米 DoD 年次報告「中国の軍事力」 　　中国における戦略兵器開発の背景

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年 月 日	出　　　典	標　　　　　　　題	要　　　　　　　　　　　　　旨
2025.06.27 　11:28	Taiwan News	US says China has 900 short-range missiles capable of striking Taiwan	<2507-062713> 　米空軍は、中国が台湾に到達可能なSRBMを900発保有していると推定し、中国PLAのミサイル備蓄の射程が長く、宇宙からのkill webについて懸念を表明した。 　CNAによると、26日に米議会上院歳出委員会の国防小委員会は、空軍と宇宙軍のFY26予算要求に関する公聴会を開催し、両軍の長は書面での証言で、中国PLAロケット部隊が長期近代化計画の一環として開発した能力の見積もりを拡大した。 　台湾を狙ったミサイル以外にも、ロケット部隊は第一列島のどこをも攻撃できる400発のGLCMを保有しているという。 　ロケット部隊はまた、第二列島線に到達できる1,300発のMRBM、アラスカとオーストラリアの一部を攻撃できる500発のIRBM、および核弾頭を世界中に向け発射できる400発以上のICBMを配備している。 　マインク空軍長官は、極超音速滑空機を装備したDF-17 MRBM中の配備は、ロケット戦力の再構築を継続すると述べた。　このシステムは、一部の古いSRBMに取って代わり、西太平洋の外国の軍事基地や艦隊を攻撃するために使用される可能性がある。
2025.06.27 　07:10	時事通信 (Yahoo)	AIIB、変わらぬ中国主導　総会で新総裁発表　発足10年	<2507-062709> 　　中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）」はが26日までの3日間、本部がある北京で年次総会を開いた。 　発足10年となる2026年1月に金初代総裁が退任し、後任に金氏同様に中国財政省次官だった鄒氏が就く人事を発表し、中国主導を改めて印象付けた。 　金総裁は26日の演説で「中国政府の支援に感謝申し上げる」と述べた。　AIIBが中国の習国家主席の提唱で設立された経緯もあり、習主席の功績に言及する場面もあった。 　AIIBの公表資料によると、中国の議決権は最大の26.5%で、増資などの重要案件を単独で否決できる権限を持つ。　1ヵ国当たりの議決権が最大12.7%にとどまるアジア開発銀行（ADB）とは対照的である。 　金総裁は演説で、加盟国・地域数が110と、発足時のほぼ2倍に増えたと「国際化」をアピールし、意思決定では「コンセンサスを重視している」と、中国の影響力の矮小化を図った。　融資件数が最も多いのは、中国と領土問題を抱えるインドで、AIIB関係者は「融資先は経済性に基づき専門家が判断している。　AIIBが中国の『道具』という主張は誤りだ」と訴える。 　しかし、2023年にはAIIBのカナダ人幹部が「組織は中国共産党員に支配されている」と批判し、北京を離れる騒動が起きた。 　別のAIIB関係者によると、中国政府が自国主導とのイメージを打ち消す意図から、「中国色が強い事業については、むしろあまり融資されない」という。
2025.06.26 　19:04	読売新聞 (Yahoo)	中国兵600人、ロシア基地などで訓練へ、ウクライナ「露中が欧米に対抗する姿勢示す」	<2507-062618> 　Kyiv Postがウクライナ国防省情報総局関係者の話として24日、ロシア軍が2025年中に中国軍兵士約600名を受け入れ、ロシア国内の基地などで訓練を行う計画だと報じた。　中国側には、ロシアがウクライナ侵略の実戦経験で得た、欧米兵器への対抗策を共有する狙いがあるとしている。 　対象となる中国軍の兵士は戦車兵や砲兵などが中心で、同局関係者は「ロシアが中国と共に欧米に対抗する姿勢を明確に示している」と述べたという。 　報道が事実なら、中国が将来に欧米兵器を保有する国と交戦する可能性を排除せず、対応策を模索しているとの見方もできそうである。
2025.06.26 　17:31	時事通信 (Yahoo)	米けん制も足並みに乱れ　中国で国防相会議、インドが署名拒否	<2507-062615> 　中国やロシアが主導する上海協力機構（SCO）の国防相会議が25、26両日に、山東省青島で開かれ、加盟10ヵ国の国防相らが出席した。 　議長役の董中国国防相がトランプ米政権を牽制し、加盟国間の結束を求める一方、インドメディアによると、同国のシン国防相は共同文書への署名を拒否。足並みの乱れを露呈した。 　習政権は近年、SCO加盟国との安全保障連携を重視し、ロシアやイラン、パキスタンなどとの軍事演習に力を入れている。 　中国国防省によると、董国防相は25日、米国を念頭に「一国主義と保護主義が増長し、覇権やいじめ行為が国際秩序に打撃を与えている」と主張。「世界の戦略的安定維持」を訴えた。 　2020年に中印国境付近で両軍が武力衝突し死者が出て以降、インド国防相の訪中は初めてで、報道によると、シン国防相は会議の共同文書について、2025年5月のパキスタンとの衝突のきっかけとなったテロ行為に言及していないことを理由に署名を拒否した。 　パキスタン国内の騒乱をインドが引き起こしていると示唆する内容も含まれていたといい、中国が友好国、パキスタンの意向を強く反映させようとしたもようだ。 　中印関係は2024年の首脳会談を経て改善機運にあるが、水を差された形で、それでも中国側としては、2025年8月末から天津で行われるSCO首脳会議にモディ印首相を招きたい考えである。
2025.06.25 　07:35	中央日報 (Yahoo)	日本「中国、中間線西側海域に構造物20基…新たな設置、極めて遺憾」	<2507-062514> 　日本政府は東シナ海で中国が両国間の中間線の西側海域に新たな構造物を設置する状況が捕捉されたとし、中国側に抗議したと24日、明らかにした。 　日本外務省はこの日、「東シナ海の排他的経済水域 (EEZ) と大陸棚の境界がまだ画定していない状況で一方的な開発を進め、新たな構造物設置の動きが確認された」とし「極めて残念」と述べた。 　また、外務省は在日中国大使館を通じて抗議の意思を伝達し、2008年に締結された東シナ海資源開発協力合意の履行のための交渉再開に速やかに応じるよう中国側に要求した。 　東シナ海では両国間のEEZおよび大陸棚の境界がまだ画定されていない状態だ。日本は両国の海岸線から同じ距離の点をつなぐ「中間線」を基準としているが、中国は沖縄トラフまで自国の大陸棚が続いていると主張し、さらに東側海域を基準にするべきという立場を固守している。 　日本政府はこれまで自国が主張する中間線の西側海域で中国が設置した構造物計20基を確認したと明らかにした。日本側は該当海域が自国のEEZ境界内でないとしても境界が画定されていない状況で一方的な開発を控えるべきだと主張している。 　両国は2008年6月、東シナ海の境界が画定するまで法的立場を毀損しないラインで協力していくことで合意し、特定区域での共同開発・探査を推進するための交渉を進めていくことにした。
2025.06.25 　06:29	共同通信 (Yahoo)	ロシア軍基地で中国兵訓練へ　ウクライナ経験共有と報道	<2507-062513> 　Kyiv Post紙が24日、ロシア軍が年内に同国の基地に中国軍兵士約600人を受け入れ、訓練する予定だと報じた。欧米の兵器にどう対抗するかロシア兵がウクライナ侵攻で得た実戦経験から学ぶ。ウクライナ国防省情報総局の話としている。 　報道によると、対象となる中国軍兵士は、戦車兵や砲兵、防空専門家らが中心。ウクライナ国防省情報総局は「ロシアが中国とともに欧米に対抗する姿勢を如実に表している」と述べた。 　米政府は、中国が台湾有事の際に米国の介入を抑止できる戦力を2027年までに整備する目標を掲げていると分析している。報道が事実であれば、中国には台湾有事を念頭にロシア軍からノウハウを学ぶ狙いがあるとみられる。 　ウクライナ東部ドニプロペトロウスク州当局は24日、ロシア軍による同日のミサイル攻撃の死者が19人、負傷者が280人超に増えたと発表した。被害が集中した州都ドニプロの市長は約50棟の集合住宅や約40の教育施設が損傷したと説明、25日を追悼の日と定めた。
2025.06.24 　20:36	時事通信 (Yahoo)	中国、東シナ海に構造物　20基目、日本政府が抗議	<2507-062437> 　外務省は24日、東シナ海の日中中間線の西側（中国側）海域に、中国による新たな構造物1基の設置の動きを確認したと発表した。 　資源開発に関する設備とみられる。金井正彰アジア大洋州局長が在日中国大使館の施泳次席公使に「境界が画定していない状況での一方的な開発は極めて遺憾だ」と抗議した。 　中国は近年、東シナ海での資源開発を加速させており、これまでに確認された構造物は20基に上る。日中両国は2008年6月、同海域での資源の共同開発に合意したが、その後の協議は中断。日本政府は、中国が合意を無視して開発を続けているとして協議の早期再開を求めている。
2025.06.21 　18:14	産經新聞 (Yahoo)	中国軍機の異常接近時、日中がホットライン使用せず　緊急事での機能不全、露わに	<2507-062115> 　中国軍戦闘機が7、8両日に海上自衛隊のP3C哨戒機に異常接近した際、日中両政府が防衛当局幹部間のホットライン（専用回線）を使用していなかったことが21日、分かった。 　日中のホットラインはこれまで交流行事での使用にとどまっており、偶発的な衝突につながりかねない事案発生時に機能しづらい実態が浮き彫りとなった。複数の日中外交筋が明らかにした。 　日本政府は今回の異常接近に関し「偶発的な衝突を誘発する可能性がある」（林芳正官房長官）と批判してきたが、ホットライン使用には至らなかった。 　防衛相経験者は「空の出来事は事態の推移が早く、ホットラインで協議するのは難しい」と明かす。 　防衛省によると、太平洋に進出した中国海軍の空母「山東」を海自のP3Cが監視していたところ、山東から発艦したJ15戦闘機が7日に約40分間、8日に約80分間にわたってP3Cを追尾した。J15はミサイルとみられるものを搭載し、P3Cに約45メートルまで異常接近したほか、同じ高度で前方を横切るなど危険な動きを見せた。 　昨年、海自の護衛艦「すずつき」が中国領海を一時航行した際や、中国軍機が日本領空を初めて侵犯した際もホットラインは使われなかった。ホットラインは使用前に毎回、当局間で協議するなど内部の運用規定があるとされ、日本政府が使いたくとも中国側が拒否すれば機能しない。 　中国は日本への領海侵入や領空侵犯を繰り返すなど威嚇を強めており、偶発的な衝突に発展しかねない事案が今後も続く可能性がある。日本としては対話の実効性を確保するとともに、抑止力向上のための防衛力強化が欠かせなくなっている。
2025.06.20 　05:25	Reuters 通信 (Yahoo)	中国、英哨戒艦の台湾海峡通過を非難　「平和と安定損なう」	<2507-062003> 　中国人民解放軍は２０日、英国の哨戒艦が１８日に台湾海峡を航行したことを巡り、故意に混乱を生じさせ、台湾海峡の平和と安定を損ねたと非難した。 　英海軍報道官は１９日、同海軍の哨戒艦「スペイ」が台湾海峡を通過したことを明らかにした。通航は長期にわたり計画されてきた展開の一環で、国際法に完全に準拠したものだとした。 　中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区はスペイの通過を「宣伝活動」と批判し、中国軍が同哨戒艦を追跡・監視したと述べた。 　声明で「英国側の発言は法的原則をゆがめ、誤解を招く。その行動は意図的にトラブルを引き起こし、混乱を招き、台湾海峡の平和と安定を損なうものだ」とした。その上で「当戦区の部隊は常に高度な警戒態勢にあり、あらゆる脅威と挑発に断固として対応する」と強調した。 　一方、台湾は英哨戒艦の航行を歓迎した。台湾外交部（外務省）は「英国側が台湾海峡の航行の自由を守るために改めて具体的な行動を取り、台湾海峡が国際水域であるという確固たる立場を示したことを歓迎し、支持する」と表明した。 　英国軍艦が最後に台湾海峡を通過したのは空母打撃群所属のフリゲート艦「リッチモンド」で、同艦は２０２１年にベトナムに向かう途中に同海峡を通過した。
2025.06.19 　21:43	朝日新聞 (Yahoo)	海自護衛艦が台湾海峡を通過　過去3例目、中国機の異常接近直後に	<2507-061929> 　護衛艦たかなみが今月中旬、中国本土と台湾の間の台湾海峡を通過した。 　直前の6月初旬には、中国海軍の空母艦載機が海自機に異常接近する事態が起きており、日本周辺での軍事活動を活発化させる中国を牽制する狙いとみられる。 　海自艦が台湾海峡を通過するのは2024年9月と2025年2月に続き3例目になる。 　政府関係者によると、たかなみは6月12日に、14日に実施されたフィリピン海軍との共同訓練に向かう際、東シナ海から台湾海峡を南進して南シナ海に抜け、あえて通過したとみられる。 　中谷防衛相は「中国の一方的な現状変更を許さない意思を示すべきだ」と官邸側に進言し、海峡通過の機会を探っていたという。 　中国海軍は5月下旬以降、空母2隻を日本周辺で航行させ、今月7日には伊豆諸島からグアムを結ぶ「第2列島線」を初めて超え、7～8日には中国空母を発った艦載機が海自機に異常接近するなどしたほか、戦闘機やヘリコプターの発着艦が約780回行われるなど活発に活動している。
2025.06.17 　23:55	時事通信 (Yahoo)	中国空母2隻、発着艦520回　太平洋の西へ移動　防衛省	<2507-061716> 中国海軍の空母「遼寧」と「山東」が太平洋上で初めて同時確認された問題で、防衛省は17日、両空母の艦載機による発着艦回数が8～16日に計約520回に上ったと発表した。 　両空母は西に向かっており、同省は警戒監視を続けるとともに、中国側の意図を分析している。 　防衛省によると、遼寧は8日以降、硫黄島（東京都）の南東約650キロから南西方向に進みながら計約290回、山東は9日以降、沖ノ鳥島（同）の北約430キロから同島を中心に時計回りに航行しながら計約230回、それぞれ艦載する戦闘機やヘリコプターの発着艦を行っているのが確認された。
2025.06.16 　17:54	時事通信 (Yahoo)	チベットの安定指示　ダライ・ラマの誕生日控え　中国司法トップ	<2507-061623> 中国で警察・司法を統括する共産党中央政法委員会のトップ、陳文清書記は青海省の省都・西寧市などを視察し、「チベット分裂の動きに断固として勝利する」よう指示した。 　16日付の党機関紙・人民日報が報じた。 　チベット自治区に隣接する同省には、チベット族が多く住んでいる。インド亡命中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世が7月に90歳の誕生日を迎えることから、警戒を強めているとみられる。 　陳氏は、13～15日に現地で宗教施設の警備状況などを視察。「敏感な節目で安定を確保し、暴力的なテロ事件を防ぐ」よう訴えた。 　ダライ・ラマは、自らの死後に生まれ変わりを探す「輪廻（りんね）転生」制度を存続させるかどうか90歳ごろに再検討すると表明しており、誕生日を控え後継者選出に向けた動きに改めて注目が集まっている。
2025.06.16 　16:57	時事通信 (Yahoo)	3隻目空母、近く就役か　国営メディア報道　中国	<2507-061621> 中国軍の3隻目の空母「福建」が、近く就役するとの見方が強まっている。 　17日に進水から3年を迎えるのに合わせ、国営メディアは「空母3隻時代が間もなく到来する」と報道。就役に向けた準備は最終段階を迎えているとみられる。 　中国国営中央テレビは14日の軍事専門番組で、「福建の試験航海は計画通り進んでいる」と就役が近いことを示唆。専門家の話として、「空母3隻体制の完成で海洋の防御能力が全面的に向上する」と伝えた。 　福建は2022年6月に進水し、24年5月に1回目の試験航海を実施した。満載排水量は約8万トンで、通常動力で推進。中国の空母として初めて電磁カタパルトを搭載する。 　配備済みの空母「遼寧」「山東」の2隻はそり上がった甲板から艦載機が発艦する「スキージャンプ式」だが、電磁カタパルトは艦載機を効率的に射出でき、攻撃・防御能力が大幅に向上するとされる。今年5月には8回目の試験航海を行い、電磁カタパルトでの艦載機の発艦試験を重ねたとみられる。 　中国のSNSには、港に停泊した福建の艦橋に作業用の足場が組まれた画像が出回っている。艦の番号の塗装が行われる可能性があり、8月1日の軍の創設記念日や9月3日の「抗日戦争勝利80周年」などに合わせて就役するとの観測も出ている。
2025.06.16 　07:03	時事通信 (Yahoo)	台湾有事の米軍迎撃想定か　太平洋側、経済安保要衝も　中国空母動向分析・防衛省	<2507-061607> 　中国海軍の空母2隻が同時に日本の太平洋側で活動したことが初めて公表された。 　空母艦載機による海上自衛隊機への異常接近とともに、空母が沖ノ鳥島（東京都）や南鳥島（同）の日本の排他的経済水域（EEZ）内を航行したことも含めて、防衛省はその意図を分析している。 　空母「遼寧」は7日、台湾有事に米領グアムなどから来援する米空母や潜水艦を寄せ付けない中国の防衛ラインとされる「第2列島線」（小笠原諸島―グアムなど）を初めて越え、南鳥島のEEZ内を航行。防衛省関係者によると、台湾有事を想定し、遼寧と「山東」がそれぞれ第2列島線を境に「米空母役」と、迎え撃つ役に分かれて演習をした可能性がある。 　中国軍機の異常接近は、空母艦隊が設定した防空圏に海自機が近づくのを嫌ったとの見方もある。 　山東は9日に沖ノ鳥島のEEZ内を航行し、艦載機の発着艦も確認された。沖ノ鳥島のEEZを巡っては5月下旬に中国の海洋調査船が日本側の同意を得ずに活動。日本政府は中国に抗議したが、中国政府は沖ノ鳥島について「島ではなく岩礁だ」として、日本のEEZを認めない従来の立場を主張。 　与党関係者は「海洋調査船とEEZ内の中国軍の行動に関連性があるかどうかを含め分析する必要がある」と指摘する。
2025.06.16 　07:01	共同通信 (Yahoo)	中国核、昨年から100発増　平和研「軍拡競争に突入」と懸念	<2507-061606> スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は16日、1月時点で中国が保有する核弾頭数が昨年同月から100発増え、推計600発になったと発表した。「世界のどの国よりも速いペースで備蓄を増やしている」と指摘し「危険な核軍拡競争に突入しつつある」との懸念を示した。世界の核弾頭総数（推計）は昨年から微減の1万2241発。 　トランプ米政権は、来年2月に期限切れとなる米ロ間唯一の核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新START）」について、中国の核増強を抑えられないとして更新に難色を示している。もし失効すれば米ロによる核管理体制が崩壊し、冷戦後の核軍縮の流れから逆行することになる。 　SIPRIによると、中国は核の運搬手段である大陸間弾道ミサイル（ICBM）のサイロ（地下発射施設）約350カ所を新たに完成させたか、ほぼ完成させた。10年後には、米ロに匹敵するICBMを所有する可能性がある。 　北朝鮮は昨年と同じ約50発で、最大40発分を追加で製造可能な核分裂性物質を保有すると見込んだ。
2025.06.12	Janes	Front view of Chinese tailless stealth aircraft hints at long-range strike role	<2507-061224> 　2025年5月に中国のソーシャルメディアに公開された写真に写っている成都J-36ステルス機を、きれいに整理した芸術的なレンダリングが掲載された。(ジェーンズ) 　成都が開発中の新しい無尾翼ステルス戦闘機の写真を見ると、プロトタイプには乗務員用の座席が並んでいることがわかる。この構成は、航空機が長距離戦闘爆撃機として開発されていることを示している。 　航空機の画像は5月下旬に中国のソーシャルメディアに登場しました。長距離で撮影されたように見えた航空機は、非公開の場所にある爆風壁の隣に駐車しているように見えた。航空機の内部のウェポンベイへのドアは開いていた。 　パイロットと副操縦士(または兵器システム担当官)の横並びの配列を示すだけでなく、写真は、暫定的に「J-36」(プロトタイプで以前に見られたシリアル番号に基づく)として指定された3発機の設計に関する追加の詳細を提供する。 　これには、航空機の背側エンジン吸気口の台形形状と、エンジンへの空気の流れを制御するためのこの吸気口にダイバータレス超音速インレット(DSI)バンプが存在することが含まれます。同時に、機体側面の航空機のエンジンインテークにはDSIがないように見える代わりに、キャレット形状のインレットは、第5世代のロッキードマーティンF-22ラプターのスプリッタープレートタイプのインレットに似ている。 　側面の吸気ダクトは、エンジンがレーダー波からエンジン コンプレッサー面を保護し、航空機のレーダー断面積を減少させるため、ほぼ確実に曲がりくねっている、とジェーンズは評価している。 　また、この機体は、側面のキャレット型エンジンインレットの外側にデータリンクアンテナがあるように見える。
2025.06.12 　20:53	産經新聞 (Yahoo)	空母2隻同時展開「中国の空と言わんばかり」　中国軍複数機付きまといで自衛隊員	<2507-061222> 自衛隊制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長は12日の記者会見で、「40分、80分という時間を追従し、それも2日連続で起きた。そういう行動を故意に取っていると受け止めている」。中国軍機の行動について、こう分析した。 ■「冷や汗かく距離」 　海上自衛隊のP3C哨戒機に2日連続で異常接近した中国軍のJ15戦闘機は、いずれも大陸から1500キロ以上離れた沖ノ鳥島付近へ進出した海軍空母「山東」から発艦した。 　防衛省によると、最初の異常接近は7日。山東を発艦したJ15が1機で約40分間かけて複数回、左右に接近したり離れたりしながら後を追いかけ、機体の左側約45メートルの距離まで近づいた。8日は1機が約80分間かけて追従し、右側約45メートルまで接近。離れる際に前方約900メートルの場所を同じ高さで左から右へ横切った。この日は、別の戦闘機も追従に加わったという。 　距離45メートルについて空自パイロットは「見知らぬ人が横に肩を並べて歩いてきたような冷や汗をかく距離感」と表現。当時、中国軍は空母2隻を初めて西太平洋へ同時展開しており、空自関係者は「ここは中国の空だと言わんばかりだ」と嘆息する。前方を横切る行為は乱気流によってエンジン異常を起こす危険もある。 　P3Cは山東など計5隻に対する警戒監視中だった。海自機からは無線で「公海上の適正な任務飛行である」といった趣旨の交信を試みたとみられる。防衛省は交信内容を明かしていないが、山東とは安全距離を保っていたと説明している。 ■挑発繰り返す 　中国軍機は近年、米軍機や同盟国軍機への挑発行為を繰り返している。今年2月には南シナ海上空でオーストラリア空軍のP8A哨戒機に対し、中国空軍のJ16戦闘機が約30メートルの距離に近づき、ミサイル回避用の火炎弾「フレア」を発射した。 　また、米国防総省は2023年、中国軍機の異常接近が過去2年で180件以上あったと公表。搭乗員の顔が分かるほどの接近や米軍機前方を横切るなどの例があった。
2025.06.12 　16:17	産經新聞 (Yahoo)	「日本の接近偵察が根本原因」　中国外務省、海自哨戒機への異常接近で責任転嫁	<2507-061217> 　中国外務省の林剣報道官は12日の記者会見で、中国軍の戦闘機が太平洋上で海上自衛隊の哨戒機に異常接近していたことに関し、「日本の艦艇や軍用機が、中国の正常な軍事活動に対して接近して偵察していることが海空の安全に関するリスクを引き起こしている根本原因だ」と述べて反論した。日本側に「危険行為」をやめるよう求めると主張した。
2025.06.12 　11:31	共同通信 (Yahoo)	海自機接近で中国に再発防止申し入れ	<2507-061212> 　林芳正官房長官は12日の記者会見で、中国戦闘機による海上自衛隊哨戒機への接近に関し、外務事務次官が駐日中国大使に深刻な懸念を表明し、再発防止を厳重に申し入れたと明らかにした。
2025.06.10 　12:53	乗り物 ニュース	危なっ！中国空母の戦闘機が自衛隊機に「超接近」 目の前に迫る機体を捉えた画像を防衛省が公開	<2507-061007> 　防衛省は2025年6月11日、海上自衛隊のP-3C哨戒機に、中国海軍の空母「山東」に搭載されたJ-15戦闘機が特異な接近を行ったと発表した。 　J-15がP-3Cに接近してきたのは、6月7日（土）10時半頃から11時頃の約40分間と、8日（日）14時頃から15時頃の約80分間。J-15はこの間、P-3Cに対して高度差がない状態で水平距離約45mまで接近したほか、P-3Cの針路前方約900mを横切ったとしている。 　J-15は、旧ソ連が開発したSu-33艦上戦闘機の試作機であるT10K-7を中国がウクライナから購入し、それを参考に開発した機体であり、派生型として、複座型の「J-15S」や電子戦型の「J-15D」、そして空母「福建」のカタパルト発艦に対応可能な最新型「J-15T」が存在する。 　今回、P-3Cに異常接近してきた機体は通常のJ-15戦闘機とみられる。 　防衛省は、今回の中国軍機の特異な接近に対して、偶発的な衝突を誘発する可能性があるため、深刻な懸念を表明し、再発防止を厳重に申し入れたとしている。
2025.06.09 　22:24	TBS Nes (Yahoo)	中国軍空母「山東」「遼寧」が太平洋側で初の同時確認　戦闘機・ヘリの発着艦も確認	<2507-060921> 　防衛省は、今月7日の午後1時ごろに中国海軍の空母「山東」が沖縄の宮古島周辺を航行したと発表した。「山東」はミサイル駆逐艦など4隻とともに、宮古島の南東およそ550キロの海域を航行していたということである。 　また、東京・沖ノ鳥島周辺のEEZ＝排他的経済水域内で、戦闘機やヘリコプターが「山東」で発着艦を行う様子が初めて確認された。 中国軍の動向をめぐっては、7日に空母「遼寧」が南鳥島周辺のEEZ内で活動をする様子も初めて確認されていて、「山東」と「遼寧」が日本の太平洋側の海域で同時に確認されたのも今回が初めてである。 　防衛省は、中国海軍が日本周辺での活動を拡大・活発化させているとして、情報収集や警戒監視を強化している。
