2025年の東シナ海と南西諸島周辺の情勢に関する報道

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要             旨
2025.05.15
 07:00
産経新聞

(Yahoo)

中国が日中中間線付近に新たな構造物を設置か 衛星画像が2隻の大型作業船を捉える <2506-051505>
 東シナ海の日中中間線の西側の海域で、中国による構造物1基の設置に向けた動きが確認された問題で、現場海域では2隻の大型船が設置作業をしているとみられることが、欧州宇宙機関(ESA)の衛星画像や船舶自動識別装置(
AIS)のデータから14日に明らかになった。
 海上保安庁の発表などによると、この動きは久米島の北西345km沖で確認された。 資源開発のための設備を設置するものとみられ、外務省の金井アジア大洋州局長は13日、在日中国大使館の施次席公使に強く抗議した。 海保は、同海域に「海上プラットフォームの架台らしきもの存在」とする航行警報を出し、周辺の船舶に注意を呼びかけている。
 ESAの衛星画像や船舶のAISの情報などを提供するWEBサイトVesselFinderのデータを基に産経新聞が分析したところ、中国船籍の大型船2隻が現場海域に停泊していることが分かった。 2隻は5月11日12:00頃に現場海域に到着し、その後、ほぼ同じ場所にとどまっている。
 2隻は、全長297mの大型クレーン船振華 30と、160mの重量物運搬船徳渤 3とみられる。
 中国メディアの報道によると、振華 30は、2014年4月に韓国で沈没し修学旅行中の高校生ら304人が犠牲となった旅客船セウォル号の船体引き上げに携わった。 また徳渤 3は、2019年に中国のロケット「長征11号」の発射台船として使用されたという。
 AISデータには、大型船2隻に補給船やタグボートが接近する記録も残されており、設置作業は着々と進んでいるとみられる。
 日中両政府は、2008年にガス田共同開発で合意したが、これまで中国は中間線の西側海域に18基の構造物を設置してきた。 今回の設置作業が完了すれば19基目となる。 外務省は13日の抗議に関連し、ガス田共同開発の合意に基づく交渉再開に早期に応じるよう求めた。
2025.05.11
 20:02
共同通信

(Yahoo)

中国船が海洋調査か 尖閣周辺のEEZ内 <2506-051111>
 那覇の第11管区海上保安本部が11日、尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船がパイプのようなものを海中へのばしているのを確認した。 事前同意のない海洋調査の疑いがあるとして、海保の巡視船が無線で中止を要求したため、調査船は同日13:20頃に、日中中間線の西側へ出た。
 11管内で中国の海洋調査船による特異行動が確認されたのは2023年10月18日以来である。
 11管によると、現場は大正島の北北東236kmの海域で、海保の巡視船が11日06:30頃に、調査船を見つけた。
2025.05.10
 08:30
日テレ News

(Yahoo)

中国ヘリの領空侵犯が明らかにした尖閣諸島周辺の領空に「日本の主権が及んでいるとはいえない」現状 <2506-051003>
 中国海警局のヘリコプターが5月3日に尖閣諸島周辺で領空侵犯を行った。 中国機による領空侵犯は4回目だが、防衛省幹部からはこれまでと「レベルが違う」と強い懸念の声があがる。
 5月3日、12:21頃に尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入していた中国海警局艦4隻のうち1隻からヘリ1機が飛び立ち、15分ほどで領海内の母艦に戻った。 ヘリが発艦する直前には、周辺を日本の民間航空機が飛行していた。
 日本政府は外交ルートを通じて中国政府に厳重に抗議を行ったが、中国側は「日本側の民間航空機が先に中国の領空に不法侵入し、中国側はヘリコプターで警告して追い払った」と主張し、日本に対し逆に抗議した。
 中国機による領空侵犯は4度目で尖閣諸島周辺では3度目だが、尖閣周辺の領空を飛行した日本の民間機に対応するかたちで中国機が領空を侵犯するのは初めてであった。 防衛省幹部は「自国の領空だと主張してそれを維持するために領空侵犯を行ったことはこれまでとはレベルが違う」と懸念の声をあげている。
 また、さらに「深刻な影響」を指摘する声もある。 当時、尖閣周辺を飛行する民間航空機に対しては、海上保安庁から「危険なため、その場を離れるように」との警告が送られていた。
 ある防衛省関係者は「この海保の対応が明らかになったことが、もう一つの由々しき事態だ」と話す。 海保の対応によって、「尖閣諸島周辺の領空は日本の機体が自由に飛行できない、実質的に日本の主権が及んでいるとはいえない状況を知らしめることになった」というのだ。
 実際、尖閣周辺を飛行している日本の航空機は「警戒監視のための自衛隊機ぐらい」だという。
 なお、尖閣諸島周辺の領海では中国海警局の船舶の領海侵入が常態化しているが、沿岸国の安全などを害さなければ通過できる「無害通航権」がある領海と、その内側を許可なく自由に飛行することが、国際法上認められていない領空では、その重みは異なる。
2025.05.09
 11:19
FNN Prime News

(Yahoo)

「そのうちドローンやヘリが尖閣諸島に着陸も」「『遺憾である』とか『厳重に抗議』だけでは済まない」中国の領空侵犯に自民部会で懸念 無人機対応の検討を求める意見 <2506-050907>
 沖縄県の尖閣諸島沖での中国海警局による領空侵犯を巡り、自民党の外交・防衛関連の合同会議で、「そのうちUAVやヘリコプターが着陸しかねない」といった懸念の声が相次いだ。
 自民党本部で9日に開かれた国防部会などの合同会議では、冒頭、中曽根弘文外交調査会長が、中国の行動について「かなりエスカレートしている。 既成事実を重ねていこうというものではないか」との見方を示した。
2025.05.07
 06:01
八重山日報

(Yahoo)

中国ヘリ発艦で引き返す  尖閣周辺で飛行の民間機  機長、当時の状況証言 <2506-050707>
 3日に民間機で尖閣諸島上空に向かったとされるパイロットの男性が6日までに八重山日報の取材に応じ、当時の状況を証言した。
 新石垣空港を出発し、尖閣諸島上空まで10数㌔の距離に達したが、海上保安庁から無線で周辺を航行する中国船からヘリが飛び立ったため危険」と退避を促す警告を受け、引き返したという。 尖閣周辺海域では中国艦船が日本漁船の操業を妨害しているが、民間人が上空から尖閣諸島に接近するのも困難になっている現状が浮き彫りになった。
 民間機に搭乗していたのはパイロットの京都市の志摩さん(81)と知人数人で、機材は志摩さんの自家用機だった。
 志摩さんによると、自家用機で石垣入りしたあと、3日11:40頃に、尖閣諸島上空に向かうため新石垣空港を離陸し、00:20頃、尖閣諸島に10数㌔まで迫った時、海保から無線が入った。 中国船に搭載されたヘリが飛び立ったため「大変危険なので、この海域から退避せよ」と促された。
 志摩さんが尖閣諸島問題に関心を持ったのは2010年に尖閣沖で中国漁船が海保の巡視船に衝突した事件がきっかけで、逮捕した中国人船長を釈放した民主党政権の対応に疑問を抱いた。
【関連記事:2506-050411 (毎日 2025.05.04)】
 志摩さんは「民主党政権時の対応で、中国は『日本はちょっと脅せばすぐに逃げる』と思っているのではないか。 今、尖閣諸島を守っているのは海保だが、国民として海保にすべて任せ、知らん顔をしているわけにはいかない」と強調し、「一石を投じる意味があると思って今回尖閣諸島上空への飛行を実行した」と話した。
2025.05.04
 21:44
毎日新聞

