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2025.04.26 　00:25	TBS News (Yahoo)	モスクワ郊外で乗用車が爆発 ロシア軍参謀本部の幹部死亡 「ウクライナ関与」主張	<2505-042603> 　モスクワ郊外で車が爆発し、ロシア軍参謀本部の幹部が死亡した。　ロシア側はウクライナの関与を主張している。 　ロシア連邦捜査委員会によると、25日にモスクワ郊外で乗用車が爆発し、ロシア軍参謀本部作戦総局副局長モスカリク中将が死亡した。 　爆発は車に仕掛けられた手製の装置によるもので、モスカリク中将がそばを通り過ぎる際に遠隔操作で爆発させたとしていて、連邦捜査委員会が事件の背景を調べているという。 　モスカリク中将の部署はウクライナ侵攻に関する作戦を計画する部署で、ロシア外務省のザハロワ報道官は「ウクライナの特務機関が関与していると信じる根拠がある」と主張した。 　モスクワでは2024年12月にも爆発物が爆発し、ロシア軍の部隊の隊長らが死亡していて、ウクライナの関与が指摘されていた。
2025.04.26 　00:02	Reuters 通信 (Yahoo)	クリミアは「ロシアにとどまる」、トランプ氏が米誌に	<2505-042602> 　トランプ米大統領が25日公表されたTime誌の取材で、ロシアが2014年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島は「ロシアにとどまる」と述べた。 　さらに、ウクライナが目指すNATO加盟については「決してできないと思う」とし、「ウクライナがNATO加盟について話し始めたことが、戦争勃発の原因と考えている」と述べた。
2025.04.25 　19:31	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ和平案、米と欧州に溝　領土や「安全の保証」で隔たり	<2505-042513> 　ウクライナとロシアの停戦について、米国が提示した提案にウクライナと欧州が反発し今週対案を提示したことが分かった。　一連の提案は、4月17日と23日の米、欧、宇当局者による協議で提示された。 　米国の提案と、1週間後にウクライナと欧州が提示した提案をReutersが検証したところ、領土問題、対露制裁の解除、ウクライナへの「安全の保証」、ウクライナの軍の規模などを巡り相違がみられた。 　領土問題について、米国の提案文書は、ロシアが2014年に編入したクリミアや、ウクライナ南部と東部のロシアが占領している地域を事実上ロシア領と認めるとしたのに対し、ウクライナ・欧州の提案文書では、領土に関する具体的な交渉は停戦成立後とし、ロシア領と認めることには一切触れていない。 　ウクライナに対する長期的な安全の保証について、米国の提案は、欧州、その他の友好国が保証人となり、ウクライナが「強固な安全保障」を確保すると述べるにとどめる一方、ウクライナがNATO加盟を目指さないとしている。 一方、ウクライナ・欧州の提案は、ウクライナの軍備に制限を設けず、同盟国のウクライナ国内への駐留にも規制を設けないとした。　またNATOのいわゆる集団防衛条項である第5条に類似する協定によって、米国を含めてウクライナに強固な安全保障を提供するとした。 　対露ア制裁に関しては、米国が現在協議中の合意の一環として解除することを提案したのに対し、ウクライナ・欧州案は「持続可能な和平が達成された後に段階的に緩和」し、ロシアが合意の条件に違反した場合は制裁を再開できるとした。　さらにウクライナはロシア侵攻による損害の金銭的補償を凍結されたロシアの海外資産から得られるとした。　米国案は、ウクライナが金銭的な補償を受けると表記したが、その資金源は示していない。 　最初の米国の提案文書には「米から双方への最終提案を表す」と記されている。　ルビオ米国務長官は、この提案を両陣営の相違点を特定するための「大枠」と表現したがその後、バンス米副大統領は、米国は両陣営に非常に明確な提案を出しており、合意するか、さもなければ米国が和平努力を放棄する時が来たと述べた。 　関係筋によると、2番目の文書はロンドンで行われたウクライナと欧州当局者らの協議から生まれ、米国側に渡された。
