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年 月 日	出　　　典	標　　　　　　　題	要　　　　　　　　　　　　　旨
2025.03.08 　12:58	BBC News (Yahoo)	ロンドン在住のブルガリア国籍男女3人、ロシアのためスパイ活動で有罪判決	<2504-030811> 　ロンドン在住のブルガリア国籍の男女3人が、ロシアのためのスパイ活動について有罪判決を受けた。　警察は、外国による「英国における最大規模」の諜報活動の一つだと位置づけている。 　ガベロヴァ被告（30歳女）、イヴァノヴァ被告（33歳女）、イヴァンチェフ被告（39歳男）の3人は、2020年から2023年にかけて、欧州各地をめぐってジャーナリストや元政治家、ドイツの米軍基地などを監視していたグループの一員だった。 　普段は美容師、医療従事者、装飾業者として働いていたが、所属していたスパイグループは、誘拐し殺害する計画や、いわゆる「ハニートラップ」も企てていた。 　ロンドン警視庁のマーフィー警視長は、その手法は「スパイ小説で見られるようなもの」だと説明した。
2025.03.03 　09:27	日経新聞	米国、対ロシアのサイバー作戦停止か　米紙報道	<2504-030316> 　New York Times紙が2日、ヘグセス国防長官が米サイバー軍に対し、ロシアへの攻撃作戦を停止するよう命じたと報じた。　命令は、トランプ大統領とゼレンスキー宇大統領の首脳会談決裂前に出された。 　同紙は、ロシアをウクライナとの停戦交渉に引き込むことを狙ったトランプ政権の動きの一環だとしている。
2025.02.24 　11:15	朝鮮日報 (Yahoo)	日常が中国製のデジタル機器に見られている…世界に広がる「中国監視フォビア」	<2503-022408> 　中国の人工知能（AI）Deepseekによる個人情報流出問題を受け、私生活のセキュリティーに対する懸念が高まっている。 　デジタル技術の発展で日常生活は監視が可能な機械に取り囲まれているからで、ロボット掃除機に設置されたカメラ、スピーカーについたマイク、スマートフォンでダウンロードしたアプリなどで自分の行動や声、位置など日常生活のあらゆる情報が追跡を受けている。　これらデジタル機器市場はコスパを前面に出す中国製品に急速に奪われている。 　しかし中国製品は相対的にセキュリティーに弱く、収集された情報はサイバー攻撃やずさんなセキュリティー規定により外部に流出する可能性が高い。　これらの情報を民主的に統制を受けない中国政府が悪用することへの懸念の声も相次いでいる。 　業界関係者は「中国政府はデータ保安法に基づき、必要であれば自国の企業が持つ情報をいくらでも利用でき、韓国はもちろん、全世界で中国発の『監視フォビア（恐怖症）』が広がっている」とコメントした。 　中国製の電子機器に設置されたマイクやカメラは個人情報収集の道具になっている。　その代表的な例がネットワークカメラで、ネットワークカメラはインターネットを通じて遠隔操作と視聴が可能なため、安全対策以外にも最近は清掃区域識別のためロボット掃除機にも設置されている。 　韓国のロボット掃除機シェアは中国のロボロックが約40%で1位で、またもう一つの中国の代表ブランド「エコバックス」にもネットワークカメラが設置されている。 　米国では中国のエコバックスが外部からハッキングされた事例が報告されており、韓国メーカーはロボット掃除機に国際的な認証を受けセキュリティー用のソフトも導入しているが、中国製にこのような対応は行われていない。 　家庭や商業施設でセキュリティーや安全対策、リアルタイムの現場確認目的で設置されているネットワークカメラは中国製が80%と圧倒的なシェアを持ち、ここから集められた私生活動画が中国のウェブサイトで公開されたケースもある。 　インターネットにつながった家電製品なども目標になっている。　世界のWi-Fi機器メーカー1位は中国のTP-Linkで、これらのルーターや中継器に侵入すればインターネットにつながった別のIT機器にも簡単に侵入できる。　例えばWi-Fiにつながったパソコンはもちろん、冷蔵庫や洗濯機などもハッキングされる恐れがある。 　Microsoft社は中国ハッカーたちがTP-LinkのWi-Fi機器を使って大規模サイバー攻撃を行った事実を突き止め昨年公表した。　これを受け米国政府は米国国内でTP-Link製Wi-Fi機器の販売禁止を検討している。 　韓国でのシェアは集計されていないが、韓国でもネット通販などで簡単に購入できる。
