年 月 日	出　　　典	標　　　　　　　題	要　　　　　　　　　　　　　旨
2024.12.31 　06:00	South China Morning Post	China rolls out world’s first military-proof 5G that can connect 10,000 army robots	<2501-123101> 　中国が世界初の移動式5G基地局を発表し、厳しい試験に合格した後、現在、戦場での展開の態勢を整えている。 　中国移動通信グループ(China Mobile Communications Group)と中国PLAが共同で開発したこの通信は、半径3km以内の少なくとも10,000ユーザーに、前例のない高速、低遅延、非常に安全で信頼性の高いデータ交換サービスを提供できる。 　中国PLAの部隊が山岳地帯や都市部などの複雑な地形を時速80kmで前進し、電磁干渉にさらされている場合でも、システムは10Gbit/secの連続した総スループットと15mmsec未満の遅延を維持できる。
2024.12.28 　05:00	Defense News	China unveils amphibious assault ship that can launch fighter jets	<2501-122809> 　中国が12月27日、戦闘機を発進させることができ、遠洋での海軍の戦闘能力を強化するために設計された新しいType 076強襲揚陸艦を進水させた。 　新華社通信が報じたところでは、Type 076の最初の艦であるSichuan（四川）は、排水量40,000tで、戦闘機が甲板から直接発射できる電磁カタパルトを装備した中国最大の海軍艦である。 　Type 076は、上陸用舟艇で地上部隊を発進させると共に、彼らに航空支援を提供するように設計されている。 　中国が開発したこの艦には、戦闘機が甲板に着艦することを可能にする着艦拘束装置も装備されている。
2024.12.28 　04:15	RBC Ukraine	China, Kyrgyzstan, and Uzbekistan to build railway bypassing Russia	<2501-122807> 　ロシアを迂回して、キルギスタン、ウズベキスタンを結ぶ中国の鉄道建設計画が始まった。　新しい鉄道は、中国から中央アジアを経由して欧州連合諸国への商品の輸送を容易にすると、タザベクは報告している。 　キルギスで12月27日に行われた鉄道建設開始を記念する式典で、ジャパロフ大統領は、新鉄道は戦略的なプロジェクトであるだけでなく、西側と東側の重要なリンクでもあると述べた。 　ジャパロフ大統領は、新しい、中国～キルギスタン～ウズベキスタン鉄道回廊は、ユーラシア大陸の南の端の支線となり、西アジアと中東の市場へのアクセスを開くことになり、このルートにより、中国からキルギスタンと中央アジアへ、そしてそこからトルコへ、そしてさらに欧州連合へ商品を輸送することが可能になると述べた。
2024.12.27 　14:00	South China Morning Post	Chinese launches deep-sea icebreaker to help forge path in research and Arctic influence	<2501-122713> 　中国国営メディアが、広域にわたり深海まで探査する初の砕氷船TanSuoSanHaoを進水させたと発表し、中国のエンジニアが外国が管理する技術のボトルネックを突破したと述べている。 　国営メディアによると、中国は自らを「北極圏に近い大国」と主張する中、深海や遠洋での科学的・考古学的研究が可能な初の砕氷船を進水させ、氷の地域での乗組員による深海潜水を支援することができる。 　極地での有人深海作戦を実施し、極地探査の野心が高まる中、北京の技術的自立性と海洋研究能力を強化するため建造される多機能調査船TanSuoSanHao (Explorer 3) が、26日に進水した。 　これにより、中国はロシアに次いで、科学的な探査のために研究者を極地の深海底に派遣する2番目の国になることができき、有人探査に加えてTanSuoSanHaoは深海科学活動のためのUUVを搭載する。
2024.12.27 　13:53	Reuters 通信 (Yahoo)	中国の新型ステルス戦闘機か、尾翼のない2機の画像がネットに	<2501-122712> 　中国の新型戦闘機と思われる不鮮明な画像が27日にインターネットに掲載された。　防衛専門家からは明らかに先進的な設計だが、詳細な情報が不足しているとの声が出ている。 　ネットで公開された画像は2機でいずれも尾翼がない。 　2機のうち大型の方は、ほぼ菱形をしており、エンジン用の空気取り入れ口が機体の横に2ヵ所、上部に1ヵ所の計3ヵ所あるという非常に珍しい構造で、小型の方は、より従来型な形状になっている。 　2機ともステルス性を考慮し、レーダー探知を防ぐために90ﾟの角がない形状をしている。　Reutersは、2機のうち大型の方が成都上空を飛行する動画を確認したが日付は検証できていない。 　オーストラリア戦略政策研究所のグラハム上席研究員は、軍の近代化を進める中国の革新への意欲を示すとし、「長所短所はともかく、非常に独特な設計とみられ、それだけで称賛に値する」と述べ「米国とその同盟国は、自分たちが常に先行しているという慢心を取り除くべきだ」と指摘した。 　米国は次世代戦闘機NGAD計画で第六世代戦闘機の開発に取り組んでいるが、トランプ次期政権でこの計画がどうなるかは不透明である。
2024.12.27 　10:53	中央日報	中国新型ステルス戦闘機の試験飛行が初公開…「相当な飛躍」	<2501-122708> 　中国が開発した新型戦闘機の飛行場面が初めて公開された。　公開された新型戦闘機は現在中国軍が運用中のJ-20と共に飛行していた。 　従来の戦闘機と比較すると垂直尾翼がなく、菱形翼であることが確認された。　こうした形態はレーダーに感知されるのを避け、燃料の効率を改善し、持続的な高速飛行機能を向上させるのに役立つ。 　米軍事専門メディアWar Zoneが26日、「中国の新しいステルス『スーパー武器』が中国上空で目撃された」とし「この戦闘機は宇宙の果てまで飛行できる能力を備えていると推定される」と報じた。　続いて「中国人民解放軍が新型戦闘機を実戦に投入すれば、本土から遠く離れた基地まで空中給油機の支援なく長時間飛行できるだろう」と報じた。 　UK Defence Journal英国防ジャーナルも初めて公開された中国の新型ステルス戦闘機を詳しく紹介し、UKDJは「中国の新型戦闘機には一般的な尾翼 (Tail Control) がなく、先端飛行制御システムに依存するため、機動性が低下する可能性がある」と指摘した。 　王立防衛安全保障研究所 (RUSI) 首席研究員のブロンク博士は自身のSNSに「中国軍がこの試験用戦闘機を真昼に飛行させるのは非常に興味深い」とし「ただ、今回の戦闘機は中国の第六世代戦闘機と見るには慎重になる側面がある。　むしろ第五世代爆撃機や戦闘機のプロジェクトの一環である可能性が高い」と分析し、「中国で公開されたこの戦闘機は、米空軍のNGADには及ばないかもしれないが、中国の戦術航空戦力において相当な飛躍を意味することになる」と警告した。
2024.12.27 　10:26	South China Morning Post)	Chinese launches deep-sea icebreaker to help forge path in research and Arctic influence	<2501-122707> 　中国軍が進水させた新型のType 076強襲揚陸艦Sichuan（四川）は高度な電磁カタパルトシステムを装備しており、人民解放軍海軍の「重要な資産」となる。 　国営放送局CCTVによると、船体番号51のSichuanは、上海の湖東中華造船所で行われた進水命名式を実施した。 　CCTVの報道によると、Sichuanは「重要な資産」となり、海軍の変革を推進し、中国人民解放軍海軍の長期作戦能力を強化することになる。
2024.12.26 　04:00	八重山日報 (Yahoo)	中国、与那国南EEZにブイ　岩屋外相、即時撤去要求	<2501-122602> 　岩屋外相が25日、訪問先の北京で王毅外相と会談後の記者会見で、与那国島南方の日本の排他的経済水域（EEZ）で中国が設置したと見られるブイを確認し、王外相に即時撤去を求めたと明らかにした。　「受け入れられず、日中関係にマイナスの影響しかないと申し上げた」と強調した。 　与那国島周辺は地理的に台湾に近く、台湾有事をにらんだ動きとの見方も浮上しそうで、日本側の警戒感が高まっている。 　岩屋外相によると、ブイの確認を受け、海上保安庁が24日に航行警報を出した。　外観上からは設置後、一定の期間が経過している可能性が推察されるという。 　岩屋外相は外相氏との会談で、ブイ設置に加え、尖閣諸島を含む東シナ海情勢、中国軍の活動の活発化、一方的な資源開発などに深刻な懸念を伝えた。　両国は安全保障に関する意思疎通を深めるため、日中安保対話を開催することを申し合わせた。 　台湾情勢に関し、岩屋外相は問題が対話により平和的に解決されることへの期待感も表明すると共に、軍事動向を含め情勢を注意していることも伝え、中国側の動きを牽制した。 　岩屋外相は会談後の記者会見で「台湾海峡の平和と安定が国際社会にとって極めて重要と改めて強調した」と述べ、与那国島南方のブイについては「中国側に適切な対応を求めていく」とした。
2024.12.24 　10:28	AFP＝時事 (Yahoo)	バルト海ケーブル断線、関与疑い船の捜査要請に中国応じず スウェーデン外相	<2501-122406> 　ステネルガード瑞外相が23日、バルト海で海底通信ケーブルの断線が相次いだことに関連し、関与の疑いが持たれている中国船を対象とする各国当局による調査への協力を中国が約束していたにもかかわらず、スウェーデン検察の捜査要請は拒否されたことを明らかにした。 　ケーブル断線は11月17、18の両日、スウェーデンの領海内で発生し、船舶追跡サイトによれば、当時、中国船伊鵬-3が現場海上を航行していたことから、同船の関与が疑われている。 　同船は事故後、スウェーデン・デンマーク間のカテガット海峡の国際水域に停泊していたが、21日に北に向かって航行を再開した。 　中国外務省の毛報道官は23日、乗組員の身体的・精神的な健康の確保のため、「包括的な評価および関係当事者との協議の結果、運航再開を船主が決定した」と説明した。
2024.12.20 　15:32	Reuters 通信 (Yahoo)	中国国債利回りが軒並み低下、人民銀の警告に取り合わず	<2501-122009> 　20日の中国国債利回りは軒並み低下（価格は上昇）した。　投資家は中国人民銀行（中央銀行）の警告に取り合わず、新たな金融緩和が国債価格の上昇にさらに拍車をかけると見込んでいる。　債券相場は金融緩和が中国経済の力強い回復を促すものではないという投資家の見方を反映している。 　米国債との利回り格差は過去24年で最大で、人民元安圧力をもたらし、債券バブルリスクを回避しようとする当局の取り組みを複雑にしている。 　中国国債の1年物利回りは2009年5月以来初めて1%を下回り、午後の取引で0.99%を付けた。　指標10年物利回りは午後に過去最低の1.695%まで低下した。 　人民銀が発行する金融時報が18日、人民銀は積極的な債券取引を行っている一部の金融機関に対し、リスクを注意深く管理するよう求めたと報じた。　この報道を受け、利回りは上昇していた。 　債券トレーダーのワン・ホンフェイ氏は「債券価格にネガティブな要素はない。　市場のムードが乱れているだけだ」と述べ、押し目で一部債券を購入したという。
2024.12.19 　19:27	時事通信 (Yahoo)	中国軍、汚職摘発で作戦能力向上か　米国防総省、報告書で分析	<2501-121915> 　米国防総省が18日に公表した中国の軍事・安全保障分野に関する年次報告書で、中国軍で汚職摘発が進んだ結果、核戦力を扱うロケット軍の作戦能力が向上する可能性があると指摘した。　汚職の舞台になったとされるBM基地で改修が進んでいるという。 　中国軍では2023年夏以降、李前国防相、魏元国防相やロケット軍幹部らが相次いで摘発され、2024年11月には、軍最高指導機関である中央軍事委員会の苗委員も「重大な規律違反」で調査を受けていることが明らかになった。 　報告書は「一連の汚職はBM基地建設に関連していた」と指摘し、「摘発が基地改修につながり、部隊の作戦能力を高めたとみられる」とした。
2024.12.19 　00:01	朝日新聞 (Yahoo)	米国防総省「中国が600発超の核弾頭保有」　昨年から100発増か	<2501-121901> 　米国防総省は18日、中国の軍事力を分析した米議会向けの年次報告書を公開し、中国が2024年時点で600発以上の運用可能な状態の核弾頭を保有したと指摘した。 【Military and Security Developments Involving the PRC 2024】 　また中国軍で汚職に関連した解任が相次いだことから、「2027年の近代化の目標に向けた進展を妨げた可能性がある」との見方を示した。 　核戦力をめぐっては、米側の以前の予想を上回る形で中国が急速な核軍拡を進めてきたと指摘した。 　2023年に出した報告書では、中国の運用可能な核弾頭を500発以上と見積もっていた。　2023年の報告書に続き、中国の核弾頭が2030年までに1千発を超えるとも予測し、中国が2035年まで核軍拡を続けるとみている。
2024.12.14 　01:11	Reuters 通信 (Yahoo)	中ロ、ミサイル防衛と戦略的安定巡り協議＝ロシア外務省	<2501-121401> 　ロシア外務省が13日、中国と今週初めに北京でミサイル防衛と戦略的安定に関する協議を行ったと発表した。 　同省は「両国は世界と地域の安全保障維持の観点からこれら問題について深く議論し、とりわけ中距離および短距離ミサイルについて意見交換を行った」とした。
2024.12.13 　19:37	時事通信 (Yahoo)	中国外相、「シリア国民の選択尊重」　過去にアサド政権支持	<2501-121313> 　中国の王共産党政治局員兼外相が13日、訪中したエジプトのアブデルアティ外相との会談後の共同記者会見でシリアのアサド政権崩壊を巡り、「中国はシリアの内政には干渉したことはなく、シリア国民の選択を尊重する」と述べた。 　習政権は、最近のシリア情勢に神経をとがらせているもようで、ロシアが後ろ盾となっていたアサド前政権を支持していた2023年訪中したアサド前大統領と習国家主席は、両国の「戦略的パートナーシップ」樹立を宣言し、ロシアが後ろ盾となっていたアサド前政権を支持していた。
2024.12.13 　16:16	Reuters 通信 (Yahoo)	中国軍の活動活発化、台湾総統外遊への反応でない＝米国在台協会	<2501-121309> 　台湾での事実上の米国大使館である米国在台湾協会 (AIT) が12日、台湾周辺や東・南シナ海で中国軍が活発に活動していると指摘したが、頼総統が太平洋島嶼国訪問時にハワイやグアムに立ち寄ったことへの反応ではないとの見解を示した。　声明は「東シナ海や南シナ海での活発な活動は、過去数年の人民解放軍の姿勢や演習に関する広範囲な拡大に続くものであるが、現在の中国軍の活動活発化は頼総統の米国経由への対抗措置とはみていない」と述べた。 　その上で、中国に対しては引き続き、地域の平和と安定を損なう可能性のある不安定化させるエスカレーション行動を避けるよう呼びかけるとし、同盟国やパートナー国とは共有する懸念事項に関し今後も連携していくと述べた。 　AITは報道官声明で、台湾周辺および地域における中国人民解放軍の活動を懸念をもって見守っていると表明した上で、「中国は、頼総統の米国経由を受け、軍事演習『連合利剣』は発表していないが、中国の軍事活動は他の大規模演習で見られた水準まで高まっている」と指摘した。 　台湾国防部は10日に、中国が過去30年近くで最大規模の海軍艦隊を周辺海域に配置しており、台湾に対する脅威はこれまでの軍事演習よりも顕著との認識を示していた。　中国軍は2024年に、連合利剣-2024A、連合利剣-2024Bと名付けた大規模演習を2回実施している。
2024.12.12 　13:01	AFP＝時事 (Yahoo)	中国人の男、米軍基地上空にドローン飛ばし逮捕	<2501-121209> 　米司法省は11日、カリフォルニア州Vandenberg SFBの上空にUAVを飛ばし、軍施設を撮影した疑いで中国人の男が逮捕されたと発表した。 　発表によると、逮捕されたのは中国籍で合法的な米永住権を持つ周容疑者で、サンフランシスコから中国行きの航空便に搭乗しようとしていたところ、身柄を拘束された。 　司法省の発表文の中でエストラーダ連邦検事は「被告は軍基地の上空にUAVを飛ばし、基地の配置状況を撮影するという違法行為をした疑いがある」としている。 　裁判所に提出された文書によると、基地の1,600m上空を飛ぶUAVを検知システムが追跡。　基地警備員がドローンを追い、近くの公園でジャケットの中にドローンを隠した周被告を見つけた。　捜索令状を取った捜査官がUAVを調べたところ、基地の空撮映像が残されていた。 　周容疑者は10日、無登録のUAVを飛ばした疑いなどを問われ、サンフランシスコの連邦地裁に出頭したが、罪状認否は行われなかった。　今後、数週間以内にロサンゼルスの連邦地裁に出廷する予定である。
2024.12.11 　23:00	South China Morning Post	China’s hypersonic jumbo jet prototype hits Mach 6 in Gobi Desert test flight	<2501-121122> 　中国の科学者たちは、非常に大きな機体の極超音速機を空高く打ち上げ、北京からニューヨークまでの距離を2時間でカバーできる速度に到達した。 　今週初めて広く公表された2021年の試験飛行では、縮小型の試作機がMach 6.56に達した。　この試験は、6年前に初めて発表されたときには不可能と考えられていた設計を早期に検証した。 　この機体は、以前に見られた細身の極超音速機からの大幅な逸脱をして、太く丸みを帯びた胴体と、背中にはケープ型の主翼が特徴である。　これは、将来、極超音速機が今日のジャンボジェット機と同じくらい多くの乗客または貨物を運ぶことができることを意味する。 　プロジェクトのリーダーである中国科学院傘下の機械研究所の研究者である崔氏は、10月に北京で行った講演で、「当時、誰もがクレイジーなアイデアだと思っていた」と述べ、「我々はほぼ普遍的な懐疑論に直面したが、幸いなことに、私たちは忍耐強く待つことを選んだ。　私は常に、イノベーションは疑いの中で繁栄すると信じている」と述べた。
2024.12.06 　05:39	朝日新聞 (Yahoo)	パラグアイ、中国外交官に国外退去命令　「台湾との断交」を働きかけ	<2501-120606> 　パラグアイの外務省が5日、外交関係を結んでいる台湾と断交するよう国内で働きかけたとして、中国の外交官に国外退去命令を出した。　外交官の行為が「内政干渉」にあたると判断したという。 　地元メディアなどによると、中国外務省で中南米を担当しているこの外交官は、首都アスンシオンで開かれたユネスコ政府間委員会に出席するためにパラグアイを訪れていたが委員会に出席せず、パラグアイの国会を訪問して国会議員らに、パラグアイが中国と良好な関係を築きたいのであれば、台湾と断交するべきだと主張して回った。 　「中国か台湾かのどちらかだ。　パラグアイ政府が早期に最良の決断をすることを願う」と述べていたという。
2024.12.05 　07:14	日経新聞	コロナ起源は「中国研究所の事故」　米下院小委が報告書	<2501-120501> 　COVID-19 パンデミックに関する米下院特別小委員会は4日までに中国・武漢の研究所での事故が引き起こしたウイルスが起源だとする最終報告書を公表した。　同報告書は2023年2月からの聞き取り調査などをまとめたもので、500頁以上にのぼる。 　研究所からウイルスが流出した根拠として、ウイルスが自然界ではみられない特性を持っていたことや、2019年秋に複数の研究所の職員がCOVID-19に似たような症状が出ていたと考えられると米国務省が指摘していたことなどを挙げた。　「自然界で発生したのであれば、すでに証拠は表面化しているはずだ」とも指摘した。 　報告書は「調査を始めてから多くの情報機関幹部や政治家、科学誌の編集者、科学者らが研究所での事故が起源だとする説を支持するようになった」と主張した一方で、同特別小委員会は下院で多数を占める共和党議員が委員長を務めており、民主党側が報告書の内容について批判している。 　民主党側は対抗する報告書で「ウイルスの起源や関連する知識を深められるような新たな情報はなかった」と反発した。 　米政府内でCOVID-19の起源をめぐる意見は分かれたままだ。 　米疾病対策センター（CDC）や米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）は動物を介して人間に感染した可能性が高いとみているが、米連邦捜査局（FBI）と米エネルギー省は研究所から流出した可能性が高いと判断している。
2024.12.03	Janes	Update: Unidentified Chinese flattop vessel conducts maiden voyage	<2501-120319> 　中国のSNSの画像で、中国の広州造船所インターナショナル(GSI)で目撃された新しい中国のフラットデッキ船が最近処女航海を行っていることが明らかになった。 　船は、右舷側にあるすべての独立した煙突と、航空母艦に似た全通甲板を備えた2箇所にアイランド構造を備え、全長200m以上、幅40m近くと推定されており、Janesは、UAVやヘリコプターの試験艦になる可能性があると見ている。 　本船の多層構造の主要なアイランドは、右舷中央に位置しているように見え、後ろ向きのブリッジがある可能性がある。　このブリッジは、VTOLの有人航空機と無人航空機による着陸を調整するために使用できる。　アイランド構造の上には、海軍のレーダーシステムと思われるものを支えている密閉されたマストがある。 　前方の小さなアイランドには、船橋があるように見える。　このアイランドには、航法レーダーのアンテナを備えたアレイが含まれている。　船尾煙突構造物には、この船がディーゼル推進であることを示すいくつかの排気口がある。 　格納庫デッキを備えた船尾に向かってクレーンシステムもある。　下甲板スペースへの開口部には、展開可能な救命艇がある。 　画像は、3番目のアイランドに中国国家造船集団 (CSSC) のロゴがあることを示しており、2024年初頭の衛星画像と中国のSNS上の画像を組み合わせることで、この船は香港の北にある龍雪島のGSIで建造されたことが明らかになった。
2024.12.03 　20:20	時事通信 (Yahoo)	中国、ネパールと関係強化誇示　「首相訪問、インドより先」	<2501-120316> 　中国国営中央TVによると、習国家主席とネパールのオリ首相が3日に北京で会談し、両国関係と経済協力の強化で合意した。 　7月に3度目の登板を果たしたオリ首相にとって、今回の訪中は就任後初の外遊で、中国は「慣例を破り、インドよりも先に中国を訪れた」（官製メディア）とアピールしている。 　習主席は会談で「両国の戦略的協力パートナーシップを推進する」と強調し、巨大経済圏構想「一帯一路」などを通じたインフラ支援や投資拡大に意欲を示した。　オリ首相は「中国と多国間協力を強化し、新興・途上国の利益を守っていきたい」と応じた。
2024.12.03 　17:50	Reuters 通信 (Yahoo)	中国、一部レアメタルの対米輸出を禁止　通商摩擦が拡大	<2501-120313> 　中国商務省が3日、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、超硬度材料に関連する「デュアルユース（軍民両用）品目」の米国への輸出を同日から禁止すると発表した。　国家安全保障と利益を守るためとしている。　前日に米国は対中半導体規制を強化している。 　米国向けに輸出されるグラファイトのデュアルユース品目について、エンドユーザーと最終用途に関するより厳格な審査を要求する。　今回の措置は、中国政府が2023年初めから打ち出している重要鉱物の輸出規制に関し米国に対する運用を強化することになる。　商務省は「原則として、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、超硬度材料の米国への輸出は許可されない」と述べた。 　米政府は2日に、中国の半導体産業に対する3年間で3度目の取り締まりを開始した。　規制強化により、半導体装置メーカーの北方華創科技集団を含む140社への輸出が制限されることになった。
2024.12.03 　07:39	中央日報 (Yahoo)	中国人10人中8人「日本の印象悪い」…「反日感情」歴代最高	<2501-120305> 　日本に対する中国人の認識が顕著に悪化したことが調査で明らかになった。 　日本のシンクタンク「言論NPO」が中国の海外出版関連機関である「中国国際電波集団」と共同で10～11月に日本で1,000人と中国で1.500人を対象にそれぞれアンケート調査を実施した結果、中国人回答者のうち87.7%が「日本に対して良くない印象を持っている」と答えたことを2日に明らかにした。　日本を否定的に認識する中国人の回答者の比率は2023年調査当時62.9%より24.8ポイントも高くなった。 　日本の尖閣諸島国有化宣言の余波が大きかった2013年の92.8%以降、日本に対して否定的な認識を示した中国人の比率が最も高い水準を示した。 　調査に参加した日本人は89.0%が「中国に対して良くない印象を持っている」と回答したが、これは2023年の92.2%に比べて3.2ポイント低くなった。 　「両国関係は重要ではない」と回答した中国人の比率も2023年19.1%から今年59.6%に急騰して歴代最高値を記録した。　これに比べて「重要ではない」という反応を見せた日本人の比率は7.5%から5.0%に低くなった。
2024.12.02 　19:40	AFP＝時事 (Yahoo)	ドイツ外相、ロシア支持めぐり中国に警告	<2501-120221> 　ベーアボック独外相が2日に北京で王毅外相と会談し、中国によるロシアへの支持は独中関係に「影響を及ぼす」と警告した。 　独外務省によるとベーアボック外相は、重要な相違点についても協議しながら、中国とのより良い関係を構築することを目指し、王外相との「戦略対話」に臨んだ。 　その中で、ベーアボック外相は「中国がロシアのウクライナ戦争へ支持を強めていることは、われわれの関係に影響を及ぼしている」と伝え、さらに「ドイツおよび欧州の安全保障上の核心的な利益が影響を受けている」と強調した。
2024.12.02 　13:50	RBC Ukraine	Germany’s Foreign Minister cautions China against supplying drones to Russia	<2501-120210> 　Tagesschau (註:ドイツの国民的ニュース番組) によると、ベアボック独外相が中国訪問中に、中国政府がUAVでロシアを支援した場合の結果について中国政府に警告した。 　彼女は北京で、ロシアへのUAV供給は紛争の「新たな次元」を示すだろうと述べた。　この発言は、中国の王毅外相との会談に続くものだった。 　ベアボック外相はまた、中国が戦争の終結に積極的に参加するよう促し、公正な和平プロセスの重要性を強調した。　彼女は、ドイツと中国は状況について異なる見解を持っているが、平和は共同の努力によって達成できると強調した。
2024.12.02 　12:48	RBC Ukraine	German Foreign Minister arrives in China to launch peace process	<2501-120208> 　ベアボック独外相が中国に到着した。　Tagesschau (註:ドイツの国民的ニュース番組) は、彼女が和平プロセスが彼女の訪問の目標の一つであると述べたと報じた。 　「ドイツとヨーロッパの安全保障を守るためには、ウクライナを支援すること、そして世界の和平プロセスに参加することも同様に重要であり、それが私が今日ここ中国にいる理由です」とベアボック外相は北京で述べた。 　ドイツ外相は、中国の王毅外相と会談した。　会談後、彼女はプーチン露大統領が東南アジアをウクライナとの戦争に引きずり込んでいると述べた。　ベアボック外相は、北朝鮮の兵士が戦闘に関与していることに言及していた。
2024.12.01 　15:21	日経新聞	中国、頼清徳氏の訪米に抗議　「断固とした措置とる」	<2501-120106> 　中国外務省が1日、台湾の頼総統による米ハワイとグアムの訪問に反発する報道官談話を出し、「国家の主権を守るため断固とした措置をとる」と表明した。 　訪米を受け入れた米政府に抗議したと明かした。 　談話は「いかなる名目や理由にせよ、台湾当局指導者の訪米に断固反対する」と主張した。
2024.11.30 　23:38	TBS News (Yahoo)	中ロの戦闘機・爆撃機など17機が日本海上を共同飛行　両国の飛行確認は2日連続	<2412-113019> 　防衛省が、中国軍とロシア軍の爆撃機や戦闘機など合わせて17機が、11月30日に日本周辺の上空で確認されたと発表した。 　防衛省は、中国とロシアの爆撃機それぞれ2機が、30日午後にかけて長時間にわたり共同で飛行したことを確認したと発表した。　合わせて4機は中国方面から飛来し、沖縄本島と宮古島の間を往復する飛行をしていたという。　この周辺の空域や日本海の上空では、これ以外にも戦闘機9機や情報収集機2機などを含む13機が確認されていて、合わせて少なくとも17機が飛行していたという。 　中国とロシアによる共同飛行は29日に続いて確認されていて、一連の合同哨戒とみられ、両国の連携を強化する狙いがあるとみられる。
2024.11.30 　09:45 (19:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, November29 2024	<2412-113006> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2024年11月29日の戦況 ＝ 　プーチン露大統領は、最近発射されたOreshnik BMの技術を引き続き称賛し、西側とウクライナに自己抑止を強いることを狙ったロシアの反射的統制強化キャンペーンの一環として、ウクライナに対するOreshnikの追加攻撃で威嚇している。 　Oreshnikミサイルの能力については特に目新しいことはなく、米国とウクライナの当局者は、Oreshnikミサイルはロシアの戦争エスカレーションの前兆ではないと指摘した。　従って、プーチン大統領がOreshnikとロシアのミサイル能力を絶えず誇示していることは、露大統領府の反射的な制御情報作戦の一部であり続け、特に新しいロシアの深層攻撃能力の開発を予見する可能性は低い。 　ロシア軍は、2024年2月にウクライナ軍が無人システム軍 (USF) を設立したのに遅ればせながら追いつくために、ロシア国防省の一部として、無人システム用の独立した軍種を設立することを検討している。 　ロシア軍は、11月27日～28日と28日～29日の夜に、ウクライナのエネルギーグリッドと主要な防衛産業施設に対して大規模なUAVとミサイル攻撃を実施した。 　ウクライナ軍は、11月28日と29日、占領下のウクライナとロシアの2箇所の石油貯蔵所で、ロシアの4つの防空システムとレーダーに対して一連の攻撃を行った。 　ベロウソフ露国防相は、ロシア-北朝鮮協力が激化する中、11月29日に平壌を予告なしに訪問した。 　プーチン露大統領が、ロシア陸軍の第一副司令官にムラドフ上級大将を任命したと報じられている。 　ウクライナ検事総長事務所は11月28日、ドネツク州とザポリージャ州でロシアがウクライナ人捕虜を処刑したとみられる事件について、追加捜査を開始した。 　ウクライナのゼレンスキー大統領は、11月29日に地上軍司令官のパヴリュク中将の後任として、ドラパティ少将を任命した。 　ジョージアのトビリシで、与党で親露の「グルジアの夢」党がEU加盟交渉を遅らせようとしているのに対抗してグルジア国民が抗議行動を行い、ロシアの情報空間は、抗議行動とグルジアの野党をグルジアの主権に対する潜在的な脅威と誤って組み立てる情報操作を復活させた。 　ウクライナ軍はヴフレダルの北東に進出した。 　ロシア軍はクピャンスク近郊、トレツク近郊、ポクロフスク近郊、ヴェリカ・ノヴォシルカ近郊に前進した。 　ロシアの反体制派MediazonaとBBCロシアが、2022年2月にロシアの全面侵攻が始まって以来、ウクライナで少なくとも80,937名のロシア兵が死亡したことを確認したと報じた。
2024.11.29 　15:00	讀賣新聞 (Yahoo)	防衛装備品の無償供与「OSA」、日本がフィリピンやジブチなど4か国に50億円分	<2412-112916> 　複数の日本政府関係者が、政府は価値観を共有する国に防衛装備品の無償供与などを行う「政府安全保障能力強化支援 (OSA)」について、今年度の対象国にフィリピンとインドネシア、モンゴル、ジブチを選定する方針を固めたことを明らかにした。 　総額約50億円相当になる見込みで、各国の実情に応じて警戒監視や航空管制に用いるレーダなどを供与するほうしんで、近く4ヵ国と取り決めを交わす。 　フィリピンは中国と南シナ海の領有権争いで対立を深めており、政府は海空での警戒監視に利用できる機材を供与する。　フィリピンは令和5年度も対象国に選ばれ、政府は沿岸監視レーダーの供与を決めている。 　日本は2024年4月に日米比首脳会談を初めて開くなど、対中国を念頭に安保協力を強めている。 　モンゴルには航空管制に関する機材を供与する方向で、モンゴルは国境を接する中国とロシアにエネルギー資源で過度に依存することを防ぎ、日本など「第三の隣国」との関係を発展させることを重視している。
2024.11.29 　13:08	Focus 台湾	英議会下院、中国の「アルバニア決議」歪曲を否定 全会一致で可決／台湾	<2412-112911> 　英議会下院が28日、国連における中国代表権を巡る第26回国連総会2758号決議、通称「アルバニア決議」について、「台湾については言及しておらず、台湾の政治的地位を処理していない」とする動議を全会一致で可決した。　これは、アルバニア決議が台湾の地位問題をすでに解決しているとする中国の歪曲を否定した形となる。 　同様の決議や動議はこれまで、オーストラリア、オランダ、EU、カナダでも可決されている。 　討論の締めくくりに政府を代表して挨拶したアジア太平洋を担当するウェスト英国外務開発省閣外相は、アルバニア決議を拡大解釈するいかなる企てにも反対する英政府の姿勢を強調し、拡大解釈は「歴史を書き換える」ことにつながると指摘した。 　下院はこの日、国際議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟」のメンバーで労働党所属のマクドゥーガル議員が発議した「台湾の国際的地位」をテーマに討論を行った。 　動議では、1971年のアルバニア決議は中華人民共和国が国連における中国の唯一の合法的な代表であることを確立するもので、台湾に対する中華人民共和国の主権を確立していないと指摘し、またアルバニア決議には国連における台湾の地位や国連の専門機関参加に関する記述もないとの内容も盛り込まれた。
2024.11.27 　08:00	SOFREP (Yahoo)	China develops new gatling gun for drone swarm defense	<2412-112704> 　小型UAVの技術が驚異的なペースで向上し続ける中、中国軍はUAV防衛の新たな分野に進出している。　米国防総省や米軍と同様に、中国人民解放軍 (PLA) は、多数の攻撃的および防御的なUAV群技術を急速に進めている。 　PLAは現在、UAV、CM、火砲、その他の低空飛行の脅威を迎撃するために設計されたLD-300と呼ばれる11銃身の防空システムを開発している。　この武器は、30mmガトリング砲で毎分12,000発で目標周辺を覆うことができる。　システムは15kmの範囲内を火制し、レーダーと電気光学センサーが統合されており、すべての天候型操作に対応できる。 戦闘用途と運用概念の点で、新しいPLA LD-300は、ガトリング砲を使用して脅威エリアを毎分数百発の発射体で覆う米国のC-RAMシステムと非常によく似ているが、SOFXのエッセイでは、中国のLD3000の30mm弾は、米国のファランクスよりも破壊力と射程が長いと述べている。
2024.11.25 　18:31	共同通信 (Yahoo)	中国、空母搭載の原子炉建造か　香港紙が報道	<2412-112512> 　香港の英字紙South China Morning PostがAP通信の報道などを基に25日、中国四川省で空母に将来搭載されるとみられる原子炉の試作機が製造されたと報じた。　同紙は、中国軍の遠洋での戦力投射能力向上につながるとの見方を報じた。　米国の研究機関のチームが公開資料や衛星写真などを基に、四川省楽山に近い山間部で原子炉の試作機が製造されたと結論付けたという。 　香港メディアなどによると、中国海軍幹部が3月、4隻目となる空母の建造計画が進んでいることを明らかにしたが、4隻目が原子力空母かどうかは不明である。
2024.11.21 　16:44	Reuters 通信 (Yahoo)	デンマーク海軍が中国の貨物船を監視、海底ケーブル切断と関連か	<2412-112114> 　デンマーク国防軍が20日、領海内で航行を停止している中国の貨物船伊鵬-3 (Yi Peng-3) の近くで海軍の警備艇が任務に就いていると明らかにした。　バルト海では数日前に2本の海底通信ケーブルが切断されていた。 　Marine Traficの船舶追跡データによると、デンマークとスウェーデンを隔てるカテガット海峡に20日時点で伊鵬-3とデンマークの警備艇が近距離で停泊している。 　デンマーク国防軍はＸへの投稿で、警備艇が伊鵬-3の近くにいることを認めたが、海底通信ケーブル切断や、伊鵬-3の近くにいる理由には言及しなかった。 　同国が領海内の個別船舶についてコメントするのは極めて異例である。 　伊鵬-3は15日にロシアの港を出発した後、ケーブルが損傷した海域に到達した。　ただ、この海域では他にも複数の船舶が航行していた。 　2本のケーブルが切断された現場はいずれもスウェーデンの排他的経済水域（EEZ）内で、スウェーデン検察当局は意図的な破壊工作の可能性があるとして捜査に乗り出した。 　スウェーデンのボーリン民間防衛相は19日にReutersに、軍と沿岸警備隊がケーブル損傷との関係で船舶の航跡記録を入手したと述べた。 　欧州各国は19日、ウクライナに侵攻したロシアが、ウクライナと同盟関係にある西側諸国に対するハイブリッド攻撃をエスカレートさせていると非難したが、ロシアがケーブルを破壊したとの直接的な指摘はしていない。
2024.11.21 　07:02	Reuters 通信 (Yahoo)	中国主席がブラジルを公式訪問、外交関係を格上げ	<2412-112105> 　中国の習国家主席が20日に公式訪問でブラジルの首都ブラジリアを訪れ、ルラ大統領と会談し、両首脳は外交関係を格上げし、幅広い経済協力に関する協定を結ぶなど、関係を強化することで合意した。　ルラ大統領によると両国は、農業や太陽光発電、通信、原子力エネルギーなど多くの経済分野で約40件の協定を締結した。 　ブラジルは2023年に、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への正式参加を見送ったが、今回の首脳会談では、中国の一帯一路構想とブラジルの開発計画の「相乗効果」を見出すことでも合意した。 　Jamestown Foundationの中国研究員チュン氏は「この指定は、中国が本当に特別でかけがえのないパートナーとみなす国に与えられる」と指摘、「南半球の主導的国家として、また中国の長期的な経済および食料安全保障を確保する上での重要なパートナーとして、ブラジルの戦略的重要性を強調するものだ」と述べた。 　習主席は「中国とブラジルの関係は今、史上最高の時期にある」と述べ、両国は「黄金のパートナー」となる用意があるとした。　また、地政学的、経済的利益を共有する国という意味で「運命共同体」という言葉を用いた。 　習主席のブラジル首都公式訪問は、ペルーの首都リマで開催されたアジア太平洋経済協力会議 (APEC) 首脳会議、リオデジャネイロで開催されたG20首脳会議に続いて行われた。
2024.11.21 　01:00	讀賣新聞 (Yahoo)	中国への最恵国待遇の撤回、米議会の諮問機関が提言…「同盟国と同じ恩恵」批判	<2412-112101> 　米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」 (USCC) が19日、2024年の年次報告書を公表し、中国に関税などで他国と同じ貿易条件を保障する「最恵国待遇」を撤回するよう提言した。 　報告書では、「知的財産の窃取や市場操作などを行っているにもかかわらず、同盟国と同じ貿易条件の恩恵を受けている」と中国を批判し、中国の「経済的威圧」から米国内の産業や労働者を保護するため、対中貿易を巡る審査を強めるよう求めた。 　米議会は2000年に中国との恒久的な正常通商関係 (NTR) を定めた法案を可決、成立させた。　NTRには最恵国待遇が含まれているが、トランプ次期大統領は大統領選で待遇取り消しを掲げていた。
2024.11.19 　13:37	中央日報 (Yahoo)	習主席に人権問題を切り出した英国首相…「取材陣は出て行け」追い出した中国	<2412-111911> 　スターマー英首相が中国の習国家主席と会談している途中で香港人権問題を提起すると、中国側が取材陣を会談会場から退席させたと外信が報じた。 Bloomberg通信やPolitico欧州版などによると、スターマー首相は現地時間18日にG20サミットが開かれたブラジルのリオデジャネイロで習主席と会談し、「ラミー外相と王外交部長が最近会って人権や議会制裁、台湾・南シナ海・香港での共同の利益などの関心事について議論することができて非常にうれしい」と述べた。 　続いて、香港国家保安法違反などの容疑で強制廃刊になった香港蘋果日報の創業者で、2020年から拘禁されている英国市民権者である黎氏について、「われわれは黎氏の獄中での健康悪化に対する報道に憂慮している」と言及した途端、中国当局者は立ち上がって英国記者団を会談会場から退席させたとBloombergが報じた。　Politicoも記者団が「攻撃的に」会場の外に追い出されたと報じた。 　外信はこのような「気まずい」状況が中国との関係改善を試みるスターマー首相を取り巻く困難を見せていると指摘した。