2025.06.09 　19:19	共同通信 (Yahoo)	中国、空母・遼寧の活動「合法」　日本近海で戦闘機発着	<2507-060915> 　中国海軍の空母「遼寧」が日本近海の太平洋で戦闘機の発着などの活動を行ったとの日本政府の公表を巡り、中国外務省の林剣副報道局長は9日の記者会見で「中国軍艦の活動は国際法に完全に合致している」と主張した。日本側に「客観的で理性的な対応」を求めた。 　防衛省統合幕僚監部は8日、遼寧が7～8日、南鳥島（東京都）の沖合の太平洋を航行し、搭載する戦闘機やヘリコプターの発着を確認したと発表した。日本政府関係者によると、伊豆諸島やグアムをつなぐ「第2列島線」を越えた中国による活動の確認、公表は初めてという。日本政府は空母の活動拡大を受け、中国側に「しかるべく申し入れた」としている。
2025.06.09 　13:16	AFP＝時事 (Yahoo)	中国空母、日本の経済水域に進入	<2507-060910> 　防衛省は9日、中国の空母など4隻の艦船が先週末に東京・小笠原諸島の南鳥島沖約300キロの海域で、日本の排他的経済水域（EEZ）に一時進入したと発表した。 動画：台湾が独立推進をやめない限り「罰は続く」 中国 　防衛省によると、遼寧とミサイル駆逐艦2隻、高速戦闘補給艦1隻が7日に日本の最東端・南鳥島の南西約300キロ海域を航行した。中国の空母がEEZに入ったのは初めてという。 　中国艦船がEEZを出た後、戦闘機とヘリコプターの発着艦が確認された。日本は監視のため護衛艦「はぐろ」を派遣した。
2025.06.09 　12:03	Korea Wave (Yahoo)	中国、黄海で構造物を拡大設置…「第2の南シナ海」化狙う「グレーゾーン戦略」、韓国の警戒レベルアップ	<2507-060906> 　中国が黄海の韓中暫定措置水域（PMZ）に複数の大型構造物を建設し、これが韓国の海洋主権と安全保障環境に新たなリスクとして浮上している。 　中国側は「漁業施設」と説明しているが、その規模や立地、軍事訓練との連動などから、南シナ海での「グレーゾーン戦略」と同様の意図が読み取れるとの指摘が相次いでいる。 　中国は2018年から、PMZ内に高さ70mに達する鉄骨構造の「漁業施設」を設置し始め、近年ではヘリポート付きの試掘施設や多数のブイも展開している。　さらに、この海域を航行禁止区域とし、空母を動員した軍事訓練まで実施した。 　こうした動きは、軍事的手段を露骨に用いることなく、事実上の支配権を確立する「グレーゾーン戦略」の一環とみられ、かつて中国が南シナ海で人工島を造成し、そこにミサイルや対空砲を配備した上で自国領土と主張し既成事実化したたやり方に酷似している。 　とりわけ黄海は、中国にとって米軍の接近を阻止する「戦略的緩衝地帯」としての価値も持ち、北京や沿岸都市、さらには在韓米軍を意識した防衛ラインの一部と位置づけられていることから、韓国外交官の間では「黄海の内海化」が進行中だとの懸念が広がっている。
2025.06.08 　22:04	日テレ News (Yahoo)	中国空母が初めて第二列島線を越えて活動するのを確認	<2507-060809> 　中国の空母による第二列島線を越えた太平洋上での活動が、初めて確認された。　米国を牽制する狙いがあるとみられる。 　防衛省によると、中国の空母遼寧が、7日の18:00頃に南鳥島の南西約300kmの海域を航行し、8日には戦闘機などの発着艦が確認されたという。 　中国の空母による、伊豆諸島から小笠原諸島、グアムなどを結ぶ、いわゆる第二列島線を越えた活動が確認されるのは初めてで、米国を牽制する狙いがあるとみられる。 　遼寧は、5月には、沖縄本島西の東シナ海で戦闘機などの発着艦を行ったのち、宮古海峡を通過して太平洋側に進み、宮古島の南東海域で発着艦を行っていた。 　関係者によると、「遼寧は引き続き、活動を続ける可能性がある」とのことで、自衛隊は警戒監視を続けている。
2025.06.08 　08:21	South China Morning Post	China's sixth-gen fighters: fresh photos hint at cruising capacity and drone control	<2507-060804> 　中国の第六世代戦闘機J-36は興味深いコックピットレイアウトを特徴とし、「ほとんどのハリウッドの先進航空機よりもクール」であると専門家は述べている。 　防衛専門家によると、中国の2機の第6世代戦闘機、成都J-36と瀋陽J-50の新たな写真は、潜在的な巡航能力や戦闘UAVと連携する能力など、戦闘機に関するさらなる手がかりを明らかにしている。 　7日にSNSで出回り始めた大型のJ-36の最新の画像は、これまでのところ謎のジェット機を間近で見ることができる。 　地上の航空機を最初に示した写真は、四川省にある成都航空機公司の主要工場と思われる場所の駐機場に駐機しているジェット機を示していた。　背景はJ-36が過去6ヶ月間に何度も出発するのを目撃された施設と一致している。
2025.06.07 　07:04	Newsweek (Yahoo)	中国が支配する「闇の漁業ネットワーク」...他国のEEZ内で地元漁師を苦しめる違法操業の実態とは	<2507-060702> 　ワシントンDCに拠点を置く非営利団体のC4ADSが新たな報告書の中で、南米沖で違法操業が疑われる中国のイカ漁船団の背後には、巧妙に組織化された国際的な「闇の漁業ネットワーク」の存在があることを明らかにした。 　漁船は、船舶位置情報システム（AIS）をOFFにして、「暗闇」状態で操業することで、南米漁業に依存する現地漁師たちの生計を脅かしている。 　本誌は在パラグアイ中国大使館、在ウルグアイ中国大使館にコメントを求めている。 　水産物需要の高まりと沿岸資源の枯渇を背景に、漁船は本国から遠く離れた公海へと進出し、長期にわたり監視の届かない海域で操業を続けている結果、「違法・無報告・無規制漁業（IUU漁業）」や労働搾取のリスクが増大している。 　遠洋漁業を行う漁船の約60%を中国と台湾が占めているが、その中でも中国漁船は南米諸国の排他的経済水域（EEZ）内で違法操業を行っているとの批判が強まっている。　南米各国では違法漁業の規制強化と取り締まりなどの制度見直しを求める市民の声が高まりつつある。 　中国を中心とする遠洋漁業船の主な獲物は、ペルー沖のアメリカオオアカイカやアルゼンチン沖のアルゼンチンアカイカである。 　C4ADSによれば、太平洋や大西洋で操業する遠洋イカ漁船の69%が、違法行為やその懸念のある船舶と所有者が同じだったという。 　これら地域は理論上、地域漁業管理機関（SPRFMO）の監視下にあるものの、実際の取り締まりは不十分で、特に大西洋側では監視の枠組みすら存在しない。 　さらに、このような漁船は港に寄港する頻度が少なく、監視や取り締まりが困難を極める。
2025.06.06 　20:00	朝日新聞 (Yahoo)	中国承認のチベット指導者が習氏に面会　ダライ・ラマ後継選びに牽制	<2507-060619> 　国営新華社通信が、中国の習国家主席が6日に北京の中南海で中国政府の承認するチベット仏教ナンバー2のパンチェン・ラマ11世（35）と面会したと報じた。 　習主席がチベット仏教指導者の面会を受けるのは異例で、インドに亡命中で7月に90歳を迎える最高指導者ダライ・ラマ14世の後継者問題への牽制とみられる。 　新華社通信によると、パンチェン・ラマ11世はチベット伝統の薄絹「ハタ」を贈り、習主席は「チベット仏教の輝かしい伝統を受け継ぎ、祖国の統一と民族の団結を断固として守ることを期待している」と応じたという。 　同通信は面会について「謁見」という言葉を用いて、習主席が目上であることを強調した。 　パンチェン・ラマはダライ・ラマに次ぐ宗教指導者で、シンガポール紙の聯合早報が、今回の2人の面会は2015年6月以来と報じるなど、国際社会も高い関心を寄せている。
2025.06.05 　07:00	産經新聞 (Yahoo)	ダライ・ラマ後継者選出「中国政府の干渉受けない」　世界チベット議員会議が「東京宣言」	<2507-060507> 　チベットを支援する各国議員らによる世界チベット議員会議」が4日、国会内でチベット文化や歴史、言語、宗教などアイデンティティーの尊重を掲げた「東京宣言」を採択し閉会した。　同会議はチベット亡命政府と日本チベット国会議員連盟が共催して29ヵ国から130人の国会議員や研究者らが参加し、2日に実質開幕した。　同会議の日本での開催は初めてだった。 　チベット自治区では子供が親元から引き離されて寄宿学校で中国式の生活が強制されるなど漢化政策が強まり、チベット仏教の信仰の自由も制限されており、東京宣言は中国政府による人権侵害の継続を強く非難した。 　1959年に中国共産党によってチベット政府の解散が宣言される以前、チベットは歴史的に独立国家だったことも再確認した上で、各国議会に対し「チベットは古代から中国の一部であった虚偽の言説を拒否することを含め、チベットを支援する立法措置」を訴えた。 　会議では来月90歳を迎えるダライ・ラマの誕生日を祝福する決議も採択され、ダライ・ラマ14世の後継問題を巡っては「中国政府による政治的干渉を受けるべきではない」とした。
2025.06.04 　13:44	産經新聞 (Yahoo)	中国でNHK海外放送が遮断　天安門事件伝えた際に約1分間　画面には「信号異常」の表示	<2507-060416> 　中国で4日昼、NHK海外放送のニュース番組が、学生らの民主化運動が武力鎮圧された1989年の天安門事件から36年となったことを伝えた際、約1分間にわたり放送が遮断された。　中国当局が不都合な内容だと判断して制限を加えたとみられる。　ニュース番組の途中で突如、画面がカラーバーと「信号異常」を示す画面に切り替わった。 　中国では政治的に敏感な話題をNHK海外放送が伝えた際に放送が遮断されることがあるが、天安門事件に関しては特に神経をとがらせているもようである。 　中国で天安門事件はタブー視されており、メディアやインターネット上で情報が厳しく制限されていることから、若い世代を中心に天安門事件の詳細を知らない人が多くなっており、中国国内で事件の風化が進んでいる。
2025.06.04 　09:38	Reuters 通信 (Yahoo)	天安門事件から36年、米国務長官が追悼　共産党批判の声明	<2507-060407> 　ルビオ米国務長官が3日、中国の天安門事件から36年となる4日を前に声明を発表し、流血の弾圧を厳しく批判した。　今も迫害を受けながら責任追及を続ける中国人を賞賛し「世界は決して忘れない」などと述べた。 　ルビオ長官は声明で「基本的自由を行使しようとして殺害された中国の人々を追悼するとともに、真相解明と公正な対応を求めて今も迫害に苦しんでいる人々の勇気に敬意を表する」と述べた。 　その上で「中国共産党は検閲による情報統制に必死だ」と指摘し、「事件当時に危険と分かっていながら立ち向かった人たちの勇気は、自由や民主主義、自らの手で政治を決めるといった原則が米国だけのものでなく、人類共通の原則であり、中国共産党が消し去ることはできないことを思い出させてくれる」と強調した。 　米国と中国は貿易摩擦が続いており、近く両国の首脳が電話会談を行って中国によるレアアースの輸出規制などを取り上げる見通しだが、両国関係は依然ぎくしゃくし、そうした中でルビオ長官の声明が出された。
2025.06.04 　07:00	産經新聞 (Yahoo)	「チベット人はチベット人として」世界議員会議が国会で開幕　130人が漢化政策に異議	<2507-060401> 　チベットの人権や自由について議論する世界チベット議員会議が3日に、チベット亡命政府と日本チベット国会議員連盟が共催して国会内で開幕し、29ヵ国130人の国会議員や研究者、活動家が参加した。 　中国チベット自治区ではチベット仏教の信仰が侵害されるなど漢族への同化政策の進展が懸念されており、参加者はチベット文化やアイデンティティーの維持に向けた連帯を確認した。 　自治区では、中国当局がチベット人の児童らを家族から引き離して、寄宿学校で中国語の学習が強制させていると問題視されている。 　この会議は1994年にインドのニューデリーで初開催され、欧米諸国で過去8回実施されたが、日本開催は初めてで、最終日の4日に「東京宣言」を取りまとめる。 　目下の焦点は、中国政府による介入が危惧されるチベット仏教の最高権威で7月6日に90歳を迎えるダライ・ラマ法王14世の後継問題で、ダライ・ラマは7月初旬にチベット亡命政府のあるダラムサラで開かれる亡命政府の会議で転生（後継）に言及する可能性がある。 　亡命政府のツェリン首相は「世界で紛争が起きる中、法王が語る非暴力のメッセージは共感されている」と述べ、チベットについて「中国共産党に抑圧的に支配され、『中国の一部』は受け入れられない。　応援が継続されることでチベットの地で尊厳をもって生きることを求めていきたい」と訴えた。 　チベット議連の山谷えり子会長（自民党）は「中国政府はチベットを昔から中国の一部だったと歴史を書き換えようとしている。　チベット人はチベット人として生きる自己決定権がある」と強調し「チベット問題は中国の内政問題ではなく国際問題で、チベットの人権状況を知るためのアクセスを強く求めたい」と語った。 　同会議にはチベット問題に取り組んだ安倍元首相の妻、安倍昭恵氏も出席した。
2025.06.01 　17:54	産經新聞 (Yahoo)	ルビオ米国務長官が中国の合意反故に「激怒」留学ビザ取り消しはレアアースの報復と米報道	<2507-060112> 　米ニュースサイトAxiosが5月31日、トランプ政権が中国人留学生のビザ取り消しを決めたのは、中国が合意したレアアースなどの輸出規制解除を完全に履行しないことにルビオ国務長官が激怒したためだと報じた。 　中国が世界で大きなシェアを握るレアアースは、通信機器や戦闘機などの製造に必要な重要物資で、両国の対立が高まる可能性がある。 　報道によると、中国は対中関税に対抗してサマリウムやガドリニウムなど7種類の鉱物を対象に米国への輸出規制を実施した。 　両国は互いの関税引き下げを決めた5月中旬の貿易協議で、中国がレアアース規制を解除することでも合意したが、中国は履行していないという。 　トランプ政権は、中国が「関税交渉の手段として供給を制限している」と判断したという。
2025.05.30 　20:42	朝日新聞 (Yahoo)	香港に「国際調停院」設立、中国が主導　アフリカなど32カ国が署名	<2506-053020> 　香港で30日に、中国が設立を主導した国家間の紛争を調停で解決する国際調停院の設立に向けた協定の署名式があった。　中国の王共産党政治局員兼外相は演説で、アフリカやアジアなどの32ヵ国が署名したと明らかにした。 　米欧中心の国際秩序への対抗軸を打ち出し、国際的な影響力を高める狙いがある。 　香港紙の報道によると、調停院では国家間の問題のほか企業間の国際的なビジネス紛争などを扱う。　2025年末か2026年初めごろに正式に開設される予定という。 　立ち上げメンバーとなった32ヵ国は、アフリカやアジア、太平洋の島嶼国が中心で、中国と友好関係にあり、巨大経済圏構想「一帯一路」などを通じて経済協力を深めている国々が多い。 　中国はこうしたグローバルサウス諸国を引き込み、国際的な影響力の拡大をもくろんでおり、王外相は演説で「国際ガバナンスにおけるグローバルサウス諸国の発言力を高めよう」と呼びかけた。 　国家間の紛争解決の仕組みでは、オランダ・ハーグに本部を置く常設仲裁裁判所などが知られるが、中国が調停院設置を主導した背景には、中国が南シナ海の管轄権を主張する「九段線」をめぐって、同裁判所が中国の主張を否定した判決を下すなど、既存の組織への不満もある。
2025.05.29 　20:18	時事通信 (Yahoo)	ブイは「メンテナンス中」　中国外務省	<2506-052936> 　中国が与那国島南方の日本の排他的経済水域（EEZ）内に設置したブイが撤去されたという日本側の発表を巡り、中国外務省の毛報道局長は29日の記者会見で「関係部門がブイのメンテナンスを行っている」と述べた。　撤去が一時的なのかどうかは明言しなかった。 　毛局長は、ブイは気象観測用であり「中国が台湾東方の管轄海域に設置することは中国の国内法や国際法に準拠している」と主張した。
2025.05.29 　20:16	Reuters 通信 (Yahoo)	中国国防相、今週末のシャングリラ会合欠席　米国との会合不明	<2506-052935> 　中国の董国防相は、シンガポールで今週末開催されるアジア安全保障会議（シャングリラ会合）を欠席する。 　国防省報道官は29日の会見で、人民解放軍国防大学の代表団を派遣すると述べたが、これ以上の詳細は明らかにしなかった。　中国は例年、国防相を派遣しており、2024年は当時のオースティン米国防長官と会談していた。 　米代表団と今回会談する可能性について報道官は確認せず、「中国は米中軍事関係を非常に重視しており、さまざまなレベルでの対話にオープンだ」と述べた。 　米中の軍事関係はここ数ヵ月で悪化、バイデン政権時代に確立された実務レベルでの窓口は、トランプ政権発足以降は中断している。 　会合には米国からヘグセス国防長官が初めて参加し、31日にはインド太平洋地域での米国防政策について講演する予定で、アジアの同盟国から注目されている。 　米政府関係者は以前Reutersに対し、ヘグセス長官はアジアの同盟国に対し、米国は中国よりも優れたパートナーだと説得を試みるとの見方を示していた。
2025.05.29 　16:57	RBC Ukraine	China blocks Mavic drone sales to Ukraine while boosting exports to Russia — Bloomberg	<2506-052929> 　Bloombergの報道によると、中国はウクライナや西側諸国へのMavic製UAVとその部品の供給を大幅に減らす一方で、ロシアへの輸出を増やしている。 　同紙によると、ゼレンスキー宇大統領は、記者との会話の中で、中国のMavic UAVはロシア人には利用可能だが、ウクライナ人には利用できないと述べた。　ゼレンスキー大統領は、中国がウクライナや他のヨーロッパ諸国へのUAVの販売を停止したが、ロシアへの供給は継続していると説明した。　彼はまた、中国からの技術者がいるロシア国内の生産ラインがあることを指摘した。 　Mavic UAVは、一般的に航空写真に使用される人気の四ロータUAVでが、爆薬の運搬にも適応させることができる。　戦場でMavic UAVは、偵察と攻撃の両方に使用されることが知られている。 　同紙は、UAVが今やウクライナでの戦争の中心的な要素となり、攻撃的な機動を制限する能力により、双方が使用する最前線の戦術を根本的に変えていると指摘している。 　また、中国はモーターに使用される磁石など、特定のUAV部品の欧米のバイヤーへの出荷も減らした可能性が高いと付け加え、中国はロシアへの供給を増やしたと報じられている。 　最近、ウクライナ大統領は、中国の企業がロシアの施設でUAVを製造していると主張し、ウクライナはロシアのUAV製造工場で働く中国人の具体的な証拠を持っていると述べた。　彼によると、これらのUAVはその後、ロシア軍がウクライナへの攻撃を開始するために使用された。
2025.05.29 　14:12	Reuters 通信 (Yahoo)	中国、太平洋島しょ国に気候変動対策で支援強化　3年で100事業	<2506-052924> 　中国の王外相が28日、福建省厦門で行われた外相会議で、気候変動対策を巡り太平洋島嶼国への支援を強化すると言明した。 　中国外務省によると、王外相は今後3年間に太平洋島嶼国で100件の事業を実施すると表明し、習国家主席が掲げる中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の指針の一つである「小さいが美しい」プロジェクトに当たるという。 　また、中国は島嶼国のクリーンエネルギー、漁業、海洋、低炭素インフラ、観光部門に$2Mを投資すると明かした。 　同省は「中国は、気候変動危機に直面している太平洋島嶼国の経済・社会発展の脆弱性を十分認識している」と述べた。 　太平洋地域に対する米国の援助計画が凍結され、一部諸国が米国の高額な関税で打撃を受ける中、中国は島嶼国に対する影響力強化を進めている。
2025.05.29 　11:58	讀賣新聞	米国務長官、共産党と関係のある中国人留学生のビザを「積極的に取り消す」	<2506-052919> 　ルビオ米国務長官が28日、中国共産党と関係がある米国滞在中の中国人留学生について「積極的にビザを取り消す」と発表した。　中国からの新たな申請への審査も厳格化する方針で、中国の反発は必至である。 　ルビオ長官は、「米国第一の新たなビザ政策」と題した声明で今回の措置を発表し、重要分野を専攻する中国人留学生についても、ビザを取り消すとしている。　「重要分野」の定義は説明していないが、米中が競う科学技術分野を指すとみられ、中国の競争力強化や安全保障にかかわる情報流出を懸念している模様である。 　同じ声明の中で、ルビオ長官は、香港を含む中国からのすべてのビザ申請について「審査を強化する」と強調し、発給基準を見直していることも明らかにした。 　米国際教育研究所によると、2023年度に米国の大学に留学した中国人は約27万7,000人と、インドに次いで2番目に多く、留学生全体の1/4を占めている。
2025.05.29 　10:40	Reuters 通信 (Yahoo)	中国、長距離爆撃機を南シナ海の島に展開　シャングリラ会合控え	<2506-052916> 　中国が5月に、南シナ海パラセル諸島のウッディー島にH-6長距離爆撃機2機を展開したことが、衛星画像で判明した。　H-6が同島に展開するのは2020年以来初めてである。 　シンガポールのRajaratnam国際研究院の防衛学者コー氏は「中国の長距離爆撃機がパラセル諸島にいる必要はないので、フィリピンや米国などに対して中国が全方位的なシグナルを送っているように思える」と指摘した。 　シンガポールで週末開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ会合）では、30日にマクロン仏大統領が講演し、31日にヘグセス米国防長官がトランプ政権の同地域に対するアプローチを説明する。 　専門家によれば、対艦ミサイルや陸上攻撃CMを搭載するために冷戦時代の機体を改良したH-6は、核弾頭を搭載したBMを発射できる機体もあることから注視されており、2024年10月に台湾周辺での軍事演習に投入され、同7月には米本土近くを初めて飛行した。
2025.05.29 　09:27	Reuters 通信 (Yahoo)	中国人学生のビザ取り消しへ、共産党関係者対象　米国務長官が表明	<2506-052914> 　ルビオ米国務長官が28日、中国共産党とつながりのある中国人留学生のビザの取り消しを始めると表明した。　極めて重要な研究分野を学ぶ中国人学生も対象になるという。 　ルビオ長官は声明で、中国と香港からのビザ申請の審査を強化するため基準を改定するとし、「国務省は国土安全保障省と協力し、中国人留学生のビザを積極的に取り消す」と述べた。 　駐米中国大使館にコメントを要請したが、回答は得られていない。 　米国で学ぶ中国人留学生の数は、米中間の緊張の高まりや米政府の監視強化を背景に、最高だった2019年の約37万人から2024年は約27万7,000人に減少している。 　Reutersは27日、トランプ政権が在外公館に対し、学生および交流訪問者ビザ取得に向けた新規面接予定を停止するよう指示したと報じた。
2025.05.28 　22:10	時事通信 (Yahoo)	中国、太平洋諸国に外交攻勢　11カ国と外相会合	<2506-052817> 　中国の王共産党政治局員兼外相が28日、ソロモン諸島など太平洋諸国の外相らと福建省アモイで会談した。 　王外相は、29日までの日程で第3回中国・太平洋島国外相会合を開催し、米中の覇権争いの最前線である島嶼地域に外交攻勢を掛け、中国の影響力拡大を図ろうとしている。 　中国外務省報道官によると、会合にはソロモンのほか、フィジー、パプアニューギニアなど太平洋の11ヵ国の外相らが出席し、中国外務省は「島嶼国との全面的な交流と協力に加え、共通の関心事である国際・地域問題について意見交換を行う」。 　習政権は近年、島嶼国への開発支援や治安・安全保障面での連携を掲げて接近を強めていて、ソロモンとは2022年に安保協定、2023年に警察協力協定を締結したが、安保協定の内容は不透明で、米豪などは中国の軍事拠点化を警戒している。 　キリバスも、国内で中国警察の活動を認めるなど対中関係を強化していて、2025年2月にはクック諸島のブラウン首相が訪中し、海底資源の開発協力で合意した。
2025.05.28 　21:57	産經新聞 (Yahoo)	チェコ政府、サイバー攻撃は「中国に責任」と非難　大使呼び出し、EUとNATOも連帯	<2506-052815> 　チェコ政府は28日、外務省の機密情報に対するサイバー攻撃で「中国政府に責任がある」と断定して非難し、抗議のため、中国大使を呼び出したと発表した。　NATOとEUも、それぞれ声明でチェコに連帯を示した。 　チェコの声明は、サイバー攻撃により2022年以降、重要インフラが打撃を受けてきたと明記し、情報機関による調査の結果、「中国国家安全省と連携するハッカー集団APT31が実行した」ことが分かったとしたうえで、一連のサイバー攻撃は「中国に対する信頼を損なうもので、中国の公式声明にも反する」と批判した。 　リパフスキー外相はSNSで、中国大使に「敵対的行為は、二国間関係に深刻な影響をもたらす」と伝える意向だと明らかにした。　「中国はわが国の社会に干渉している」と怒りも示した。 　NATO声明もチェコに続いて発表され、「中国に起因する悪意あるサイバー攻撃への懸念を強めている」と記した。 　EUはカラス外交安全保障上級代表の声明で「EUは2021年に中国政府に対し、中国から行われるサイバー攻撃に対応を求めた」としたうえで、EUや加盟国へのサイバー攻撃が近年増えていると懸念を示した。 　チェコは台湾と外交関係はないが、欧州で先駆けて台湾に接近した国で、2020年には上院議長が訪台している。 　人権や民主主義といった価値観を共有する友好国として関係作りを熱心に進めてきており、2024年秋には、蔡前総統の訪問を受け入れていた。
