ガザの停戦に反対していた。 　報道によるとベングビール党首を含む同党の議員6人が19日に離脱する。　ネタニヤフ首相率いる連立政権はクネセト（イスラエルの国会、定数は120）で68議席を押さえている。
2025.01.18 　08:35	時事通信 (Yahoo)	イスラエル、ガザ停戦を正式承認　19日発効、人質解放開始へ	<2502-011803> 　イスラエル首相府が18日未明に、ガザでの停戦合意を正式に承認したと発表した。　停戦は19日に発効し、2023年10月に起きたハマスの奇襲でガザへ拉致された人質の解放が始まる見通しである。 　イスラエル政府は17日に全体閣議を開き、合意の是非を協議したが、米ニュースサイトAxiosによると、話し合いは約7時間に及で、閣僚24人が賛成したのに対し、対パレスチナ強硬派でネタニヤフ連立政権に加わる極右政党党首のベングビール国家治安相ら8人が反対した。 　米国やカタールなどが仲介した停戦合意では、第一段階として戦闘を6週間停止し、イスラエル軍がガザの人口密集地域から徐々に撤収することも明記された。　この間にハマスは女性や子供ら人質33人を解放して、イスラエルも収監中のパレスチナ人を釈放する。 　イスラエル政府は17日に、最初に釈放予定のパレスチナ人95人のリストを公表した。
2025.01.17 　11:13	AP 通信 (Yahoo)	停戦成立にハマスが新たな要求　イスラエル内閣は態度を硬化	<2502-011704> 　イスラエルのネタニヤフ首相によると、ガザを実効支配するハマスとの停戦は、イスラエル内閣に承認されない可能性があるという。　ガザ地区での待望の戦闘停止と、人質解放への道筋が見えないなか、イスラエル軍は1月16日にガザ地区での作戦を続けている。 　ネタニヤフ首相はこの日、ハマスが土壇場で出した条件が、停戦の実現を可能にするイスラエル内閣の承認を妨げていると述べた。 　その一方で、ガザではイスラエル軍の空爆で72人が死亡した。 　バイデン米大統領と仲介国のカタールは15日、停戦は19日に発効すると発表し、イスラエル内閣は合意案を承認するため、16日に召集される手筈になっていた。 　首相府によると、ハマスがさらなる譲歩を得ようとして停戦合意の一部を反故にしたとして、ハマスが引き下がるまで閣議は開かれないという。
2025.01.17 　08:24	時事通信 (Yahoo)	ガザ合意、承認延期　停戦発効ずれ込みも　イスラエル	<2502-011702> 　イスラエルのメディアが16日、同国政府が16日の閣議で行われるとみられていたガザのハマスとの停戦合意の承認を17日以降に延期したと報じた。　19日とされていた停戦発効日がずれ込む可能性もあるという。 　合意は、停戦交渉を仲介したカタールが15日に発表したが、イスラエル首相府は16日、「ハマスが合意内容の一部を撤回した」と主張して閣議を延期し、米当局者はReuters通信に、イスラエルが釈放するパレスチナ囚人などに関する合意の一部を巡り見解の相違があったと語った。　ただ問題はすでに解消されたという。
2025.01.16 　19:51	CNN (Yahoo)	停戦合意後にイスラエルの攻撃、死者４５人　ガザ市	<2502-011609> 　ガザ地区の文民保護当局によると、15日にイスラエルとハマスが停戦で合意した数時間後、同地区の最大都市ガザ市でイスラエル軍の攻撃が相次ぎ、少なくとも45人が死亡した。　当局によると、沿岸部のシェイク・ラドワン地区付近にある住宅地が攻撃を受け、少なくとも20人が死亡し、その近くの住宅地でも別の攻撃で15人が死亡、20人が負傷した。 　現場からの映像には、建物が崩れてがれきの下敷きになった人々を助け出そうとする作業の様子が映っていて、負傷した子どもたちが運ばれたり、担架の上で手当てを受けたりしている姿も見える。 　発表によれば、さらに市中心部のリマル地区でイスラエル軍の爆撃を受けた家屋が倒壊し、5人が死亡し、10人が負傷し、ダラジ地区でも住宅地への爆撃で5人の死者が出た。 　ガザ市内にあるアル・アハリ病院の責任者は数十人が運び込まれたと述べ、停戦が発効する19日まではガザ住民にとって「暴力と苦痛」の70時間になると指摘し、停戦発表後も攻撃が続き、イスラエル軍は「出来る限りの危害を加えようと躍起になっているようだ」と語った。