2024.11.18 　21:57	TBS News (Yahoo)	ロシアと中国結ぶ“世界最長”天然ガスパイプライン「シベリアの力」工事完了	<2412-111813> 　中国国営の中央テレビ (CCTV) などが、ロシアと中国を結ぶ世界最長の天然ガスパイプライン「シベリアの力」の工事が完了したと報じた。 　「シベリアの力」は、中国では5年前から東北部の一部区間で供給が始まり、今回、上海まで結ぶルートの工事が終了し、試運転前の最終準備段階に入ったという中国国内での全長が5,111kmに及ぶ世界最長の天然ガスパイプラインで、供給が始まると年間1億3,000万世帯のガス需要を満たすことができるとしている。 　ロシアはウクライナへの軍事侵攻で西側諸国からの制裁が続く中、去年は中国への天然ガスの輸出を前年比60%増と急速に拡大させていて、今後、このパイプラインの完成により、さらに輸出が増加する可能性がある。
2024.11.17 　07:14	讀賣新聞 (Yahoo)	ペルーに中国主導の大型港が開港、独占運営権認められる…米国側は軍事利用を警戒「間違いない」	<2412-111702> 　南米ペルーの中部チャンカイで14日、中国が建設を主導する大型港が開港した。　巨大経済圏構想「一帯一路」の目玉事業で、南米とアジアを直接結ぶ地域のハブ港となる。　中国は港を足がかりに中南米地域で影響力をさらに強める構えで、米国は港の軍事利用を警戒している。 　港は2021年に着工し、事業費$1.3Bのうち中国の国有海運大手「中国遠洋運輸（COSCO）」が6割を負担した。　ペルー議会はCOSCOに港の独占運営権を認めており、COSCOが中南米で運営する初めての港となる。　港の水深は中南米で最も深い17.8mで、世界最大級のコンテナ船も寄港可能で、貨物取扱量は首都リマ近郊のカヤオ港と合わせると、南米最大規模となる。 　港は周辺国からの利用も見込んでおり、EVに欠かせないリチウムイオン電池のためのリチウムや鉄鉱石、銅などの資源の輸入に使われる見通しで、米欧などとの経済安全保障上の対立を抱える中、重要度は高い。 　米国は、港の運用に警戒感を強めていて、中南米を担う米南方軍司令官のリチャードソン陸軍大将は11月7日の退任を前に、Financial Times紙に対し、港を中国海軍が活用するのは「間違いない」と語った。 　米国陸軍戦略大・戦略研究所のエリス教授は、米中間で軍事的な緊張が将来高まった場合、中国海軍が軍艦を入港させるほか、部隊を支援する資材を保管する可能性を指摘している。
2024.11.16 　15:00	South China Morning Post	Lithuania’s next government wants to patch things up with China. But is it even possible?	<2412-111608> 　リトアニアは長年にわたり台湾との緊密な関係を築こうとしてきたため、ヨーロッパで最も声高に北京を批判してきたが、新政権が間近に迫っているため、バルト三国が世界第2位の経済大国との関係を修復しようとしている兆候がある。 　社会民主党が10月の選挙で第1党になった後、連立を組むことができれば首相にしたいと考えている候補者のパルカスは、関係を「正常化」したいと述べた。 　パルカスは「正常な関係を持つことは確かに願望である。　なぜならEUは中国との関係がバラ色ではないとしても、彼らは経済、関税、保護主義的措置について議論するからだが、EUは外交関係を維持しようとしている」とパルッカスは国営放送LRTに語った。 　彼は2021年に「台湾駐在員事務所」の開設を許可するという前中道右派政府の決定を「重大な外交上の誤り」と表現したが、台湾に改名を求めるとは言わなかった。
2024.11.13	Janes	Airshow China 2024: China reveals role revision for CH-7 UAV	<2412-111318> 　中国航天科技集団 (CASC) が、2024年中国航空展 (Airshow China 2024) の開催期間中、中国国営メディアが報じたところによると、同社のCH-7ステルスUAVの役割を戦略武装偵察用から戦術ステルス監視用に改造している。 　国営環球時報は、11月12日～17日に珠海で開催された隔年防衛展でのUAVの報道で、CH-7をNorthrop Grumman社製のRQ-180と同等の競争相手と表現した。　RQ-180は米空軍が装備しており、敵対的な防空システムによって制御された空域でISR任務を実施するように設計されている。 　CH-7の開発にも関与している中国企業Aerospace CH UAV社は11月11日、環球時報にUAVは戦略作戦のためのステルス偵察および攻撃機として、2018年の殊海航空展でデビューしたが、「現代戦」の進歩と「顧客の要求の変化」により、UAVの役割は「ステルス早期警戒」型に変わったと語った。
2024.11.12 　13:00	日経新聞	中国、ペルーに「一帯一路」要港　中南米貿易を効率化	<2412-111205> 　ペルーの首都リマ郊外で14日、中国国有の海運大手が過半を出資するチャンカイ港が開港し、アジアと南米を結ぶ貿易の大幅な効率化が期待され、南米の新たなハブ港となり、アジア太平洋の経済統合に向けた新しい海上高速道路を切り開くことになる。 　しかし、中国の広域経済圏構想一帯一路の南米での要になると見られており、中国の影響力が増すことを米国は警戒している。
2024.11.11 　13:32	東方新報 (Yahoo)	中国・珠海市の博覧会で独自開発のミサイル防衛システムを初展示	<2412-111109> 　中国がミサイル防衛専用兵器システムの一つを初めて機密解除し、広東省珠海市で11月12日から開催される「第15回中国国際航空航天博覧会」で展示する予定である。 　HQ-19 SAMは中国人民解放軍空軍が装備しており、11月12日までは極秘扱いとされていたが、空軍は珠海市航空宇宙博覧会への参加を発表した。 　空軍によると、このシステムは中国の航空宇宙産業の研究者たちが独自に開発した、飛来するBMを迎撃するもので、広範囲の防御能力と、標的に対する強力な対抗措置能力を備えている。 　空軍はHQ-19を「同国の防空およびミサイル発射システムにおける柱」と呼んでいるが、作動範囲や命中速度などの技術仕様についてはまだ公表していない。 　大型の8輪発射車両に搭載されたHQ-19装置には6本の発射管が配置される。
2024.11.11 　06:00	朝日新聞 (Yahoo)	中国が大型無人水上艦を公開　航空ショー、新型ステルス機も登場予定	<2412-111103> 　12～17日に広東省珠海で開かれる中国最大の航空展「第15回中国国際航空宇宙博覧会」の開幕に先立ち、最新鋭の大型USVなど展示の一部が、10日に報道陣に公開された。　新たに公開されたステルス性能を備えたUSV Killer Whale（虎鯨）は全長58m、航続距離は4,000nmを超え、無人でありながら、ミサイル防衛や対潜戦闘など自律的に作戦を行う能力を持つとしている。 　今年は新型ステルス戦闘機も公開される予定で、空と海での新戦力を誇示する場になりそうだ。 　この博覧会は、原則2年ごとに開催され、今年は米露を含め47ヵ国・地域の1,022社が出展する。　中国の最新の軍事装備品を国内外に示し、アジアやアフリカなどの国々と輸出の商談をすることが主な目的とみられている。 　ロシアの侵攻を受けるウクライナでは戦闘で多くのUAVが使われており、中国も米国や台湾への牽制として、UAVを積極的に公開しているとされ、この日もステルスUAVのCH-7（彩虹-7）の実機を公開した。　香港メディアによると、実機の展示は初めてで、空母の甲板を背景にしており、空母への搭載を暗示していると報じている。 　この日は新型ステルス戦闘機J-35の模型も公開され、国営中央テレビ (CCTV) は公開に向け準備をする実機の様子を報じている。　中国空軍は12日にJ-35を公開する予定で、2016年の同博覧会で初飛行したJ-20以来、8年ぶりになる。　同局は軍事専門家の話として、ステルス戦闘機が2機種となり、米空軍の態勢に並ぶと報じている。
2024.11.10 　15:32	時事通信 (Yahoo)	中国への先端半導体出荷停止を　米当局、台湾TSMCに命令　ロイター報道	<2412-111008> 　Reuters通信が9日、米商務省が半導体受託生産の世界最大手である台湾積体電路製造（TSMC）に対し、AIなどに使用する先端半導体の中国企業への出荷停止を命じたと報じた。　11日から停止される。 　商務省はTSMCに送付した書簡で、AIの処理を高速化する「AIアクセラレーター」や画像処理半導体（GPU）を動かす先端半導体について、中国向けに輸出制限を課した。
2024.11.08 　22:34	Wall Street Journalt	China struggles to shake off deflationary pressures as consumer prices edge higher	<2412-110812> 　中国の消費者物価は10月に上昇したが、工場出荷価格は下落を続けており、最近の景気刺激策にもかかわらず、中国がデフレ圧力と戦う上で直面している課題を浮き彫りにしている。　中国国家統計局が発表したデータによると、中国の消費者物価指数は、10月に前年同月比0.3%上昇し、9月の0.4%上昇を上回った。　Wall Street Journalが調査した経済専門家は、0.4%の増加を予想していた。 　一方、生産者物価指数は10月に2.9%下落し、25ヶ月連続で下落した。　これは、前月の2.8%の下落とエコノミストが予想していた2.6%の下落よりも急激であった。
2024.11.08 　10:08	South China Morning Post	Chinese scientists propose ram-rotor detonation engine for hypersonic flight	<2412-110805> 　中国の科学者が極超音速飛行用のラムローター爆轟エンジンを開発した。　中国の科学者たちは、連続推力を改善し、始動速度を遅くし、性能を向上させた極超音速エンジンの新しいコンセプトを提案し、ラムジェットをロータリー爆轟エンジンに組み込んだ。 　清華大学の研究者たちは、ラムジェットベースのローターコンプレッサーと爆轟エンジンを組み合わせて、推進技術を進歩させると述べている。 　爆轟エンジンは、従来の燃焼の代わりに爆轟波を使用して、熱サイクル効率と推進性能を向上させる。　構造がシンプルで推力重量比が高いため、多くの国で飛行試験に使用されていて、各種の爆轟エンジンが提案されているが、従来の設計にはそれぞれ制限があった。 　斜めの爆轟エンジンは、非常に高い始動速度を必要とし、またロータリー爆轟エンジンは理想的な全圧ゲインを達成しない。
2024.11.07 　05:21	時事通信 (Yahoo)	ミャンマー軍政と協力強化　中国首相、国軍トップと会談	<2412-110704> 　中国の李首相が6日、雲南省昆明でミャンマー軍総司令官のミンアウンフライン上級大将と会談し、両国の関係発展と協力強化で合意した。 　中国外務省によると、李首相は両国の戦略協力の深化を望むとした上で「ミャンマーの政治的和解を支持している」と強調し、情勢の安定化と民政移管プロセスを着実に進めるよう暗に促し、ミンアウンフライン上級大将は、中国による支援への謝意を表明し、自国内で活動する中国人の安全確保に努めると応じた。
2024.11.06 　01:07	FNN Prime News (Yahoo)	中国、最新鋭のステルス戦闘機「殲35A」を初の一般公開へ	<2412-110601> 　中国軍が最新鋭のステルス戦闘機J-35Aを11月12日から広東省珠海市で開催する中国最大規模の航空展で初めて一般公開することを明らかにした。 　J-35Aは将来、空母に搭載されるとみられ、中国メディアは専門家の話として、すでに運用されているステルス戦闘機J-20と合わせて「2種類のステルス戦闘機を持つのは米国に続いて2番目」だとしている。 　また、航空展にはロシアのSu-57も初参加する。　中国としては、ロシアとともに最新鋭戦闘機を披露することで、米国を牽制する狙いがあるとみられる。
2024.11.04 　15:20	時事通信 (Yahoo)	ミャンマー国軍トップが訪中へ　クーデター後初	<2412-110409> 　ミャンマー軍事政権が4日、国軍トップのミンアウンフライン総司令官が6～7日に中国を訪問すると発表した。　中国やタイ、ベトナムなどメコン川流域の6ヵ国が参加する首脳会議に出席する。　中国政府高官との会談も行われる可能性がある。 　2021年のクーデター後、国軍トップの訪中は初めてである。
2024.11.02 　14:50	CNN (Yahoo)	海軍力増強急ぐ中国、謎の艦船を建造　衛星画像で判明	<2412-110213> 　中国が従来型と異なる新たな空母を建造したようで、米Planet Labs社が撮影した衛星画像には、広々とした飛行甲板を備えた艦船が中国南部広東省の龍穴島にある造船所で建造されている様子が写っており、専門家によると恐らく前例のない艦船で、同国の急速な海軍力増強に拍車がかかる可能性がある。 　米海軍の元潜水艦艦長で、現在は米シンクタンクCNASの特別研究員を務めるシュガート氏は、新たな空母とみられるこの艦船について、形状と大きさがどこか通常とは異なると指摘し、「以前の空母より格段に小さい」と述べた。 　中国海軍が使用するType 075強襲揚陸艦よりも小さいことから、中国は世界初となる表向き海洋調査船のような建前で使用する可能性がある民生の「空母」を建造しているのかもしれないとシュガート氏は付け加えた。　新たな艦船の存在は、オンラインメディアWar Zoneが最初に報じた。 　中国は高度化した軍艦の量産を猛烈なペースで進めている。同国の空母の建造技術は米国に匹敵する。
2024.11.02 　03:53	Reuters 通信 (Yahoo)	中国、スロバキアとの緊密関係確認　EUと貿易対立下で	<2412-110203> 　中国の習国家主席とスロバキアのフィツォ首相が1日、北京で首脳会談を行い、貿易・投資関係を強化することで一致した。共同声明では、両国がグリーン分野における開発で協力を深め、グリーン技術活用の機会を模索することで合意した。さらに、中国と中欧・東欧諸国との協力関係が、中国とEUとの関係を「有益に補完する」との認識も共有した。 　中国国営新華社によると、習主席は新エネルギーや運輸・物流、インフラ建設などの分野でスロバキアとの協力を強化していく意向を示した。 　スロバキアは、中国やロシアなどEU以外との関係強化に動いていて、フィツォ首相は今回の訪問が中国との関係強化に向けた決意を示すものだと述べた。　EU欧州委員会が中国製電気自動車 (EV) に追加関税を課す決定をしたことを踏まえ、今回の訪問が「極めて重要になる」と述べていた。 　スロバキアはEV用の電池工場建設に向けた投資をにらみ、中国への追加関税に反対したEU 5ヵ国のうちの1ヵ国で、国内で輸出向けの自動車も生産しており、中国側の対抗措置に巻き込まれることを警戒している。
2024.11.01 　14:33	Korea Wave (Yahoo)	北朝鮮の核政策、「中国風」から「ロシア風」に変化？…韓国研究機関が分析	<2412-110121> 　北朝鮮の核戦略が中国方式からロシア方式に転換される可能性があるという観測が1日、峨山政策研究院が公開した「中国の核戦力強化と韓国安全保障への影響」報告書で示された。 　北朝鮮の核戦力において最も重要な原動力はこれまでは中国だったが、この2年間でロシアとの核協力の可能性が拡大し、その挑発レベルが高まったことに注目する必要があるという。 　北朝鮮の核開発プロセスは、これまでは中国の核開発論理が運用されてきたようだが、中国が核開発初期に「世界に核兵器がなくなるまで核を保有し、絶対に先制的な使用はしない」と規定し、北朝鮮も「核武力は世界の非核化が実現するまで」としてきたのがその事例だ。 　北朝鮮の核弾頭保有量も中国と連動してきたが、北朝鮮は最大の友好国である中国が不安を感じないよう、核弾頭の保有量を中国の半分以下に制限してきたという。
2024.10.31 　18:15	時事通信 (Yahoo)	北朝鮮を非難せず　中国	<2411-103110> 　中国外務省の林副報道局長が31日の記者会見で、北朝鮮が日本海にICBMを発射したことについて「朝鮮半島問題の政治的解決の推進こそ各国共通の利益だ。　関係各国がそのために努力するよう望む」と述べ、北朝鮮への非難は避けた。 　ただ、2023年12月のICBM発射時に中国外務省報道官は、日米韓の連携などを念頭に「軍事的圧力は逆効果だ」と述べ、より北朝鮮の立場に配慮する姿勢を見せていた。 　習政権は朝鮮半島情勢の不安定化を望んでいない上、ウクライナ侵略支援のために派兵するなどロシアとの接近を図る北朝鮮にいら立ちを強めているとみられる。
2024.10.25 　14:25	Reuters 通信 (Yahoo)	習近平氏、イラン大統領と会談　両国関係の戦略的意義「さらに顕著」	<2411-102507> 　中国の習国家主席が23日、訪問先のロシア・カザンでイランのペゼシュキアン大統領と会談した。 　習氏は中東情勢をめぐり、戦闘が続くパレスチナ自治区ガザでのできるだけ早い停戦が「緊張緩和のカギだ」と述べた。
2024.10.24<	Janes	Chinese company unveils 'large' cargo UAV	<2411-102415> 　中国を拠点とする新航空企業のAir White Whale社が、W5000貨物運搬UAVを展開した。　中国の新航空企業は、同社が国内最大の輸送用UAVと表現する新しい貨物運搬UAVの展開を発表した。 　W5000は、中国東部の常州に拠点を置くAir White Whale社の製品で、10月22日に同社の常州生産工場で発表された。　Air White Whale社によると、W5000は長さ22.9m、翼端長22.7m、MTOW10.8t、搭載能力5t、貨物スペースが65㎥以上の双発ターボプロップ機である。 　同社がかつて発表した仕様によると、航続距離2,600kmと巡航速度526ktを達成し、実用上昇限度6,000mの性能を持つ。 同社は、中国の中国民用航空局(CAAC)にW5000の耐空証明を申請したと述べた。最初のモデルは2026年にユーザーに提供される予定であると、同社は国営メディアに語った。
2024.10.24 　23:47	Reuters 通信 (Yahoo)	中印、5年ぶり首脳会談　相違点解決と関係強化で合意	<2411-102413> 　中国の習国家主席が23日、訪問先のロシア西部カザンでインドのモディ首相と会談を行った。　両首脳の正式会談は5年ぶりで、2020年にインド北部ラダック周辺で衝突して以来、冷え込んでいた両国の関係が改善し始めたことを示唆した。 　インドと中国は軍事的・外交的緊張を抱えながらも強固な貿易関係を維持してきたが、緊張緩和により、インドへの中国による投資が増加すると期待されている。 　中国国営中央TV (CCTV) によると習主席は、意思疎通と協力を強化し、対立や相違を解決して互いの発展の夢を実現すべきだとモディ首相に伝えた。　モディ首相も二国間関係の改善と発展に向けたアイデアを提示し、習主席はこれに原則同意したという。　詳細は明らかになっていない。
2024.10.21 　09:51	Reuters 通信 (Yahoo)	中国、軍民両用製品の輸出規制を強化　ロシア支援疑惑の中	<2411-102107> 　中国新華社が19日に、李首相が軍事と民生の両方に利用できる製品、いわゆる「デュアルユース品目」の輸出管理規制に関する国務院（内閣に相当）法令に署名したと報じた。 　この規制は、輸出管理政策の透明性と標準化を高め、デュアルユース品目の輸出管理能力を高めることが狙いという。 　新たな規則では、デュアルユース製品の輸出許可制度が導入され、輸出業者は製品の最終的な使用者と使用目的を明らかにする必要がある。 　米国は、中国がロシアに電子機器を含むデュアルユース製品を供給し、ウクライナでの戦争を支援していると主張しているのに対し、中国はいかなる当事者にも武器を提供しておらず、ロシアとの正常な貿易を妨げるべきではないと反論している。
2024.10.17 　10:00	Record China	日本へのヘイト抑制声明に署名した中国の女性、警察に呼び出される―米メディア	<2411-101718> 　香港メディアの「香港01」がNew York Timesの報道を引用して16日、仇日感情（日本を恨むヘイト感情）の抑制を呼び掛けた中国の女性が警察に呼び出されたと報じた。 　「香港01」はこの記事は、2024年9月18日に広東省深圳市で10歳の日本人男子児童が襲撃され死亡した事件が発生したことを振り返り、「この事件によりヘイト教育の状況を反省する世論が広まった」と説明し、New York Timesの報道として、最近、日本に対するヘイトの抑制を訴える声明に署名した中国の女性が警察からの呼び出しを受けたと報じた。 　同紙によると、男児が死亡した1週間後、現地の若者らが追悼活動を開始し、200人以上がヘイト抑制を主張する声明に署名した。　声明の中には「中国人として、私たちは憎しみの地で育っていきたくはない」との一文もあったという。　参加者らは「監視者」や「民族主義者」からの猛烈な攻撃を受ける可能性がある中、それでも実名で声明に署名し、SNSに投稿した。 　しかし、そのうちの1人である24歳の女性は、その後警察幹部の2人から呼び出しを受け、2時間にわたって尋問を受けたという。　警察は「同声明は反中勢力が故意に組織したもので、騒動を引き起こし、中国社会の安定を破壊しようとするものだ」と指摘したという。 　女性はNew York Timesの取材に「警察は声明を主導した人物と署名した理由にしか関心がなく、失われた命に対する尊重はなかった」と振り返ったという。 　また、北京の法学教授2人はSNS上で「ある友人は書くな、声を上げるなと言った。　なぜなら批判されるから。　あの子は亡くなった。　声を上げないのなら、われわれも共犯だ。　黙秘、沈黙、回避はすべて暴力の放任であり、死者を無視する行為だ」などと投稿したものの、まもなく削除されたという。
2024.10.16 　20:39	讀賣新聞 (Yahoo)	［深層 NEWS］台湾周辺の大規模演習で中国軍が潜水艦、「政府・社会の不安あおる」ためか	<2411-101625> 　元海上自衛隊潜水艦隊司令官の矢野元海将（註：SSRI 上席研究員）と笹川平和財団の小原上席フェローが16日にBS日テレの「深層 NEWS」に出演し、中国軍の潜水艦について議論した。 　中国軍が台湾周辺で14日に行った大規模な演習に潜水艦が参加したとされることについて、小原氏は「演習も認知戦の一部。　台湾の政府・社会に対して戦争の不安をあおるのに、どこにいるかわからない潜水艦は最適だ」と指摘した。 　矢野氏は「中国が建造中とされる原子力潜水艦は静粛性が進んでいると聞いている」と述べ、米軍の水準に追いつこうと急速に開発を進めているとの見方を示した。
2024.10.16 　20:32	時事通信 (Yahoo)	「世界一流」目指し核軍拡　原爆実験60年、実態は不透明　中国	<2411-101624> 　アジア初の「核保有国」となった中国は現在、約500発の核弾頭を保有するとされ、米露に肩を並べる「世界一流の軍隊建設」を目指し核戦力の増強を続けているが、その実態は不透明である。 　中国国有の核関連企業、中国核工業集団が10月発行の中国共産党理論誌「求是」に掲載した論文で、「超大国による核の独占を打破し、中華民族を立ち上がらせた」と60年前の原爆実験の意義を強調した。 　中国は核の「先制不使用」と「最小限の保持」を掲げるが、一方で習国家主席は「強力な戦略抑止力システムを構築する」として、核戦力の強化を表明し、米本土を射程に収めるICBMの増強や、迎撃が困難とされる極超音速兵器の開発と配備を急いでいる。 　核弾頭の保有数も増やしているもようで、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、2024年1月時点の中国の核弾頭保有数は前年から90発増え約500発としており、米国防総省は2023年の年次報告書で、2030年には1,000発以上になると予想している。
2024.10.16 　13:31	Reuters 通信 (Yahoo)	アングル：中国のミサイル戦力抑止、イランによるイスラエル攻撃が教訓に	<2411-101613> 　複数の専門家によれば、イランが10月にイスラエルに対して大量のミサイル攻撃を行ったことは、4月の同様の大規模攻撃と合わせて、インド太平洋地域における中国との紛争の可能性に向けて、米国とその同盟国によるミサイル迎撃体制の効力と弱点を示唆している。 　10月1日のイランによる攻撃は、近代的な防衛システムに対するBMによる攻撃として、これまでで最も多い事例を提供した。 　シンガポールのS. Rajaratnam国際学院のコー氏は、米政府にとって最大の収穫はイランに比べて中国によるミサイル攻撃は迎撃が困難であり、大規模攻撃を阻止するには反撃能力が必要になるかもしれないという教訓ではないかと話している。
2024.10.14 　23:55	RBC Ukraine	China creates spy army of 600,000 people - WSJ	<2411-101415> 　Wall Street Journal (WSJ) 紙が、中国は60万人からなるスパイ軍団を編成していると報じた。　西側諸国にはこのネットワークに対抗するための資源がないという。 　当局が指摘しているように、中国の諜報活動はすでに冷戦時代のKGB (国家安全委員会) の活動規模を上回っている。　これらの作戦は、サイバー攻撃だけでなく、科学・産業スパイ活動など、その範囲はさまざまである。 　ジャーナリストたちは、西側諸国にとって、中国のスパイとの戦いは、多数の政府機関や民間企業が関与する彼らの作戦の分散型の性質によって複雑化していることを明らかにしている。　さらに、中国のスパイはしばしば自律的に活動している。 　FBIによると、中国は米機関のサイバー要員の総数よりもはるかに多くのハッカーを抱えている。　FBIのレイ長官は2024年初め、中国のハッキングプログラムは他のすべての主要国を合わせたものを凌駕していると述べた。 　WSJの情報筋は、最大600,000人が中国の情報収集および治安作戦に関与している可能性があることを明らかにした。
2024.10.14 　11:20	SOFREP	China arms H-6K bomber with air-launched YJ-21 hypersonic missile	<2411-101408> 　中国が台湾周辺でH-6Kによる包囲飛行を行っていることは、台湾に対する予想された強化圧力を加えるための明らかな取り組みであるが、H-6Kに統合された最先端兵器も含んでいるように思われる。 　環球時報は、H-6KがKD-20 ALCM、YJ-12超音速対艦ASCM、YJ-21極超音速ミサイルなど、さまざまな弾薬を搭載できると報じている。 　YJ-12は、KD-20と同様に、確かに超音速巡航ミサイルとして知られている兵器であるが、H-6Kに搭載されているという事実は、台湾の着陸目標に対する爆撃機のスタンドオフ脅威の攻撃範囲と精度を向上させることを目的とした新しい種類の火器管制および兵器誘導技術の存在を示している可能性がある。 　しかし、2023年6月19日の環球時報の報道の最も重要な部分は、H-6Kが現在YJ-21極超音速ミサイルで武装していると主張していることで、YJ-21空中発射極超音速ミサイルは、Mach 6に達することができると伝えられている。
2024.10.13 　23:02	日経新聞	中国艦隊がバングラデシュを訪問　インドけん制か	<2411-101309> 　中国海軍艦隊がバングラデシュの最大港湾都市チッタゴンに12日に寄港した。　地元報道によると、今回は親善訪問とされ4日間の滞在中に両国海軍の相互信頼を醸成するためのイベントを開催するという。 　8月初旬にバングラデッシュで暫定政府が発足して以来、初めての外国艦隊で、中国としては早期に新政権への政治的・軍事的な関与を印象づけ、隣国インドを牽制する狙いがありそうである。
2024.10.11 　22:59	産経新聞 (Yahoo)	中国の主要メディアは速報せず　被団協へのノーベル平和賞授与　SNSでは批判的コメント	<2411-101114> 　中国の主要メディアは11日夕に、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）へのノーベル平和賞の授与決定について速報しなかった。　中国政府はこれまで、日本が原爆を投下されたことに関して「侵略の歴史」と関連付けて捉えるよう求めており、そうした政府の立場が影響している可能性がある。 　中国の短文投稿サイトの微博では「戦争を起こした国が、ノーベル平和賞を獲得するとは…」といった批判的なコメントが目立った。
2024.10.08 　20:35	Newsweek (Yahoo)	パキスタンの空港近くで「中国人狙い」の爆破テロ──反政府武装勢力が犯行声明	<2411-100822> 　パキスタン南部の都市カラチの国際空港の近くで10月6日の夜に爆発があり、中国人2人が死亡したほか8人が負傷した事件について、パキスタンからの分離独立を求める反政府武装勢力、バルチスタン解放軍（BLA）が犯行声明を出した。　爆発は自爆テロによるものだったという。 　パキスタンでは10月15日と16日に、中国とロシアが西側の影響力に対抗するために設立した安全保障同盟、上海協力機構（SCO）の首脳会議が開催される予定だが、今回の事件を受けて、首脳会議に伴う諸外国要人の安全確保に懸念の声が上がっている。
2024.10.08 　18:55	時事通信 (Yahoo)	キリバス、中国ミサイルを非難	<2411-100818> 　太平洋の島国キリバスの大統領府が8日までに、中国による9月のICBM発射訓練を非難する声明を出し、「歓迎しない。　世界の平和と安定を維持するため、兵器実験に関わる全ての国にミサイル発射の中止を求める」と表明した。 【関連記事：2410-092719 (Reuters 2024.09.27)】 　キリバスのマーマウ政権は2019年に台湾と断交して中国と国交を樹立し、中国警察の活動を国内で認めるなど対中関係を強化しているが、ミサイル発射を容認しない立場を明確にした。　今回の発射について「中国から事前通告はなかった」と説明している。
2024.10.08 　13:41	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア・中国海軍、太平洋を共同パトロール　訓練実施	<2411-100814> 　ロシアの複数の通信社がロシア太平洋艦隊の広報の発表を引用して8日、中露の海軍艦船がアジア太平洋地域の共同哨戒の一環で、北西太平洋で対潜訓練を行ったと報じた。 　Interfaxイ通信によると、両国海軍は9月に合同軍事演習「北方連合-2024」を実施した後に共同哨戒を開始した。　訓練の実施期間は不明である。 　同通信によると、ロシアからは大型対潜駆逐艦(註:Udaloy級 7,570t)のAdmiral Tributs、Admiral Panteleyev、中国からは駆逐艦西寧、無錫、フリゲート艦臨沂、総合補給艦太湖が参加した。 　共同哨戒では、対潜防衛や海上救助など、多くの訓練が計画されている。
2024.10.03 　07:00	中央日報 (Yahoo)	「中国人の81%、日本に否定的…66%はロシアに好意的」	<2411-100309> 　香港のSouth China Morning Post (SCMP) が2日、中国人の81%は日本に否定的な見解を持っているというアンケート調査の結果を発表した。　また76%は米国に非好意的だと答えた反面、66%はロシアに対して好意的と回答した。 　SCMPが発表したアンケート調査は、9月30日に中国清華大学国際安全保障戦略センターが発表した毎年実施している強大国に対する認識調査で、日本は2024年5点満点中1.68点で最下位を記録した。　日本は2023年の調査でも2.19点で米国と共に最下位を記録した。
2024.10.03 　04:04 (14:04 EST)	Defense One	What reports got wrong about China’s ‘sunken nuclear submarine’	<2411-100305> 　6月に起きた中国の沈没した原子力潜水艦に関する報道は、翌月にSNSや国防省の報道でも取り上げられたが、9月26日のWall Street Journalの報道がFox NewsからCBSへの報道に触れた後、急速に広まった。 　米国のマスコミ界を明らかに照らし出したのは、匿名の米国防当局者による潜水艦は原子力だったという主張だった。　その後の報道の多くは、この事件が中国PLA海軍の新型原子力潜水艦に対する安全上の懸念と、中国の軍事近代化に対する深刻な後退を明らかにしたことを示唆している。 　被害を受けた潜水艦は、原子炉を動力源とするType 041周級潜水艦と言われていたが、この指定は2023年後半に中国のメディアに初めて公に登場したようで、Type 041はType 039C元級潜水艦の改良型であると特定されました。　潜水艦のうち2隻は原子炉ではなく、高度な空気依存推進エンジンを搭載した武漢造船所で生産されていると言われていた。 　2024年春に中国のネット上で、中国が4,000tのType 039/041潜水艦用原子炉を開発しているという噂が浮上し始めめた。　世界の原子力潜水艦のほとんどは、かなり大型で、この噂は中国人民解放軍の上級大佐から国営TVのコメンテーターに転身した杜氏が、ベールに包まれたヒントを投じたように見えたときに広まった。 　「中国がType 041小型原子力潜水艦を作っていると言う人もいると杜氏は書き、中国人民解放軍は実際にそのような技術に投資すべきだと主張した。
2024.10.02 　14:34	Reuters 通信 (Yahoo)	中国海警局船、初めて北極海へ　ロシアとのパトロールで	<2411-100220> 　中国国営TVが2日、中国海警局艦が1日にロシア当局との共同哨戒のため初めて北極海に入ったと報じた。 　北極海入りは中国の建国75周年記念日に合わせたもので、9月21日以降、両国が北部太平洋で行っている共同哨戒の一環という。 　北極海航路は、地球温暖化によって氷塊が縮小し、船舶が航行しやすい無氷期間が長くなるにつれて、太平洋と大西洋を結ぶ代替貿易ルートとしてますます利用されるようになっている。 　北極海を通る場合、航行距離は大幅に短縮されるものの、航路は難易度が高く、ロシア北岸を通過する船舶を助けるために砕氷船の支援を必要とすることも多い。 　西側諸国の制裁下にあるロシアは、より多くの石油とガスを中国に届けようと北極海航路の開発に中露共同で取り組んでおり、一方の中国は東南アジアのマラッカ海峡への依存を減らすために代替航路を求めている。 【関連記事：2410-093004 (時事 2024.09.30)】
2024.10.02 　14:24	毎日新聞 (Yahoo)	海自救助　中国SNSで話題に　国営メディアも報道すべきだの声も	<2411-100219> 　海上自衛隊が9月下旬に、千葉沖の海上で作業中に負傷した中国人男性を救助したことが、微博や微信など中国のSNS上で話題になっている。 　救助について伝える投稿についたコメントは称賛や感謝の声が大半で、中国の大手メディアが救助をほとんど報じなかったことについて「国営メディアも報道すべきだった」と指摘する声もあった。 【関連記事：2410-092723 (産経 2410-092723)】
2024.10.02 　07:27	朝日新聞 (Yahoo)	独検察、中国人の女をスパイ容疑で逮捕　中国情報機関員に情報提供か	<2411-100210> 　ドイツの検察当局が1日、中国の情報機関のためにスパイ活動をした疑いで、ドイツにある物流サービス会社で働く中国人の女を9月30日にライプチヒで逮捕したと発表した。　右翼政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の議員事務所で働いていた中国の情報機関職員に、防衛装備品の輸送や独防衛企業の関係者の動向などに関する情報を流していた疑いがある。　この情報機関職員はAfDに所属するクラー欧州議会議員の事務所で働いており、欧州議会などの情報を中国側に流していた疑いで4月に逮捕された。　クラー議員は5月にナチス親衛隊（SS）を擁護する発言などをして批判を浴び、現在は欧州議会のAfDが入る会派に所属せず、無所属で活動している。 　発表によると、ライプチヒ近郊の空港などで物流サービスを提供する企業で働いていた女は、2023年8月中旬～2024年2月中旬に、中国の情報機関職員に貨物便や乗客らの情報を提供していた疑いが持たれている。
2024.10.01 　16:15	News Post 7 (Yahoo)	「尖閣は中国の領土」発言のNHKスタッフ、靖国“トイレ”落書き犯　帰国後は「反日英雄」扱い、中国内で広がる「反日無罪」の風潮	<2411-100126> 　NHKのラジオ国際放送で中国人外部スタッフの男性が「尖閣は中国の領土だ」「南京大虐殺を忘れるな」などと不適切な発言をした“バイトテロ”事件や、靖国神社への落書き・放尿事件など、日本国内で中国人による「反日事件」が相次いでいる。　そうして日本で事件を起こした中国人たちは、祖国で“英雄”となった。 　靖国神社の入り口にある石柱に「トイレ」を意味する漢字などが落書きされた事件は6月と8月の2回起きている。　そのうち、6月の事件で器物損壊の疑いにより警視庁の指名手配を受けた中国籍の男性は、その後帰国し、8月に中国当局に別件の脅迫罪で逮捕されている。　日本での落書き事件については中国当局の発表では触れられず、同容疑で取り調べを受けているかは不明である。 　同容疑者は中国国内で迷惑系インフルエンサーとして知られ、6月17日に帰国した容疑者を“英雄”として迎えて花束を渡す動画の投稿もある。 　NHK“バイトテロ犯”の男性も、帰国していたようで、8月26日、自身のSNSアカウントで「私は中国に帰ってきた」と音声入りのコメントを載せている。 　元朝日新聞中国特派員でジャーナリストの峯村氏は「中国には愛国無罪という言葉がある。　戦中などは中国の日本人社会で中国人が日本人を迫害したり殺害したりしても、『侵略した日本人を追い出した殺人は罪だが愛国行為だ』として無罪になっていた。　これが『反日無罪』として受け止められるようになった。　今回の深圳の事件は過去に例がないため、わからないが、犯人がどのような処罰を受けるのかきちんと注視していくべき」と言う。
2024.09.27 　19:43	産経新聞 (Yahoo)	海上自衛隊が中国調査船の要請受け負傷の男性乗組員救助　小笠原沖でロープ巻き取り作業中	<2410-092723> 　海上自衛隊が27日、小笠原諸島父島の北東約900km沖で中国籍の調査船から救助要請があり、作業中に負傷した乗組員の中国人男性を救助したことを明らかにした。　調査船の目的は不明だが、男性はロープの巻き取り機に手を巻き込まれ、指を切断するけがを負ったという。 　海上保安庁第3管区海上保安本部によると、通報したのは中国の調査船向陽紅-19で、26日10:00頃に海保へ「乗組員が左手の人差し指を半分切断した」と通報があり、海保から海自へ救助要請した。 　海自は岩国基地からUS-2を出動させ、27日06:15頃に、犬吠埼の南東約590km沖で同船から男性を救助した。
2024.09.27 　16:51	Reuters 通信 (Yahoo)	フィジー、太平洋でのミサイル実験停止呼びかけ　中国の発射受け	<2410-092719> 　南太平洋フィジーのカトニベレ大統領が26日に国連総会演説で、中国によるICBM発射を受け、われわれの地域を尊重し、太平洋でのミサイル実験を停止するよう呼びかけた。 　カトニベレ大統領は太平洋が核兵器の実験場だった歴史に言及した上で「太平洋に向けた一方的なBM発射実験があった」と述べた。 　中国国防省によると、北京時間の25日08:44に中国PLAが模擬弾頭を搭載したICBMを太平洋に向けて発射し予定海域に落下したという。
2024.09.27 　11:15	朝鮮日報 (Yahoo)	韓国軍が撤去した前方・駐屯地の監視カメラ1300台、「リアルタイムで中国にデータ転送」設定済みだった	<2410-092714> 　まさかと思っていたことが現実になってしまった。 　韓国軍の前方部隊に設置されていた監視カメラの中から中国製の部品が見つかり、約1,300台を急遽撤去したというニュースを伝えたが、監視カメラで撮影された映像情報がそのまま中国に転送されるように設定されていたことが確認され、保全上の深刻な問題が見つかった。 　韓国軍は監視カメラは内部ネットワークだけで運用されるため、実際の流出はなかったと言っているが、専門家らは「100％断言することはできない」と指摘している。 　今日の『News 9番組では、韓国軍による深刻なセキュリティー上の失敗の実態と、中国の無差別的なサイバー上の脅威を集中的にとりあげた。
2024.09.27 　10:13	日経新聞	中国空母「遼寧」、艦載機が410回発着艦　20〜26日に	<2410-092710> 　防衛省が27日、中国海軍空母遼寧が太平洋を航行していた20～26日に艦載戦闘機とヘリを410回発着艦させたと発表した。 　遼寧は18日に中国の空母として初めて日本の接続水域を航行したの後、訓練に臨んだとみられ、26日までの間に沖ノ鳥島南西から西の海域を駆逐艦などと航行し、艦載戦闘機が250回、ヘリが160回の発着艦を繰り返した。 　警戒監視にあたっていた護衛艦あさひが情報を収集した。
2024.09.27 　09:27	中央日報 (Yahoo)	中国武漢造船所で開発中の最新型『周』級原子力潜水艦が沈没	<2410-092709> 　Wall Street Journalが米当局者を引用して26日、中国が開発中だった最新型周級攻撃型原子力潜水艦が5月または6月に内陸都市の武漢の造船所で沈没したと報じた。 　報道によると、長江流域の武漢武昌の国営造船所で建造されたこの潜水艦は5月末に、出港を控えて最後に装備を整備している場面が観察されたことから、沈没した原子力潜水艦は核燃料を載せていた可能性が高いという見方を示した。 　その後、沈没事故後の6月初めに、大型クレーン船が到着し、潜水艦を引き揚げる場面が衛星写真で把握された。 　沈没した潜水艦は最新型周級の一番艦で、機動力向上のために船尾の舵がＸ字型であることが把握された。 　この造船所で潜水艦沈没事故が発生したという疑惑は、商業用衛星写真に基づいて西側軍事専門メディアや台湾メディア、SNSで提起されたが、この潜水艦が中国で開発中だった最新型原子力潜水艦という事実が明らかになったのは今回が初めてである。 　これに先立ち台湾メディアは武昌造船所の沈没潜水艦が中国海軍の主力であるType 039A元級3,600tディーゼル潜水艦と推定されると報道していた。 　中国政府は大都市近隣で発生した原子力潜水艦沈没事故に関していかなる内容も発表していない。 　この事故による人命被害の可能性はあるが、米当局者は実際の被害は確認されていないとしている。　当局者によると、中国当局が放射能流出検査をする状況も感知されていない。