2025.05.28 　21:21	産經新聞 (Yahoo)	「中国は世界の債権回収業者」豪研究所が報告書　「一帯一路」の債務返済、25年過去最高	<2506-052814> 　オーストラリアのシンクタンク、Lowy Instituteが6日、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた融資で、最貧国など財政状況が厳しい国が抱える対中債務の返済総額が、2025年に過去最高になる見通しだとした報告書を発表した。 　融資のピークだった2016年頃までの対中債務の返済期限が集中するためで、「中国は世界の債権回収業者になった」と警鐘を鳴らしている。 　リポートによると、2025年に途上国が中国に返済する債務総額は計$35B（5兆円）で、このうち、最貧国など財政状況が厳しい国75ヵ国に限れば負担分は$22Bに上り、「経済に甚大な負担をもたらしている」と指摘した。 　保健や教育、貧困対策などの重要分野が犠牲になる可能性があるという。 　また、中国だけへの返済額が債権国会議「パリクラブ」に加盟する西側諸国などへの返済額の合計を上回る見込みの国は54ヵ国に達した。　特に額が大きいのがアフリカの途上国で、リポートは「過去50年間、これほど大きな債務割合を占めた債権国は他にない」と指摘した。 　2013年に中国が習国家主席の指示で開始した一帯一路は、途上国を中心に巨額のインフラ融資などを行ってきたが、借金漬けにした相手国に国家権益を譲渡させる「債務のわな」などが問題視されてきた。 　リポートは中国が「債権回収業者」と表現した理由について、一帯一路の新規融資が2016年をピークに減少傾向にあり、近年は貸付額が債務返済額を上回っていると説明した。 　現在、トランプ米政権は国際開発局（USAID）の解体を決め、各国に関税で圧力を強めており、欧州主要国も対外援助を削減傾向にあるなか、対中債務返済の負担増は最貧国や脆弱な経済圏にとって「深刻な逆風だ」と指摘し、貧困削減や開発を阻害し、政治、経済の不安定化リスクを高める恐れがあるとした。
2025.05.28 　20:38	時事通信 (Yahoo)	「米抜き」枠組みを強化　中国首相、東南アジア歴訪で	<2506-052811> 　中国の李首相が28日、インドネシアとマレーシアへの5日間の外遊日程を終えて帰国した。 　クアラルンプールでは、ASEANとペルシャ湾岸6ヵ国で構成する湾岸協力会議（GCC）との初の3者合同会議に出席し、トランプ米政権が国際協調に背を向けている状況に乗じ、「米抜き」の枠組みの強化を図った。 　「中国、ASEAN、GCCの総人口と経済規模は全世界の1/4を占める。　三つの市場がつながれば、巨大な発展の余地が生まれる」。　李首相は27日の合同会議でそう強調。「多国間主義と自由貿易を堅持し、一国主義に抵抗しよう」と語り、団結を訴えた。 　中国メディアによると、同国はASEANとGCCにとって最大の貿易相手国。今回の合同会議は、米国の外交・通商政策が不透明感を増す中、他地域との連携拡大によりリスク低減を図りたい3者の思惑が一致し実現した。 　ASEAN首脳会議の議長声明は、米関税に対する「深い懸念」という表現を盛り込み、中国などと経済的つながりを強化していく方針を示し、習政権の意図に近い対米姿勢が示された。
2025.05.27 　17:46	FNN Prime News (Yahoo)	中国政府「沖ノ鳥島は岩」　周辺をEEZ=排他的経済水域とするのは国際法違反と主張	<2506-052714> 　中国政府は日本政府が沖ノ鳥島周辺をEEZとするのに対して、沖ノ鳥島について「島」ではなく「岩」だと改めて主張し、国際法違反だと述べた。 　中国外務省は27日の会見で、沖ノ鳥島周辺で中国の海洋調査船が活動したことについて問われ、国連海洋法条約に基づくと沖ノ鳥は「島」でなく「岩」であり、EEZと大陸棚を有することができないと述べた上で、沖ノ鳥島周辺を日本のEEZとするのは国際法違反だと主張した。 　また、中国の調査船による島周辺での活動は公海での自由な航行であり「日本側に干渉する権利はない」と述べた。 　海上保安庁は26日、中国の海洋調査船が、沖ノ鳥島周辺のEEZでワイヤーのようなものを海中に延ばしているのを確認し「同意のない調査活動は認められない」と無線で中止を要求していた。
2025.05.27 　14:47	Focus 台湾 (Yahoo)	中国軍用機延べ18機 軍艦と連携して活動 国防部「厳密に対処」／台湾	<2506-052712> 　台湾国防部が27日、中国の主力・補助戦闘機やUAVなど延べ27機が同日08:15から順次活動しているのを確認し、うち延べ18機が台湾海峡の暗黙のライン「中間線」やその延長線を越え、台湾北部、中部、東部、南西部の空域に進入し、海軍艦に連携した「連合戦闘哨戒」を行ったと明らかにした。　台湾軍は厳密に動向を把握し対処したとしている。 　活動を確認した軍用機はJ-16戦闘機やKJ-500 AEW&C機、UAVなどであった。 　台湾国防部は、中国が2日間連続で台湾周辺海空域で頻繁に嫌がらせを行っていると指摘し、27日06:00までの24時間には中国の軍用機延べ34機が中間線を越え、台湾北部、南西部、南東部の空域に進入したのを確認した。 　また軍艦9隻、公船1隻が台湾海峡周辺で活動しているのも確認したという。 　また中国が29日に衛星を搭載したロケットを四川省の西昌衛星発射センターから発射する予定であることも明らかにした。　台湾の防空識別圏（ADIZ）を通過し、西太平洋方面に飛行するとしている。
2025.05.27 　07:52	中央日報	中国に「韓米訓練機密」流出の韓国軍兵長…中国出身だった	<2506-052708> 　中国軍の情報組織に米韓連合訓練関連の軍事機密を渡した容疑で起訴された現役兵士Ａ兵長は中国出身であることが明らかになった。 　軍検察が26日に国会国防委員会の姜国民の力議員室に提出した起訴状によると、Ａ兵長は韓国人の父と中国人の母の間で2003年に中国で生まれ、2008年に5ヵ月間ほど韓国で過ごしただけでほとんど中国北京で育ち、2005年に退役した中国ロケット軍将校出身の母方の祖父母とともに暮らしてきた。 　2023年12月に陸軍に入隊したＡ兵長は前方部隊で補給兵として服務し、中国SNSに軍服を着た自身の写真を載せたのをきっかけに中国人民解放軍連合参謀部軍事情報局天津工作処所属工作チームと接触した。 　2024年8月に休暇で中国北京に行ったＡ兵長は中国情報組織の組織員に会った後、情報部員に抱き込まれ、スマートフォンIP伝送プログラムを利用して軍事機密を送ることを約束した。 　その後、米韓連合演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド (UFS) 」文書を送れという指令を受け、部隊のPCから関連資料を送った。 　Ａ兵長が送った文書は米軍が作成して韓国軍に伝えたもので、在韓米軍駐屯地の名称と兵力増員計画、有事の際に敵の精密打撃対象となりうる目標の位置などが含まれていた。　また、米韓連合演習業務担当者の所属・階級・姓名・連絡先などの個人情報と韓米連合司令部の教範目録も中国に渡したことが調査で分かった。
2025.05.27 　07:17	FNN Prime News (Yahoo)	中国船が沖ノ鳥島近くで“ワイヤー”を海中に…日本のEEZ内で海洋調査か　海保が無線で中止要求、確認から約5時間後にEEZ外へ	<2506-052707> 　中国の海洋調査船が、沖ノ鳥島周辺の日本のEEZ内で、ワイヤーのようなものを海中に延ばしているのが確認された。 　第3管区海上保安本部によると、26日17:30過ぎに、中国の海洋調査船が、沖ノ鳥島の東約270kmの海域でワイヤーのようなものを海中に延ばしているのが確認されたという。 　海保の航空機は「同意のない調査活動は認められない」と無線で中止を要求し、調査船は22:45頃になってEEZの外へ出たという。
2025.05.27 　06:00	South China Morning Post	China’s super-quiet submarine tech halves engine noise detection range: study	<2506-052704> 　中国の学術誌「Noise and Vibration Control」に掲載された査読付き論文で、上海の研究チームが、潜水艦のステルス性を大幅に向上させる防振技術を発表したことを明らかにした。 　上海交通大学の国家機械システム・振動研究所の章氏と彼の研究チームは、彼らの革新により、理論的には敵対的なソナーシステムの検出範囲を半分以下に短縮できると述べた。 　論文によると、この技術は、従来のリジッドエンジンマウントをハイブリッドアクティブ/パッシブ除振システムに置き換えるとしており、潜水艦の艦体を介して伝達されるエンジン騒音を最大26dB低減する。
2025.05.27 　01:03	共同通信 (Yahoo)	中国船が海洋調査か　沖ノ鳥島周辺のEEZ内	<2506-052703> 　横浜の第3管区海上保安本部が26日、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国の海洋調査船がワイヤのようなものを海中へ延ばしているのを確認したと発表した。 　同意のない調査の疑いがあるとみて、海保の航空機が無線で中止を要求したところ、調査船は同日22:45頃にEEZ外へ出た。 　3管によると、現場は沖ノ鳥島の東約270kmの海域で、海保の航空機が26日17:40頃に調査船を見つけた。
2025.05.27 　00:34	Reuters 通信 (Yahoo)	中国、ロシアに軍事資材供給　工場20カ所で確認＝ウクライナ情報局長官	<2506-052701> 　国営通信社Ukringormが26日、ウクライナ対外情報局長官のイワシチェンコ中将が、中国がロシアの軍事工場に一連の重要製品を供給しているとの情報を確認したことを明らかにしたと報じた。 　イワシチェンコ中将はUkringormに対し「中国が特に防衛産業向けの工作機械、特殊化学製品、火薬、部品などを供給しているという情報がある」とし、「ロシアの工場20ヵ所に関するデータを確認した」と述べた。 　また、2024年から2025年にかけて実施された少なくとも5件のロシアと中国の航空部門での協力に関する情報も把握していると言及し、詳細は明らかにしなかったが、特殊化学物質の「大量出荷」が6件あったと明らかにした。 　Reutersはイワシチェンコ中将の発言内容を独自に確認できていない。
2025.05.26 　23:47	共同通信 (Yahoo)	中国、軍需施設撮影はスパイ行為　9月に条例施行	<2506-052622> 　新華社電が26日、中国政府が重要な軍需産業施設の撮影やスケッチ、測量などを無断で行った場合、スパイ行為や犯罪として処罰することなどを規定した「重要軍需産業施設保護条例」を公布し、9月15日に施行すると発表したと報じた。 　この条例では、重要な武器や装備の研究、製造、試験、保管などのために使用される研究管理機関や試験施設、製品倉庫、専用港湾、空港などを「重要軍需産業施設」と規定している。 　同施設の安全を守ることを条例の目的とし、施設関係者以外の人員や車両などが許可なく入ることを禁じ、撮影なども当該地域の主管部門の許可を得る必要があるとした。
2025.05.26 　16:29	時事通信 (Yahoo)	豪拠点港の買い戻しに反対　中国大使「倫理的に疑問」	<2506-052616> 　中国の肖駐豪大使が25日付の談話で、中国企業に長期間貸与されている北部準州の拠点港湾ダーウィン港の買い戻しを豪政府が検討していることに反対すると表明した。 　肖大使は「不採算の時期に貸与し、利益が出るようになってから買い戻すというのは倫理的に疑問がある」と非難した。 　準州当局は2015年、ダーウィン港を中国企業「嵐橋集団」に99年間リースする契約を締結したが、2025年2月に中国海軍艦艇が豪東部沖で実弾射撃訓練を行ったことを受け、アルバニージー首相は4月に「港を豪州の手に戻すべきだ」との考えを示した。　豪政府は、自国企業による買収を模索し、買い手が付かない場合は直接介入する構えである。 　これに対し肖大使は「リース契約は豪国内法に基づく入札で決定した」として、貸与を継続するべきだと主張し、「嵐橋集団は過去10年間で港湾の収支を赤字から黒字に転換させ、地元経済に貢献してきた。　この経営を奨励すべきで、罰を与えるべきではない」と訴えた。
2025.05.26 　14:21	Reuters 通信 (Yahoo)	ニジェール、中国石油企業駐在員に退去要請	<2506-052614> 　Reutersが23日に確認した書簡で、西アフリカのニジェールが、同国の石油プロジェクトで働いている中国企業の駐在員十数人に国外退去を要請したことが明らかになった。　両国関係にさらに緊張が走りそうである。 　ニジェールの軍事政権は他の西アフリカ諸国同様、天然資源の管理拡大と地元市民の雇用促進に力を入れている。 　ウマル石油相は20日付で中国石油天然気集団公司 (CNPC) に、21日付でCNPC傘下の製鉄会社SORAZにそれぞれ書簡を送り、ニジェールで4年以上働いている駐在員の契約を打ち切るよう要請した。 　CNPCが国内の規制を順守していないなどと非難した。 　ニジェールは3月にも駐在員と現地採用職員の給与格差を巡り、中国石油企業幹部3人を国外追放にしていた。 　中国外務省はReutersのコメント要請に即座に返信しなかった。
2025.05.26 　08:14	時事通信 (Yahoo)	中国がロシアに武器原料供給　工場20カ所で確認　ウクライナ高官	<2506-052603> 　ウクライナ対外情報局長官のイワシチェンコ中将が25日に一部公開されたウクライナ国営通信社Ukrinformの取材で、中国がロシアの軍需工場に火薬や工作機器などを供給していると明らかにした。　供給が確認された工場は20ヵ所にのぼるという。 　イワシチェンコ中将によると、ロシアのUAVに使われている重要な電子機器は中国製が80%を占め、中国から必要な部品を密輸するためにダミー会社が使われる事例もあるという。 　ゼレンスキー宇大統領が4月に「中国がロシアに武器を供給しているという情報を入手した」と主張したのにに対し、中国側は「根拠のない非難に断固反対する」と否定していた。
2025.05.25 　21:00	共同通信 (Yahoo)	中ロ首脳、対日けん制削除　共同声明で中国側要請	<2506-052507> 　外交関係筋が25日、中国の習国家主席とプーチン露大統領がモスクワで8日に行った首脳会談で署名した共同声明で、外交当局者らによる事前調整時に中国側の要請によって、日本を軍事・経済面で牽制する文言を削除していたことを明らかにした。 　習指導部はトランプ米政権に対抗するため、ロシアとの蜜月関係を深める一方、日本との関係も重視しており、日本を過度に刺激しないよう外交的なバランスに腐心し、難しい舵取りを迫られている実態が浮き彫りになった。 　関係筋によると、当初の共同声明案では「両国が軍事的な相互信頼と協力をさらに深化させ、合同軍事演習の活動規模と範囲を拡大し、『北東アジアの安全を維持し』、定期的に海上と空中での合同パトロールを行う」としていた。　しかし、中国側の要請にロシア側が応じる形で「北東アジア」に言及した一節が削除された。 　日本が周辺地域での中露軍事協力の拡大に懸念を強めていることに配慮した。
2025.05.25 　07:15	News Post Seven (Yahoo)	ダライ・ラマに次ぐチベット仏教指導者No.2のパンチェン・ラマ11世の失踪から30年　マルコ・ルビオ米国務長官が中国に解放を要求する声明を発表	<2506-052503> 　米政府系報道機関VOAが、ルビオ米国務長官が、ダライ・ラマに次ぐチベット仏教指導者ナンバー2のパンチェン・ラマ11世が失踪して30周年にあたる5月18日に声明文を発表し、中国当局に対し、パンチェン・ラマを直ちに解放し、チベット人への宗教的迫害を止めるよう求めたと報じた。 　パンチェン・ラマ11世の失踪については、2020年の同日の「失踪25周年」に際しても、当時の第1次トランプ政権のポンペオ国務長官が釈放などを要求する同様の声明を発表しており、トランプ大統領のチベット問題への関心の高さを物語っている。 　チベット仏教では、ダライ・ラマやパンチェン・ラマら高位のチベット仏教の指導者は死後間もなくして、この世に生まれ変わると信じられていて、ダライ・ラマはパンチェン・ラマ10世が1989年1月28日に亡くなった6年後の1995年5月14日、中国内に住む6歳のゲンドゥン・チョーキ・ニーマ少年をパンチェン・ラマ10世の転生として、パンチェン・ラマ11世に認定したと発表した。 　ところが、その3日後の5月17日、少年とその家族は中国当局に連行されてしまった。 　その後、中国当局は中国内に住むギャルツェン・ノルブ少年をパンチェン・ラマ11世として認定しており、ニーマ少年の行方は明らかにされなかったが、中国外務省報道官は2020年5月19日の定例記者会見で、「31歳になったニーマさんは大学を卒業して就職している」などと発表し、ニーマさん本人も家族も「現在の普通の生活」がかき乱されることは望んでいないとして、現在のニーマさんがどこに住んでどのような生活をしているのかも一切明らかにしていない。 　ニーマ少年については、2011年4月8日の国連人権委員会の強制的・非自発的失踪に関する作業部会でも、中国当局が拘束した事実を認定しており、1995年に6歳のニーマ少年が消息不明になったことを公表し、国連拷問禁止委員会、国連子どもの人権委員会などの多くの機関や言論・表現の自由に関する特別報告書などでも、パンチェン・ラマの消息を明らかにするよう求めている。 　第1次トランプ政権やバイデン政権を含む歴代の米政権は、「パンチェン・ラマ11世＝ゲンドゥン・チョーキ・ニーマ氏」の失踪日または誕生日に声明を発表し、中国政府に彼の居場所を説明するよう求め、宗教の自由を強く要求し続けている。
2025.05.24 　16:31	Focus 台湾 (Yahoo)	台湾漁船の拿捕巡り中国が日本に抗議 外交部「中国側に干渉する権利ない」	<2506-052414> 　中国が23日、沖縄県与那国島沖で20日に台湾漁船が拿捕されたことを巡り、日本側に抗議したと明らかにした。 　これを受け台湾外交部は、長年海洋問題において日台間の意思疎通に支障はないと強調し、中国の介入は不要であり、中国側には日台両国の交渉に干渉する権利はないとの認識を表明した。 　拿捕されたのは宜蘭県蘇澳船籍の漁船紅彩頭-6で、日本のEEZ内で違法操業したとして拿捕された。 　台湾外交部は中央社の取材に対し、日台間では海洋に関する国際ルールと双方のメカニズムによって問題を解決してきたと説明した。 　紅彩頭が拿捕された後、台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）や同処那覇分処（領事館に相当）に対し、水産庁や外務省と交渉するよう指示したという。 　台湾側は保釈金に当たる担保金を支払う保証書を提出した。　紅彩頭と船長など乗組員は保釈され、21日には台湾に戻ったとしている。
2025.05.21 　10:22	Reuters 通信 (Yahoo)	中国やスイスなど、WHOに計1.7億ドルの拠出表明	<2506-052112> 　世界保健機関 (WHO) が、中国やスイス、カタールなどの国々が20日にジュネーブで開催された年次総会で、WHOに対して2025～2028年分として総額$170M超の拠出を約束したと発表した。 　最大の拠出国だった米国のWHO脱退による穴を埋めるため、各国は義務的拠出金の20%増額も受け入れた。 　拠出額の内訳はスイスが$40M、スウェーデン$135M、アンゴラ$80M、カタール$60Mなどで、中国はこれに先立ち$500Mの拠出を表明していたが、WHOは額を算出中だとして内訳に含めなかった。 　WHOのテドロス事務総長は声明で「世界の衛生が試練の環境にあるなか、これらの拠出金は命を救うわれわれの活動を守り、続けていく支えとなる」と述べた。 　中国使節団の報道官は、同国の拠出額には義務的拠出と、他のプロジェクトを支えるための自発的寄付が含まれると説明した。
2025.05.21 　05:17	時事通信 (Yahoo)	パキスタンと戦略連携深化　インドをけん制　中国外相	<506-052102> 　中国の王共産党政治局員兼外相が20日、パキスタンのダール副首相兼外相と北京で会談し、戦略的連携の深化で合意した。 　ダール外相は、インドとの係争地カシミール地方を巡る武力衝突と停戦の現状について王外相に説明し、王外相は「パキスタンの国家主権と領土一体性を断固として支持する」と述べ、パキスタン側に寄り添う姿勢を強調した。 　中国外務省によると、王外相はインド側と対話を通じて相違を適切に処理し、永続的な停戦を実現するよう求め、また経済やテロ対策、安全保障分野でパキスタンとの協力を強化していくと表明した。 　ダール外相は中国との友好関係を「兄弟愛」と表現し、支援への感謝を伝達し、「インド側との対話を維持し、情勢を緩和させていきたい」と語った。 　印パの武力衝突後、中国外務省報道官は「インドとパキスタンはいずれも中国の隣国だ」として、中立的立場を主張したが、中国はパキスタンへの最大の武器供給国であり、今回の衝突でも、中国製J-10Cがインド軍機を撃墜する「戦果」を挙げている。 　中国はインドと国境問題で対立しており、パキスタンとの軍事協力を強めることでインドを牽制したいと考えている。
2025.05.20 　20:20	時事通信 (Yahoo)	中国国防相、安保会議欠席か　英紙報道	<2506-052004> 　Financial Times紙 (FT) が20日、中国の董国防相が5月30日～6月1日にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ会合）を欠席する方針だと報じた。　事実なら、国防相を派遣し続けてきた近年では異例の対応となる。 　FTは欠席の理由を「不明」としているが、台湾海峡や南シナ海を巡って威圧的な行動を繰り返す中国に対して、風当たりが強まっていると見て。中国は今回、「より低いレベル」の当局者が代表団を率いるという。 　会議にはヘグセス米国防長官が出席する見通しで、第2次トランプ政権発足後初となる米中国防相会談の実現も取り沙汰されていた。 　習政権は軍内での大規模な汚職調査を続けていて、FTは先に董国防相も調査対象となったが、嫌疑は晴れたと報じていた。
2025.05.19 　20:54	産経新聞 (Yahoo)	中国製太陽光発電に不審な通信機器搭載　遠隔操作で大規模停電恐れ　ロイター報道	<2506-051917> 　Reuters通信が19日までに、中国製の太陽光発電システムの一部に不審な通信機器が搭載されていたことが明らかになったと報じた。　通信機器を通じてシステムが遠隔操作された場合、送電網が不安定化し、広域の停電を引き起こす恐れがあるとみられている。 　Reutersによると、通信機器は太陽光システムのうち、パネルから発電した直流電力を交流に変換して送電網に流すインバーターやバッテリーなどの内部から発見された。 　これらは製品の仕様書に記載されておらず、最近9ヵ月間に複数の中国企業製品から見つかっているという。　関係者は「事実上、送電網を物理的に破壊する方法が組み込まれていたということだ」と話した。 　駐米中国大使館は「国家安全保障の概念を一般論化し、中国のインフラに対する歪曲と中傷に反対する」と述べた。 　米エネルギー省は、新興技術に関するリスク評価を継続しているとした上で、製造企業の情報開示に顕著な課題があると述べるにとどめている。 　国際エネルギー機関（IEA）の報告書によると、中国は太陽光パネルの全製造過程で世界シェアの80%を占めており、中国は太陽光発電システムを戦略的分野として2011年から欧州の10倍以上の資金を投じ、欧州、日本、米国をしのぐ製造能力と低コスト化で台頭している。 　2021年の中国の太陽光パネル関連製品の輸出額は$30B（4兆3,500億円）以上で、製造装置会社の上位10社も中国企業とされる。 　各国が調達先を中国から切り替えるのは容易ではないが、米中対立に伴い、安全保障に関わるインフラを見直す動きは広がりそうである。 　米下院国土安全保障委員会のフルーガー議員（共和党）はReutersに「通信ハッキングだろうと太陽光システムの遠隔操作だろうと、中国共産党はわれわれのインフラを狙う手段を選ばない」と語った。
2025.05.18 　19:03	時事通信 (Yahoo)	中国製兵器が「実戦経験」　印パ衝突で使用　台湾侵攻に影響か	<2506-051806> 　インドとパキスタンの武力衝突を通じて、中国軍は貴重な「実戦経験」を獲得したもようである。 　パキスタン軍が使用した中国製兵器のデータは中国軍と共有されるとみられ、台湾侵攻を目指す中国軍の強化に影響する可能性がある。 　中国にとって、パキスタンは最大の武器輸出先で、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、過去5年の輸出の約8割がパキスタン向けだった。 　パキスタンのダール副首相兼外相は、同国軍が配備する中国製戦闘機J10-Cが、インド軍のフランス製戦闘機Rafaleを撃墜したと主張、攻撃には、中国製AAMのPL-15Eが使われたとされる。 　事実なら、レーダーなどを含めた中国製ミサイル誘導システムの有効性が示されたことになる。 　香港のSouth China Morning Post紙は「台湾と中国の紛争がどのようなものになるか、厳粛な予想を提供した」という台湾の専門家の見方を報じた。 　また、中国国営新華社通信によると、パキスタン軍は中国と共同開発したJF-17から「精密に誘導されたミサイル」でインド軍のロシア製S-400 SAMを破壊したという。　パキスタン側のミサイルは中国製のCM-400AKGで、初めて実戦で使用されたもようだ。　インド側は被害を否定している。 　一方、中国製の防空兵器は弱点を露呈した可能性がある。　インドメディアは、パキスタンが配備する中国製HQ-9 SAMをインド軍が無力化したと報じた。　攻撃にはイスラエル製UAVが使われたという。　中国軍はHQ-9の派生型を艦載しており、UAV攻撃を防げなかったのであれば対応を迫られる。 　習政権は台湾統一が悲願で、武力行使も辞さない構えで、米軍の干渉を排除するため軍備増強を続けており、今回得られた教訓を反映させることになりそうである。
