2025年の報道　　2024年の報道 　　2023年の報道　　2022年の報道
　　2021年の報道　　2020年の報道 　　2019年の報道　　2018年の報道 　　2017年の報道　　2016年の報道
　　2015年の報道　　2014年の報道 　　2013年の報道　　2012年の報道 　　2011年の報道　　2010年の報道
　　2009年の報道　　2008年の報道 　　2007年の報道　　2006年の報道 　　2005年の報道　　2004年以前の報道

年 月 日	出　　　典	標　　　　　　　題	要　　　　　　　　　　　　　旨
2026.09.07 　19:13	時事通信 (Yahoo)	半導体技術流出で男拘束　中国向け産業スパイ容疑　ベルギー	<2609-090718>【未修文】 　ベルギー連邦検察庁は7日、先端半導体技術を中国に不正流出させた疑いがあるとして、ベルギーと中国の二重国籍を持つ男（52）をスパイ行為などの容疑で捜査していると発表した。 　男は5月、北京行きの航空便に搭乗する直前にブリュッセル空港で身柄を確保され、現在も拘束されている。男は、2024年に破産したベルギーの半導体メーカー「ベルガン」で研究部門の幹部を務める一方、同種の製造事業を手掛ける中国企業の経営にも関与していた疑いがある。この中国企業は男がベルガンに入社した数カ月後に設立され、中国の投資ファンドから資金提供を受けていたとされる。
2026.09.02 　09:37	Reuters 通信 (Yahoo)	中国、COSCO船の秘密搭載機器で軍事情報収集＝米政権高官	<2609-090209>【未修文】 　中国国有海運大手の中国遠洋海運集団（ＣＯＳＣＯ）が保有する船舶に秘匿された機器が、米国を含む対象国の沿岸付近で中国当局のための軍事通信傍受に利用され‌ている。トランプ米政権の高官２人が明らかにした。 　これら高官の話では、ＣＯＳＣＯは数十年にわたり中⁠国政府と情報収集面で協力関係を築いており、この仕組みを通じて中国は欧州、北米、アジアで活動する艦船や航空機の通信信号を収集しているという。高官の１人は、船舶に搭載された高度な装​置について「軍事通信技術や暗号化技術の発展状況に関する情報収集」を目的としていると説明。この取り組みにより、中国は貿易や軍事航行にとって重要な海上交通路‌や航路の監視も可能になるとしている。高官らは、ＣＯＳＣＯの船舶が使用しているとされる機器の詳細は明らかにしなかったが「高度なシグナルズ・インテリジェンス（通信情報収集）」用の装置で、通常の通信機器‌ではないと述べた。さらに中国政府は収集し‌た情報を領有権問題での立場強化や、外国軍の動向に関する海上偵察、​早期警戒情報の取得に活用しているという。 　ＣＯＳＣＯはコメント要請に回答していない。在ワシントン中国大使館の報道官はロイタ‌ーに、中国政府が企業や個人に対して「現地法に反して海外に所在するデータ、情報、インテリジェンスを収集または提供するよう求めること‌は決してない。いわゆる『情報収集』と​いう論調を広め、中国を中傷することに反対する。そうした主張には全く根拠が‌ない」と反論した。 　米海軍大学校が２０２５年４月に公表した報告書は、中国人民解放軍が中国の漁船団や商船隊を情報収集や監視活動に活用して⁠いる可能性が高いと指摘した。２５年１月には米国防総省が、ＣＯＳＣＯを中国軍との関連企業リストに追加した。この指定は企業の評判に大きな影響を及ぼし、米政府調達からの排除につながるが、正式な制裁措置ではない。
2026.09.02 　09:29	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアのサイバー犯罪網解体へ、20年間活動　米当局とクラウドストライク	<2609-090208>【未修文】 　米法執行当局とサイバーセキュリティ‌ー企業のクラウドストライクは１日、「⁠サリティ」と呼ばれる２０年前から続くロシアのサイバー犯罪網の解体を進めて​いることを明らかにした。 　米当局は、ハッカーがコンピュータ‌ーを乗っ取り、スパム送信や分散型サービス妨害（ＤＤｏＳ）攻撃、暗号資産（仮想‌通貨）の窃取に使‌っていたウェブドメインを​差し押さえた。一方、クラウドストライ‌クは、乗っ取られたコンピューターのネットワークを、‌これを支配​する首謀者から切り離したとし‌ている。 　クラウドストライクは８月３１日、ラスベガスで開い⁠た同社の脅威インテリジェンス会合「デイ・ゼロ」で、聴衆が見守る中、「ボットネット」⁠の解体に着手した。米連邦捜​査局（ＦＢＩ）と米司‌法省は１日に発表した２通の声明で、この作戦は欧州の法執行機関やその他の組織と連携⁠して実施されたと説明した。近年は⁠より破壊的なランサムウエア（身代金要求型ウイ⁠ルス）による攻撃が注目されているが、サリティ‌は２００３年⁠に初めて確認されて以降、インター​ネット上で最も長く続くサイバー犯罪組織の一つ。
