2025年の中国軍事全般に関する報道

米 DoD 年次報告「中国の軍事力」   中国における戦略兵器開発の背景

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要             旨
2025.02.06
 18:05
産経新聞

(Yahoo)

タイ、キルギス、パキスタン… 中国が周辺国と関係強化 トランプ米政権にらみ首脳会談 <2503-020616>
 中国の習国家主席が6日に訪中したタイのペートンタン首相と会談した。 中国にはキルギスやパキスタン、ブルネイの首脳らも相次いで訪問しており、「米国第一」を掲げるトランプ米政権をにらみ、周辺国などと関係強化を図る考えとみられる。  中国外務省によると、習主席は北京の人民大会堂で行ったペートンタン首相との会談で、「百年に一度の大変局に直面し、中国とタイは戦略的な相互信頼を強固にしなければならない」と訴えた。
 タイでは1月、入国したばかりの中国人俳優が行方不明となり、ミャンマーで特殊詐欺の訓練を受けさせられる事件が表面化、中国人がタイ旅行をキャンセルする動きが広がっており、タイ政府は2月5日に、詐欺グループの拠点があると疑われるミャンマー内の地区への電力供給停止策などに着手し、習主席は会談でタイ側の措置を称賛し、友好ムードを強調した。
 習主席は6日にブルネイのボルキア国王とも会談したほか、5日にはパキスタンのザルダリ大統領、キルギスのジャパロフ大統領とそれぞれ会談した。
 各国首脳らは中国東北部、黒竜江省ハルビンで7日開幕する冬季アジア大会に合わせて訪中したが、中国側はトランプ政権の存在も意識しているとみられる。 トランプ政権が貿易戦争も辞さない強硬姿勢を見せる中、各国との連携強化や国際協調をアピールする外交戦略とみられる。
2025.02.05
 18:01
Reuters 通信

(Yahoo)

インドネシアのニッケル製錬能力、中国企業が75%を支配=報告書 <2503-020519>
 安全保障専門の米シンクタンク「高等国防研究センター (C4ADS) が4日、中国企業がインドネシアのニッケル製錬能力の75%を支配しており、サプライチェーンの管理と環境リスクに対する懸念が高まっているとの報告書をまとめた。
 報告書によると、インドネシアの精錬能力800万㌧は33社に分散されているが、所有権を追跡すると株主の重複が見られ、最終的には中国企業が2023年時点で精錬能力の75%を支配していた。 報告書によると、青山控股集団江蘇徳龍ニッケル業の2社が2023年時点でインドネシアの製錬能力の70%以上を占めていた。
 「インドネシアは経済成長のためにニッケル産業を活用することを目指しているが、こうした多大な外国の影響力により、産業を国益のために管理・形成する能力が制限される恐れがある」と指摘している。
 また、中国企業のニッケル生産に依存すれば、米欧の自動車メーカーも世界の電気自動車 (EV) 市場で競争上、不利な立場に立たされるとの見方を示した。
 インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相が1月に明らかにしたところによると、同国のプラボウォ大統領は、外国人が最大の利益を得ているとの認識を徐々に減らすことを目的に、国内資本で鉱物下流産業を発展させる作業部会を設置したという。
2025.02.05
 00:36
Bloomberg

(Yahoo)

パナマ、運河の港湾管理巡り香港企業との契約解除を検討-関係者 <2503-020501>
 事情に詳しい複数の関係者が、パナマ運河に隣接する港湾を管理する香港企業との契約について、パナマ政府が解除する可能性を検討していることを明らかにした。
 海上交通の要所であるパナマ運河を巡っては、中国の影響力を懸念するトランプ米大統領運河の管理を「取り戻す」と威嚇しており、香港企業との契約を解除すれば米国への譲歩案となる可能性がある。
 パナマ政府は香港に拠点を置く長江和記実業の子会社ハチソン・ポーツPPCとの契約を解除する可能性を検討しているという。 商業的、政治的にセンシティブな問題だとして、匿名を条件に関係者が明らかにした。
 決定はまだ下されておらず、パナマ政府は訴訟を回避するとともに、適正な手続きに従う方向で進めていく方針だと関係者は述べた。 パナマ大統領府は現時点でコメントの要請に応じていない。 ハチソン・ポーツもコメントの要請に応じなかった。
 ハチソン・ポーツ社は、パナマ運河に隣接する5港のうち、太平洋側のバルボア港大西洋側のクリストバル港の2つを管理している。 1997年に運営契約を結び、2021年には2047年まで契約が延長された。 また中国は近年、香港の自治を徐々に骨抜きにしてきた。
 ルビオ米国務長官は2日にパナマを訪問し、パナマ運河における中国の影響力は「容認しがたい」として、パナマが即座に変更を加えない限り、米国は「自国の権利を保護するために必要な措置を取る」と警告した。
 これを受けて、パナマは米軍艦がパナマ運河を自由に通航することを確約したほか、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」から離脱する意向を示していた。
2025.02.04
 08:15
讀賣新聞