2025.02.23 　07:26	Kyiv Independent	Hungary playing role in spreading disinformation about rationale for Russia's invasion to Trump's team, Zelensky says	<2503-022304> 　ゼレンスキー大統領が2月23日の記者会見で、ハンガリーのオルバーン首相の側近が、トランプ米大統領の側近に戦争開始の理論的根拠に関する偽情報を広めていることは「危険」であると述べた。 　ゼレンスキー大統領は「このハンガリーの指導者には、トランプ大統領の路線の人々と接触し、常に疑問を投げかけている人々がいることを私は知っている...NATOを東欧に拡大しないことに関して」と述べ、ロシアのウクライナへの全面侵攻はNATOに責任があるという露大統領府の論法を批判した。 　プーチン露大統領とトランプ米大統領との密接な関係で知られるオルバーン首相は、EUのウクライナ支援を公然と批判し、ロシアに対する制裁を妨害してきた。 　ハンガリー政府の内部関係者は、トランプ氏が2024年の大統領選挙で勝利した後、ウクライナ戦争を終わらせるための戦略について、オルバーン首相の意見を何度も求めたことを明らかにした。 　オルバーン首相は2024年2月にウクライナをロシアと西側諸国の間の「緩衝地帯」として残すべきであり、同盟国はウクライナに安全保障を与えるが、EUやNATOには受け入れないと述べた。 　トランプ大統領自身は以前、バイデン前大統領がロシアの侵攻を挑発したと批判しており、ウクライナのNATO加盟の可能性はモスクワにとって長い間大きな懸念事項であったと主張していた。　「彼らの気持ちは理解できる」と彼は言い、第二次世界大戦以来、ヨーロッパで最も致命的な戦争を開始した国に言及した。 　「ソビエト連邦と米国との間の様々な合意の後、NATO加盟国となった全ての国々が、自国の領土でロシア軍による攻撃や占領を受ける可能性があるというリスクはないのか?」　ゼレンスキー大統領は、NATOの拡張主義に関する反証された論点を批判して言った。
2025.02.22 　06:54	Reuters 通信 (Yahoo)	ドイツ、ロシアの偽情報拡散に警告　23日の総選挙控え	<2503-022205> 　ドイツ内務省が21日に、ロシアによる偽情報作戦について警告を発した。　この作戦はSNSに偽の動画を拡散し、23日に控える独連邦議会（下院）総選挙に影響を与える狙いがあるとみられる。 　同省によると偽情報を使った今回の動きは、Storm 1516と呼ばれるロシア系組織の情報工作と関連した兆候があるという。　現地治安当局は、ロシアによる選挙への干渉を巡る懸念を強めている。 　ベルリン駐在のロシア大使館はコメントの要請には応じていない。 　Robert Bosch GmbHと協力して調査を進めた研究者グループによると、過去1週間でSNS上の700を超える偽アカウントを通じて、親露的な主張や、保守連合キリスト教民主・社会同盟 (CDU/CSU) の首相候補メルツ氏の印象悪化を狙った情報が拡散されている。