2024.09.27 　07:38	Reuters 通信 (Yahoo)	中国の最新鋭原子力潜水艦が今年沈没＝米国防当局高官	<2410-092702> 　Wall Street Journalが、米国防当局高官が26日に中国の最新鋭の原子力潜水艦が今年沈没したことを明らかにしたと報じた。 　米国防当局高官が匿名を条件に、中国PLA海軍の新型攻撃型原子力潜水艦が5月から6月のいずれかの時期に桟橋の近くで沈没したことを明らかにした。 　沈没の原因や、沈没時に核燃料を積んでいたかどうかは分かっていないとしている。 　駐米中国大使館の報道官は、提供できる情報はないとコメントした。　中国当局者は「ご指摘の事案についてはよく分かっておらず、今のところ提供できる情報はない」と語った。 　米国防当局高官は中国の原子力潜水艦の沈没について「訓練のあり方や装備品の品質に関して明らかな疑問があるのに加え、今回の事故は腐敗に長い間悩まされてきた中国の軍需産業に対する人民解放軍内の説明責任と監督に関してより深い疑問を投げかけている」とし、「PLA海軍が沈没を隠そうとするのは驚くべきことではない」と指摘した。 　中国は370隻を超える艦船を保有する世界最大の海軍となっており、新世代の原子力潜水艦の生産に乗り出している。
			【註】 　桟橋付近で沈没したと言うことは他の船舶等と衝突したとは考えにくく、工事中の火災、ボイラーの破裂、原子炉の暴走などで艦内で爆発が起き、船体に亀裂が入って沈没した可能性がある。
2024.09.27 　04:02	FNN Prime News (Yahoo)	中国最新鋭の原子力潜水艦が春ごろに沈没か 犠牲者不明　アメリカメディア報じる	<2410-092701> 　Wall Street Journalが米政府当局者の話として26日、2024年5月下旬～6月上旬に中国中部武漢近郊の造船所で最新鋭の原子力潜水艦が沈没したと報じた。 　何らかの事故が起きたとみられ、専門家からは核燃料を積んでいた可能性が高いとの指摘もされているが、中国政府は事故を隠蔽して公表しなかった。 　沈没した原子力潜水艦はすでに引き揚げられたが、再び出航するには数ヵ月はかかるとみられている。 　米政府当局者は事故による犠牲者は不明としているほか、外洋に出る前の事故のため原子炉が通常レベルで稼働していない可能性が高く、核物質が漏洩する危険性は低いとの専門家の見方も紹介している。 　中国は、原子力潜水艦の増強を進めているが、事故によって「大きな後退になる」と分析している。
2024.09.26 　21:20	朝日新聞 (Yahoo)	中国軍発射のICBMは「DF31の可能性指摘」　専門家が分析	<2410-092625> 　中国軍は26日、前日に太平洋の公海に向けてICBMを発射した際の画像をSNSで公表した。　地表からの発射直後、火と煙を噴き出しながら上空に向かって上昇中とみられる様子が映っている。 　防衛研究所中国研究室の増田室長は「核による反撃能力を米国に見せる意図からすれば主力のDF-41かと思われたが、画像からは一回り小さなDF-31AGの可能性が指摘されており、それでも米本土の大半は射程内とみられる」と分析した。 　狙いについては「米国を中心に、同盟国や欧州各国が軍事面での協力を深めていることに対する牽制だろう。 　こうした軍事的な連携や協力は、中国には台湾問題をめぐる対中圧力とも映っている」と話した。
2024.09.26 　18:03	Newsweek (Yahoo)	中ロ軍の挑発的な演習で緊迫の日本海と北太平洋、米軍は「国土防衛作戦」を発動、日本は？	<2410-092621> 　9月23日にロシアと中国の艦隊が北太平洋に向かって出航したため、米国は国土防衛作戦に基づいてアラスカを守るために軍艦2隻を派遣した。 　防衛省統合幕僚監部によると、ロシアと中国の軍艦計9隻が22日～23日に、日本海から宗谷海峡を通過してオホーツク海へ抜けた。　中露の艦隊はさらに東に進めば、千島列島を通過して北太平洋に到達するだろう。　北東に向かえば、アラスカのアリューシャン列島付近に到着することになる。 　中露艦隊の出航と時を同じくして、米海軍は巡洋艦Lake Erieと駆逐艦Sterettをそれぞれ北太平洋とアリューシャン列島に派遣し、米陸軍は3つの部隊を同列島の辺境にあるアラスカ州シェミヤ島に派遣した。　米本土防衛を担当する米北方軍は、Sterettが同司令部の海上国土防衛任務を支援するために派遣されたことを、Politicoに対して認めた。 　サンディエゴを母港とするLake Erieは、9月18日から北太平洋で海軍による国土防衛作戦に参加している。　米海軍が公開した写真によれば、22日の時点でもまだこの海域を航行中だった。 　同じくサンディエゴを拠点とするSterettは、ベーリング海を哨戒するために9月2日に出港したと、ウェブメディアのPoliticoは報じている。　9月13日と18日には、アリューシャン列島のアマクナク島のダッチ・ハーバーに停泊し、同海域での国土防衛作戦に従事した。
2024.09.26 　09:20	中央日報 (Yahoo)	中国主催の国際会議に加盟国の北朝鮮が不参加…また別の「朝中対立」露呈か	<2410-092615> 　中国が主催した国際会議に加盟国である北朝鮮が参加せず、最近続いている中朝間不和の気流が反映されたのではないかとの見方が出ている。 　消息筋によると、最近北朝鮮の金国務委員長が中国を「宿敵」と呼ぶなど感情が激化している。　北朝鮮は7月の中国国防部主催の会議にも外交使節を送らず議論を呼んた。 　関係者らによると、中国遼寧省瀋陽で25日に開かれた北東アジア6ヵ国連合組織の北東アジア地域自治体連合 (NEAR) 定例会議に北朝鮮は参加しなかった。　過去に中国で開かれた会議に北朝鮮の外交官が参加した前例とは異なる動きだが、今回の会議は中国側が北朝鮮を公式に招待しなかった可能性が高い。 　NEAR関係者は「北朝鮮は瀋陽に総領事館があるのに開会式に参加しなかった。　北朝鮮を意識した中国が招待しなかったとみられる」と話した。 　北朝鮮は2004年の中国黒竜江省での総会と2016年のロシアのイルクーツクでの会議に参加主体である咸鏡北道または羅先市、あるいは現地総領事館代表が参加した。北　朝鮮代表はこれらの会議で羅先経済貿易地帯の国際開発に向けた中国とロシアとの交流協力を強調したりした。
2024.09.26 　08:44	Wall Street Journal	中国系ハッカー、新手の攻撃で米ネット通信網に侵入	<2410-092614> 　複数の関係者が、中国政府とつながりのあるハッカー集団がここ数ヵ月の間に、米国のインターネット接続業者（ISP）数社のブロードバンド通信網に不正侵入したことを明らかにした。 　捜査当局者がSalt Typhoonと呼ぶこのサイバー攻撃は、これまで公表されていなかったが、中国政府のサイバースパイ集団は、米国をはじめ世界のコンピューターネットワークへの侵入に成功しているとみられる。 　今回の一連の攻撃では、中国と関連づけられるハッカーが米国のブロードバンド通信網に不正侵入し、ケーブルテレビ（CATV）事業者とISPのインフラに足がかりを築き、通信業界のデータにアクセスすることなどを狙いとする。 　事情を知る関係者によると、捜査当局は、侵入者がシスコシステムズのルーターにアクセスしたかどうかを調査している。　同社のルーターはネットワークの中核部分で、インターネット上のトラフィックの多くを処理する。 　シスコシステムズの広報担当者は、同社はこの件について調査中だとし、「現時点ではシスコのルーターの関与を示すものはない」と述べた。 マイクロソフトも今回の侵入と機密情報にアクセスがあったかどうかについて調査していると、事情を知る関係者は述べた。同社の広報担当者はコメントを避けた。
2024.09.26 　07:32	Kyiv Independent	US raises concerns over alleged Russian drone production in China	<2410-092612> 　米大統領府報道官によると、米国はロシアが中国で秘密のUAV生産プロジェクトを確立したと主張する報道に深い懸念を表明した。 　Reuters通信の報道によると、中国企業が、ウクライナで使用するUAVを開発している米国制裁下のロシア企業IEMZ Kupolに支援を提供しているという。 　米大統領府の国家安全保障会議 (NSC) の報道官は、中国政府がこれらの取引を認識していた兆候はないと述べたが、中国は自国の企業がロシアへの援助に関与しないようにする責任があると強調した。 　NSCの報道官は、そのような活動を阻止しようとする中国の取り組みは「明らかに的を射ていない」と述べ、米国は関与した中国企業に対して措置を講じる可能性があると付け加えた。 　NATOの報道官も電子メールでこの問題についてコメントし、「これらの報告は深く懸念されており、同盟国はこの問題について協議している」と述べた。 　報告書はまた、これらのUAVがロシアに引き渡されたと指摘しているが、中国はプロジェクトに関する知識を否定し、UAVに対する厳格な輸出管理を維持している。 　中国はロシア・ウクライナ戦争では中立の立場をとっているが、同時にモスクワとの経済関係を深め、西側の制裁に対して中国を支援している。 　中国はまた、ロシアの防衛産業を養う軍民両用品のロシアの主要な供給源の1つとして浮上している。
2024.09.26 　01:28	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、中国で軍事ドローン開発・製造の秘密計画＝関係筋	<2410-092602> 　ロシアが中国で、ウクライナでの戦争で使用する長距離攻撃UAVの開発・製造計画を立ち上げたことが、Reutersが入手した文書などで分かった。 　Reutersが入手した、ロシア国営Almaz-Antey社（註：S-300、S-350、S-400、S-500などの大型SAMのメーカー）の子会社、IEMZ Kupol社が2024年初めにロシア国防省に提出した報告書によると、Kupol社は中国の専門家の協力を得てGalpija 3 (G3)と呼ばれる新型UAVを開発し飛行試験を行った。 　Kupol社はその後の国防省に対する報告で、G3を含むUAVを中国の工場で大量生産し、ロシアがウクライナで行っている「特別軍事作戦」に投入できると伝えた。 　Kupol社の国防省への報告書によると、G3は50kgを積載して2,000km飛行することが可能で、G3を含むUAVの試作品が中国で製造され、中国の専門家の関与の下に試験を実施するためにKupol社に納入されたという。 　この件に関して、Kupol社、Almaz-Antey社、ロシア国防省はコメントの要請に応じていない。　中国外務省はReutersに対し、こうしたプロジェクトは承知していないとした。 　英国際戦略研究所 (IISS) の研究員ヒンツ氏はReutersに対し、中国のロシアに対するUAVの供給が確認されれば重要な事態の進展になると指摘し、「中国はこれまで、主に軍民両用部品を供給していたが、完全な兵器システムの移転を巡る文書はこれまでに確認されていない」と述べた。 　米シンクタンクの新アメリカ安全保障センター (CNAS) の客員上級研究員ベンデット氏は、中国はロシアに軍事支援を行うことで自らが国際制裁の対象になることは望んでいないとし、中国がロシアの軍用UAV生産の拠点となっていると確認するには、一段の情報が必要だと指摘した。
2024.09.25 　22:40	SOFREP	China Plans to Launch GJ-11 Stealthy Drone From Amphibious Assault Ship	<2410-092524> 　中国PLA海軍の急速な拡大と近代化を追跡している米国防総省の担当者が、中国海軍が強襲揚陸艦でステルスUAVを離着艦する取り組みがいつ成功するかに細心の注意を払っている可能性が高い。 　中国中央TV (CCTV) は、武装したGJ-11ステルスUAVがType 075強襲揚陸艦から発進するアニメーションを公開した。　それが実現すれば中国PLA海軍は、米国の海上戦力投射にはるかに完全に挑戦する立場に立つ可能性がある。 　2021年にCCTVがビデオとして公開したアニメーションは、実際のデモンストレーションではなくコンセプトレンダリングのように見えるため、少なくともそのような能力を設計するというPLAの意図または野心を明らかにしている。 　GJ-11が中国の新型水陸両用艦から発進できるかどうかは確認できないが、PLA海軍が海からのステルス攻撃力を広範囲の場所で保護できるようになるため、米国防総省の多くの人にとってその可能性は非常に懸念される。 　GJ-11ステルスUAVは度々公開されている。　問題はそれが離着艦できるかということで、そのためには、高度な技術、推進システム、航法システムの統合が必要になる。 　UAVを空母に着艦させることは、10年以上前に米海軍がX-47B UAVを空母に着陸させることで先駆的に行ったことであるが、十分に困難である。
2024.09.25 　17:11	RBC Ukraine	Denmark's PM: China must be held accountable for supporting Russia in Ukraine war	<2410-092519> 　デンマークのフレデリクセン首相が、ロシアは中国の支援がなければ、ウクライナに対する全面戦争をこれほど長く続けることはできなかったであろうとしたうえで、中国は侵略国家を支援した責任を取らなければならないと述べ、ウクライナとの戦争でロシアを支援している中国を批判し、中国政府が国際貿易ルールを遵守していないと非難した。 　彼女は中国を、ロシア、北朝鮮、イランを含む4ヵ国のグループの一部と呼び、その緊密な協力は「世界的に大きな結果をもたらす」としていると述べた。
2024.09.25 　16:13	TBS News (Yahoo)	中国ICBM発射実験「我が国上空通過は確認されず」事前通告もなし　林官房長官がコメント	<2410-092516> 　林官房長官が、中国が25日午前にICBMの発射を行ったことを受け、「これまでに得られた情報を総合的に勘案すれば、我が国上空の通過は確認されていない」と述べ、被害報告等の情報も確認されていないとしている。 　また、中国側からの事前通告はあったのか問われた林長官は「なかったと承知している」と発言した。
2024.09.25 　15:07	FNN Prime News (Yahoo)	中国軍がICBM発射　木原防衛相「詳細は確認中」　“太平洋に着弾”日本の船舶など被害情報なし	<2410-092514> 　中国国防省は、訓練用の模擬弾頭を搭載したICBM 1発を太平洋の公海上に着弾させたと発表した。 　木原防衛相が、中国国防省が25日に発表したICBMの発射について、「発表は承知をしている」としつつ、「詳細については確認中」と述べた。　木原防衛相は、陸上自衛隊大宮駐屯地で記者団の取材に対し、「発表は承知をしている。　詳細については確認中だ」と述べた。 　また、「日本の関係船舶等への被害に関する情報はない」と明らかにした上で、「引き続き中国軍の動向に関する情報収集、分析を続けるとともに、警戒監視に万全を期していく」と強調した。
2024.09.25 　11:42	時事通信 (Yahoo)	中国軍がICBM発射訓練　44年ぶり、太平洋に落下	<2410-092511> 　中国国防省が25日、ロケット軍が同日08:44に模擬弾頭を搭載したICBM 1発を発射し、太平洋の予定した公海上に落下させたと発表した。 　中国国防省は「発射は年次訓練計画の一環で、国際法と国際的慣例に沿っており、特定の国や目標を対象としていない」と説明したが、大統領選を11月に控えた米国を牽制する意図もあるとみられる。　新華社通信は「予期した目的を達成した」とした上で、「中国は事前に関係国に通告していた」と伝えた。 　香港メディアによると、太平洋へのICBM発射は44年ぶりで、中国の軍事力強化を巡り、米国を中心に一段と懸念が強まるのは必至である。
2024.09.25 　11:30	NNA (Yahoo)	【ミャンマー】アラカン軍は中国との関係構築へ、専門家	<2410-092510> 　Burma News International が23日、中国問題を専門とするミャンマーの政治アナリストであるフラチョーゾー氏が、同国西部ラカイン州のアラカン軍 (AA) が中国政府との関係構築を重視していくだろうとの見解を示したと報じた。　ミャンマー北部の少数民族武装勢力に対する中国の圧力が強まっているためだという。 　フラチョーゾー氏は同州に拠点を置くNarinjala Newsに対し、AAは中国の要求を全て呑むことはできないが、良好な関係を維持するため柔軟に対応していると説明し、中国との持続的な関係の維持は容易ではないが、抵抗勢力としては、あらゆる手段を用いて取り組む必要があると述べた。　バングラデシュやインドとの関係を構築する必要があるとも指摘した。 　AAと中国の関係について同氏は、AAの支配地域で多くの中国事業が実施されており、両者は相互依存関係にあると説明したが、AAは大規模な中国事業が実施されているラカイン州チャウピューへの攻撃を続けると宣言している。 　中国政府は先ごろ、ミャンマーの内政に干渉しないとの考えを表明する一方で、軍事政権の崩壊を防ぐための支援を行ったり、抵抗勢力に圧力をかけたりしている。
2024.09.20 　20:35	TBS News (Yahoo)	北朝鮮の金正恩総書記が中国を「宿敵」と呼ぶ　韓国メディア報じる	<2410-092020> 　韓国の中央日報が20日、複数の北朝鮮に詳しい消息筋の話として、金総書記が近ごろ、中国を「宿敵」と呼んだと報じた。　北朝鮮と同盟関係にある中国に対する表現としては異例で、中央日報は「中国が北朝鮮の密輸行為への取り締まりを大幅に強化していることなどに対する反発の可能性が高い」と解説している。 　ただ、金総書記がどういった文脈で誰に対して発言したのかは確認できなかったという。 　北朝鮮はロシアとの関係を強化しているが、2024年に入り、中国との関係に異変が起きているという韓国メディアの報道が相次いでいる。
2024.09.19 　05:31	日経新聞	中国とロシア、海上警備で合同演習　強制検査や船舶捜索	<2410-091908> 　中国海警局が18日に、中国海警局とロシア国境警備隊がウラジオストクに近いピョートル大帝湾付近で合同演習を始めたと発表した。　船舶の捜索や強制的な立ち入り検査「臨検」を20日まで訓練する。 　演習は16日に始まり、中国海警局の3,000t級艦海警2303と海警2305が参加した。
2024.09.18 　22:47	毎日新聞 (Yahoo)	中国のカンボジア「軍事拠点化」を懸念　艦船供与「見返り」で　米国	<2410-091830> 　カンボジアと中国の軍事協力が深化しており、カンボジア国防省は9月上旬ら中国から艦船2隻の供与を受けると明らかにした。 　中国の支援で拡張工事が進む南西部のリアム海軍基地には、2023年末から中国海軍の艦船が停泊を続けているとされる。　米国などは支援の「見返り」として、中国の海外拠点化が進むことを警戒する。 　Khmer Times紙によると、供与はカンボジアの要請に基づくもので、新造のコルベット艦2隻が早ければ2025年にも引き渡される。 　隣国タイとの国境問題がくすぶるカンボジアにとって、沿岸警備のためにも軍備の増強が課題だった。 　リアム海軍基地の拡張工事も近代化の一環で、中国の支援を受けて2022年に着工した。　基地は南シナ海に近いタイ湾に面し、マラッカ海峡からインド洋につながる要衝にあることから、これまでも臆測を呼んできた。 　2019年には米メディアがカンボジアと中国の間で独占使用の合意があると報じ、当時首相だったフン・セン氏が「憲法は自国内に外国の基地を設けることを認めていない」と強く否定する一幕があった。 　ところが、今年4月に米戦略国際問題研究所の「アジア海洋透明性イニシアチブ」が、中国海軍の艦船2隻が23年12月から基地に停泊していることを衛星写真の分析で確認したと発表し、6月には米国のオースティン国防長官がプノンペンを訪問し、フン・マネット首相や国防相らと会談して、停泊理由を訓練のためと説明するカンボジア側にくぎを刺したとみられる。
2024.09.18 　11:57	毎日新聞 (Yahoo)	中国で日本人学校生が襲われる　日本政府、再発防止と情報共有を要請	<2410-091818> 　森屋官房副長官が18日の記者会見で、中国南部の広東省深圳で同日午前、日本人学校の生徒1人が男に襲われ負傷し、病院で治療を受けていると明らかにした。 　男は既に中国当局によって身柄を拘束され、取り調べを受けているという。 　森屋副長官は「邦人保護の観点から、現地当局に再発防止および詳細情報の共有を含めた申し入れを行った」と述べた。
2024.09.18 　07:31	時事通信 (Yahoo)	ノルウェー国防相、中国の北極活動を注視　ロシアとの連携警戒　第1部「二つの北極」（6）〔66°33′N　北極が教えるみらい〕	<2410-091815> 　来日したノルウェーのグラム国防相が東京都内で時事通信の取材に応じ、大国の覇権争いが激化する北極で、中国がロシアと連携して権益拡大やプレゼンス強化を図る可能性があり、「北極における中国の活動を注視している」と述べた。　ノルウェーは国土の一部が北極圏内にある。 　グラム国防相は、ウクライナ侵攻で米欧と対立するロシアが「ますます中国に依存しているように見える」と指摘し、「これまでのところ、中国は研究調査に特に興味があると理解している。　商業的な関心もあるかもしれない」とした上で、「われわれの地域で軍事協力に発展することは望まない」と強い警戒感を示した。 　ノルウェー政府は7月、北極圏のスバルバル諸島にある私有地の売却差し止めを発表したが、中国などによる買収を防ぐためとみられる。　同月に中国のためスパイ活動を試みたとしてノルウェー人の男が逮捕されたと報じられた。　グラム国防相はこれらの事案について具体的には話せないとする一方、「われわれはロシアや中国からより多くの圧力を経験している。　これは公になっていることだ」と述べた。
2024.09.17 　06:12	乗りもの ニュース (Yahoo)	中国ステルス戦闘機「新型エンジン搭載機」の存在が明らかに！ 各段に性能は向上している？	<2410-091702> 　中国PLA空軍が装備している第五世代戦闘機であるJ-20が国産エンジンであるWS-15ターボファンエンジンを搭載した鮮明な映像が、2024年9月8日に公開された。 　公式Ｘで公開したのは中国軍用航空研究者のアンドレアス・ルプレヒト氏で、「改良型J-20A試作1号は最初の鮮明な画像で2基のWS-15エンジンを搭載している」というコメントと共に画像を投稿している。 　現状のJ-20はロシアのSaturn AL-31ターボファンエンジンを搭載して飛行していたが、2019年に国産開発のWS-10Cに置き換えられた。 　WS-15はそのWS-10Cよりもさらに推力向上が図られており、アフターバーナーなしで、超音速で飛行が可能なスーパークルーズ機能を有している。 　同エンジンに関しては、2022年3月に一連の試験が終わったという報道があり、順次J-20の新生産タイプに順次搭載されていく予定とみられているが、今後、既存の機体に搭載されていくかについては、今のところ明らかになっていない。
2024.09.14 　21:40	SOFREP	Egypt ditches US F-16s for China's J-10C fighter jets: a bold move toward military independence	<2410-091411> 　エジプトが、実証済みの米国製F-16に固執せずに、中国のJ-10Cを購入することを選択した。 　これは単なる軍事取引の問題ではなく、それははるかに大きな戦略の一部で、軍事供給を多様化して西側諸国、特に米国への依存を減らすために懸命に働いている表れである。 　中国のJ-10Cは、高度なアビオニクス、高い機動性、最先端のミサイルを装備した4.5世代戦闘機で、エジプトに近代的な代替手段を提供するだけでなく、米国のアップグレードされたF-16Vに匹敵するコストで提供されており、特にその能力を考えると、エジプトにとっては当然のことである。
2024.09.13 　00:20	Reuters 通信 (Yahoo)	中国の習主席、24年経済成長目標達成への努力求める	<2410-091302> 　中国国営中央テレビ (CCTV) が、習国家主席が12日に政府関係部局に対し、経済・社会の発展の年間目標達成に向けて取り組むよう求めたと報じた。 　経済活動の低迷を踏まえて国外の証券会社が2024年の中国の経済成長率が政府目標である5%前後に届かないとの見通しを示す中、習主席は北西部の蘭州市で開かれたシンポジウムで、年末まで全ての地域が経済活動を「しっかり実行する」必要があると強調した。 　不動産不況の長期化や失業率の高止まりで中国経済が低迷しているほか、債務問題や貿易面での緊張の高まりといった課題も抱える。　中国政府がさらなる政策措置を取る必要があるとの見方も出ている。　習主席は雇用を重視する姿勢を示し、成長が見込まれる産業分野を拡大していくよう呼びかけた。
			【註】 　2024年も既に2/3以上が過ぎた今になって「目標達成への努力求め」ても、無理な話であることから、この激は「目標を達成した」と粉飾した報告を行えと指示したとも見られる。 　最終的に発表される2024年の成長率が政府目標を超えていれば、その疑いが濃くなる。
2024.09.12 　22:20	時事通信 (Yahoo)	中国主席、来月ロシア訪問　BRICS首脳会議出席	<2410-091227> 　BRICS関連の安全保障会議に出席するため訪露した中国の王共産党政治局員兼外相が12日、サンクトペテルブルクでプーチン大統領と会談し、習国家主席が10月下旬にロシア中部カザンを訪問し、10月22～24日に開催される新興国グループBRICS首脳会議に出席する意向だとプーチン大統領に伝えた。 　王外相はプーチン大統領に対して、「習主席が10月にプーチン大統領と戦略的議論を深めることになる」と強調した。
2024.09.12 　18:38	時事通信 (Yahoo)	島しょ地域機構にサイバー攻撃　2月に把握、中国関与の可能性	<2410-091225> 　ニュージーランド（NZ）外務省が同国メディアなどに12日、太平洋地域機構の太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局がサイバー攻撃を受けていたことを明らかにした。　中国政府が関与した可能性があるとの見方も出ている。 　太平洋の18の国と地域が加盟するPIFの事務局はフィジーにあり、2月にサイバー攻撃に気付き、オーストラリアが専門家チームを派遣して対策を支援した。 　NZメディアによると、2021年にNZ議会が標とされた中国政府の支援を受けた集団によるサイバー攻撃と特定された事例と状況が似ているという。
2024.09.12 　18:28	時事通信 (Yahoo)	安保フォーラムが開幕　100の国・機関参加　中国	<2410-091224> 　中国の軍関係の学会などが主催する国際会議「香山フォーラム」が12日に北京で始まった。　中国メディアによると、100超の国・国際機関の防衛担当者や研究者らが参加し、地域の安保協力などについて議論する。 　中国軍機関紙・解放軍報によると、フォーラムは国際安全保障について「発展途上国や中小国に対等な対話の場を提供する」のが目的で、中国の董国防相の基調講演などが予定されている。 　Reuters通信によると、米国からは国防総省で中国を担当する2023年の出席者よりも高位のチェイス副次官補が参加した。　中国のニュースサイト・澎湃新聞は「米が中国との対話強化を望んでいる証し」と報じた。
2024.09.12 　15:41	共同通信 (Yahoo)	中国「琉球研究センター」設立へ　大連海事大学が準備、日本けん制	<2410-091221> 　香港紙の星島日報が12日までに、中国遼寧省にある大連海事大が沖縄に関する「琉球研究センター」の設立準備を始めたと報じた。　同紙によると9月1日に同大でセンター設立準備会が開催され、沖縄に関するシンポジウムも行われた。　中国海洋法学会の高会長はシンポジウムで「琉球問題は国家安全と祖国統一に関わり、政治的、歴史的な意義が大きい」と語った。 　尖閣諸島の領有権を主張する中国は、台湾有事などを念頭においた日米の連携強化に神経をとがらせていて、沖縄の日本への帰属を問題化し、対日牽制に利用したい狙いがうかがえる。
2024.09.12 　05:34	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、中国と「潜在力を結集」　米の脅威に合同で対抗	<2410-091206> 　露外務省のザハロワ報道官が記者団、米軍ミサイルが日本に配備される可能性について、モスクワと中国は米国による「二重の封じ込め」に「二重の対抗」で応じると言明し、ロシアと中国が極めて深刻なミサイル脅威に対応することは明らかであり、それは「政治的なものとは程遠いものになるだろう」との見方を示した。 　中国の習国家主席とプーチン大統領は2024年5月に、包括的戦略パートナーシップを深化させる共同声明に署名している。
			【註】 　「米軍ミサイルが日本に配備」は、ワーマス米陸軍長官がバージニア州で開かれて防衛会議で述べたと昨日報じられている。 【関連記事：2410-091007 (RBC 2024.09.10)】
2024.09.12 　05:02	Wedge (Yahoo)	〈中国との経済関係は断てない〉反共主義のアルゼンチン大統領が変えた現実路線と越えない一線	<2410-091205> 　Wall Street Journal紙（WSJ）のラテンアメリカ特派員が、8月18日付け解説記事‘Argentina's Milei Finds It Hard to Decouple From China’で、反中国的な言動で注目されていたアルゼンチンのミレイ大統領が中国との経済関係のデカップリングは困難と認め、現実的な対応を取っている旨解説している。 　中国は6月、数十億㌦相当の通貨スワップ協定を更新し、アルゼンチンの準備金に関する懸念を和らげ、多くの人を驚かせた。 　強固な反共主義者のミレイ大統領は、米国との緊密な関係を維持しながらも、中国の投資と貿易はアルゼンチンの将来にとって不可欠であると述べ、より現実的なアプローチを取っている。　中国は、リチウム採掘から農業に至るまで、主要な経済分野でアルゼンチンとの関係を深めている。 　中国はブラジルに次ぐアルゼンチンの第2位の貿易相手国であり、2023年の貿易額は$20Bと米国の$14Bを大きく上回っている。 　中国のアルゼンチン向け対外直接投資残高は2015年以降500%、$3B以上増加したとみられている。
2024.09.11 　08:24	Reuters 通信 (Yahoo)	中国軍、米軍参加のブラジル演習に初めて参加へ　共同訓練はなし	<2410-091112> 　ブラジル海軍が10日、同国の年次軍事演習Formosaに中国軍が初めて参加すると発表した。　演習には米軍も参加する。 　ただ、米国防総省報道官のグエン少佐は演習で米中両軍が一緒に訓練することはないと述べた。
2024.09.11 　06:53	時事通信 (Yahoo)	ブラジルの演習に中国部隊初参加　米と張り合う	<2410-091105> 　ブラジル中西部でFormosa年次演習が、今月17日までの予定で行われている。　今年は中国の部隊が初めて参加し、米国と共に訓練に加わる。　ブラジル紙によれば、米国は56名、中国は33名が参加している。　中国は2023年にはオブザーバー派遣だったが、2024年は部隊派遣に格上げした。 　米国の裏庭とされる南米を舞台に、米国と張り合う中国の意図が改めて浮き彫りとなった。 　首都ブラジリア近郊で4日に始まったFormosaはブラジル軍の3,000名と、米中の部隊が参加したほか8ヵ国がオブザーバーを派遣して、実弾射撃や各種の武器を使った実戦的な訓練に水陸両用作戦のシミュレーションなども交えながら、相互運用能力を高める。 　訓練の中心となる海兵隊を傘下に持つブラジル海軍は「友好国である米中の部隊が初めて一緒に参加」と説明し、「知識と経験をしっかりと交換できる」と強調した。
2024.09.11 　05:40	共同通信 (Yahoo)	ロシアが大規模海軍演習　艦艇4百隻、兵員9万人超	<2410-091103> 　TASS通信が、ロシア国防省が10日に、16日までの日程で、太平洋や日本海などロシア周辺の海上などで海軍の戦略演習「海洋2024」を開始したと発表したと報じた。　プーチン大統領によると、過去30年で最大規模の海上演習で、400隻以上の艦艇や潜水艦のほか、9万名以上の将兵や航空機120機以上が参加し、中国の艦艇3隻や航空機15機も加わる。 　プーチン大統領は演習開始に伴って、軍幹部らを前にビデオ会議で演説し「米国が攻撃的な行動を通じて軍事的優位を獲得し、アジア太平洋地域の安全保障構造とパワーバランスを破壊しようとしている」と述べた。　約5分間で「米国」と5回も言及し、脅威を強調した。
2024.09.11 　03:29	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア前国防相、中国外相と会談　緊密な協力に期待表明＝報道	<2410-091101> 　RIA通信が10日、ロシア前国防相のショイグ安全保障会議書記がサンクトペテルブルクで中国の王外相と会談したと報じた。 　報道によると、ショイグ前国防相はBRICS加盟国による安全保障会議の合間に王外相に同会議への参加に謝意を伝えた上で、国際および地域の安全保障問題全般について中国との実りある協力と「伝統的に緊密な接触」に期待を表明した。
2024.09.10 　17:32	Reuters 通信 (Yahoo)	中国のロシアからの輸入、8月は1％減　輸出は2月以来の高い伸び	<2410-091008> 　中国のロシアからの輸入が8月に減少に転じた。　西側の対露制裁の影響が資金決済に及び、貿易を落ち込ませている。 　中国税関総署が10日発表した統計によると、8月のロシアからの輸入（人民元建て）は7月の前年比4.5%増からマイナスに転じ1.08%減少した。 　中国の銀行が米欧の二次制裁を懸念し、ロシア関連の取引の取り扱いを停止したため、ロシア企業は中国企業との取引の決済遅延やコスト上昇に直面しているとされる。 　だた中国の対ロシア輸出は10.05%増と、前月の3.75%減少から転換して2月以来の高い伸びとなった。 　両国間の1～8月の双方向貿易額は前年比3.8%増のCNY1.13T（$158.76B）だった。
2024.09.09 　18:29	共同通信 (Yahoo)	中国とロシア、日本海で演習へ　軍事協力を強化	<2410-090911> 　中国国防省が9日、日本海とオホーツク海の海空域で、ロシア軍と合同演習を行うと発表した。　ロシア軍は9月中に海空部隊を派遣する。 　両軍は7月にも中国南部の海域で演習を実施するなど、軍事協力を強化している。 　国防省によると、今回の演習は両国の年度計画に基づき、「安全保障上の脅威への対応能力を増強する」としている。
2024.09.09 　15:24	時事通信 (Yahoo)	カンボジアに艦艇2隻供与　中国、軍事協力進む	<2410-090910> 　South China Morning Post紙が8日、中国がカンボジアに艦艇2隻を供与すると報じた。　早ければ2025年にもコルベット艦を引き渡すという。 　中国は近年、カンボジア南部リアム海軍基地の改修援助や合同演習を通じて同国との軍事協力を深化しており、南シナ海とインド洋を結ぶ重要な航路に近い同基地では、中国艦艇の数ヵ月にわたる停泊も報告されていて、米国などは中国軍の拠点化が進むことへの警戒を強めている。
2024.09.06 　13:20	Reuters 通信 (Yahoo)	南ア大統領、中国の対アフリカ投資は「債務の罠」との説に反論	<2410-090606> 　北京で開かれている中国アフリカ協力フォーラム首脳会合に出席するため中国を訪問している南アフリカのラマポーザ大統領が5日に記者団に対し、中国の対アフリカ投資はアフリカ諸国を「債務の罠」に陥れているわけではく、互恵関係の一環であるとの見方を示した。 　ラマポーザ大統領は、中国が首脳会議で表明した今後3年間で総額$51Bの資金をアフリカに提供する方針について記者団から質問されると「中国が投資する際には、最終的に投資先の国々が確実に債務の罠もしくは債務危機に陥ることを狙いとしているという説を、私は必ずしも信じていない」と答えた。 　ラマポーザ大統領はまた、南アフリカは中国とエネルギー安全保障の面で合意に達したと明らかにしたが、詳しくは説明しなかった。 　大統領は、南アフリカはエネルギー部門の改革で中国から学べると指摘し、「中国は既に、わが国が目指していることを実行している。　このためわが国が中国から学べる教訓がある」と語った。
2024.09.05 　18:59	産経新聞 (Yahoo)	中国、アフリカに7兆円超拠出　無償軍事援助など安保協力も拡大　習氏が首脳会合で表明	<2410-090511> 　中国の習国家主席が5日、アフリカ諸国と北京で開催中の「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会合で演説し、中国とアフリカの関係は「歴史上最良の時期にある」とし、協力深化に向けて今後3年間で総額CNY360B（7兆3,000億円）規模の資金を拠出すると表明した。　CNY1B（200億円）規模の無償軍事援助や合同軍事演習の実施など、安全保障分野の協力拡大も進める方針を示した。 ・「運命共同体」の構築訴え 　資金拠出の対象分野は貿易や産業、インフラ、農業など。習氏は2018年の前回首脳会合でも$60B規模の資金拠出を表明している。 　中国は米欧との対立激化も念頭に、グローバルサウスと呼ばれる新興・途上国との関係強化を進めようと、習主席は演説でアフリカ側に「運命共同体」の構築を訴え、各国との2国間関係を「戦略関係」のレベルに引き上げることを提案した。 　習主席は演説で、対中圧力を強める米国や欧州各国への対抗意識をのぞかせ、「西側諸国の現代化プロセスはかつて、広範な発展途上国に甚大な苦難をもたらした」と欧米諸国を中心とした植民地主義の歴史に言及して、中国とアフリカに代表される途上国は「歴史的不公平を絶えず正してきた」と述べ、今後も連帯していくことを呼び掛けた。 ・安全保障にも関係拡大 　中国の過剰融資によりアフリカなどの途上国が「債務のわな」に陥っていると国際社会で批判されていることを意識してか、習主席はインフラ投資以外の支援や協力にも重点を置いて、アフリカの途上国33ヵ国の製品に対する輸入関税をゼロにする優遇措置をとり、アフリカで少なくとも100万人の雇用創出を支援するなどと表明した。 　これまで経済が中心だったアフリカとの関係を安全保障にも拡大させようとの意図もうかがわれ、「中国はアフリカが平和と安定を自ら守る能力を高めることを援助したい」と発言して、アフリカの軍・警察関係者の育成支援のほか、中国軍との合同での演習や訓練の実施を表明した。
2024.09.02 　22:38	時事通信 (Yahoo)	中国主席、南アと「関係格上げ」宣言　貿易赤字で温度差も	<2410-090220> 　中国の習国家主席が2日に、人民大会堂で南アフリカのラマポーザ大統領と会談した。　中国外務省によると、両首脳は「両国関係の格上げ」を宣言し、経済・貿易協力などで合意し、関係強化に向けた共同声明をまとめた。 　習主席は「国際情勢が複雑化する中、グローバルサウスの国々が自主独立を堅持し、団結することが重要だ」と強調し、ラマポーザ大統領はBRICSなどの枠組みで中国と連携を強化することに意欲を示した。 　一方、南ア政府の発表によると、ラマポーザ大統領は対中貿易赤字の削減を訴え、「より持続可能な製造業と雇用創出への投資を求めたい」と指摘し、アフリカへの輸出拡大を目指す中国との微妙な温度差があらわになった。
2024.08.30 　17:42	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア企業、中国との貿易決済問題が深刻化　欧米制裁で＝関係筋	<2409-083020> 　一部のロシア企業が中国の貿易パートナーとの間で決済の遅延とコスト上昇に直面しており、数百億元相当の取引が滞っていることを、この問題を直接知る複数のロシア筋がReutersに明らかにした。 　ロシア企業と当局者はここ数ヵ月、対露取引を巡る欧米の二次制裁の恐れから中国の銀行がコンプライアンスを強化したことに伴う取引の遅れを指摘してきた。　同筋によると、この問題は8月に入り深刻さを増している。 　関係筋によると、中国の国有銀行がロシアとの取引を一斉に停止したため、一部のロシア企業は中国の銀行が実施するコンプライアンスチェックを回避するために第三国の仲介業者網を使っており、取引処理にかかるコストは以前のゼロ近くから取引代金の最大6%にまで上昇したという。　ただ、銀行筋によると、中露双方の政治的な意思もあり、優先分野での支払いは依然として順調に処理されている。 　ロシア大統領府のペスコフ報道官はReutersに寄せたコメントで問題の存在を認めつつ、「ロ中関係の真のパートナーシップ精神により、建設的に話し合い、解決することができる」と述べた。
2024.08.30 　07:30	朝日新聞 (Yahoo)	中国軍がミャンマーとの国境付近で実弾演習　続く内戦に「警告」狙いか	<2409-083009> 　中国軍が27～29日、内戦で情勢が不安定化するミャンマーとの国境付近で実弾演習をした。　ミャンマー国軍と少数民族武装勢力との戦闘で中国側でも負傷者が出たとされ、中国は「警告」を発し、抑え込みを図る狙いである。 　双方に影響力をもつとされる中国は2023年10月に武力衝突が激化して以来、停戦交渉を主導してきたが、8月上旬には雲南省に隣接する北東部シャン州で、同州拠点の少数民族武装勢力「ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）」が国軍の司令部を占領した。　全国に14ある国軍の主要司令部が陥落するのは極めて異例で、国軍は大規模な反撃を準備中と伝えられるなど、予断を許さない情勢となっている。
2024.08.30 　06:37	South China Morning Post	Expiration of major US-China science treaty signals deep uncertainty amid high tensions	<2409-083007> 　米中科学技術協定 (STA) の失効は、緊張が高まる中での不確実性が深刻化していることを示している。　1979年に締結された画期的な取り決めは、中国本土で働く米国人研究者を保護すると言われていたが、批評家は中国がその条件を利用していると言っている。 【関連記事：2409-082906 (Reuters 2024.08.29)】 　米中科学条約の失効は、緊張が高まる中での不確実性が深刻化していることを示している 　米中科学技術条約は、中国が数十年にわたる協定からどのように利益を得ているかについての米国の懸念によって煽られた1年間の遅延の後、進展の明らかな証拠がほとんどないまま失効した。 　1979年に締結された二国間協定の更新は、2023年8月以降、2度延期されていたが、直近の6ヵ月の延長は27日に終了した。