2025.04.25 　10:48	Ukrainska Pravda	US allies concerned about Trump's "peace plan" with territorial concessions to Russia – CNN	<2505-042509> 　CNNは、米同盟国がクリミアを含む領土譲歩を含むトランプのウクライナ和平計画に懸念を抱いていると報じた。 　CNNは、先週パリで発表された政権の構想は、米国がクリミアをロシアの領土と認め、ウクライナが広大な領土をロシアに割譲することを含め、キエフによる大幅な犠牲を求めているという匿名の高官の発言を引用した。 　ロシアがどのような譲歩をしているのかと尋ねられたトランプは、「国全体を奪う」のではなく、「かなり大きな譲歩」だと述べた。 　CNNは、NATO加盟国の多くの外交官が、トランプ政権が提案していることについて懸念していると述べたのは、それがプーチン大統領や習主席を含む他の世界の指導者たちに、違法な乗っ取りが報われるという危険なシグナルを送ると信じていたからだと報じている。 　「これは国際法の基本原則に関するもので、。これはまさに私たち自身の存在と、私や他の国々が私たち自身の独立のために持っているあらゆる保護手段が弱体化することに関係している」と東欧の外交官はCNNに語った。
2025.04.25 　10:40 (20:40 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 24 2025	<2505-042508> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月24日の戦況 ＝ 　露大統領府報道官とロシア安全保障理事会書記は、ウクライナにおける安定的で永続的な平和の確立を意図的に排除し、有利な立場からの将来のロシアの侵略の条件を設定する一連のロシアの長年の要求を繰り返した。 　露大統領府当局者は、ヨーロッパが自国の防衛要件をより多く引き受けるというトランプ米大統領の目標を堅持しているとして、NATO諸国を根拠なく脅し続けている。 　ロシア軍は4月23日～24日に、ウクライナに対して大規模なUAVとミサイル攻撃を行い、2025年のこれまでで最大のキーウ市に対する攻撃シリーズとなった。 　デンマークは4月23日、砲弾調達のためのウクライナへの新たな軍事支援パッケージを発表した。 　ロシアの軍事裁判所は、元第58諸兵科連合軍(CAA)司令官ポポフ少将に投獄を言い渡したが、これはおそらくプーチン大統領の権力を弱体化させる政治的目標を推進するために情報空間を武器にしたロシア軍司令官を罰する露大統領府の継続的な取り組みの一環である可能性が高い。 　ウクライナ軍はトレツク近郊に前進し、ロシア軍はベルゴロド州とスムイ州、そしてトレツク近郊に進出した。
2025.04.25 　09:16	Abena Times (Yahoo)	ロシア軍がキーウを攻撃 12人死亡 北朝鮮製ミサイルを使用か	<2505-042506> 　ロシア軍がキーウに大規模なミサイル攻撃を行い、12人が死亡した。北朝鮮製のミサイルが使われたとみられている。 　ウクライナ当局によると24日未明、首都キーウにロシア軍のミサイルやUAVなどによる大規模な攻撃があり、少なくとも12人が死亡し、子ども6人を含む90人の民間人がけがをしたという。 　Reuters通信はウクライナ軍関係者の話として、今回の攻撃には北朝鮮製のSRBM KN-23が使われたと報じている。 　ウクライナのシビハ外相はSNSで、「今回の残忍な攻撃は、ウクライナではなくロシアこそが和平の実現を阻んでいることを示している」と非難した。
2025.04.25 　00:44	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、キーウ攻撃に北朝鮮製ミサイル使用の可能性＝ゼレンスキー氏	<2505-042501> 　ゼレンスキー宇大統領が24日、首都キーウに対するロシア軍による大規模攻撃について、北朝鮮製のBMが使用された可能性があるとの見方を示した。 　ゼレンスキー大統領は「北朝鮮製のミサイルが使用されたとの情報が確認されれば、ロシアと北朝鮮の同盟関係を改めて確認する証拠になる」とＸに投稿した。 　ロシア軍は24日朝にかけてキーウをミサイルとUAVで攻撃し、少なくとも12人が死亡、90人が負傷した。　首都への攻撃としては今年最大規模となる。 　