2026.07.23 　21:40	時事通信 (Yahoo)	「ロシア将校」、米紙報道後に出国　日本でハイテク物資調達指揮か　公安当局	<2608-072317>【未修文】 　米紙ニューヨーク・タイムズで、ウクライナ侵攻に必要なハイテク物資のロシアへの密輸を日本で指揮しているロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の将校と名指しされた男性が、同紙の報道後に日本を出国したことが23日、公安関係者への取材で分かった。 　公安関係者などによると、男性はロシアの航空最大手アエロフロート社員と身分を偽り、東京支店（東京都港区）を拠点に活動していたとみられる。12日の同紙報道後、出国したのが確認されたという。
2026.07.23 　05:01	讀賣新聞 (Yahoo)	アエロフロート東京支店長、ロシアのスパイ報道直後に出国…ウクライナが日本製品の輸出管理徹底を要請	<2608-072304>【未修文】 　今月１２日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）で、日本でウクライナ侵略に必要なハイテク機器のロシアへの密輸を統括する露軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）将校と名指しされた男性が、同紙の報道後に出国していたことが公安関係者への取材でわかった。 【関連記事：2608-071413 (Courrier 2026.07.14)】 　公安関係者によると、男性が日本に入国したのは２０２４年２月頃とみられ、同月からロシアの航空最大手アエロフロート東京支店の支店長を務めていた。１２日の報道直後に出国したことが確認されたという。 　同紙によると、男性は同支店の社員と身分を偽ったＧＲＵの将校だったという。ハイテク機器や工作機械を買い付け、アエロフロートと協力する東京都内の運送企業を通じて第三国に輸出した上で、ロシアに運び出していたとされる。 　同紙は、ウクライナ政府の推計として、ロシアのミサイルや無人機の９割に日本製部品が使われていると指摘。日本の技術が密輸された「証拠」をウクライナが日本に提供し、輸出管理の徹底を求めたと報じていた。
2026.07.14 　12:20	Courrier Japan (Yahoo)	プーチンはいかにして日本を「ロシアのスパイの巣窟」に変えたのか　ウクライナ戦争を支えていたのは航空会社の男だった	<2608-071413>【未修文】 　2022年のウクライナ侵攻後、西側が追放したロシアのスパイたちが、意外な場所に姿を現した。スパイ活動を取り締まる法制度の弱さと高度なハイテク産業ゆえに、日本はいまやロシアの戦争を支える重要な歯車となっている。 　2022年2月にウクライナへロシア軍が侵攻した直後、西側の指導者たちは自国の首都から数百人のロシアのスパイを追放し、クレムリンとつながりのある企業をブラックリストに載せた。この足並みをそろえた取り組みは、クレムリンが情報を収集したり、マイクロチップや送信機、兵器製造に使う機械類といった機材を購入したりするのを難しくするのが狙いだった。だがそれ以降、追放されたスパイのうち数十人が、意外な場所に現れていると当局者は言う。日本である。不充分なスパイ対策法制と、発達したハイテク産業ゆえに、日本はロシアの戦争遂行にとって欠かせない存在となっている。ウクライナ政府の推計によれば、ロシアのミサイルやドローンの約90％に、日本製の部品が使われているという。 　東京での工作の中枢を担うのは、「第20局」と呼ばれるロシア軍の秘密情報部隊だ。その役割はこれまで一度も公にされたことがない。西側の5つの情報機関の現・元当局者によれば、同部隊の工作員は外交官やビジネスパーソンを装い、戦場で使われる技術を購入・窃取してロシアへ密輸しているという。そのうち4機関の現当局者によれば、東京で第20局の工作を統括する人物は、ロシア国営航空会社アエロフロートの社員という身分を隠れ蓑にしている。彼は、ロシアの戦争機構に物資を供給するうえで重要な役割を果たしている。この工作がもたらす被害は、ウクライナの都市が夜ごと攻撃にさらされ、戦場で泥沼の消耗戦が続くなかにはっきりと表れている。数十万人の命を奪い、いくつもの街を地図から消し去った戦争が始まって4年。当局者によれば、ロシアが戦い続けられる一因は、日本などから技術を入手し続けていることにある。
