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2010年以前の東南アジア諸国情勢に関する報道

年 月 日	出　　　典	標　　　　　　　題	要　　　　　　　　　　　　　旨
2025.06.20 　16:02	産經新聞 (Yahoo)	インドネシア、ロシアとパートナー宣言　東南アジアの大国がG7参加見送りプーチン氏選ぶ	<2507-062023> 　ロシアのプーチン大統領は19日、北西部サンクトペテルブルクでインドネシアのプラボウォ大統領と会談した。両首脳は「戦略的パートナーシップ宣言」に署名し、ロシア側はインドネシアへのエネルギー資源の供給拡大の用意があると表明した。 　人口世界4位で東南アジア最大の経済大国であるインドネシアは今年1月、中国やロシアなど主要新興国でつくる「BRICS」に加盟した。プラボウォ氏はカナダで開かれた先進7カ国首脳会議（G7サミット）に招かれたが訪露を理由に参加を見送り、ロシアとの関係強化を重視する姿勢を示した。
2025.06.15 　11:34	中央日報 (Yahoo)	韓国、インドネシアとKF21開発分担金6000億ウォンで最終合意	<2507-061505> 　韓国型戦闘機ＫＦ２１「ポラメ」の共同開発パートナーであるインドネシアとの開発分担金が最終的に６０００億ウォン（約６３２億円）で確定した。 韓国防衛事業庁は１３日、インドネシアのジャカルタで１１日から１２日まで開かれた防衛産業見本市「インドディフェンス」に参加し、インドネシア政府と「ＫＦ２１共同開発基本合意書改正案」に署名したと明らかにした。 インドネシアは２０１６年１月にＫＦ２１開発費用の２０％に当たる約１兆７０００億ウォンを２０２６年６月まで負担する条件で共同開発に参加し、それに対する見返りとして関連技術の移転を受けることにした。その後開発費は約１兆６０００億ウォンに調整された。 しかしインドネシアは昨年５月、分担金を３分の１水準の６０００億ウォンに引き下げる代わりに技術移転規模も縮小するという案を韓国側に提案した。また、２０２３年末には分担金納付期限を２０３４年まで延長してほしいと要請した。 これに伴い、韓国政府は昨年８月に防衛事業推進委員会を開いてインドネシア側の分担金６０００億ウォン案の受け入れを議決した。だが韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）に派遣されたインドネシア技術陣が技術流出を試みて摘発された事件が発生し、最終合意は遅れていた。
2025.06.13 　12:23	乗り物 ニュース	「トルコ初の国産戦闘機」なんと輸出国も決定！ エルドアン大統領が発表、生産開始はいつ？	<2507-061312> 　トルコのエルドアン大統領は2025年6月12日、トルコ航宇宙産業（TAI）が開発する国産戦闘機「KAAN（カーン）」を48機、インドネシアに輸出する契約を結んだと発表した。 　この契約は、エルドアン大統領が訪問中のインドネシアで開催された防衛産業博覧会「インド・ディフェンス2025」に合わせて締結されたもので、「KAAN」としては初の輸出契約となる。 　「KAAN」は、2011年6月にTFXプロジェクトとして開発が始まり、2024年2月21日に初飛行を行った。アメリカ製のF-22「ラプター」やF-35「ライトニングII」、F-22やSu-57と同じ第5世代戦闘機といわれるロシアのSu-57などと同様に、いわゆる第5世代戦闘機に分類されるとされている。 　同機は現在も開発中で、量産には至っていませんが、エルドアン大統領は「KAANの生産にはインドネシアの現地能力も活用される」と述べ、インドネシアが何らかの形で生産に関与する可能性を示唆した。ただし、金銭面の詳細や今後の具体的な計画については明らかにされていない。 　なお、トルコは「KAAN」の量産開始を2028年と予定しており、輸出もそれ以降になると見込まれている。
2025.05.29 　11:07	朝日新聞 (Yahoo)	仏、インドネシアと防衛協力拡大で合意　米中対立受け連携先を多様化	<2506-052917> 　マクロン仏大統領が28日、インドネシアでプラボウォ大統領と会談し、防衛協力の拡大に向けた基本合意を発表した。　「自国第一」を掲げるトランプ米政権の予測困難な動きを受け、国際秩序の不確実性が強まるなか、安全保障で連携先を多様化させる狙いがにじむ。 　マクロン大統領はプラボウォ大統領との共同会見で、米中対立のはざまに置かれた欧州とアジアの立場を「我々を結び付けているのは、誰とも戦争はしたくないが、誰にも依存したくないという思いだ」と表現した。 　フランス側の発表によると、フランスとインドネシアは今回、すでに調達契約を結んでいるRafale戦闘機やフリゲート艦などの仏製兵器について、追加取得の意向を表明した覚書を仏側と交わした。 　共同演習の実施も合意しており、マクロン大統領は両国の安全保障協力について「新たな展望が開ける」と強調した。 　ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、マクロン大統領はグローバルサウスとの関係強化に動き、ロシア制裁や停戦への協力を呼びかけてきた。　2023年7月にはインドのモディ首相を革命記念日の軍事パレードに招待した。　インドとはRafaleの売却でも合意している。