(Yahoo)

中国政府「日本が先に領空侵入」 日本大使館幹部呼び出し反論 <2506-050411>
 中国海警局のヘリコプターが3日に尖閣諸島周辺で領空侵入した問題で、中国外務省の劉アジア局長が4日、在中国日本大使館の横地次席を呼び出し、自国の行動を正当化して日本側に抗議した。
 中国側は「日本の民間航空機が中国の領空に違法に入ってきたためにヘリコプターを飛ばして警告した」と反論している。
 在中国日本大使館によると、横地次席は中国の行動について厳重に抗議し、再発防止を強く求めたという。 防衛省の発表では、3日昼、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局艦が侵入し、この艦に搭載されたヘリコプター1機が飛び立ち領空に一時入ったため、日本政府は呉駐日中国大使を呼び出して抗議していた。
2025.05.03
 23:39
TBS News

(Yahoo)

尖閣諸島周辺で中国ヘリが領空侵犯 中国機による侵入は4例目 <2506-050326>
 防衛省が、中国海警局のヘリコプターが3日午後に尖閣諸島周辺の日本の領空を一時、侵犯したと発表した。
 防衛省によると3日12:20頃に、中国海警局艦が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入し、この艦から飛び立ったヘリコプター1機が領空を侵犯した。 航空自衛隊の戦闘機が緊急発進し、ヘリコプターはすでに領空の外に出ているという。
 中国機による領空侵犯は4例目で、外務省の船越事務次官は呉中国大使に対し、極めて厳重に抗議し、再発防止を強く求めた。  これに対して中国海警局は「海警局艦が法にのっとって定期哨戒をしていたところ、日本の民間航空機が領空に不法侵入したため、ヘリを離陸させ、警告の上、追い払った」と主張する報道官談話を発表し、日本側に対し「あらゆる違法な行為を直ちに中止するよう強く求める」とした。
2025.05.03
 22:42
産経新聞

(Yahoo)

尖閣、中国機の領空侵入で「新たなフェーズに」 示威行為の転換点となる可能性も <2506-050325>
 尖閣諸島周辺で3日午後に領海に侵入した中国海警局艦4隻のうち1隻からヘリコプター1機が飛び立ち領空を侵犯した。 前例のない動きで、専門家は新たなフェーズに入ったといえると警戒している。 中国側による示威行為の転換点となる可能性もある。
 第11管区海上保安本部によると、ヘリは海警2303の飛行甲板から飛び立ち、約15分間にわたって領空内を飛行した。 2025年3月24日には、通常4隻で船隊を組んでいる中国海警局艦が一時2倍の8隻態勢となるなど、中国側はサラミを薄く切るように活動レベルを引き上げ、圧力を強める「サラミスライス戦術」を展開しており、今回もその一環とみられる。
 11管で領海警備担当次長を務めた元海保幹部の遠山純司氏は「このような事態は従前から想定されていたが、今後とも政府としていかなる事態にも対処していく必要がある」と指摘する。
 海警局は2013年に海保と同じ法執行機関として再編・設立されたが、2018年に中央軍事委員会の指揮下にある人民武装警察部隊に組み入れられ、近年は中国海軍のフリゲート艦を白く塗り替えて改修した転用艦の配備も目立つ。
 巡視船の甲板を貫通する能力を持つとされる76mm砲の搭載が確認されるなど海警艦の武装化が進んでいる。
 一方、海上保安庁では現在、中国海警船や台湾有事の住民避難などを想定し、令和11年度の就役を目指し、過去最大の多目的巡視船を建造する計画を進めている。
 総㌧数約3万㌧で、現在保有する最大級の大型巡視船(約6500㌧)の4倍強で、ヘリは最大3機の格納、2機同時の運用ができる。 機関砲などは搭載しないが、遠山氏は「洋上の警備上の拠点にもなり得る」と話した。
2025.05.03
 19:42
日経新聞 尖閣諸島周辺、中国海警局ヘリ領空侵犯 船舶から離陸 <2506-050321>
 防衛省が3日、中国海警局艦から飛び立ったヘリコプターが尖閣諸島周辺の日本領空を侵犯したと発表した。 同日12:21頃から12:36頃にかけて領空侵犯したが、すでに領空の外に出ている。
 海上保安庁の巡視船が確認し、ヘリコプターに警告し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して対応した。 政府は外交ルートで中国側に抗議し、再発防止を求めた。
 推定も含めて中国機による日本領空の侵犯を確認したのは2024年8月以来4回目で、このうち尖閣諸島の周辺では3回目になる。
2025.04.17
 04:00
八重山日報

(Yahoo)

尖閣海域にブイ設置を 市議会が要請、政府慎重 <2505-041701>
 石垣市議会の我喜屋議長ら議員団6人が15日に上京して各省庁などを訪れ、市の行政区域である尖閣諸島周辺海域で漁業者が安全に漁をするための係留ブイを設置するよう要請した。 宮古、八重山の漁業者4人も同行した。 与那国町漁協の嵩西組合長、八重山漁協組合員の名嘉氏、宮古漁協の本村信組合長、竹富町議で漁業者の山下氏も同行した。
 橘内閣官房副長官農水省の笹川副大臣らが対応したが、我喜屋議長によると、いずれも設置には慎重な姿勢を示した。
 市議会は尖閣海域への係留ブイ設置を求める意見書を3月定例会で可決した。 意見書では尖閣海域での漁について「ほとんどの漁船が周辺海域で停泊し、夜間は潮の流れや風向きを考慮して安心安全に停泊することが求められるが、実態は厳しい」と、漁船を固定する係留ブイ設置の必要性を訴えている。
 我喜屋議長によると、要請に対し橘官房副長官は「係留ブイは農水省に補助メニューがあるが、使えるかどうか検討する」という趣旨の回答だった。 笹川副大臣も、設置場所が尖閣海域であるため、政府全体としての判断が必要との見方を示した。
 一行は文科省も訪れて阿部文科相と面会し、外国人学校に対する授業料無償化制度を見直して、日本人学生の海外留学支援の拡充などに充てるよう求める意見書を渡した。 意見書は3月定例会で可決されていた。 阿部文科相は日本人学生の支援拡充に前向きな姿勢を示したという。
 市議団は防衛省にも赴き、3月定例会で可決された石垣港臨港道路新港3号線の早期事業化を求める意見書を提出した。
 我喜屋議長は要請後、取材に対し「尖閣の係留ブイに関してはまだ厳しいと感じたが、漁師の生の声を政府に届けることができたのは良かった」と話した。
2025.04.13
 00:19
八重山日報