(Yahoo)

パナマの「一帯一路」離脱、中国には痛手…パナマ運河が米中対立の新たな火種に <2503-020402>
 中国は近年、中南米各国との関係強化に力を入れており、とりわけ太平洋と大西洋をつなぐパナマ運河を有するパナマを、地政学的な観点から重視してきた。 それだけに今回、パナマが巨大経済圏構想一帯一路から離脱する方針を表明したことは、中国にとって痛手となりそうである。
 中国の習政権は、更なる経済支援でつなぎとめを図る可能性がある。
 習政権は2016年以降、敵視する台湾・民進党政権を国際的に孤立させる「断交ドミノ」を仕掛けており、中南米地域では、2017年のパナマを手始めに、ドミニカ共和国、エルサルバドル、ニカラグア、ホンジュラスが相次いで台湾と断交し、中国と国交を樹立した。
 中国共産党機関紙の人民日報によると、パナマでは習氏が2018年12月に初訪問して以降、「一帯一路」の支援プロジェクトの一環として、大型会議場や大型客船のターミナルの整備などが進められてきた。
 米国に次いでパナマ運河の世界第2位の利用国である中国は、運河の再管理を主張するトランプ米大統領に対し、「いかなる大国の直接、間接的な規制も受けるべきではない」(中国外務省報道官)などと牽制しており、パナマ運河が米中対立の新たな火種となる可能性が高まっている。
2025.01.31
 13:45
中央日報

(Yahoo)

核戦争などに対応…中国、米ペンタゴンの10倍の戦時司令部を建設中=英メディア <2502-013112>
 Financial Times (FT) 紙が31日、中国が首都北京西部米国防総省庁舎より10倍以上大きい戦時司令部を建設中だと報じた。
 FTは衛星写真と元現職米情報当局者らの分析に基づき、中国軍が北京から南西側に30km離れたところに1,500エーカーの大型複合団地を建設していると報じた。 米情報当局はこの複合団地が戦時指揮本部の役割をすると予想し、綿密にモニタリング中という。 規模はペンタゴンの10倍以上で、完工すれば世界最大の軍事指揮本部になると予想される。
 軍事専門家らはこの施設は核戦争を含む紛争時中国軍事指導者を保護するための丈夫な大規模バンカーが入ると評価しているとFTは報じた。
2025.01.31
 10:12
Reuters 通信

(Yahoo)

パナマ運河、紛争時に中国が閉鎖する恐れ 米国務長官が警戒 <2502-013110>
 ルビオ米国務長官が30日、中国が米国との紛争時パナマ運河を閉鎖するという緊急対応策を用意していることには「疑いの余地がない」と述べ、米国は国家安全保障上の脅威とみられる事態に対処すると強調した。
 パナマ運河は米国が建設し、1999年にパナマに返還するまで管理してきた。 トランプ米大統領は就任演説で、パナマ政府が運河返還時の協定に違反し、中国に運営を譲り渡したと批判したのに対し、パナマ政府はこれを否定している。
 ルビオ長官はMegyn Kelly Show(註:メーガン・ケリーがMCを務めるNBCの番組)の取材に応じ、パナマ運河に対する中国の影響についてトランプ大統領の懸念を改めて示した。
 パナマ運河は、香港企業である長江和記実業の子会社が運河の両端にあたる太平洋側の港と大西洋側の港の運営権を握っている。
 ルビオ長官は長江和記実業について、「中国政府の指示は何でも従わなければならない」ため米国にとってのリスクだと指摘し、「もし紛争時に中国政府がパナマ運河を閉鎖するよう指示すれば、そうせざるを得なくなるだろう。 実際、中国にそのような緊急対応策があることを全く疑っていない。 これは直接的な脅威だ」と懸念を示した。
2025.01.31
 05:00
朝日新聞

(Yahoo)