この攻撃について、ウクライナ軍の情報筋はReutersに対し、この攻撃に北朝鮮製のKN-23 (KN-23A) が使われたと述べた。 　ロシアと北朝鮮はいずれも、国連の禁止措置違反となる武器の移転を否定している。 　ロシアと北朝鮮の軍事協力関係は、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻後、急速に拡大し、ウクライナ軍情報機関によると、2025年初めまでに北朝鮮はロシアに計148発のKN-35とKN-24を供給した。 　関係筋によると、KN-23 (KN-23A) は最大1tの弾頭を搭載でき、ロシアの同等ミサイルよりも威力が高いという。 　ウクライナ政府によると、使用されたBMは計7発で、Iskander-M / KN-23だとした。
2025.04.24 　17:10	Ukrainska Pravda	Ukraine will have to make some concessions in peace talks with Russia - Polish President	<2505-042410> 　ポーランドのドゥダ大統領がRFE/RLの取材で、露、宇間の将来の和平合意は双方の妥協を伴うため、ウクライナが一定の譲歩をしなければならないことを意味すると述べた。 　「それは妥協でなければならない。　つまり、事実上、この平和は、私の個人的な意見では、どちらの側もこの戦争に勝ったと言えないという事実に帰着するはずだ。　なぜなら、それぞれの側が何らかの意味で身を引かざるを得なくなるからだ」とドゥダは言った。 　ドゥダ大統領は、戦争が長引くとウクライナとロシアの両方にとって大きな代償を払うと強調し、彼の見解では、米国の積極的な関与だけが、それを終わらせることができる。　この米国の圧力こそが、この戦争を本当に終わらせ、どちらの側にとっても快適ではない平和を築くのを助けることができるのです」と指摘した。
2025.04.24 　15:17	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ首都に今年最大規模の攻撃、12人死亡・90人負傷	<2505-042408> 　ロシア軍が24日朝にかけてウクライナの首都キーウをミサイルとUAVで攻撃し、少なくとも12人が死亡、90人が負傷した。　首都への攻撃としては今年最大規模となる。 　ロシアによる大規模攻撃を受け、南アフリカを訪問していたウクライナのゼレンスキー大統領は、訪問日程を切り上げ帰国の途に就いた。　ゼレンスキー大統領は、米国が和平交渉の一環でロシアに強い圧力をかけている兆候は見られないとの認識を示している。 　ウクライナ国家非常事態庁によると、攻撃によって40件もの火災が発生し、キーウ市内13ヵ所でがれきに閉じ込められている人々の捜索活動を行われている。 　キーウ市のクリチコ市長によると、最も被害が深刻なのは市中心部の西に位置するスビャトシンスキー地区で、少なくとも2軒のビルが損壊した。　通信アプリTelegramに投稿された写真には、投光器で照らされ、がれきの山を慎重に進み、建物の外壁に沿って伸びるはしごをよじ登る救助隊の姿が写っている。 　ウクライナのクリメンコ内相によると、キーウとその周辺地域のほか、7つの州が大規模な攻撃を受けた。　北東部に位置するウクライナ第二の都市ハリコフも2回にわたりミサイル攻撃があり、2人が負傷した。　キーウの西に位置するジトーミル州では、ロシア軍が火災現場で活動していた救助隊を繰り返し攻撃し、隊員1人が負傷した。　中部ドニエプロペトロフスク州の工業都市パブロフラードでも被害が報告されている。 　ウクライナ国鉄によると、鉄道インフラが攻撃を受け、鉄道員2人が負傷した。 　ウクライナ空軍によると、ロシア軍は今回の攻撃にUAV 145機とミサイル70発を投入し、ミサイルのうち11発はBMで、空軍は合計112ヵ所の目標を撃墜したとしている。 　ウクライナ軍関係筋はReutersに対し、今回の攻撃に北朝鮮製のKN-23 (KN-23A) が使われたと明らかにした。