2025.01.16 　14:37	AP 通信 (Yahoo)	ゴラン高原緩衝地帯を占領　混乱に乗じるイスラエル軍	<2502-011607> 　イスラエル国防軍が、イスラエルが実効支配するゴラン高原に近いシリア領内で作戦行動中の同国軍が、過去6週間に戦車など3,300点を超える兵器と武器類を鹵獲したことを明らかにした。　イスラエルのネタニヤフ首相は、同国軍は当面シリア国内の緩衝地帯を占領すると述べた。 　鹵獲した兵器と武器類はシリア陸軍の戦車、対戦車ミサイル、RPG、砲弾、迫撃砲と迫撃砲弾、監視装置などで、兵器武器類の押収と緩衝地帯への進駐は、イスラエルとゴラン高原の安全を確保するために必要な措置だと述べた。 　イスラエル軍は2024年12月に、シリア軍が離脱したゴラン高原の緩衝地帯を管理下に置いたが、1974年の停戦違反だと非難を浴びている。　緩衝地帯に住む住民は、イスラエル軍の進駐に抗議すると同時に、シリア暫定政権がイスラエルに撤退を迫らないことに不満を表明している。　イスラエルは1967年の第3次中東戦争でゴラン高原を占領し、1981年に一方的にイスラエルに併合していた。
2025.01.16 　04:08	毎日新聞 (Yahoo)	イスラエルとハマスがガザ地区の停戦で合意　19日に発効	<2502-011601> 　仲介国カタールのムハンマド首相兼外相が、イスラエルとガザ地区のハマスが15日に一時的な停戦で合意し19日に発効すると発表した。 　2023年10月に始まった戦闘が止まるのは、2023年11月24日～12月1日の休戦以来約1年ぶりで、今後、恒久的な停戦につながるかが注目される。 　1月20日に就任するトランプ次期米大統領は、自身の就任前に停戦合意をまとめるよう求めていた。　トランプ氏は15日、自身のSNSメディアに「中東の人質の取引は成立した」と投稿した。 　Reuters通信などが報じた停戦案では、「第一段階」で42日間の停戦を実施してイスラエル軍は人口密集地などから徐々に撤退する。　ハマスは残る人質約100人のうち女性や子どもなど33人を解放し、イスラエルも拘束中のパレスチナ人を釈放する。　また、一時停戦が始まってから16日目までに恒久的停戦やイスラエル軍の完全撤退を含む「第二段階」に向けた協議を始める。 　ハマスは15日の声明で、「シオニストの侵略を止め、虐殺と絶滅戦争に終止符を打つため、責任を持って前向きに対処した」と述べた。 　一方、イスラエル首相府の報道官は14日、オンラインの記者会見で「イスラエルは合意の成功を望む。　人質を生還させるために大きな代償を払う準備がある」と述べていた。 　停戦交渉の動きに対し、ネタニヤフ連立政権の一角を占める極右政党は反発していたが押し切られ、イスラエルは16日の閣議で停戦合意を承認する見通しである。
2025.01.14 　09:05	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル、ヒズボラがイランの支援で「再武装」と国連で批判	<2502-011406> 　イスラエルのダノン国連大使が13日の国連安全保障理事会で、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラが「イランの支援を受けて力を取り戻し、再武装しようとしている」とし、イスラエルと中東地域の安定にとっての「深刻な脅威」であり続けていると批判した。　15ヵ国で構成する安保理向けの文書で指摘した。 　Reutersが報じた2024年12月の米情報によると、イランに支援されたヒズボラは軍備と兵力を再構築しようとしている可能性が高く、米国および地域の同盟国にとって長期的な脅威をもたらすと警告していた。 　イスラエルとヒズボラは1年を超える戦闘を経て、2024年11月27日から60日間の停戦に合意した。　停戦の条件ではイスラエルとヒズボラによる軍の撤退に合わせ、レバノン軍がレバノン南部に展開することが求められているが、イスラエル、ヒズボラは互いに相手がこの協定に違反していると非難している。