フィリピンでまた「中国スパイ」逮捕 高解像度カメラで軍を監視か <2502-013103>
 中国人技術者らがスパイ容疑で逮捕された事件で、フィリピンの捜査当局は30日、さらに5人の中国人を逮捕したと発表した。 フィリピン軍や沿岸警備隊(PCG)の船舶などの動きを監視し、機密情報を収集していたとしている。
 国家捜査局などによると、容疑者は2023~2024年にかけ、西部パラワン島で海軍の分遣隊が拠点を置く中部ウルガン湾や南部ブリルヤンの沿岸の賃貸物件に滞在し、高性能監視カメラやUAVで、軍やPCGの船舶などを撮影し、活動を記録していた疑いがもたれている。
 パラワン州は南シナ海防衛の最前線を担うフィリピン軍西部司令部が置かれ、米軍の使用が認められている軍施設が2ヵ所ある。 ブリルヤンから30kmの離島バラバク島では、米軍が使用する大型滑走路や軍事物資の貯蔵施設が整備され、戦略上の要衝となっている。
 見つかった監視カメラは高解像度で、夜間でも監視が可能な「軍用級」のもので、インターネットで遠隔操作やデータの送受信が可能だという。
2025.01.30
 21:30
Reuters 通信

(Yahoo)

ロシア戦略爆撃機2機、オホーツク海と日本海飛行 8時間超 <2502-013011>
 ロシア国営TASS通信が30日、露国防省がTu-95 2機オホーツク海と日本海上空を定例飛行したと発表したと報じた。
 露国防省によると、2機は8時間以上にわたって飛行し、その間に他国の航空機の護衛を受ける場面もあったという。
 ここ数ヵ月、ロシアの戦略爆撃機は黒海やバルト海、北極圏を飛行している。
2025.01.27 台北時報 China seeks to divide Okinawa: report <2502-012701>
 
Teregraph紙が25日、中国政府は米国に対抗する世論に影響を与える取り組みの一環として、中国政府高官を沖縄に派遣していると報じ、中国政府は、台湾侵攻をより促進するために沖縄県に分裂の種をまいていると考えられていると報じた。
 同紙は、台湾から750km足らずの沖縄には、約3万名の米軍が駐留しており、彼らは「北京が台湾侵攻を命じた場合に極めて重要な役割を果たす」可能性が高いと書いている。
 同紙は、中国が台湾侵攻の際の米国介入を防ぐため、沖縄への「静かな侵略」を行い、沖縄に米軍が駐留することに対する地元住民の不満を煽っていると述べた。
 中国政府はまた、琉球独立党(註:「琉球独立党」は旧名称、現名称は「かりゆしクラブ」、一国二制度に賛成)の矢良党首を含む地域の分離主義者に資金を提供しているとされている。 矢良党首は中国からの資金提供を否定したが、独立した琉球は中国の侵略や経済的圧力を恐れる必要はないと述べた。
 Telegraph紙は「中国は過去に琉球を完全に支配することができたが、そうはしなかった。 それどころか琉球を侵略し、強制的に沖縄県を設立したのは日本人だった」と矢良党首の発言を引用した。
 同紙によると、中国は日本の最貧県である沖縄の「経済問題を軽視している」とも言われている。 中国の国営メディアは、この地域に駐留する米軍要員が犯した犯罪を強調する傾向がある。
 中国当局は、沖縄に住む華僑に、世界の他の国々と同様の「地下警察署」の設立を手伝ってほしいと働きかけたとされているが、その努力は「拒絶されたと理解されている」と述べている。
 また、中国政府は中国で沖縄に関するプロパガンダを広めていると考えられており、中国のSNSでは、沖縄県民のほとんどが独立を支持しているという動画が出回っている。
 Telegraph紙は、週刊誌「週刊現代」が、中国が大連海事大学に「琉球研究センター」を設立する計画であると報じたと報じた。
 中国海洋法学会の高之國会長は以前、琉球問題は中国の国家安全保障と国家統一に関わる問題だと述べていた。 「この問題は政治的にも歴史的にも深い重要性を持っており、さまざまなリスク準備計画と対応策を準備しなければならない」と彼は述べ、沖縄の主権と地域における米国の存在をほのめかした。
 一方北京は「外交の魅力攻勢」を繰り広げており、中国の高官が過去1年間に数回沖縄を訪れており、その中には6ヵ月で2回沖縄を訪れた在福岡の楊中国総領事も含まれていると付け加えた。
 楊総領事は以前中国の情報当局者であり、南シナ海における中国の主張の管理に関連する役職に就いていたと、述べている。
2025.01.23 Janes China commissions first Type 054B frigate <2502-012314>
 中国は、次世代フリゲート艦Type 054Bの初号艦を就役させた。 中国国防部は1月22日の声明で、羅河と命名されたこの艦はこの日に青島基地で開催された式典で就役した。
 国防部の声明では、羅河が配属される部隊についての詳細は明らかにしていないが、中国共産党が後援するメディアのChina Dailyは1月22日、この艦は
PLA海軍 (PLAN) 北海艦隊に所属すると報じた。
 羅河については、5,000t近い排水量という事実以外、詳細は明らかにされていない。
2025.01.23
 18:23
時事通信