(Yahoo)

尖閣周辺に中国船4隻 145日連続航行 <2505-041301>
 第11管区海上保安本部によると、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域では12日、中国海警局艦4隻が航行している。 尖閣周辺に中国艦が航行するのは145日連続になる。
 4隻は海警-2303海警-2301海警-2501海警-2204で、いずれも機関砲を搭載している。
 海保の巡視船が領海に侵入しないよう警告し、監視警戒を続けている。
2025.04.10
 23:37
産経新聞

(Yahoo)

自衛隊機「スクランブル」2024年度704回 中国無人機が3倍に増加 <2505-041015>
 防衛省が10日、日本の領空に侵入する恐れのある航空機に対処する自衛隊機の緊急発進、いわゆる「スクランブル」が、令和6年度は前年度に比べて35回増加して、704回だったと発表した。
 防衛省によると、6年度のスクランブルの件数は704回で、前年度の669回から35回増加し、高い水準での推移が続いている。
 国・地域別(推定も含む)で最も多かったのは中国機に対するもので、全体の6割を超える464回で前年度比15回減になっている。
 ロシア機への対応は前年度比63回増の237回で、中露両国で全体の99%を占め、その他は3回であった。
 中国のUAVを確認し、公表したケースは23回(30機)で、8回(9機)だった前年度と比べて約3倍に増加した。
 また、偵察・攻撃型UAVが2024年6月に奄美大島沖で飛行しているのが初めて確認されるなど、飛行範囲も拡大しており、「中国は軍事活動をますます拡大、活発化させる傾向」としている。
2025.04.09
 00:20
八重山日報

(Yahoo)

尖閣出漁の鶴丸帰港 仲間氏「中国船、公然と操業妨害」 <2505-040901>
 八重山漁協所属の漁船鶴丸に乗船していた石垣市議の仲間均氏らが6日、石垣港で八重山日報の取材に応じ、5~6日に尖閣諸島周辺で操業し、中国海警局艦に追尾された。 中国艦は5日夜、漁船のすぐ近くまで接近したというが、海保の巡視船に阻止され、乗組員は無事だったと述べた仲間氏は「日本人の漁業活動が公然と妨害されている。 中国は間違いなく尖閣を取りに来ていると感じた」と話した。
 鶴丸には仲間氏、竹富町の山下義雄町議ら3人が乗船して5日05:00頃に出港し、10:00頃には尖閣周辺海域に到着した。 そこには中国艦2隻が待ち構えており、すぐに鶴丸の追尾を開始したという。
 2隻は、領海侵入した海警 2301海警 2303で、いずれも機関砲で武装していた。
 中国艦が夜、鶴丸に最も接近した際は、双眼鏡で中国側の乗組員の人影が確認できるほどの近さだったという。 仲間氏は「甲板に3人いるのが確認できた。 昼に近づくと姿を撮影されるので、夜を選んで近づいてきたのだろう」と話した。 中国艦船からは、接近以外の危険行為はなかった。
 仲間氏が鶴丸で尖閣周辺へ出漁するのは2024年10月以来、半年ぶりで、鶴丸は6日10:00過ぎに、操業を終え石垣島に向かったが、中国艦は尖閣諸島と石垣島の中間線付近まで鶴丸の追尾を続けた。
 山下氏は「中国船はしつこく追い続けてきた。 相変わらず尖閣周辺の状況は厳しく、中国艦が島のそばまで入り込んできて、海保も大変だと思う」と話した。
 強いしけのため漁獲高は少なく、夜もほぼ休めなかったといい、政府に「係留ブイを早く設置してほしい」と要望した。
 石垣市議会は3月定例会で尖閣周辺海域に係留ブイを設置するよう求める意見書を可決しており、市議団は上京して15日に政府に直訴する方向で調整している。
2025.04.03
 22:02
FNN Prime News

(Yahoo)

中国空母「山東」で戦闘機など70回の発着艦を確認 防衛省 中国軍が台湾周辺で演習 <2505-040315>
 防衛省は3日、太平洋に展開していた空母山東など中国軍の艦艇5隻についての動向を発表した。 防衛省によると、海上自衛隊が1日から2日にかけて、艦艇5隻を与那国島から南に約330~360kmの海上で確認した。
 中国海軍の空母山東が、与那国島の南、台湾の東の海上で、艦載機の発着艦を約70回、繰り返したという。 中国軍は、1日から2日にかけて、台湾周辺で軍事演習を行っていた。
 空母山東からの戦闘機による発着艦を約40回、ヘリコプターによる発着艦を約30回、確認した。
 空母山東など5隻は3日に、南シナ海へ向けて航行し、日本の領海や接続水域への侵入はなかった。
2025.03.27
 13:56
TBS News

(Yahoo)

政府が“台湾有事”念頭に沖縄県の離島から約12万人の「住民避難計画」公表 九州・山口に避難を想定 <2504-032712>
 政府は、いわゆる台湾有事を念頭に、沖縄県の離島からおよそ12万人の住民を避難させる計画の概要を公表した。
 政府は、台湾有事が起きた際、石垣島や宮古島など沖縄県の先島諸島の住民が避難を迫られる事態に備え、どのように避難させるかや受け入れ態勢について検討を進めてきた。  本日公表された計画の概要では、住民や観光客およそ12万人を九州と山口の8つの県に避難させることにしている。
 移動には船舶や航空機を使い、1日2万人、およそ6日間で避難を完了させる想定だ。
 林官房長官は「令和8年度までの受け入れ基本要領の策定に向けて、より包括的で実効的な内容となるように努めてまいりたい」と述べた。
 政府はこの計画を踏まえ、令和8年度に実際の対応を含めた訓練を実施する。
2025.03.25
 20:10
産経新聞

(Yahoo)