2025.05.18 　18:49	産経新聞 (Yahoo)	中国軍無人機の飛来数急増　半年弱で2024年に迫る勢い　日本に対応コスト強いる戦略か	<2506-051805> 　防衛省統合幕僚監部の纏めで18日、今年に入り推定を含めた中国軍のUAVによる太平洋の飛行が急増していることが分かった。　5月17日までに17機が確認され、過去最多だった2024年の20機に迫る勢いになっている。 　海洋進出を強める中国が海軍艦艇と合わせて運用するケースもあり、航空自衛隊機が緊急発進で対応している。 　防衛省は中国軍機が太平洋上を飛行した場合、特異事案として公表している。　推定を含めて中国軍のUAVは2021年以降、太平洋上での確認が年々増加しており、2023年に10機、2024年は20機と1年間で倍増した。 　2025年確認されたUAV 17機の飛行経路は2つで、一つは沖縄本島と宮古島の間を抜けて東へ進路を変え、南西諸島の南方を東進し、鹿児島県沖で反転する経路、もう一つは与那国島と台湾の間を抜けて台湾東方を旋回し、東シナ海へ戻る経路である。 　2025年は2月26日に初めて新型のGJ-2偵察・攻撃型を確認し、4月には別々の海域で中国海軍の空母と同じタイミングで展開する事例も確認された。 　中国軍のUAVについては「試行段階から運用態勢へ移行した」（吉田統合幕僚長）との見方も出ている。 　2024年8月には中国軍機1機が長崎県沖で初めて領空侵犯し、海洋安全保障に詳しい明海大の小谷教授（安全保障論）は「近年は艦艇の動きに合わせた事前偵察で飛ばす場合が多い。　今後はますます頻度が上がり、ルートも複雑化するだろう。　UAVによる領空侵犯の可能性も否定できない」として対応強化を求めた。
2025.05.15 　20:35	時事通信 (Yahoo)	崩落ビルは「建築基準違反」　中国系業者幹部らに逮捕状　タイ	<2506-051529> 　タイ警察は15日、ミャンマー中部を震源とする地震の影響で隣国タイで建設中の高層ビルが崩落した事案を巡り、安全基準に満たない建物を造って人を死亡させた疑いで、中国国有企業の現地法人幹部ら17人の逮捕状を取った。 　タイ大手建設会社の幹部や設計図に署名した技術者らにも逮捕状が出た。
2025.05.15 　07:49	日テレ News (Yahoo)	コロンビア、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」参加発表	<2506-051509> 　南米コロンビアが14日、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加することを発表した。　米国の影響力が強い中南米諸国をめぐり、米中間の駆け引きが激しさを増している。 　コロンビアのペトロ大統領は14日、中国の北京で習国家主席と会談し、大統領府は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加することを発表した。 　コロンビアにとって中国は米国に次ぐ貿易相手となっていて、ペトロ大統領は「この参加によって、年間140億㌦にのぼる中国との貿易赤字の解消を目指す」としている。 　「一帯一路」をめぐっては、トランプ政権発足後にパナマが離脱する方針を示していて、「米国の裏庭」とも呼ばれる中南米諸国の動向が焦点となっていた。 　米メディアは今回の参加について、「米国とコロンビアの関係性が試されている」と報じていて、米中両国にとって戦略的にも重要な中南米諸国をめぐる駆け引きが激しさを増している。
2025.05.15	台北時報	Cambodia, China begin largest-ever war drills	<2506-051501> 　カンボジアと中国が14日、火砲、軍艇、ロボット戦闘犬などの高度な中国軍装備を含む、史上最大の合同軍事演習を開始した。　年次演習は、両軍間の「より深い関係と協力を発展させる」ためのものだったと、同省は述べている。 　カンボジアは長い間中国の同盟国であり、何十億㌦もの投資を受けてきたが、米国は中国がタイ湾に改修したカンボジア海軍基地を利用して、この地域での影響力を拡大しているという懸念を表明している。 　カンボジアと中国が過去最大規模の軍事演習を開始した。　カンボジア王国軍　(RCAF)　は声明で、5月28日まで続く演習には、約900人の中国軍人と1,300人以上のカンボジア将兵が参加していると述べた。 　RCAFの報道官ソリモ氏は記者団に「演習は、人員と装備の両方の点で2024年よりも大規模である」と語った。 　同氏によると、中国の大型艦長白山（註：Type071揚陸艦）が12日に、演習用の軍事装備を積んでカンボジアの北京改装済安海軍基地に停泊した。 　カンボジアの政治評論家、オウ・ビラック氏は記者団に対し、「中国は力を誇示したい」と述べ、Golden Dragonと名付けられた演習を通じて「中国は超大国だ」というメッセージを送ろうとしており、彼は「間違いなく中国は地域内での影響力を拡大する」と言った。 　「単に力を誇示するだけでなく、パートナー間で信頼を築く必要がある。　中国は成長・拡大しており、中国は規模だけでなく、技術の進歩や軍事力でも強くなっていると友好国に伝える必要がある」とオウ・ビラック氏は付け加えた。 　カンボジアはまた、中国から2隻の軍艦を受け入れる予定である。
2025.05.13 　18:06	FNN Prime News (Yahoo)	パナマ運河港湾の運営権の米投資企業への売却契約巡って香港企業「法律やルールに違反して売却を行うことは絶対にできない」	<2506-051313> 　香港企業がパナマ運河港湾の運営権を米投資会社に売却する契約について、この企業はホームページ上で「この取引は法律やルールに違反して売却を行うことは絶対にできない」と声明を出した。 　香港の複合企業CK Hutchison Holdings社と米国のBlackRock社が主体の投資家連合との間には、パナマ運河周辺の港の運営権を4月2日までに売却する最終合意が締結される見通しでしたが、これまで先送りされていた。 　こうしたなか、CK Hutchison Holdings社はホームページ上で「この取引は法律やルールに違反して売却を行うことは絶対にできない。　取引の完了には法律と監督部門の同意と許可が条件となる」と声明を出しました。 　パナマ運河をめぐってはトランプ米大統領が中国の影響力を問題視し米国が管理すべきとしているが、習政権は売却阻止に向け香港企業へ圧力をかけ続けていて、今後、売却が進められるのか注目される。
2025.05.07 　22:57	Defense One	A closer look at the Chinese space company accused of helping the Houthis	<2506-050719> 　紅海の米国および国際船舶を攻撃するために使用される衛星画像を提供してイエメンのフーシ派反政府勢力を支援したとして米国当局から非難されている、国家とつながる中国の民間宇宙企業は、今日の大国間競争の複雑さを示しているが、公的な記録が会社について我々に何を教えてくれるかを見ると、さらに啓発的である。 　Chang Guang Satellite Technology (CGST) は、機敏で革新的、そして少なくとも名目上は非公開でありながら、中国の共産党国家や軍事と密接な関係を持つ、新しいタイプの中国の宇宙企業を象徴している。 　同社は、吉林省政府と長春光学精密工学物理学研究所の合弁会社として2014年に設立された。　中国科学院の一部であるこの研究所は、中国人民解放軍と緊密に協力しており、中国の軍事近代化に重要な貢献者として中国の情報源から説明されている。 　また、中国人民解放軍戦略支援部隊からも早期に支援を受けており、西安の衛星計測・管制センターなどの施設へのアクセスも受けていたと報じられている。 　設立から10ヶ月も経たないうちに、CGSTは最初の衛星を打ち上げたが、その成果は、政府と軍の十分な支援と10年近くの研究に支えられて、研究所から完全に形成された成熟した企業として生まれたことを認めずに謳っている。 　それ以来、CGSTは2023年にはSLV 1基で41基の衛星を打ち上げ、衛星から地上局に最大10Gbpsでデータを送信するレーザー通信テストなど、目覚ましい成果を上げてきた。　当局は、年末までに吉林リモートセンシングコンステレーションのサイズを2倍以上の300基に拡大し、地球上の任意の場所を10分以内に再訪問できる計画を発表した。 　コーネル大学の航空宇宙専門家によると、CGSTは衛星画像市場の「部屋の中のゴリラ」であり、MaxarやPlanetなどの米国のリーダーに対する挑戦者となっている。
2025.05.02 　08:05	朝鮮日報 (Yahoo)	「旅行中に韓国軍の基地を撮影した」と主張する中国人たち、高性能カメラや無線機を所持するケースも	<2506-050205> 　韓国の国民の力の李議員と共に民主党の金議員が、情報機関である国家情報院が30日に国会情報委員会の非公開会合で「中国人が韓国の軍事基地や情報関連施設を無断で撮影し摘発された事件が2024年6月以降11件発生した」と報告したことを明らかにした。 　国家情報院は報告の中で「2024年6月に釜山の海軍作戦司令部に停泊していた空母がUAVで撮影された事件以降、最近まで11件の写真撮影が摘発された」「対象は軍の基地、空港や港湾、国家情報院など主要な軍事施設や国の重要施設に集中している」と説明した。 　国家情報院は「撮影者の身分は観光客など一時的な来韓者や留学生がほとんどだが、中には高校生など未成年者もいた。　撮影目的については旅行記録などと主張しているが、軍事基地法が適用される境界線の外から高性能カメラや無線機などを使って撮影を行うなど、国内法に抵触しない意図が多分にあると分析している」との見方も示した。 　国家情報院は一連の無断撮影について「米韓の重要な戦力に関する情報を得る目的の低強度な情報活動とみられ、防諜力を分散させ消耗させることで、安全保障上の警戒心を弱めるといった影響を及ぼす目的の意図的な活動と判断している」とも説明した。
2025.05.02 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	中国が「軍民両用艦」建造、台湾有事には兵員・兵器輸送に利用か…読売新聞など衛星画像分析	<2506-050202> 　中国広東省広州市で、台湾有事を想定した軍民両用艦が建造されていることが、読売新聞などの衛星画像分析で分かった。　貨物船に甲板を置いて建造した艦船で、平時には海洋調査などを行う一方、有事には軍が揚陸艦として運用し、兵員・兵器の輸送や監視活動に利用するとみられる。　中国軍は建造が容易で安価な民間船を投入し、不足する輸送能力を補完する思惑がある。 　建造場所は、中国国有造船大手の関連会社の造船所がある広州市南沙区竜穴島で、人工衛星を運用する米宇宙企業Planet Labが2024年10月23日に撮影した衛星画像で同艦が確認され、米宇宙企業Maxer Technologyが2025年3月21日に撮影した衛星画像でも確認された。 　衛星画像を読売新聞と公益財団法人「国家基本問題研究所」が協力して分析したところ、中国の軍事関連サイトに同一の船体の写真が2024年11月頃から投稿されていることが判明した。 【関連記事：2412-110213 (CNN 2024.11.02)】 　同サイトは、中国軍艦艇などの写真が頻繁に投稿され、自衛隊関係者も注目している。船体には軍艦に付与される艦番号がなく、民間調査船であることを示唆する船名が書かれていることなどから、同研究所は同艦が平時には民間で運用される可能性が高いと判断した。
2025.05.01 　14:08	中央日報 (Yahoo)	中国大学教授2人『習近平の独裁に相対して戦おう』実名宣言	<2506-050116> 　中国のある大学の女性教授2人が「習近平の独裁に相対して戦おう」という内容の実名入り宣言文を発表したという報道が登場した。 　台湾中央通信社 (CNA) など中華圏メディアは1日、、最近インターネット上では「小さな火が野原を焼き尽くすこともある」と題する宣言文が拡散している。 　この宣言文は中国広東省広州市の華南理工大学生物科学・工学大学の林学長 (63)と同じ単科大所属の韓教授 (49) によって作成されたという。 　宣言文の後半部分には2人の写真と署名、身分証番号、華南理工大学の職印が含まれている。 　中国ポータルサイト百度のオンライン百科によると、2人とも華南理工大学に在職中であることが明らかになったが、宣言文の真偽についてはまだ確認されていないと中華圏メディアは報じた。
2025.05.01 　11:35	朝鮮日報 (Yahoo)	中国の軍艦は1日1回ペースで韓国の管轄海域内を航行しているのに…中国「韓国海軍は東経124度よりも西に入るな」	<2506-050115> 　中国海軍艦艇が2024年1年間に韓国の管轄海域を330回以上通過していたことが4月29日までに分かった。 　中国軍艦艇は韓中両国の排他的経済水域（EEZ）が重なる西海暫定措置水域（PMZ）はもちろん、韓国のEEZも通過していたという。 　中国は黄海内海化戦略により黄海に構造物を設置すると同時に、韓国の管轄水域での活動も活発化させているようである。 　本紙が国民の力の厳議員事務所を通じて入手した韓国軍合同参謀本部の資料によると、中国軍艦艇による韓国管轄海域の通過回数は2024年だけで330回以上、2025年も4月中旬の時点で100回以上を数えるという。 　管轄海域とは沿岸国が主権あるいは排他的管轄権を行使する海域で、具体的には領海や排他的経済水域（EEZ）などを意味する。　国際法上は公海だが、外国軍艦艇が通過すれば海軍の監視を受けることになる。 　中国軍艦艇は韓国の領海までは侵犯しなかったが、領海に近い韓国のEEZまで事前の通告なしに通過していたという。　韓国海軍は中国軍艦艇がEEZ内に入った場合、レーダーで追跡・監視を行い、領海に近づいた場合は警告メッセージを送るなどの対応に当たった。 　中国軍艦艇が最も多く通過したのは南海（註：朝鮮半島南の海域で、対馬海峡と東シナ海の一部を指す）と黄海のEEZで、日本海も何度か航行していたという。 　管轄海域に入った中国軍艦艇の多くは山東省青島を拠点とする北海艦隊司令部所属の駆逐艦やフリゲート艦で、潜水艦も通過したようである。 　中国軍艦艇による韓国管轄海域侵入回数は2017年は約110回だったが、2018年は230回と2倍以上に増えた。　これは米中の覇権争いが本格化し、台湾海峡の緊張が高まった時期に当たる。 　その後2019年は290回に達し、2022年までは200回台を維持していたが、2023年には360回と再び大きく増えた。　習近国家主席が3期連続の主席就任戴冠式ともいわれる2022年の党大会演説で「台湾統一のためには武力の使用もためらわない」と明言したことで、黄海での中国海軍の訓練が増えたことによるもの、中国は黄海を朝鮮半島有事はもちろん、台湾海峡有事も想定した戦区にしていると韓国軍は分析している。
2025.05.01 　08:42	中央日報 (Yahoo)	「中国、民主主義へ進まなければ」垂れ幕を掲げた２０代若者、数日間行方不明に	<2506-050112> 　中国で政治体制を批判する垂れ幕を掲げた20代の若者が10日以上行方不明になっており、政治弾圧を受けているのではないかという疑惑が提起されている。 　米RFAなどが30日、15日午前に中国南部四川省成都のある高架道路には中国の現政治体制を批判する内容の大型垂れ幕3枚が掲げられたと報じた。　白い垂れ幕には赤い文字で「体制改革なしに民族の復興はない」「無制限権力を持つ政党は人民に要らない」「中国は方向を提示する者が要らず、民主主義がその方向だ」などと書かれていた。 　RFAは消息筋の話として、該当垂れ幕の製作者であり、掲示者は梅世林という1998年生まれの男性だと紹介した。 　また、梅氏が事件直後、当局によって拘禁されたものとみられると伝えたが、実際に拘禁されたのか、拘禁されたとすればどこにいるのか、どのような状態なのか全く確認されていない。
2025.05.01 　05:30	South China Morning Post	Most mainland Chinese citizens oppose use of force to unify with Taiwan: survey	<2506-050103> 　調査結果によると、ほとんどの中国本土の市民は台湾と統一するための武力行使に反対しているが、ウクライナにおけるロシアの行動、インドの国境主張、南シナ海については、回答者は北京の姿勢を支持するタカ派的な意見を多く表明している。 　4月30日に発表された調査によると、中国本土の市民の半数以上が、いかなる状況下でも台湾と統一するための武力行使に反対している。 　アトランタに拠点を置くCarter CenterとEmory大学が共同で実施したこの調査では、回答者の55.1%が「台湾問題はいかなる状況下でも武力を用いて解決されるべきではない」という意見に同意またはやや同意し、24.5%が同意しないか、やや同意しないことがわかった。　回答者の1/5は中立であった。 　しかし、ロシアについては、回答者はよりタカ派的な見方を示しており、66.1%がウクライナでのロシアの行動を支持することが中国の国益であると回答し、5.8%がそう思わず、28.2%が中立的であると回答している。 　インドについては、回答者の79.7%が、紛争のリスクがあっても、南アジアの国との北京の国境主張を維持することを支持し、残る約1/5分は、より外交的なアプローチを好んだ。 　同様に、81.1%は、フィリピンとベトナムは、国際法が何を言おうと、南シナ海に対する中国の主権主張を尊重し、彼らの異議申し立てをやめるべきだと考えている。
2025.05.01 　01:14	TBS News (Yahoo)	フィリピン当局が中国人を“スパイ容疑”で逮捕　中間選挙への中国介入を警戒	<2506-050101> 　5月に中間選挙を控えるフィリピンの捜査当局は、選挙管理委員会の本部近くでスパイ活動をしたとして、中国人の男を逮捕した。 　現地メディアによると、フィリピン国家捜査局は4月29日、首都マニラの選挙管理委員会本部近くで、中国人の男をスパイ容疑で逮捕したと発表した。 　中国人の容疑者は、半径3km以内にある携帯電話などのモバイル機器の通信を傍受する装置を使い、偵察活動を行っていた疑いがあるという。 　フィリピンでは、上下両院と地方の統一選が行われる中間選挙が5月12日に控えているが、マルコス政権は、南シナ海の領有権をめぐって対立する中国が情報操作によって選挙に介入してくるおそれがあるとして警戒を強めている。 　一方、中国政府も4月に、中国の軍事施設の周辺で軍事機密情報を収集したとして、フィリピン人3人をスパイ容疑で拘束したと発表している。
2025.04.25 　13:33	Focus 台湾	国連安保理で米国が台湾巡り中国批判 林外相が感謝	<2505-042512> 　国連安全保障理事会の非公式会合が23日開かれ、米国の代表は中国に対し、1971年の国連総会で採択された国連における中国の代表権を巡る「アルバニア決議」（国連総会2758号決議）を乱用していると批判したことから、台湾の林外交部長は24日、トランプ米政権が台湾の国際社会への参加を強固に支持していることに感謝を示した。 　林部長は、中国がアルバニア決議を悪意を持って歪曲し続け、台湾の主権的地位や国際社会への参加を抑圧していることを非難し、改めて中華民国（台湾）は主権独立国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属していないと主張した。 　またアルバニア決議の全文には台湾に関する記述はなく、台湾が中華人民共和国の一部であると認定もしていないと説明し、国民による選挙で選ばれた政権だけが、国連システムやその他の国際機関で台湾に暮らす2,300万人を代表できると述べた。
2025.04.18 　10:00	South China Morning Post	Port to deep space: China’s ‘hopeless’ satellites create first Earth-moon nav-com network	<2505-041805> 　深宇宙への入り口、中国の「絶望的な」衛星が初の地球～月nav-comネットワークを構築する。　DRO-L、DRO-A、DRO-Bは、最終的に地球低軌道から遠方の逆行軌道にまたがる通信およびナビゲーションシステムを形成する。 【関連記事：2407-060403 (SCMP 2024.06.04)】 　地球～月間宇宙 (cislunar) での世界初の衛星コンステレーションは、2024年の打ち上げ事故の後、中国の若いエンジニアのチームが数ヶ月間間違った軌道に位置していた2つの宇宙船を回収した後、稼働している。 　中国国営CCTVによると、cislunarで運用されている3つの衛星のコンステレーションは、地球から310,000kmから450,000kmの領域である低地球軌道から遠方逆行軌道 (DRO) まで伸びる非常に効率的な通信およびナビゲーションネットワークを形成している。 　この地域は、月や火星などへのミッションの潜在的な中継地点と見なされることがよくある。
2025.04.17 　20:20	Kyiv Independent	Ukraine has intelligence data China supplies weapons to Russia — Zelenskyy	<2505-041713> 　ゼレンスキー宇大統領は記者会見で、中国がウクライナに対する戦争のためにロシアに武器を供給し協力している関連情報をを受け取ったと述べた。 　ゼレンスキー大統領は「重要だけど、中国がロシア連邦に武器を供給していることがようやく確認されたが、気持ちのいい情報ではない。　今日の時点で、ウクライナ保安庁からの情報と火薬と火砲に関する情報がある」と述べ、より詳細な情報が来週発表されると付け加えた。 　「特に、中国の代表者がロシア領土で特定の種類の兵器を製造することに関与していると考えている」と大統領は付け加えた。 　ゼレンスキー大統領は、その情報に驚かなかったがそれが真実でない方がよかったと述べ、彼は、ロシアとの全面戦争が続いている間に中国の習主席と話し、武器の引き渡しについて直接要請したことを思い出させた。 　「彼は私に、中国はロシアに武器を売ったり引き渡したりしないと約束した。　しかし、今ではさまざまな情報が表示されている。　いずれにせよ、中国とロシアが軍事力を強化するために協力しているという具体的な事実が明らかになった。　そして、これらは悪い事実です」と強調した。
2025.04.17 　15:11	Reuters 通信 (Yahoo)	南シナ海の平和と安定維持が重要、中国とマレーシアが共同声明	<2505-041710> 　中国とマレーシアが17日、習国家主席の公式訪問終了に合わせて共同声明を発表した。　南シナ海における紛争の平和的解決を目指すと表明し、国連への支持を約束した。 　共同声明は南シナ海における行動規範について、中国とASEANの交渉が2026年中に完了することへの期待が示された。　ASEANと中国は2002年に行動規範を作成することで合意したが、交渉を開始するまでに15年を要するなど進展は遅れている。 　共同声明はまた、国連、世界貿易機関 (WTO)、世界保健機関 (WHO)、新興国グループBRICSの下での協力強化を呼びかけた。 　「中国とマレーシアは、普遍的に有益で包摂的な経済のグローバル化を共同で推進し、貿易と投資の円滑化を進める」とし、「WTOのルールに違反する恣意的な関税引き上げを含む一方的な貿易制限措置を拒否する」と強調した。 　マレーシアは「一つの中国」政策へのコミットメントを改めて表明し、台湾の独立を求めるいかなる主張も支持しないと述べた。 　両国はまた、ガザ地区はパレスチナ自治区の不可分の一部だと指摘し、停戦合意の完全かつ効果的な履行を求めた。 　習主席は同日、東南アジア歴訪の最後の目的地であるカンボジアに向けて出発した。
2025.04.16 　11:03	共同通信 (Yahoo)	中国成長率、目標上回る5.4%　関税合戦で先行き危機感も	<2505-041615> 　中国国家統計局が16日発表した2025年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比5.4%増となった。　2024年10～12月期の5.4%からは横ばいだが、景気対策の強化で通年目標の「5.0%前後」を上回った。　1～3月期GDPは前期比では1.2%増で、2024年10～12月期の1.6%増から減速した。 　ただ4月に入ってトランプ米政権との関税引き上げ合戦は一気にエスカレートしており、習指導部は先行きへの危機感を強めている。　トランプ米政権は第2次政権発足以降、中国からの輸入品に対して計145%の関税を上乗せしたのに対し、中国も相互関税に対する報復関税の税率を125%まで引き上げて応戦しており、協議による事態打開ができなければ、両国間の貿易は大幅に減る恐れがある。 　李首相は9日の会合で「外部からの不確実性に対応するため、状況に応じて新たな景気対策を打ち出す」と述べ、貿易摩擦の衝撃に備えた政策対応を急ぐ考えを示した。
2025.04.15 　19:34	AFP＝時事 (Yahoo)	海中で発見された水中ドローン、中国に信号送信 フィリピン軍発表	<2505-041506> 　フィリピン軍が15日、過去数年間に漁業関係者によって発見されたUUV 5機について記者会見を開き、これらのUUVが「水中戦」に有用な情報を収集できる能力を持っていたと明らかにした。　また、少なくとも1機が中国に信号を送信していたことを示す証拠があるとした。 　これらのUUVは2022年から2024年にかけて、「国家の防衛と安全保障、さらに国際的な海上航行にとって戦略的に重要な地点」で発見されたという。 　フィリピン海軍報道官によれば、これらのUUVが収集した情報は「単なる航行目的を超える」ものであり、水中戦、脅威の探知、水中兵器の試験などに活用される可能性があると述べた。 　会見ではUUVの出所は特定されなかったが、複数の機体に中国語の表示が確認されており、また少なくとも1機は中国本土との間で信号の送受信を行っていたという。　「5機のうち1機のSIMカードを対象に行われた技術的調査によると、最後の通信先は中国本土だった」と、南シナ海問題の報道担当も務めるフィリピン海軍のトリニダード少将は述べた。 　中国大使館は、これまでのところコメントの要請に応じていない。
2025.04.13 　20:31	共同通信 (Yahoo)	香港民主党、解散手続きへ　国安法で勢力衰退	<2505-041306> 　香港民主派最大政党の民主党が13日に開いた大会で解散に向けた手続きを進めると決めた。　解散の正式決定はしておらず、今後、解散を決議する大会を開くという。 　2020年の香港国家安全維持法（国安法）施行後に幹部らが逮捕されたほか、立法会（議会）選挙から事実上排除され、党勢の衰退が続いている。 　2025年後半に立法会選を控え、中国当局が解散に向けた圧力をかけているとみられている。 　民主党の羅健熙主席が大会後に記者会見し、出席と委任があった党員の9割以上が解散手続きをさらに進める権限を党中央委員会に移譲することに同意したと述べた。