(Yahoo)

緊急発進、4~12月で521回 回数減少も中ロの活動活発 防衛省 <2502-012309>
 防衛省が23日、領空侵犯の恐れのある航空機に対する航空自衛隊の緊急発進が、2024年4~12月に計521回あったと発表した。
 前年同期の555回から減少し、中国軍機の活動が急増した2013年以降では最少となったが、同省は中国・ロシア軍機の共同飛行など、両国の活動が引き続き高い水準にあると分析している。
 同省によると、中国機への対応が全体の2/3を占め345回で、ロシア機は173回だった。
2025.01.23
 10:30
Reuters 通信

(Yahoo)

ミサイル推進剤の原料積載船、中国からイランへ航行=英 FT <2502-012306>
 Financial Times紙 (FT) が22日に西側2ヵ国の安全保障当局者からの情報として、ミサイル推進剤の原料を積んだイランの貨物船2隻が今後数週間のうちに中国からイランに向けて航行すると報じた。
 この2隻はすでに米国の制裁下にあり、報じられた取引に関係する中国企業はイランの兵器開発抑制を目的とした米制裁の対象となる可能性がある。
 FTによると、2隻はミサイルの固体推進剤の主原料である過塩素酸アンモニウムの生産に使われる過塩素酸ナトリウムを1,000t以上運搬するとみられている。
 過塩素酸アンモニウムは、自主的に核拡散防止を目指す国際機関であるミサイル技術輸出管理レジームによって規制されている化学物質の一つである。
 FTによると、運搬される過塩素酸ナトリウムで、イランのIRBM 260発分の推進剤を作るのに十分な量の過塩素酸アンモニウムの生産が可能という。
 過塩素酸ナトリウムはイランのイスラム革命防衛軍 (IRGC) に輸送されるという。
2025.01.20
 18:08
時事通信

(Yahoo)

ミャンマー国軍、武装勢力と「停戦」合意 仲介の中国発表 <2502-012009>
 中国外務省の毛報道局長が20日の記者会見で、ミャンマー国軍と少数民族武装勢力の一つ、ミャンマー民族民主同盟軍(MNDAA)が18日からの停戦で合意したと発表した。
 中国が仲介役を務め、同国南部の雲南省昆明で和平交渉を実施したとしている。
 ミャンマー北東部で国軍と武装勢力の衝突が激化した2023年10月以降、中国は関係各勢力の協議の場を設け、これまでにも複数回「停戦」合意に達したと発表しているが、その後も戦闘は続いており、今回の合意も順守されるかは不透明である。
2025.01.18
 13:35
時事通信

(Yahoo)

「沖縄の島購入」女性が訪問計画 「自然残したい」と今夏 中国 <2502-011807>
 中国メディアが16日、約2年前に「沖縄の島を買った」とSNSに投稿し話題となった30代の中国人女性が、2025年夏に島を訪問することを明らかにしたと報じた。 7月か8月ごろに、経営する企業の社員旅行を計画しているという。
 女性が購入したとされるのは、沖縄県北部の伊是名村にある無人島の屋那覇島の一部で、同村などによると、東京に本社を置く中国系コンサルティング企業が、面積約74万平米の島の5割程度を2021年2月から所有している。 女性は中国メディアの取材に、土地が競売に掛けられているのを偶然知り、所有者と直接交渉して購入したと説明したが、金額は明らかにしていない。
 無人島という希少性に加え、出身地の山東省青島市に直線距離で近いことが決め手になったという。 女性は「ありのままの自然を残したい」と強調し、開発については「適切な業者が現れれば協力するが、そうでなければ次の世代に残す」と話している。
 女性は日本に留学経験があり、10年ほど前に青島へ戻って飲食関係の会社を起業したという。 2023年1月に女性が動画を投稿した際には、安全保障の観点から懸念の声が浮上。松野官房長官(当時)が、動向を注視する姿勢を示していた。
2025.01.18
 13:34
時事通信