2024.08.29 　21:41	産経新聞 (Yahoo)	「深読みしないように」　中国国防省報道官、領空侵犯に言及も具体的な説明避ける	<2409-082918> 　中国メディアによると、中国国防省の呉報道官が29日の記者会見で、26日に初確認された中国軍機による日本の領空侵犯について、「中日双方は外交ルートを通じて意思疎通を保っているところだ」と述べ、領空侵犯に関する具体的な説明は避けた。 　呉報道官は「中国側は平素から各国の主権を尊重しており、この件について深読みをしないよう望む」と強調した。　日本側が中国軍機の領空侵犯について、何らかの意図を持ったものだった可能性があるとみて分析を進めていることを念頭に置いた発言とみられる。 　中国共産党序列3位の趙全人代常務委員長も28日、超党派の日中友好議員連盟の二階会長らと北京で会談した際、「侵犯の意図はない」と説明したが、中国側は領空侵犯が意図的だったかどうかについて説明していない。
2024.08.29 　19:12	Reuters 通信 (Yahoo)	中国研究者の特許取得、米政府助成が後押し　半導体分野など1000件超	<2409-082915> 　米国防総省やNASAなど米政府機関が資金提供した研究が2010年以降、中国の研究者による1,000件以上の米特許取得につながったことを、米特許商標庁が下院中国特別委員会に今月提供したデータでReutersが確認した。　半導体やバイオテクノロジーなど機密性の高い分野も含まれる。 　提出されたデータによると、同庁は2010年から1Q/2024年末までに、米政府が少なくとも一部の資金を負担し、少なくとも1人の中国在住研究者が関与した特許を1,020件承認した。　特許は半導体、分子化学・ポリマー、化学工学、ナノテクノロジー、医療技術などの分野に及び、米国の団体・個人が特許を共有しているかは不明である。 　科学技術協定は米中の学術・商業交流拡大の基盤となり、かつては両国関係の安定をもたらすと歓迎されたが、中国の軍事力増大や米知的財産の窃盗を懸念する議員から批判が強まっており、中国側に不釣り合いな恩恵をもたらすとの批判もある1979年の米中科学技術協定を巡り、破棄や再交渉を求める声が高まりそうである。 　同協定は2023年8月に期限を迎え、その後2度にわたり半年間延長されたが、その延長期間も8月27日に終了した。　双方が条件の再交渉を求めていることから、数日内にも再び短期間の延長が行われる可能性がある。
2024.08.27	Janes	Chinese Y-9 electronic warfare aircraft infringes Japan airspace	<2409-082728> 　日本は、東シナ海上空を日本に向かって飛行する中国の陝西省Y-9Z特別任務機の追跡を開始した。　その後Y-9Zは長崎県沖の海域を旋回しながら、男女群島沖で日本領空を侵犯した。 　防衛省が、中国と日本の間の緊張が高まる中、8月26日、中国人民解放軍の「特命」航空機が日本の領空を侵犯したと発表した。 　防衛省によると、事件は8月26日深夜に中国の航空機が男女群島周辺の日本領空に2分間侵入した。　林官房長官は8月27日の記者会見で、この事件は「領空侵犯措置を開始して以来」初めての中国人民解放軍機による日本領空侵入であると述べた。 　防衛省が発表した情報によると、中国人民解放軍の航空機は中国東部方面から日本に向かって飛行した後、航空機は甑島と男女群島の間の海域をレーストラックパターンで飛行した。　国防省によると、Y-9は現地時間の11:29から11:31までの2分間、ある時点でダンジョー諸島の東の日本領空に侵入したため、防衛省は航空自衛隊の西部および南西部航空方面隊からF-2とF-15を緊急発進させることで対応した。 迎撃機が撮影した画像は、中国の航空機が陝西省Y-9Z CCM機であり、空中心理作戦を行う能力があったことを明らかにしている。　この派生型は2022年に最初にY-9DZと命名され、中国人民解放軍の「特殊任務」航空機のY-9シリーズの新しい機体である。
2024.08.27 　19:55	讀賣新聞 (Yahoo)	中国軍機の領空侵入、林官房長官「全く受け入れられない」…中国外務省「領空侵犯の意図はない」	<2409-082723> 　林官房長官が27日の記者会見で、中国軍機による初の領空侵犯を巡り、「我が国の主権の重大な侵害であるだけでなく、安全を脅かすもので全く受け入れられない」と非難した。 　領空侵犯は中国軍の情報収集機Y-9 1機によるもので、26日に長崎県・男女群島沖で約2分間にわたって行われた。　外務省幹部は27日の自民党外交部会などの合同会議でこの動きについて、「自衛隊の反応を見ていたのだろう」と指摘した。 　日本政府は中国政府に厳重に抗議し、再発防止を求めていて、木原防衛相は記者会見で、「日米間では平素から様々なやり取りを行っており、米国とは緊密に連携していく」と語った。 　一方、中国外務省の林副報道局長は27日の記者会見で「関係部門が状況を確認している」と語り、「中国はいかなる国の領空も侵犯する意図はない」と強調し、「双方は既存のチャンネルを通じて意思疎通を続けている」とも述べた。　事態の沈静化を図りたい考えとみられる。
			【註】 　中国軍の情報収集機が遊弋した空域の前方の下甑島には航空自衛隊下甑分屯基地があり、ここにはガメラレーダの愛称で呼ばれているわが国で再強力のBMDレーダであるJ/FPS-5を装備した第9警戒隊が配置されていることから、ただ単に「自衛隊の反応を見ていた」のではなく、当該機はレーダの電子情報を取得するELINT機で、J/FPS-5の電子情報の取得活動中に誤って日本の領空に入り込んでしまった可能性が高い。 　強いて言うと、中国が日本のBMD能力に関心を持っていることを示して、日本に対するBM攻撃能力があることを誇示している可能性も考えられる。 【中国機による領空侵犯について (防衛省 HP)】
2024.08.27 　16:46	FNN Prime News (Yahoo)	中国軍の情報収集機が領空侵犯…木原防衛相が非難「日本の主権の重大な侵害。警戒監視に万全を期す」長崎・男女群島沖	<2409-082717> 　中国軍の情報収集機が長崎県の沖合で領空侵犯したことに対し、木原防衛相が「日本の主権の重大な侵害だ」などと非難した。 　中国軍のY-9情報収集機が26日、長崎県の男女群島沖で2分間にわたり日本の領空を侵犯した。 　木原防衛相は記者会見で、中国軍の意図や目的について「確たることを答えるのは困難だ」として、「分析を進める」と述べた。 　また防衛相は、「中国の軍事動向に強い関心を持って注視するとともに警戒監視に万全を期す」と強調した。
2024.08.27 　11:15	Reuters 通信 (Yahoo)	中国、昨年は西太平洋の軍事演習に150億ドル支出＝台湾軍分析	<2409-082712> 　中国が2023年に、西太平洋地域における軍事演習に国防予算の7%に当たる$15Bを支出したことを、台湾軍の内部分析報告の内容をReutersが確認した。　台湾国防部は渤海、東シナ海、台湾海峡、南シナ海、西太平洋での中国軍に対する監視・偵察活動を通じて集めた情報に基づき、5月にこうした分析報告を策定した。　この分析作業で中国海軍・空軍の活動回数やそれぞれで消費した燃料・物資を集計した結果、整備や補修、人件費などを加えてCNY110B（$15.3B）という総費用を算出した。 　台湾政府高官の1人は「中国は第一列島線の西側を支配しようとして膨大な資源を投入している」と解説した。 　台湾政府はReutersの問い合わせに対して、こうした数字について公式のコメントを拒否したが、「中国共産党による近年の巨額の軍事投資は地域の平和と安定にマイナスの影響を与え、世界の繁栄と発展にも寄与しない」と述べた。　中国国防部はコメント要請に回答してない。 　台湾国防部は渤海、東シナ海、台湾海峡、南シナ海、西太平洋での中国軍に対する監視・偵察活動を通じて集めた情報に基づき、5月にこうした分析報告を策定した。 　CNY110Bは、2023年の台湾の国防費の85%前後に相当することが、Reutersの計算で分かっている。
2024.08.26 　23:48	テレ朝 News (Yahoo)	中国軍機の領空侵犯を初確認　自衛隊の戦闘機が緊急発進　政府が厳重抗議	<2409-082613> 　防衛省が中国軍の情報収集機が日本の領空を侵犯したと明らかにした。　防衛省によると、中国軍のY-9情報収集機1機が26日11:29頃から約2分間、長崎県の男女群島沖の日本の領海の上空を侵犯した。　中国軍機は領空の外に出た後も13:15頃まで周辺で旋回を続けた。 　自衛隊は戦闘機を緊急発進させて警告を行うなど対応にあたったという。 　これを受けて外務省の岡野事務次官は中国の施駐日臨時代理大使を呼び出し、厳重に抗議したうえで再発防止を強く求めた。 　中国軍機による領空侵犯が確認されたのは初めてである。
2024.08.25 　21:01	共同通信 (Yahoo)	北朝鮮、無線巡り中国に異例反発　局設置計画「違反」と国連へ通告	<2409-082507> 　中国が北朝鮮との国境近くにFMラジオ放送などに使う無線局の設置を計画していることに対し、北朝鮮が国内の周波数に深刻な干渉を及ぼす恐れがあるとして反対していることが25日に分かった。 　北朝鮮は事前調整の要請がないとして、国連専門機関に国際規則違反だと通告した。複数の外交筋が明らかにした。中朝間の意見対立が表面化するのは異例である。 　ジュネーブに本部を置く国際的な周波数管理を担う国際電気通信連合 (ITU) が6月に関係国に公表した情報などによると、中国は自国内に191ヵ所に無線局の設置を計画している。 　外交筋によると、北朝鮮はこのうち遼寧省丹東市など国境近くの17ヵ所無線局を問題視しており、事前調整がなく、電波の利用方法などを定めた国際ルールの無線通信規則に抵触すると7月にITUに指摘した。
2024.08.25 　19:05	時事通信 (Yahoo)	中国、ロシア重視鮮明に　侵攻2年半、経済面で支える	<2409-082505> 　中国の李首相が20～23日、ロシアとベラルーシを歴訪し、2022年2月の侵攻開始から2年半となる中、米欧の制裁を尻目に、対露経済支援を継続する意向を表明して、対米共闘の観点から中露連携を重視する姿勢を改めて鮮明にした。 　21日にモスクワで会談した李首相とミシュスチン首相は共同コミュニケで「中露関係は国際情勢の影響を受けない。自身の合法的権益を堅持し、両国の正常な関係発展や経済活動を妨げるいかなる企てにも反対する」とうたい、両国間の貿易拡大や電子商取引（EC）の推進、米ドル以外の現地通貨決済比率を高水準に保つことなどで合意した。 　バイデン米政権は2023年12月に、ロシアの軍需産業を支援した第三国の金融機関を米国の金融システムから締め出す強力な対露制裁を発動した。　これを受け、中露間ではデジタル資産や暗号資産（仮想通貨）の活用、物々交換の検討が伝えられ、米国の監視をかいくぐる動きが水面下で続く。 　7月の中国による対露輸入は前年同月比で5%増と、3ヵ月ぶりに増加に転じた。　コミュニケには「決済インフラの強化」も盛り込まれており、今後、さらなる代替決済ルートの構築が進むとみられる。
2024.08.23 　05:53	時事通信 (Yahoo)	中国首相、ベラルーシと関係強化　貿易拡大を協議	<2409-082305> 　中国の李首相が22日にベラルーシの首都ミンスクを訪れ、ルカシェンコ大統領と会談した。　中国外務省によると、両国の戦略的パートナーシップの推進や貿易拡大について協議した。 　李首相は「国際情勢がどのように変化しても、ベラルーシとの関係は常に活力を見せてきた」と強調し、ルカシェンコ大統領は「両国関係は史上最高レベルだ」と、経済や科学技術分野での協力に意欲を示した。
2024.08.22 　19:06	Kyiv Independent	India overtakes China as Russia's top oil buyer in July, Reuters reports	<2409-082217> 　Reuters通信は輸入データの比較を引用して8月22日、中国の精製業者が燃料生産からの利益率の低下により購入を減らしたため、インドは7月に中国を抜いて世界最大のロシア産石油輸入国となったと報じた。 　2022年2月にロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まって以来、ロシアとインドの間の貿易は増加している。　インドはロシア産石油の主要な買い手の1つとなったが、米国の制裁による圧力がこの貿易をますます脅かしている。 　Reutersの貿易・産業情報筋のデータによると、7月のインド輸入総額に占めるロシア産原油の割合は過去最高の44%で、日量207万バレルに増加し、6月より4.2%、前年より12%増加した。 　これは、中国の税関データによると、7月に中国がロシアからパイプラインと出荷を通じて日量176万バレルを輸入した石油を上回った。
2024.08.19 　18:36	時事通信 (Yahoo)	ロシアとベラルーシ訪問へ　中国首相	<2409-081916> 　中国外務省副報道局長が19日、李首相が20～23日にロシアとベラルーシを訪問すると発表した。　ロシアではミシュスチン首相と会談するという。 　ロシアの侵攻開始から間もなく2年半を迎えるウクライナ情勢などについて意見交換するとみられる。
2024.08.19 　16:51	日経新聞	中国・フィジー首相が会談　関係強化訴え	<2409-081913> 　国営通信新華社が、中国の李首相が18日、北京で南太平洋フィジーのランブカ首相と会談した。　李首相は「フィジーは地域の最も重要なパートナーの一つ」だと強調し、両国の実務協力を新たなレベルに高めたいと述べたと報じた。　両首相は会談後、貿易やインフラ建設などに関する協力文書の調印に立ち会ったという。 　中国は経済援助を武器に、太平洋島嶼国で影響力を拡大し、2022年にソロモン諸島と安全保障協定を結ぶなど、協力を安保分野にも広げたい考えである。 　ランブカ首相の訪中は12日から21日までの日程で、習国家主席とも会談する予定である。
2024.08.18 　11:31	Bloomberg (Yahoo)	中国株、海外資金動向のデータ公表停止－今年は売り越しとなる可能性	<2409-081803> 　中国の株式市場は2024年に初めて年間ベースで外国勢の売り越しに見舞われる可能性がある。　ただ、中国の証券取引所は19日から本土外資金の動向に関する日々次データの公表を停止するため、$8.3T規模の市場を追跡する重要な指標が失われ、実際にそうなったとしても、投資家にそれを確認する手立てはない。 　この変更は4月に初めて示唆されていたもので、海外勢は市場から着実に資金を引き揚げ、16日時点で年初来の累計が売り越しとなっている。 　アナリストらはデータ公表停止について、頻繁に更新されるデータによって引き起こされるボラティリティーを抑え、投資家の関心をより長期的な指標に向けさせようとする当局の新たな株価対策とみている。
2024.08.18 　09:20	産経新聞 (Yahoo)	中国、尖閣に最も近い海軍基地を拡張　海警船増援　主導権狙う	<2409-081801> 　櫻井よしこ氏が理事長を務めるシンクタンク国家基本問題研究所が行った衛星写真などの分析で、浙江省台州にある尖閣諸島に最も近い中国海軍の玉環基地で大型艦船向けの桟橋の拡張や艦載機用ヘリパッド、特殊部隊の訓練場の整備が進んでいることが分かった。　7月には海警艦4隻が同基地で待機する特異な行動もあったという。 　玉環基地は尖閣諸島から345kmに位置し、国基研が独自に入手した衛星写真などを使って分析したところ、中国軍東部戦区海軍（東海艦隊）と海警局東海海区の基地の整備が並行して進められていることが分かった。 　2020年ごろから艦載機用ヘリパッドとみられる施設の建設が始まり2021年に完了し、2018年2月に長さ350mだった桟橋が2024年5月には1,750mに延伸され、装甲車などを揚陸艦や貨物船に積載する施設も設置されて、5,000t級の大型海警艦や中国海軍の揚陸艦が接岸しており、尖閣諸島や台湾への迅速な輸送が可能となる。 　海警基地の近くには、海南島の海軍陸戦隊（海兵隊）特殊作戦旅団駐屯地にある武装障害走訓練場と類似した施設が造られていることから、海警の中でも臨検などを担当する特警部隊が駐屯し、訓練を行っている可能性がある。 　海警艦は尖閣周辺海域に1ヵ月間常駐する前後に玉環基地に集結しており、任務終了後には玉環島に寄り、母港の舟山基地（浙江省）や上海基地（上海市）に帰港するのが通例だが、7月7日から22日までは海警-2101、海警-2102、海警-2103、海警-25101の4隻が玉環島に停泊していた。
2024.08.14 　22:00	South China Morning Post	Chinese coastguard set to get new ship modelled on advanced Type 052D destroyer	<2409-081419> 　メディアの報道によると、中国はType 054D新鋭駆逐艦をベースにハイテク監視装置を装備した沿岸警備隊艦（註：海警艦）を建造している。 　6月には、上海の江南造船所で衛星画像が同艦を捉え、月曜日には地元メディアのGuancha.cnが、すでに沿岸警備隊の塗装が施されており、部隊に加わる予定であると報じた。 　同艦は、東シナ海と南シナ海で使用されると予想されており、同国は、特にフィリピンとの長期にわたる領土紛争に巻き込まれている。 　報告書によると、その設計はType 052D駆逐艦に基づいているが、VLSは撤去され、駆逐艦が装備していた130mm砲は76mm主砲に換装されていると述べている。 　注目すべきは、この艦には、一部の中国のフリゲート艦にも見られるモデルであるType 382対空レーダが装備されていることで、同艦は「対空監視能力を強化する」とGuancha.cnは述べている。
2024.08.09 　18:59	産経新聞 (Yahoo)	台湾やウイグル巡る議員交流への「圧力」は日本でも　「不当な干渉は即座に打ち返すべき」	<2409-080913> 　日米欧豪など40ヵ国と地域の国会議員らで構成する「対中政策に関する国会議員連盟 (IPAC) が7月末に台湾で開いた年次総会を巡り、一部の出席議員に中国政府が不参加を求める圧力を加えていた問題で、同様の「圧力」は日本国内でも台湾などに関する会合が開かれた際に確認されている。 【関連記事：2409-080707 (産経 2024.08.07)】 　内政干渉と受け取られる動きに対して、IPAC関係者は「圧力は即座に打ち返すことが大事だ」と指摘する。
2024.08.09 　11:34	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアと中国、「物々交換」貿易を秋にも開始か＝関係筋	<2409-080903> 　事情に詳しい関係者3人の話で、ロシアと中国が現金決済を伴わない物々交換による貿易を早ければ秋にも開始する可能性があることが明らかになった。　両国とも、米国が監視する銀行システムの利用を限定的にとどめる狙いがある。 　プーチン大統領が5月に中国を訪問した際、両国貿易を巡る決済の遅れが重大な問題として議論された。　対応策として、米国の監視が届きにくい中国の小さな地方銀行を使うといった案が浮上したが、問題の解決には至っていない。　物々交換貿易により両国は決済の問題を回避できる上、両国間の貿易に対する西側当局の監視力を弱め、為替リスクを抑えることができる。 　ロシア政府は物々交換貿易に関する規則の策定を進めており、Reutersが取材したロシア筋は、中国も同様の作業を進めていると見ている。　ロシア大手銀行の幹部は、物々交換貿易の計画は準備が整いつつあると話したが、詳しくは説明しなかった。　決済に従事している関係者は、ロシアからの食品輸出が協議されていると話した。
2024.08.08 　06:12	デイリー新潮 (Yahoo)	習近平を「国賊」「独裁者」と叫ぶ横断幕が出現　2年前にも似た垂れ幕が　首謀者は現在“消息不明”	<2409-080807> 　中国湖南省新化県のある陸橋に7月30日、「ストと授業ボイコットで、独裁者であり国賊の習近平を罷免し統制に反対しよう」とした、習国家主席を「独裁者」「国賊」と呼ぶとともに、体制の打倒を叫ぶ横断幕が掲げられた。 　横断幕はもうひとつあり、こちらには「特権ではなく平等、統制ではなく自由、うそではなく尊厳性、文革ではなく改革、指導者ではなく投票、奴隷ではなく公民であることを望む」と記されていた。 　さらに、この横断幕による抗議行動に触発されたのか、2日後の8月1日には、軍服、制帽姿の男性が北京市中心部の繁華街のビルの屋上から、縦長の横断幕を掲げている様子がSNS上で公開された。　横断幕には「雲南省昆明市政府は12年兵役についた退役軍人を絞め殺している」と書かれており、年金の額など、退役軍人の待遇への不満を訴えたものとみられる。 　退役軍人の抗議行動はかねてみられており、それほど珍しいことではないが、このような当局に対する抗議行動が連続して起きたことで、市民の間で生活上の不満が高まっていることは間違いない。 　特に、湖南省のケースでは、かなり激しく習主席を批判したうえで退陣を求めており、2022年10月に北京の第3環状線の陸橋にかけられたもの「独裁的な泥棒 習近平を打倒せよ」とほぼそっくりである。 　その際、警察は首謀者として、北京市内に居住する物理学者の男性を逮捕しているが、この男性はいまだに消息が分かっていない。　弁護士を雇って裁判に訴えようにも、家族も24時間、当局の監視下にあり、男性も消息不明なので、何ともできない状態で、このまま一生、世間に知られぬまま、当局に幽閉され、命を閉じる可能性も否定できない。
2024.08.07	Janes	Chinese Z-10 operates with new electronic warfare pod	<2409-080717> 　中国は、回転翼機で使用するため改良されたKG300G電子戦ポッドの新しい派生型を開発した。 　KG300Gは、以前に中国の高性能戦闘機と同一視されていたが、国営CCTVは8月1日に、ポッドの再設計型を装備したZ-10攻撃ヘリの映像を放映した。 　Janesは、新しいポッド型は、戦闘機で使用するために設計された円筒形の流線型のボディを備えた基本型のKG300Gポッドより長さが短く、外観が異なると見ている。 　新しいKG300Gは長方形の箱形をしているが、ノーズと後部のエッジは半球型をしている。　ポッドには、上部フレーム、取り付けピンの近くにヒートシンクが装備されており、電子機器の冷却をサポートするためのエアインテークも装備されている。　新しいポッドの正方形の取り付けラグのデザインは、回転翼機専用であることを示唆している。 　更新されたKG300Gは、オリジナルのKG200Gを製造した国営の電子機器メーカーであるCETC社製のようである。
2024.08.07 　11:56	産経新聞 (Yahoo)	「外国政府への主権干渉、度を越している」対中政策国会議連が抗議　台湾総会の出席に圧力	<2409-080707> 　日米欧豪など40ヵ国・地域の国会議員らが中国での人権侵害行為などを監視する「対中政策に関する国会議員連盟 (IPAC は6日に所属議員が中国政府から不当な圧力を加えられたとして、抗議声明を出した。 　IPACが7月末に台湾で年次総会を開いた際、中国側が参加しないよう要求したり、出席した議員の所属政党に非難させたりしたといい、声明で「外国の議員を脅したり移動の自由を制限したりすることは許されない」と強調した。 　IPACは中国の権威主義に民主主義の理念で対抗するため、2020年6月に英国保守党のスミス党首を議長に設立された。　当初は欧米を中心に8ヵ国の議員らが加盟したが、現在は5大陸40ヵ国に広がってる。 　今回、IPACが7月29日～31日に台北で年次総会を開いた際、ボリビア、コロンビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、スロバキア、北マケドニアなど6ヵ国の所属議員が中国側から訪台をやめるようにメールや電話などで要求されたという。
2024.08.06 　17:03	Korea Wave (Yahoo)	韓国・軍事関連でまた中国人が違法撮影…釜山で20代摘発	<2409-080611> 　韓国釜山警察庁が2日、軍事基地や軍事施設保護法違反の疑いで、20代の中国人を逮捕し捜査していることを明らかにした。　彼は1日13:00頃に釜山市江西区の金海国際空港の近くで、カメラで軍用機を違法に撮影しようとしたとの疑いが持たれている。　警察関係者は「彼の入国日時や経路などを確認している」とし、他の保安施設も撮影していないかなどについて詳しく調べる。 　韓国では6月25日にも、海軍作戦司令部釜山作戦基地をUAVで撮影した中国人留学生3人が警察に逮捕されている。　3人は釜山市南区の海軍作戦司令部釜山作戦基地に停泊したTheodore RooseveltをUAVで撮影するなど、2度にわたり海軍基地を撮影した疑いで警察に立件された。　3人は「好奇心から撮影した」と供述したという。
2024.08.02	Janes	China deploys significant force to Tanzania for exercise	<2409-080224> 　サハラ以南のアフリカのタンザニアでは現在、Amani Umoja 2024演習のために中国軍のこれまでで最大と思われる部隊を展開している。 　「今年の演習は、合同演習が開始されてから60年を記念するもの、今までで最大規模である」と、タンザニア人民防衛軍 (TPDF) のムクンダ司令官は7月29日の演習開始式での演説で述べた。 　7月26日の中国のTV報道では、Type 071強襲揚陸艦武志山と祁蓮山がダルエスサラームの商業港にType 052D駆逐艦合肥と停泊している様子が映し出され、さらに多くの将兵がH-20でダルエスサラーム空港に到着している様子も映し出された。 　Janes Fighting Ships)よると、Type 071は合わせて1,600名の将兵と60両の装甲車両を運ぶことができるが、ダルエスサラームの北にある総合訓練センター (CTC) で開催された開所式典の中国とタンザニアの報道では、それよりはるかに少ない200名以上の中国兵が参加され、さらに多くのTDF特殊部隊兵士が参加していた。 　装備としては、6×6 APC 4両と孟石戦術車両4両、およびType 09 8×8装甲車ファミリーの偵察、指揮、回収型と装輪装甲工兵車が含まれていた。 　中国はまた、タンザニアのためにさまざまな歩兵兵器やその他の装備品を展示した。
2024.08.02 　18:46	時事通信 (Yahoo)	「国賊習近平の罷免を」　SNSで横断幕の動画　中国・湖南	<2409-080220> 　中国の習国家主席を批判する横断幕が湖南省婁底市の歩道橋に掲げられた様子を収めたとする動画がＸ（Twitter）に投稿され、話題になっている。 　横断幕には「独裁の国賊、習近平の罷免を」などと書かれ、「自由が欲しい、民主が欲しい、投票用紙が欲しい」というスピーカーの音声も流れている。 　投稿は7月30日付で、抗議者の姿は映っていない。　また、国内のSNSでは表示されない。
2024.08.02 　18:05	日経新聞	中国・北京繁華街、退役軍人の不満訴える垂れ幕に騒然	<2409-080218> 　中国人民解放軍が創設97年を迎えた8月1日、北京中心部繁華街の王府井で退役軍人の待遇への不満を訴える垂れ幕が掲げられ、警察が出動する騒ぎがあり、動画や画像がＸ（Twitter）に投稿された。 　中国では湖南省で習国家主席を批判する横断幕が掲げられたとする動画が投稿されたばかりで、習指導部下で蓄積する不満が相次ぎ表面化した。 　経済停滞を背景に中国は退役軍人の就職難が社会問題化し、共産党が7月に開いた第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）が採択した決定は、学生と併せて退役軍人を重点グループとして就業支援すると表明し、8月1日に待遇改善を図る条例が公布された。
2024.08.01 　06:05	現代ビジネス (Yahoo)	中国政権中枢でついに「習近平への公開造反」！露骨な首相外しに李強がブチギレて「習近平礼賛拒否」の内幕…そして解放軍でも不満顕在化	<2409-080106> 　中国の李首相が、とうとう「切れて」しまったようで、18日に閉幕した中国共産党第20期中央委員会第3会全体会議(三中全会 後の重要会議「三中全会の精神を学ぶ会議」で、本来行うはずであったろう習国家主席の指導体制への礼賛に「背」を向けてしまった。　李国務院総理(首相)が中国の中央政府である国務院が開いた会議でのことである。 　この会議は、国務院だけでなく、全人代常務委員会、政治協商会議、そして中央規律検査員会という中国の最高機関がそれぞれ並行して開催したもので。7月20日付けの中国共産党機関紙「人民日報」によると、会議では主催者である李国務院総理、趙全人代常務委員会委員長、王政治協商会議主席、李規律検査委員会書記の4氏が各々の会議で「重要講話」を行っている。 　そのうち、李国務院総理以外の3氏はそれぞれ、各自の会議で、「2つの確立」、すなわち「習主席の指導的地位の確立と習思想の指導理念としての確立」に言及し、今では政治の場で欠かせない定番文句を使って習主席への忠誠心の表明を行っているが、唯一、李国務院総理は、他の3人とは鮮明の違いを出して見せ、講話の中でこの「2つの確立」に対する言及を全くおこなわなず、また習主席のことをことさらに賛美することもしなかった。
2024.08.01 　04:15	TBS News (Yahoo)	ドイツの地理情報収集の省庁へのサイバー攻撃　ドイツ政府「中国政府が関与」と発表	<2409-080105> 　ドイツ政府は7月31日、2021年に国の地理情報を収集する連邦地図測地庁がサイバー攻撃を受け、調査の結果、中国政府の関与が確実となったと発表した。 　情報機関が調査した結果、中国政府が管理するハッカーがスパイ活動を目的にネットワークに侵入したことが確実となったという。 　フェーザー内相は声明で中国政府を強く非難し、「中国のサイバー攻撃とスパイ行為がもたらす危険がいかに大きいかを示している」と述べ、ドイツの外務省報道官は抗議のため中国の駐ドイツ大使を召喚したことを明らかにした。 　中国の大使を召喚したのは、1989年の天安門事件以来だという。
2024.08.01 　02:32	Kyiv Independent	China expands military drone export restrictions following FM Kuleba visit	<2409-080103> 　中国は、ロシアのウクライナでの戦争への取り組みへの支援をめぐって米国とその同盟国からの批判が高まる中、軍用UAVの輸出管理を強化した。 　習国家主席の政府は、ウクライナのクレバ外相が2022年にロシアがウクライナに侵攻して以来初めて中国を訪問した数日後に指令を発した。　クレバ外相は7月24日に、中国はウクライナの主権と領土保全に「揺るぎなく」コミットしていると述べた。
2024.07.31 　07:05	中央日報 (Yahoo)	金正恩氏「中国の顔色を伺うな」…プーチン氏に会った後、外交官に1号指示 (1)	<2408-073105> 　朝露間の密着から中国が距離を置き、中朝関係に異常な雰囲気が確認される中で北朝鮮の金国務委員長が中国で勤務中の北朝鮮外交官に「中国の顔色を伺うな」という趣旨の指示を与えたことが把握された。 　また、北朝鮮内で華僑の移動を制限するなど露骨に中国に対する反発を行動に移すような雰囲気である。 　複数の北朝鮮消息筋は中央日報の取材に対して30日、「最近、駐中国北朝鮮公館に『中国の顔色を伺う必要はない』という金委員長の指示が入った公示が下された」とし「現地では当面の間、中朝葛藤の谷が深まるのではないかという解釈が出ている」と話した。 　このような内容の「１号指示」が下された時点は7月に入ってからだという。　プーチン大統領が北朝鮮を訪問し、金委員長と「包括的戦略パートナー条約」を結んだのが6月19日だが、その後に下された措置である。
	中央日報 (Yahoo)	金正恩氏「中国の顔色を伺うな」…プーチン氏に会った後、外交官に1号指示 (2)
2024.07.30 　21:38	RBC Ukraine	China is not interested in supporting Russia's industrial potential - Italian Prime Minister	<2408-073012> 　メローニ伊首相が、中国は現在、ロシアの産業を支援することには興味がないと述べている。　メローニ首相によると、中国の習国家主席との会談で、彼らは「中国のロシア支援の問題に明確に取り組み、双方の利益を理解しようとした」という。　「中国は、現段階ではロシアの産業潜在力を支援することに興味がないと思う。　我々が知っているように、中国は直接介入していない」とメローニ首相は述べた。 　メローニ首相はまた、中国がウクライナでの戦争解決に向けて「主導的な役割を果たす」かもしれないという期待を表明した。　「習国家主席は29日、中国は常に人々の平和的共存に向けて取り組んでいると述べたが、私はこの方向で一歩が踏み出されることを望んでいる」と付け加えた。
2024.07.29 　08:24	Reuters 通信 (Yahoo)	イタリアと中国の協力関係を「再始動」、訪中のメローニ首相	<2408-072907> 　首相就任後に初めて中国を公式訪問しているメローニ伊首相が28日の李首相との会談で、今回の訪中は「局面が切り替わり、両国関係が再始動することを示している」と述べた。 　2023年に一帯一路から離脱したイタリアは中国との通商関係の改善を模索しており、メローニ首相は中国からの投資で低迷するイタリア経済をてこ入れしようとしており、メローニ首相はその後、電気自動車や再生可能エネルギーなど戦略的な産業で両国間の協力を図る期間3年の了解覚え書きに調印し、李首相は「造船、航空宇宙、新エネルギー、人工知能などの分野で中小企業が相互にプラスとなる協力だ」とした。
2024.07.27 　22:02	Kyiv Independent	Blinken warns China of 'taking measures' if it keeps helping Russia's defense industry	<2408-072714> 　米国務省のミラー報道官によると、ブリンケン国務長官は7月27日、中国がロシアの防衛産業を支援し続ける場合、米国は措置を講じると述べた。 　ブリンケン長官は、ウクライナのクレバ外相がロシアの全面戦争勃発後初めて中国を訪問した際、広州で王外相と会談した数日後に、ラオスで中国の王外相と会談した。 　中国は自らを中立国としているが、同時にロシアとの経済関係を深め、欧米の制裁に対抗してロシアを支援している。　また、ロシアの防衛産業を育む軍民両用品のロシアの主要な供給源にもなっている。 　中国は、ロシアにウクライナに対して使用する武器を供給していることを否定し、米国は中国がロシアに「舞台裏であらゆる支援」を提供したと述べ、同国に対してさらなる制裁を課すと脅した。
2024.07.25 　22:44	時事通信 (Yahoo)	中国、印ロと外相会談　ウクライナや国境問題協議か	<2408-072517> 　中国の王共産党政治局員兼外相が25日、ASEAN関連の外相会議に合わせて訪れたラオスの首都ビエンチャンで、ラブロフ露外相、ジャイシャンカル印外相とそれぞれ会談した。　ロシアが侵攻を続けるウクライナの情勢や、中印が対立する国境問題を議論したとみられる。 　王外相は24日、訪中したウクライナのクレバ外相と会談したばかりで、習政権はロシアとウクライナの「仲介役」を自任しており、当事国外相との相次ぐ会談を通じ、双方への影響力を国際社会にアピールした。
2024.07.25 　21:25	FNN Prime News (Yahoo)	中国とロシア空軍がアメリカのアラスカ付近上空で合同パトロール　北極圏への進出目指す中国が存在感示す狙いか	<2408-072515> 　中国とロシアの国防省が25日、中露空軍がベーリング海上空などアラスカ周辺の上空で合同哨戒飛行を行った。　露国防省によると中露の軍用機は5時間以上にわたって共同飛行し、共同作戦における課題を確認したという。 　中国国防省は、今回の合同哨戒飛行は中露の戦略関係と協力を深めるもとだとしている。 　北極圏への進出を目指す中国としては合同哨戒飛行を通じこの地域での存在感を示す狙いがあるとみられる。 　一方、NORADは24日アラスカ州ADIZ内でロシアと中国の爆撃機4機を確認し追跡したと発表したが「脅威とはみなしていない」としている。
2024.07.25 　20:32	時事通信 (Yahoo)	中国、ASEANに外交攻勢　米からの引きはがし狙い	<2408-072513> 　中国の王共産党政治局員兼外相が25日、ラオスの首都ビエンチャンを訪問し、27日までの日程でASEAN関連の外相会議に出席する。 　東南アジアで中国と影響力を競う米国が、11月の大統領選を巡って混乱している機に乗じて、習政権はASEAN諸国に外交攻勢を掛け、米国からの引きはがしを図ろうとしている。 　中国は2023年以降、ASEANの一角を占めるフィリピンと、南シナ海Seconf Thomas（アユンギン）礁の領有権を巡って衝突を繰り返しているが、それ以外のASEAN加盟国とは友好関係を保っているとアピールする考えで、王外相は滞在中、各国外相と個別に会談して経済など各分野での関係強化を表明する見通しである。 　中国は一帯一路経済圏構想を通じた重要インフラ支援などで、東南アジアへの浸透を図ってきており、中国主導で同国からラオス、タイ、マレーシア、シンガポールを結ぶ壮大な鉄道計画を打ち出したほか、カンボジアとは軍事面の連携を強化し、ミャンマーでは国軍と少数民族武装勢力の仲介に乗り出すなど、開発援助の枠を超えて地政学的影響力を強めている。
2024.07.23 　19:36	CNN (Yahoo)	パレスチナのハマスとファタハが和解合意　中国が仲介	<2408-072315> 　中国国営中央テレビ (CCTV) が23日、パレスチナ自治政府の主流派ファタハとガザ地区を実効支配するハマスが対立をやめて和解し団結を強化するとの合意に署名したと報じた。 　北京では21日から、中国の仲介でパレスチナの14党派による和解交渉が進められていた。　ファタハはPLOと自治政府の両方を率いている。 　中国の王外相によると、交渉ではパレスチナ人を代表する唯一の正統な勢力はパレスチナ解放機構 (PLO) との見解で一致し、戦後のガザ統治や暫定的な国民和解政府の設立でも合意したが、PLOに所属しないハマスの役割や、合意による直近の影響は不明である。 　PLOとイスラエルの間では1993年に和平が成立し、パレスチナ自治政府が発足したが、イスラエルはガザ地区での戦闘でハマスを壊滅させると宣言しており、自治区の将来の統治体制は定まっていない。
2024.07.22 　14:23	Kyiv Independent	Illegal chip flows from China to Russia slowing down, Reuters reports	<2408-072213> 　Reuters通信が7月22日に米商務省のデータを引用して、中国と香港を経由してロシアに出荷される半導体やその他の軍民両用品の供給は、両国が依然として主要な積み替えハブであるものの、2024年に1/5に減少したと報じた。 　中国は進行中の戦争で中立の立場をとっているが、ロシアとの経済的結びつきを深め、ロシアの軍需産業に供給するモスクワの主要な軍民両用品の供給源となっている。 　米国や英国など各国は、中国がウクライナでロシアを支援し続けていると非難している。 　米国とEUがロシアのウクライナ侵攻で使用できると考えているマイクロエレクトロニクスなどの先端部品である共通優先品目 (CHPL) の香港経由の配送は、2024年1月～5月に28%減少した。 　同じ期間に、香港を除く中国本土を経由するこれらの品目の積み替えは19%減少したと、Reuters通信は非公開の米国商務省当局者を引用して報じた。
2024.07.22 　07:15	News Post 7 (Yahoo)	《元英米軍パイロットが中国軍を訓練》関与した中国や英国の4企業に米国が貿易制裁発動　中国へ一層圧力を高める	<2408-072208> 　米政府系報道機関RFAが、米国商務省が英米などの元軍パイロットに中国軍の訓練をさせることに関わった中国、南アフリカ、英国の4企業に対して、米企業などとの貿易制限の制裁を科したと報じた。 　この4企業は中国のGlobal Trainning Solutions社とMartec Future社、南アフリカのGrace Air社、英国のLivingston Aerospace社で、中国企業2社はGrace Air社など2社を通じて英米などの軍を引退したパイロットを雇って、中国のパイロットの訓練を行わせていたという。 　雇われた引退パイロットの中には元米海兵隊員で現在はオーストラリア国籍のダガン氏が含まれているが、同氏は2016年に米国市民権を放棄し、オーストラリア国籍となっている。　同氏は、2012年に南アフリカのテスト飛行学校で中国軍のパイロットと知りながら、彼らに空母への着艦方法などを訓練したとして、米国政府がオーストラリア政府に身柄の拘束を要請し、現在拘束中である。 　米政府は引き渡しを求めているが、同氏は中国の民間パイロットを訓練しただけだと主張し、容疑を否認しているため身柄の引き渡しには至っていない。 　英国政府も事態を重視しており、中国軍パイロットの訓練にかかわった英軍の元パイロットから事情を聴いている。
2024.07.20 　08:00	South China Morning Post	China could attack Starlink-like satellites with submarine laser weapon: naval study	<2408-072003> 　中国人民解放軍の科学者たちは、Space X社のStarlink衛星に対抗するために大量生産できるレーザー攻撃型潜水艦を提案している。 　中国人民解放軍 (PLA) の科学者らの研究によると、レーザを装備した中国の潜水艦は、中国の安全保障が危険にさらされた場合、Space X社のStarlink衛星を撃墜する可能性がある。 　この研究では、MW級の固体レーザ兵器を中央部に搭載した潜水艦は、衛星を発射するために格納式の「光電マスト」を上げている間、潜水したままで、深海まで潜水することができた。
2024.07.18 　08:31	時事通信 (Yahoo)	「軍拡リスク高める」　核管理協議停止の中国批判　米	<2408-071809> 　中国外務省の林副報道局長が、米国が台湾への武器売却を続けているため、米中協議を暫定的に停止すると表明した。 　米国務省のミラー報道官は17日の記者会見でこれに関し、核軍備管理と不拡散を巡る米中協議の停止を中国側が発表したことについて「残念だ。　戦略的安定性を損ない、軍拡競争のリスクを高める」と批判し、協議とは無関係の懸案を理由に「戦略的リスクを管理する努力を放棄する道を選んだ」と中国を非難した一方で、米側はいつでも協議に応じる構えを示した。