2025.04.11 　07:00	産経新聞 (Yahoo)	自民・高市早苗氏　G7首脳コミュニケ「南モンゴルの人権懸念言及ない」議連会合で問題視	<2505-041108> 　自民党有志でつくる南モンゴルを支援する議員連盟が10日に国会内で会合を開き、先進7ヵ国首脳会議（G7サミット）の首脳コミュニケに中国・内モンゴル自治区（南モンゴル）の人権状況への懸念が盛り込まれるよう政府に働きかける方針を確認した。 　近年の首脳コミュニケでチベットや新疆ウイグル、香港への懸念の文言が盛り込まれる一方、会長を務める高市前経済安全保障担当相は「残念ながら南モンゴルへの言及がない」と問題視した。 　日本では2022年に新疆ウイグルやチベット、香港などに加えて南モンゴルでの「深刻な人権状況」を「国際社会の脅威」とみなす決議を衆参両院でそれぞれ採択している。 　その後、日本が議長国を務めた2023年のG7広島サミット、2024年のイタリアでのサミットで採択された首脳コミュニケではチベットやウイグルでの人権状況に懸念を表明し、香港の高度な自治の保障を求めたが、南モンゴルについては記載されなかく、会合に出席した議員からは高市氏と同様の意見が相次いだという。 　会合では2020年秋以降、内モンゴル自治区の小中学校で、教科書がモンゴル語から標準中国語への変更が進められ、2025年から大学受験も中国語に置き換わっている現状も紹介された。 　会合後、議連事務局長を務める石橋林太郎衆院議員は「母語を無くされてしまうのは民族を抹殺する一つの形態で、看過できない」と述べた。 　自治区では情報統制が厳しくなり、中国当局の軟禁下にある南モンゴル民主連盟代表のハダ氏について連絡が取れない状況も報告された。　ハダ氏は議連幹事長を務める山田宏参院議員らの推薦で2025年のノーベル平和賞候補となっている。
2025.04.10 　03:13	FNN Prime News (Yahoo)	ウクライナで拘束の中国人兵士「ロシア国籍取得のため入隊した」　中国政府「状況を確認中」	<2505-041002> 　ウクライナでロシア軍の戦闘に参加し捕虜になった中国人兵士2人について、地元メディアは中国人兵士が「ロシア国籍を取得するために戦闘に参加した」と話していると報じた。 　ウクライナ軍が東部ドネツク州で捕虜にした中国人兵士2人について偽情報対策センターのコワレンコ所長は9日、「雇兵だ」と明らかにした。 　また地元メディアは兵士1人のパスポートを公開し、兵士が「観光ビザで入国しロシア国籍を取得するために入隊した」と話していると報じた。 　この中国人兵士はロシア軍に入隊するためにRUB300、日本円で50万円を支払ったと話していて、戦地に派遣される前には東部ルハンスク州で他の中国人とともに軍事訓練を受けたとしている。 　ゼレンスキー大統領は8日、中国側に説明を求めていたが、中国外務省の報道官は9日の記者会見で「状況を確認中」と述べるにとどめた。 　その上で報道官は「中国政府は常に自国民に対し、武力紛争に関与しないことや特にどちらかの側にたって軍事行動に参加しないことを求めている」と強調し、さらにウクライナ側がさらに多くの中国人がロシア軍側で戦闘に加わっている証拠があると指摘していることについて問われ、「根拠のない話だ」と一蹴した。
2025.04.09 　00:47	共同通信 (Yahoo)	ロシア軍に中国人兵150人超　ウクライナ側、個人情報を把握	<2505-040902> 　ゼレンスキー宇大統領は9日にウクライナ軍特殊部隊からの情報として、少なくとも155名の中国人が兵士としてロシア軍に参加していると明らかにした。　155名について、旅券や出身地、年齢など個人情報を把握していると主張した。 　ゼレンスキー大統領によると、ロシア軍はTikTokなどSNSを通じて中国人兵士を募集しており、中国当局も把握している。　採用時期は2024年後半がほとんどだが、2023年に採用された兵士もいる。　砲手などとして従事しているという。 　ゼレンスキー大統領は8日に、ロシア軍に多くの中国人が加わっていると主張していた。　中国政府は9日「根拠がない主張だ」と否定していた。 　ゼレンスキー大統領は9日、東部ドネツク州でウクライナ軍の捕虜となった20代と30代の中国人兵士が、中国語で尋問に答える様子を写した動画をSNSで公開した。　この2人を、ロシア軍の捕虜となっているウクライナ軍兵士と交換する用意があるとの考えを示した。
2025.04.08 　15:56	Focus 台湾 (Yahoo)	中国のスパイ容疑による起訴、6割が現役・退役軍人 対応を強化へ＝国防部長／台湾	<2505-040812> 　台湾の情報機関、国家安全局が立法院に提出した報告書で、2020年から現在までに中国のスパイ事件で起訴された人のうち、現役及び退役軍人が占める割合が約6割に達していることが分かった。 　顧国防部長は8日に立法院に出席する前に報道陣の取材に応じ、情報の漏洩を防ぐため、機密情報にアクセスする際の検査を強化する方針を示した。 　国家安全局によれば、2020年から現在までに中国のスパイ事件で起訴された人は159名に上り、このうち95名が現役・退役軍人だった。　内訳は士官46人、下士官27人、兵士22人で、同局は、中国の狙いは高級士官に限定されていないとし、台湾への浸透の手口が多様化し、全面的になっていることが浮き彫りになったと指摘した。 　顧部長は、中国はあらゆる手段を用いて必要な情報を得ているとし、国軍は中国が重点を置く目標の一つだと説明した一方で、軍は安全を守るための教育を進めており、スパイ事件の87%が軍人からの通報によって摘発されたものだと紹介した。 　また、現在は機密情報にアクセスする際の検査を重視しているとし、階級を問わず、ある程度の機密情報に触れる際には関連の検査を済ませる必要があると述べた。
2025.04.05 　18:00	朝日新聞 (Yahoo)	中国と密約疑惑の海軍基地始動　カンボジア首相「隠すこと何もない」	<2505-040509> 　中国が支援するカンボジア南西部のリアム海軍基地で地上部分の拡張工事が完了し、5日に開所式が開かれた。　この基地をめぐっては、中国が軍事利用する疑惑が浮上したため米国が牽制するなか、カンボジア政府は外交上のバランスを取る狙いで海上自衛隊の艦船を最初に寄港させたい意向を示している。 　マネット首相は5日の式典で、「軍を近代化し、あらゆる形態の戦争からカンボジアを守る」自衛のための整備だと強調した。　国防省によると、軍用港や船のメンテナンスを行う乾ドック、船台、衛星測位システムの地上局など、計約79万平米の運用を開始した。 　リアム基地は、南シナ海に開かれたタイ湾入り口の軍事的要衝に位置することから、中国が拡張整備を支援する見返りに基地を軍事利用する「密約」疑惑を欧米メディアが報じ、南シナ海や台湾をめぐって中国と対立する米国が牽制を続けてきた。 　マネット首相はスピーチで疑惑に触れ、「我々は何も隠すことはない。　憲法で外国軍の駐留は認められていないし、改正するつもりもない」と否定した。　一方、2万㌧未満の艦船については「全ての友好国の寄港を歓迎する」と述べた。
2025.04.05 　16:52	共同通信 (Yahoo)	習体制から脱出、100万人超　自由求め、米国で難民申請	<2505-040507> 　中国で習指導部が発足した2012年以降に、海外で難民申請をした中国人が100万人を突破したことが5日分かった。　抑圧的な統治体制から逃れようとする人が多いためとみられる。　ただ最大の申請先である米国ではトランプ大統領が不法移民の摘発を強めているため、自由を求めて渡米した中国人らは「中国に引き戻される」と恐れ息を潜めている。 　ニューヨークの雑居ビルで2月に、送還されるのが怖い難民申請中の中国人らが情報交換していた。　不法移民の大規模強制送還を掲げるトランプ大統領は摘発を加速し、中国政府も送還を受け入れるとしている。 　習指導部の発足後、苛烈な言論統制や景気低迷を背景に移民を希望する人が右肩上がりに増えた。　COVID-19の流行をきっかけに国民一人一人の行動を監視、管理するシステムが整備されると、絶望した人々の国外脱出が急増した。 　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、2024年に難民申請した中国人は推計176,000人に上り、記録がある1951年以来最多になっている。
2025.04.05 　09:13	AFP＝時事 (Yahoo)	ダーウィン港の管理権、中国企業から買い戻しへ 豪	<2505-040502> 　アルバニージー豪首相4日が、国内北部にある戦略的要衝であるダーウィン港の管理権を現在保有している中国企業から買い戻す計画を進めていると明らかにした。 　中国企業の嵐橋集団（ランドブリッジ）に対しては2015年に、ダーウィン港の99年間の貸与契約が認められたが、主要なインフラを売却したとして、オーストラリア政府の決定はさまざまな批判を招いた。　同港は、アジアの近隣諸国や米海兵隊が利用している基地も近い。　アルバニージー首相は公共放送のABCラジオで、「オーストラリアの管理下に置きたい」と述べ、同港を「戦略的資産」と評した。 　政府としては国内企業への貸与を望んでおり、年金基金など潜在的な購入者と非公式な話し合いを行っていると説明している。 　一方で、政府が介入し、税金で公的資産にする準備も進めているとした。
2025.04.04 　11:47	FNN Prime News (Yahoo)	中国空母「山東」で戦闘機など70回の発着艦を確認　防衛省　中国軍が台湾周辺で演習	<2505-040409> 　中国海軍の空母山東が、与那国島の南、台湾の東の海上で、艦載機の発着艦を約70回繰り返した。　空母山東からの戦闘機による発着艦を40回、ヘリコプターによる発着艦を30回確認した。 　防衛省は3日、太平洋に展開していた空母山東など中国軍の艦艇5隻についての動向を発表した。　防衛省によると、海上自衛隊が1日から2日にかけて、艦艇5隻を与那国島から南に約330〜360kmの海上で確認した。 　空母山東など5隻は3日に、南シナ海へ向けて航行し、日本の領海や接続水域への侵入はなかった。 　中国軍は、1日から2日にかけて、台湾周辺で軍事演習を行っていた。
2025.04.01 　18:28	Focus 台湾 (Yahoo)	中国人配偶者が強制退去 「武力による台湾統一」を鼓吹 期日までに出境せず	<2505-040114> 　インターネット上で台湾への武力侵攻を鼓吹する発言をして内政部（内務省）移民署が居留許可を取り消した、台湾人と結婚して台湾に住んでいた中国人女性が1日、期限最終日までに出境しなかったため強制退去処分となり、同日午後に桃園国際空港から中国・広州に出発した。 　移民署は3月21日に、この女性を含む2人の中国人配偶者の居留許可を取り消し、同31日までに出境するよう求めていた。 　女性は4月1日午前に北部・新北市の移民署出先機関に自ら出頭し、職員に付き添われて空港に到着した。　空港ロビーでは記者に囲まれ「堂々とした中国人でいることは何も悪くない。　家族を愛し、祖国を愛するのは間違いなのか」などと叫び一時騒然となった。 　3月21日に居留許可が廃止されたもう一人の女性は、期限最終日の3月31日に台湾を離れた。 　台湾では3月以降、台湾人と結婚した中国人配偶者がSNS上で中国による台湾への武力侵攻を主張したとして居留許可を取り消されるケースが相次いでいる。
2025.04.01 　16:39	時事通信 (Yahoo)	中国調査船が豪南部沖航行　海底情報収集か、演習に続く活動	<2505-040112> 　オーストラリア政府は4月1日までに、中国の科学調査船探索1号が豪南部近海を航行していることを明らかにした。　深海を探索できる有人潜水艇も搭載しているという。 　調査船は海底の地形や通信ケーブルの情報を収集している可能性が指摘されている。　中国海軍の艦艇が2月に豪東部沖で行った実弾射撃演習に続く活動で、豪軍や海洋当局が警戒に当たっている。 　調査船はニュージーランド（NZ）で共同調査に参加したあと西へ向かい、豪南東部ビクトリア州とタスマニア島の間のバス海峡を通過して、豪南部沖を南西部パース方面へ進んでいる。 　NZから中国へ帰るには豪東部沖を北上する方がはるかに効率的だが、南回りの航路を進んでいることに対し、豪側で懸念が広がっている。
2025.03.31 　16:27	産経新聞 (Yahoo)	台湾と断交の島嶼国ナウルが北京に大使館開館　訪中したエニミア外相「協力拡大を期待」	<2504-033118> 　南太平洋島嶼国のナウルが31日、北京市内で駐中国大使館の開館式典を開いた。　中国国営中央TVによると、訪中したナウルのエニミア外務・貿易相は「各分野で協力を引き続き拡大し、両国関係を絶えず新たな段階に進めることを期待する」と述べた。 　ナウルは2024年1月に台湾との外交関係を解消し、中国と国交を樹立していた。　エニミア外相は、台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則について「堅持する立場は揺るがない」と表明したという。 　エニミア外相は3月26日に北京で王共産党政治局員兼外相と会談した。　中国外務省によると、王氏は「国交回復以来、互いに理解、支持し、実務協力を全面的に発展させ、ナウル人民に確かな利益をもたらしている」と強調し、農漁業やスポーツ、海洋開発、気候変動対策など各分野で協力を深めることを呼び掛けた。 　中国は台湾と外交関係を持つ国の切り崩しを進め、「台湾独立派」と敵視する民進党に圧力をかけている。　中国は近年、米国などの存在が大きかった太平洋地域で影響力を増している。
2025.03.29 　01:27	FNN Prime News (Yahoo)	パナマ運河港湾の運営権　来週契約は成立しない見通し　複数の香港メディア	<2504-032904> 　香港企業が、パナマ運河港湾の運営権を米投資会社に売却する契約について、予定されていた来週に契約は成立しない見通しだと複数の香港メディアが報じた。 　複数の香港メディアが28日に関係者の話として、香港のCK Hutchison Holdings傘下の企業が持つパナマ運河港湾の運営権を、米国のBlackRockが主体の投資家連合に売却する契約について、契約は来週に成立しない見通しだと報じた。　これまでは、4月2日までに最終合意が締結されるとされていた。 　一方、中国の独占禁止法管理当局は同じ日、CK Hutchison Holdingsの契約について、中国寄りの香港メディアの質問に答えるかたちで「法に従って調査し、市場の公平な競争を守る」などと表明した。 　この中国寄りの香港メディアは、パナマ運河の売却について「国家や民族の利益を考えないのか」などと批判的に報じていたほか、中国政府で香港政策を担当する部門もこの記事を公式サイトに掲載するなど、中国側は連日香港企業の非難を続けている。 　パナマ運河を巡っては、トランプ米大統領が中国の影響力を問題視して、米国が管理すべきとしているが、習政権は売却阻止に向け、香港企業への圧力をかけ続ける構えである。
2025.03.28 　19:28	Reuters 通信 (Yahoo)	中国、南シナ海に爆撃機展開　米国防長官のフィリピン訪問に関連か	<2504-032817> 　Reutersが衛星画像で、中国が今週、南シナ海のスカボロー礁周辺にH-6 2機を展開させたことを確認した。 　ヘグセス米国防長官のフィリピン訪問に先立つ爆撃機の展開について、Reutersは中国国防省に米国防長官のフィリピン訪問との関連などを問い合わせたがコメントは得られていない。 　ヘグセス国防長官は28日、マルコス比大統領、テオドロ比国防相とマニラで会談し、両国の相互防衛協定に対する揺るぎない関与を確認するとともに中国の脅威を踏まえ、南シナ海に抑止力が必要との認識も示した。 　スカボロー礁を巡っては、中国が南シナ海で勝手に設定した「九段線」を基に領有権を主張している。　これに対してフィリピンは同国の排他的経済水域 (EEZ) 内にあると主張している。 　ハーグの常設仲裁裁判所は2016年に、フィリピンの主張を支持する判決を下したが、中国は認めていない。 　アジア地域の安全保障の専門家は、今回の爆撃機の展開は偶発的なものではないとみている。　オーストラリアのグリフィス・アジア研究所のレイトン氏は、中国は、洗練された軍を有するというシグナルを送るとともに、米国にも攻撃の可能性について警告しているとの見方を示した。
2025.03.28 　16:44	時事通信 (Yahoo)	バングラデシュと協力強化　対インドで影響力拡大図る　中国	<2504-032812> 　中国の習国家主席とバングラデシュ暫定政権のユヌス首席顧問は28日、北京の人民大会堂で会談した。　中国外務省によると、友好関係の深化や、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」での協力強化で合意した。 　バングラデシュはベンガル湾に面した戦略的要衝に位置し、中印が主要港湾や河川の開発支援などで影響力を争ってきた。ユヌス氏率いる暫定政権は現在、隣国インドに逃亡したハシナ前首相の身柄引き渡しを巡って対印関係が悪化している。
2025.03.26 　15:03	Reuters 通信 (Yahoo)	パキスタンで働く中国人の保護巡り協議、駐中国大使が明らかに	<2504-032611> 　パキスタンのハシュミ駐中国大使が26日、パキスタンで働く中国人を保護する安全対策について中国と協議していると明らかにした。 　中国はパキスタン南西部バルチスタン州に港湾・鉱業権益を持っているが、中国人はパキスタンによる鉱物資源搾取を中国が支援していると考える分離主義武装勢力の攻撃目標にされている。 　ハシュミ大使は中国海南省で開催されている博鰲フォーラムの合間に記者団に対し、「情報の共有などで両国は非常に緊密に協力していると思う。　われわれは中国の友人たちに、われわれが取っている措置を知らせている」と述べた。 　2024年10月にカラチ空港で発生した爆発により、発電所で働く中国人技術者2人が死亡したのを受け、中国政府はパキスタンで働く数千人の中国人を保護するため、自国の警備スタッフ配置を認めるようパキスタンに働きかけている。
2025.03.26 　10:07	中央日報 (Yahoo)	「構造物追加時には韓国漁船の操業不可能に」…中国、西海で南シナ海式の領海拡張の懸念	<2504-032607> 　中国が黄海の韓中暫定措置水域 (PMZ) に一方的に構造物を追加で設置する場合、韓国漁船の操業を事実上防げるという分析が出てきた。　中国が南シナ海に人工島を作り、これを拠点として領有権を主張した前歴を考慮すれば黄海での影響力拡張時もまた懸念があると指摘される。 　国際海洋法裁判所 (ITLOS) で15年間勤めた元ITLOS事務次長の金氏が25日、「国民の力」の羅議員室が主催した「中国の西海工程緊急対応討論会」で、「中国が今後12個の構造物をきめ細かく配置する場合、構造物周辺区域で韓国漁船の操業が不可能になる」と指摘した。　2024年から暫定措置水域に大型の鉄製構造物2基を建設した中国が10基を追加で建設するだろうという一部の懸念を仮定して計算した。 　金元次長は「中国が各構造物の周囲に500mの安全地帯を設定すれば構造物の安全地帯は1.07kmの直径を持つことになる。　12個の構造物を横に4個、縦に3個ずつ設置する場合、構造物と安全地帯を合わせた面積は13.7㎢に達することになる」と指摘した。　続けて「韓国漁船の立場では暫定措置水域が事実上の操業禁止区域のようになる格好だ」と懸念する。 　金元次長は中国の構造物設置が国連海洋法協約違反に当たるとも指摘した。　国連海洋法協約第60条は「沿岸国は自国の排他的経済水域 (EEZ) に構造物を建設する排他的権利を持つ」と規定している。　したがって韓中のEEZが重なる暫定水域では中国に構造物を作る権利はないと指摘される。　金元次長は「ITLOS仲裁裁判回付など法的対応が必要だ」とも強調した。 　討論会に参加した高麗大学統一外交学部のナム・ソンウク教授は、前日に戴駐韓中国大使と会ったとし「戴大使がこの構造物について『養殖用』と何回も強調した」と話した。　ナム教授は「首都圏を圧迫し韓国艦艇と在韓米軍の台湾有事の際の移動を遮断する国際政治的意味を持っているとみられる」とも指摘した。 　こうした中、羅議員はこの日「中国の西海構造物無断設置糾弾と即時撤去要求を通じた黄海主権守護決議案」を代表発議した。　国会国防委員会所属の与党議員も記者会見を行い強硬対応を促した。 　国防委員長である「国民の力」の成議員は「主権的権利が侵害されるならば比例的対応をはじめとして断固とした措置が必要だ」と声を高めた。 　野党「共に民主党」も朴報道官が「海洋紛争の種を作ろうとする中国政府の措置に強い遺憾を示す」と書面会見で明らかにした。
2025.03.26 　09:11	Reuters 通信 (Yahoo)	中国向けベネズエラ産石油輸出が停滞、米大統領令受け	<2504-032606> 　トランプ大統領が、ベネズエラから原油を購入する国・地域からの輸入品に25%の関税を課す大統領令に署名した翌日の25日、同国産原油の中国との取引が停滞している。 　中国の取引業者や製油所は、大統領令がどのように実施されるか、また、中国政府が購入停止を指示するかどうか様子見していると明らかにした。　ただ一部の関係者は、トランプ大統領の脅しは頻繁に変わるため、最終的に取引は継続されると予想している。 　ベネズエラ産石油を定期的に購入している中国企業の幹部はReutersに対し、4月の購入は控えると説明し、「あえてベネズエラ産に手を出す必要はない」と語った。 　独立系製油所の幹部は「完全に混乱している」と述べ、シンガポールのベネズエラ産買い付け業者にも影響を及ぼすだろうと語った。　幹部は「米中は既に関税戦争に突入している。　それなら仕方がない」と述べた。 　別の取引業者によると、ベネズエラ産の主要購入者である独立系製油所は、供給の先行きや取引価格に関する情報を求め、取引を停止しているという。 　中国政府は25日、一方的な制裁に対し改めて異議を唱え、米国に強く抗議すると主張した。
2025.03.23 　20:54	産経新聞 (Yahoo)	中国がウクライナ平和維持部隊を検討か　ドイツ紙報道　EU外交筋「慎重に扱う段階」	<2504-032309> 　ドイツDie Welt紙がEU外交筋の話だとして22日、ウクライナ停戦を視野に英仏が実現を目指す平和維持部隊に、中国が参加を検討しているもようだと報じた。 　同紙によると、ブリュッセルに駐在する中国外交官が、EU側に中国の部隊参加について打診してきたという。　ウクライナ停戦に向けた交渉が進む中、ロシアに影響を与える狙いがあるとみられている。 　EU外交筋は「中国が参加すれば、ロシアの平和維持部隊受け入れの可能性が高まるだろう」と発言し、中国については「慎重に扱うべき」段階だと述べ、実現するか否かは極めて流動的だと示唆した。 　ウクライナ侵略を続けるロシアを支援してきた中国は、停戦を巡って習国家主席が2月にプーチン露大統領との電話会談で「危機解消の努力」を称え、米露交渉を歓迎した。 　平和維持部隊は停戦実現後、ウクライナに展開してロシアの再攻撃を抑止する狙いがある。　ロシアはNATO加盟国の部隊派遣は受け入れないという立場を示してきた。
2025.03.23 　14:00	South China Morning Post	China tests a hypersonic afterburner, doubling thrust at Mach 6	<2504-032304> 　中国の科学者たちは、極超音速飛行の未来を再定義する可能性のある推進力のブレークスルーを発表した。 　北京の北京航空航行大学のヤン・チンチュン准教授が率いる研究チームは、従来のジェット燃料燃焼からの排気ガスにマグネシウム粉末を注入することにより、スクラムジェットエンジンの推力をほぼ2倍にする革新的な二次燃焼技術を開発した。 　高度30kmでのMach 6飛行を擬似した条件下で試験されたこの前例のないアフターバーナーは、極超音速技術における中国のリードを強化することを約束し、次世代の兵器や航空機に高速、より大きな機動性、およびより長い航続距離を提供する。 　従来のスクラムジェットは、ケロシン燃料のエネルギー出力や低速離陸時の発火が不安定になるなど、極端な速度では制限に直面している。 　そこで、ヤン准教授のチームは、その激しく反応するマグネシウムに目を向けた。　彼らの解決策は、シンプルでありながら急進的な概念を利用したもので、燃焼した灯油の残留水蒸気と二酸化炭素を酸化剤として利用し、マグネシウム粒子を点火させることができるというものである。 　「マグネシウムの燃焼は大気中の酸素を必要としない」と、ヤン准教授と彼の同僚は2月にActa Aeronautica et Astronautica Sinica誌に掲載された論文に書いている。 　研究者によると、マグネシウム粒子は、エンジン内にすでに存在する廃ガスと爆発的に反応し、かつて捨てられていたエネルギーを放出する。 　商用のRP-3ジェット燃料を使用した地上試験では、排気質量の13%にマグネシウムを注入すると、推力が86.6%増加し、燃焼効率は65.1%に達した。
2025.03.21 　12:51	共同通信 (Yahoo)	台湾、元統合幕僚長を顧問に　岩崎茂氏、行政院が任命	<2504-032110> 　台湾行政院が岩崎元統合幕僚長を顧問に任命したことを21日に関係者が明らかにした。 　外国人の任命自体が極めて珍しいうえ、自衛隊の元制服組トップを任命した背景には、中国の軍事圧力を念頭に、安全保障分野で日本との連携を模索する思惑がありそうである。 　日本人が行政院の顧問に就くのが明らかになるのは台南市在住の実業家、野崎孝男氏以来2人目という。
2025.03.20 　19:15	産経新聞 (Yahoo)	中国の管理・監視嫌い、中国人富裕層「日本へ」　経営管理ビザ悪用　侵食～「移住」	<2504-032012> 　中国人富裕層が日本への「移住」を目指す背景には、日本の社会保障制度を享受したいとする狙いもあるとみられる。　その「移住」の手段の一つに警察当局が悪用を確認したのが、いわゆる「経営管理ビザ」の日本の在留資格で、条件に合う会社を「設立」し、ビザを取得できて自身や従業員らの保険料を納めさえすれば、手厚い日本の社会保障の「傘」に入ることができ、その保護範囲は、連れてきた家族にも及ぶ。 　国民健康保険を享受でき、医療費は政府が7割負担している。 　中国人の顧客に経営管理ビザを取得させていたブローカーの「日本移住」を誘うパンフレットにも、医療費の負担免除などについて詳細な記述が確認された。 　9法人のうちの経営者の1人とみられる50代の中国人男性が、取材に応じ、男性が来日したのは2024年9月に日本語は分からずブローカーに登記してもらった会社の10を超える事業にも着手していないとする。　「これ（経営管理ビザ）で家族が安心した生活ができ、子供も日本の教育を受けられるんだよ」と本音が漏れた。 　全国の医療機関に支払われた令和5年度の医療費は総額で47.3兆円に上り、3年連続で過去最高を更新した。　超高齢化社会を迎え、高齢者の医療費が膨らんだ要因が大きいが、その中には、不正とも取れる手段で「移住」した中国人の医療費も少なからず含まれている。