(Yahoo)

「沖縄の島購入」女性が訪問計画=「自然残したい」と今夏―中国 <2502-011806>
 約2年前に「沖縄の島を買った」とSNSに投稿し話題となった30代の中国人女性が、2025年夏に島を訪問することを明らかにした。
2025.01.17 Janes PLARF likely taking delivery of DF-26 launchers <2502-011715>
 中国は2024年12月14日に2206Lで取得されたUmbra (
SAR) 画像は、北京興航電機工場のステージングエリアに残っている26基のDF-26 IRBM のTELを示していた。
 TELの数が減少していることと、工場の他の組立場所での活動がないことから、Umbra SARが59両のTELがこの地域に駐車していることを示した2024年9月以降、中国PLAロケット軍 (PLARF) にTELが納入された可能性が高いことを示唆していた。
 米国国防総省が12月に発表した2024年中国軍事力報告書は、2024年初頭までの動向を網羅しており、中国人民解放軍がDF-26の備蓄を増やし続け、DF-21を段階的に廃止して、DF-21Cを装備する旅団への配備を停止したことを繰り返し述べている。
 また、国防総省は2023年の報告と同じDF-26発射機の数を250基に維持している。 このことは、国防総省の推定が、特定された7つのDF-26旅団に割り当てられる可能性が高い発射機を反映しているというJanesの見積もりを裏付けており、その全戦力では旅団あたり36両のTELである可能性が高い。 また、2023年から2024年にかけて組み立てられた追加のDF-26 TELが、既存の旅団をフルに活用することを示唆している。
 山岳旅団の数の明確な指標は、赤州の第61基地で確認されたDF-26を装備した第611旅団 (MUCD 96711) で、習国家主席が2024年10月に同旅団の25基のTELを視察した後、 Janesは同旅団の施設のUmbra高解像度SARを取得し、さらなる建設活動を確認した。
2025.01.17
 15:29
中央日報

(Yahoo)

中国「昨年の経済成長率5%目標達成」…人口3年連続減少 <2502-011706>
 中国政府が17日、2024年の経済成長率を5%とし、目標値を達成したと発表した。 習国家主席は新年の演説で「2024年の年間国内総生産 (GDP) は5%前後の成長と見込んでいる」と述べていた。
 中国国家統計局はこの日午前、「2024年のGDPは134兆9,084億元(2,860億円)で、前年比5.0%成長した」と発表した。 これは主要国際機関と海外メディアの予想を上回る数値で、経済協力開発機構 (OECD) は4.9%、国際通貨基金 (IMF) と世界銀行 (WB) は4.8%を最大値と予測し、Reuters通信とAFP通信も経済専門かを対象に調査した結果4.9%を予想していた。
 10~12月期の成長率が5.4%となり、2024年1年間の経済成長率を引き上げたという分析が出ている。 2024年の四半期別成長率は1~3月期5.3%、4~6月期4.7%、7~9月期4.6%と、1~9月基準で前年比4.8%増であり、年間成長率は5%に達しないという見方が多かった。
2025.01.16
 12:48
BBC News

(Yahoo)

修士号や能力があっても就職難……運転手や作業員、映画エキストラとして働く中国の「高学歴すぎる」若者たち <2502-011604>
 南京市の火鍋店でウェイターとして働く孫さんは最近、金融の修士号を取得したばかりで、仕事の準備をしながら「投資銀行で働くのが夢だった」と話す。 25歳の孫さんは、高収入の職に就き「大金を稼ぐ」ことを望んでいたが、「そういう仕事を探したけど、いい結果は得られなかった」のだという。
 これらは、経済が低迷する中で実際に起きていることだ。彼らのような事例は、ほかにも容易に見つかる。
 物理学の修士号を持つ人が高校で雑用係をし、環境計画の資格を持つ人が清掃員となり、哲学を学んだ人が配達業の運転手として働いている。
 さらには、名門の清華大学で博士号を取得しながら、補助警官の仕事に応募することになる人もいる。 これが、中国という国の現状である。
2025.01.16
 07:04
現代ビジネス

(Yahoo)