2025.02.18 　10:58	Reuters 通信 (Yahoo)	親ロ派ハッカーがイタリアにサイバー攻撃、銀行・空港など標的	<2503-021812> 　イタリアのサイバーセキュリティー当局が17日、銀行や空港など約20ヵ所の国内ウェブサイトが親露派ハッカーの攻撃を受けたと発表した。　イタリアとロシア間の緊張に関連があるとみられるという。 　マッタレッラ伊大統領は2月、ロシアのウクライナ戦争を第二次世界大戦前のナチスドイツの拡張主義になぞらえた。　この発言にロシアが激怒し、メローニ伊首相が大統領を擁護した経緯がある。 　イタリアのサイバー当局によると、17日の攻撃は親露派ハッカー集団Noname 057 (16)によるもので、銀行最大手のサンパオロ、パスキ・ディ・シエナ、イクレア・バンカのほか、ミラノのリナーテ空港とマルペンサ国際空港などのウェブサイトが攻撃目標となった。　ただ大きな混乱は生じなかったという。 　インテーザ・サンパオロと、ミラノの空港を管理する会社SEAはコメントを控えた。　イクレア銀行の広報担当者は、同行に混乱はなかったと述べた。　モンテ・パスキはコメント要請に応じていない。
2025.02.12 　12:25	日経新聞	日米、共同でサイバー部隊の能力向上　首脳会談踏まえ	<2503-021211> 　中谷元防衛相が12日の記者会見で、日米首脳会談を踏まえ両国間でサイバー人材の育成や、自衛隊のサイバー部隊の能力向上に取り組む方針を示し、「日米間の相互運用性を高め、日米同盟の基盤としてのサイバーセキュリティーの強化を推進する」と述べた。 　7日に開いた会談の共同声明に「サイバー空間の分野における2国間の安全保障協力を拡大する」と明記し、AI分野などでも協力を深化させると確認した。 　今回の会談でトランプ米大統領から日本の防衛費の増額要求が示されなかったことを巡っては「今後の予算水準については日本自身の判断で決定していく」と強調した。
2025.02.12 　05:01	讀賣新聞 (Yahoo)	ネット署名で中国側が世論工作か、処理水放出や防衛力強化を反対に誘導…専門家「分断広げる」	<2503-021201> 　東京電力福島第一原発の処理水放出などに反対する国内の市民団体主催のオンライン署名を巡り、署名への参加を呼びかけるSNSの発信の中に、中国側の世論工作の疑いが強い投稿があることが海外調査機関の分析でわかった。　SNS運営事業者が「中国国家による世論工作目的」と認定したアカウントと投稿パターンが共通していた。　専門家は「日本の政策への反対署名を増やし、国内の分断を助長させる狙いではないか」と指摘する。 　世論工作に利用されたとみられるのは、2023年8月に開始された処理水放出に反対する署名と、2019年5月に開始された自衛隊による南西諸島の防衛力強化に反対する署名で、いずれも日本の市民団体がオンライン署名サイトChange.orgに国内向けに公開した。 　中国による世論工作を巡っては、国家が関与した組織がSNSで偽情報や自国に有利な言説を発信しているとされる。　SNS運営事業者はこうした投稿を監視し、「国家による世論工作目的」と判断されたアカウントである「世論工作アカウント」を削除し公表している。 　読売新聞は、2024年1月時点で各署名サイトのリンクの投稿が確認された延べ1,176アカウントについて、中国の世論工作に詳しいオーストラリア戦略政策研究所 (ASPI) に分析を依頼したところ、ASPIは、このうちＸの4アカウントについて「世論工作目的の疑いが強い」とした。 　判断理由として、従来の世論工作アカウントとの共通点を指摘。 　・同じニュース記事や投稿を拡散 　・習国家主席らを批判する中国反体制派の人物を攻撃 　・中国外交官の投稿を拡散 などの点が共通しており、従来の世論工作アカウントとの共通点を指摘した。 　別の研究機関にも4アカウントを分析してもらったところ、台湾のサイバーセキュリティー企業TeamT5も「中国政府が一定程度、関与している疑いが強い」と判断し、カナダの研究機関Citizen Labの研究員は、投稿内容が日本やその外交関係に焦点を絞り、プロフィル欄に名前や居住地などの実在の人物を特定する情報がない点などから、組織的に行われた可能性が高いとした。