			【註】 　かつてソ連時代、千葉市の市役所隣で現在地元銀行の本社ビルが建つ場所にあった一流ホテルの上層階の数フロアーをアエロフロート社が貸し切り、日本人の立ち入り禁止にしていたことから、ここがソ連のスパイ活動拠点と疑われていたことがあった。
2026.04.25 　08:41	毎日新聞 (Yahoo)	実はハッカーの回し者　米司法省、ランサムウエア交渉人を摘発	<2605-042508>【未修文】 　米南部フロリダ州でサイバーセキュリティー会社に勤務していた男性（41）が、裏でハッカー集団と通じて多額の利益を得ていたとして摘発された。米司法省が20日に発表した。司法当局は暗号資産や自動車、高級釣り船など、男性から1000万ドル（約16億円）相当の資産を押収した。 　発表で司法省は「知識や技術を犯罪に悪用し、被害者を裏切った」と厳しく批判した。司法省の発表によると、男性は2023年以降、企業などを狙う身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」の被害者の代理人として、「ブラックキャット」と呼ばれたハッカー集団との交渉役を担っていた。ところが被害を受けた5企業の保険上限額や交渉戦略などの機密情報をハッカー側に流し、交渉が有利になるよう手助けしていたという。見返りとして報酬を受け取っていた。さらに男性は他の2人と共謀し、自らも米国内の複数の企業にランサムウエアを仕掛け、計120万ドル（約1億9000万円）相当のビットコインを脅し取ったとしている。男性は恐喝による通商妨害共謀の罪に問われ、法廷で有罪を認めている。7月に量刑が言い渡される予定で、最大で禁錮20年になる可能性がある。
2026.04.24 　15:28	中央日報 (dmenu News)	北朝鮮ハッキング組織、1－3月に暗号資産178億ウォン以上奪取…「少額分散型攻撃へ拡大」	<2605-042412>【未修文】 　北朝鮮当局と連携するハッキング組織が今年第1－3月期だけで1200万ドル（約18億5000万円）以上の暗号資産を盗み出したことが明らかになった。偽の採用提案でウェブ開発者を誘引して悪性コードを植え付ける手法を使っているが、個人から少額を奪い取る「分散型攻撃」へと戦略を拡張しているとの分析が出ている。 　24日のボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、米国のサイバーセキュリティー会社イクスペル（Expel）は最近公開した報告書でこのように明らかにした。報告書によると、北朝鮮のハッキング組織「フェイマス・チョリマ（Famous Chollima）」と連携する「ヘキサゴナル・ローデント（HexagonalRodent）」は多様な悪性コードを活用し、2726の感染システムから2万6584個の暗号資産ウォレットを奪った。 　イクスペルは、彼らがSNSのリンクトインで偽企業の採用担当者を名乗り、ウェブ開発者に高額年俸の採用オファーを送っていたと指摘した。実際にメキシコにペーパーカンパニーを登録して求職者を欺くなど、精巧な社会工学的ハッキング技術を使用していたという。また、生成型人工知能（AI）を活用して悪性コードを精巧に整えて企業のホームページや採用関連情報を制作し、被害者が悪性コードが植えられたコーディング評価道具をダウンロードするよう誘導する方式を使用したというのが、イクスペル研究チームの説明だ。
2026.03.04 　18:07	共同通信 (Yahoo)	イランの報復「戦果」偽情報拡散　米軍、ファクトチェック	<2604-030433>【未整理】 　米イスラエルによるイラン攻撃が始まった2月28日以降、イランによる報復攻撃の「戦果」を強調する偽情報が交流サイト（SNS）で拡散している。米軍は「ファクトチェック」と称して偽情報対策に乗り出した。サイバー空間で米イランの情報戦が激化している。 　「イランは米軍関係者50人を殺害したと主張しているが、うそだ。死傷者の報告はない」。今月1日、米中央軍がXで否定した。 　イラン革命防衛隊は1日、米原子力空母エーブラハム・リンカーンに4発の弾道ミサイルを撃ち込んだと主張。しかし米中央軍は「リンカーンは被弾しておらず、ミサイルは接近さえしていない」と反論し、戦闘機が滑走路から飛び立つ写真を載せた。