2025.03.18 　17:33	Breaking Defense	5 Chinese satellites practiced ‘dogfighting’ in space, Space Force says	<2504-031814> 　米宇宙軍が、中国の衛星5基が宇宙で「ドッグファイト」を実施したと発表した。　宇宙軍の高官たちは、宇宙戦闘能力を高めるための軍の必要性について、修辞的な剣を研いでいる。 　米国と肩を並べる敵は、米国の宇宙能力を否定し、混乱させ、劣化させ、および/または破壊する能力を開発するための広範な取り組みをさらに強化し、軌道戦闘をシミュレートするために宇宙で「ドッグファイトの訓練」していると、宇宙軍の副司令官は本日警告した。 　宇宙作戦副長官のゲトライン大将は、マッカリースの年次防衛プログラム会議で、商業パートナーが宇宙軍に宇宙状況認識データを提供し、5基の異なる衛星の協調的な動きを含むデモンストレーションを行ったと述べた。 　「宇宙には5基の異なる物体があり、互いに動き回り、同期して制御しており、それが我々が宇宙でのドッグファイトと呼んでいるもので、それらは、ある衛星から別の衛星への軌道上宇宙運用を行うための戦術、技術、手順を実践しています」と彼は説明した。 　また、ゲトライン大将は5基の衛星がどの国に関与していたかを特定しなかったが、宇宙軍の広報担当者は後に記者団に対し、デモは中国製のものだったと語った。 　「ゲトレイン大将は、宇宙で観測された中国の衛星マニューバに言及した。　中国は2024年に、Shiyan-24C実験衛星3基と中国の実験宇宙物体であるShijian-6 05A/B 2基の含む一連の近接作戦を実施した。　これらのマニューバーは、地球の低軌道で観測された。　これらの観察結果は、市販の情報に基づいている」と、広報担当者はBreaking Defenseへの電子メールで述べている。
2025.03.18 　07:15	News Post 7 (Yahoo)	インド政府、ダライ・ラマ14世の身辺警護に30人の精鋭部隊を派遣　米情報機関から「安全上の脅威が高まることが予想される」との通告を受け	<2504-031807> 　これはインド最大の通信社PTI (Press Trust of India) がインド政府筋の発言として、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世に対する警護上の脅威が報告されていることから、インド政府がダライ・ラマの身辺警護を強化し、新たに約30人の精鋭部隊をダライ・ラマ警護の任務につけたことが明らかになったと報じた。 　ダライ・ラマは2025年7月6日に90歳の誕生日を迎えるが、今後、チベット仏教の高僧やチベット亡命政府高官らとともに、その後継者についての協議が本格化するものと見られている。　それに伴い「ダライ・ラマの安全上の脅威が高まることが予想される」と米情報機関がインド政府に通告したことを受けて、インド政府がダライ・ラマの身辺警護を強化したという。 　インド内務省や外務省、内務省の管轄下にある中央武装警察隊は、この報道についてのメディアの問い合わせに対して、コメントを拒否している。 　ダライ・ラマはチベット亡命政府が置かれているインド北東部の標高1,800mの都市、ダラムサラに居を構えているが、今年1月5日から避寒のため、南インドのチベット人コミュニティに滞在して静養している。 【Dharamshala の位置 (Google Map)】 　ダラムサラでは、インドの治安部隊が24時間体制でダライ・ラマの警護を担当しているが、南インドの場合、警護が手薄なことは否めず、今回、約30人の中央武装警察隊の派遣となったものとみられる。　同部隊は主要政治家や州政府の首長、宗教指導などの警備を担当している精鋭部隊として知られている。
2025.03.18 　07:07	時事通信 (Yahoo)	大学生の就職難が深刻化　卒業者数が過去最高　景気低迷下、ミスマッチ拡大・中国	<2504-031806> 　中国で社会問題となっている大学生の就職難が、一段と深刻化している。　景気低迷が続く中、今年の大学・大学院などの卒業者数は1,222万人と過去最高を更新する見込みで、政府に抜本的対策を求める声が上がっている。 　2月下旬、北京市内で開かれた企業の合同採用説明会に参加した24歳の男性は、山西省の大学を卒業し地元で仕事を探したが見つからず北京に来た。　「企業に電話したり履歴書を送ったりしているが、面接までたどり着けない」という。 　今夏に卒業を控え就職活動をしている北京市内の24歳の大学4年の男子学生も「国有企業や大企業に入りたいが、募集が少なく狭き門だ」とこぼす。　専攻の企業財務に関連する仕事を希望しているものの、「経験者優先の企業ばかりだ」と嘆く。 　中国国家統計局によると、2025年1月の若年層都市部失業率（16～24歳）は16.1%で、全体（5.2%）と比べ際立って高い。　長引く景気低迷で、企業が新卒採用を絞り込んでいることが背景にある。 　もう一つの大きな要因は、学生と企業の間のミスマッチで、2000年に12.5%だった大学や専門学校など高等教育への進学率は、2023年には60.2%に達した。 　かつての「一人っ子政策」や経済発展に伴う教育熱の高まりが背景にある。　学生自身の希望に加え、高学歴で「立身出世」を願う親の期待もあり、若者が仕事に求める条件は高くなっている。
2025.03.17 　18:42	時事通信 (Yahoo)	中国、パナマ引き留め画策　共産党代表団が訪問	<2504-031705> 　中国共産党機関紙人民日報が17日、党外交を担う中央対外連絡部の馬副部長率いる代表団が14、15両日にパナマを訪問したと報じた。 　パナマ政府は2月、パナマ運河が中国の影響下にあると主張するトランプ米政権への対応策として、中国主導の巨大経済圏構想一帯一路からの離脱方針を表明したことから、中国は今回、引き留めを画策した。 　人民日報によると、代表団はパナマの主要政党の指導者やシンクタンク関係者と面会する。 　馬副部長はパナマ側に「両国の相互理解と信頼を増進させ、友好関係を強固にしたい」と訴えた。
2025.03.12 　22:25	RBC-Ukraine	Chinese warships circle Australia, exposing its naval vulnerabilities	<2504-031215> 　New York Times紙が、中国海軍艦隊がオーストラリアを巡回する前例のない航海を完了し、実弾射撃訓練を実施して、同国の排他的経済水域 (EEZ) に侵入したため、国家安全保障と米国への依存に対する懸念が高まっていると報じた。 　中国艦3隻がほぼ1ヵ月間、オーストラリアの海岸線を動き回り、時には米国の原子力潜水艦が近くの基地に停泊した直後にパース近くを航行した。　また、同艦隊は商業空域付近で実弾射撃演習を行い、50機の民間航空機が航路変更を余儀なくされた。　オーストラリア当局は、この動きが国際法の下で合法であることを確認したが、この作戦は中国海軍がこれまで挑戦した中で最も遠いものとなった。 　軍事専門家は、この事件がオーストラリアの弱点を露呈したと主張している。　「中国は我々を我々の裏庭に見せている。　我々は自分の国を航海することさえできない」と元国防当局者のヘリヤー氏は言った。 　豪海軍は第2次世界大戦以来最も弱体化しており、2隻の給油艦は数ヵ月間稼働していない一方、中国艦はオーストラリアの全艦隊を合わせた数とほぼ同数のミサイル発射装置を保有していた。
2025.03.12 　19:18	朝日新聞 (Yahoo)	中国、ロシアとイラン招き次官級協議開催へ　核問題で連携示す狙いか	<2504-031213> 　中国政府が12日、イランの核開発問題をめぐってロシア、イランの外務次官級を北京に招いて14日に協議を開くと発表した。　発表によると、協議にはロシア、イランの各次官が出席し、中国の馬次官が取り仕切る。　イランの核問題やその他の共通の関心事について意見交換するとしている。 　トランプ米大統領がイランに対して交渉を呼びかけたと明らかにする中、中露イラン3ヵ国の連携を示す狙いとみられる。 　トランプ大統領は7日、イランの核開発を阻止するためにイランの最高指導者ハメネイ師に交渉を求める書簡を出したと明らかにしたが、ハメネイ師は8日に「交渉を主張する威張った国による押しつけは受け入れない」と語っていた。 　中国、ロシア、イランの3ヵ国海軍は9～13日の日程で、イラン近海のオマーン湾で合同演習を展開している。
2025.03.11 　13:57	Focus 台湾 (Yahoo)	チベット蜂起から66年 台北で集会 中国の人権抑圧に注視呼びかけ／台湾	<2504-031110> 　チベットのラサでチベット人による抗議運動が中国軍に武力鎮圧された1959年の「チベット蜂起」から10日で66年を迎えた。 　台北市内ではこの日、チベット関連団体による集会が開かれ、自由のために犠牲になったチベット人を偲んだ他、中国共産党による人権抑圧への注視を呼びかけた。　集会は在台チベット人福利協会やチベット青年会台湾分会などが主催した。　会場では蝋燭で「FREE TIBET」と文字が形作られ、約100人が集まった。 　チベット亡命政府の駐台代表に当たるダライ・ラマ・チベット宗教基金会のギャルツェン董事長（会長）は、中国は中華民族共同体意識の堅固な構築を名目にチベット人のアイデンティティーを滅ぼす同化政策を意図的、長期的に行っていると批判し、中国の全ての行いは人間の基本的価値観に反しているばかりか、国際法や憲法規範にも違反していると語った。 　国家人権委員会の田委員は、「台湾とチベットは永遠の友だ」とし、共に努力すると述べた。 　また応援に駆け付けた民進党の陳立法委員は、チベットでは言語や文化、宗教の自由が滅ぼされていると指摘し、民主的で自由な土地にいる私たちができることは、彼らの権利と利益を守り、寄り添い続けることだとし、困難と挑戦に直面する中で、共に努力し続けることだけが問題を解決できると語気を強めた。
2025.03.11 　13:12	Reuters 通信 (Yahoo)	ダライ・ラマ、後継者は中国外の「自由世界」で誕生　新著で見解	<2504-031108> 　チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世（89）が11日に発売される新著「Voice for the Voiceless」で、後継者は中国以外で生まれるとの見解を示した。 　これまではチベット以外、おそらく自身の亡命先のインドで生まれ変わる可能性があるとだけ述べており、中国以外の「自由世界」で誕生すると表明したのは初めてである。
2025.03.10 　07:12	時事通信 (Yahoo)	中国、報復関税発動　米農産物対象、最大15%上乗せ	<2504-031004> 　中国政府が10日、米国産農産物などに最大15%の報復関税を発動した。　トランプ米政権による4日の対中追加関税の引き上げへの対抗措置で、米側は対中関税のさらなる上乗せに意欲を示しており、両国の貿易摩擦は一段と激化する可能性が高い。 　中国政府の公告によると、米国産の鶏肉と小麦、トウモロコシ、綿花に15%、大豆や牛肉に10%の関税を上乗せ、2月には米国の追加関税に対抗して原油や液化天然ガスに報復関税を課しており、今回は「第2弾」となる。 　農家やエネルギー業界はトランプ大統領の有力な支持基盤で、狙い撃ちの対象にしたもようである。 　中国の王商務相は6日の記者会見で「国益を守り切るという決意は決して変わらない」と述べ、改めて米国を強く牽制した。 　北京駐在の欧州メディア関係者は中国共産党筋の話として、中国はトランプ政権との貿易摩擦に備えて「相当入念に準備を進めてきた」との見方を明らかにした。　2024年の中国貿易統計によると、大豆などの対米輸入依存度は前年から低下している。 　5日から開催中の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）では、政府が食料増産を図る方針を打ち出した。　対米貿易摩擦を見据え、新疆ウイグル自治区で2024年から綿花の生産拡大が図られているとの報道もある。 　米国の関税引き上げに伴う中国への影響が以前よりも小さくなっているとみられる中、関税の撤回に向け、「中国は米国との対話をそれほど急いでいない」（先の関係者）との見方も出ている。
2025.03.09 　15:50	讀賣新聞 (Yahoo)	中国の輸出の「伸び」大幅鈍化、米国との摩擦激化が影響か…1・2月は前年同期比2.3%増	<2504-030903> 　中国税関当局が7日に発表した1～2月の貿易統計によると、輸出は前年同期比2.3%増の$539.9B（79兆円）、輸入は8.4%減の$369.4Bだった。　Reuters通信によると、市場予想は輸出が5%増、輸入が1%増で実績はこれを大きく下回り、米国との貿易摩擦の激化が影響した可能性がある。 　米国は2月4日に、中国からの全ての輸入品に10%の追加関税を発動した。　2024年12月の輸出はこうした動きを見越して駆け込み需要が増え、前年同月比10%強増加していたが、2025年1～2月は大幅に鈍化した。 　1～2月の米国との貿易は輸出が前年同期比2.3%増の$75.5Bル、輸入が2.7%増の$26.5Bであった。　輸出の伸び率は2024年12月の15.6%増から大きく鈍化した。　ただ大幅な貿易黒字が続いており、トランプ米政権がさらに対中圧力を強める可能性がある。
2025.03.09 　15:42	Kyiv Independent	Russia, China, Iran to hold joint naval drills in Gulf of Oman	<2504-030902> 　中国国防省は3月9日、中国、ロシア、イランが今月オマーン湾でSecurity Belt 2025合同海上演習を開催すると発表した。 　中国とイランはともに、ロシアがウクライナに全面侵攻する中、ロシアを支援し、西側の制裁にもかかわらず戦争を継続するのに役立ってきた。　これらの権威主義体制間の協力関係は、トランプ米大統領の外交政策の方向転換により西側諸国が分断を深める中、深まり続けているようである。　3ヵ国は過去にも、2023年と2024年を含め、同様の合同海軍演習を実施した。 　中国外務省によると、この演習は「参加国の軍隊間の相互信頼と実際的な協力」を深めることを目的としており、タスニム通信が報じたところでは、新たな演習はイラン南東部のチャーバハール港で3月11日に開始される予定で、3ヵ国は、洋上目標への対抗、救助活動、機動の訓練を計画している。 　中国は侵攻中もモスクワの主要な同盟国であり続け、経済関係を深め、ロシアにとって軍民両用品の主要な供給源となっている。 　ロシアはイランとの関係も強化しており、特に軍事協力のレベルを深めていて、イランは、ウクライナの都市に対する攻撃に使用された数千機のShahed UAVをロシアに提供した。
2025.03.08 　11:36	讀賣新聞 (Yahoo)	中国、カナダから輸入の72品目に最大100%関税…対中関税への対抗措置	<2504-030809> 　中国政府が8日、カナダから輸入する菜種油や水産品、豚肉など72品目を対象に、20日から最大100%の関税を課すと発表した。　カナダが2024年に中国製の電気自動車 (EV) に100%、鉄鋼とアルミニウムに25%の関税を課すと発表したことへの対抗措置としている。 　菜種油、油かす、エンドウ豆など8品目に100%を、水産品や豚肉など64品目には25%を課すとしており、カナダの対中関税を「典型的な保護主義的な行為だ」と改めて批判した。
2025.03.08 　06:38	共同通信 (Yahoo)	ロシアが中国の平和部隊は反対せずと米報道	<2504-030807> 　Bloomberg通信が7日、ロシアは中国など中立国によるウクライナへの平和維持部隊派遣に反対しない一方で、欧州の有志国連合による派遣は認めないと報じた。 　モスクワにいる事情に詳しい複数の筋の話だとしている。
2025.03.05 　17:05	Reuters 通信 (Yahoo)	タイで拘束のウイグル族、米加が一時亡命受け入れ申し出＝関係筋	<2504-030521> 　関係筋がReutersに、カナダと米国は、過去10年間にわたりタイで拘束されていたウイグル族中国人を別の地域に再定住させる案を示したが、タイは中国に気兼ねして何の行動も起こさず、40人のウイグル族は先週、中国に強制送還されたことを明かした。 　タイのプームタム・ウェーチャヤチャイ副首相は3日、ウイグル族を再定住させるという具体的な申し出はどの国からもなかったと主張し、「われわれは10年以上待ち続け、多くの主要国と話をしたが、誰もはっきりしたことは言わなかった」と記者団に説明した。 　米国務省の関係者は「米国は中国への強制送還を避けるため、タイと何年にもわたって協議し、ウイグル族を米国を含む別の地域に再定住させることを、タイ側に何度も提案した」と述べた。　関係筋によると、カナダもまた、ウイグル族の亡命受け入れを申し出、オーストラリアからも同様の申し出があったという。
2025.03.05 　09:45	共同通信 (Yahoo)	中国、25年の成長目標5%前後　全人代開幕、国防費7.2%増	<2504-030504> 　中国の第14期全国人民代表大会（全人代＝国会）第3回会議が5日に北京で開幕し、李強首相が政府活動報告を行った。 　2025年の国内総生産（GDP）成長率目標を2024年と同じ5.0%前後に設定し、トランプ米政権との貿易摩擦激化に対処するため金融緩和と積極財政で内需拡大を図る姿勢を鮮明にした。　2025年予算案に前年比7.2%増となるCNY1.7846T（36兆8,000円）の国防費を計上し軍拡を推進する姿勢を示した。 　 　活動報告は景気刺激に向け「適切な時期に預金準備率や政策金利を引き下げる」と明記し、経済を下支えするため、GDPに対する財政赤字率を前年の3.0%から4.0%前後に引き上げる方針を盛り込んだ。 　物価下押し圧力が強まっていることを踏まえ、2025年は物価上昇率目標を2.0%前後に設定し、2024年の目標の3.0%前後から引き下げた。 　2024年のGDP成長率は同年の目標と同水準の5.0%だった。
2025.03.03 　05:00	日経新聞	中国、太平洋の島国にケーブル敷設で接近　日米欧は警鐘	<2504-030304> 　通信インフラを担う海底ケーブルの敷設を巡り、中国が他国に影響力を行使しようとする動きが顕著になってきた。 　太平洋の島嶼国などに資金援助し、外交や安全保障で「中国寄り」を引き出す狙いが透ける。　日米欧は中国製の危険性を訴え、支援の強化に乗り出している。 　高速大容量通信を支える海底ケーブルは全世界で150万㌔ほど張り巡らされていて、特に太平洋には日米や米豪などをつなぐ多くのケーブルが通っている。
2025.03.02 　20:58	讀賣新聞 (Yahoo)	日本全土が射程のミサイル、中国で拠点増設…衛星画像の分析で判明	<2504-030208> 　公益財団法人国家基本問題研究所の中川真紀研究員が2月28日に公表した分析結果で、中国のミサイル部隊を衛星画像で分析した結果、日本を射程に収めるミサイルの拠点がこの数年で増設されていることがわかった。 　吉林省の第655旅団では2020年10月以降、新たな基地を建設し、極超音速滑空兵器を弾頭にしたDF-17 BMが日本全土を射程に収める位置に配備された。　2024年1月の画像では、TEL 39両が収容できる車廠も判明した。 　山東省の第656旅団でも2019年頃から、超音速CMのCJ-100（長剣-100）を装備するTELが確認された。　2024年5月の画像からは整地途中の土地があることもうかがわれ、さらに施設が増築される可能性があるという。 　中川研究員は「日本の防衛システムを突破する能力の高いミサイルが質、量ともに増加している」と指摘している。
2025.03.01 　12:05	CNN (Yahoo)	解雇に不満の米連邦職員、ロシアと中国が採用に動く　情報筋	<2504-030115> 　ロシアや中国といった米国の敵対国は、ここへ来て自国の諜報機関に対し、米連邦政府職員の採用を強化するよう指示を出している。　対象は国家安全保障に携わる職員で、既に解雇されたか、間もなく解雇されると感じている職員らを狙っているという。　この問題に関する最近の米諜報に詳しい4人の人物と、CNNが検証したある文書から明らかになった。 　当該の諜報が示唆するところによると、複数の敵対国がトランプ政権の取り組む大規模解雇に乗じようと積極的に動いている。　解雇は連邦政府職員全体にまたがるもので、今週人事管理局 (OPM) が計画の概要を発表した。 　ロシアと中国が注力するのは、機密情報を扱う職務に就いていて最近解雇された職員や、契約停止の恐れがある試用職員で、こうした職員は、米国にとって極めて重要なインフラや官僚機構について価値ある情報をつかんでいる可能性があることを、情報筋のうち2人が明らかにした。 　少なくとも2ヵ国は既に採用ウェブサイトを立ち上げ、ビジネス向けSNSのLinkedInを通じた連邦職員向けの採用を活発に行っているという。 　CNNは米国家情報長官室 (ODNI) 並びに中露の在米大使館にコメントを求めている。
2025.02.28 　16:11	時事通信 (Yahoo)	シンガポール当局、詐欺で3人起訴　エヌビディア半導体の中国輸出に関与か	<2503-022807> 　シンガポールのメディアが28日、詐欺罪などで同国当局に起訴された3人の男が、米エヌビディアの先端半導体の中国への迂回輸出に関与した疑いがあると報じた。　同社製先端半導体を巡っては、中国の生成AI開発企業Deep Seekがシンガポール経由で不正に入手した疑いがあると報じられていた。 　警察発表によると、3人は26日に、税関との合同捜査で逮捕され、27日に詐欺で起訴された。　税関は輸出入規制法違反などでも調べを進めている。 　現地メディアによると、男らの国籍は2人がシンガポール、1人が中国で、地元放送CNAは、事件はエヌビディア製半導体の中国への不正輸出関連と報じたが、詳細は伝えていない。
2025.02.27 　14:54	Bloomberg (Yahoo)	中国が台湾に対し威嚇強める、射撃訓練実施－中台巡り米国に変化	<2503-022616> 　中国共産党序列4位の王氏が台湾をこれまで以上に厳しい言葉遣いで非難して威嚇を強め、台湾周辺での射撃訓練を実施した。 　中国国営新華社通信は26日、王氏が台湾に関する北京での会議で、祖国統一は不可避だとし、その実現を呼びかけたと報じた。　中国は台湾を自国領土の一部だと主張している。 　７人から成る党中央政治局常務委員会のメンバーである王氏は演説の中で、台湾に関連する「外部からの干渉には断固として反対し、抑制しなければならない」とも強調した。　この発言は、台湾を外交・軍事的に支援している米国を念頭に置いているとみられる。　中国経済が低迷し、習総書記が進める反腐敗運動が人民解放軍に向かう中で、中国が台湾を侵攻する兆候は今のところ見られない。 　だが、台湾国防部は26日、中国が台湾南部沖約40nmの海域で射撃訓練を行うと明らかにしたと発表し、こうした訓練は航空機や船舶に危険をもたらし、地域の安定を損なうと批判した。 　台湾当局によると、人民解放軍の艦船は訓練終了後、現地時間同日15:40にその海域を離れた。
2025.02.26	台北時報 (Yahoo)	China begins live-fire drills in Gulf of Tonkin	<2503-022601> 　中国がトンキン湾で実弾射撃訓練を開始した。 　中国当局は、ベトナムが両国間の水域に自国の領土と見なすものをマークする新しい線を発表してからわずか数日後の24日にトンキン湾で実弾射撃演習を開始したと述べた。　中国海事安全局は、演習はトンキン湾の中国側に近い北武湾地域に焦点を当て、明日の夕方まで実施されると述べた。 　これ以上の詳細は明らかにされていないが、この演習は、ベトナムが先週、トンキン湾の領海の幅を計算するための基準線を確立したと発表したことに続くものである。 　ベトナムは中国の演習に対して公式に反応していなかったが、国営のVietnam Newsは、この基準線は国連海洋法条約に準拠しており、「ベトナムの主権、主権的権利、管轄権を保護し、行使するための強固な法的基盤」を提供すると報じた。 　中国とベトナムは長い間、トンキン湾を統治する海洋協定を結んでいたが、近くの南シナ海でスプラトリー諸島(南沙諸島)やパラセル諸島(西沙群島)などの海域をめぐる争いに巻き込まれてきた。　中国はこれらの主張を追求することにますます積極的になっており、2024年10月にはパラセル諸島付近でベトナム人漁師10人を襲撃し、うち3人が手足を骨折させられた。 　中国は南シナ海のほぼ全域を自国の領有と主張しているが、自国の領土と呼んでいるものを大まかに画定する10本の破線が描かれた地図以外は、その主張の正確な座標を公表していない。 　ベトナムに加えて、中国の主張は台湾、フィリピン、マレーシア、ブルネイの主張と重複しており、インドネシアはナトゥナ諸島周辺海域で中国海警局や漁船団と激しい対立を繰り広げている。 　フィリピンとの緊張は特に高く、両国間では定期的に対立が続いている。
2025.02.25 　15:42	時事通信 (Yahoo)	中国艦演習時、49便が迂回　民間操縦士の報告で事態把握　豪当局	<2503-022523> 　中国海軍艦がオーストラリアとニュージーランド（NZ）の間の国際水域で21、22両日行った実弾射撃訓練に関し、豪航空管制当局は24日の議会報告で、民間航空機49便が演習初日に迂回したことを明らかにした。 　中国側の警告が開始直前だったため、上空で急遽航路変更を迫られたケースも含まれている。 　迂回措置を取ったのは豪カンタス航空やNZ航空、中東エミレーツ航空などで、2日目も数十便が離陸前から計画的に航路を変更した。 　中国軍は無線で警告した際、周囲の航空機にだけ届く周波数を使用しており、管制当局は民間機の操縦士からの報告で初めて事態を把握した。 　24日に中国艦が民間機の航路の域外に出たため、通常運航に戻された。