尖閣周辺の中国海警船、一時8隻態勢に 交代要員ではなく「異例」 <2504-032516>
 海上保安庁関係者への取材や産経新聞のデータ分析で25日、尖閣諸島周辺で中国海警局艦の領海侵入が過去最長となった24日に、接続水域の外側に交代要員ではない別の小艦隊が現れ、尖閣周辺で一時、中国海警局艦が8隻態勢となっていたことが判明した。 別の小艦隊は、接続水域に入らなかったため、海保は公表していない。 中国側の意図は不明だが、小さな動きを積み重ねて圧力を強める「サラミ戦術」の一環の可能性もある。
 海保関係者や船舶自動識別装置(AIS)のデータによると、接続水域から4kmほどしか離れていない海域で24日、中国船4隻が航行し、うち2隻は76mm砲を搭載していた。
 海警局艦は通常4隻で小艦隊を組み、1ヵ月ほどで交代するため、海保は当初、別の船団の4隻について交代目的で尖閣付近に現れたとみて注視していたが、領海に侵入した4隻と交代することなく、24日夜から25日朝にかけて尖閣を離れていった。 海保関係者は「意図は不明だ」としている。
 尖閣を管轄する第11管区海上保安本部の幹部も務めた元3管本部長の遠山氏は「あまり前例のないような動きだ。 必要な監視警戒を継続していく必要がある」としている。
 中国海警局の劉報道官は24日に、尖閣諸島周辺で操業していた日本の漁船4隻を追い払ったと主張した。 海警局のサイトによると、劉報道官は「日本の漁船は中国領海に不法に侵入した。 中国海警局艦は法に基づき必要な取り締まり措置を取り、警告して追い払った」と述べた。
 また、尖閣諸島について「中国固有の領土であり、日本に対し、同海域における違法行為を直ちに停止するよう求める」とした。
2025.03.25
 16:57
琉球朝日放送

(Yahoo)

陸自・宮古島駐屯地に「電子戦部隊」3月24日に発足 沖縄 <2504-032511>
 有事の際に相手の電波利用を無効化することを目的に電波の収集や分析を行う陸上自衛隊の電子戦部隊が宮古島駐屯地で発足した。
 陸上自衛隊の電子戦部隊は、電波の収集や分析を行うネットワーク電子戦システムを装備した部隊で、有事の際に相手の電波利用を無効化することを目的としている。
 県内では4ヵ所目となる電子戦部隊が、2025年3月24日、宮古島駐屯地に発足した。 部隊は50名規模で、配備に先立ち2025年2月26日に、電子戦装置を搭載した車両15両が駐屯地に配備された。
 沖縄防衛局は、電子戦部隊の通信施設や隊庁舎、車両保管庫などの整備に向け駐屯地の用地を拡大する予定で、駐屯地西側の県道沿いの土地の取得を進めている。
2025.03.25
 07:50
産経新聞

(Yahoo)

尖閣沖の中国海警船「退去させた」と海保が発表 領海侵入、過去最長への対抗措置か <2504-032504>
 海上保安庁が24日、尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国海警局艦2隻を領海外へ退去させたと発表した。
 海保の公式発表は異例だが、中国艦による領海内への連続滞在時間が平成24年9月の尖閣国有化以降、過去最長になったことを踏まえ、中国側への対抗措置として内外にアピールする狙いがあるとみられる。
 海保によると、21日01:55頃に尖閣諸島の南小島沖合で、中国海警局艦2隻が日本の漁船の動きに合わせるように領海内へ侵入した。 一時4隻が侵入したが、23日20:00以降は再び2隻となり、24日22:05頃に領海外へ退去したのを第11管区海上保安本部が確認した。 領海内への滞在時間は92時間超に及んだ。 中国艦による領海内への滞在時間は、令和5年3~4月に確認された80時間36分がこれまでの最長だった。
 現場周辺の領海内では日本漁船1隻が操業しており、漁船に近づこうとする海警艦は、いずれも機関砲を搭載していたことが確認された。
 尖閣の領有権を主張する中国当局は領海侵入後に「日本の漁船を強制退去させた」と一方的な主張をこれまでも繰り返していたが、実際には海保の巡視船が日本漁船の安全を確保しながら、海警船に対し退去要求や進路規制を実施している。
2025.03.24
 19:43
南日本放送

(Yahoo)

基地整備進む馬毛島、今年7月にも「先遣隊」配置へ…来年度中に60人規模見込む 鹿児島 <2504-032411>
 西之表市馬毛島で整備が進む自衛隊基地を巡り、新たな動きがあり、航空自衛隊の先遣隊が、早ければ2025年7月にも島に配置されることになった。
 鹿児島県西之表市の馬毛島では、自衛隊基地の整備と、米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練の移転が計画されている。
 鹿児島県と九州防衛局によると、今後、馬毛島で任務にあたる航空自衛隊の先遣隊が、24日に福岡県の春日基地で発足した。
 先遣隊は、早ければ2025年7月にも馬毛島に配置され、令和8年度中に60名規模となる見込みで、基地の開設準備などにあたるとみられる。
 馬毛島基地の工事は、人手や資材の不足などで当初より完成が3年遅れ、2030年3月末に完了する見込みである。
2025.03.16
 06:00
共同通信

(Yahoo)

長射程弾、九州に先行配備へ 政府、反撃能力で検討 <2504-031605>
 複数の政府関係者が15日、政府は他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力(敵基地攻撃能力)に活用する長射程ミサイルを巡り、地上発射型の先行配備先を九州とする方向で検討に入ったことを明らかにした。 令和7年度末の配備開始を想定している。
 中国が台湾に武力侵攻する事態への懸念が高まる中、南西地域の防衛体制強化を優先する必要があると判断したもので、具体的な配備先は地元の理解が得られるかどうかも含め、慎重に調整する。
 長射程ミサイルの配備先は敵の攻撃対象となる不安から、地元住民の反発も予想されることから、地元向けの説明会を開催し、理解を求める方針である。
 陸上自衛隊は九州で大分県由布市(註:湯布院)と熊本市(註:北熊本)の駐屯地に配置した長射程ミサイルを装備する地対艦ミサイル連隊を先行配備の対象となる可能性もある。
 中国にほど近い沖縄県への配備は緊張を過度に高める懸念があり、先行配備の対象にはしない方向という。
 配備するミサイルは国産の12式地対艦誘導弾の能力向上型で、射程は1,000kmで、九州への配備により、北朝鮮や中国沿岸部が射程内に入る。
2025.03.14
 12:23
共同通信

(Yahoo)