2025.04.24 　10:36	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏とゼレンスキー氏また衝突、クリミア巡る考えに隔たり	<2505-042405> 　トランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領が23日にウクライナ戦争終結に向けた取り組みを巡って再び衝突した。　トランプ大統領はロシアのクリミア占領を認めないゼレンスキー大統領を非難した。 　この日はロンドンで米欧ウクライナの代表団が和平を巡る協議を実施し、米国のルビオ国務長官は出席しなかった。 　ゼレンスキー大統領は22日、ウクライナはロシアによるクリミア占領を承認しないと改めて表明し「ここで議論すべきことは何もない。　これはわが国の憲法に違反している」とした。 　過去のホワイトハウスでの直接会談でゼレンスキー大統領と口論したトランプ大統領は、これをロシアとの和平合意の達成を困難にする扇動的な発言だと非難し、クリミアは何年も前に失われたものであるとして、SNSに「議論の材料にもならない」と一蹴した。 　ゼレンスキー大統領はその後、Ｘへの投稿で、ロンドン会合は「感情的になる場面もあった」としつつ、今後の共同作業が平和につながることへの期待を表明し、ウクライナは常に憲法を順守すると強調した上で、米国を含む西側諸国が「自らの強い決断に沿って行動する」と確信していると述べた。 　また、トランプ政権一期目の国務長官であったポンペオ氏による2018年の「クリミア宣言」を投稿に添付し、そこには「米国はロシアによるクリミア併合の試みを拒否し、ウクライナの領土保全が回復するまでこの方針を維持することを約束する」と記されている。
2025.04.24 　10:30 (20:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 23 2025	<2505-042404> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月23日の戦況 ＝ 　米国は最近、ウクライナでの戦争を終わらせるための7項目の提案をウクライナに提示したと報じられており、その中で米国はクリミアをロシアの一部と認め、ロシア軍がウクライナ南部と東部のかなりの部分を占領し続けることを認めるというものだが、米国の提案の内容に関する入手可能な報道は、ウクライナでの戦争を終わらせるためのトランプ政権の戦略に突然かつ大幅な変更が加えられたことを示唆している。 　ウクライナ当局者は、恒久的な平和を達成するための努力の一環として、米国の2025年3月の完全停戦提案に対するウクライナの継続的なコミットメントを繰り返し述べた。 　ロシア当局は、トランプが報じた和平計画の側面を拒否した。 　米、宇、欧の高官は、4月23日にロンドンでウクライナへの支援と戦争終結について二国間および多国間協議を行ったが、外相レベルで予定されていた多国間協議はキャンセルされた。 　米国とウクライナは、共同鉱物取引の調印に向けて引き続き措置を講じている。 　ウクライナ軍は、ロシアがイランから提供されたShahed UAVを組み立てているタタールスタン共和国のアラブガ経済特区(SEZ)に対してUAV攻撃を行った可能性が高い。 　ロシアは、ロシアが加盟している化学兵器禁止条約(CWC)に違反して、ウクライナ軍や民間人に対して化学兵器を使用し続けている。 　ウクライナ軍はボロヴァとトレツクの近くで前進し、ロシア軍はクルスク州とトレツク、ポクロフスク、クラホヴェ近郊に進出した。
2025.04.23 　11:00 (21:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 22 2025	<2505-042302> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月22日の戦況 ＝ 　Financial Times (FT) 紙が、プーチン露大統領が現在の最前線でウクライナでの戦争を終わらせる用意があると報じた。　プーチン大統領を含むクレムリン当局者は、ロシアがドネツク州、ルハンスク州、ザポリージャ州、ヘルソン州全域に対する領土要求を維持していることを繰り返し明確に強調する一方で、ロシアがウクライナでこれら4つの州を超えてより大きな領土的野心を持っていることを公に示している。 　Moscow Times紙は、露大統領府がトランプ米大統領の戦争終結に向けた取り組みに真摯に関心を持っていないため、クレムリンはウクライナでの戦争に関する米露会談を揺るがすために経済的インセンティブを利用しようとしていると報じた。　