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2010年以前の東南アジア諸国情勢に関する報道
　 　

年 月 日	出　　　典	標　　　　　　　題	要　　　　　　　　　　　　　旨
2023.11.26 　22:15	日経新聞	ベトナム、南シナ海で埋め立て進める　CSIS報告書	<2312-112607> 　米シンクタンクの戦略国際問題研究所 (CSIS) が衛星写真とともに公開した報告書で、ベトナムが南シナ海スプラトリー諸島で浚渫と埋め立て工事を進めていて、2022年12月以降に330エーカー（1.3㎢）の土地を造成したことを明らかにした。 　中国やフィリピンなど領有権を争う周辺国を念頭に、南沙諸島での存在感を高める狙いだとみられる。
2023.09.24 　12:23	中央日報 (Yahoo)	米国、ベトナムに F16 など武器パッケージ販売推進…「中国刺激の可能性」	<2310-092407> 　ロイタ通信が米政府関係者の話として23日に、米国政府がベトナムに大規模武器パッケージ販売を推進していると報じた。 　それによると米政府は2024年を目標にF-16 1個大隊を含んだパッケージをベトナムに販売することを検討中で、「交渉はまだ初期段階であり正確な条件はまだ決まっていない」と報じた。 　南シナ海の領有権をめぐり中国と対立するベトナムが海上防衛力強化を望むためで、これは再び中国を刺激しかねないという分析が出ている。
2023.09.11 　21:46	AFP＝時事 (Yahoo)	米越、南シナ海での「脅迫と武力行使」に警告	<2310-091110> 　バイデン米大統領が10日にベトナムを訪問し、最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長と会談し、両首脳は翌11日に南シナ海における「脅迫と武力行使」に警告した共同声明を出した。
2023.08.18 　17:00	日経新聞	ベトナム、南シナ海で軍事拠点化加速へ　周辺国の反発も	<2309-081811> 　ベトナム政府が南シナ海のスプラトリー諸島で、船舶を停泊させる施設の建設や軍事拠点化を進める計画が判明した。 　比紙のManila Timesによると、計画はベトナム国防省や海軍が主導し、スプラトリー諸島でベトナムが実効支配するPearson礁（ファンビン島）とPigeon礁（ティエンヌー島）の設備や軍事関連施設を増強したり新設したりするという。 　具体的にはスプラトリー諸島の岩礁を埋め立てて巨大なドックを建設し、ミサイル基地や対空砲を増強する。　予算は総額でVND6.4T（400億円）を見込み、軍関係者だけでなく一般市民も居住できるよう住宅や移動手段、エネルギー供給設備や汚水、ゴミ処理設備も整備する見通しである。 　スプラトリー諸島におけるベトナムの活動を巡っては、米戦略国際問題研究所 (CSIS) もかねて指摘してきた。
2023.06.23 　14:05	ロイタ通信 (Yahoo)	米原子力空母ロナルド・レーガン、25日にベトナム寄港	<2307-062310> 　米海軍空母Ronald Reaganが25日にベトナム中部のダナン港に寄港する。　現地メディアがベトナム外務省報道官の話として伝えたところによると、30日まで停泊する。　米空母がベトナムに寄港するのは1975年のベトナム戦争終結後で3回目となる。 　米政府は年内にベトナムとの関係格上げを目指している。
2023.05:11 　09:41	ロイタ通信 (Yahoo)	中国船、ロシア運営のガスブロックに侵入　南シナ海の新たな火種	<2306-051112> 　中国の調査船と海警局艦2隻、漁船11隻が10日、ベトナム沖でロシアとベトナムの国営企業が運営するガス田に侵入したと、2つの監視団体が明らかにした。　ロイタが入手した監視データによると、中国の船舶はロシアのZarubezhneft社とベトナムのPetrovietnam社による合弁会社Vietsovpetro社の04-03ガス田に入り、日没の時点でまだその場所にとどまっていた。 　中国は南シナ海で領有権を主張しており、最近、近隣国の排他的経済水域 (EEZ) 内で活動を活発化させている。　ロシアのショイグ国防相は3月にロシアと中国の強い関係は世界の安定を支える主要な要因だと述べているが、南シナ海においては利害が対立することもあり、南シナ海で新たな火種になる可能性がある。 　また中国船団は、出光興産傘下の出光オイルアンドガス社が運営する05-1B及び05-1Cにも接近していた。
2023.02.13 　15:08	NHK News	海保の巡視船 4年ぶり ベトナムのダナンに寄港し記念式典	<2303-021308> 　海上保安庁の巡視船せっつが13日、ベトナム中部のダナンに寄港した。 　中国が海洋進出を活発化させている南シナ海をめぐって、ベトナムなど東南アジアの国々も中国と領有権を争っている中、海上保安庁は、これまで東南アジア周辺の海域に巡視船を派遣し、各国の機関との合同訓練を通じて連携強化を図ってきた。 　海上保安庁としては4年ぶりとなるベトナムへの寄港を通じて、インド太平洋地域での連携強化をさらに進めたい考えである。