中国船4隻が領海侵入 <2504-031406>
 第11管区海上保安本部によると、14日10:15頃から、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局艦船4隻が相次いで侵入した。
2025.03.13
 00:44
Military Times Marine Corps will receive first anti-ship missile battery in Okinawa <2504-031301>
 米海兵隊戦闘開発統合(Marine Corps Combat Development and Integration)の報道官によると、沖縄駐留の第12海兵沿岸連隊 (12MLR) が海兵隊隊初の
NMESIS対艦ミサイル防衛システムをまもなく装備する新しい部隊になるとした。
 海兵隊の発表によると、第12沿岸戦闘隊3月3日に沖縄のキャンプ・ハンセンで正式に発足し、この隊が沿岸連隊に加わったことで、第12沿岸対空大隊第12沿岸兵站大隊を含む連隊の3番目で最後の隷下部隊となる。
 第12沿岸戦闘隊長のゴドビー中佐は、「我々は第12MLRおよび分散作戦の隣接する司令部と連携して、紛争の多い海上環境で適切で即応性のある戦闘隊を形成している」と述べている。
 海兵隊システム司令部の広報担当者によると、第12沿岸戦闘隊はFY26から、対艦ミサイルを発射する移動式地上発射装置NMESISを装備する計画で、海兵隊は2022年3月に第3海兵連隊を第3海兵沿岸連隊に改編し、2023年11月にすでに沖縄に拠点を置いていた第12海兵連隊を第12海兵沿岸連隊に改編していた。
 Military Times紙は2024年1月に、連隊は中国軍のような敵と戦うために設計された能力を装備すると報じた。 このため最大2,000人の海兵隊員と水兵が含まれる連隊は、NMESISシステムに加えて、MQ-9 Reaper UAS、AN/TPS-80 G/ATORレーダー、および軽水陸両用艦を装備し、島嶼や海岸線に沿った展開が期待されている。
 第12海兵沿岸連隊長の・エルトリンガム大佐は「この編隊はただ立ち上がっただけでなく、前進し、この戦闘力を沖縄に持ち込む。」と述べた。
2025.03.12
 13:30
日経新聞 尖閣諸島周辺の接続水域に中国当局船、114日連続 <2504-031210>
 尖閣諸島周辺の接続水域で12日、機関砲を装備した中国海警局艦4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。
 尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは114日連続となる。
2025.03.11
 19:01
琉球朝日放送

(Yahoo)

特定利用港湾めぐり宮古島市長が平良港を指定同意の方針 <2504-031113>
 国が自衛隊の利用を念頭に施設整備する特定利用港湾をめぐり、宮古島市の嘉数市長が3月10日に平良港を指定する方針を明らかにした。
 宮古島市は3月中旬にも国側に同意の意向を伝える方針で、国は令和7年度からの事業化に向けて取り組むものとみられている。
 市側の説明を受けた市議からは「災害時にメリットがある」との意見や「自衛隊などの優先利用になるのでは」との声があがっていた。
 国の特定利用空港・港湾は民間の空港や港などを自衛隊などが円滑に利用できるよう整備するもので、宮古島市の嘉数市長は3月10日に平良港の指定に同意する方針を市議会議員らに伝えた。
 嘉数市長「米軍は全く別の話。米軍の利用は日米地位協定によってなされるもので、そこは改めて確認をとった。 一貫して米軍の利用は自粛を求めるのが市のスタンスである」と述べた。
2025.03.05
 13:01
讀賣新聞

(Yahoo)

沖縄県・尖閣諸島の領海警備に巡視船2隻を新たに配備…第10管区海上保安本部に「しきしま」「あまみ」 <2504-030514>
 相次ぐ災害や緊迫化する国際情勢を踏まえ、鹿児島市の第10管区海上保安本部が領海警備や海難救助の態勢を強化していて、3日には海保最大の巡視船しきしまが就役し、24日には巡視船あまみが配備される。 10管は「様々な事象に迅速に対応できる態勢が整った」としている。
 10管によると、鹿児島海上保安部に配備された6,500総㌧のしきしまは全長150m、幅17mで、ヘリコプターを2機搭載でき、鹿児島港谷山2区を拠点にする。
 3,500総㌧のあまみは全長120m、幅14mのヘリコプターの離着陸が可能な大型巡視船で、配備により奄美海上保安部は過去最多巡視船3隻体制となる。 10管は「自然災害や領海警備の要請が高まっているため」と理由を説明している。
 両船とも40mm機関砲や放水銃などを装備し、大型船のため荒天時でも活動可能で、尖閣諸島の領海警備や海難救助、海上犯罪の取り締まりにあたる。
 政府は2022年12月に、中国の強引な海洋進出などを踏まえ、「海上保安能力強化に関する方針」を決定し、災害やテロなど大規模・重大事案の同時発生への対処や尖閣諸島周辺の領海警備強化を盛り込んだ。
 この方針を受け、東シナ海の海洋権益の確保が重要な任務でもある10管には、全国の海保で最多となるヘリ搭載型巡視船6隻巡視船2隻の計8隻が就役して巡視船は計16隻体制となる。 10管の赤松本部長は2月27日の定例記者会見で、「南西諸島における海洋権益の確保に万全を尽くす」と述べた。
2025.03.05
 11:44
讀賣新聞

(Yahoo)

尖閣周辺の中国海警船に関する表現、海保が従来の「砲らしきもの」から「砲」へ変更 <2504-030512>
 海上保安庁が5日午前に、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の接続水域で中国海警局艦4隻が航行しているのを確認したと発表した。 いずれも機関砲を搭載しているという。
 海保はこれまで中国海警局艦への対応を公表する際に、「砲らしきものを搭載」としてきたが、5日午前から「砲を搭載」と明記した。
 中国側の公式発表など複数の公表情報を踏まえ、実態に即した表現に変更したという。
2025.02.27
 04:00
八重山日報

(Yahoo)

全港湾、自宅待機を回避 協会の要請受けて判断 <2503-022704>
 海上自衛隊訓練支援艦くろべと、米海軍の輸送揚陸艦San Diego(佐世保基地所属)の石垣港入港を受け、全日本港湾労働組合(全港湾)沖縄地方本部が県内全域の港湾で検討していた26日午後からの自宅待機を回避した。 港運事業者でつくる沖縄港湾協会が県、石垣市などに労働者の安全確保と、自衛隊と米軍に対して緊急時以外の港湾利用を自粛するよう要請したことを受けて判断した。 県内各港湾では通常の荷役業務が行われた。
 全港湾は組合員の安全確保を理由に、両艦が新港地区クルーズバースに接岸する26日から28日の間、港湾作業員に対し自宅待機を指示することを検討していた。
 2024昨年3月には在日米軍の駆逐艦Rafael Peraltaが、石垣島と竹富島の間にある「検疫錨地」に停泊した際、港湾作業員に自宅待機を指示し、石垣港でストライキを決行。島内の物流に影響が出た。
 市内の港運事業者3社は25日に中山市長に対し、労働者の安全確保と自衛隊と米軍の緊急時以外の港湾利用を自粛するように要請する文書と、全港湾から同協会に対して職場の安全確認をするよう指示する通知文を提出した。
 26日午前、沖縄港湾協会の要請を踏まえ、全港湾は入港期間中、定期船での自衛隊車両の輸送を取り扱わないことを条件に、自宅待機の指示を回避した。
2025.02.27
 04:00
八重山日報