2025.02.24 　11:15	朝鮮日報 (Yahoo)	日常が中国製のデジタル機器に見られている…世界に広がる「中国監視フォビア」	<2503-022408> 　中国の人工知能（AI）Deepseekによる個人情報流出問題を受け、私生活のセキュリティーに対する懸念が高まっている。 　デジタル技術の発展で日常生活は監視が可能な機械に取り囲まれているからで、ロボット掃除機に設置されたカメラ、スピーカーについたマイク、スマートフォンでダウンロードしたアプリなどで自分の行動や声、位置など日常生活のあらゆる情報が追跡を受けている。　これらデジタル機器市場はコスパを前面に出す中国製品に急速に奪われている。 　しかし中国製品は相対的にセキュリティーに弱く、収集された情報はサイバー攻撃やずさんなセキュリティー規定により外部に流出する可能性が高い。　これらの情報を民主的に統制を受けない中国政府が悪用することへの懸念の声も相次いでいる。 　業界関係者は「中国政府はデータ保安法に基づき、必要であれば自国の企業が持つ情報をいくらでも利用でき、韓国はもちろん、全世界で中国発の『監視フォビア（恐怖症）』が広がっている」とコメントした。 　中国製の電子機器に設置されたマイクやカメラは個人情報収集の道具になっている。　その代表的な例がネットワークカメラで、ネットワークカメラはインターネットを通じて遠隔操作と視聴が可能なため、安全対策以外にも最近は清掃区域識別のためロボット掃除機にも設置されている。 　韓国のロボット掃除機シェアは中国のロボロックが約40%で1位で、またもう一つの中国の代表ブランド「エコバックス」にもネットワークカメラが設置されている。 　米国では中国のエコバックスが外部からハッキングされた事例が報告されており、韓国メーカーはロボット掃除機に国際的な認証を受けセキュリティー用のソフトも導入しているが、中国製にこのような対応は行われていない。 　家庭や商業施設でセキュリティーや安全対策、リアルタイムの現場確認目的で設置されているネットワークカメラは中国製が80%と圧倒的なシェアを持ち、ここから集められた私生活動画が中国のウェブサイトで公開されたケースもある。 　インターネットにつながった家電製品なども目標になっている。　世界のWi-Fi機器メーカー1位は中国のTP-Linkで、これらのルーターや中継器に侵入すればインターネットにつながった別のIT機器にも簡単に侵入できる。　例えばWi-Fiにつながったパソコンはもちろん、冷蔵庫や洗濯機などもハッキングされる恐れがある。 　Microsoft社は中国ハッカーたちがTP-LinkのWi-Fi機器を使って大規模サイバー攻撃を行った事実を突き止め昨年公表した。　これを受け米国政府は米国国内でTP-Link製Wi-Fi機器の販売禁止を検討している。 　韓国でのシェアは集計されていないが、韓国でもネット通販などで簡単に購入できる。
2025.02.23 　20:51	RBC Ukraine	China dismisses Australia's complaints about Beijing's naval exercises	<2503-022312> 　Reuters通信が、中国が実弾射撃を伴う海軍演習を実施しているため、オーストラリアは航空会社が飛行ルートの変更を余儀なくされたと不満を述べたが、中国政府は安全保障への影響を否定したと報じた。 　それによると、中国国防省の呉報道官が23日、オーストラリアとニュージーランドの間の国際水域での最近の実弾演習に関するオーストラリアの不満は「誇張」されており、「真実ではない」と述べた。 　オマールズ豪国防相はその前日に、北京が前日の実弾射撃訓練の不十分な通知について満足のいく説明を提供しなかったと述べた。　彼によると、これは航空会社が飛行ルートの変更を余儀なくされたという事実につながった。 　中国国防省の声明では、中国政府は事前に安全通知を繰り返し発行しており、その行動は国際法に沿ったものであり、航空安全に影響を与えていないと述べた。　「オーストラリアは、これが事実であることを十分に承知しており、中国に対して根拠のない非難をし、意図的に状況を誇張した。私たちは深く驚き、非常に不満だ」と投稿で述べている。 　ニュージーランドは22日に、中国海軍が2日目に実弾射撃演習を行っているのを観察し、中国の艦船隊を監視していると述べた。
2025.02.21 　01:02	Defense News	Australia, New Zealand monitoring 3 Chinese warships off Australia	<2503-022103> 　オーストラリア当局者が2月20日に、オーストラリア軍とニュージーランド軍が、オーストラリアの東海岸に沿って異常に南に移動する3隻の中国軍艦を監視していたと述べた。 　オーストラリア政府が、中国海軍艦が東南アジアと珊瑚海を航行し、一週間前にオーストラリア北東部に接近していたことを明らかにした。 　マールズ国防相は20日、中国海軍フリゲート艦衡陽（註：Type 054A）、巡洋艦遵義（註：Type 055駆逐艦）、補給艦濰山湖が「オーストラリアの東海岸沖にいる」と述べた。 　豪国防当局は、中国人民解放軍がシドニーの東150nmにいるというFinancial Times紙の報道に対するコメントの要請に応じなかったが、「これは前例がないのではなく、異常な出来事であることは間違いない」とマールズ国防相はSky News TVに語った。　オーストラリアは、中国の軍艦がオーストラリア沿岸に展開する権利があると主張している。 　マールズ国防相は、豪海軍の艦艇と空軍機が、オーストラリアの排他的経済水域 (EEZ) にある国際水域を通じて中国艦船の動きを監視していると述べた。　「彼らには、自分がいる場所にいる権利があり、オーストラリアも慎重である権利がある。　戦術群の活動が何であるかを非常に注意深く監視している」とマールズは記者団に語った。 　「この任務が終了するたびに、中国がこの任務に関して何を達成しようとしていたのかを全面的に評価することに、中国機動部隊が取り組むことになる」と彼は付け加えた。 　北京では、中国外務省の郭報道官が19日の記者会見で中国艦の位置について尋ねられ、状況を知らないと答えた。　在豪中国大使館は、20日にコメントを求めたが、すぐには応じなかった。
2025.02.19 　11:00	Forbes (Yahoo)	欧州と台湾の海底ケーブル破損、ロシアと中国が関与か　国際法には抜け穴が	<2503-021908> 　ロシアと中国が、世界の分断を新たな水準に引き上げようとしている。　ロシア国営TASS通信は先週、北欧バルト海と台湾近海で2024年11月以降、海底ケーブルの破損が6件相次いで起きていると報じた。　いずれもロシアと中国に関連する船舶の関与が疑われている。 　3本の海底ケーブルの損傷を受け、ドイツや北欧諸国などバルト海沿岸に位置するNATOの加盟国は1月に、同海の海上防衛を強化する共同声明を出したがし、海底ケーブルが3度も切断されて初めてNATOが腰を上げたのは、遅きに失した感もある。 　海底ケーブルの切断は、ロシアと中国のローフェア（法を悪用した戦争）戦略そのものであり、ロシアは実際にウクライナ侵攻でこの戦術を使っている。　NATOの加盟国と台湾は迅速に対応できるよう、法的な基盤を整え、地政学的・経済的に悲惨な結果を招かないようにしなければならない。 　海底ケーブルは陸上局間の海底に敷設され、通常は電気通信信号や電力を伝送する。　地球上には数百本もの海底ケーブルが張り巡らされており、インターネット通信の98%を担っている。 　海底ケーブルの99%は民間企業が所有し保守している。 　海底ケーブルは通常、漁船や浚渫船によって、年間約150～200回、意図せず損傷を受けている。
2025.02.18 　15:51	Reuters 通信 (Yahoo)	クック諸島、中国との協定に安保協力含まれず	<2503-021821> 　ニュージーランド (NZ) 自治領のクック諸島と中国が結んだ包括的戦略的パートナーシップ協定に安全保障協力に関する項目は含まれていないことが、クック諸島政府が発表した文書で明らかになった。 　協定は深海資源採掘や教育奨学金など多岐にわたるが、事前協議がなかったとして反発するNZ政府の求めに応じ、クック諸島政府は17日、協定の行動計画を発表した。 　クック諸島のブラウン首相は議会で、「これはニュージーランドやオーストラリアなどとの長年にわたる関係に取って代わるものではない。　むしろそれらを補完し、パートナーシップを多様化するものだ」と説明した。 　こうした取り組みを通じて経済外交を強化していると述べ、貿易、インフラ、海洋資源などの分野で利益を模索する考えを示した。 　クック諸島では、中国との協定がNZとの緊密な関係を脅かすと懸念する声が強まっている。　主要都市アバルアでは、NZとのつながりを支持する抗議デモが行われ、議会は25日以降にブラウン氏の不信任決議案の採決を行う予定である。 【Cook 諸島の位置 (Google Map)】
2025.02.18 　08:12	Reuters 通信 (Yahoo)	中豪が国防戦略協議、踏み込んだ意見交換　適切な対立処理で合意	<2503-021804> 　中国国防省が、中国とオーストラリアが17日に軍高官による国防戦略協議を北京で開催し、二国間の軍事関係や地域の安全保障など共通の関心事について「踏み込んだ」意見交換を行ったと発表した。 　国防分野での戦略的な意思疎通を引き続き強化し、対立や見解の相違を適切に処理し、交流・協力していくことで合意したという。 　南シナ海の国際海域で11日に哨戒飛行を行って豪空軍の哨戒機に、中国軍の戦闘機が至近距離でフレアを発射し、両国間の緊張が高まっていた。
2025.02.17	Janes	China, Russia step up probe of Japan's aerial, maritime surveillance systems	<2503-021725> 　中国とロシアが、日本の空中・海上監視システムの調査を強化している。　中国とロシアが2月上旬に日本周辺に情報収集艦艇や航空機の配備を増やしたが、これは日本の空中・海上監視能力に対する協調的な調査であるように思われる。 　防衛省統合幕僚監部が2月に数日間にわたって発表した情報によると、これらの配備には、日本の列島海域内でロシアのProject 864級補助総合情報 (AGI) 艦の繰り返し出撃が含まれている。　これは、2月1日に東シナ海で活動していたAGI艦が日本列島に向けて進路を変更し、沖縄諸島の海域を航行したことから始まった。 　その後、このAGI艦は2月4日に貴界島沖の日本の奄美群島海域に進入し、2月11日に統合幕僚監部が声明を発表した。　その後、2月7日と8日に日本の九州の南端を通過し、2月9日に大隅海峡を通過して、2月11日に最後に検出された東シナ海に戻ったと声明は付け加えた。 　このAGIが大隅海峡付近を航行していたのとほぼ同時期に、中国人民解放軍海軍(PLAN)のType 815/815A AGIがは太平洋への南方通過を行った。 　この航行では、沖縄本島と宮古島の間の海域を航行し、東シナ海から南太平洋に向かった。
2025.02.17 　14:09	RBC Ukraine	US proposes to send peacekeepers from Brazil and China to Ukraine - The Economist	<2503-021714> 　Economist誌が、米国は停戦後のウクライナの平和が、欧州軍だけでなく確保されることを望んでおり、中国とブラジルの平和維持軍を巻き込むことを提案していると報じている。 　米当局は、ブラジルや中国のような非欧州諸国を含む平和維持部隊を提案している。　これらの部隊は、緩衝地帯として機能する将来の停戦ラインに沿って配置される可能性がある。 　バンス米副大統領は、欧州の同盟国に対して、欧州からの派遣団だけでは、ロシアを新たな攻撃から抑止する効果は低いと語ったとされている。 　ブラジルや中国からの平和維持軍は、フランスを含む欧州諸国の部隊を補完することができる。　以前、フランスは、前線のはるか後ろにとどまるヨーロッパの役割を提案したことから、軍は必ずしも将来の敵対行為に関与することなく、ウクライナに支援を提供するべきであるが、ロシアがウクライナへの外国軍のいかなる配備にも反対していることはよく知られているため、トランプ政権は、プーチン政権に譲歩を強いなければならないだろう、とEconomist誌は結論付けている。 　英国は、和平が達成された後、ウクライナに部隊を派遣する用意があると発表し、スターマー首相は、和平合意の履行を確実にするために、ウクライナに部隊を配置する用意があると発表した。　英国は、兵士に危険が及ぶ可能性があるにもかかわらず、この一歩を踏み出す準備ができている。 　スウェーデンはまた、ウクライナに平和維持軍を派遣する可能性を排除しておらず、同国は持続可能な平和を維持するのを助けることができる。　スウェーデンのステネルガルド外相によると、必要があればスウェーデンの平和維持軍をウクライナに派遣できるという。
2025.02.16 　15:25	AFP＝時事 (Yahoo)	クック諸島、中国と「パートナーシップ」協定	<2503-021614> 　南太平洋のクック諸島が15日、中国との関係拡大に向け「包括的戦略的パートナーシップ」協定に署名したと発表した。　ブラウン首相は協定の内容について、近日中にオンラインで公開されると語り、旧宗主国ニュージーランドとの関係に影響を与えることはないと強調している。 　5日間の日程で中国を公式訪問したクック諸島のブラウン首相は、北部ハルビンで李首相と協定に署名したと明らかにした。 　これに先立ちニュージーランドは、今回の訪問に関する透明性の欠如に懸念を示し、適切な協議が事前に行われなかったと不満を表明していた。　人口17,000人のクック諸島は、「自由連合」の関係にあるニュージーランドから予算支援や外交・防衛支援を受けている。 　ブラウン首相は訪中最終日の15日に出した声明で、協定により貿易や投資、海洋科学、インフラ、輸送などの分野での取り組みに関する枠組みが設定されたと説明した。 　クック諸島の当局者は、訪問中に中国の研究機関と海底鉱物の研究についても議論したと述べた。　同諸島はニッケルやコバルトなどの金属を豊富に含む団塊（ノジュール）の深海採掘を検討している。 　中国は戦略的に重要な太平洋地域における外交・経済・軍事的影響力をめぐり、歴史的に同地域で影響力を持つ米国、ニュージーランド、オーストラリアに対抗しているが、ブラウン首相は、ニュージーランドや他のパートナーとの関係は中国との協定締結の影響は受けないと主張し、「中国との関係と取り決めは、ニュージーランドなど他の国との二国間、地域、多国間パートナーとの長年の関係を補完するものであり、取って代わるものではない」と語った。
2025.02.12 　19:05	Reuters通信 (Yahoo)	中国がロシアの無人機製造支援、西側部品密輸拠点に＝エストニア	<2503-021216> 　エストニアの対外情報機関が12日に発表した年次国家安全保障報告書で、中国がロシア軍にとって重要な西側部品の密輸拠点となっており、ロシアの軍用UAV製造を支援していると指摘した。　ロシアに入っているそうした部品の80%は現在、中国からもたらされているという。 　同機関幹部は記者団に対し「中国の関心はウクライナでロシアが戦争に負けるのを阻止することにある。　そのような結果は中国にとって主要なライバルである米国の勝利となるからだ」と語った。 　在タリンの中国大使館からは今のところコメントを得られていない。
2025.02.12 　05:01	讀賣新聞 (Yahoo)	ネット署名で中国側が世論工作か、処理水放出や防衛力強化を反対に誘導…専門家「分断広げる」	<2503-021201> 　東京電力福島第一原発の処理水放出などに反対する国内の市民団体主催のオンライン署名を巡り、署名への参加を呼びかけるSNSの発信の中に、中国側の世論工作の疑いが強い投稿があることが海外調査機関の分析でわかった。　SNS運営事業者が「中国国家による世論工作目的」と認定したアカウントと投稿パターンが共通していた。　専門家は「日本の政策への反対署名を増やし、国内の分断を助長させる狙いではないか」と指摘する。 　世論工作に利用されたとみられるのは、2023年8月に開始された処理水放出に反対する署名と、2019年5月に開始された自衛隊による南西諸島の防衛力強化に反対する署名で、いずれも日本の市民団体がオンライン署名サイトChange.orgに国内向けに公開した。 　中国による世論工作を巡っては、国家が関与した組織がSNSで偽情報や自国に有利な言説を発信しているとされる。　SNS運営事業者はこうした投稿を監視し、「国家による世論工作目的」と判断されたアカウントである「世論工作アカウント」を削除し公表している。 　読売新聞は、2024年1月時点で各署名サイトのリンクの投稿が確認された延べ1,176アカウントについて、中国の世論工作に詳しいオーストラリア戦略政策研究所 (ASPI) に分析を依頼したところ、ASPIは、このうちＸの4アカウントについて「世論工作目的の疑いが強い」とした。 　判断理由として、従来の世論工作アカウントとの共通点を指摘。 　・同じニュース記事や投稿を拡散 　・習国家主席らを批判する中国反体制派の人物を攻撃 　・中国外交官の投稿を拡散 などの点が共通しており、従来の世論工作アカウントとの共通点を指摘した。 　別の研究機関にも4アカウントを分析してもらったところ、台湾のサイバーセキュリティー企業TeamT5も「中国政府が一定程度、関与している疑いが強い」と判断し、カナダの研究機関Citizen Labの研究員は、投稿内容が日本やその外交関係に焦点を絞り、プロフィル欄に名前や居住地などの実在の人物を特定する情報がない点などから、組織的に行われた可能性が高いとした。
2025.02.06 　18:05	産経新聞 (Yahoo)	タイ、キルギス、パキスタン…　中国が周辺国と関係強化　トランプ米政権にらみ首脳会談	<2503-020616> 　中国の習国家主席が6日に訪中したタイのペートンタン首相と会談した。　中国にはキルギスやパキスタン、ブルネイの首脳らも相次いで訪問しており、「米国第一」を掲げるトランプ米政権をにらみ、周辺国などと関係強化を図る考えとみられる。 　中国外務省によると、習主席は北京の人民大会堂で行ったペートンタン首相との会談で、「百年に一度の大変局に直面し、中国とタイは戦略的な相互信頼を強固にしなければならない」と訴えた。 　タイでは1月、入国したばかりの中国人俳優が行方不明となり、ミャンマーで特殊詐欺の訓練を受けさせられる事件が表面化、中国人がタイ旅行をキャンセルする動きが広がっており、タイ政府は2月5日に、詐欺グループの拠点があると疑われるミャンマー内の地区への電力供給停止策などに着手し、習主席は会談でタイ側の措置を称賛し、友好ムードを強調した。 　習主席は6日にブルネイのボルキア国王とも会談したほか、5日にはパキスタンのザルダリ大統領、キルギスのジャパロフ大統領とそれぞれ会談した。 　各国首脳らは中国東北部、黒竜江省ハルビンで7日開幕する冬季アジア大会に合わせて訪中したが、中国側はトランプ政権の存在も意識しているとみられる。　トランプ政権が貿易戦争も辞さない強硬姿勢を見せる中、各国との連携強化や国際協調をアピールする外交戦略とみられる。
2025.02.05 　18:01	Reuters 通信 (Yahoo)	インドネシアのニッケル製錬能力、中国企業が75%を支配＝報告書	<2503-020519> 　安全保障専門の米シンクタンク「高等国防研究センター (C4ADS) が4日、中国企業がインドネシアのニッケル製錬能力の75%を支配しており、サプライチェーンの管理と環境リスクに対する懸念が高まっているとの報告書をまとめた。 　報告書によると、インドネシアの精錬能力800万㌧は33社に分散されているが、所有権を追跡すると株主の重複が見られ、最終的には中国企業が2023年時点で精錬能力の75%を支配していた。　報告書によると、青山控股集団と江蘇徳龍ニッケル業の2社が2023年時点でインドネシアの製錬能力の70%以上を占めていた。 　「インドネシアは経済成長のためにニッケル産業を活用することを目指しているが、こうした多大な外国の影響力により、産業を国益のために管理・形成する能力が制限される恐れがある」と指摘している。 　また、中国企業のニッケル生産に依存すれば、米欧の自動車メーカーも世界の電気自動車 (EV) 市場で競争上、不利な立場に立たされるとの見方を示した。 　インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相が1月に明らかにしたところによると、同国のプラボウォ大統領は、外国人が最大の利益を得ているとの認識を徐々に減らすことを目的に、国内資本で鉱物下流産業を発展させる作業部会を設置したという。
2025.02.05 　00:36	Bloomberg (Yahoo)	パナマ、運河の港湾管理巡り香港企業との契約解除を検討－関係者	<2503-020501> 　事情に詳しい複数の関係者が、パナマ運河に隣接する港湾を管理する香港企業との契約について、パナマ政府が解除する可能性を検討していることを明らかにした。 　海上交通の要所であるパナマ運河を巡っては、中国の影響力を懸念するトランプ米大統領が運河の管理を「取り戻す」と威嚇しており、香港企業との契約を解除すれば米国への譲歩案となる可能性がある。 　パナマ政府は香港に拠点を置く長江和記実業の子会社ハチソン・ポーツPPCとの契約を解除する可能性を検討しているという。　商業的、政治的にセンシティブな問題だとして、匿名を条件に関係者が明らかにした。 　決定はまだ下されておらず、パナマ政府は訴訟を回避するとともに、適正な手続きに従う方向で進めていく方針だと関係者は述べた。　パナマ大統領府は現時点でコメントの要請に応じていない。　ハチソン・ポーツもコメントの要請に応じなかった。 　ハチソン・ポーツ社は、パナマ運河に隣接する5港のうち、太平洋側のバルボア港と大西洋側のクリストバル港の2つを管理している。　1997年に運営契約を結び、2021年には2047年まで契約が延長された。　また中国は近年、香港の自治を徐々に骨抜きにしてきた。 　ルビオ米国務長官は2日にパナマを訪問し、パナマ運河における中国の影響力は「容認しがたい」として、パナマが即座に変更を加えない限り、米国は「自国の権利を保護するために必要な措置を取る」と警告した。 　これを受けて、パナマは米軍艦がパナマ運河を自由に通航することを確約したほか、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」から離脱する意向を示していた。
2025.02.04 　08:15	讀賣新聞 (Yahoo)	パナマの「一帯一路」離脱、中国には痛手…パナマ運河が米中対立の新たな火種に	<2503-020402> 　中国は近年、中南米各国との関係強化に力を入れており、とりわけ太平洋と大西洋をつなぐパナマ運河を有するパナマを、地政学的な観点から重視してきた。　それだけに今回、パナマが巨大経済圏構想一帯一路から離脱する方針を表明したことは、中国にとって痛手となりそうである。 　中国の習政権は、更なる経済支援でつなぎとめを図る可能性がある。 　習政権は2016年以降、敵視する台湾・民進党政権を国際的に孤立させる「断交ドミノ」を仕掛けており、中南米地域では、2017年のパナマを手始めに、ドミニカ共和国、エルサルバドル、ニカラグア、ホンジュラスが相次いで台湾と断交し、中国と国交を樹立した。 　中国共産党機関紙の人民日報によると、パナマでは習氏が2018年12月に初訪問して以降、「一帯一路」の支援プロジェクトの一環として、大型会議場や大型客船のターミナルの整備などが進められてきた。 　米国に次いでパナマ運河の世界第2位の利用国である中国は、運河の再管理を主張するトランプ米大統領に対し、「いかなる大国の直接、間接的な規制も受けるべきではない」（中国外務省報道官）などと牽制しており、パナマ運河が米中対立の新たな火種となる可能性が高まっている。
2025.01.31 　13:45	中央日報 (Yahoo)	核戦争などに対応…中国、米ペンタゴンの10倍の戦時司令部を建設中＝英メディア	<2502-013112> 　Financial Times (FT) 紙が31日、中国が首都北京西部に米国防総省庁舎より10倍以上大きい戦時司令部を建設中だと報じた。 　FTは衛星写真と元現職米情報当局者らの分析に基づき、中国軍が北京から南西側に30km離れたところに1,500エーカーの大型複合団地を建設していると報じた。　米情報当局はこの複合団地が戦時指揮本部の役割をすると予想し、綿密にモニタリング中という。　規模はペンタゴンの10倍以上で、完工すれば世界最大の軍事指揮本部になると予想される。 　軍事専門家らはこの施設は核戦争を含む紛争時に中国軍事指導者を保護するための丈夫な大規模バンカーが入ると評価しているとFTは報じた。
2025.01.31 　10:12	Reuters 通信 (Yahoo)	パナマ運河、紛争時に中国が閉鎖する恐れ　米国務長官が警戒	<2502-013110> 　ルビオ米国務長官が30日、中国が米国との紛争時にパナマ運河を閉鎖するという緊急対応策を用意していることには「疑いの余地がない」と述べ、米国は国家安全保障上の脅威とみられる事態に対処すると強調した。 　パナマ運河は米国が建設し、1999年にパナマに返還するまで管理してきた。　トランプ米大統領は就任演説で、パナマ政府が運河返還時の協定に違反し、中国に運営を譲り渡したと批判したのに対し、パナマ政府はこれを否定している。 　ルビオ長官はMegyn Kelly Show（註：メーガン・ケリーがMCを務めるNBCの番組）の取材に応じ、パナマ運河に対する中国の影響についてトランプ大統領の懸念を改めて示した。 　パナマ運河は、香港企業である長江和記実業の子会社が運河の両端にあたる太平洋側の港と大西洋側の港の運営権を握っている。 　ルビオ長官は長江和記実業について、「中国政府の指示は何でも従わなければならない」ため米国にとってのリスクだと指摘し、「もし紛争時に中国政府がパナマ運河を閉鎖するよう指示すれば、そうせざるを得なくなるだろう。　実際、中国にそのような緊急対応策があることを全く疑っていない。　これは直接的な脅威だ」と懸念を示した。
2025.01.31 　05:00	朝日新聞 (Yahoo)	フィリピンでまた「中国スパイ」逮捕　高解像度カメラで軍を監視か	<2502-013103> 　中国人技術者らがスパイ容疑で逮捕された事件で、フィリピンの捜査当局は30日、さらに5人の中国人を逮捕したと発表した。　フィリピン軍や沿岸警備隊（PCG）の船舶などの動きを監視し、機密情報を収集していたとしている。 　国家捜査局などによると、容疑者は2023～2024年にかけ、西部パラワン島で海軍の分遣隊が拠点を置く中部ウルガン湾や南部ブリルヤンの沿岸の賃貸物件に滞在し、高性能監視カメラやUAVで、軍やPCGの船舶などを撮影し、活動を記録していた疑いがもたれている。 　パラワン州は南シナ海防衛の最前線を担うフィリピン軍西部司令部が置かれ、米軍の使用が認められている軍施設が2ヵ所ある。　ブリルヤンから30kmの離島バラバク島では、米軍が使用する大型滑走路や軍事物資の貯蔵施設が整備され、戦略上の要衝となっている。 　見つかった監視カメラは高解像度で、夜間でも監視が可能な「軍用級」のもので、インターネットで遠隔操作やデータの送受信が可能だという。