2025.05.28 　20:38	時事通信 (Yahoo)	「米抜き」枠組みを強化　中国首相、東南アジア歴訪で	<2506-052811> 　中国の李首相が28日、インドネシアとマレーシアへの5日間の外遊日程を終えて帰国した。 　クアラルンプールでは、ASEANとペルシャ湾岸6ヵ国で構成する湾岸協力会議（GCC）との初の3者合同会議に出席し、トランプ米政権が国際協調に背を向けている状況に乗じ、「米抜き」の枠組みの強化を図った。 　「中国、ASEAN、GCCの総人口と経済規模は全世界の1/4を占める。　三つの市場がつながれば、巨大な発展の余地が生まれる」。　李首相は27日の合同会議でそう強調。「多国間主義と自由貿易を堅持し、一国主義に抵抗しよう」と語り、団結を訴えた。 　中国メディアによると、同国はASEANとGCCにとって最大の貿易相手国。今回の合同会議は、米国の外交・通商政策が不透明感を増す中、他地域との連携拡大によりリスク低減を図りたい3者の思惑が一致し実現した。 　ASEAN首脳会議の議長声明は、米関税に対する「深い懸念」という表現を盛り込み、中国などと経済的つながりを強化していく方針を示し、習政権の意図に近い対米姿勢が示された。
2025.05.19 　08:12	乗りもの ニュース (Yahoo)	ロシア戦略爆撃機インドネシアに駐留か？ 候補の基地あるトコ「米豪の軍事拠点、スグ近くじゃん！」	<2506-051907> 　Janesが2025年4月に報じたところによると、ロシアがTu-95 Bearの駐留をインドネシアに対して打診していたという。 　候補地として挙げられたのは、ニューギニア島の至近にあるビアク島のマヌフア空軍基地とのことで、この報道に対しインドネシア国防省は即座にこれを否定したが、ロシア側の意図、そしてその背後にある戦略的動機には無視できぬ重みがあると言える。 【Manuhua空軍基地の位置】 　なぜロシアは地理的にも文化的にも遠く離れたインドネシアに、戦略爆撃機を駐留させようとしたのであろうか。 　そもそもTu-95は、1950年代に旧ソ連が開発したプロペラ4発の大型爆撃機で、一見すると、プロペラ機のため時代錯誤のように思えるかもしれないが、主翼は後退翼で、プロペラは二重反転式、組み合わされるエンジンはターボプロップ式であり、最高速度は900km/hを軽く超える。　航続距離も15,000kmと長大で、ジェットエンジン8発搭載した米空軍のB-52に匹敵する能力を持った機体である。 　そのため、Tu-95は長時間の滞空能力を活かし、特にKh-101やKh-55といった長射程のCMを搭載可能で、その兵装は戦略核兵器のみならず、非核の精密誘導兵器にも対応しており、ゆえに敵領内にある目標を遠距離から無力化する「スタンドオフ」攻撃の担い手となっている。
2025.05.15 　18:43	共同通信 (Yahoo)	中ロけん制、安保連携強調　豪インドネシア首脳会談	<2506-051524> 　アルバニージー豪首相が15日に、訪問先のジャカルタでプラボウォ大統領と会談し、安全保障分野の連携強化を強調した。 　アルバニージー首相は2期目就任後の初外遊で、インドネシアは全方位外交を掲げて主要新興国で構成するBRICSに2025年に加盟した。 　アルバニージー政権はインド太平洋地域での中露の影響力拡大を牽制し、インドネシアの引き寄せを狙っており、15日の記者会見で「インド太平洋地域の繁栄と安定にインドネシアほど重要な国はない」と表明し、両国が2024年結んだ防衛協定に触れ、「海洋安保やテロ対策で新たな協力が可能になった」とアピールした。
2025.04.15 　20:31	時事通信 (Yahoo)	ロシア機駐留させず　隣国豪州に「要請」報道否定　インドネシア国防相	<2505-041507> 　インドネシアのシャフリ国防相が15日、マールズ豪副首相兼国防相と電話会談した後、豪メディアにロシア軍機をインドネシアの空軍基地に駐留させることはないことを明らかにし、ロシアが駐留を「要請」していたとする報道を全面的に否定した。 　Janesは14日に、ショイグ露安全保障会議書記が2月にジャカルタを訪れた際、インドネシア東部パプア州のマヌフア基地に航続距離の長いロシア軍機を駐留させるよう要請したと報じた。　基地と近隣の豪北部ダーウィンとは約1,300kmの距離で、豪側が安全保障上の懸念から問い合わせた。 　アルバニージー豪首相は記者団に「ロシアがこの地域に影響力を及ぼすのを見たくない」と語った。