2024.07.17 　14:38	Reuters 通信 (Yahoo)	中ロ、南シナ海で海軍実弾演習を開始	<2408-071714> 　中国海軍とロシア海軍が南シナ海で実弾演習を開始したとそれぞれの国営メディアが報じた。 　ロシア国防省はTelegramで、ロシア海軍と中国海軍の演習「海上連合-2024」の開会式が中国南部・広東省の湛江港で行われたと明らかにした。　中国国営メディアは、参加艦船は15日に湛江から出港したと報じたが、具体的な演習場所は明らかにしていない。 　演習に先立ち、北太平洋における別の合同海軍哨戒が終了した。 　ロシア太平洋艦隊と中国海軍は、共同防空演習と対潜水艦訓練を実施するという。　中国環球時報は海軍の話として、両国は3日間の演習にそれぞれ少なくとも3隻の艦船を派遣すると報じた。 　ロシア通信社RIAは太平洋艦隊の話として、双方の海軍は共同訓練の一環として砲撃を行うと報じた。 　両国は近年、米国の制裁を受けて軍事・貿易関係を強化している。
2024.07.16 　22:24	日経新聞	中国空母で発着380回　防衛省、太平洋の航行確認	<2408-071612> 　防衛省統合幕僚監部が16日、太平洋上で中国海軍空母山東など7隻が9～15日に航行しているのを確認したと発表した。　宮古島の南390kmから南東540kmの海域で、艦載の戦闘機やヘリコプターが計380回発着艦するのを確認したとしている。 　防衛省によると、9日07:00頃に山東などの航行を確認した。　その後も周辺海域で活動が続き、15日までに戦闘機約240回、ヘリ約140回の発着を確認した。 　護衛艦あけぼの、きりしま、じんつうが監視し、飛行する中国軍戦闘機には航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して対応した。
2024.07.16 　07:33	Reuters 通信 (Yahoo)	ハマスとファタハ、今月中国で和解に向けて協議	<2408-071605> 　イスラム組織ハマスとパレスチナ自治政府主流派のファタハの高官が15日にReutersに、ハマスとファタハが今月中に中国で和解に向けた話し合いを行うことを明かした。　両者は4月にも中国で和解を協議した。 　これまでエジプトをはじめとするアラブ諸国が両者の和解を働きかけてきたものの、不調に終わっている。 　ハマスはガザを実効支配して以来、ファタハと対立し、最近ではファタハを率いるパレスチナ自治政府のアッバス議長が、イスラエルとの戦闘を続けるハマスを批判し、ハマス側はアッバス氏がイスラエル側に立っていると反発するなど緊張した関係が続いている。
2024.07.16 　03:24	SOFREP	Morocco Bolsters Defense with US Missiles, Signaling Shift Away from China	<2408-071601> 　モロッコが中国からシフトして米国のミサイルで防衛力強化することを示唆している。　モロッコは最近、ATACMSを取得する契約を米国と締結したが、この動きは地域の軍事力学を再構築する可能性がある。　これに関連し、モロッコ空軍はHapoonをF-16に搭載する作業を進めている。 　ミサイルの正確な数は明らかにされていないが、7月2日に公表された時点で$227Mと評価されるこの契約は、歴史的に中国製兵器に大きく依存してきたモロッコにとって大きな変化を示している。 　この合意は、モロッコが2023年に40基のATACMSと発射装置を要求したことを受けて行われたもので、他の多くの米国製兵器とともに、当初の推定費用は$524.2であった。 　最終的な詳細は秘密のままだが、この米国の対外武器取引に、エストニア、ラトビア、リトアニアとポーランドと共に、モロッコが加わったことは、北アフリカと東ヨーロッパにおける連携を強化するため米国の戦略的策略を示唆している。
2024.07.15 　12:11	Reuters 通信 (Yahoo)	中国新築住宅価格、6月は9年ぶり大幅下落　業界底入れ見えず	<2408-071506> 　中国の6月の新築住宅価格は約9年ぶりの大幅な下落率を記録した。　不動産投資も減少し、政府の支援策にもかかわらず、2021年から低迷する不動産部門の底入れが見えない状況になっている。 　中国国家統計局のデータに基づくReutersの計算で6月は前年比4.5%下落し、5月の3.9%下落から下げ幅が拡大した。　前月比は5月と同じく0.7%下落だった。 　不動産仲介を手がける中原地産のアナリストである張氏は「不動産業界の需要と供給の構造は根本的に逆転した。　市場は政策の効果に過度な期待を抱く必要はない」と指摘し、「今後、この業界が全面的に上昇する可能性は低い」と述べた。 　1～6月の不動産投資は前年同期比10.1%減と、1～5月の減少幅と同じだった。　1～6月の床面積ベースでの不動産販売は前年比19.0%減で、1～5月は20.3%減だった。
2024.07.15 　11:53	Reuters 通信 (Yahoo)	中国 GDP、第2四半期は前年比＋4.7%に鈍化　消費振るわず	<2408-071505> 　中国国家統計局が15日に発表した2Q/2024年（4～6月）国内総生産 (GDP) は前年比4.7%増で、1Q/2024年の5.3%増から鈍化し1Q/2023年以来の低成長となった。　前期比では0.7%増で、下方改定された1Q/2024年の1.5%増から減速した。 　成長率は2024年の政府目標の5%前後を下回り、Reutersがまとめたアナリストの予想の5.1%にも届かなかった。 　特に懸念されるのは消費関連部門で、6月の小売売上高は1年半ぶりの低い伸びとなった。　長引く不動産不況と雇用不安が内需を圧迫し、当局は一段の景気テコ入れを迫られるとの見方が広がっている。
2024.07.12 　18:35	時事通信 (Yahoo)	中ロ軍が合同演習　「海の脅威に共同対処」	<2408-071215> 　中国国防省が12日、ロシア軍との合同演習「海上連合2024」を7月中旬まで実施すると発表した。　同省報道官は、年次計画に基づく演習で「海洋安全保障上の脅威への共同対処能力」を示すことが目的と説明した。 　演習場所は広東省周辺の海空域としている。
2024.07.12 　07:30	CNN (Yahoo)	「中国はロシアの支援者」　NATO首脳声明	<2408-071205> 　米国で首脳会議を開いているNATOは10日、中国はウクライナを侵略しているロシアの「決定的な支援者」と批判する首脳声明を発表し、中国の脅威に対抗する姿勢を鮮明に打ち出した。 　設立75周年の記念式典などが開かれた今回の首脳会議の声明では、これまで最も強い言葉でウクライナでの戦争における中国の役割を批判するとともに、「体制上の挑戦」である中国に厳しい姿勢で臨むことを明確に示した。　声明では、中国とロシアの「無制限」の連携や、中国による「ロシアの防衛産業基盤への大規模な支援」がロシアのウクライナでの戦争を支えていると指摘し、ロシアへの物的・政治的支援をやめるよう求めている。 　欧米の首脳らはここ数ヵ月間、中国が兵器などに転用できる部品を供給することでロシアの軍事部門を後押ししていると批判してきたが、中国は軍事部品のロシアへの供給を否定している。 　声明ではまた、以前から懸念を示している中国の宇宙空間やサイバー空間での活動についてもあらためて言及し、対話の窓口は開かれているとの姿勢を示しつつも、「中国の威圧的な戦術やNATOを分裂させようとする動きから自衛する」との文言を盛り込んだ。
2024.07.11	Janes	US Coast Guard tracks more Chinese naval ships in Bering Sea	<2408-071121> 　米沿岸警備隊 (USCG) が7月10日に、警備艦Kimballと哨戒機が7月6日と7日にベーリング海域で、複数の中国艦と遭遇したと発表した。 　USCGの報告によると、Kimballの乗組員はアリューシャン列島のアムチトカ水路の北124nmで3隻の船舶を発見し、米国沿岸警備隊コディアック航空基地のHC-130J乗組員はアムクタ水路の北84nmで別の船舶を発見した。 　 　USCGの発表によると、中国船舶4隻はいずれも公海を航行していたが、米国沿岸から200nmに広がる米国の排他的経済水域 (EEZ) 内にとどまっている。
2024.07.11 　18:28	日経新聞	海自艦、中国領海に一時侵入　「技術的ミス」と釈明	<2408-071119> 　中国外務省の林副報道局長が11日の記者会見で海上自衛隊の護衛艦が4日に中国浙江省沖の中国領海に一時的に侵入していたことを認めたが、日本側は技術的なミスだったと釈明しているという。 　林報道局長は「中国の法律は外国軍艦が中国領海に入る場合、政府の承認を得る必要があると定めている」と説明し、海自艦の「違法で不当な行為」を巡り日本政府に厳重抗議し、徹底調査と再発防止を求めたと明らかにした。 　中国の浙江海事局は4〜5日、浙江省沖に実弾射撃演習のための航行禁止区域を設定していた。　海自艦はこの演習を監視するため同区域に近づき、一時的に中国領海へ入ったとみられる。
2024.07.11 　16:08	共同通信 (Yahoo)	日中、ホットライン利用せず　海自護衛艦の中国領海航行で	<2408-071117> 　海上自衛隊の護衛艦すずつきが中国の領海で異例の一時航行をした7月4日、日中双方が防衛当局幹部間のホットラインを利用しないで、東京と北京の通常の外交・防衛ルートで連絡を取り合ったことを11日に外交筋が明らかにした。 　意思疎通の在り方に課題を残した。
2024.07.11 　12:17	Bloomberg (Yahoo)	NATO、中国はロシアの「決定的な支援者」－首脳宣言	<2408-071115> 　NATOは10日夜、ロシアのウクライナ侵攻への中国の軍事支援に対し、これまで最も強い表現での非難を含む首脳宣言を発表した。　中国政府はウクライナでの戦争用に、攻撃用UAVを開発している兆候がある。　3日間のNATO首脳会議の期間中に発表した宣言で、NATOは中国をロシアのウクライナ侵攻の「決定的な支援者」と表現した。　声明には、ロシアの防衛部門への転用が可能な部品、機器、原材料といった中国からの物資の提供について、詳しく記載されている。 　事情に詳しい複数の関係者によると、米国は首脳会議の前にNATO加盟国に対し、中ロ間で急速に深まる防衛協力関係への共通の懸念を固める取り組みの一環として、中国の対露支援について報告した。　声明は、中国はサイバー活動や偽情報、対宇宙空間能力の開発などを通じて、「欧州・大西洋地域の安全保障に対するシステミックな脅威」だとしている。 　ワシントンの駐米中国大使館の刘報道官は電子メールで配布した声明で「ロシアとの通常の貿易は公正に行われている」とコメントし、「中国は紛争当事者に武器を提供しておらず、軍民両用物資の輸出を厳密に管理している」と説明した。
2024.07.11 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	チベット支援の国際会議、東京で来年6月に初開催…亡命政府議会が主催しダライ・ラマがオンライン演説	<2408-071108> 　中国当局が締め付けを強める少数民族チベット族への支援策を話し合う国際会議が2025年6月上旬に東京で開かれることがわかった。　1994年の初会合以来、主に欧米で行われてきたが、日本では初めてとなる。 　会議は、チベット亡命政府の立法機関である亡命チベット代表者議会が主催し、世界26ヵ国から議員や学者ら約90人が参加して、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世がオンラインでスピーチする。 　超党派の日本チベット国会議員連盟が開催を後押ししており、チベット支援を強化するきっかけとしたい考えである。
2024.07.11 　01:33	日テレ News (Yahoo)	海自護衛艦、台湾北側の中国領海を一時航行　防衛省関係者	<2408-071101> 　防衛省関係者への取材で、護衛艦が中国の領海を航行していたことがわかった。　防衛省関係者によると、海上自衛隊の護衛艦すずつきが7月4日に台湾北側の東シナ海に位置する中国の領海を一時航行した。　護衛艦が中国の領海に入ることは異例である。　防衛省は、艦長に聞き取りなどを行い、詳しい経緯を調べている。 　周辺の海域では中国軍の艦艇によるミサイル発射訓練が行われていて、すずつきは警戒監視に当たっていたという。 　国際法上、船舶には沿岸国の安全を害さず領海を通行する無害通航権が認められているが、中国の国内法は事前の許可を求めていて、今回すずつきは事前の連絡は行っていなかったという。
2024.07.10 　09:13	Bloomberg (Yahoo)	中国不動産開発の万科、4～6月に損失急拡大－投資「楽観的過ぎた」	<2408-071011> 　中国の不動産開発大手の万科が9日、4～6月（第2四半期）に損失が大きく膨らんだと明らかにした。　幾つかのプロジェクトへの投資が楽観的過ぎたと説明している。 　中国不動産業界の低迷を象徴する苦境に陥っている万科は香港取引所への届け出で、1～6月（上期）の損失がCNH7B～9B（1,550億～2,000億円）になったもようだと発表した。 　これはCNH362Mの損失を計上した1～3月（第1四半期）からの急激な赤字拡大を示しており、同社は業績悪化を「深く謝罪」するとコメントした。
2024.07.09 　20:51	日経新聞	中国、ロシア非難せず　小児病院ミサイル攻撃	<2408-070918> 　中国外務省の林副報道局長が9日の記者会見で、ウクライナの首都キーウの小児病院をミサイル攻撃したロシアを非難せず「各国は冷静になって自制し、情勢をエスカレートさせる行動を避けるべきだ」と述べた。
2024.07.09 　11:15	CNN (Yahoo)	中国とベラルーシが合同軍事演習、NATO及び EU加盟国との国境付近で	<2408-070910> 　中国軍とベラルーシ軍が、ポーランドとの国境付近で合同演習を実施すると発表した。　今回の合同演習はNATO発足75周年記念の首脳会議がワシントンで行われ、ウクライナのゼレンスキー大統領がポーランドを訪問するタイミングとも重なり、米欧からさらなる挑発とみなされるのは確実である。 　ベラルーシ国防省は、中国PLA部隊が先の週末に到着したと、中国の部隊が輸送機から装備を降ろす写真を公開し、演習は7月8日～19日までの11日間実施すると発表している。 　中国国防省は7日、「人質救出作戦と対テロ作戦」も今回の演習に含まれると発表した。 　演習は、ポーランドの首都ワルシャワからの距離は200km、ベラルーシの首都ミンスクとウクライナを隔てる国境からの距離は60kmのポーランドとの国境に面したベラルーシのブレスト近郊で実施する。 【Brest の位置 (Google Map)】
2024.07.08 　09:41	Reuters 通信 (Yahoo)	ハンガリー首相が北京入り、中国主席と会談へ　「平和使節」継続	<2408-070807> 　ハンガリーの首相報道官が国営通信MTIに、オルバン首相が8日に中国の習国家主席との会談のため北京入りしたことを明らかにした。　報道官は「オルバン首相の平和使節は続く」と述べた。 　ハンガリーが7月初めに輪番制のEU議長国に就任して以降、オルバン首相は「平和使節」と称してウクライナとロシアを訪問しており、中国は3ヵ国目となる。 　ハンガリーのシーヤールトー外相もオルバン首相の訪中に同行しており、ドイツ外務省関係者によると、ハンガリーは8日にブダペストで予定されていたシーヤールトー外相と独外相の会談を先週終盤になって取りやめたという。
2024.07.07 　22:00	South China Morning Post	China’s new interception radar ‘can track 10 hypersonic missiles at Mach 20’	<2408-070708> 　中国の科学者が、極超音速兵器の開発競争を激化させる技術の進歩を達成したと述べている。 　清華大学電子工学科の鄭教授が率いるチームは、Mach 20で飛来する10発の極超音速ミサイルを前例のない精度で追跡でき偽目標も特定できるるレーダだと述べた。 　シミュレーションで新しいレーダは、これまで不可能と考えられていた7km/secで飛翔するミサイルの距離を28cmの誤差で測定し、99.7%の精度を示したという。 　レーダ信号を高精度に生成・解析して測定するには、電子を超高速で移動させる必要があり、回路基板が焼損する可能性があるが、鄭教授のチームは、レーダーにレーザを組み込むことで革新を起こし、主要なノード間の情報伝達を光速にまで到達させた。 　その結果、以前よりもはるかに複雑なマイクロ波信号を生成および処理できるようになり、初めて超高速物体を正確に測定できるようになった。 　この新しいマイクロ波フォトニックレーダーは600km以上の探知距離を誇っていると、広西チワン族自治区大学のZheng氏と共同研究者は5月24日付けで中国語専門誌「Optical Communication Technology」に掲載された査読付き論文で述べている。 　マイクロ波フォトニックレーダは小型軽量で、SAMや航空機への搭載に適しており、一部の軍事専門家は、次世代のFCSレーダのキーテクノロジーであると考えている。
			【註】 【Microwave photonic radar の論文 (Optica Publishing Group)】
2024.07.07 　07:02	Diamond online (Yahoo)	「日本人学校はスパイ養成機関」中国スクールバス襲撃を引き起こした“反日デマ動画”が支持される背景	<2408-070703> 　中国蘇州で、日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われる事件があり、犯人の男に立ち向かった中国人女性が死亡した。　この他にも中国では外国人を狙った無差別殺傷事件が起きている。 　背景にあるのは、中国社会の閉塞感や経済不況、そして今も続く反日教育で、中国では今も反日ドラマや映画がたくさん放映されているほか、SNSも閉鎖的で海外の情報に触れることが難しい。 　さらに昨今は「日本人学校はスパイを養成している」といったデマ動画が拡散されSNSで人気を集めている。 　なぜ反日動画は多くの中国人に支持され、デマを信じる人が減らないのか、その理由と実態を紹介したい。（以下、項目のみ） 　・日本人学校のスクールバスが襲われ、中国人女性が亡くなった 　・日本人学校についてのデマ動画が拡散、その内容は…… 　・デマ動画の元になった動画の投稿者に話を聞いた 　・5歳児が「日本に行ったら殺されない？」今も続く反日教育 　・外国人をターゲットに無差別殺傷事件を起こせば注目される 　・中国のIT大手各社が、SNSへの反日的な投稿の規制を始めた
2024.07.06 　19:53	Kyiv Independent	Chinese military personnel arrive in Belarus for joint exercises	<2408-070610> 　ベラルーシ国防省の発表によると、中国軍の一団が7月6日にベラルーシに到着し、ベラルーシで7月8日～19日に開催される合同の「対テロ訓練」に参加した。　このニュースは、ベラルーシが中国とロシアが率いる上海協力機構に加盟した数日後にもたらされた。 　同省によると、この演習は「経験を交換し、ベラルーシと中国の部隊を調整し、部隊の共同訓練の分野でベラルーシと中国の関係をさらに発展させるための基盤を作る」ことを目的としている。 　ベラルーシはロシアのウクライナ侵略を支持しているが、ロシアの戦争で直接戦うために自国の軍隊を派遣していない。　ロシア軍は2022年初頭にベラルーシからウクライナへの全面侵攻を開始したが、キーウ近郊で敗北を喫し、撤退を余儀なくされた。
2024.07.06 　15:33	共同通信 (Yahoo)	中ロ結束誇示も「すきま風」　習氏、中央アジア歴訪終了	<2408-070609> 　中国の習国家主席が6日、カザフスタン、タジキスタンへの5日間の訪問日程を終えた。　上海協力機構（SCO）首脳会議に合わせ、カザフでロシアのプーチン大統領と1ヵ月半ぶりに会談し、対立する米欧をにらみ結束を誇示したが、ロシアと北朝鮮の包括的戦略パートナーシップ条約を巡り中露間には「すきま風」（北京の外交筋）が指摘されている。 　カザフは習主席が2013年に巨大経済圏構想「一帯一路」を初めて提唱した地で、習主席は今回の訪問でロシアが勢力圏と見なす中央アジア諸国の首脳らと相次いで会談し、一帯一路を通じた経済協力の拡大やSCOの枠組み強化で一致した。 　習主席は3日、カザフでトカエフ大統領と共に中国からカザフ経由で欧州に至る物流ルートの開通式にオンラインで出席した。　タジキスタンでは5日、ラフモン大統領と両国関係を「新時代の全面戦略協力パートナーシップ関係」に格上げすると宣言し、ロシアの「裏庭」とされた中央アジアで中国の存在感が高まる。
2024.07.05 　20:00	時事通信 (Yahoo)	「日本に干渉の権利ない」　中国	<2408-070507> 　中国外務省の毛副報道局長が5日の記者会見で、中国の海洋調査船が東京都の沖ノ鳥島北方海域にブイを設置したことを日本側が批判したことに反発し、「日本に干渉する権利はない」と述べた。 　毛副局長は、ブイは津波観測用で「科学研究と公益が目的」だと主張し、「国際的に認められた行動であり、公海は全ての国に開放されている」と述べ、正当性を強調した。
2024.07.05 　05:01	讀賣新聞 (Yahoo)	中国公船が沖ノ鳥島近くにブイ、太平洋での設置は異例…レアメタル含んだ海底鉱物の調査狙いか	<2408-070502> 　政府関係者が、日本最南端の沖ノ鳥島（東京都）北方に位置する日本の大陸棚にある四国海盆海域に先月、中国公船が浮標を設置したことを明らかにした。　中国はこれまで尖閣諸島周辺など東シナ海でブイを設置してきたが、太平洋の日本管轄海域では極めて異例で、政府はブイの詳細や設置目的の分析を進める。 　中国によるブイ設置を巡っては2023年7月に大型作業船の向陽紅-22が、尖閣諸島の魚釣島から北西80kmの日本の排他的経済水域 (EEZ) 内に、直径約10mの海洋調査ブイを無断で設置し、ブイで収集した波のデータなどを人工衛星で送信しているとみられる。　政府は日中首脳会談や外相会談などで即時撤去を求めてきたものの、中国は応じていない。 　複数の関係者によると、同じ向陽紅-22が6月5日に上海を出港し、東シナ海から大隅海峡を通過して太平洋に出た後、6月中旬に四国海盆海域内でブイを設置した。　2023年7月のブイよりも小型で、近くを航行する船から夜間も見える発光器が付いている。 　四国海盆海域は日本のEEZに囲まれ、広さは国土面積37.8㎢の5割近くに相当する。　付近に島がないためEEZの域外になるが、国連の大陸棚限界委員会は2012年に沖ノ鳥島を基点とする日本の大陸棚として新たに認めている。　国連海洋法条約により、日本はこの海域での海底の探査や資源開発について、主権的な権利を行使できる。 　大陸棚はEEZとは異なり、その上の水域での海洋調査には沿岸国の同意は必要ないが、同海域の海底はレアメタルを含んだ鉱物資源が分布していると指摘されており、今回のブイが海底の探査などに関係する場合は、同条約に反する可能性が高い。
2024.07.04 　16:22	RBC Ukraine	Explosion in Sevastopol: Smoke seen over Cape Fiolent	<2408-070411> 　7月4日の日中、セバストポリ市で激しい爆発が発生し、クリミアのTelegram Channelによると、爆発後フィオレント岬上空に煙が見えた。　同チャンネルによると、ロシアの電子戦システムが設置されている地域で煙が見られたという。　この事件を受けて、ロシアはクリミア大橋を封鎖した。 　これについて、ロシアの宣伝チャンネルは、爆発は弾薬の廃棄に関連していると主張している。　セヴァストポリのラズヴォザエフ知事は、艦隊が「訓練射撃」を行ったと述べて、爆発を説明した。 　ウクライナ軍は、クリミア半島のロシア軍施設を繰り返し攻撃している。　ウクライナ空軍司令官のオレシュチュク大将が報告したように、7月1日にウクライナ軍機がクリミアの弾薬庫を攻撃した。 　さらに、6月22日～28日に、ウクライナの守備隊はクリミア半島の宇宙追跡通信センターに損害を与えた。
2024.07.04 　13:29	Ukrinform	2023年5月以降「キンジャル」はキーウ市内の目標に到達していない＝ウクライナ空軍大佐	<2408-070410> 　ウクライナ空軍第96地対空ミサイル旅団旅団長のヤレメンコ大佐が、ウクライナがPatriotを得てからは、キーウに対して発射された20発以上のKinzhalは全て迎撃できていると発言した。 　ヤレメンコ大佐は、「我々がBMに対して活動している時、それがKh-47M KinzhalなのかIskander-Mなのか48N（編集注：S-400で使われるミサイル）なのか、あるいはBastionから発射されたZirconなのかは、我々にとっては重要ではない。　我々にとっては、それはとにかく弾道飛翔する目標なのだ。　それがどのような経空脅威だったのかは、後から分析者、専門家が、一定の性質や破片の捜索を根拠に特定する。 　一つだけ言おう。　ウクライナの首都に向けて発射された全てのKinzhalは、Patriotが配備されたと発表されて以降、全て成功裡に迎撃している。　2023年5月初旬以降、私たちの国の首都の領域内の目標に到達した弾道標的は1つもない。　20発以上がキーウに向けて発射されたが、全て迎撃されている」と発言した。
2024.07.04 　12:02	Diamond online (Yahoo)	香港で「法の支配」の番人が辞任！英国人裁判官が吐露した「法治の重大危機」とは	<2408-070409> 　香港の最高裁判所に当たる終審法院で「海外非常任裁判官」を務めてきた海外非常任裁判官の英国人2人が6月6日夜半、突如辞任した。　そのうちの1人がFinancial Timesに内部告発ともいえる手記を寄稿した。　衝撃の告発に対し、香港政府は4,000字もの反論を発表、他にも中国政府下のさまざまな機関が、英国人裁判官を非難する声明を出している。 イギリス発祥のCommon Lawが敷かれてきた香港の法制度は、これからどうなるのか。 　海外非常任裁判官とは、英国が1997年以前に支配していた香港でも採用してきたCommon Law制度が、中国への主権返還後も維持されるという約束の下で設けられたもので、同じCommon Law制度を施行する国（英国および旧大英帝国領だった国々）の裁判官を招いて、終審法院の審理に携わってもらうという仕組みである。 　香港のミニ憲法と呼ばれる「香港基本法」の82条にも、「必要に応じてその他Common Law制度運用地域の裁判官を招いて審理に参加させることができる」と記されている。　香港でのCommon Law制度の施行を「保障」する立場を担っているのが、この海外非常任裁判官であり、裏では香港の「法の支配」のカナリアとも呼ばれてきた。 　この判断に基づいて、これまでに英国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダからの裁判官（多くが現地の司法界を定年退職した高級裁判官たち）が招かれ、加えてまだ実績はないものの、理論上ではシンガポールやマレーシアの司法関係者を招くこともできる。 　2020年前半時点で過去最高の15人を抱えていた海外非常任裁判官だが、2020年6月末に中国人民代表大会で「香港国家安全維持法」（以下、国家安全法）が可決されて即時施行されて以来、すでに5人がさまざまな理由で離職していた。 　今回任期途中で辞職した2人のうちの1人、サンプション裁判官がFinancial Timesで発表したThe rule of law in Hong Kong is in grave danger（香港の法の支配は重大な危機に直面している）と題する手記が、今、制度自体を揺るがしている。　手記の中で同氏は、「香港の多くの裁判官は国民の自由の擁護者であるべき本来の役割を見失っている」とまで述べ、辞職の決意を固めたきっかけが5月30日の香港の高等法院（高等裁判所）の判決だったと明かした。 　この判決は、2020年に予定されていた立法会議員選挙候補者選びのために民間予備選挙を行った民主派関係者14人に対し、国家安全法違反と判断して有罪を言い渡したものであった。 　政府は2021年1月に、予備選挙に関わった民主派関係者ら55人が国家安全法違反の「国家政権転覆共謀罪」容疑で逮捕されたのである。
2024.07.04 　11:38	中央日報 (Yahoo)	「中国空母『福建』、3回目の試験航海か」…空母戦力増強を加速	<2408-070408> 　South China Morning Post (SCMP) が4日、中国の3隻目の空母福建が3回目の試験航海に入ったとみられると報じた。 　SCMPは福建最初の試験航海は5月5日から5日間、2回目は5月23日から20日間の日程で実施され、1回目は推進装置と電気システム、2回目は急旋回能力試験に焦点が合わされたと報じていた。 　中国の１隻目の空母遼寧はPLA海軍に引き渡されまでに10回、2隻目の山東は9回の試験航海が行われており、試験航海が順調に進行中の福建はこれよりも早く引き渡されると予想される。
2024.07.04 　10:51	Reuters 通信 (Yahoo)	独政府、対中ガスタービン事業売却を阻止、「安全保障上の理由」	<2408-070407> 　ドイツのショルツ連立内閣が3日、Volks Waged社の子会社MAN Energy Solutions社が中国国有企業にガスタービン事業を売却する計画を阻止した。　フェザー内相は記者会見で「安全保障上の理由」と説明した。 　また、ハーベック経済・気候保護相は、「公共の秩序」のため重要な技術は保護されねばならず、取引停止措置の要因となったと述べた。 　MAN側は政府決定を尊重し、ガスタービン新規開発の段階的縮小に取りかかると発表した。　関係者によると、ガスタービン事業は収益性が高く、事業そのものは継続するという。 　売却先に挙がっていたのは中国造船業界で圧倒的な立場にある中国船舶集団 (CSSC) 傘下の中船重工龍江広瀚燃気輪機 (GHGT) 社で、MANは2023年6月に価格非公表の売却計画を発表したが、9月に入り、政府による綿密な計画審査が実施されると発表していた。 　ドイツ政界では、中国がガスタービンを民生用でなく、軍艦艇の動力源として使う恐れがあるとの懸念が一部で上がっていて、EUは中国との間で貿易摩擦が起きているさなかでのドイツ政府の決定となった。
2024.07.03 　 15:46	中央日報 (Yahoo)	キューバに中国の傍受施設…米国「監視中、必要に応じて措置」	<2408-070312> 　米戦略国際問題研究所 (CSIS) は1日、衛星写真の分析などに基づき、中国がキューバのベフカル、エルサラオ、ワハイ、カラバザルの4ヵ所で電子監視施設を機能強化して拡張するなど傍受施設を拡大していると明らかにした。 　CSISによると4ヵ所のうち最近建設された場所はエルサラオで、ここはキューバのグアンタナモにある米海軍基地と距離が遠くなく、中国はここに2021年から円形の大規模なアンテナ列を建設している。　CSISのフナイオーレ上級研究員はWall Street Journalに「この施設が完工すればグアンタナモ基地から出る通信およびその他の電子信号を監視することができる」と説明した。 　中国がキューバで通信傍受施設を拡大している状況がみられる中、米国政府がこれを監視して阻止する努力をしていると明らかにした。 　米国務省のパテル報道官が2日の記者会見で、「米国は本土および域内の安保公約を守ることができるという確信がある」とし「米国は通信傍受を阻止するために引き続き努力する」と述べた。 　続いて「キューバでの中国の活動は数十年間続いていて、中国がキューバでの立場を強化しようと努力していることを知っている」とし「これを注視していて、必要なら対応するために適切な措置を取る」と話した。
2024.07.03 　08:21	時事通信 (Yahoo)	中国主席、カザフ大統領と夕食　ロシア勢力圏で影響拡大	<2408-070307> 　中国の習国家主席が2日、中露主導の上海協力機構（SCO）首脳会議が開かれるカザフスタンの首都アスタナを公式訪問した。 　カザフ側の発表によると、トカエフ大統領と3日の中露首脳会談に先んじて2日に夕食を共にしながら会談したことから、プーチン露大統領は対中関係を重視しながらも、自らの勢力圏とする中央アジアへの中国の影響力拡大に内心穏やかではなさそうである。 　習主席はコロナ禍が始まってから初の外遊として、2022年9月にウズベキスタンで行われたSCO首脳会議の直前にもカザフを公式訪問し、巨大経済圏構想「一帯一路」を推し進める姿勢を示していた。
2024.07.03 　05:55	Bloomberg (Yahoo)	中国、ロシア向けに殺傷能力のある攻撃ドローンを生産・試験－関係者	<2408-070306> 　事情に詳しい複数の欧州当局者が、中国とロシアの企業がウクライナでの戦争で用いられたイランのモデルに類似した攻撃UAVを開発していることを明らかにした。　西側当局者が警告してきたような殺傷能力のある支援の提供に中国が近づきつつある可能性を示唆している。 　非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者の話では、中国とロシアの企業は2023年にイラン製Shahed UAVの複製で協力することを協議し、ロシア向け出荷の準備として2024年に一つのバージョンの開発・試験を開始した。　このUAVはまだウクライナで使用されていないとしている。 　ロシアにShahedのような攻撃UAVを提供することは、米国やその同盟国が繰り返し警告しているにもかかわらず、中国が対露支援を深めていることを意味する。　中国の習国家主席はウクライナでの戦争における中国の立場を中立と説明しようとしているが、西側当局者は、中国がロシア軍に部品などの支援を提供していると指摘している。
2024.07.02 　12:29	Reuters 通信 (Yahoo)	24年上半期のアジア原油輸入、予想に反し減少　中国の落ち込みで	<2408-070213> 　ロンドン証券取引所グループ (LSEG) のLSEGオイル・リサーチのデータによると、2024年上半期のアジアの原油輸入量は前年同期比日量13万バレル減の同2,716万バレルだった。 　世界の原油需要の伸びを牽引するとみられていた予想に反して減少した。 　世界最大の原油輸入国である中国の輸入が減ったことが主因で、アジア2位のインドの輸入が増えたものの、中国の減少を補うことはできなかった。
2024.06.27 　11:13	産経新聞 (Yahoo)	中国はウイグルやチベットの宗教弾圧継続　米国務省「信教理由に1万人を収監」と非難	<2407-062712> 　米国務省が26日、世界の信教の自由に関する2023年版報告書を公表し、中国政府が新疆ウイグル自治区のイスラム教徒や、チベット仏教徒、キリスト教徒らに対する監視や弾圧を続けており、信教を理由に1年間で最大1万人以上を収監したと指摘した。 　フセイン担当特使は中国政府によるウイグル人への「ジェノサイド（集団殺害）と人道に対する罪」を批判した。
2024.06.26 　16:27	共同通信 (Yahoo)	中国艦船、新たに2隻入港　カンボジア基地、拠点化か	<2407-062617> 　複数のカンボジア軍関係者への取材で27日、中国の支援を受けて拡張工事が進むカンボジア南西部のリアム海軍基地で、2023年12月ごろから寄港していた中国海軍の艦船が帰国し、別の中国艦2隻が新たに入港したことが分かった。　中国軍の海外拠点化に向けた新たな布石とみられ、今後の動向が注目される。 　カンボジア軍関係者らによると、中国艦はローテーションでリアム海軍基地への停泊を一定期間続ける予定である。　中国の影響力拡大に米国は懸念を強めている。 　カンボジアと中国は5月30日までの合同軍事演習で初めて海上演習を実施した。
2024.06.25 　20:34	時事通信 (Yahoo)	進出日系企業に動揺　蘇州母子負傷事件　中国	<2407-062512> 　中国江蘇省蘇州市で24日に日本人母子らが刃物で切り付けられた事件で、地元当局は25日に中国人の男の犯行だと発表した。 　事件が起きたのは日本人が多く居住する地域で、日本人学校にも近い。　男は日本人学校の送迎用スクールバスを待っていた母子を負傷させた後、バスに乗り込もうとしていたとされる。　動機は明らかにされていないが、日本人を対象にした計画的な犯行だった可能性がある。 　米中対立の激化や東京電力福島第1原発の処理水海洋放出などを受け、中国の一部では対日感情が悪化しており、男が日本人を狙って無差別に危害を加えようとしていたという見方が出ていて、中国に進出する日系企業に動揺が広がっている。 　中国各地の日本人学校は、コロナ禍が終わり、家族帯同の駐在員が増えたため、一時激減した児童・生徒数は回復傾向にある一方で、2023年の処理水放出以降、蘇州市の日本人学校は、卵が投げ込まれるなど嫌がらせの標的にもなってきた。 　今回の事件を受け、中国に進出する日系企業関係者の間で不安の声が上がっている。
2024.06.24 　22:17	時事通信 (Yahoo)	米欧の対ロ協力批判に反論　ポーランド大統領と会談　中国主席	<2407-062414> 　中国の習国家主席が24日、北京でポーランドのドゥダ大統領と会談した。 　CCTVによると、習主席は中国がロシアに軍事転用可能な製品を提供しているとの米欧の批判に反論し「中露間の通常の貿易活動への中傷に反対する」と述べた。 　習主席は「中国は独自の方法で、ウクライナ危機の政治的解決に建設的役割を果たす」と強調し、またポーランドとの二国間関係を強化する意向を示し、貿易拡大や中国への短期滞在時のビザ免除などを打ち出した。 　ドゥダ大統領は「台湾は中国の一部」とする習政権の主張への支持を表明した。
2024.06.24 　07:45	Reuters 通信 (Yahoo)	ロ朝条約、中国との摩擦を生む可能性＝米軍制服組トップ	<2407-062404> 　米統合参謀本部議長のブラウン空軍大将が23日、有事の相互支援が盛り込まれたロシアと北朝鮮の条約について、長年の北朝鮮の主要同盟国である中国との摩擦を生む可能性があるとの認識を示した。 　海外出張中のブラウン大将は記者団に対し「中国とロシアの間にもう少し摩擦が生まれるかもしれない」と指摘し「そのため、この3ヵ国がどう動くか興味深い」と述べた。 　専門家はこの条約について、隣接する2ヵ国に対する中国の影響力を弱める可能性があり、不安定さが増せば中国の経済・戦略的野心にとってマイナスになるとしている。
2024.06.21 　12:32	Reuters 通信 (Yahoo)	日本政府、中国の7団体に制裁　ロシアのウクライナ侵攻巡り	<2407-062117> 　外務省が21日、ウクライナに侵攻を続けるロシアを支援する個人・団体への制裁の一環として、中国の7団体を輸出禁止対象に指定したと発表した。　中国の団体には「広州欧賽科技」、「深圳五力高科創新」などが含まれた。　ウクライナ情勢を巡って、日本が中国企業に制裁を科すのは初めてである。 　またインド、カザフスタン、ウズベキスタンのそれぞれ1団体も対象にした。　ロシアに軍事転用可能な物資を提供して対ロ制裁を迂回したことに対応したとみられる。 　林官房長官はこの日午前の記者会見で、対露制裁の迂回に関与した団体を資産凍結や輸出禁止の対象に加えることを閣議了解したと述べていた。　この4ヵ国とUAEを合わせた5ヵ国の11団体が対象としていた。
2024.06.21 　10:39	Reuters 通信 (Yahoo)	日本に干渉の権利ない、フィリピンとの海洋問題で中国大使館	<2407-062116> 　在日中国大使館の報道官が21日、日本は南シナ海を巡る問題の当事国ではなく、中国とフィリピンの海洋問題に介入する権利はないと主張し、日本政府の見解に反論した。 　日本外務省は18日、最近のフィリピン船舶の損傷及び乗組員の人的被害につながった危険な行動を含め、航行の自由を妨害し、地域の緊張を高める行為が繰り返されていることに深刻な懸念を表明した。 　フィリピン外務省は、同国軍が南シナ海で17日に軍の補給任務中に中国が「違法で攻撃的な」行動により、海軍の水兵1名が重傷を負い、船舶が損傷したと発表しを取ったと非難しているが、中国はこれを否定している。
2024.06.20 　23:01	時事通信 (Yahoo)	マレーシア、中国と直接協議へ　南シナ海問題で方針転換	<2407-062014> 　マレーシアと中国の両政府が20日、前日に両国首相が行った会談を受け共同声明を発表した。　それによると、南シナ海の領有権問題に関して「海洋を巡る対話と協力を促進するため、できる限り早期に対話を開始する」として、二国間の対話枠組みを設けることで合意した。 　中国は、マレーシアが油田開発を行っているボルネオ島の沖合まで領有権を主張し、マレーシアは南シナ海問題はASEANで取り組むべき課題との立場だったが、中国が求めてきた二国間で協議する方針に転換した。 　今後、ASEAN内で同様の動きが広がるきっかけになる可能性もある。
			【註】 　中国にしてみれば二国間協議に持ち込むことで、一国ずつを各個撃破出来ることになり、ASEAN集団と交渉するより有利になる。
2024.06.20 　06:00	South China Morning Post	PLA study suggests China’s Fire Dragon missiles could sink US warships	<2407-062001> 　中国PLAが実施したシミュレーションによると、中東に輸出されている中国のFire Dragon 480 TBMは、紅海を哨戒する米巡洋艦を撃沈できる可能性がある。 　5月15日に学術誌Command Control & Simulationに掲載された論文によると、UAV群との緊密な連携と新しい戦術の採用により、大型艦を破壊するには平均6発の長距離誘導ロケットが必要になるという。 　イエメンでは、フーシ派が紅海の船舶を攻撃目標にしており、ガザ攻撃後のイスラエルへの武器やその他の装備の供給を止めることを意図した行動だと述べている。 　フーシ派は、中国所有のタンカーを含む多数の貨物船を攻撃しており、最近ではこの地域に駐留する米CSGにも攻撃対象を広げていて、BM、UAV、ASCMなど、さまざまな攻撃方法を採用している。 　これらの攻撃は米海軍将兵にかなりの負担を強いたが、米海軍に何らかの損害を与えたという証拠はない。 　Fire Dragon 480は、NORINCO Gp.が輸出専用に生産している長距離ミサイルで、精密誘導センサーを搭載し、移動する目標を高精度に攻撃できるTBMとして広く認識されている。
2024.06.19 　10:06	中央日報	中国「プーチン氏訪朝歓迎」→「域内安定寄与を」…韓国と会い立場変えた	<2407-061912> 　18日にソウルで開かれた韓中外交安保対話に参加した中国側が、プーチン大統領の訪朝と関連し「ロシアと北朝鮮の交流が域内平和と安定に寄与するよう望む」と明らかにしたと韓国外交部が伝えた。これまで朝露密着に対し「両者間のことで、関係発展は歓迎する」として距離を置いてきた中国が初めて事実上の懸念を表明したとみる余地がある。 　韓国外交部によると、18日に韓中外交安保対話に参加した中国外交部の孫副部長、中央軍事委員会国際軍事協力弁公室の張副主任ら中国側は、韓国外交部の趙長官と会った席で、「朝露間交流が域内平和と安定に寄与するよう望む」と明らかにした。外交安保対話の中でも同様の趣旨の立場を明らかにしたという。今回の対話に韓国からは首席代表である外交部の金第一次官と国防部のイ国際政策官が参加した。