2025.01.07 　21:10	RBC Ukraine	Trump warns 'hell will break out' in the Middle East if Hamas doesn't release hostages	<2502-010714> 　CNNが、選挙で選ばれた米大統領トランプ氏は、もしハマスが1月20日の彼の就任式までにガザ地区の人質を解放しなければ、中東で「地獄が勃発する」と警告したと報じている。 　「それはハマスにとっても、率直に言って、誰にとっても良くないであろう。　すべての地獄が勃発するであろう。　もう言う必要はないが、それが現実だ」とトランプ氏は述べた。　彼は、2023年10月7日のハマスのイスラエル攻撃は「決してあってはならなかった」と付け加えた。 　トランプ氏が彼の政権時代に中東特使に任命したウィトコフ氏は、ガザに拘束されている人質を解放する取引について、交渉担当者は「大きな進展を遂げている」と述べた。
2025.01.07 　13:24	CNN (Yahoo)	イスラエル、停戦合意の崩壊を警告　ヒズボラの南部撤退なければ	<2502-010708> 　イスラエルは7日までに、レバノンのヒズボラとの間に成立した停戦合意について、ヒズボラがレバノン南部のリタニ川以北へと撤退しない場合、合意が崩壊する可能性があると警告した。　ヒズボラの撤退は停戦合意の重要な規定のひとつである。 　停戦合意はおおむね維持されているものの、イスラエルとヒズボラは繰り返し、合意に違反していると互いを非難している。 　イスラエルとヒズボラは、2024年11月27日から少なくとも60日間にわたり戦闘行為を停止することで合意している。　この間に、ヒズボラの戦闘員はイスラエルとレバノンの国境から40km離れた位置に撤退する一方、イスラエルは地上軍をレバノン領から引き揚げるとされる。 　停戦合意の規定では、1月26日までに、リタニ川以南に存在する兵力はレバノン軍と国連の平和維持軍だけとなる。
2025.01.04 　16:09	共同通信 (Yahoo)	イスラエルに武器売却へ　米政権、1兆円相当	<2502-010409> 　米ニュースサイトのAxiosが3日、バイデン政権がイスラエルに対するAMRAAMやHellfireなどのミサイル$8B相当の売却を議会へ非公式に通知したと報じた。　バイデン政権が承認するイスラエルへの最後の武器売却になるとみられる。　バイデン大統領は親イスラエル姿勢を貫き、退任間近に大規模売却に踏み切る。 　イスラエル軍が攻撃を続けるパレスチナ自治区ガザの人道危機が悪化する中、民主党の一部議員は売却を条件付きにするよう求めたが、バイデン大統領は拒否したという。
2025.01.03 　06:54	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル軍、ヒズボラのロケット発射装置破壊　レバノン南部	<2502-010302> 　イスラエル軍が2日、レバノン南部にあるヒズボラ軍事施設の中距離ロケット発射装置を攻撃し破壊したと明らかにした。 　同軍は声明で、攻撃前にレバノン軍に発射装置を破壊するよう要請していたと説明し、攻撃を行ったのはレバノン側がこれに対応しなかったためだと主張している。 　レバノン軍はコメントの要請にすぐには応じなかった。