2025.01.21 　08:00	Forbes (Yahoo)	アップルとグーグル、3.7兆円規模の「ダークウェブ」アプリを削除	<2502-012103> 　史上最大のDark Web市場を運営していたとして1月14日に告発されたカンボジア企業のHuione Gp.のアプリが、AppleとGoogleのアプリストアで過去数ヵ月間に渡って配信されていたことが明らかになった。 　暗号資産関連の犯罪を追跡するEllipticとChainalysisによると、Huione Gp.はTelegram上で詐欺師向けのマネーロンダリングサービスなどを提供するHuione Guaranteeの背後にいるとされている組織で、Ellipticは14日に、同プラットフォームの取引高が$24Bに達し、史上最大の不正オンライン市場になったと指摘した。 　この額は、麻薬取引で知られたSilk RoadやHydraのような悪名高い闇市場よりも規模が大きいとされる。 　Huione Gp.はマネーロンダリング以外にも、決済アプリや暗号資産取引所Mobile Messaging Serviceなどを運営しているが、それらも詐欺行為に使われているかどうかは不明である。
2025.01.20 　18:03	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア偽情報作戦、独総選挙に照準　AfDを支援＝シンクタンク	<2502-012008> 　ドイツのシンクタンク「監視・分析・戦略センター (CeMAS) が、2月23日の独総選挙の前にロシアが偽情報作戦を行っており、極右政党「ドイツのための選択肢 (AfD) 」の支持拡大と主流政党の弱体化、経済への不安をあおることを目的としていると指摘した。 　過去1ヵ月間にＸに投稿された数百のドイツ語の投稿を分析したところ、西側に対するロシアの偽情報作戦Doppelgängerの典型的な特徴が見られたと明らかにした。 　緑の党がドイツの経済危機の原因と決めつけたり、ウクライナ支援を巡ってショルツ首相を激しく非難したりする投稿が見られ、さらに保守陣営を信用できないとする一方で、AfDを支持したりする内容も含まれていたという。 　CeMASが分析した投稿は、偽造されたドイツのニュースサイトへのリンクや、投稿者の主張を支持する内容を含む本物のニュースサイトの記事、あるいは単に画像を共有していた。　偽アカウントのネットワークによって拡散された結果、これらの投稿は280万回以上閲覧されていた。 世論調査会社INSAが18日に発表した調査によると、野党・キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）陣営の支持率が29%とトップだったが、AfDは21%と2021年の総選挙の2倍だった。　ショルツ氏の社会民主党 (SPD) は16%で3位、緑の党は13%で4位だった。
2025.01.15 　17:56	Focus 台湾 (Yahoo)	中国メディア、ツバル国民の声として「台湾は中国の一部」 中華民国との断交図る	<2502-011508> 　中国国営中央TVの国際部門CGTNが2024年12月から2025年1月にかけ、中華民国（台湾）と国交を有する南太平洋の島国のツバル国民が「台湾は中国の一部」と語ったなどとする映像を相次いで公開した。　映像はCGTNの公式サイトやユーチューブで公開され、ツバルの教師だとされる男性が「国連での中国代表権を巡る国連総会2758号決議（アルバニア決議）によれば台湾は中国の一部であり、これが国際社会における普遍的なコンセンサスだ。　中国と国交を樹立すれば発展の機会がもたらされる」などと述べ、現地の学生だとされる女性が、中国の文化を好み、中国製の製品の品質を高く評価すると語る映像もあった。 　これを受け駐台ツバル大使館は15日、「中国が偽情報で認知戦を進め、台湾とツバルの外交関係や民主主義の価値の破壊を図っているのを激しく非難する」との声明を発表した。 　駐ツバル台湾大使館は、多様性を認めることや言論の自由は民主主義の核心的な価値であることを十分に理解しているとした上で、中国側の動きを「台湾とツバルの両国政府は決して容認しない」と批判し、「中国による民主主義に相反する動きに常に警戒するよう各界に呼びかける」とした。