2024.06.19 　07:07	Wall Street bJournal	中国の巨大港、ペルーで建設進む　米国の懸念よそに	<2407-061905> 　ペルーの静かな町チャンカイに、中国の銀行融資で中国が巨大港を建設している。　米国が長年裏庭と考えていた資源豊かな地域で、その影響力に変化が生じる可能性がある。 　水深が深いチャンカイ港の周りには、木製の小舟で釣りをする漁師やペリカンの姿があるが、習国家主席は年末に予定されている同港の落成式に出席するとみられており、実現すればCOVID-19流行後では初の南米訪問となり、中国がこの港をいかに重要視しているかがうかがえる。
2024.06.18 　16:13	BBC News (Yahoo)	中国は「プーチンの戦争」支える「経済的代償」を　NATO事務総長	<2407-061812> 　ワシントンを訪れているストルテンベルグNATO事務総長がBBCに対して、中国がウクライナに対するロシアの戦争を支援し続けるならば、中国がどのような「経済的代償」を払うべきか、欧米諸国はいずれかの時点で検討する必要があると述べた。
2024.06.17 　07:05	共同通信 (Yahoo)	中国核弾頭、推計500発　世界総数は1万2千超	<2407-061701> 　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所 (SIPRI) が17日、1月時点で中国が保有する核弾頭数が2023年1月から90発増え、推計500発になったと発表した。 　世界の核弾頭総数（推計）は2023年から微減の12,121発となったが、核兵器の開発は各地で進んでおり「各国が核抑止力への依存を深めている」と懸念を示した。 　中国については「どの国よりも核戦力を速く拡大させている」と指摘し、将来は核大国の米国やロシアに匹敵するほど、運搬手段のICBMを配備する可能性もあるとした。 　北朝鮮は20発増えて約50発。核弾頭最大90発分の核分裂性物質を保有しているとみられ、核弾頭数は今後も増加すると予想される。 　SIPRIは「北朝鮮は他国と同様、戦術核兵器の開発に重点を置きつつある」と分析し、北朝鮮が紛争の初期段階で核を使用する危険性もあり得ると警鐘を鳴らした。 　ロシアは5,580発、米国は5,044発で、両国で世界の9割近くを占めている。
2024.06.14 　15:30	UchuBiz (Yahoo)	中国の宇宙船同士が「秘匿接近」–敵衛星への攻撃が可能に	<2407-061416> 　衛星監視サイトのSatTrackCamが、中国の再使用可能な宇宙船が小型の宇宙船との接近活動を実施したと報告している。 　中国は2023年12月、長征-2F SLVで3回目の宇宙船の打ち上げを実施した。　宇宙船は軌道上に未知の物体59884（国際識別番号2023-195G）を放出したことが確認されている。 　SatTrackCamへの報告によれば、この宇宙船は6月7～8日に小型宇宙船Object Gへの接近・近傍運用 (RPO) を試験した。　このミッションは友軍の衛星の回収や修理、保守、あるいは敵国の宇宙船に対する潜在的な攻撃となる可能性がある。 　このような活動は中国の宇宙船にとって、はじめてのことではない。　民間企業Leolabs社のデータによると、この宇宙船は2022～2023年に2回目の飛行中に同じ軌道上の物体との捕捉・ドッキング操作を少なくとも2回、おそらく3回実行したとみられる。　2021年12月には、静止軌道上でもRPOを実施している。
2024.06.14 　10:15	CNN (Yahoo)	「ロシアに武器売らないと中国が確約」　ゼレンスキー大統領	<2407-061414> 　ウクライナのゼレンスキー大統領が13日にG7サミットに合わせて訪問しているイタリアでの記者会見で、ロシアに武器を供給しないとの確約を中国から得たと述べた。 　ゼレンスキー大統領によると、電話での話し合いで中国側は「ロシアに武器を一切販売しない」と述べたという。 　ゼレンスキー大統領は中国が約束を破るようなことはしないだろうとの期待を示した。
2024.06.13 　19:15	CNN (Yahoo)	中国、欧米の軍操縦士らの勧誘工作を強化　ファイブアイズが警告	<2407-061318> 　機密情報を共有し合うFive Eyesを構成する米英豪らの5ヵ国が13日までに、中国が自国空軍の操縦士の訓練などに当たらせるため西側諸国のパイロットや他の軍人らの引き抜き工作を強化していると警告する共同声明を公表した。 　米情報機関の米国家防諜安全保障センター (NCSC) 高官は、工作は積極的に進められているとし、西側諸国政府による最近の行動で一定の歯止めをかけたものの、これに対抗する中国人民解放軍の新たな画策も続いているとした。 　米政府当局者によると、西側諸国の戦闘機パイロットは空中戦の戦術から空母への着艦方法までのあらゆる分野で中国軍に教示し得る貴重な情報を握っている。　逆に言えば、西側の空中戦闘戦術などを相殺し得る戦術作成の機会を中国側に許すことにもつながるとした。
2024.06.12 　11:00	中央日報 (Yahoo)	島国パラオに中国推定のサイバー攻撃…「支援」に動く日本 (1)	<2407-061209> 　台湾と25年前から修交中の南太平洋の島国パラオが中国発の大規模サイバー攻撃を受けたという海外の報道があった。　パラオ政府は自国が台湾を公式修交国に認定するという理由で中国の攻撃目標になったと主張した。　New York Timesは、これをきっかけに台湾・日本・米国などではパラオのデジタル防衛力を高めるための支援を強化するという声が出ていると報じた。 　Reuters通信は6日、パラオのウィップス大統領が「今回のサイバー攻撃はパラオが受けた攻撃の中で最大規模だった」とし「今回の攻撃は政治的に主導され、中国が関与した」と主張したと報じた。 　パラオは台湾と外交関係を結んだ世界12ヵ国の一ヵ国である。 　一方、中国外務省は声明で「中国はいかなる介入もせず、すべてのサイバー攻撃に反対する」と無関与を主張した。　また「パラオが証拠もなく性急に結論を出し、根拠のない非難・誹謗をするのは無責任だ」と批判した。 　中国の反論にもかかわらず、海外メディアは台湾修交国・友好国に対する今後の中国のサイバー攻撃が懸念されるという見方を示した。 　Wall Street Journalは、米国当局者は台湾をめぐり武力衝突が発生する場合、中国が水源・電力網・交通サービスなど米国と同盟国の基盤施設にサイバー攻撃を加える可能性に注目していると報じた。 　実際、米国の軍事基地があるグアムの上水道ネットワークに中国ハッカー集団Volt Typhoonが浸透したことがある。
	中央日報 (Yahoo)	島国パラオに中国推定のサイバー攻撃…「支援」に動く日本 (2)
2024.06.11 　09:00	Forbes (Yahoo)	消えゆく中国の中流階級、住宅価値の下落が重しに	<2407-061107> 　中国はかつて、楽観的で自信に満ちた中流階級を擁していたが、今やそうした中間層の懐事情は厳しくなり、多くが貧困層へと逆戻りしている。 　これは中国共産党にとって問題で、長きにわたる共産党の一党支配は繁栄をもたらすことと引き換えに国民に黙認された、いわば密約だったが、当局はその責任を果たせなくなりつつあるようだが、事態が一線を越えれば、国民がどう反応するかはわからない。　2009年の不況時にはかなりの暴力事件が発生した。 　この問題の主な原因の1つは現在も続く不動産危機で、不動産大手の恒大集団が2021年に債務不履行に陥って以来、中国の経済と金融は苦境にある。　恒大集団に続く複数の不動産会社の破綻で金融部門に負荷がかかり、住宅の建設と購入のペースは落ち込んでいる。
2024.06.07 　19:58	Reuters 通信 (Yahoo)	香港最高裁、英国籍判事2人が辞任　政治情勢が理由	<2407-060712> 　香港司法当局が6日、最高裁判所にあたる終審法院の非常任裁判官を務める英国籍のコリンズ氏とサンプション氏が辞任したと発表した。 　コリンズ氏は英Financial Times紙に「香港の政治情勢」が理由と説明した上で、「終審法院と裁判官の完全な独立性について引き続き全幅の信頼を置いている」と述べた。
2024.06.07 　14:52	毎日新聞 (Yahoo)	国歌斉唱で起立しなかった香港サポーターを逮捕　サッカーW杯2次	<2407-060708> 　香港メディアが、香港警察当局が6日、サッカーワールドカップアジア2次予選の香港対イラン戦で国歌斉唱時に起立しなかったとして香港人サポーター3人を国歌侮辱の疑いで逮捕したと報じた。 　1国2制度下にある香港では中国国歌「義勇軍行進曲」を国歌として定めているが、若者らを中心に拒否感を持つ香港人もいる。 　警察の説明では、6日夜に行われた試合前の国歌演奏中に男女3人が起立しなかったり、グラウンドに背を向けたりしたことから、3人は会場で観客の様子を監視・撮影していた警察に逮捕された。
2024.06.04 　06:00	South China Morning Post	Chinese scientists turn largest Earth surveillance network satellite upside down to hunt killer asteroid	<2407-060403> 　中国は地球監視ネットワーク衛星をひっくり返すキラー衛星の詳細が明らかになった。　この衛星は200万km離れた宇宙空間の小惑星のような超薄暗い目標を捕捉できるほど強力な衛星で、米国が中国の宇宙戦力の増大に懸念を抱くきっかけとなる可能性がある。 　吉林1号衛星コンステレーションは地上局と連携することで、より正確に追跡することができる。 　地球に向かって突進し大惨事に終わる可能性がある、1994 PC1として知られる巨大な小惑星を、天文学者がその正確な位置を特定しようとすると、地球から月の5倍の距離である200万kmという距離が大きな課題となっていた。
			【註】 　米国防総省はCislunarと呼ばれる、静止衛星軌道から月までの宇宙空間が将来軍事利用されると見てNASAと協力して準備を進めている。 【関連記事：2309-081512 (DARPA 2023.08.15)】
2024.06.03 　09:11	Reuters 通信 (Yahoo)	中国とロシアの送ガス管契約が暗礁に　中国が「無理な要求」＝FT	<2407-060303> 　Financial Times (FT) が2日に関係者3人の発言を引用して、中国との大型ガスパイプライン契約をまとめようとするロシアの取り組みが暗礁に乗り上げていると報じた。　ロシア政府は、ガスの取引価格と供給水準に関する中国政府の無理な要求が足かせになっていると見ている。 　中国はガスの取引価格を、大幅な補助金が付いているロシアの国内価格に近づけるよう要請していた。　その半面、中国が表明している購入量は、建設を計画しているパイプラインの輸送能力の一部にとどまるという。 　ロシアは同国産天然ガスを北部ヤマル半島からモンゴル経由で中国に輸送する年間輸送能力500億立米のパイプライン「シベリアの力2」建設について何年も協議してきたが、ロシアのノバク副首相は先月、同パイプラインに関してロシアと中国が「近い将来」契約を締結する見通しだと発言していた。
2024.06.01 　11:03	毎日新聞 (Yahoo)	NATO事務総長「中国がロシアの戦争経済支えている」	<2407-060115> 　ストルテンベルグNATO事務総長が5月31日にプラハで開かれたNATO非公式外相会合後の記者会見で、「中国がロシアの戦争経済を支えている」と述べた。 　ウクライナに侵攻するロシアに対し、西側諸国は経済制裁を強めているが、ロシアの戦争継続能力に決定的な打撃を与えられていない。 　ストルテンベルグ事務総長は「中国が軍事転用が可能な大量の装備と、先端技術や半導体を含む電子機器をロシアに提供している」と指摘し、「こうした機器がなければ、ロシアはウクライナの攻撃に使用するミサイル、爆弾、飛行機を生産できなかっただろう」と述べた。 　米国は2023年7月に公表したロシアに対する中国の支援を調査した国家情報長官室（ODNI）の報告書で、税関データや西側諸国の報道などを基に、中国からロシアへの半導体輸出の増加や、中国企業による航法装置や戦闘機の部品、UAVなどの輸出を指摘している。
2024.06.01 　09:52	Reuters 通信 (Yahoo)	アジアでの軍事演習、中国は規模や内容でなお米に及ばず＝調査	<2407-060112> 　ロンドンに拠点を置くシンクタンクIISSが31日に公表した報告書で、アジア地域で米中両国は近年ともに軍事演習を大幅に拡大しているが、中国側の演習はまだ規模や内容の面で米国に及ばないとした見方を示した。 　IISSは、米国がアジア諸国とともに実施した1,113件の演習と、中国が行った130件の演習を分析した結果、最終的に米国はアジア地域で中国に対する優位を失ってしまうかもしれないが、中国にも実戦経験の不足や、演習において「地域の緊急事態に備えるにしては、なお内容が良く練られておらず、筋書きが過剰」という課題があると指摘した。 　その上で、米国はアジアのほぼ全ての国との非常に多くの演習を通じて地域での優位を保とうとする一方、中国は少数の友好国との演習での結びつきを強化することで米国との差を埋めようとすると予想している。 　IISSによると、中国はインド洋を重視する姿勢も強めているという。
2024.05.31 　21:03	テレ朝 News (Yahoo)	中国「公平な会議ではない」とウクライナ和平会議の不参加決める	<2406-053113> 　中国外務省が、スイスで開かれるウクライナ和平会議に出席しないことを明らかにした。 　中国外務省報道官は31日、「スイスで来月開かれるウクライナ和平会議の開催を重視し、スイスや関連する国と密接な意思疎通を保ってきた」と主張した。　こうしたなか、不参加を決めた理由として「ウクライナとロシア双方が認め、各国が平等に参加し、すべての平和案に対して公平に議論するという中国が求める3つの要素を実現できないと判断したため」としている。 　そのうえで、「中国のやり方で和解と協議を進め、ウクライナ危機の政治的解決のために条件を整えていきたい」と述べた。
2024.05.31 　17:11	共同通信 (Yahoo)	カンボジア、海と首都結ぶ計画　運河で、中国が支援	<2406-053108> 　カンボジアの首都プノンペンを流れるメコン川とタイ湾を結ぶ「フナン・テチョ運河」の建設計画が進んでいる。　整備費は一帯一路を提唱する中国が支援する予定で、総額は$1.7Bと推定される。 　中国はカンボジアで高速道路など主要インフラ整備に相次いで投資しており、カンボジアの中国傾斜はさらに鮮明になりそうである。 　8月の着工で、手がけるのは中国企業の見通しで、整備費の負担割合を巡っては、中国・カンボジア間で折衝が続いている。　中国側の投資分は運河の営業利益で回収する。
2024.05.30 　20:50	産経新聞 (Yahoo)	台湾の総統就任式に出席の議員に中国の総領事が抗議書簡　「威圧的で脅迫まがい」	<2406-053025> 　台湾の台北市で5月20日に開かれた頼総統の就任式への出席を巡り、中国の薛駐大阪総領事が24日に総統就任式に出席した超党派「日華議員懇談会」（日華懇）の複数の与野党議員の選挙区事務所に郵便で、与野党の国会議員に「台湾独立分裂勢力の肩を持ち、極めて誤った政治的シグナルを発するもの」などと抗議する書簡を送っていたことが30日に分かった。　駐大阪総領事館の管轄区域の議員が送付対象とみられる。 　書簡は、頼総統を「極めて頑固な台湾独立を掲げる頑迷分子」だと表現し、「台湾問題は中国の核心的利益の核心であり、越えてはならないレッドラインであり、中日関係の政治的基礎と両国間の基本的信義にかかわっています」と強調した。　その上で「台湾といかなる接触と往来もせず、中国人民の台湾独立に反対し、国家統一に努める正義の事業を理解・支持し、実際の行動を以て中日関係の大局を守っていただくよう強く希望しております」と求めた。
2024.05.30 　07:00	朝日新聞 (Yahoo)	中国海軍の船、昨年末からカンボジアに停泊か　「疑惑」の海軍基地	<2406-053006> 　カンボジアと中国のGolden Dragon合同軍事演習が30日まで、カンボジア南西部のリアム海軍基地などを拠点に行われている。　Golden Dragon演習は5月16～30日の日程で、2,000名と中国艦3隻を含む艦船14隻などが参加し、過去最大規模だという。 　リアム基地には2023年12月から中国海軍の艦船2隻が停泊し続けていることが明らかになり、米国などが警戒している。 　現地Phnom Penh Post紙によると、カンボジア軍幹部は27日に「軍事能力や関係強化、経験の共有が目的で、特定の国を威嚇するためではない」と説明した。 　リアム海軍基地をめぐっては、拡張整備を中国が支援する見返りに軍事利用する「密約」疑惑が浮上している。　南シナ海に開かれたタイ湾の入り口にある軍事的要衝に位置し、南シナ海や台湾の問題で中国と対立する米国が牽制を続けてきた。 　米戦略国際問題研究所 (CSIS) 傘下のAMTIは4月、衛星写真を元にした分析を発表し、リアムに新設された桟橋に中国海軍艦が2024年12月から4ヵ月以上、停泊し続けていると指摘していた。　新たな埠頭や乾ドックの建設も確認され、大型船の保守・修理が可能になるとしている。 　通常、外国艦船の寄港を受け入れるのはリアム近くのシアヌークビル港で、2024年2月に日本の海上自衛隊の護衛艦と練習艦が寄港したのもシアヌークビル港だった。
2024.05.27 　10:08	日経新聞	日中韓、FTA交渉再開で合意　朝鮮半島の安定に「責任」	<2406-052704> 　日中韓3ヵ国の首脳は27日、ソウルで4年半ぶりとなる会談を開き、岸田首相、中国の李首相、韓国の尹大統領が1時間10分ほど会談し、2019年から中断している自由貿易協定（FTA）の交渉再開で合意した。　北朝鮮を中心に東アジアの安全保障問題も話し合った。　共同宣言では朝鮮半島の平和と安定、繁栄の維持が「共通の利益となり、共通の責任である」と明記し、人的交流や相互投資を拡充し「未来志向」の協力関係を築くと確認した。　経済や安保を巡る摩擦を回避して連携するため、共同宣言には人的交流の拡充や少子化対策での協調など6分野の具体策を盛り込んだ。 　「法の支配や国際法に基づく国際秩序に対するコミットメントを再確認した」とも書き込んだ。　中国が経済や軍事力を背景に圧力をかける覇権主義的な動きが問題となっている。　ルールに基づいて行動することを中国を含めて一致した意味はある。
2024.05.24 　06:04	時事通信 (Yahoo)	ロシア支援停止を　中国企業に要求へ　米財務長官	<2406-052403> 　米財務省が22日に一部を公表した、イエレン米財務長官がイタリア北部ストレーザで開かれる先進7ヵ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議を前に行う23日の記者会見冒頭声明で、中国企業などに対しロシアの軍需産業への支援をやめるよう訴える。 　ロシアと中国は先週の首脳会談で、協力強化の方針を打ち出したのに対し、イエレン長官はあえて中国を名指しして釘を刺すもので、声明によるとイエレン長官はプーチン露大統領がウクライナ侵攻という「無意味な戦争」を続ける限り、「より一層の行動を取る必要がある」と強調し、光学関連や半導体など主要部材の供給といった形での支援を停止するよう、「米国は中国やその他の国の企業、金融機関に求め続ける」と述べる。
2024.05.23 　21:06	産経新聞 (Yahoo)	日本の民衆が火の中に…「事実に基づいている」　中国報道官が駐日大使の発言を正当化	<2406-052320> 　中国の呉駐日大使が台湾との関係を巡り、日本政府が中国の分裂に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と発言したことについて、中国外務省の汪報道官が23日の記者会見で「事実に基づいており、道理は正しく言葉は厳格で、完全に正当で必要なものだ」と述べ、呉氏の発言が正当だと主張した。 　汪報道官は「最近、日本の一部の人々の間で台湾問題に関してマイナスの動きがしばしば出ており、『台湾有事は日本有事』というでたらめで危険な論調を騒ぎ立て続けている」との認識を示した。 　台湾問題について、汪報道官は「中国の核心的利益の中の核心で、中日関係の政治基礎に関わり、越えてはならないレッドラインだ」と主張し、「もし誰かが中国の内政に干渉し、中国統一を妨害すれば、必ず重い代価を払うことになるだろう」と強調した。
2024.05.23 　17:55	産経新聞 (Yahoo)	林官房長官、岸田首相の訪韓を発表　日中韓首脳会談出席へ　26～27日	<2406-052312> 　林官房長官が23日の記者会見で、岸田首相が中国の李首相、韓国の尹大統領との首脳会談に出席するため、26～27日に韓国を訪問することを明らかにした。 　首相は尹大統領との2国間会談を行うほか、李首相との会談も調整している。 　日中韓の首脳会談はCOVID-19の感染拡大や関係悪化の影響で2019年12月の中国開催を最後に途絶えていた。
2024.05.23 　08:45	産経新聞 (Yahoo)	英国防相「中国がロシアに殺傷兵器提供」と初言及、ウクライナ侵略で　米「確認されず」	<2406-052305> 　シャップス英国防相が22日、中国がロシアによるウクライナ侵略戦争を支援するため、ロシアに対して殺傷兵器を供与しているか供与する準備をしているとの見方を明らかにした。　英国の政府高官が中国による兵器の対露供与に関して公式に言及したのは初めてとされる。 　Reuters通信によると、シャップス国防相はロンドン市内で開かれた会合で、中国からロシアに殺傷兵器が流れ込んでいるか、流れ込もうとしている証拠を英米の国防情報当局が把握しているとし、「重要な動きだ」と指摘したが、証拠の具体的内容は明かさなかった。 　国防相はまた、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始以降、中露間の貿易量が64%も増加しているとして、中露が「互いを支え合っている表れだ」と強調した。 　一方、国家安全保障担当のサリバン米大統領補佐官は22日の記者会見でシャップス国防相の発言に関し、中国によるロシアへの殺傷兵器の供与は「確認されていない」との見解を改めて示した上で、英政府にシャップス国防相の発言の真意を確認すると語った。
2024.05.23 　07:06	時事通信 (Yahoo)	台湾問題「支持」求める　中央アジアで外交攻勢　中国外相	<2406-052303> 　中国の王毅共産党政治局員兼外相は20～21日にカザフスタンで開かれた上海協力機構 (SCO) 外相会議に出席した。　20日に台湾新総統に就任した頼清徳氏の動向をにらみ、台湾統一を目指す習政権への支持を求める外交攻勢を展開して、友好国と足並みをそろえ、台湾の国際的「孤立」を国内外に印象付けようとした。 　中国外務省などによると、王外相は20日にカザフの首都アスタナでトカエフ大統領のほか、少なくとも5ヵ国の外相との会談をこなし、全員が「台湾は中国の一部」とする習政権への支持を表明したという。 　王外相はそれに応えるように、経済・貿易、新エネルギー、テロ対策などでの協力強化を約束し、ロシアのラブロフ外相とは、中露首脳の再会談について話し合った。　21日にはイランの外務次官と会いライシ大統領らの事故死に哀悼の意を表明し、王外相は「中国はイランの友人と共にある」と語り掛け、今後も変わらず両国関係を深化させていくと強調した。 　会議期間中、王外相は折に触れて台湾問題に言及し、21日には頼新総統が「民族と祖先を裏切る恥ずべき行為」をしていると名指しで批判した。 　一方で中国外務省は、SCO加盟国で会議にも出席していたインド代表とのやりとりは発表していない。　中印関係は国境問題を巡って悪化しており、王外相の「全方位外交」にも影を落としている。
2024.05.23 　06:02	Wedge (Yahoo)	急速にこじれる中国と欧州〉EUの外交姿勢の変化と駆け引き、習近平の欧州歴訪から見えたもの	<2406-052301> 　5月初旬に習中国国家主席が、5月6日フランス、8日セルビア、9日ハンガリーという日程で欧州3ヵ国を歴訪した。　いずれも、近年の欧州での対中警戒感の高まりにもかかわらず、中国と独自の外交スタンスを維持する国々であることが特徴的である。 　例えばフランスは、米国とその同盟国による厳しい対中政策とは一線を画し、独自の実利外交を展開している。　2023年4月にはマクロン大統領が訪中して厚遇を受け、今回の訪仏招待はその答礼も兼ねていた。　セルビアとハンガリーの現政権は、中露の権威主義・専制主義との親和性が顕著で、中国の巨額投資を喉から手が出るほど欲し、習近平を大歓待した。 　すなわち端的に言えば、今回の訪欧では習主席が訪問して心地が良い国のみが選ばれたのであり、裏を返せば現在のEU加盟国を中心とした欧州では、以前に蔓延していた親中的・容中的雰囲気が一変し、特に経済安全保障面の懸念から、対中姿勢が急速に変化しているという現実がある。 　習主席は訪仏時にフォン・デア・ライエン欧州委員長とも会見したが、習主席は「中国の過剰生産問題など存在しない」と言い放ち、一方のフォン・デア・ライエン委員長は、経済安全保障のためには「厳しい決断もためらうことはない」との直截的発言を突き付けたことは、双方の溝が深いことを露呈している。 ・EU・中国間の関係悪化 ・EUのデリスキング政策とドイツの変化 ・中国「グローバル・サウス」外交の加速
2024.05.22 　23:42	朝日新聞 (Yahoo)	英国防相「中国がロシアを軍事支援」　米国は「確認されていない」	<2406-052220> 　シャップス英国防相が22日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに対し中国がすでに軍事支援をしているか、これからするつもりでいることが、英米の情報機関が収集した証拠で明らかになったと述べた。 　シャップス氏はロンドンで開かれたイベントで、「ロシアと中国は、ウクライナで使うための戦闘装備について協力している」と主張し、「殺傷能力」のある兵器の供与を通じた支援の可能性に言及したが、兵器の種類や、裏付けとなる証拠は明らかにしなかった。 　国家安全保障を担当するサリバン米大統領補佐官が22日の会見でシャップス氏の発言について問われ、中国がロシアに対して殺傷能力のある兵器を提供したとは確認されていないとの見解を改めて示し、英国側に、シャップス国防相の発言の真意を確認するという。
2024.05.22 　19:55	産経新聞 (Yahoo)	中国が米軍需企業に制裁　台湾への武器売却やロシア巡る対中制裁に反発　3日連続対米制裁	<2406-052219> 　中国政府が22日、米国の防衛関連企業12社と幹部ら10人に制裁を科すと発表した。　ウクライナに侵略したロシアを巡る米国の制裁に中国企業が含まれていることに加え、米国の台湾への武器売却を理由に挙げた。　中国政府は3日連続で対米制裁を発表している。 　中国外務省が発表した制裁対象企業はLockheed Martin社の関連部門などで、中国における資産を凍結する。　個人はNorthrop Grumman社の幹部らで、中国本土や香港、マカオの訪問を禁じた。
2024.05.22 　18:32	FNN Prime News (Yahoo)	頼新政権発足も続く中国と台湾の政治的緊張　日本企業は駐在員の人員最少化、生活必需品の備蓄などの徹底を	<2406-052216> 　1月の総統選挙で勝利した頼新総統の就任式が行われ、50以上の国と地域の代表団500人以上が参加し、日本からも30人あまりの国会議員が参加した。 　頼総統は同じ民進党の蔡政権で副総統を務め、同政権が掲げる現状維持路線を継承するが、中国は民進党を台湾独立派と位置づけており、頼新政権の外交政策の行方を強く警戒している。 　今後、中台関係はどうなっていくのか。そして、台湾有事への懸念が広がる中、台湾に駐在員を置く日本企業はどういった備えをしておくべきだろうか。 ・中台関係は今後4年も緊張続く 　まず、頼氏は蔡氏と同じく米国や日本など価値観を共有する国々との関係を重視し、中国による圧力には屈しない姿勢を維持することから、今後少なくとも4年間の中台関係は、政治的緊張を抱えたものになろう。 ・経済的圧力や外交的圧力も 　軍事的圧力だけではない、経済的圧力も加えられた。中国は台湾産のパイナップルや柑橘類、高級魚ハタなどを突如一方的に輸入停止にするなど、経済的威圧を仕掛けることで、台湾を揺さぶった。 　輸入停止によって返って経済的損害が大きくなる場合もあるので、中国側も都合のいい輸入品に焦点を当てているだろうが、台湾産パイナップルでは、その後日本が大量に輸入するようになった。 ・安泰ではない与党と新政権 　一方、台湾内政に着目すると、頼新総統は蔡英文路線の継承のみに撤してられない事情もある。 　頼新総統は1月の総統選挙で勝利したものの、その得票率は40%ほどで、蔡総統が当選した時よりも10%以上も低い。 ・海に囲まれ孤立前提にリスク管理　必需品の備蓄、シェルター位置確認を 　しかし、習政権は台湾統一のためには武力行使を辞さない構えを堅持しており、日本企業としては軍事的、経済的、外交的などあらゆる圧力が加えられ、ペロシ訪台のように1つの出来事をきっかけに一気に軍事的緊張が高まるという前提に立つ必要がある。
2024.05.22 　17:23	産経新聞 (Yahoo)	呉江浩駐日中国大使の「火の中」発言要旨	<2406-052215> 　中国の呉江浩駐日大使が20日の座談会で、「われわれは最大の努力を尽くして台湾の平和統一を目指す一方、武力行使の放棄も絶対確約しない。　台湾海峡情勢に緊張がもたらされている根源は、台湾当局の外部勢力を巻き込んでの独立を企てる試みや、外部勢力が台湾問題でもって中国を制しようとすることにある。　長きにわたって台湾に武器を売り込んでいるのは誰なのか。中国の周辺で軍事的なグループを作るのは誰であるか。　答えははっきりしている。　日本が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と述べた。
2024.05.20 　06:02	Wedge (Yahoo)	〈習近平に見切られたショルツ独首相〉 閣僚まで同行した訪中で成果が得られなかったのはなぜか	<2406-052003> 　ショルツ独首相の訪中について、独Frankfurter Allgemeine Zeitung (FAZ) 紙が4月17日、「友好的だが難渋」と題する解説記事で、雰囲気は友好的であったが成果は乏しかったと報じている。 　ショルツ首相は重慶と上海を訪問した後、4月16日に北京入りした。　合計で3時間20分に及んだ習主席との会談で、ショルツ首相は全体会合の冒頭からロシアのウクライナ侵攻を取り上げた。 　ドイツは国際会議での前進を望んでいて、次回はスイスでの会合が予定されているが、それへの中国の出席は極めて疑問である。　習主席はショルツ首相に対してウクライナ問題を真剣に捉えていると示唆したが、実質的には一歩も譲らず、中国の発表では、習主席は全ての当事者が同等に参加し、ロシアとウクライナの双方に受け入れられる国際会議は支持すると発言した。　プーチン大統領がスイスでの会議へのロシアの出席の用意を示していないため、中国の出席もありえない。 　両者はイランのイスラエルへの攻撃も取り上げ、習主席は紛争のエスカレーションに警告したとされるが、大きなテーマとはならなかった。 　中国側が重視したのは経済関係で、習主席は「両国は長期的、戦略的観点から関係を拡大すべきである」と発言した。　この発言は、最も緊急の問題である中国の過剰生産能力を念頭に置いたものであるが、中国側は、不公平な国家補助金との批判は根拠がなく誤った情報であるとし、ショルツ首相に対して何らの譲歩も示さなかった。
2024.05.16 　23:35	RBC Ukraine	Production of ammunition - China increases its supply of nitrocellulose to Russia	<2406-051620> 　中国はロシアへのニトロセルロースの輸出を急激に増やした。　これは弾薬の製造に使用できる軍民両用材料であるとNHKは伝えている。 　NHKは、これはウクライナ侵攻が始まってから起こったことだと指摘し、2015年に中国の税関当局が発表したデータを分析して、2015年から2021年にかけて、ロシアへのニトロセルロースの輸出は事実上存在しないことが判明した。　しかし、輸出は2022年5月から急激に増加した。 　2022年、中国は700t強のニトロセルロースをロシアに輸出した。　2023年にはこの量はほぼ倍増して1,300tを超え、2024年の1月から3月までに、110tが輸出されたと情報筋は書いている。 　また、中国はニトロセルロースを他国にも輸出しているが、米国は中国が軍民両用材料をロシアに輸出していることを懸念している。
			【註】 　ニトロセルロースは綿花を硝酸で処理し、綿花のセルロースと硝酸基を化合させた火薬で、燃焼時の煙の発生が少ないため「無煙火薬」として砲の装薬（発射薬）として広く使われている。 　このニトロセルローズにニトログリセリンなどをしみこませて固形化したのが「ダブルベース火薬」と呼ばれ、銃の発射薬の他、ロケットモータの火薬としても使われている。
2024.05.16 　20:20	産経新聞 (Yahoo)	日中佐官級交流事業、5年ぶりに中国軍代表団が来日　防衛省や基地を視察へ	<2406-051616> 　自衛隊と中国人民解放軍による「日中佐官級交流事業」が14～20日の日程で日本で開催されている。　中国側からは少将を団長に佐官級中堅幹部20人が来日した。 　交流事業は、笹川平和財団の主催で2001年から実施しており、日本政府による2012年の尖閣諸島の国有化をきっかけに一時中断したが2018年に再開され、新型コロナウイルス禍で再び対面での開催を見合わせていたが、2023年7月に自衛隊代表団が4年ぶりに訪中した。　中国軍代表団の来日は2019年以来5年ぶりになる。
2024.05.16 　17:08	Focus 台湾 (Yahoo)	中国からのサイバー攻撃、毎日250万回超 総統選後の倍以上に＝国家安全局／台湾	<2406-051611> 　次期総統と副総統の就任式を20日に控える中、国家安全局は立法院外交・国防委員会での答弁で16日に、中国からのサイバー攻撃の件数が1月の総統・立法委員選後に比べて増加し、毎日約250万回余りに上っていると明らかにした。　選挙後には約100万回余りであったのが、現在はその倍以上の回数になっている。 　民進党の王委員からあった「総統就任式を前に、台湾に対する中国からの圧力は強まっているのか」との質問に対し、国家安全局第五処副処長は中国からのサイバー攻撃について、主に政府機関を狙ったものだとし、同局は中国の浸透を受ける可能性がある穴を引き続き見つけ出していくと説明した。
2024.05.16 　11:04	Reuters 通信 (Yahoo)	中国、核兵器を増強しつつ先制不使用協議を要求　米が疑問視	<2406-051610> 　米国務省で軍備管理と国際安全保障を担当するジェンキンス次官が15日、中国は米国の核兵器リスク削減提案に回答しておらず、中国が核兵器の増強を続けながら、米国に先制不使用協議を求めていることに米政府は疑問を抱いていると語った。 　ジェンキンス次官は米上院外交委員会で、中国は現在500発の使用可能な核弾頭を保有しており、2030年までにはおそらく1,000発以上を保有するとの見方を示した。 　同次官によれば、2023年11月に、米政府高官は中国側と5年ぶりに軍備管理と拡散について協議し、リスクを管理・軽減するための潜在的な方策について予備的な議論が行われたが、中国はその後の会談を拒否し、米国が提示したリスク削減案に対して実質的な回答を示していないという。
2024.05.16 　05:44	TBS News (Yahoo)	ロシア・プーチン大統領が中国・北京に到着　きょう習近平国家主席と会談へ　関係強化しアメリカなどに対抗したい考えか	<2406-051606> 　プーチン露大統領が北京に到着した。　今日は習国家主席と会談する予定で、今日から明日にかけて北京と「東方のモスクワ」とも呼ばれる黒竜江省のハルビン市を訪問する予定である。 　中国とロシアは、米国などとの対立が深まる中、関係を強化して対抗したい考えとみられる。
2024.05.15 　14:12	Reuters 通信 (Yahoo)	焦点：米の新たな対中関税、メキシコやベトナム経由で迂回の恐れ	<2406-051514> 　バイデン米政権が14日に、米国の産業を守る目的で、電気自動車 (EV) 、半導体、医療用製品など中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げると発表したが、これにより、中国製品が関税を逃れるためにメキシコやベトナムなどを経由して米国に流入する動きが加速する可能性が高いという。 　米政府高官や専門家は、メキシコなどを経由したりメキシコなどで若干加工された中国製品の輸入を遮断する強力な措置がなければ、安価な中国製品は引き続き米国市場に流入することになるとみている。
2024.05.15 　06:02	Wedge (Yahoo)	＜欧州で中国のスパイ逮捕が続出＞日本も甘言に惑わされず対中警戒の強化を検討すべき	<2406-051503> 　Financial Times紙が4月22日に、ベルリン特派員の記事を掲載し、シュルツ首相が国賓訪中から帰国した数日後にドイツ検察当局が、スパイ容疑でドイツ人3人を逮捕したと公表した。　中国諜報機関の活動が強化されているので、ドイツ治安当局は、大企業の経営者に注意喚起している旨述べている。 　ドイツ連邦検察当局は、ドイツ人夫婦らが共謀し、中国情報当局の命令でレーザーを含む機微な軍事技術を欧州から違法に持ち出し逮捕されたと4月22日に公表した。　夫妻は、中国当局の連絡員とともに逮捕され、これはシュルツ首相が中国への国賓訪問から帰国して数日後に行われた。 　首相の中国訪問の中心課題は貿易と開かれた市場であった。　中国はドイツにとって最大の貿易相手国である。
2024.05.14 　19:01	Reuters 通信 (Yahoo)	バイデン大統領、対中関税を大幅引き上げ　EV や半導体など	<2406-051416> 　バイデン米大統領が14日、電気自動車 (EV) 、半導体、医療用製品など中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げると発表した。　バイデン大統領は「米国の労働者は競争が公正である限り、誰よりも働き、競争相手などを打ち負かすことができるが、あまりにも長期にわたり公正ではなかった」と述べ、11月の大統領選を控え、米中対立のリスクを冒して有権者の支持拡大を図ろうとしている。 　また、バイデン大統領はYahoo Newsの取材に対し、中国が対抗措置を講じる公算が大きいものの、「国際紛争などにつながるとは思わない」と語ると共に、中国が「無関係の製品に対する関税を引き上げる方策を見い出そうとする可能性がある」という認識を示した。 　米国は1974年通商法301条に基づき、2024年にEVの関税を25%から100%に、EV用リチウムイオン電池・その他電池部品の関税を7.5%から25%に、ソーラーパネル用太陽電池の関税を25%から50%に引き上げると共に、「一部の」重要鉱物についても関税をゼロから25%に引き上げる。 　また港湾クレーンの関税はゼロから25%に、注射器・注射針の関税はゼロから50%に、医療施設で使用する一部の個人用保護具 (PPE) の関税もゼロから25%に引き上げる。 　更に2025～2026年には、半導体の関税を2倍の50%に引き上げるほか、黒鉛、永久磁石、ゴム製の医療用・手術用手袋の関税も引き上げる。 　バイデン大統領が以前発表した一部の鉄鋼・アルミニウム製品の関税引き上げも年内に発効する。 　これに対して中国商務省は14日、米国の対中関税引き上げを受け、強い不満を示し自国の権利と利益を守るために断固とした措置を取ると表明した。
2024.05.14 　13:58	Reuters 通信 (Yahoo)	米、中国関連企業に土地売却命令　ICBM 格納施設に近接	<2406-051411> 　米大統領府が13日、中国関連企業とそのパートナーに対し、ワイオミング州の米空軍基地近くに購入した不動産を120日以内に売却するよう命じた。　同基地には核兵器が格納されており、スパイ活動の懸念があるとした。　この不動産は米国のICBMを格納しているFrancis E. Warren AFBから1.6km以内に位置する。 　米政府は軍事施設周辺における中国主導の不動産取得がもたらす安全保障上のリスクに懸念を強めている。　大統領府によると、中国人が所有する企業Mile Partners Inc.は2022年6月に暗号資産（仮想通貨）採掘を行うため複数企業と組んで不動産を購入した。
2024.05.10 　11:03	毎日新聞 (Yahoo)	中国、ハンガリーとの関係格上げ　欧州への影響力確保狙う　首脳会談	<2406-051004> 　ハンガリーを訪問中の中国の習国家主席が9日、ブダペストでオルバン首相と会談し、両国関係を外的環境の変化に左右されない「全天候型」の全面的戦略パートナーシップに格上げすることで合意した。 　両国は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の強化でも一致し、ブダペストとギリシャの首都アテネを結ぶ高速鉄道の建設を加速させるほか、ブダペスト周辺の貨物鉄道の拡充などを進める。　更に原子力発電分野での協力も拡大することで合意した。 　習主席は会談後の記者会見で「中国は、ハンガリーがEU内でより大きな役割を発揮し、中欧関係のさらなる発展を推進することを支持する」と述べ、EU加盟国であるハンガリーとの緊密な関係をてこに、欧州への影響力を確保する狙いを示した。
2024.05.09 　18:31	Reuters 通信 (Yahoo)	中国軍艦、カンボジアなど寄港へ　米国は警戒強める可能性	<2406-050917> 　中国国防省が9日、2隻の軍艦を5月前半から6月中旬にかけてカンボジアと東ティモールに派遣すると発表した。 　派遣するのは海軍最大の練習艦戚継光と揚陸艦井岡山で、相互信頼を高めるために現地の海軍士官候補生と訓練を行うとしている。 　井岡山（註：ドック型輸送揚陸艦）はヘリコプター、装甲車、内火艇、上陸用舟艇のほか1,000名を輸送できる。　戚継光（註：Type 680、2017年就役）は中国で最も技術的に進んだ練習艦という。 　カンボジアの主要海軍基地で中国の存在感が増すことに米国が一段と神経をとがらせる可能性がある。 　中国艦艇の寄港はカンボジアのリアム海軍基地を巡る米国の懸念をさらに高める可能性がある。　同基地はタイ湾沿岸の主要水路に位置し、かつては米国とカンボジアの海軍合同訓練や演習の場となっていたが、2022年6月に中国が資金提供した拡張工事が始まり、米国は南シナ海付近に中国が新たな拠点を確保することを警戒している。