2025.04.11 　10:55	Breaking Defense	Indonesia eyes joining Turkish 5th-generation fighter jet program KAAN	<2505-041114> 　「インドネシアが、トルコ産業界と共に、第五世代戦闘機KAAN（註：KAANとは、チュルク語を起源とする男性名詞で「支配者」や「王の中の王」という意味）の開発と潜水艦の開発に参加したいと考えている」と、インドネシア大統領はトルコのカウンターパートとの記者会見で述べた。 　インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は、10日にアンカラでトルコのエルドアン大統領と会談した後、トルコの第五世代戦闘機計画KAANへの参加に自国が関心を持っていると述べた。 インドネシアのアナタラ通信社によると、「インドネシアは、トルコ産業界と共にKAAN第五世代戦闘機の開発と潜水艦の開発に参加したいと考えている」と、インドネシア大統領は記者会見で述べた。 　注目度の高いKAANは、トルコ航空宇宙産業 (TAI) が開発中で、トルコがロシアからS-400 SAMを購入した後、米国のF-35計画から追放されたトルコの対応と見られているが、(TAI社は、KAANに関するスビアント大統領の発言について、Breaking Defenseにコメントすることを拒否した。 　スビアント大統領は、トルコとインドネシアの関係が深まるなか、エルドアン大統領との共同記者会見で発言した。　また、トルコのメディアによると、両国は10日に「文化、災害管理、メディア」に関する3つの協定に署名したが、これは2月に署名された13の協定に続くものである。 　トルコのメディアはスビアント大統領が記者会見でが言ったことを引用し「我々はさらに強力なパートナーシップを望んでいる」と報じた。 　TAI社によると、KAANは2024年2月に初飛行を成功裏に完了し、高度8,000ft、速度230ktに達した。　2機目と3機目の試作機は「2025年末から2026年初めにかけて飛行する予定で、これらの試作機を徹底的に試験する」と、TAIのゼネラルマネージャー、デミログル氏は2月の取材でBreaking Defenseに語った。 　彼はその際、同社は「多くの試験を行い、2028年から2029年の時間枠でトルコ空軍に最初の生産を提供できるようにする必要があるため、テスト期間を短縮する」ことを計画していると述べた。 　当時、デミログル氏は取材でBreaking Defenseに対し、多くの国がKAANプログラムへの参加に興味を持っていると語ったが、具体的な内容は明言せず、「これらのことには多くの時間とハイレベルな決定が必要だ」と述べた。 　 　国産の先進戦闘機を生産する能力は、トルコの防衛産業の国有化を彼のリーダーシップの重要な部分に据えたトルコのエルドアン大統領の大きな後押しだった。 　デミログル氏は、第五世代戦闘機と表現されるKAANは第六世代の機能を持つと述べ、同社はKAANとトルコのUAVメーカーBaykar社との間の有人無人チーム化コンセプトに取り組んでいると付け加えた。
			【註】 　インドネシアは韓国KAI社のKF-21 Boramae開発にも参画し、分担金の支払いでもめており、この計画とKAANを並行して進めるつもりなのか？ 【関連記事：2406-050910 (中央 2024.05.09)】
2025.04.10 　16:09	時事通信 (Yahoo)	ガザ住民を一時受け入れ　第1陣は1000人　インドネシア大統領	<2505-041010> 　世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアのプラボウォ大統領が9日、イスラエルとハマスの戦闘が続くガザの住民について、一部を一時的に受け入れる用意があると表明した。 　プラボウォ大統領は中東諸国歴訪を前に、受け入れは負傷者や孤児を優先し「第1陣は1,000人になるのではと推計している」と語った。　インドネシア滞在は治療などを終え、ガザへ安全に帰還できるようになるまでの間に限られる。
2025.02.05 　18:01	Reuters 通信 (Yahoo)	インドネシアのニッケル製錬能力、中国企業が75%を支配＝報告書	<2503-020519> 　安全保障専門の米シンクタンク「高等国防研究センター (C4ADS) が4日、中国企業がインドネシアのニッケル製錬能力の75%を支配しており、サプライチェーンの管理と環境リスクに対する懸念が高まっているとの報告書をまとめた。 　報告書によると、インドネシアの精錬能力800万㌧は33社に分散されているが、所有権を追跡すると株主の重複が見られ、最終的には中国企業が2023年時点で精錬能力の75%を支配していた。　報告書によると、青山控股集団と江蘇徳龍ニッケル業の2社が2023年時点でインドネシアの製錬能力の70%以上を占めていた。 　「インドネシアは経済成長のためにニッケル産業を活用することを目指しているが、こうした多大な外国の影響力により、産業を国益のために管理・形成する能力が制限される恐れがある」と指摘している。 　また、中国企業のニッケル生産に依存すれば、米欧の自動車メーカーも世界の電気自動車 (EV) 市場で競争上、不利な立場に立たされるとの見方を示した。 　インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相が1月に明らかにしたところによると、同国のプラボウォ大統領は、外国人が最大の利益を得ているとの認識を徐々に減らすことを目的に、国内資本で鉱物下流産業を発展させる作業部会を設置したという。