2025.01.15 　08:37	東亞日報	TIKTOKの米国事業権、中国当局がマスク氏へ売却検討	<2502-011504> 　Bloomberg通信が13日、中国当局が中国系動画投稿アプリであるTikTokの米国内事業権売却を強制するいわゆるTikTok禁止法に備えて、テスラのマスク最高経営責任者 (CEO) にTikTokの米国事業を売却することを検討していると報じた。 　TikTok通信は複数の消息筋の話として、「中国当局が次期トランプ政権との協力案を議論する過程でTikTokをマスク氏に売却することを検討し始めた」と報じた。　中国当局が米国での事業権を売却しなければならない状況に置かれているTikTokを、第2次トランプ政権で重要な役割を担うマスク氏に売却することで「和解の場」として活用しようとしているという分析が出ている。 　第2次トランプ政権で政府効率化省 (DOGE) を率いるマスク氏は、対中強硬派が多い次期政権では比較的に中国に友好的な人物とされている。 　特に、中国はマスク氏が所有するSNX ＸがTikTokを買収し、管理することも可能だとみている。　この場合、マスク氏は17,000万人を超える米国内のTikTokユーザーを広告誘致などに活用することができる。 　ただしBBCはBloomberg通信の報道にTikTok側は「全くのフィクションだ」と応じたと報じた。
2025.01.14 　19:14	聯合ニュース	北朝鮮が昨年６．６億ドルの暗号資産窃取　韓米日が共同声明	<2502-011416> 　日米韓の3ヵ国が14日に共同声明を発表し、2024年発生した$660M（1,040億円）相当の暗号資産（仮想通貨）の不正流出について、北朝鮮による窃取と断定した。 　3ヵ国は声明で、北朝鮮のハッカー集団Lazarusをはじめとする団体が数々のサイバー犯罪を行って暗号資産を窃取し、取引所や受託業者、個人ユーザーを狙ってサイバー空間で悪質な行動を取っていると明らかにした。 　また、仮想通貨交換業を手がけるDMM Bit Coinから$380M、UPbitから$50M、Rain Managementから$16.13Mの仮想通貨が不正流出した事件について北朝鮮の窃取と指摘した。 　日米韓政府はこれまで、個別の調査を経て一部の事件を北朝鮮による窃取と明らかにしたことはあるが、共同声明の形で発表したのは今回が初めてである。
2025.01.06 　16:23	Reuters 通信 (Yahoo)	台湾政府機関へのサイバー攻撃、1日平均240万回　中国の関与指摘	<2502-010609> 　台湾の国家安全局が5日、台湾政府機関に対する2024年のサイバー攻撃が1日平均240万回と、2023年の平均120万回から倍増したとの報告書をまとめた。　大半が中国のサイバー部隊による攻撃で、通信、輸送、防衛分野への攻撃が多かったという。 　報告書は「攻撃の多くは効果的に検知・阻止されたが、攻撃の増加は中国のハッキング活動が一段と深刻になっていることを示している」としている。 　中国は以前からハッキングへの関与を否定しているが、外国政府は中国による攻撃を頻繁に非難しており、米財務省は先週、中国のハッカー集団が同省のコンピューターに侵入し、データを盗んだと発表した。 　台湾国家安全局の報告書によると、中国によるサイバー攻撃の一部は台湾周辺での中国の軍事演習に合わせて行われ、台湾の交通機関や金融機関のウェブサイトへのアクセスを妨害する分散型サービス妨害 (DDoS) ）攻撃などを仕掛けたという。 　報告書は「嫌がらせと軍事的威嚇を強化する」ことが狙いだと主張し、中国が機密情報を盗むため、台湾の公務員の電子メールを狙っているとの見方も示した。
2025.01.04 　06:16	共同通信 (Yahoo)	中国のサイバー企業に制裁　米、ハッキングに関与	<2502-010403> 　米政府が3日、中国政府の指示を受け米国などの重要インフラを目標にしたハッキングに関与したとして、北京を拠点とするサイバーセキュリティー企業の永信至誠科技集団に制裁を科したと発表した。 　中国政府が支援するハッカー組織Flux typhoonの工作員を雇っているとした。 　Flux typhoonは悪意あるソフトのマルウエアを利用してコンピューターなどをウイルス感染させてBotnetと呼ばれる違法ネットワークを構築して、米国や同盟国のインフラや企業を標的に活動している。