玉城デニー沖縄県知事の背後に「親中派」が見え隠れ…その「影響工作」の驚くべき実態 <2502-011602>
 前回記事『習近平の一言がきっかけで、中国が沖縄を狙い始めた…! 共産党「浸透工作」の実態を暴く』では、中国共産党・政府の各部門が、習近平の一言をきっかけ「対沖縄工作」に乗り出した姿を伝えた。
 中国が、学界やネットの工作アカウントを通じて沖縄独立論を扇動するなか、中国要人の頻繁な訪問や、習主席と密接な団体による玉城知事や県庁へのアプローチが繰り返される現状は、日本の安全保障上の大きな懸念である。
 一方、玉城知事や県庁は、一連の「工作」を無批判に受け入れているようで、前編記事『中国から「親中」と見なされ、台湾との関係は悪化…沖縄「玉城デニー県政」が抱く危うさの正体』に続き、その内情をルポライターの安田氏が追った。
・稚拙すぎる地域外交
 玉城知事は2018年の知事選で「3D」(民主主義・多様性・外交)を掲げて当選し、県独自の地域外交に意欲を傾けてきた。
 そんな知事の対中姿勢に大きな影響を与えているのが、『人民日報』でも好意的に取り上げられるなど、中国の体制に親和的な経済団体である日本国際貿易促進協会(国貿促)である。
 国貿促は2013年以降県上層部の訪中を仲介し、直近でも2023年7月に北京で玉城知事を李中国首相に面会させた。
 ・外交よりもロックフェス
 ・戦略的な対応……なのか?
 深慮なき地域外交に邁進する沖縄県の現状は、あまりにも危うい

(「週刊現代」2024年12月21日号より)

2025.01.15
 17:56
Focus 台湾

(Yahoo)

中国メディア、ツバル国民の声として「台湾は中国の一部」 中華民国との断交図る <2502-011508>
 中国国営中央TVの国際部門CGTNが2024年12月から2025年1月にかけ、中華民国(台湾)と国交を有する南太平洋の島国のツバル国民が「台湾は中国の一部」と語ったなどとする映像を相次いで公開した。 映像はCGTNの公式サイトやユーチューブで公開され、ツバルの教師だとされる男性が「国連での中国代表権を巡る国連総会2758号決議(アルバニア決議)によれば台湾は中国の一部であり、これが国際社会における普遍的なコンセンサスだ。 中国と国交を樹立すれば発展の機会がもたらされる」などと述べ、現地の学生だとされる女性が、中国の文化を好み、中国製の製品の品質を高く評価すると語る映像もあった。
 これを受け駐台ツバル大使館は15日、「中国が偽情報で認知戦を進め、台湾とツバルの外交関係や民主主義の価値の破壊を図っているのを激しく非難する」との声明を発表した。
 駐ツバル台湾大使館は、多様性を認めることや言論の自由は民主主義の核心的な価値であることを十分に理解しているとした上で、中国側の動きを「台湾とツバルの両国政府は決して容認しない」と批判し、「中国による民主主義に相反する動きに常に警戒するよう各界に呼びかける」とした。
2025.01.15
 08:37
東亞日報 TIKTOKの米国事業権、中国当局がマスク氏へ売却検討 <2502-011504>
 Bloomberg通信が13日、中国当局が中国系動画投稿アプリであるTikTokの米国内事業権売却を強制するいわゆるTikTok禁止法に備えて、テスラのマスク最高経営責任者 (CEO) にTikTokの米国事業を売却することを検討していると報じた。
 TikTok通信は複数の消息筋の話として、「中国当局が次期トランプ政権との協力案を議論する過程でTikTokをマスク氏に売却することを検討し始めた」と報じた。 中国当局が米国での事業権を売却しなければならない状況に置かれているTikTokを、第2次トランプ政権で重要な役割を担うマスク氏に売却することで「和解の場」として活用しようとしているという分析が出ている。
 第2次トランプ政権で政府効率化省 (DOGE) を率いるマスク氏は、対中強硬派が多い次期政権では比較的に中国に友好的な人物とされている。
 特に、中国はマスク氏が所有するSNX XがTikTokを買収し、管理することも可能だとみている。 この場合、マスク氏は17,000万人を超える米国内のTikTokユーザーを広告誘致などに活用することができる。
 ただしBBCはBloomberg通信の報道にTikTok側は「全くのフィクションだ」と応じたと報じた。
2025.01.14
 13:30
時事通信

(Yahoo)