ISWは、露大統領府の情報源の声明を独自に検証することはできないが、最近の露大統領府の行動は、Moscow Timesのインサイダー報道と一致している。 　ロシアがルハンスク州、ドネツク州、ザポリージャ州、ヘルソン州を完全に支配するまでに、戦線を凍結するというロシアが将来合意する可能性はあるが、特に合意がウクライナが西側の軍事援助を受けることのモラトリアムを規定している場合、ロシアのより広範な領土要求を達成するための将来のロシアの侵略を排除するものではない。 　露大統領府当局は4月22日、ゼレンスキー宇大統領が提案した民間インフラへの攻撃に対する一時的な停戦に向けて進展がないことをウクライナのせいにする取り組みを続けた。 　露大統領府は、戦争を終わらせるための完全な和平合意の前にウクライナでの停戦を達成するというトランプの表明した目標を拒否し続けているウクライナが全面的な停戦を支持し続けているのとは対照的である。 　ロシア軍は、ウクライナの機動防衛部隊の有効性を相殺するために、長距離UAV攻撃戦術の革新を続けています。 　ロシアは、ロシアの労働力不足を補うために北朝鮮国民を募集していると報じられており、ロシアと北朝鮮の協力が深まり続けていることを示している。 　ロシア軍は最近、クルスク州とトレツク近郊に前進した。
2025.04.22 　08:00 (18:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 21 2025	<2505-042204> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月21日の戦況 ＝ 　プーチン露大統領が、ゼレンスキー宇大統領が4月20日に提案した民間インフラに対する長距離攻撃の一時的な一時停止を拒否し、プーチン自身の30時間のイースター休戦を延長するというゼレンスキー大統領の提案を拒否し、ウクライナの民間を目標にする最近のロシアの攻撃を正当化しようと試みた。 　プーチン大統領は、ゼレンスキーと米国が提案した全面停戦の拒否を繰り返した。 　ロシア国営メディアは、ヘルソン州占領の責任者サルドが、ロシアがまだ正式な主張をしていない地域でウクライナからの追加領土譲歩を求める呼びかけを増幅した。 　ドニプロ河沿いのロシアの領土主張に対するサルドの呼びかけは、ロシアがウクライナに対して広範な領土要求を続けながら、自国の譲歩を一切提供していないため、他のクレムリンの公式声明と一致している。 　ロシア軍は最近、ライマンとトレツクの近くで前進した。
2025.04.21 　23:22	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア・ウクライナ、二国間協議に前向き姿勢　実現なら約3年ぶり	<2505-042116> 　プーチン露大統領が21日、ウクライナとの二国間協議を提案した。　ゼレンスキー宇大統領も、民間施設への攻撃を停止するためのあらゆる協議に応じる用意があると述べた。 　宇露の直接協議は2022年2月のロシアによるウクライナ全面侵攻開始直後の数週間以降、行われていない。　トランプ米大統領とルビオ国務長官は18日、ロシアとウクライナの和平合意が成立する明確な兆候が早期になければ、仲介から撤退する意向を表明し、プーチン大統領とゼレンスキー大統領の双方に圧力がかかっていた。 　プーチン大統領はこの日、イースター（復活祭）に合わせて自身が宣言したウクライナとの一時停戦期間が終了した後もさらなる停戦に応じる用意を表明し、ロシア国営TVのザルビン記者に対し「われわれは停戦に対し、常に前向きな姿勢を持っている。　そのために復活祭の停戦を提案した」とし、「われわれは常に、あらゆる和平構想に対し前向きな姿勢を持っていると語り、ウクライナも同様に感じていると期待している」と述べた。 　露大統領府のペスコフ報道官は記者団に対し「プーチン大統領が民間施設への攻撃停止について二国間を含めて協議する可能性があると述べた際、ウクライナとの交渉や協議を念頭に置いていた」と語った。