2024.05.09 　18:25	Reuters 通信 (Yahoo)	米国、ドイツ最大の貿易相手国に　中国抜く	<2406-050916> 　ドイツ連邦統計庁の公式データに基づいてReutersが算出したところによると、1Q/2024年は米国が中国を抜いてドイツ最大の貿易相手国となった。 　ドイツと米国の貿易総額（輸出入額の合計）は1Q/2024に€63B ($68B) となり、中国の€60B弱を上回った。　2023年は中国が8年連続でドイツ最大の貿易相手国となった。 　貿易総額は€253Bだったが、米国との差はわずか数億ユーロだった。
2024.05.09 　17:12	Reuters 通信 (Yahoo)	中国の対ロシア輸出、4月は前年比10.8%減　前月に続きマイナス	<2406-050915> 　中国税関総署が9日に発表した統計によると、4月の対露輸出は人民元建てで前年同月比10.8%減少した。　3月も13%とマイナスで、米国の対露制裁が影響している可能性がある。　2023年には二桁のペースで増加していた。 　一方、4月のロシアからの輸入は23%増と好調で、3月の12.3%増から加速しており、1～4月の中露間の貿易額はCNH543.7B ($75.25B) で、前年同期比7.9%増となった。 　ドルベースで見ると、中国の対ロ輸出は4月に14%減少した一方、輸入は19%増加した。
2024.05.09 　08:25	時事通信 (Yahoo)	中国主席、ハンガリー入り　対中強硬論の抑止期待	<2406-050907> 　欧州を歴訪している中国の習国家主席が8日夜、フランスとセルビアに続く3ヵ国目の訪問国ハンガリーに到着した。　親中派のハンガリーとの結び付きを強化し、EU内の対中強硬論の抑止につなげたい考えである。 　習主席はハンガリー紙への寄稿で、両国関係は「黄金の航路に乗り出す」と蜜月ぶりをアピールし、「両国が地域間の協力をリードして、中国と欧州の関係を正しい方向に保つ必要がある」と訴えた。
2024.05.09 　06:02	Wedge (Yahoo)	【牙を剥くロシアへの二次制裁】「プーチンの戦争」支えた対中貿易に異変、禁輸分野からふさがれる“抜け穴”	<2406-050904> 　ウクライナ侵攻を続けるロシアを経済面から支えてきた中国との貿易関係に異変が起きている。　バイデン政権が2023年末に対露貿易にかかわる中国の銀行に対する制裁圧力を高めたことをうけ、彼らがロシアとの取引から次々と手を引き始めているためで、同様の動きは、経済面ではロシア寄りだった中国以外の第三国にも広がっている。 　商品の支払いなどの取引を仲介していたのは、中国・浙江省の銀行で、中国からの商品購入が突然困難になった状況を、ロシアメディアに打ち明けた。 　中国から機械製品を買い付けていたというロシア中部イジェフスクの同国企業関係者が、2023年12月に浙江省の銀行が、制裁対象である〝一部の物資〟の支払いを止めたと通告し、数週間後には通貨や商品の種類にかかわらず、ロシア企業によるすべての取引を止めたと通告してきたと述べた。 　このロシア企業関係者によれば、ロシアとの取引を止めたのは、同銀だけではなく、中国のほかの大手銀行も、私たちの会社の外貨建て口座を凍結したと述べた。　浙江省は、中国企業の対露輸出の拠点とみなされていた地域で、打撃の深刻さがうかがえた。
2024.05.08 　23:01	時事通信 (Yahoo)	中国、セルビアと連携拡大　習氏訪欧、親ロシア国に照準	<2406-050815> 　中国の習国家主席が8日、欧州歴訪2カ国目のセルビアでブチッチ大統領と会談し、巨大経済圏構想「一帯一路」を基盤とした連携強化を打ち出した。　両首脳は共同声明で「未来を共有する共同体構築」をうたい、経済にとどまらない幅広い分野で協力する考えを示した。 　習主席は会談で「セルビアは複雑な外部環境に直面しながら、自主独立を堅持している」と、対中警戒が強まる欧州内での親中姿勢を評価し、両国関係を「鋼の友情」と呼んで、「より多彩な歴史の幕を開く」と訴えた。　また「台湾は中国だ」と述べ、中国の主張を全面的に支持した。
2024.05.08 　19:58	産経新聞 (Yahoo)	中国の新型空母「福建」が試験航行終了　初回は8日間で動力や電力などのシステム検証	<2406-050811> 　中国国営新華社通信が8日、新型空母福建が初の試験航行を同日午後に終えたと報じた。 　5月1日に上海市の江南造船所の埠頭を離れており、初回の試験航行は8日間続いた。
2024.05.08 　08:00	Forbes (Yahoo)	苦境の中国、融資の減少に表れる経済問題の深刻さ	<2406-050802> 　中国で融資が減少し続けていて、経済運営の失敗がまた1つ明らかになった。　これは中国が抱える経済・金融問題が深刻であることをはっきり示している。 　国民が望むような、そして外交面での壮大な野望を果たすのに必要とする成長を取り戻すには、中国政府はこれまで以上に経済・財政のテコ入れに動かなければならない。 　中央銀行の中国人民銀行 (PBOC) が、1～3月期の銀行とノンバンクを合わせた融資、PBOCがいうところの「社会融資総量」はCNH12.93T（273兆円）だったと発表した。 　前年同期比で11%減、額にしてCNH1.61T少ない。　ほぼすべて国営である銀行はCNH9.46Tの融資を行ったが、こちらも前年同期から大幅減で、すべての数字が経済専門の予想を下回った。
2024.05.07 　12:45	産経新聞 (Yahoo)	イランの新型無人機、中国が誘導システム提供か　イスラエル攻撃で使用と英紙報道	<2406-050709> 　英Express紙が5日に英国防省筋の話として、イランが4月のイスラエル攻撃で使った自爆型UAVに、中国製の誘導装置が使われていたことが分かったと報じた。 　中国製誘導装置は、イスラエル南部ネゲブ砂漠で回収されたArash-2 UAVを調べた際に見つかった。　軍事施設を攻撃目標としてしたものの、燃料不足で弾頭が破裂しなかったとみられ、中国製であることを示す痕跡が確認されたという。　英国防省筋は、ロシアのウクライナ攻撃でも、同じシステムが使われた可能性が強いとみている。 　Arash-2を巡っては、イランは2022年にイスラエル攻撃のために開発した新兵器だと発表し、射程は2,000kmだとしていた。 　イランは4月13～14日にイスラエルを攻撃したが、イスラエル軍は、は300超のUAVやミサイルが使われ、99%が迎撃されたと発表していた。
2024.05.06 　20:44	産経新聞 (Yahoo)	習近平氏がフランス、EU首脳と会談　「対中包囲網」にくさび	<2406-050613> 　中国の習国家主席が5日にパリに到着し、6日には習氏とマクロン仏大統領、フォンデアライエンEU欧州委員長による3者会談が行われた。　欧州市場での中国企業による競争阻害の問題について話し合ったとみられる。 　中国国営CCTVによると、習主席は3者会談で「中欧関係の安定・健全な発展を推し進め、世界の平和と発展に貢献すべきだ」と述べ、習主席が唱える西側諸国と異なる独自の発展モデル「中国式現代化」に触れ、「欧州を中国式現代化の重要なパートナーとしている」とも表明した。 　米国が「対中包囲網」の構築を各国に呼びかける中、米国と欧州との関係にくさびを打ち込む狙いもうかがわれる。
2024.05.06 　20:29	共同通信 (Yahoo)	中国、カナダの調査は「うそ」　総選挙に介入と報告書	<2406-050612> 　中国外務省の林副報道局長が6日の記者会見で、カナダ政府の調査委員会が公表した過去の総選挙で中国の介入があったとする報告書について「完全にでたらめだ」と反発し、「強烈な不満と断固とした反対」を表明し、カナダ側に抗議の申し入れを行ったと明らかにした。 　調査委は3日、2019年と2021年の総選挙で外国からの介入があったとする報告書を公表し、中国が「最も執拗で脅威」だったと結論付けた。 　林副局長は「中国がこれまでカナダへの内政干渉に関心を持ったことはない」と主張したうえで、介入したとする証拠も示されておらず「極めて無責任だ」と批判し、「カナダ側には事実と向き合うことを促す」と訴えた。
2024.05.06 　20:01	日経新聞	中国空軍、豪軍ヘリに妨害行為　豪政府が懸念表明	<2406-050611> 　マールズ豪副首相兼国防相が6日、中国空軍が公海上で豪州軍の任務を妨害したと明らかにし、行為は「容認できない」として中国政府に対して懸念を表明した。 　豪州政府によると、中国空軍機は4日、公海上を飛行していた豪州海軍のヘリの上空で照明弾を投下した。 　ヘリは同海上を航行していた駆逐艦から飛び立ち、北朝鮮に対する国連制裁の支援任務に当たっていた。
2024.05.03	Janes	Chinese bomber launches new ballistic missile	<2406-050316> 　中国は2022年11月の殊海航空展2022で新型ALBMを発表した。　当時、公開された2発には黄色いストライプと、訓練弾であることを示すコードが付いていたが、最近の画像では、ALBMが低視認の灰色と青色の配色で示されており、ミサイルが生産段階にあることを示している。 　PLAが5月1日に、西安のH-6Kが新型ALBMを発射する様子を映した動画を公開した。 　公開されたPLAの公式動画には、H-6KからALBMが投下される映像が含まれていた。　動画では、H-6Kの左舷翼パイロンからミサイルが投下されている。　KD-21という暫定的な名称を持つこのミサイルの動画には、エンジンに点火している様子は描かれていない。 　新型ALBMは、ロシアのKh-47M2 Kinzhal (AS-24) に似た極超音速ミサイルである可能性がある。 　Janesは以前、KD-21 ALBMは固体推進剤ロケットエンジンを搭載している可能性が高いと見ていたが、最近の動画のKD-21にエンジンが搭載されていたかどうかは不明である。
2024.05.01 　10:28	日経新聞	中国3隻目空母「福建」が初の航行試験　2025年にも就役	<2406-050106> 　PLA海軍の空母3番艦福建が1日に初の試験航海に入った。　中国国営中央テレビ (CCTV) によると、上海市にある造船所の埠頭を1日08:00頃に出航した。 　動力や電力システムの性能などを確かめ、2025年にも就役する。 　中国軍の南シナ海や東シナ海での作戦範囲が広がり、日本や台湾にとっての脅威が増す。
2024.04.30 　20:09	時事通信 (Yahoo)	東シナ海で軍事活動　空母「福建」試験航海か　中国	<2405-043009> 　中国の上海海事局が30日、上海沖の東シナ海で5月1～9日に軍事活動を行うとして、航行禁止区域を設定したと発表したが、香港紙・星島日報は、中国3隻目の空母福建が初の試験航海を行う可能性があるとする専門家の観測を伝えた。 　福建は2022年6月に進水し、実戦配備済みの遼寧、山東に続く3隻目の空母で、艦載機を効率的に射出する電磁カタパルトを初めて採用した。 　2024年4月には甲板に艦載機の模型とみられるものが置かれた画像がSNSで広まり、試験航海の最終準備に入ったとの見方が出ていた。
2024.04.27 　09:30	CNN (Yahoo)	中国による米選挙への影響力行使の試み、証拠を確認　ブリンケン国務長官	<2405-042708> 　ブリンケン米国務長官が26日、3日間の中国訪問の最後に行われたCNNの取材に対し、中国が米国の今後の選挙に「影響力を行使し、ほぼ間違いなく干渉」しようと試みている証拠を確認したと明らかにした。　中国の習国家主席は以前、米国の選挙に介入しないと約束していた。 　ブリンケン長官は今回、バイデン大統領が2023年11月の米中首脳会談で習主席に伝達した2024年大統領選への不介入を求めるメッセージを改めて伝えたという。　CNNの報道では、習氏は当時、中国は介入を行わないと約束していた。 　中国は習主席のバイデン大統領との約束を破ったのかと聞かれ、ブリンケン長官は「大まかに言うと、我々は中国が影響力を行使し、ほぼ間違いなく介入を試みている証拠を確認した。　可能な限り早くこれをやめさせたい」と説明したうえで「中国による選挙介入については例外なく精査しており、介入は全くもって受け入れられない。　従って、彼らにこのメッセージに耳を傾けるよう再度要請した」と述べ、中国などの国が影響力工作を通じ米国に存在する社会的分断につけこむ懸念があるとの認識も示した。
2024.04.26 　21:00	朝日新聞 (Yahoo)	中国、統計法を改正へ　地方政府による水増し不正横行、罰則強化	<2405-042614> 　中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が26日までの会議で、統計法の改正案を審議した。　地方政府による不正な水増しなどが相次ぎ、統計への国内外の信頼が揺らぐ中、中央による監督や不正行為への罰則強化を図る。 　地方政府の経済統計をめぐっては、河南省が1月に2022年の域内総生産について、1年前に発表した速報値から3千億元（6兆円）下方修正して、約5兆8,000億元（約120兆円）だったとした。　この修正額は、省内の市が一つ消えるほどの規模で、前年比の実質成長率は速報値で3.1%だったが、修正後は2.4%にとどまった。
2024.04.25 　16:59	Reuters 通信 (Yahoo)	北朝鮮製武器輸送したロシア船、中国の港に停泊　衛星画像で判明	<2405-042511> 　Reutersが入手した衛星写真で、北朝鮮からロシアへの武器輸送に関与しているとみられるロシアの貨物船が中国の港に停泊しているのが明らかになった。　英王立防衛安全保障研究所 (RUSI) が2月から中国浙江省の造船所に停泊していると指摘したロシア船アンガラは2023年8月以降、北朝鮮製の武器弾薬とみられるコンテナ数千個をロシアの港に輸送した。 　米国務省の報道官はアンガラが中国の港に係留されているという「信頼できる情報」を認識しているとし、中国当局にこの問題を提起したことを明らかにし「全ての国連加盟国に対し、安保理決議2397号に基づく義務を履行するよう求める」と述べた。　同決議は北朝鮮との貿易を制限し、不法行為に関与する船舶の登録を抹消することを義務付けている。
2024.04.24	Janes	New aerial vehicle seen on Chinese H-6 bomber	<2405-042410> 　中国の西安飛機公司 (XAC) のH-6MWが、新型の空中発射飛翔体を搭載して飛行しているところが写真に撮られた。 　H-6MWは、中国人民解放軍 (PLA空軍 (PLAAF) の戦略爆撃機のCM搭載型で、Janesは以前、この機が中国航空工業集団公司 (AVIC) のWZ-8超音速高高度偵察UAVの空中発射プラットフォームであると評価した。 　しかし、写真の爆撃機が搭載している新型飛翔体はWZ-8とは形が異なっており、超音速または極超音速航空機を開発するための計画の一部である可能性が示唆されている。 　4月第3週に中国のSNSに初めて登場した新型飛翔体を搭載したH-6MWの写真は、この計画がWZ-8計画に触発されたものである可能性が高い。
2024.04.23 　21:12	時事通信 (Yahoo)	極右欧州議員のスタッフ拘束　中国に反体制派情報を提供か　独	<2405-042318> 　ドイツ連邦検察庁が23日、独選出のEU欧州議会議員のスタッフを、中国のためにスパイ活動に従事していた容疑で拘束したと発表した。　独メディアによると、拘束されたのは極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」に所属するクラー議員のスタッフという。 　独メディアによれば、拘束されたスタッフは、独国籍を持つ中国出身の男で、捜査当局はドイツに亡命中の中国の反体制活動家に関する情報を収集し、中国当局に渡していたとみている。 　同庁は22日、中国情報機関に協力した容疑でドイツ人男女3人を逮捕したと明らかにしたばかりで、ショルツ首相の訪中終了後に中国の情報活動の一端を公表したことで、6月の欧州議会選挙でも中国との距離感が争点の一つに浮上しそうである。
2024.04.23 　06:33	Bloomberg 　(Yahoo)	ロシアのラブロフ外相、中国との貿易でほぼ脱ドル化と発言－報道	<2405-042310> 　ロシア国営TASS通信が、ラブロフ外相がモスクワで22日に自国と中国の貿易においてドルの使用をほぼ完全に停止していると語ったと報じた。 　ラブロフ外相は、決済の90%以上は両国の通貨で行われていると説明し、ロシアと中国の貿易および経済協力は、西側諸国による阻止の試みが続いているにもかかわらず、活発に発展しているとも述べた。 　ロシアが2022年にウクライナに侵攻し、西側諸国が制裁を科して以来、両国の経済関係は急成長し、ロシアと中国の貿易額は2023年に26%増加している。
2024.04.22 　23:56	時事通信 　(Yahoo)	中国のスパイ容疑で3人逮捕　軍事技術データ提供か　独	<2405-042223> 　独メディアが、連邦検察庁が22日、中国の情報機関のためにスパイ活動をした容疑で、ドイツ人の男女3人を逮捕したと発表したと報じた。　軍事転用が可能な革新的技術のデータを中国側に渡した疑いがあるという。 　主犯格の男が、中国の情報機関員と連絡を取って、データを得るためにドイツの大学と協力協定を締結している会社経営の夫妻の助けを得て、科学者や研究者に接触を図ったという。 　中国側に伝えられたとされる情報には、強力な船舶用エンジンに使用可能な機械部品に関するものが含まれていたとみられる。　また、容疑者は、特殊レーザー装置をドイツで調達し、無許可で中国に輸出したとされる。
2024.04.22 　17:33	時事通信 　(Yahoo)	「挑発に断固対応」　海軍シンポ、比は欠席　中国軍トップ	<2405-042216> 　Reuters通信などが、中国軍制服組トップである張中央軍事委員会副主席が22日に山東省青島で開かれた西太平洋海軍シンポジウムで講演し、「海洋の紛争を対話で解決する方針を堅持するが、理不尽な挑発には断固として対抗する」と表明したと報じた。 　「西太平洋海軍シンポジウム」に、南シナ海で中国との衝突が続くフィリピンは欠席した。
2024.04.22 　16:41	時事通信 　(Yahoo)	米に対抗、友好国と結束　中国外相、カンボジア訪問	<2405-042214> 　中国の王毅共産党政治局員兼外相が21日にカンボジアでシハモニ国王と会見し、両国関係をさらに強化していくことで一致した。 　王外相は18日からインドネシアやパプアニューギニアを歴訪し、ブリンケン米国務長官の24日の訪中を前に、友好国との結束を誇示した。 　中国外務省によると、王外相は国王に「中国は永遠に最も信頼できるパートナー、最強の後ろ盾となる」と述べ、カンボジアに「実利をもたらす」と強調した。 　中国は、大型インフラ支援を通じてカンボジアへの影響力を拡大しており、2023年に就任した同国のフン・マネット首相は前政権の親中路線を継続している。
2024.04.22 　16:20	Breaking Defense	China's new H-20 stealth bomber 'not really' a concern for Pentagon, says intel official	<2405-042213> 　米国防総省の情報当局者が、中国のH-20は、実際にシステム設計を見ると、おそらく米国のLO機体には遠く及ばないと述べた。 　匿名を条件にした国防総省の情報当局の高官が22日、国防総省での記者団との懇談で、米国当局は、H-20として知られる中国の新型長距離ステルス爆撃機は、それが米国の設計に及ばないと確信していると述べた。 　H-20の問題は、実際にシステム設計を見ると、「彼らは、そのシステム能力をB-2やB-21のような方法で、実際にどのように機能させるかという点で、多くの技術設計上の課題に直面している」と付け加えた。 　H-20は、B-21レイダーのような米国の機体に対する中国の答えになると期待されているが、国家の秘密保持が厳しいため、中国の計画についてはほとんど知られていない。 　中国軍高官が3月に国営紙「香港商業日報」に対し、H-20は間もなく公開されるが、時期は明らかになっていないと語ったと報じられている。
2024.04.22 　13:45	Reuters 通信 　(Yahoo)	中国、3月ロシア産原油輸入が過去最高に迫る　サハリン原油を供給	<2405-042210> 　中国税関総署が20日発表した貿易データによると、パイプラインやタンカー経由を含めた3月のロシア産原油の輸入量が前年同月比12.5%増の1,081万㌧となり、ロシアが引き続き最大の対中供給国であることが分かった。　日量ベースでは255万バレルに上り、過去最高を記録した2023年6月の256万バレルに迫った。 　米国などの制裁を受けて海上貯蔵施設で3ヵ月間貯蔵されたままだった、ロシア石油大手Rosneft社のサハリン産Sokol原油が、ロシアのタンカー7隻によって中国に供給されたことが主因で、中国の国有石油・ガス生産大手、中国海洋石油 (CNOOC) 戦略備蓄をロシア産原油で増やしたことも3月に輸入量が伸びた一因だった。
2024.04.22 　11:57	Reuters 通信 　(Yahoo)	中国・青島で西太平洋海軍シンポ、偶発的衝突回避を議論へ	<2405-042209> 　隔年開催の多国間海軍協力枠組みの西太平洋海軍シンポジウム (WPNS) が21日に中国山東省の青島で始まり、30ヵ国の海軍代表者が出席して24日まで海洋安全保障の課題などを議論する。 　関係者によるとWPNSには、米国を代表して太平洋艦隊司令官のケーラー大将が出席し、中国国営メディアによると、オーストラリアやフランス、インド、韓国、ロシア、英国の代表者も参加して、22日に非公開で海洋安全保障などをテーマに各種セミナーを行う。　また、偶発的な衝突の回避を図るため10年前に策定した海上衝突回避規範 (CUES) についても話し合われる。 　中国とフィリピンが南シナ海を巡って対立を深める中での開催となった今年のWPNSは、フィリピンの同盟国である米国と中国との間で火種となりかねない情勢だが、米中国防相は16日にTV電話で2年ぶりに協議を再開しており、WPNSは緊張緩和に向けた一段の軍事外交進展をうかがわせる場として注目されている。
2024.04.21 　11:00	朝日新聞 (Yahoo)	中国の銀行がロシアと取引停止　米国の圧力、経済に打撃も	<2405-042108> 　中国の銀行が3月以降、相次いでロシアとの貿易決済を停止している。　ウクライナ侵攻を継続するロシアへの包囲網を強めたい米国の圧力が背景にあり、中露の貿易にも影響が出ているという。 　他の友好国でもロシアとの取引を停止する銀行が相次いでおり、回復傾向にあるロシア経済への打撃となる可能性もある。 【関連記事：2405-041214 (Reuters 2024.04.12)】 　ロシアのペスコフ大統領報道官は17日、米国の対中国制裁の脅威について報道陣に問われ、両国関係の懸案になっていることを認めた。
2024.04.21 　01:00	RBC Ukraine	US may send additional military advisors to Ukraine - Politico	<2405-042101> 　米国は、ロシアが2年間の戦争で勢いを増しているように見えると考えている。　彼らはウクライナの大使館に追加の軍事顧問を派遣する可能性を検討している、とPoliticoは報じている。 　国防総省報道官のライダー少将は、顧問は戦闘の役割を担わないが、ウクライナ政府と軍に助言し支援すると述べた。 　「この紛争を通じて、国防総省は、安全保障状況の変化に応じて、ウクライナにおける米国のプレゼンスを見直し、調整してきた。　我々は現在、大使館の国防協力室 (ODC) を強化するために、数人の追加顧問を派遣する可能性を検討している」とライダー少将はPoliticoへの声明で述べた。 　ライダー少将は、同事務所は本質的に非戦闘的な様々な助言や支援任務を遂行していると付け加えた。
2024.04.20 　23:38	共同通信 (Yahoo)	中国外相、AUKUS 批判　南太平洋パプアを訪問	<2405-042015> 　中国の王毅外相が20日、訪問先の南太平洋パプアニューギニアでトカチェンコ外相との会談後の記者会見で語った内容として中国外務省が、米英豪の安全保障枠組みAUKUSについて「太平洋島嶼国はいかなる大国の裏庭でもない。　米国はこの地域に原子力潜水艦開発を引き入れ重大な核拡散リスクを引き起こしている」と批判したと発表した。 　この日の会談で双方は、中国がパプアに打診している警察訓練などを含む治安協力について議論したとみられる。 　オーストラリアと伝統的に関係の深いパプアにAUKUSに協力しないよう働きかけたもので、こうした中国の動向にオーストラリアは警戒を強めている。
2024.04.20 　01:13	Reuters 通信 (Yahoo)	中国はロシア防衛産業を支援、安全保障の脅威あおる＝米国務長官	<2405-042001> 　ブリンケン米国務長官がイタリア南部のカプリ島で開かれていた主要7ヵ国 (G7) 外相会合後の記者会見で19日、中国は現在ロシアに兵器の重要部品を提供することでロシアによるウクライナ侵攻を支援していると非難した。 　中国によるロシアの防衛産業の支援について「欧州の安全保障に対する冷戦終結以降最大の脅威」をあおっていると指摘し、米国は中国などに対し、ウクライナにおけるロシアの戦争を支援すべきではないと明確に伝えてきたと述べた上で、「現時点で、中国がロシアの防衛産業基盤に対する主な貢献者になっており、中国は工作機械や半導体などの軍民両用製品をロシアと共有しており、これがロシアの防衛産業基盤の再構築に役立っている」と言及し、中国はウクライナに侵攻するロシアを支援しながら、欧州諸国と友好関係を保とうとすることはできないとの考えを示した。 　ベーアボック独外相も「ウクライナに対する違法な戦争を進めているロシアとの緊密な協力関係を中国が公然と追求する場合、われわれは受け入れることはできない」と述べた。
2024.04.19 　22:54	産経新聞 (Yahoo)	中国軍に「情報支援部隊」新設　習氏主導の戦略支援部隊は廃止	<2405-041928> 　中国PLAの機関紙、解放軍報が19日、中国人民解放軍の戦略支援部隊を改編して新たに「情報支援部隊」を創設したと報じた。　軍の最高指導機関である中央軍事委員会の直轄とする。 　戦略支援部隊が担当していた情報、宇宙、サイバーのうち、主に情報部門だけで新たな部隊を編成したとみられ、新部隊の司令官には、戦略支援部隊の元副司令官が就任した。　戦略支援部隊は廃止し、宇宙、サイバー部門は今後、組織を調整するという。 　習国家主席（中央軍事委員会主席）は設立式典で、新部隊は「新たな兵種」であり、設立は「軍の使命の履行に重大で深遠な意義を持つ」と強調し、統合作戦体系に組み込み、効果的な情報支援を行うと述べた。 　戦略支援部隊は、習主席が主導した軍改革の一環で2015年末に発足し、衛星発射センターを含む宇宙部門やサイバー部隊、電子戦部隊など宇宙・情報部門を中央軍事委の下に集約し、戦闘部隊を支援する巨大な組織だったが、ロケット軍と同じく汚職疑惑で幹部らの関与が伝えられており、それに関連した部隊再編の可能性がある。
2024.04.19 　14:42	Reuters 通信 (Yahoo)	オランダ半導体や航空・海運業界、中国情報活動の標的に＝報告書	<2405-041922> 　オランダの情報機関である軍情報保安局 (MIVD) が18日公表の年次報告書で、中国の情報機関が同国軍の強化を目的にオランダの半導体や航空宇宙、海運業界を目標にして情報収集活動を行っていると指摘した。　オランダから技術を得るために、サイバースパイ活動や企業内の内通者、買収、輸出制限逃れといったさまざまな方法を活用しているとした。 　「中国は西側諸国の知識や技術から自立し、諸外国に匹敵する軍隊を構築したいと考えている」とし、これには未保有の高度な技術を獲得する必要があるため、研究や投資といった合法的な手段だけでなく情報収集活動で海外から技術を得ているとした。 　さらに、中国の情報機関が過去1年間にサイバー活動を拡大・強化したと分析している。
2024.04.17 　22:00	朝日新聞 (Yahoo)	ミャンマー情勢の悪化受け、中国軍が実弾演習開始　国境付近で警戒	<2405-041710> 　中国軍南部戦区が17日、ミャンマーとの国境付近で実弾演習を開始すると発表した。　ミャンマー国内では少数民族武装勢力と国軍の衝突が激化し、国軍側が国境付近の要衝などを相次ぎ失う事態になっているためで、経済的にも関わりが深い中国が警戒度を上げているもようである。 　ミャンマー北東部シャン州の中国国境周辺では、2023年秋から国軍と地元の少数民族武装勢力の衝突が激化したため、中国陸軍は2023年11月に国境付近で実戦訓練をすると同時に、政府として双方の停戦仲介に乗り出した。 　2024年に入りシャン州の戦闘は収まったが、他の国境地帯では様々な武装勢力が攻勢に出ており、中国と国境を接する北部カチン州では、3月からカチン独立軍 (KIA) が国軍への攻撃を強め、4月上旬には国境貿易の拠点ルウェジェを奪ったと現地メディアが報じた。 　東部カレン州でも4月、カレン民族同盟 (KNU) が国軍への攻撃の末、タイ国境の要衝ミャワディを制圧した。 　国軍は戦線の拡大に対応しきれず、要衝を相次ぎ失っている。
2024.04.17 　19:51	日経新聞	日米中など29カ国、海上の衝突回避議論　青島で21日から	<2405-041708> 　中国国防省が17日に、21〜24日に海上での偶発的な衝突の回避を議論する「西太平洋海軍シンポジウム」を開き、中国山東省の青島市で日米中のほかインドやインドネシアなど29ヵ国の海軍当局幹部を集め、海洋の安全や国際法に基づく秩序、海の安全保障協力などを話し合うと発表した。 　2国間の会談も調整するという。
2024.04.13 　11:10	AFP＝時事 (Yahoo)	中国、トンガにサミット警備支援申し出 「勢力圏拡大には関心なし」	<2405-041310> 　中国が12日、南太平洋の島国トンガに対し、同国で8月26日に開催される太平洋諸島フォーラム (PIF) 首脳会議の警備支援を申し出たと明らかにする一方、南太平洋での中国の影響力をめぐる西側諸国からの懸念を一蹴し、「勢力圏拡大に関心はない」と主張した。 　人口11万人に満たないトンガは、サミット開催には支援が必要だと訴えている。だが、西側諸国は、特に安全保障を中心に南太平洋での中国の影響力拡大を懸念している。 　在トンガ中国大使館はAFPの取材に対し、トンガ警察がサミットに対応できるよう、バイク20台と「車列警護訓練」の提供を申し出たと述べた。
2024.04.13 　01:15	Reuters 通信 (Yahoo)	中国が日米比会談を脅威とみなす理由ない＝米政府	<2405-041302> 　米大統領府の国家安全保障会議の戦略広報調整官が6日、今週行われた日米比3ヵ国首脳の初会談を、中国が脅威とみなす理由はないと述べた。　中国は、バイデン大統領が3ヵ国首脳会談の場で中国の海洋進出を巡り懸念を表明したことについて、日本やフィリピンに深刻な懸念を示している。 　カービー戦略広報調整官は「この会談は、3ヵ国間の既存の同盟関係やパートナーシップを深め、活性化させ、新たに強化するためのものだ」とし、「中国がこれを脅威とみなす理由はない」と述べた。
2024.04.12 　17:25	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア企業からの支払い、中国が精査厳格化か　電子部品に影響	<2405-041214> 　2つのロシア系ニュースメディアが12日に、ロシア企業が中国への支払いに際して、ますます大きな障害に直面していると報じた。　特に、電子部品が絡む取引が影響を受けているという。 　Kommersant紙が市場関係者の話を引用して、一部の中国銀行が3月下旬以降、サーバーやストレージシステム、ラップトップに必要な重要な電子部品などに関して、ロシアからの支払いをブロックし始めたと報じた。　これまでにも主に完成品を対象に制限がかけられていたが、これをさらに拡大するものだとしている。 　Kommersantが引用した専門家によれば、このような部品のサプライヤーは中国だけで、電子機器を組み立てるロシア企業は深刻な困難と生産遅延に直面する可能性があるという。 　一方、Izvestia紙によると、中国銀行や長城華西銀行など複数の中国系銀行はロシアの顧客に対し、ロシア軍やロシアが支配するウクライナ地域、あるいはキューバ、イラン、シリアといった国々と関連があるかどうかなど、取引に関する詳細な質問をするようになったという。
2024.04.11 　04:43	Reuter 通信 (Yahoo)	ロシアに中国などから防衛技術流入、英と移転阻止を協議＝米国務長官	<2405-041103> 　ブリンケン米国務長官が9日、ロシアの防衛産業基盤を支える技術が北朝鮮、イラン、中国から流入していることを米国は確認しているとし、米国と欧州の同盟国はこうした動きを懸念していると述べた。 　ブリンケン長官は訪米中のキャメロン英外相との会談後に記者団に対し、ウクライナで使用するための武器や物資のロシアへの移転を阻止する方法を協議したと明らかにした。
2024.04.10 　11:51	The News Lens (Yahoo)	中国からの借金1位はあの国 トップ20上位はアフリカ勢もずらり	<2405-041014> 　中国が推し進めてきた巨大経済圏構想「一帯一路」に参加した途上国が、インフラ開発などのために中国から巨額の資金を借り入れ、膨れ上がった対中債務の問題が指摘されて久しい。 　その融資残高の総額は、元金だけで$11T（約166兆円）とも推測されている。 　そんな中、米投資情報サイトInsider Monkeyが、対中債務残高が多い国トップ20をまとめた。 　・20位　アルゼンチン　　$2.86B 　・19位　モンゴル　　　　$3.02B 　・18位　ブラジル　　　　$3.38B 　・17位　コンゴ共和国　　$3.42B 　・16位　南アフリカ　　　$3.43B 　・15位　カメルーン　　　$3.78B 　・14位　コートジボワール$3.85B 　・13位　ベラルーシ　　　$3.92B 　・12位　カンボジア　　　$4.01B 　・11位　エルアドル　　　$4.14B 　・10位　ナイジェリア　　$4.29B 　・ 9位　エジプト　　　　$5.21B 　・ 8位　ラオス　　　　　$5.25B 　・ 7位　バングラデシュ　$6.05B 　・ 6位　ザンビア　　　　$6.08B 　・ 5位　ケニア　　　　　$6.69B（1兆　142億円） 　・ 4位　エチオピア　　　$6.82B（1兆　339億円） 　・ 3位　スリランカ　　　$8.84B（1兆3,402億円） 　・ 2位　アンゴラ　　　 $20.98B（3兆1,807億円） 　・ 1位　パキスタン　　 $26.60B（4兆　328億円）
2024.04.09 　12:17	Reuters 通信 (Yahoo)	スウェーデン、中国人記者に国外退去命令　国家安全保障巡る懸念	<2405-040907> 　スウェーデン当局が、国家安全保障上の懸念を理由に中国人記者に国外退去を命じたと、記者の弁護士が8日に明らかにした。　弁護士によると、記者は57歳の女性でスウェーデンに20年近く住んでいる。 　スウェーデン公共放送SVTは、情報源は明らかにしていないがこの記者が自身のウェブサイトで記事を発信し、ストックホルムの中国大使館から報道に関連した支払いを受けていたと報じた。 　SVTによると、この記者は中国当局者や企業代表団がスウェーデンを訪問した際にスウェーデン高官との会談を調整しようとしていたという。 　移民当局はコメントの要請に応じていない。　ストックホルムの中国大使館からのコメントは得られていない。
2024.04.09 　11:45	NNA (Yahoo)	【ドイツ】中国から日本へ、拠点移転　ドイツ企業＝安定性求め動き加速	<2405-040906> 　ドイツ企業が中国拠点を日本へ移転する動きが加速していることが、在日ドイツ商工会議所（AHK Japan）が3月下旬に発表した調査結果で明らかになった。　地政学的な緊張や、中国政府の貿易政策の不確実性を背景に、安定性を求めて日本を選んでいるようである。 　調査はAHK Japanが大手会計事務所KPMGと共同で実施したもので、在日ドイツ系企業472社を対象に１月30日から2月13日まで、オンラインでアンケートをとり、164社から回答を得た。 　うち38%が、中国から日本への生産移転を計画していたり、アジアでの新規投資先として日本を選んだりしていた　また23%は管理機能を中国から日本に移転していた。 　日本にアジア太平洋地域の統括本部を置くドイツ企業は前年の20%から増加して26%に上り、シンガポールの28%に次いで2位だった。　日本を事業拠点に選ぶ利点には、9割以上の企業が経済的安定性や、ビジネス関係の安定性と信頼性、安全性と社会的安定性を挙げている。
2024.04.08 　22:48	時事通信 (Yahoo)	ドイツ首相、13日から訪中　習主席と会談へ	<2405-040826> 　ドイツ政府が8日、ショルツ首相が13～16日に中国を訪問すると発表した。　ショルツ首相の訪中は2022年11月以来である。 　16日には北京で習国家主席、李首相と会談する。　首脳会談ではロシアによるウクライナ侵攻を巡る対応のほか、2国間の経済関係などが議題になる見通しである。 　ショルツ首相は、北京で中国との経済協議会合に出席するほか、重慶や上海も訪れ、独企業の施設を訪問する。　訪中には産業界代表も同行する予定で、低迷する独経済の浮揚につなげたい思惑があるとみられる。
2024.04.08 　17:02	東方新報 (Yahoo)	中国の国産無人航空機が空を飛ぶ	<2405-040816> 　中国航空工業集団 (AICC) によると、中国国産UAVのHH-100が3日「高速自動タキシング試験」を完了した。 　HH-100 UAVは2023年12月に組み立て完了し、2024年2月末にタキシング試験のために中国四川省の北川永昌飛行場に移送された。 　HH-100は最大離陸重量 (MTOW) 2t、可搬重量は700kg、最大速度は300km/h、航続距離は満載状態で520kmとなっている。
2024.04.07 　19:56	讀賣新聞 (Yahoo)	台湾の蕭美琴・次期副総統、チェコ訪問中に中国大使館関係者に尾行される…チェコメディア報道	<2405-040710> 　チェコメディアのSeznamが、台湾の次期副総統である蕭氏が3月中旬にチェコを訪問した際、現地の中国大使館の関係者に尾行されたと報じた。　台湾外交部は6日、在チェコの代表処を通じてチェコ政府に事実関係を問い合わせ、同国側が尾行を調査していると明らかにした。 　Seznamの5日の報道によると、蕭氏の車列が空港からプラハ中心部に向かう際、不審車が後をつけた。　蕭氏の車列が交差点を通過した後に信号が赤に変わったが、不審車はそのまま進入し事故を起こしそうになった。　車の運転手は警察官に対し、外交官用の中国旅券を示したという。
2024.04.06 　23:11	RBC Ukraine	China provides Russia with satellite imagery for Ukraine strikes - Bloomberg	<2405-040612> 　Bloombergが、ロシアへの支援を強化している中国が、ウクライナ戦争でロシアを支援するために軍事目的の衛星画像情報を提供していると報じた。 　同紙の情報筋によると、両国間のさらなる軍事統合の兆しが見られる中、中国はロシアに衛星画像や、戦車用のマイクロエレクトロニクスや工作機械を提供した。 　ロシアによるウクライナへの全面侵攻に際して、中国はおおむね中立を装おうとしてきたが、今年で3年目を迎え習近平とプーチンが「限界のない」友情と呼ぶ深い同盟関係を築いてきた。 　重要なのは、中国と香港が、ロシアが兵器に使う、あるいは兵器に必要とされるチップや集積回路など、制限された技術にアクセスするための重要な玄関口にもなっていることで、米国とEUは、これらの移転を行う中国企業数社をリストアップしているが、貿易は減速の兆しを見せていない。 　米国は4月6日、中国企業がロシアを支援した場合、「重大な結果」をもたらすと警告した。
2024.04.05 　08:44	Reuters 通信 (Yahoo)	中国の和平案が最も合理的とロシア外相、ウクライナ戦争巡り	<2405-040507> 　国営ロシア通信 (RIA) が4日、ラブロフ露外相がウクライナ紛争を巡り中国が提示した和平案がこれまでのところ最も合理的な案だという見解を示したと報じた。 　中国は2023年2月にウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場を示す文書を公表し、戦争終結に向けた一般原則を示した12項目の和平案を提示したが詳細には触れなかった。 　中国の文書に対する当時のロシアとウクライナの反応はさえず、米国は中国がロシアの侵略を非難していないと批判していた。
2024.03.31 　18:17	日経新聞	カンボジア軍港、中国艦船再び入港　海洋進出拡大狙いか	<2404-033109> 　カンボジア南部のリアム海軍基地で、中国海軍とみられる艦船の入港が続いていることが分かった。　日経新聞は3月20日に少なくとも2隻の停泊を確認した。 　リアム海軍基地は中国の援助で改修工事が進み、中国艦が2023年12月初旬に初入港した。　今回はそれに続く動きで、米国も中国軍による同基地の独占的利用の可能性を懸念してきた。 　同基地を利用した中国の海洋進出拡大が懸念される。
2024.03.28	Janes	New Chinese attack helicopter in development	<2404-032816> 　中国が、米国のAH-64 ApacheやロシアのMi-28 Havocと同じ重量級と思われる新しい攻撃ヘリを開発している。 　3月に中国のソーシャルメディアに登場した新型ヘリの画像は、就役中のAVIC社の昌河飛機工業集団 (CHAIG) のZ-10攻撃ヘリよりも大きく、中央の胴体がApacheに匹敵する幅広の機体を示している。　胴体には、AH-64 Apacheに似たチークフェアリングとMi-28に似た機首構造物が含まれ、最大重量はAH-64EとMi-28N並の10～12tである。 　暫定的にZ-21と呼ばれているこの新型ヘリは、赤外線の放射を減らすために上向きのエンジン排気口など、中国人民解放軍の最新の戦闘ヘリ機能の一部を取り入れているようである。
2024.03.28 　11:02	Diamond Online (Yahoo)	「香港は終わった」フィナンシャル・タイムズのコラムに香港政界が震撼した切ない事情	<2404-032806> 　Financial Times紙が2月にMorgan Stanleyの元アジア地区首席アナリストのローチ氏のIt pains me to say Hong Kong is over（わたしにとってつらいことだが、香港は終わった）と題した寄稿を掲載し、香港の政界を震撼させた。