トンガ、債務が重荷に 噴火災害から3年 <2502-011412>
 南太平洋の島国トンガで起きた海底火山の噴火災害から15日で丸3年となり、集団移住を含む復興策を進めてきたが、国内総生産(GDP)の4割近くに相当する累積債務が財政を圧迫している。
 2022年のフンガトンガ・フンガハアパイ火山の噴火とその後の津波で人口106,000人の約8割が被災し、3人が死亡した。 アタタ島などでは全住民が別の島へ移住を余儀なくされた。
 トンガ政府は約300戸の住宅再建を順次進めているが、資金繰りの厳しさから完成が1年以上遅れるケースも相次いでいる。
 国際通貨基金(IMF)によると、2024年10月時点でトンガの累積債務は対GDP比は38%の4億9100万パアンガ(320億円)で、最大の貸し手は中国で、返済が重荷となりそうである。
 中国からは2006年の内乱以降に融資を受け、2030年までに約200億円の返済義務を負っている。 返済は何度か先延ばしが認められた後、2024年に本格化した。
 オーストラリアのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所は「国の規模からすると債務は天文学的数字で、復興を妨げ、医療や教育、気候変動対応に必要な資金を確保しにくくしている」と指摘する。 だが、債務不履行に陥れば中国に権益を握られる恐れがあるため、トンガ政府は期限内の完済を目指している。
 こうした事情を酌み、日本政府はトンガへの無償資金協力に努めていて、2024年には計9億2,000万円かけて消防車やトラック、建設機械などを供与したほか、災害時に避難所として使える集会所の整備も支援している。
2025.01.09
 18:13
産経新聞

(Yahoo)

中国の戦狼外交は「大失敗」「孤立していった」 駐日米大使、各国との連携網構築を強調 <2502-010909>
 1月14日に離日するのを前にエマニュエル駐日米大使が9日に、東京都内の大使公邸で記者団の取材に応じ、中国の習政権が強硬な対外批判や威圧を繰り返す戦狼外交によって周辺国との軋轢を深め、国際社会で孤立していったと指摘した。
 エマニュエル大使は、米国が日韓や日比との3ヵカ国首脳会談の枠組みを立ち上げるなど、各国と格子状の連携網を構築したことを強調して、インド太平洋地域への米国の関与を弱めるという中国の狙いは外れたと主張し、戦狼外交は大失敗だったと総括した。
2025.01.08
 14:48
Reuters 通信

(Yahoo)

中国軍との協力疑われる企業リストにCATL、テスラが窮地も <2502-010809>
 米政府中国軍との協力が疑われる企業リストに中国の車載電池大手の寧徳時代新能源科技 (CATL) を加えたことで、CATLの協業相手の米電気自動車 (EV) メーカーのテスラ社が窮地に立たされる可能性がある。
 CATLは、テスラの上海工場にリン酸鉄リチウムイオン電池を供給する主要企業となっており、テスラはCATL製電池を搭載したEVを欧州やカナダなどに輸出している。
 また、テスラの米西部ネバダ州での電池生産にCATLの技術をライセンス供与する契約を結ぶ方向で検討を進めており、事情に詳しい関係者は、契約は2025年に発効する予定だと説明している。
 関係筋によるとCATLは、テスラの上海工場での大型蓄電システム「メガパック」に使う電池セルと電池パックも供給する予定で、両社はメガパック事業の成長に伴い、CATLがどのように供給量を増やせるかについても協議している。
2025.01.04
 10:45
RBC Ukraine China warns Russia against using nuclear weapons in Ukraine - Blinken <2502-010406>
 ブリンケン米国務長官がFinancial Times紙に、ロシアはウクライナへの核攻撃を検討したが中国がロシアに核兵器の使用に対して警告を発したと語った。
 米国には、中国がロシアと接触し、「核攻撃をするな」と言ったと信じる理由がある。 ブリンケン長官は、プーチン大統領が宇宙に核兵器を配備する計画を米国が中国に通知したときにも、同様の力学が起こった可能性があると付け加えた。
 ブリンケン長官は、プーチン露大統領がおそらくウクライナに対する核オプションを検討していたため、米国が「非常に懸念していた」と指摘し、「たとえその確率が5%から15%になったとしても、核兵器に関しては、これほど深刻なものはない」と述べた。
 また、バイデン大統領の政権がウクライナへの武器供与を遅らせているという指摘を否定し、システムの運用や維持能力など、いくつかの要素を考慮しなければならないと述べた。
2025.01.04
 06:16
共同通信

(Yahoo)