2025.04.21 　18:01	Kyiv Independent	Russia intensifies push in Kursk, Sumy border areas as Ukraine holds line, Syrskyi says	<2505-042113> 　ウクライナ軍最高司令官のシルスキー大将が4月21日にFacebookに、ロシア軍はウクライナ軍をクルスク州から追い出し、スムイ州の国境地域を占領する取り組みを強化していると投稿した。 　シルスキー大将は「スムイ州では、国境付近の地域やロシア連邦の領土で激しい戦闘が続いている」と書いている。 　ウクライナ北東部のスムイ州は、ロシアのクルスク州、ブリャンスク州、ベルゴロド州と国境を接しており、ロシアの全面戦争の重要な前線となっている。 　シルスキー大将は、ウクライナ軍が「積極的な行動でこの地域での敵の攻勢を再び阻止した」と述べ、ロシア軍が作戦目標を達成するのを防いだと述べた。 　将軍は、イースターの直前に前線の旅団を訪れ、司令官、司令官、軍の責任者と会ったと報告しています。 　彼は、進行中の作戦を支援し、軍事装備と弾薬を補充するために必要なすべての決定が下されたと述べた。
2025.04.21 　10:16	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ軍をクルスク州のほぼ全域から排除＝ロシア軍	<2505-042107> 　ロシア軍参謀総長のゲラシモフ上級大将が19日のプーチン大統領に対する戦況報告の中で、西部クルスク州のほぼ全域からウクライナ軍を排除したと語った。　ゲラシモフ上級大将の戦況報告では「ウクライナによって侵攻された地域の大部分は現在片付いている」と説明し、「それは1,260㎢、99.5%だ」と述べた。 　Reutersは戦況を独自に確認することができなかった。 　ゲラシモフ上級大将によれば、ウクライナ軍は国境を接するクルスク州のオレシニャ村とゴルナル村の周辺、わずか3㎢を掌握するにとどまっているとしたが、露国防省は19日に、ウクライナからオレシニャ村を奪還したと発表した。 　一方ウクライナはクルスク州の南に位置するロシアのベルゴロド州に新たな攻勢をかけているが、ゲラシモフ上級大将はプーチン大統領に対し、ウクライナ軍の攻撃をうまく抑えられていると報告した。
2025.04.21 　09:00	Forbes (Yahoo)	ウクライナ、新世代の「迎撃ドローン」でロシアのシャヘドに対抗へ	<2505-042106> 　ロシアがウクライナに対する戦略UAV攻撃のギアを一段と上げている。　月に4,000機を超えるUAVを送り込み、ウクライナのエネルギーインフラや集合住宅などを襲撃している。 　今後、イラン設計のShahedやロシア製のGerberaなどの量産が加速するにつれて、飛来数はさらに増えそうである。 　ウクライナは、攻撃してくるShahed UAVを統合防空システムで可能な限り撃退しているものの、飛来数があまりに多いと圧倒されかねない。　ロシアは新たな戦術も導入しており、それによって突破率は高まっているもようであるが、状況は変わりつつある。 　ウクライナの防空部隊はShahedを阻止するための主な手段を、従来の地対空兵器から新世代の迎撃UAVペレベルテニ（人狼、Werewolf）に切り替え始めている。 　Shahed UAVの性能に関は第一次世界大戦期の航空機のようなところもあり、Moped（原付）というあだ名の由来である特徴的なエンジン音を響かせながら、190km/hくらいでのろのろ飛んでくるため、撃墜すること自体はそれほど難しくないが、問題は数である。 　ウクライナは米国などから供与されている少数のPatriotや、その他雑多なSAMを保有しているが、毎月数千機というShahedを撃墜するには数がまるで足りない。　Shahedの製造コストは1機$30,000（約430万円）程度だが、ロシア製のほかの攻撃UAVやデコイUAVはもっと安い。　Patriotは1発およそ$4M0（5億7,000万円）する。　F-16などが発射するAAMも同様に有効だが数が少ない。 　そのためウクライナ軍が頼りにしているのが主に対空砲や機関銃で武装した各種車両に乗る900ほどの機動防空チームで、これらのチームはIRカメラを装備し、何よりも、UAVを追跡するセンサー群のネットワークに接続されている。　各チームはゆっくりとした動きのShahedの飛行経路に沿って配置に就き、近くまで来たところで撃ち落としている。 　ウクライナ軍が2024年に使い始めた迎撃UAVは、戦車のような地上目標を攻撃するFPV UAVを転用したもので、電池の性能を向上させるなど細かな改造が施されていた。　