2024.03.27 　20:36	時事通信 (Yahoo)	「一帯一路」で8．3兆円不履行　中国の対東南アジア援助　豪研究所調査	<2404-032804> 　オーストラリアのシンクタンクLowy Institute for International Policyが27日公表の調査報告書で、中国が巨大経済圏構想一帯一路に基づき東南アジア諸国に援助を約束した大規模事業のうち、2/3分近い$54.7Bが履行されなかったことを明らかにした。 　報告書によると、2015～2021年の東南アジアの大規模インフラ開発事業で、中国は$84.3Bの支出を約束していたが、実際に支出したのは$29.6Bで、履行率は35%にとどまった。　タイやフィリピンの鉄道建設、マレーシアのパイプライン敷設が中止されたほか、規模が縮小された事業もある。
2024.03.26 　07:19	Reuters 通信 (Yahoo)	米英、中国の広範なサイバー攻撃とスパイ活動暴露　関係者を訴追や制裁	<2404-032601> 　米英両国が25日、中国による広範なサイバー攻撃とスパイ活動の実態を明らかにするとともに、これに関与したとするハッカー7人を訴追し、中国国家安全省のフロント企業と目される1社とこの7人のうちの2人に制裁を発動したと発表した。 　中国政府の支援を受けてサイバー攻撃やスパイ活動を行ったとされるのはAPT31と呼ばれるハッカー集団で、対象は大統領府職員から米上院議員、英国会議員、さらに中国に批判的な世界各地の政府当局者など多岐にわたっている。　米政府によると、このハッカー集団は米国の鉄鋼、エネルギーなどの企業のほか、第五世代 (5G) 移動通信システムの有力プロバイダーや、防衛産業なども標的になった。 　モナコ米司法副長官は、世界的なサイバー攻撃の目的は中国共産党の政治体制への批判を抑え込み、各国政府機関のシステムに不正侵入し、企業の秘密情報を盗み出すことだと指摘した。
2024.03.24 　07:15	News Post Seven (Yahoo)	中国軍ナンバー3の何衛東・中央軍事委員会副主席が全人代内部会議で軍の腐敗や士気の緩みを糾弾「実戦の役に立たない」	<2404-032405> 　香港のSouth China Morning Post紙などが、3月11日に閉幕した全人代で中国人民解放軍ナンバー3の何中央軍事委員会副主席が、「欠陥のある兵器や装備ではまともに戦えない」、「訓練不足も大きな問題になっている」などと述べ、軍内の腐敗や士気の緩みを厳しく指摘していたと報じた。 　何副主席は軍の全人代代表団が参加する内部会議で、「軍内での『偽の戦闘能力』を厳しく取り締まる必要がある」と述べ、さらに習国家主席（中央軍事委主席）が「ハエもアリも叩く」と汚職に厳しい姿勢をみせているとして、腐敗幹部の取り締まりを強化しなければならないと指摘したという。 　これは、中国軍内部では2023年より、兵器や装備を調達する部門の多数の幹部が公の場から姿を消し、消息がわからなくなっていることに関連していると思われる。
2024.03.24 　07:10	時事通信 (Yahoo)	インド隣国へ接近加速　防衛協力強化、切り崩し図る　中国	<2404-032404> 　中国の習政権が3月にインド隣国の3ヵ国との防衛協力を強化する方針を示した。　中印は国境問題を巡る対立が続くなか、中国は軍事面や経済面での支援をてこに、伝統的なインド勢力圏の切り崩しを図る考えである。 　中国国防省は13日、軍代表団が4～13日にモルディブ、スリランカ、ネパールを歴訪し、各国で「2国間の防衛協力推進」について協議したと発表した。　3ヵ国はいずれもインドの影響が色濃い地域だが、近年は中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた重要インフラ整備などを各地で進め浸透を図ってきた。 　このうちモルディブでは、ムイズ大統領が代表団と会見し、中国が無償でモルディブに軍事援助する協定が結ばれた。　モルディブはアジアと中東、アフリカを結ぶシーレーン（海上交通路）の要衝だ。2023年11月に親中路線のムイズ大統領が就任すると、習政権は両国関係の格上げを宣言し、インドからの「引きはがし」を加速させた。　協定の内容は不明だが、モルディブでは駐留インド軍部隊の5月までの撤収が決まっており、中国が安全保障の空白を埋める格好となりそうだ。 　3月25日からは、スリランカのグナワルダナ首相とネパールの外相が中国側の招待で訪中し、習国家主席や王共産党政治局員兼外相らと関係強化について話し合う。
2024.03.22 　18:31	Reuter 通信 (Yahoo)	豪英が2プラス2開催、名指しで中国批判	<2404-032211> 　豪州と英国が22日、豪アデレードで外務・防衛担当閣僚協議 (2-plus-2) を開催し、香港や南シナ海を巡り中国を非難、中国がロシアを支持していることも批判した。 　英豪2-plus-2は「最近、南シナ海Second Thomas礁付近で中国船がフィリピン船と乗員に対し取った危険な不安定化を招く行動」を批判するなど、中国を名指しで非難する異例の声明を発表した。 　また香港の国家安全条例、香港の自由と権利の侵害、中国の人権侵害への懸念も表明した。 　更に、ロシアのウクライナ侵攻も強く非難し、中国が紛争終結に役割を果たすべきだと主張した。　「ロシアと密接な関係にある全ての国、特に中国は、いかなる形であれロシアの戦争継続を支援することを控え、ロシアに違法な戦争を終わらせるよう説得すべきだ」と訴えた。 　豪州は中国との関係修復も図っており、ウォン外相は今週、同国を訪れた中国の王毅外相と会談した。
2024.03.21 　18:49	時事通信 (Yahoo)	王氏、親中派の元豪首相と面会　AUKUSをけん制	<2404-032115> 　訪豪中の中国の王毅共産党政治局員兼外相が21日、与党・労働党のキーティング元首相とシドニーで面会した。 　キーティング氏は親中派で、米英豪の安全保障枠組みAUKUSに基づく原子力潜水艦導入計画に反対しており、王外相は計画を推進する豪政府を牽制した。
2024.03.19 　19:21	時事通信 (Yahoo)	ハマス最高指導者と会談　「ガザ情勢の意見交換」　中国大使	<2404-031913> 　中国外務省が19日、王大使が17日に訪問先のカタールでハマスの最高指導者ハニヤ氏と会談したと発表した。　ハマスとイスラエルの衝突が続くパレスチナ自治区ガザの情勢について「意見交換した」としているが、詳しい内容は明らかにしていない。 　2023年10月の衝突後、中国外務省がハマス側との直接接触を公表したのは初めてで、中国は中立的な姿勢を標榜し、一貫してハマスへの非難を避けてきた。
2024.03.18 　18:54	Reuter 通信 (Yahoo)	スイス主催のウクライナ和平会議、中国が参加検討	<2404-031812> 　中国が18日、スイスが計画しているウクライナ和平会議に参加することを検討すると明らかにした。　会議はウクライナ戦争の終結を目指すもので、数ヵ月中の開催が計画されている。 　中国の王駐スイス大使がスイスNeue Zürcher Zeitung紙の取材で明らかにした。
2024.03.16 　19:24	朝日新聞 (Yahoo)	中国警察がハンガリーで合同パトロールへ　目立つ接近ぶり	<2404-031611> 　ハンガリー政府は、同国内で中国の警察と合同で巡察を始めることを明らかにした。　近年、中国から大型投資が相次いでいるが、治安維持の面でも関係強化に踏み込む。 　欧州では安全保障などの観点から対中関係の見直しを進める動きが広がるなか、中国とハンガリーの接近ぶりが目立ってきている。
2024.03.15 　20:05	共同通信 (Yahoo)	中国、日本の防衛費増懸念　「武器輸出緩和」と反発	<2404-031517> 　中国国防省が15日、日本の令和6年度予算案で防衛費が過去最大を更新したことに懸念を示し「周辺国の安全への懸念を尊重するよう日本に促す」とする報道官談話を発表した。　談話は「日本の軍国主義の歴史からアジアの隣国と国際社会は日本の動向を注視している」と強調し「侵略した歴史を深く反省する」ことを日本に求めた。 　「日本は武器輸出の規制を絶えず緩和している」と反発し「平和な発展の道を歩み続けるのかどうか強烈な疑問がある」と非難した。
2024.03.14 　18:16	AFP BB	ティックトック禁止法案、下院で可決 利用者は反発 米	<2404-031415> 　米下院本会議が13日、中国系動画投稿アプリTikTokの米国内での使用禁止につながる法案を可決した。　米下院は、TikTokが中国共産党とのつながりの疑いがあるとして、中国の親会社が米国事業を分離売却しない限り米国での利用を禁止するとした法案を可決した。 　法案は今後、上院で審議されるが、バイデン大統領は法案が両院で可決されれば署名すると述べている。 　TikTok側は、中国政府とのつながりがあるとの指摘についてははっきりと否定している。
2024.03.14 　15:31	Reuters 通信 (Yahoo)	中国と NATO、北京で安保政策対話　防衛問題や国際情勢協議	<2404-031412> 中国国防省が、北京で13日にNATOとの安全保障政策対話を実施したと発表した。　中国中央軍事委員会の国際軍事協力弁公室とNATOの参謀部門が共同議長を務めた。 　対話は8回目で、防衛問題や国際情勢、地域情勢について意見交換を行ったという。 　NATOは2023年に、中国は「敵対国」ではないが「野心と強圧的な政策」によってNATO加盟国の利益や安全保障、価値観に影響を及ぼしているとの見方を示していた。
2024.03.14 　10:33	Reuters 通信 (Yahoo)	中国、モルディブ・スリランカ・ネパールと防衛協力強化	<2404-031409> 　中国軍代表団が13日に二国間の防衛協力強化に向けたモルディブ、スリランカ、ネパールへの訪問を終えた。　3ヵ国はインドが自国の影響圏と見なす地域で、代表団は4日から訪問していた。 　中国国防省は、代表団は二国間の防衛協力について掘り下げた議論を行い、さまざまな合意に達したと発表し、中国との「防衛協力がより深まった」とした。
2024.03.13 　16:30	Inside Defense	DOD sets new domestic air defense policy as NORAD braces for Chinese military patrols	<2404-031321> 　北米航空宇宙防衛司令部 (NORAD) の幹部が今年初めて中国軍用機がNORADの防空識別圏に侵入する準備をしているのと丁度同じであるように、米軍は本土のAMDとCMDに関する新たな指針を示した。 　オースティン国防長官は9月14日に、これまで報告されていなかった国土防空での新たなCMDを承認し、2022年の国家防衛戦略で設定された任務を完了した。
2024.03.13 　11:39	中央日報 (Yahoo)	中国初のステルス爆撃機　8年かけて開発完了…「近く試験飛行」	<2404-031312> 　中国が8年かけて開発してきた初の戦略ステルス爆撃機H-20が近く試験飛行を始める。　中国国営環球時報などが12日、王中国人民政治協商会議 (CPPCC) 全国委員兼人民解放軍空軍副司令官が11日に北京で現地メディアに対し「H-20が近く大衆に公開されるはずで、期待してもよい」と述べたと報じた。 　中国のステルス爆撃機開発は2016年に公開され、2021年に中国空軍募集映像にシートで覆われたH-20の外部の姿と大型航空機用コンピューター開発の場面があったが、航空機の外観や諸元に関しては詳細内容が公開されていなかった。 　王副指令官は、米国のB-21などと比較してほしいという要求は拒否し、「中国は米国と競争しようとするのではなく、自国の安全保障のために軍事現代化を推進中」と強調した。
2024.03.12 　07:09	時事通信 (Yahoo)	「中国軍は見掛け倒し」　不正横行、ずさんな兵器管理　インド軍元中将インタビュー	<2404-031204> 　中国軍の動向を長年研究してきたシャンカル元インド陸軍中将が11日までに時事通信のオンライン取材に応じ、習政権は同日閉幕の全国人民代表大会（全人代）で前年比7.2%増の今年の国防予算を決めるなど、軍拡を進めているが、シャンカル中将は、中国軍では不正が横行し、兵器の管理もずさんだと指摘して、「中国軍は見掛けよりもはるかに弱い」との見方を示した。 　中国の国防費は2019年と比べると1.4倍の急増し、米国に匹敵する軍事力の獲得を目指し、宇宙・サイバー・AIなど最先端技術の応用に熱心な習国家主席の意向が背景にあるが、中国軍の兵器は不正や怠慢のせいで管理がずさんであることから粗悪で、制服組トップの張中央軍事委員会副主席は2023年8月に装備の管理を抜本的に改めるよう指示した。　2022年8月に台湾周辺で行われた大規模演習で発射したミサイルには誤作動があったもようで、パキスタンなどに輸出された中国製兵器もうまく作動しないことがあったと述べた。
2024.03.11 　21:39	共同通信 (Yahoo)	中国、ロシア、イラン軍事演習へ　中東オマーン湾で	<2404-031114> 　InterFaxが、ロシア国防省が11日にイラン沖のオマーン湾で中国、イランと合同演習を実施すると発表したと報じた。　演習に加わるロシア太平洋艦隊旗艦の巡洋艦Varyagなどが11日にイランの停泊地に到着したという。　ロシア通信は国営イラン通信を引用し、演習は12日から始まると報じた。 　アラビア海でつながるアデン湾や紅海では、イエメンのフーシ派による商船攻撃と、米軍の同派拠点への空爆などが続いている。　ウクライナ侵攻を巡り欧米と対立を深めるロシアがイランなどと合同軍事演習を実施すれば、中東地域での緊張が高まる恐れもある。
2024.03.09 　21:00	共同通信 (Yahoo)	台湾独立「破滅の道」と代表団　全人代、祖国統一を推進	<2404-030907> 　中国の全国人民代表大会（全人代）の台湾省代表団が9日、北京の人民大会堂で会議を開催し、会議はメディアに公開された。　代表（議員）からは習指導部が目指す「祖国統一」を推進する発言が相次ぎ、台湾独立は「破滅の道だ」とする意見も上がった。 　台湾を不可分の領土と主張する中国は「台湾省」を名目上設置し、全人代代表団の大多数は台湾にルーツを持つが中国本土で生まれ、中国の政府系機関の幹部などを務める。
2024.03.08 　06:59	中央日報 (Yahoo)	中国が建造中の4隻目空母、初の原子力空母の可能性	<2404-030805> 　中国全国人民代表大会（全人代）に出席した中国人民解放軍海軍高位将軍が、建造中の4隻目の空母が原子力空母である可能性に言及した。 　香港メディアの香港商報によると、全人代代表の袁海軍政治委員（上将）が5日、取材陣から関連の質問を受けた。この日、取材陣は「4隻目の空母の細部事項に対する発表が遅れているのは技術的なボトルネック現象のためではないかとの推測が出ている」と聞いたのに対して袁上将は「技術的ボトルネック現象はない」と断言した。　4隻目の空母が原子力推進であるかどうかに対しては「早期内に発表する」とだけ答えた。　また「中国の空母建造は米国についていくためのものではなく、国家主権と領土安定を守護し、国家の権益を保護するためのもの」と主張した。 　この発言を巡り、中国軍首脳部が4隻目の空母が原子力推進方式で建造されている点を否定しなかったという解釈が出てきた。 　South China Morning Postは2021年に、中国の4隻目の空母が初の原子力空母として建造される可能性があると報じたが、その後空母建造に関連した中国当局の確認や追加報道などはなかった。
2024.03.08 　01:18	Wall Street Journal	米港湾の中国製クレーンに通信装置　議会調査で発見	<2404-030802> 　米国の港湾で使用されている中国製の荷役クレーンを米議会が調査させた結果、通常の操業用とはみられない通信装置が見つかった。　議会関係者や文書によると、遠隔アクセスが可能なセルラーモデムが搭載されているクレーンもあった。 　こうしたクレーンが国家安全保障上のリスクをもたらすとの懸念が高まっている。
2024.03.07 　09:01	時事通信 (Yahoo)	グーグルの AI 機密窃取か　中国籍の男を起訴　米	<2404-030706> 　米司法省が6日、Googleから同社のAI開発に関する機密情報を盗んだとして、カリフォルニア州在住で中国籍の元従業員の男が逮捕起訴されたと発表した。　男は中国企業2社でひそかに働き、入手した情報を転送したという。 　ガーランド司法長官は声明で「国家安全保障を危険にさらす可能性のある先端技術の窃取を容認しない」と述べた。　流出した高度なAI技術は、諜報活動や軍事利用にも転用され得るもので、AI開発に力を入れる中国の手に渡れば、安保上の脅威になりかねない。 　訴状によると、被告は38歳の男性で、2019年からソフトウエアエンジニアとしてGoogleに勤務し、機械学習やAIアプリを効率良く動かすソフトウエアの開発などを担当して、AIの基盤モデルなどの機密へのアクセスが認められていた。 　被告は2022年から機密を個人のGoogle Cloudに移し始めた。　ファイルは500件超に上り、幹部待遇を提示した中国の新興企業や秘密裏に設立した自身の企業などに渡った恐れがある。　2023年12月にGoogleがこうした不正を確認した。
2024.03.06 　07:06	時事通信 (Yahoo)	モルディブ、中国と「軍事援助」協定　インド軍撤収見据え、傾斜加速	<2404-030603> 　モルディブ国防省が4日、中国と軍事援助に関する協定を結んだと発表した。　駐留するインド軍部隊の撤収後を見据えた動きとみられ、親中派とされるムイズ大統領の下、中国への傾斜が加速している。 　モルディブ国防省はＸ (Twitter) で「中国がモルディブに無償で軍事援助を提供する協定に調印し、2国間関係を強化した」と投稿した。　内容の詳細は明らかにしていない。 　モルディブはアジアと中東などを結ぶシーレーンの要衝にあり、インド洋を自国の裏庭と位置付けるインドは中国の影響力拡大を警戒している。 　モルディブにはこれまで、近海の監視や救急搬送用の航空機運用などを担う80人超のインド兵が駐留していたが、2023年11月に就任したムイズ大統領はインド軍部隊を撤収させると明言した。 　当初、撤収期限は3月15日としていたが、その後両国の協議を経て5月10日となった。
2024.03.05	Janes	Update: Enhanced Chinese Sky Hawk stealth UAV conducts flight tests	<2404-030519> 　中国の天英 (Sky Hawk) 無尾翼ステルスUAVは、主要パラメータの改良に続いて飛行試験を開始した。　中国国営メディアによるとこの変更によりUAVのステルス性と耐久性が向上した。 　Janesは、国営中国中央電視台 (CCTV) が2月27日に放じたSky Hawkの試験飛行の映像を検証した。　映像には三輪式着陸装置を車輪を下ろした状態で飛行している様子も映っていた。 　改良されたUAVは、珠海で開催された中国航空展2018で展示された以前の型と比較して、いくつかの設計変更が見られる。　顕著な変更点の1つは、主翼エルロン拡張で、また背側中央部にV/UHF通信用の新しいアンテナを搭載しているように見えた。
2024.03.05 　17:49	時事通信 (Yahoo)	モルディブ、中国と「軍事援助」協定	<2404-030514> 　モルディブ国防省が4日、中国と軍事援助に関する協定を結んだと発表した。 　駐留するインド軍部隊の撤収後を見据えた動きとみられる。
2024.03.05 　09:36	日経新聞	中国国防費7.2%増の34兆8000億円　24年、軍拡路線貫く	<2404-030506> 　中国国務院が5日、2024年国防予算（中央政府分）の伸び率は3年連続で7%を超え前年比7.2%増のCNH1.6655T（34兆8,000億円）だと発表した。 　中国経済の低迷が続く状況でも軍備拡大を優先する姿勢を鮮明にした。
2024.03.04	Janes	Holding steady: Asia-Pacific defence spending shows signs of ‘normality'	<2404-030418> 　世界的な地政学的・経済的状況で不確実性がますます高まるなか、2024年のアジア太平洋地域の国防費の伸びは、少なくとも一見したところ驚くほどゆっくりであり、抑制さえされている。 　域内予算のかなりの割合が少なくとも草案の形で公表されており、2024年のアジアの軍事費は$603.9Bに上ると予想されている。 　これは名目4.9%の上昇に相当するが、インフレの影響を考慮するとわずか2.1%の増加にとどまる。
2024.03.01 　17:45	UchuBiz (Yahoo)	中国、初の高軌道ネット衛星を打ち上げ–「一帯一路」主要地域をカバーか	<2404-030117> 　中国の国有企業である中国航天科技集団 (CASC) が現地時間2月29日、長征3号B/G（LM-3B/B、CZ-3B/G）SLVで新たな高軌道インターネット衛星シリーズの第1弾を打ち上げた。 　中国南西部の西昌衛星発射センターから打ち上げられたのは、CASCによれば互聯網高軌衛星01号（高軌道インターネット衛星01号、Weixing Hulianwang Gaogui-01）とされている。CASCによれば、同衛星はCASC傘下の研究機関である中国空間技術研究院 (CASTA) が開発したもので、高軌道は静止軌道（高度36,000km）より高い。 　国営メディアの新華社は2023年11月に初の高軌道インターネット衛星が完成し、中国全土と一帯一路構想沿いの主要地域をカバーするために使用されると報じていた。
2024.02.29 　14:18	Focus 台湾 (Yahoo)	欧州議会、台湾支持の立場表明 外交と安全保障関連政策の報告書可決	<2403-022911> 　欧州議会が28日、フランスのストラスブールで本会議を開き、台湾と中国は互いに隷属せず、台湾の国民によって選ばれた政府だけが国際的な場で台湾人民を代表できるとする立場などが盛り込まれたEUの共通外交・安全保障政策 (CFSP) と共通安全保障・防衛政策 (CSDP) の年度報告書を賛成多数で可決した。 　報告書では、悪意のある偽情報の発信を通じ、台湾の民主主義や法の支配に対する信頼を破壊する中国の行為に強く関心を払うことや、台湾海峡情勢の悪化を避けるための予防外交の必要性などにも言及し、中国が台湾への軍事挑発を続けていることを厳しく非難し、一方的に台湾海峡の現状を変えるいかなる行為にも断固として反対するとした。 　また欧州委員会や加盟国に対し、世界保健機関 (WHO) や国際民間航空機関 (ICAO) 、国連気候変動枠組み条約 (UNFCCC) などへの台湾の意義ある参加を支持するよう呼びかけた。
2024.02.29 　11:51	The News Lens (Yahoo)	シンガポール航空ショーで独軍機の中国人見学を拒否 「差別」抗議にエアバス社謝罪も独はスルー	<2403-022908> 　先日シンガポールで開催された航空展で、中国人来場者らがドイツ軍用機の見学を「粗暴な態度」で拒否されたとする出来事が、中国のソーシャルメディアで拡散したことから、ドイツ側やフランスの製造元Airbus社を「中国人差別だ」などと批判する投稿で大騒ぎになり、Airbus社側は謝罪に追い込まれた。 　BBCなどによると、2月20～25日まで開かれたアジア地域最大級の商業・軍用航空展示会「シンガポール航空展」を訪れた中国人男性ブロガーが、見学用に展示されていたドイツ空軍のA400M輸送機に乗り込もうとした際、Airbus社の身分証明書を身に着けた女性係員に国籍を尋ねられたという。 　係員は「ドイツ機なので国籍を確認する必要がある」とし、ブロガーが中国人だと告げると、係員は即座にドイツ軍の規則で同機への立ち入りを拒否した。　その様子を撮影した動画が中国のSNS微博（ウェイボー）などで公開された。 　同ブロガーは、他の中国人来場者も同様に、ドイツ機の見学を拒否され、別の中国人ブロガーも「粗暴な態度」でドイツ軍関係者に追い払われたとして、「中国人差別」だと航空ショーの主催者に対し、公式に苦情を申し立てたという。 　この出来事に関しドイツ当局者はまだコメントしていない。
2024.02.28 　16:00	朝日新聞 (Yahoo)	世界の外交拠点数、中国が最多　豪研究所、ロシアは退潮鮮明に	<2403-022816> 　豪州のシンクタンクLowy研究所が25日に世界の主要国・地域の外交拠点に関する調査結果を公表した。　発表された2024年版のリポートでは、近年アフリカや南太平洋などの地域などで存在感を高める中国が拠点の総数で米国を上回っている。 　米中対立が続くなか、中国は2019年版以降、総数で米国を上回っている。　地域別では、アフリカや東アジア、太平洋地域の島嶼国、中央アジアにおいて中国が米国を上回った。 　海外における自国民保護などの足場になる在外公館などの外交拠点は、2023年11月時点の拠点総数は、中国が274ヵ所と最も多く、米国が271ヵ所で続いた。　日本は251ヵ所とトルコ（252ヵ所）に続いて4位だった。
2024.02.28 　14:15	Reuters 通信 (Yahoo)	中国の改正国家機密保護法、業務上の秘密も対象＝新華社	<2403-022813> 　中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会で27日に改正された国家機密保護法は、国営新華社通信がインターネット上で公開された条文について制限される機密情報の範囲を「業務上の秘密」にまで広げたと報じた。　施行は5月1日としている。 　国家機密は現在、中国共産党と政府の意思決定から軍事・外交活動、経済発展、科学技術に至るまで幅広い分野に及んでいる。 　改正法では「国家機密ではないが、漏洩すれば一定の悪影響を及ぼす」情報を保護するよう政府機関や業務部門に義務付けている。　業務上の秘密の具体的な管理に関する規則は別途発表される予定だが、時期は明らかにしていない。
2024.02.27 　18:26	産経新聞 (Yahoo)	中国が国家秘密保護法の改正案可決　全人代常務委、共産党の影響力高め「国家安全」を強化	<2403-022718> 　中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会が27日、北京で開いた会議で国家秘密保護法の改正案を可決成立させ、国家秘密の保護に関して中国共産党の影響力を高めることを明文化した。 　習近平政権は2023年も改正反スパイ法を施行するなど、「国家安全」を政権運営の優先事項に置く姿勢を強めている。　国家秘密保護法は1988年に制定され、2010年にも改正された。 　中国メディアによると、これまでに公表された今回の改正案では国家秘密を守る活動において中国共産党の指導を堅持することを明記した。
2024.02.23 　21:02	South China Morning Post	Fresh sightings of China’s J-35 fighter ambitions on deck of Liaoning aircraft carrier	<2403-022310> 　中国の空母遼寧に搭載されたJ-35の実大模型と思われる写真がネット上に投稿されている。 　専門家によると、J-35はまだ開発段階にあり、スキージャンプ台や電磁カタパルトを扱えるようにする必要があるという。
2024.02.23 　18:28	Reuters 通信 (Yahoo)	キリバスで中国警察が活動、犯罪データベース作成など支援	<2403-022305> 　太平洋の環礁国家キリバスで、中国の警察官が現地の警察とともに活動していることをキリバスの当局者が明らかにした。 　キリバス警察のアリティエラ長官代理はReutersに、中国警察が地元警察と協力していると述べた。 　「中国の警察代表団は、キリバス警察と協力して、コミュニティ警察プログラムや武術（太極拳）を支援し、IT部門は犯罪データベースプログラムを支援している」と述べた。 　キリバスは中国との警察任務に関する協定を発表していない。　中国の警察署はないという。
2024.02.21 　17:00	時事通信 (Yahoo)	中国の「海外警察拠点」捜索　詐欺容疑で2人を書類送検　警視庁	<2403-022110> 　警視庁公安部が21日、2020年7月に整体院の個人事業主を装って国の持続化給付金100万円をだまし取ったとして、詐欺容疑でともに中国籍の女2人を書類送検し、関連先として中国が非公式に運営しているとされる都内の「警察拠点」を家宅捜索した。 　日本国内の拠点は2ヵ所あるとされ、公安部は2023年5月にそのうちの一つとみられる千代田区内のビルを捜索したが、2人は当時ビルを所有し事務所を構えていた団体の幹部を務めていた。 　中国の警察拠点を巡っては、スペインの人権団体Safeguard Defenders2022年に、53ヵ国に102ヵ所設置されていると指摘していた。
			【註】 　持続化給付金の不正請求という詐欺事件の容疑であるのに捜査二課ではなく公安部が家宅捜索に入ったことが注目される。
2024.02.19 　20:15	NHK News	中国への直接投資 前年から80%以上減少 30年ぶりの低水準	<2403-021913> 　中国国家外貨管理局が発表した国際収支統計によると、2023年1年間の外国企業からの直接投資は、前年から82%減少して$33B余りとなった。　外国企業からの直接投資が減少するのは2年連続で、1993年以来30年ぶりの低い水準となった。 　これは、不動産市場の低迷で景気の先行きに不透明感が強まっていることや改正「反スパイ法」の施行など、外国企業への締めつけが強まっていること及び、半導体などの先端技術をめぐって米国との対立が続いていることなどが背景にあるとみられる。
2024.02.19 　14:31	AFP＝時事 (Yahoo)	中国外相、ロシアには「殺傷兵器売らず」 ウクライナに伝える	<2403-021911> 　中国外務省が18日、中国の王外相が17日にミュンヘンで開かれた安全保障会議でウクライナのクレバ外相に、中国はロシアにウクライナ侵攻に使用する殺傷兵器を売却しないと伝えたことを明らかにした。 　外務省によると王外相はクレバ外相に、中国は「状況を利用したり、紛争地域やその当事者に殺傷兵器を売却したりしない」とクレバ氏に語ったという。
2024.02.09 　07:00	共同通信 (Yahoo)	米の重要インフラに5年潜伏も　中国ハッカー、混乱準備か	<2403-020904> 　米国土安全保障省サイバー・インフラ安全局 (CISA) が8日までに、中国政府の支援を受けるハッカー組織Volt Typhoonが、米国各地の通信、エネルギー、運輸や水道など重要インフラに入り込んでいたとの報告書を発表した。　5年以上にわたり潜伏に成功した形跡もあった。 　米中対立が武力紛争に進展した場合、電力や水の供給を止め、社会を混乱させるための準備とみており、事業者に対しインターネットにつながる機器に対策を施すよう要請した。 　ウイルスを持ち込むのではなく、攻撃目標のシステムでもともと使っている正規ソフトを足掛かりにする環境寄生型の攻撃技術を使うのが特徴である。
2024.02.09 　04:00	朝日新聞 (Yahoo)	ファーウェイのフランス拠点を家宅捜索　経済犯罪専門の仏捜査当局	<2403-020902> 　仏メディアが8日、フランスの捜査当局が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の仏国内の複数の事務所に家宅捜索に入ったことが明らかになったと報じた。　正式な捜査に入る前の予備捜査の一環で、汚職や職権乱用、不正な利益の取得などの疑いが持たれているという。 　ファーウェイをめぐっては、米国やカナダがこれまでに安全保障上の懸念を理由に高速通信規格5G網からの排除を決定し、EUの行政機関である欧州委員会も2023年6月にファーウェイを排除する方針を示した。 　フランスもスパイ行為などからの国内通信網の保護などを定めた2019年の法律で、ファーウェイを5G網から排除する措置を進めてきたが、仏メディアによるとファーウェイはその後もフランスでの投資を続け、仏国内6ヵ所に研究開発拠点を持っているほか、2025年までに中国国外では初めてとなるアルザス地方で5G用の通信機器を生産する工場の稼働を目指している。
2024.02.08 　12:16	ロイタ通信 (Yahoo)	米、25年には中国抜きドイツの最大貿易相手国に＝商工会議所	<2403-020812> 　ドイツ商工会議所 (DIHK) の貿易部門トップが、現在の基調が続けば遅くとも2025年には米国が中国を抜いてドイツの最も重要な貿易相手国になるとの見方を示した。 　統計局データに基づきロイタが算出したところによると、2023年のドイツの対中貿易総額は€253B（$272B）だった。　中国は8年連続でドイツの最大貿易相手国だったが、対米貿易も€252.3Bと中国に迫る水準に増加した。 　米国向け輸出は拡大を続けており、2023年の米国向けモノの輸出は€158Bに達し、輸出全体に占める割合も10%に上昇した。
2024.02.08 　09:47	毎日新聞 (Yahoo)	米国のモノ輸入額　メキシコが首位　米中対立の激化影響	<2403-020807> 　米商務省が7日発表した2023年の貿易収支によると、モノの輸入額でメキシコが中国を抜いて首位になった。 　中国からの2023年の輸入額は前年比20.3%減の$427.2Bで、2012年以来11年ぶりの低水準となった。　輸入額全体に占める割合は13.9%だった。　2015～2018年は20%を超える高水準で推移したが、トランプ前政権時代に始まった米中貿易戦争などの関係悪化を契機にシェアを落とした。 　中国が首位から転落するのは2008年以来15年ぶりで、米中対立の激化を背景に、調達先を中国以外の友好国に切り替える動きが進んだとみられる。 　一方米国から中国への輸出額も$147.8Bで前年に比べ4.0%減った。
2024.02.05 　06:00	South China Morning Post	Drone 007: Chinese military plans to replace human agents with machines in special operations overseas	<2403-020502> 　中国軍が、人間の特殊部隊員を秘密任務用のUAVに置き換える計画を明らかにした。　このUAVは長距離を飛行したのち水中に入り、長時間待ち伏せすることができ、指令を受けて水中から飛び出して目標に向かい、致命的な打撃を与えた後、波の下に見えないように戻ることができる。 　Fire Control & Command Control誌に掲載された最近の論文で、この計画に関与している人民解放軍の78092部隊は、将来の架空の海外特殊作戦計画についての詳細を明らかにした。
2024.01.29 　18:33	産経新聞 (Yahoo)	習近平政権が危機感　中国が株価下落で対策で「空売り」規制を実施	<2402-012911> 　不動産の深刻な不況により中国経済を巡る不透明感が強まっており、中国の株式市場では株価の下落傾向が続いている。　上海市場の代表的指標である上海総合指数は、1月に入って2020年春以来となる安値をつけている。 　このため中国当局は、株価の下落傾向に歯止めを掛けようと対策に動いている。　中国証券監督管理委員会は、株価の下落につながる空売りの制限を狙って、譲渡制限付き株式の貸し出しを29日から全面的に禁止した。　これにより投資家が、株式を借りて売却して利益を得る空売りに必要な株式を調達しにくくなるという効果が見込まれる。
2024.01.26 　11:21	ロイタ通信 (Yahoo)	中国、イランにフーシ派の船舶攻撃抑制求める　通商関係てこに	<2402-012606> 　事情に詳しいイラン関係筋や外交筋が、中国政府がイランに対してイエメンのフーシ派による紅海での船舶攻撃を抑制するよう要請したことを明らかにした。　抑制しなければ中国との通商関係が損なわれる恐れがあると言及したという。 　中国とイランはフーシ派の攻撃や両国間の通商を巡り北京とテヘランで最近行った会合で協議した。
2024.01.20 　18:59	TBS News (Yahoo)	中国　ロシアからの天然ガス輸入　前年比60%増　中ロの経済関係強化が鮮明に	<2402-012017> 　中国の税関総署の発表によると、2023年に中国がロシアから輸入した天然ガスは前の年と比べておよそ60%増の$6.4Bになった。　原油は4%増のおよそ$60.6Bで、中国がロシアを経済的に下支えしていることが改めて鮮明になった。 　2023年1年間のロシアとの貿易額も26.3%の大幅増になっている。 　習主席とプーチン露大統領は2023年10月の会談で、食糧やエネルギー、サプライチェーンなどの分野で関係を強化する方針で一致しており、経済的結びつきがさらに強化されることが予想される。
2024.01.19 　18:15	産経新聞 (Yahoo)	中国首相、ゼレンスキー大統領と会談拒否か　ダボス会議閉幕へ　戦争終結見通せず	<2402-011915> 　開催中の世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）が19日に閉幕する。 　初めて対面出席したゼレンスキー大統領はロシアとの協力を強化する中国に対し和平案の協議への参加を要求したが中国の李首相の会談は実現しなかった。 　中国側が拒絶したとの見方もあり、世界経済に影を落とす侵略の終結が見通せない。
2024.01.18 　18:46	共同通信 (Yahoo)	ロシア、軍事部品3兆円輸入　昨年、中国やトルコ経由	<2402-011814> 　ウクライナのシンクタンクと米国の研究者が共同調査し公表した報告書で18日、ウクライナ侵攻で欧米から厳しい経済制裁を受けるロシアが2023年1～10月に$22.2B（3兆2,800億円）を超す軍事転用可能な機械部品を輸入していたことが分かった。 　その内3割が日本を含む西側企業の生産で、大半が中国やトルコを経由してロシアに流れていて、ロシアが欧米の制裁をかいくぐる形で調達している実態が浮き彫りになった。 　ロシアが輸入した機械部品を製造した企業の国地域別割合は以下の通り。 　・中　国： 41.2% 　・米　国： 15.1% 　・台　湾：　4.7% 　・ドイツ：　3.7% 　・日　本：　2.3% 　・韓　国：　2.0%
2024.01.17 　11:04	時事通信 (Yahoo)	中国GDP、5.2%増　政府目標ぎりぎり達成　23年	<2402-011711> 　中国国家統計局が17日発表した2023年の国内総生産 (GDP) が、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比5.2%増加し、政府目標の「5%前後」はぎりぎり達成したものの、当初見込まれた「ゼロコロナ政策」の終了を受けた大きな反動増にはならなかった。 　中国経済は2022年、COVID-19を徹底的に封じ込めるゼロコロナ政策に伴う行動制限で混乱し、GDPは3.0%増にとどまった。　2023年はゼロコロナ政策解除で景気が急回復し、市場ではGDPは6%増程度に達するとの期待感があった。
2024.01.07 　19:30	産経新聞 (Yahoo)	中国人による情報持ち出し事件相次ぐ　拭えぬ「民間人スパイ活動」の懸念、当局が警戒	<2402-010707> 　中国籍の男女が2023年11月以降、勤務先から情報を持ち出したとして警視庁が相次いで摘発した。　持ち出された情報の国外流出などは確認されていないというが、中国は民間人や企業に情報提供を強制する法律を成立させるなどしており、専門家は「民間人も活用してスパイ活動を活発化させている」と指摘しており、警察当局は警戒を強めている。 　勤務していた東京都の旅券事務所で個人情報が書かれた付箋紙を盗んだとして2023年11月に窃盗容疑で警視庁公安部に書類送検された中国籍の女は犯行理由を、業務の勉強をするためだったと説明したという。 　この女は旅券事務所の業務を請け負っていた民間企業の契約社員として窓口で勤務し、パスポートの申請書や戸籍謄本をコピーするなどして、1,920人分もの個人情報を持ち出していた。　捜査関係者によると、女は入手した個人情報をもとに、その家族などをインターネットで検索していた形跡もあるという。　警察幹部は「外部への情報流出は確認されていないが、説明がつかない挙動が多い」と首をかしげる。 　公安部は2023年12月にも、電子部品大手アルプスアルパイン社から機密情報を持ち出したとして、元社員の中国籍の男を不正競争防止法違反（営業秘密領得）容疑で逮捕した。　男は同社を退職後ホンダに就職しており、転職先で情報を活用しようとしていたとみられる。　こちらも、外部への流出は「確認されていない」という。
2024.01.07 　11:56	時事通信 (Yahoo)	中国、軍事行動の可能性低下　汚職原因、ミサイル燃料に水　米分析	<2402-010706> 　Bloomberg通信が米情報機関の分析として6日、中国のロケット軍や防衛産業に広がる汚職が原因で、習国家主席が今後数年内に大規模な軍事行動を検討する可能性は低くなっていると報じた。 　 　一方で米情報機関は、最近の汚職摘発は習主席の共産党内での統制力が依然強固なことを示しているとし、汚職撲滅や規律向上を通じて中国軍の長期的な戦闘準備に取り組んでいると指摘した。 　米情報機関は汚職に関連した不正として、ミサイルに燃料の代わりに水を注入していたことや、中国西部に配備したミサイル格納庫の蓋が正常に機能しないものだったことを挙げ、中国軍内の汚職で「特にロケット軍に関し、全体的な能力に対する信頼喪失につながっており、優先課題である近代化の一部についても後退させている」と分析している。
2024.01.04 　06:58	讀賣新聞 (Yahoo)	中国軍高官9人を処分…大規模汚職疑惑、前国防相解任と関連か	<2402-010403> 　中国軍で汚職への関与が疑われる高官らに対する調査が進んでいて、2023年12月29日には全国人民代表大会で、空軍やロケット軍の元司令官を含む9名の代表資格が取り消された。 　2023年10月の李前国防相の解任との関連が取り沙汰されており、処分者がさらに増える可能性がある。
2024.01.03 　05:57	Wall Street Journal	中国が一網打尽の米スパイ網、CIAは再構築に苦戦	<2402-010302> 　中国の防諜要員たちが10年前に米CIAのために働いていた中国人工作員組織を一斉検挙した。　米国に情報提供していた20数人ものスパイが死刑になったり投獄されたりし、その中には中国政府の高官も含まれていた。 　これにより、米国は中国国内における情報収集能力をほぼ奪われた。 　CIAが最上位の諜報対象国である中国で、今もなお人的諜報能力の再構築に苦労していることが、現役あるいは退任した米当局者への取材で明らかになった。　彼らの話によれば、そうして生まれた空白のために、米国は、安全保障上の重要課題である台湾問題やその他の状況に関する習国家主席と側近らの協議について限定的にしか知ることができないという。