中国のサイバー企業に制裁 米、ハッキングに関与 <2502-010403>
 米政府が3日、中国政府の指示を受け米国などの重要インフラを目標にしたハッキングに関与したとして、北京を拠点とするサイバーセキュリティー企業の永信至誠科技集団に制裁を科したと発表した。
 中国政府が支援するハッカー組織Flux typhoonの工作員を雇っているとした。
 Flux typhoonは悪意あるソフトのマルウエアを利用してコンピューターなどをウイルス感染させBotnetと呼ばれる違法ネットワークを構築して、米国や同盟国のインフラや企業を標的に活動している。
2025.01.01
 08:20
東亞日報 中国、「戦闘ロボット1万台同時接続」無人軍隊を育成 <2502-010105>
 South China Morning Post紙が31日、中国が戦場でUAVやロボットなど数万台の電子機器と途切れることなく通信できる軍事用第五世代 (5G) 通信基地局を世界で初めて開発したと報じた。 同紙によると、この技術は最近、中国学術誌を通じて発表され、中国移動通信集団公司 (China Mobile) と
PLAが共同開発した。
 研究チームは、「新しい基地局を利用すれば、半径3km以内で少なくとも1万台の機器が速く安全な方法でデータを送受信できることを明らかにした。 実験の結果、80km/hで走る車両10GBの情報を処理し、遅延時間は15msec未満で維持できるという。
 軍用5Gは、地上に基地局がなかったり、衛星信号が届かない場所でも作動しなければならず、また軍用通信車両には、建物や木にぶつからないように3m以上のアンテナを使用できないという制約がある。 研究チームは、このような困難を克服するために、車両に空中基地局の役割をするUAV 3、4機を搭載し、UAVは、充電が切れると自動的に車両の屋根に降着して充電し、次のUAVが飛んで空中基地局の任務を交代する。
 軍用5Gの開発は、戦場での兵士間の通信が円滑になる効果だけでなく、UAV、ロボット犬などを利用した未来の戦争の土台になるとみられているが、既存の軍用通信技術では、数千台のロボットが交わす膨大なデータを処理することができなかった。 SCMP紙は、「中国は地球上で最大の無人軍隊を作っており、今後、スマート戦争兵器を大量に使用できる道が開かれた」と報じた。
2025.01.01
 05:00
讀賣新聞

(Yahoo)

中国が宮古海峡で封鎖演習、台湾有事を想定か…沖縄・尖閣周辺に「重武装」海警船団も初確認 <2502-010103>
 複数の政府関係者の話で、中国海軍と海警局が2024年12月に、沖縄本島と宮古島間の宮古海峡などで海上封鎖と似た活動を行ったほか、重武装をした海警艦隊を尖閣諸島周辺に派遣していたことがわかった。
 いずれも初めて確認された活動で、政府は、中国側が台湾有事の際に海上封鎖の範囲を拡大させることも選択肢の一つとしているとみて、警戒を強めている。
 関係者によると、2024年12月22日、海軍のType 054A フリゲート艦(江凱Ⅱ型)2隻Type 054フリゲート艦(江凱I型)1隻海警-2901などの海警艦3隻の計6隻が宮古海峡を太平洋側から東シナ海に向けて航行した。 海軍艦3隻はこれに先立ち、反時計回りに台湾と先島諸島全体を取り囲むように航行していたとみられる。
 海警-2901は10,000t級と、海上法執行機関の艦船としては世界最大級で、他の海警艦2隻は海軍艦並みの76mm砲を搭載していた。 海軍艦と海警艦の共同航行は2023年夏頃に与那国島と台湾間で確認され、政府は海上封鎖を想定した動きとみて警戒していた。
 今回、宮古海峡で共同航行したのは初めてで、政府関係者は「海上封鎖を示唆する特異な動きだ」と分析している。
 中国による台湾侵攻は、海軍艦や海警艦が台湾を取り囲み海上封鎖してからミサイル攻撃や上陸作戦に移行することが想定されている。 中国側の一連の動きは、尖閣や先島諸島まで海上封鎖の範囲が拡大する可能性もあることを意味する。
2025.01.01
 06:00
South China Morning Post New ‘sixth-generation’ Chinese warplane triggers concerns over strategic gap in India <2502-010102>
 中国の最新戦闘機は第六世代型と広く信じられており、「戦略的ギャップ」の拡大が警告される中、インドでどのように対応するのが最善かについての議論を引き起こした。
 最先端のステルス性と耐久性を備えていると考えられているこの航空機は、先週詳細が最初に明らかになったとき、世界を驚かせた。
 インドの大手経済紙であるThe Economic Timesは同機の能力は、空中支配の大きな変化を意味し、特にインド太平洋地域の世界の軍事大国に潜在的な脅威をもたらす可能性があると述べている。