2025.01.30 　21:30	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア戦略爆撃機2機、オホーツク海と日本海飛行　8時間超	<2502-013011> 　ロシア国営TASS通信が30日、露国防省がTu-95 2機がオホーツク海と日本海上空を定例飛行したと発表したと報じた。 　露国防省によると、2機は8時間以上にわたって飛行し、その間に他国の航空機の護衛を受ける場面もあったという。 　ここ数ヵ月、ロシアの戦略爆撃機は黒海やバルト海、北極圏を飛行している。
2025.01.27	台北時報	China seeks to divide Okinawa: report	<2502-012701> 　Teregraph紙が25日、中国政府は米国に対抗する世論に影響を与える取り組みの一環として、中国政府高官を沖縄に派遣していると報じ、中国政府は、台湾侵攻をより促進するために沖縄県に分裂の種をまいていると考えられていると報じた。 　同紙は、台湾から750km足らずの沖縄には、約3万名の米軍が駐留しており、彼らは「北京が台湾侵攻を命じた場合に極めて重要な役割を果たす」可能性が高いと書いている。 　同紙は、中国が台湾侵攻の際の米国介入を防ぐため、沖縄への「静かな侵略」を行い、沖縄に米軍が駐留することに対する地元住民の不満を煽っていると述べた。 　中国政府はまた、琉球独立党（註：「琉球独立党」は旧名称、現名称は「かりゆしクラブ」、一国二制度に賛成）の矢良党首を含む地域の分離主義者に資金を提供しているとされている。　矢良党首は中国からの資金提供を否定したが、独立した琉球は中国の侵略や経済的圧力を恐れる必要はないと述べた。 　Telegraph紙は「中国は過去に琉球を完全に支配することができたが、そうはしなかった。　それどころか琉球を侵略し、強制的に沖縄県を設立したのは日本人だった」と矢良党首の発言を引用した。 　同紙によると、中国は日本の最貧県である沖縄の「経済問題を軽視している」とも言われている。　中国の国営メディアは、この地域に駐留する米軍要員が犯した犯罪を強調する傾向がある。 　中国当局は、沖縄に住む華僑に、世界の他の国々と同様の「地下警察署」の設立を手伝ってほしいと働きかけたとされているが、その努力は「拒絶されたと理解されている」と述べている。 　また、中国政府は中国で沖縄に関するプロパガンダを広めていると考えられており、中国のSNSでは、沖縄県民のほとんどが独立を支持しているという動画が出回っている。 　Telegraph紙は、週刊誌「週刊現代」が、中国が大連海事大学に「琉球研究センター」を設立する計画であると報じたと報じた。 　中国海洋法学会の高之國会長は以前、琉球問題は中国の国家安全保障と国家統一に関わる問題だと述べていた。　「この問題は政治的にも歴史的にも深い重要性を持っており、さまざまなリスク準備計画と対応策を準備しなければならない」と彼は述べ、沖縄の主権と地域における米国の存在をほのめかした。 　一方北京は「外交の魅力攻勢」を繰り広げており、中国の高官が過去1年間に数回沖縄を訪れており、その中には6ヵ月で2回沖縄を訪れた在福岡の楊中国総領事も含まれていると付け加えた。 　楊総領事は以前中国の情報当局者であり、南シナ海における中国の主張の管理に関連する役職に就いていたと、述べている。
2025.01.23	Janes	China commissions first Type 054B frigate	<2502-012314> 　中国は、次世代フリゲート艦Type 054Bの初号艦を就役させた。　中国国防部は1月22日の声明で、羅河と命名されたこの艦はこの日に青島基地で開催された式典で就役した。 　国防部の声明では、羅河が配属される部隊についての詳細は明らかにしていないが、中国共産党が後援するメディアのChina Dailyは1月22日、この艦はPLA海軍 (PLAN) 北海艦隊に所属すると報じた。 　羅河については、5,000t近い排水量という事実以外、詳細は明らかにされていない。
2025.01.23 　18:23	時事通信 (Yahoo)	緊急発進、4～12月で521回　回数減少も中ロの活動活発　防衛省	<2502-012309> 　防衛省が23日、領空侵犯の恐れのある航空機に対する航空自衛隊の緊急発進が、2024年4～12月に計521回あったと発表した。 　前年同期の555回から減少し、中国軍機の活動が急増した2013年以降では最少となったが、同省は中国・ロシア軍機の共同飛行など、両国の活動が引き続き高い水準にあると分析している。 　同省によると、中国機への対応が全体の2/3を占め345回で、ロシア機は173回だった。
2025.01.23 　10:30	Reuters 通信 (Yahoo)	ミサイル推進剤の原料積載船、中国からイランへ航行＝英 FT	<2502-012306> 　Financial Times紙 (FT) が22日に西側2ヵ国の安全保障当局者からの情報として、ミサイル推進剤の原料を積んだイランの貨物船2隻が今後数週間のうちに中国からイランに向けて航行すると報じた。 　この2隻はすでに米国の制裁下にあり、報じられた取引に関係する中国企業はイランの兵器開発抑制を目的とした米制裁の対象となる可能性がある。 　FTによると、2隻はミサイルの固体推進剤の主原料である過塩素酸アンモニウムの生産に使われる過塩素酸ナトリウムを1,000t以上運搬するとみられている。 　過塩素酸アンモニウムは、自主的に核拡散防止を目指す国際機関であるミサイル技術輸出管理レジームによって規制されている化学物質の一つである。 　FTによると、運搬される過塩素酸ナトリウムで、イランのIRBM 260発分の推進剤を作るのに十分な量の過塩素酸アンモニウムの生産が可能という。 　過塩素酸ナトリウムはイランのイスラム革命防衛軍 (IRGC) に輸送されるという。
2025.01.20 　18:08	時事通信 (Yahoo)	ミャンマー国軍、武装勢力と「停戦」合意　仲介の中国発表	<2502-012009> 　中国外務省の毛報道局長が20日の記者会見で、ミャンマー国軍と少数民族武装勢力の一つ、ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）が18日からの停戦で合意したと発表した。 　中国が仲介役を務め、同国南部の雲南省昆明で和平交渉を実施したとしている。 　ミャンマー北東部で国軍と武装勢力の衝突が激化した2023年10月以降、中国は関係各勢力の協議の場を設け、これまでにも複数回「停戦」合意に達したと発表しているが、その後も戦闘は続いており、今回の合意も順守されるかは不透明である。
2025.01.18 　13:35	時事通信 (Yahoo)	「沖縄の島購入」女性が訪問計画　「自然残したい」と今夏　中国	<2502-011807> 　中国メディアが16日、約2年前に「沖縄の島を買った」とSNSに投稿し話題となった30代の中国人女性が、2025年夏に島を訪問することを明らかにしたと報じた。　7月か8月ごろに、経営する企業の社員旅行を計画しているという。 　女性が購入したとされるのは、沖縄県北部の伊是名村にある無人島の屋那覇島の一部で、同村などによると、東京に本社を置く中国系コンサルティング企業が、面積約74万平米の島の5割程度を2021年2月から所有している。　女性は中国メディアの取材に、土地が競売に掛けられているのを偶然知り、所有者と直接交渉して購入したと説明したが、金額は明らかにしていない。 　無人島という希少性に加え、出身地の山東省青島市に直線距離で近いことが決め手になったという。　女性は「ありのままの自然を残したい」と強調し、開発については「適切な業者が現れれば協力するが、そうでなければ次の世代に残す」と話している。 　女性は日本に留学経験があり、10年ほど前に青島へ戻って飲食関係の会社を起業したという。　2023年1月に女性が動画を投稿した際には、安全保障の観点から懸念の声が浮上。松野官房長官（当時）が、動向を注視する姿勢を示していた。
2025.01.18 　13:34	時事通信 (Yahoo)	「沖縄の島購入」女性が訪問計画＝「自然残したい」と今夏―中国	<2502-011806> 　約2年前に「沖縄の島を買った」とSNSに投稿し話題となった30代の中国人女性が、2025年夏に島を訪問することを明らかにした。
2025.01.17	Janes	PLARF likely taking delivery of DF-26 launchers	<2502-011715> 　中国は2024年12月14日に2206Lで取得されたUmbra (SAR) 画像は、北京興航電機工場のステージングエリアに残っている26基のDF-26 IRBM のTELを示していた。 　TELの数が減少していることと、工場の他の組立場所での活動がないことから、Umbra SARが59両のTELがこの地域に駐車していることを示した2024年9月以降、中国PLAロケット軍 (PLARF) にTELが納入された可能性が高いことを示唆していた。 　米国国防総省が12月に発表した2024年中国軍事力報告書は、2024年初頭までの動向を網羅しており、中国人民解放軍がDF-26の備蓄を増やし続け、DF-21を段階的に廃止して、DF-21Cを装備する旅団への配備を停止したことを繰り返し述べている。 　また、国防総省は2023年の報告と同じDF-26発射機の数を250基に維持している。　このことは、国防総省の推定が、特定された7つのDF-26旅団に割り当てられる可能性が高い発射機を反映しているというJanesの見積もりを裏付けており、その全戦力では旅団あたり36両のTELである可能性が高い。　また、2023年から2024年にかけて組み立てられた追加のDF-26 TELが、既存の旅団をフルに活用することを示唆している。 　山岳旅団の数の明確な指標は、赤州の第61基地で確認されたDF-26を装備した第611旅団 (MUCD 96711) で、習国家主席が2024年10月に同旅団の25基のTELを視察した後、 Janesは同旅団の施設のUmbra高解像度SARを取得し、さらなる建設活動を確認した。
2025.01.17 　15:29	中央日報 (Yahoo)	中国「昨年の経済成長率5%目標達成」…人口3年連続減少	<2502-011706> 　中国政府が17日、2024年の経済成長率を5%とし、目標値を達成したと発表した。　習国家主席は新年の演説で「2024年の年間国内総生産 (GDP) は5%前後の成長と見込んでいる」と述べていた。 　中国国家統計局はこの日午前、「2024年のGDPは134兆9,084億元（2,860億円）で、前年比5.0%成長した」と発表した。　これは主要国際機関と海外メディアの予想を上回る数値で、経済協力開発機構 (OECD) は4.9%、国際通貨基金 (IMF) と世界銀行 (WB) は4.8%を最大値と予測し、Reuters通信とAFP通信も経済専門かを対象に調査した結果4.9%を予想していた。 　10～12月期の成長率が5.4%となり、2024年1年間の経済成長率を引き上げたという分析が出ている。　2024年の四半期別成長率は1～3月期5.3%、4～6月期4.7%、7～9月期4.6%と、1～9月基準で前年比4.8%増であり、年間成長率は5%に達しないという見方が多かった。
2025.01.16 　12:48	BBC News (Yahoo)	修士号や能力があっても就職難……運転手や作業員、映画エキストラとして働く中国の「高学歴すぎる」若者たち	<2502-011604> 　南京市の火鍋店でウェイターとして働く孫さんは最近、金融の修士号を取得したばかりで、仕事の準備をしながら「投資銀行で働くのが夢だった」と話す。　25歳の孫さんは、高収入の職に就き「大金を稼ぐ」ことを望んでいたが、「そういう仕事を探したけど、いい結果は得られなかった」のだという。 　これらは、経済が低迷する中で実際に起きていることだ。彼らのような事例は、ほかにも容易に見つかる。 　物理学の修士号を持つ人が高校で雑用係をし、環境計画の資格を持つ人が清掃員となり、哲学を学んだ人が配達業の運転手として働いている。 　さらには、名門の清華大学で博士号を取得しながら、補助警官の仕事に応募することになる人もいる。　これが、中国という国の現状である。
2025.01.16 　07:04	現代ビジネス (Yahoo)	玉城デニー沖縄県知事の背後に「親中派」が見え隠れ…その「影響工作」の驚くべき実態	<2502-011602> 　前回記事『習近平の一言がきっかけで、中国が沖縄を狙い始めた…！ 共産党「浸透工作」の実態を暴く』では、中国共産党・政府の各部門が、習近平の一言をきっかけに「対沖縄工作」に乗り出した姿を伝えた。 　中国が、学界やネットの工作アカウントを通じて沖縄独立論を扇動するなか、中国要人の頻繁な訪問や、習主席と密接な団体による玉城知事や県庁へのアプローチが繰り返される現状は、日本の安全保障上の大きな懸念である。 　一方、玉城知事や県庁は、一連の「工作」を無批判に受け入れているようで、前編記事『中国から「親中」と見なされ、台湾との関係は悪化…沖縄「玉城デニー県政」が抱く危うさの正体』に続き、その内情をルポライターの安田氏が追った。 ・稚拙すぎる地域外交 　玉城知事は2018年の知事選で「3D」(民主主義・多様性・外交)を掲げて当選し、県独自の地域外交に意欲を傾けてきた。 　そんな知事の対中姿勢に大きな影響を与えているのが、『人民日報』でも好意的に取り上げられるなど、中国の体制に親和的な経済団体である日本国際貿易促進協会(国貿促)である。 　国貿促は2013年以降、県上層部の訪中を仲介し、直近でも2023年7月に北京で玉城知事を李中国首相に面会させた。 　・外交よりもロックフェス 　・戦略的な対応……なのか？ 　深慮なき地域外交に邁進する沖縄県の現状は、あまりにも危うい。 （「週刊現代」2024年12月21日号より）
2025.01.15 　17:56	Focus 台湾 (Yahoo)	中国メディア、ツバル国民の声として「台湾は中国の一部」 中華民国との断交図る	<2502-011508> 　中国国営中央TVの国際部門CGTNが2024年12月から2025年1月にかけ、中華民国（台湾）と国交を有する南太平洋の島国のツバル国民が「台湾は中国の一部」と語ったなどとする映像を相次いで公開した。　映像はCGTNの公式サイトやユーチューブで公開され、ツバルの教師だとされる男性が「国連での中国代表権を巡る国連総会2758号決議（アルバニア決議）によれば台湾は中国の一部であり、これが国際社会における普遍的なコンセンサスだ。　中国と国交を樹立すれば発展の機会がもたらされる」などと述べ、現地の学生だとされる女性が、中国の文化を好み、中国製の製品の品質を高く評価すると語る映像もあった。 　これを受け駐台ツバル大使館は15日、「中国が偽情報で認知戦を進め、台湾とツバルの外交関係や民主主義の価値の破壊を図っているのを激しく非難する」との声明を発表した。 　駐ツバル台湾大使館は、多様性を認めることや言論の自由は民主主義の核心的な価値であることを十分に理解しているとした上で、中国側の動きを「台湾とツバルの両国政府は決して容認しない」と批判し、「中国による民主主義に相反する動きに常に警戒するよう各界に呼びかける」とした。
2025.01.15 　08:37	東亞日報	TIKTOKの米国事業権、中国当局がマスク氏へ売却検討	<2502-011504> 　Bloomberg通信が13日、中国当局が中国系動画投稿アプリであるTikTokの米国内事業権売却を強制するいわゆるTikTok禁止法に備えて、テスラのマスク最高経営責任者 (CEO) にTikTokの米国事業を売却することを検討していると報じた。 　TikTok通信は複数の消息筋の話として、「中国当局が次期トランプ政権との協力案を議論する過程でTikTokをマスク氏に売却することを検討し始めた」と報じた。　中国当局が米国での事業権を売却しなければならない状況に置かれているTikTokを、第2次トランプ政権で重要な役割を担うマスク氏に売却することで「和解の場」として活用しようとしているという分析が出ている。 　第2次トランプ政権で政府効率化省 (DOGE) を率いるマスク氏は、対中強硬派が多い次期政権では比較的に中国に友好的な人物とされている。 　特に、中国はマスク氏が所有するSNX ＸがTikTokを買収し、管理することも可能だとみている。　この場合、マスク氏は17,000万人を超える米国内のTikTokユーザーを広告誘致などに活用することができる。 　ただしBBCはBloomberg通信の報道にTikTok側は「全くのフィクションだ」と応じたと報じた。
2025.01.14 　13:30	時事通信 (Yahoo)	トンガ、債務が重荷に　噴火災害から3年	<2502-011412> 　南太平洋の島国トンガで起きた海底火山の噴火災害から15日で丸3年となり、集団移住を含む復興策を進めてきたが、国内総生産（GDP）の4割近くに相当する累積債務が財政を圧迫している。 　2022年のフンガトンガ・フンガハアパイ火山の噴火とその後の津波で人口106,000人の約8割が被災し、3人が死亡した。　アタタ島などでは全住民が別の島へ移住を余儀なくされた。 　トンガ政府は約300戸の住宅再建を順次進めているが、資金繰りの厳しさから完成が1年以上遅れるケースも相次いでいる。 　国際通貨基金（IMF）によると、2024年10月時点でトンガの累積債務は対GDP比は38%の4億9100万パアンガ（320億円）で、最大の貸し手は中国で、返済が重荷となりそうである。 　中国からは2006年の内乱以降に融資を受け、2030年までに約200億円の返済義務を負っている。　返済は何度か先延ばしが認められた後、2024年に本格化した。 　オーストラリアのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所は「国の規模からすると債務は天文学的数字で、復興を妨げ、医療や教育、気候変動対応に必要な資金を確保しにくくしている」と指摘する。　だが、債務不履行に陥れば中国に権益を握られる恐れがあるため、トンガ政府は期限内の完済を目指している。 　こうした事情を酌み、日本政府はトンガへの無償資金協力に努めていて、2024年には計9億2,000万円かけて消防車やトラック、建設機械などを供与したほか、災害時に避難所として使える集会所の整備も支援している。
2025.01.09 　18:13	産経新聞 (Yahoo)	中国の戦狼外交は「大失敗」「孤立していった」　駐日米大使、各国との連携網構築を強調	<2502-010909> 　1月14日に離日するのを前にエマニュエル駐日米大使が9日に、東京都内の大使公邸で記者団の取材に応じ、中国の習政権が強硬な対外批判や威圧を繰り返す戦狼外交によって周辺国との軋轢を深め、国際社会で孤立していったと指摘した。 　エマニュエル大使は、米国が日韓や日比との3ヵカ国首脳会談の枠組みを立ち上げるなど、各国と格子状の連携網を構築したことを強調して、インド太平洋地域への米国の関与を弱めるという中国の狙いは外れたと主張し、戦狼外交は大失敗だったと総括した。
2025.01.08 　14:48	Reuters 通信 (Yahoo)	中国軍との協力疑われる企業リストにCATL、テスラが窮地も	<2502-010809> 　米政府が中国軍との協力が疑われる企業リストに中国の車載電池大手の寧徳時代新能源科技 (CATL) を加えたことで、CATLの協業相手の米電気自動車 (EV) メーカーのテスラ社が窮地に立たされる可能性がある。 　CATLは、テスラの上海工場にリン酸鉄リチウムイオン電池を供給する主要企業となっており、テスラはCATL製電池を搭載したEVを欧州やカナダなどに輸出している。 　また、テスラの米西部ネバダ州での電池生産にCATLの技術をライセンス供与する契約を結ぶ方向で検討を進めており、事情に詳しい関係者は、契約は2025年に発効する予定だと説明している。 　関係筋によるとCATLは、テスラの上海工場での大型蓄電システム「メガパック」に使う電池セルと電池パックも供給する予定で、両社はメガパック事業の成長に伴い、CATLがどのように供給量を増やせるかについても協議している。
2025.01.04 　10:45	RBC Ukraine	China warns Russia against using nuclear weapons in Ukraine - Blinken	<2502-010406> 　ブリンケン米国務長官がFinancial Times紙に、ロシアはウクライナへの核攻撃を検討したが、中国がロシアに核兵器の使用に対して警告を発したと語った。 　米国には、中国がロシアと接触し、「核攻撃をするな」と言ったと信じる理由がある。　ブリンケン長官は、プーチン大統領が宇宙に核兵器を配備する計画を米国が中国に通知したときにも、同様の力学が起こった可能性があると付け加えた。 　ブリンケン長官は、プーチン露大統領がおそらくウクライナに対する核オプションを検討していたため、米国が「非常に懸念していた」と指摘し、「たとえその確率が5%から15%になったとしても、核兵器に関しては、これほど深刻なものはない」と述べた。 　また、バイデン大統領の政権がウクライナへの武器供与を遅らせているという指摘を否定し、システムの運用や維持能力など、いくつかの要素を考慮しなければならないと述べた。
2025.01.04 　06:16	共同通信 (Yahoo)	中国のサイバー企業に制裁　米、ハッキングに関与	<2502-010403> 　米政府が3日、中国政府の指示を受け米国などの重要インフラを目標にしたハッキングに関与したとして、北京を拠点とするサイバーセキュリティー企業の永信至誠科技集団に制裁を科したと発表した。 　中国政府が支援するハッカー組織Flux typhoonの工作員を雇っているとした。 　Flux typhoonは悪意あるソフトのマルウエアを利用してコンピューターなどをウイルス感染させてBotnetと呼ばれる違法ネットワークを構築して、米国や同盟国のインフラや企業を標的に活動している。
2025.01.01 　08:20	東亞日報	中国、「戦闘ロボット１万台同時接続」無人軍隊を育成	<2502-010105> 　South China Morning Post紙が31日、中国が戦場でUAVやロボットなど数万台の電子機器と途切れることなく通信できる軍事用第五世代 (5G) 通信基地局を世界で初めて開発したと報じた。　同紙によると、この技術は最近、中国学術誌を通じて発表され、中国移動通信集団公司 (China Mobile) とPLAが共同開発した。 　研究チームは、「新しい基地局を利用すれば、半径3km以内で少なくとも1万台の機器が速く安全な方法でデータを送受信できることを明らかにした。　実験の結果、80km/hで走る車両で10GBの情報を処理し、遅延時間は15msec未満で維持できるという。 　軍用5Gは、地上に基地局がなかったり、衛星信号が届かない場所でも作動しなければならず、また軍用通信車両には、建物や木にぶつからないように3m以上のアンテナを使用できないという制約がある。　研究チームは、このような困難を克服するために、車両に空中基地局の役割をするUAV 3、4機を搭載し、UAVは、充電が切れると自動的に車両の屋根に降着して充電し、次のUAVが飛んで空中基地局の任務を交代する。 　軍用5Gの開発は、戦場での兵士間の通信が円滑になる効果だけでなく、UAV、ロボット犬などを利用した未来の戦争の土台になるとみられているが、既存の軍用通信技術では、数千台のロボットが交わす膨大なデータを処理することができなかった。　SCMP紙は、「中国は地球上で最大の無人軍隊を作っており、今後、スマート戦争兵器を大量に使用できる道が開かれた」と報じた。
2025.01.01 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	中国が宮古海峡で封鎖演習、台湾有事を想定か…沖縄・尖閣周辺に「重武装」海警船団も初確認	<2502-010103> 　複数の政府関係者の話で、中国海軍と海警局が2024年12月に、沖縄本島と宮古島間の宮古海峡などで海上封鎖と似た活動を行ったほか、重武装をした海警艦隊を尖閣諸島周辺に派遣していたことがわかった。 　いずれも初めて確認された活動で、政府は、中国側が台湾有事の際に海上封鎖の範囲を拡大させることも選択肢の一つとしているとみて、警戒を強めている。 　関係者によると、2024年12月22日、海軍のType 054A フリゲート艦（江凱Ⅱ型）2隻とType 054フリゲート艦（江凱I型）1隻、海警-2901などの海警艦3隻の計6隻が宮古海峡を太平洋側から東シナ海に向けて航行した。　海軍艦3隻はこれに先立ち、反時計回りに台湾と先島諸島全体を取り囲むように航行していたとみられる。 　海警-2901は10,000t級と、海上法執行機関の艦船としては世界最大級で、他の海警艦2隻は海軍艦並みの76mm砲を搭載していた。　海軍艦と海警艦の共同航行は2023年夏頃に与那国島と台湾間で確認され、政府は海上封鎖を想定した動きとみて警戒していた。 　今回、宮古海峡で共同航行したのは初めてで、政府関係者は「海上封鎖を示唆する特異な動きだ」と分析している。 　中国による台湾侵攻は、海軍艦や海警艦が台湾を取り囲み、海上封鎖してからミサイル攻撃や上陸作戦に移行することが想定されている。　中国側の一連の動きは、尖閣や先島諸島まで海上封鎖の範囲が拡大する可能性もあることを意味する。
2025.01.01 　06:00	South China Morning Post	New ‘sixth-generation’ Chinese warplane triggers concerns over strategic gap in India	<2502-010102> 　中国の最新戦闘機は第六世代型と広く信じられており、「戦略的ギャップ」の拡大が警告される中、インドでどのように対応するのが最善かについての議論を引き起こした。 　最先端のステルス性と耐久性を備えていると考えられているこの航空機は、先週詳細が最初に明らかになったとき、世界を驚かせた。 　インドの大手経済紙であるThe Economic Timesは同機の能力は、空中支配の大きな変化を意味し、特にインド太平洋地域の世界の軍事大国に潜在的な脅威をもたらす可能性があると述べている。