(Yahoo)

日米艦船が石垣入港 有事抑止へ存在感誇示 <2503-022703>
 在日米海軍の輸送揚陸艦San Diego(佐世保基地所属)と、海上自衛隊訓練支援艦くろべ(呉基地所属)が26日午前に石垣港に入港した。 両艦は南ぬ浜町新港地区クルーズバース岸壁に接岸し、28日まで同岸壁に停泊する。
 San Diegoは報道陣に公開された。八重山防衛協会も艦内を見学し、レセプションパーティーに参加した。 米海軍の揚陸艦が石垣港に入港したのは初めてである。
 San Diegoは在沖米海兵隊の隊員など最大で800名を乗せ、インド太平洋地域の全域で遠征作戦を行う輸送揚陸艦で、Ospreyや大型ヘリ、
LCACを搭載して、洋上から隊員を島嶼部に投入できる。
 米軍には中国が台湾に武力侵攻する「台湾有事」を抑止するため、台湾に近い先島地域で存在を誇示する狙いがあると見られる。 日米共同訓練Iron Fist 25の期間中の寄港となった。
 石垣港に在日米海軍の艦船が寄港するのは3年連続となる。
 当初の予定どおり、くろべが09:00頃に接岸し、続いて10:00すぎにSan Diegoが接岸した。
 クルーズバース前の駐車場や車道の一部は高さ2mほどの鉄板で囲まれ、入口部分には警備員が25日夕方から立った。 26日朝には機動隊のバスも駐車し、関係者以外の立ち入りを制限、日米艦船のこれまでの寄港時とは違い、立ち入り禁止エリアは広げられた。
 10:00前から米側が貸切った大型バス4台が同エリアに入り、港湾事業者や石垣市、県警、自衛隊の関係者が出入りした。
2025.02.26
 21:42
共同通信

(Yahoo)

中国無人機が沖縄周辺飛行 初確認の機種 <2503-022621>
 防衛省統合幕僚監部は26日、中国軍のGJ-2(註: Wing Loong Ⅱ)偵察・攻撃型UAV 1機が同日、沖縄周辺の日本の防空識別圏内を飛行するのを初確認したと発表した。 航空自衛隊が緊急発進して対応した。 領空侵犯や危険な行動はなかった。 中国軍のUAVを巡っては、防衛省はこれまでに5機種の飛行を確認、公表しており、今回が6機種目になる。
 防衛省によると、GJ-2は大陸方面から飛来し、沖縄本島と宮古島の間を通過して奄美大島沖まで飛行した後に反転し、大陸方面に戻った。
 これに先立ちBZK005偵察型UAV 1機もほぼ同じルートを飛行した。
2025.02.26
 20:08
琉球放送

(Yahoo)

先島に押し寄せる防衛力強化の波 宮古島で電子戦部隊発足へ 通信機器とみられる機材を搬入 <2503-022620>
 陸上自衛隊の電子戦部隊が装備する通信機器とみられる機材が、6日に宮古島駐屯地へ運び込まれた。 装置を載せた車両は26日午前に民間のフェリーで平良港に到着した。
 10:00前に、港から出ようとする車両の前には、新たな部隊の発足に市民らが座り込んで抗議したが、警察が一人一人を進路上から排除し、トラックは車列を組んで宮古島駐屯地に向かった。
 駐屯地前でも市民グループの抗議活動が行われ、駐屯地に入ろうとする車両の進路を塞ぎ、道路に横たわるなどして反対の声をあげた。
【註】
 ミサイルなどの「兵器」と異なり、殺傷能力の無い電子戦装備の配備にこれほどの阻止活動をさせているのは、中国にとってこの配備が余程邪魔になることを意味するのではないか。
2025.02.21
 09:25
讀賣新聞

(Yahoo)

台湾有事想定、沖縄・与那国の避難住民受け入れ計画案を佐賀県が公表…福岡空港経由で1700人 <2503-022123>
 台湾有事などを想定した沖縄県与那国町からの避難住民の受け入れ計画を巡り、佐賀県が20日、受け入れに関する初期計画案を公表した。
 福岡空港からバスで佐賀、鳥栖両市へ住民約1,700人を輸送し、両市内のホテルで約1ヵ月間受け入れる。
 計画案では、佐賀市が同町の祖納、比川の2地区計980人、鳥栖市が同町の久部良地区の約720人を想定し、住民たちは与那国空港から福岡空港に到着後、各市内に設けた「避難先連絡所」に移動して、本人確認や保健師による問診などを行う。 避難先連絡所はSAGAアリーナ(佐賀市)や鳥栖市民体育館を候補に挙げている。
 住民が避難するのは部屋数が比較的多いホテルで、全室空室の状態で受け入れ、各地区のコミュニティー維持に配慮し、同じ地区の住民を同一、もしくは近隣のホテルに割り振る。 避難中は、県が手配した弁当やホテルの食事のほか、衣類などの日用品も提供する。
 県危機管理防災課によると、住民らの負担軽減などを考慮し、佐賀空港を利用した住民の輸送や、食事や日用品を直接支給するだけでなく、県内の飲食店などを利用できるよう、国側に提案しているという。
 計画案は、国との最終調整を経て3月末までに取りまとめられる予定で、県は今後、要配慮者への対応といった検討内容の熟度を上げ、令和8年度までに基本要領を作成する。
 県危機管理防災課の中路課長は「与那国町が望む部分を取り入れながら、実効性ある計画にしたい」と話している。
2025.02.12
 12:34
日テレ News

(Yahoo)

林長官 中国設置のブイ「存在していないことを確認」 <2503-021212>
 林官房長官が12日の会見で、尖閣諸島周辺のEEZ内で設置が確認されていた中国のブイについて、撤去されたことを確認したと明らかにした。 このブイは2023年7月に確認されたもので、林長官は「存在していないことを海上保安庁が確認した」と述べた。
 ただ、与那国島の南方の日本のEEZ内に設置されたブイについては「特段の動きを現時点で確認していない」と述べたうえで、「引き続き、あらゆる機会を捉えてブイの即時撤去を強く求めている」と強調した。
 ブイをめぐっては、日本側から中国側に繰り返し撤去を求めていた。
2025.02.09
 10:42
共同通信

(Yahoo)

尖閣諸島周辺に中国海警局の船 4隻航行、83日連続で確認 <2503-020906>
 中国海警艦4隻が、沖縄県尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で9日に航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。 尖閣周辺で中国当局艦が確認されるのは83日連続になる。
 那覇の第11管区海上保安本部によると、4隻とも機関砲のようなものを装備していた。
2025.02.02
 21:41
毎日新聞

(Yahoo)

西之表市長選、現職が3選果たす 馬毛島の基地建設に賛否示さず <2503-020209>
 米空母艦載機部隊の訓練施設となる自衛隊基地の建設が進む馬毛島を抱える鹿児島県西之表市の市長選が2日に投開票され、現職で元新聞記者八板氏が新人5人を破り3選を果たした。 投票率は71.89%であった。
 八板氏は2021年の前回選で基地建設反対を訴えて再選されたが、任期途中から賛否を保留していた。 国は2023年1月に基地建設に着工した。
 今回の市長選でも八板氏は「今、賛成、反対を言って問題が解決する状況ではない」として賛否は示さず、「基地によって失われるものを超える恩恵を引き出すため、国とタフな交渉を続けられるのは私しかいない」と訴えていた。
 日米両政府は、現在、硫黄島で実施している米空母艦載機部隊の陸上離着陸訓練(FCLP)について、2011年に馬毛島を移転候補地とした。
 西之表市では、経済効果に期待する賛成派と、騒音などを懸念する反対派の間で意見が割れてきたが、2013年以降の市長選は反対派が3回連続で勝利し、今回はいずれも無所属で、八板氏、賛成・容認の新人4人、反対の新人1人の計6人が立候補していた。
 建設する基地は自衛隊が管理し、FCLPの他に陸海空の自衛隊機なども訓練に使用する。 基地の工期は当初、4年ほどと見込まれていたが、能登半島地震の影響による人員・資材不足などで完成が約3年遅れの2030年3月末になる見込みである。
 西之表市がある種子島と馬毛島には2024年12月下旬の時点で市の人口の1/3を超える5,010人の工事関係者が滞在し、家賃の高騰や交通渋滞など市民生活への影響も出ている。
2025.01.31
 09:37
共同通信

(Yahoo)

日米防衛相、尖閣は安保条約適用対象と確認 <2502-013109>
 中谷防衛相ヘグセス米国防長官との電話会談で、中国公船が領海侵入を繰り返す尖閣諸島が米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だと改めて確認した。
2025.01.31
 00:26
共同通信

(Yahoo)

海保の無人機、北九州で試験運用 25年度から本格化 <2502-013101>
 海上保安庁が30日、Seaguardian大型UAVの北九州空港での試験運用を31日に始めると発表した。 離着陸や周辺海域での飛行に習熟し、令和7年度からの本格運用に備える。
 海保によると、海上自衛隊八戸航空基地から3機を既に移動させており、10月以降は新たに2機を加え、5機体制とする。
2025.01.27
 00:34
産経新聞

(Yahoo)

止まらぬ「オール沖縄」の退潮 沖縄市長選で自公推薦の花城氏当選確実「沖縄市を守れた」 <2502-012702>
 2024年6月の沖縄県議選では、辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力が大幅に議席を減らす一方、対抗する保守系勢力が16年ぶりに過半数を奪還しており、玉城知事の支持基盤が揺らいでいるが、26日投開票された沖縄市の桑江市長の死去に伴う市長選が、無所属新人で自民、公明が推薦する前県議の花城氏が当選確実となり、共産、立民、社民、沖縄社大が推薦したオール沖縄勢力が推す前県議の仲村氏は及ばなかった。
 沖縄県内では19日に投開票された宮古島市長選で、前副市長の新人候補県内11市で唯一のオール沖縄系の市長だった現職を破って初当選し、オール沖縄系の市長がついにゼロとなり、市長選でも連敗が続いて、オール沖縄の退潮傾向が加速している。
2025.01.27 台北時報 China seeks to divide Okinawa: report <2502-012701>
 
Teregraph紙が25日、中国政府は米国に対抗する世論に影響を与える取り組みの一環として、中国政府高官を沖縄に派遣していると報じ、中国政府は、台湾侵攻をより促進するために沖縄県に分裂の種をまいていると考えられていると報じた。
 同紙は、台湾から750km足らずの沖縄には、約3万名の米軍が駐留しており、彼らは「北京が台湾侵攻を命じた場合に極めて重要な役割を果たす」可能性が高いと書いている。
 同紙は、中国が台湾侵攻の際の米国介入を防ぐため、沖縄への「静かな侵略」を行い、沖縄に米軍が駐留することに対する地元住民の不満を煽っていると述べた。
 中国政府はまた、琉球独立党(註:「琉球独立党」は旧名称、現名称は「かりゆしクラブ」、一国二制度に賛成)の矢良党首を含む地域の分離主義者に資金を提供しているとされている。 矢良党首は中国からの資金提供を否定したが、独立した琉球は中国の侵略や経済的圧力を恐れる必要はないと述べた。
 Telegraph紙は「中国は過去に琉球を完全に支配することができたが、そうはしなかった。 それどころか琉球を侵略し、強制的に沖縄県を設立したのは日本人だった」と矢良党首の発言を引用した。
 同紙によると、中国は日本の最貧県である沖縄の「経済問題を軽視している」とも言われている。 中国の国営メディアは、この地域に駐留する米軍要員が犯した犯罪を強調する傾向がある。
 中国当局は、沖縄に住む華僑に、世界の他の国々と同様の「地下警察署」の設立を手伝ってほしいと働きかけたとされているが、その努力は「拒絶されたと理解されている」と述べている。
 また、中国政府は中国で沖縄に関するプロパガンダを広めていると考えられており、中国のSNSでは、沖縄県民のほとんどが独立を支持しているという動画が出回っている。
 Telegraph紙は、週刊誌「週刊現代」が、中国が大連海事大学に「琉球研究センター」を設立する計画であると報じたと報じた。
 中国海洋法学会の高之國会長は以前、琉球問題は中国の国家安全保障と国家統一に関わる問題だと述べていた。 「この問題は政治的にも歴史的にも深い重要性を持っており、さまざまなリスク準備計画と対応策を準備しなければならない」と彼は述べ、沖縄の主権と地域における米国の存在をほのめかした。
 一方北京は「外交の魅力攻勢」を繰り広げており、中国の高官が過去1年間に数回沖縄を訪れており、その中には6ヵ月で2回沖縄を訪れた在福岡の楊中国総領事も含まれていると付け加えた。
 楊総領事は以前中国の情報当局者であり、南シナ海における中国の主張の管理に関連する役職に就いていたと、述べている。
2025.01.26
 20:47
南日本新聞

(Yahoo)

陸海空そろい踏み、3自衛隊合同で市中パレード  隊員や車両22台が行進、町主催で3回目 瀬戸内町 <2502-012609>
 奄美大島に駐屯する陸海空3自衛隊合同の市中パレードが26日、瀬戸内町古仁屋であった。 音楽隊の演奏に合わせ、隊員120名と車両22両が目抜き通りを300m行進し、沿道で住民らが見守った。
 空自南西航空音楽隊を先頭に海、陸、空自が登場し、軽装甲車や03式中SAMSSMといった車両が続いた。奄美大島出身の隊員が紹介されると歓声が上がった。
 同町主催で3回目で、自治体が中心となり3自衛隊がパレードをするのは全国でも珍しいという。
 鎌田町長は「わが国の安全と世界平和のため今後も崇高な使命を果たすとともに、地域の発展に支援、協力をお願いしたい」と挨拶し、古仁屋港では装備品展示もあった。
 奄美大島には陸自奄美駐屯地(奄美市名瀬)と瀬戸内分屯地(同町節子)、海自奄美基地分遣隊(同町古仁屋)、空自奄美大島分屯基地(同市笠利)があり、計700名の自衛官がいる。
2025.01.26
 19:30
産経新聞

(Yahoo)

沖縄の陸自ヘリ着陸妨害、根拠法なく反対派を排除できず 災害対応に不安と課題残す <2502-012607>
 大規模地震を想定した陸上自衛隊の防災訓練反対派の妨害行為によって輸送ヘリが着陸を断念していたことが判明した。 災害派遣で出動した自衛隊のヘリが、被災地周辺の公園などに着陸することは珍しくなく、今回の着陸断念の事例は、大規模地震などの災害対応に不安と課題を残すこととなった。
 離着陸訓練を想定していたのは、沖縄県名護市の名護城公園で、関係者によると、着陸時刻が近づくと、訓練に抗議する3人が現れ、芝生の広がる広場の真ん中にレジャーシートを敷き、ピクニックを始めた。
 着陸予定時刻を過ぎて集まった市民も含めると、最終的に8人になったという。
2025.01.26
 17:48
共同通信

(Yahoo)

西之表市長選に現新6人が立候補 馬毛島基地の是非争点 <2502-012606>
 任期満了に伴う鹿児島県西之表市長選が26日告示され、いずれも無所属の現職と5新人の計6人が立候補を届け出た。 投開票は2月2日である。
 市域にある無人島・馬毛島で進む自衛隊基地建設の是非が主な争点となる見通しで、基地の本体工事着工から2年が過ぎる中、市民に理解が進んでいるかどうかが注目される。
 基地建設について、現職の八板氏は賛否を明言せず共産党推薦の医師三宅氏は安全性や騒音への懸念から反対池田、鮫島、鎌田、浜上の各氏は基地受け入れで地域振興を図るとして賛成している。
2025.01.22
 19:41
共同通信

(Yahoo)

ミサイル配備に理解要請 中谷防衛相、与那国町長と面会 <2502-012208>
 中谷防衛相が22日、沖縄県の与那国町役場で糸数町長と面会し、中国の覇権主義的行動を踏まえ、南西諸島の防衛体制強化への協力に謝意を伝達した。 日本最西端に位置する与那国島の陸上自衛隊駐屯地にはSAMを配備する計画があり「必要な施設整備を実施していく」と理解を求め、糸数町長は「自衛隊の増強などはしっかりやってほしい」と返答した。
 配備を予定するのは03式中距離地対空誘導弾改の能力向上型で、航空機やCMに加え、BMの迎撃も可能となる。
 与那国島の空港や港湾に関し、自衛隊や海上保安庁の使用を想定して整備する「特定利用空港・港湾」に指定するよう要望した。
2025.01.18
 13:35
時事通信

(Yahoo)

「沖縄の島購入」女性が訪問計画 「自然残したい」と今夏 中国 <2502-011807>
 中国メディアが16日、約2年前に「沖縄の島を買った」とSNSに投稿し話題となった30代の中国人女性が、2025年夏に島を訪問することを明らかにしたと報じた。 7月か8月ごろに、経営する企業の社員旅行を計画しているという。
 女性が購入したとされるのは、沖縄県北部の伊是名村にある無人島の屋那覇島の一部で、同村などによると、東京に本社を置く中国系コンサルティング企業が、面積約74万平米の島の5割程度を2021年2月から所有している。 女性は中国メディアの取材に、土地が競売に掛けられているのを偶然知り、所有者と直接交渉して購入したと説明したが、金額は明らかにしていない。
 無人島という希少性に加え、出身地の山東省青島市に直線距離で近いことが決め手になったという。 女性は「ありのままの自然を残したい」と強調し、開発については「適切な業者が現れれば協力するが、そうでなければ次の世代に残す」と話している。
 女性は日本に留学経験があり、10年ほど前に青島へ戻って飲食関係の会社を起業したという。 2023年1月に女性が動画を投稿した際には、安全保障の観点から懸念の声が浮上。松野官房長官(当時)が、動向を注視する姿勢を示していた。
2025.01.18
 13:34
時事通信

(Yahoo)

「沖縄の島購入」女性が訪問計画=「自然残したい」と今夏―中国 <2502-011806>
 約2年前に「沖縄の島を買った」とSNSに投稿し話題となった30代の中国人女性が、2025年夏に島を訪問することを明らかにした。
2025.01.01
 05:00
讀賣新聞

(Yahoo)

中国が宮古海峡で封鎖演習、台湾有事を想定か…沖縄・尖閣周辺に「重武装」海警船団も初確認 <2502-010103>
 複数の政府関係者の話で、中国海軍と海警局が2024年12月に、沖縄本島と宮古島間の宮古海峡などで海上封鎖と似た活動を行ったほか、重武装をした海警艦隊を尖閣諸島周辺に派遣していたことがわかった。
 いずれも初めて確認された活動で、政府は、中国側が台湾有事の際に海上封鎖の範囲を拡大させることも選択肢の一つとしているとみて、警戒を強めている。
 関係者によると、2024年12月22日、海軍のType 054A フリゲート艦(江凱Ⅱ型)2隻Type 054フリゲート艦(江凱I型)1隻海警-2901などの海警艦3隻の計6隻が宮古海峡を太平洋側から東シナ海に向けて航行した。 海軍艦3隻はこれに先立ち、反時計回りに台湾と先島諸島全体を取り囲むように航行していたとみられる。
 海警-2901は10,000t級と、海上法執行機関の艦船としては世界最大級で、他の海警艦2隻は海軍艦並みの76mm砲を搭載していた。 海軍艦と海警艦の共同航行は2023年夏頃に与那国島と台湾間で確認され、政府は海上封鎖を想定した動きとみて警戒していた。
 今回、宮古海峡で共同航行したのは初めてで、政府関係者は「海上封鎖を示唆する特異な動きだ」と分析している。
 中国による台湾侵攻は、海軍艦や海警艦が台湾を取り囲み海上封鎖してからミサイル攻撃や上陸作戦に移行することが想定されている。 中国側の一連の動きは、尖閣や先島諸島まで海上封鎖の範囲が拡大する可能性もあることを意味する。