この初期型迎撃UAVは、ロシア軍が火砲やミサイル、攻撃UAVの攻撃目標の探知などに用いている偵察UAVを相当数撃墜している。 　第2世代の迎撃UAVには、ウクライナの非営利のドローンメーカーであるWild Hornets社のペレベルテニ（人狼、Werewolf）固定翼機型など、従来型より高速な機種が含まれている。　筆者が最近取材したコールサインがミャスニク（屠殺人、Butcher）というウクライナ軍のカナダ人UAV操縦士は、ロシア軍のLancet戦術攻撃UAVも時々撃墜している。 【UAV によるUAV迎撃の映像　（Ｘ）】 　ただ、Shahed撃墜用UAVの開発を依頼されたドローンメーカーが考案する設計は、プロペラ推進の比較的大型なものになっている。 　ゼレンスキー宇大統領は4月上旬に、ベルギーのデウェーベル首相とともに両国の防衛企業の代表らと会談したあと、そのような設計の新型迎撃UAVのひとつを披露した。　ただし映像では、細かい部分はわからないようにされている。 　ウクライナの情報筋によると、名称不明のこの迎撃UAVは、これまでに実戦配備された迎撃UAVでは最も成功しているタイプで、すでにShahedを20機撃墜したとされ、量産体制に入りつつある。　最高速度は190km/h程度と伝えられるが、これは必要とされる最低限の速度だろう。 　Shahedを撃墜した迎撃UAVは数種類あり、エストニアに拠点を置く防衛スタートアップ支援組織のDarkStarによると、これまでにShahedを撃墜した迎撃UAVは少なくとも5種類あるらしく、我々にもいくつか心当たりがある。 　Wild Hornets社の広報担当者は、Shahedを撃墜するために設計され、最高速度が320km/hを超える迎撃UAV Stingについて、この種のUAVの製造コストは1機わずか数千㌦とShahedの1/10程度である。 　Wild Hornets社は現在、Stingの量産を進めており、ウクライナ軍と協力して配備や訓練、継続的なフィードバックに基づくさらなる改良に取り組んでいるという。 　Wild Hornets社は、Stingの運用部隊はすでにShahedの迎撃に投入されていると明かしたが、その戦果については話せないということだった。　何を撃墜したのかについては言うのを禁じられているという。 　ほかに考えられる候補には、ドイツ供与のTytanもある。　2024年12月に公開されたTytanも専用のShahed Killerで、最高速度は300km/hに達するといい、ウクライナで実施された試験でも成功したと報じられている。 　米UAVメーカーのFortem Technologies社は2022年以降、ネットを発射するタイプの迎撃UAVであるDroneHunterをウクライナにひっそりと供給してきた。　Fortem社のグルーエンCEOは2024年12月に、軍事メディアに、DroneHunterは各種大きさの多くのUAVに加え、Shahedに対して成功を収めていると明らかにした。　2024年中に400機を納入する予定だとも語っている。 　いずれの迎撃UAVもこれまでのところ、ウクライナで実戦使用されていることを示す映像証拠はない。　この秘匿は完全に意図的なものとみられる。
2025.04.21 　07:00 (17:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 20 2025	<2505-042101> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月20日の戦況 ＝ 　ロシアが提案したイースター停戦は、停戦や和平合意文書トが公開され、すべての当事者が事前に正式に合意し、強固な監視メカニズムを含める必要性を強調している。 　ゼレンスキー大統領は、ロシア軍が4月19日～20日にかけての夜と4月20日の日中、ウクライナに対する長距離攻撃を行わなかったと報告し、民間インフラに対する長距離攻撃の一時的なモラトリアムを提案した。 　ウクライナ当局は、キリスト教徒に対するものを含め、占領下のウクライナ全土でロシアが宗教団体に対して組織的に迫害していることを引き続き強調している。 　露大統領府は、ロシア当局がロシアのウクライナ侵攻を正当化するために繰り返し使用してきた物語を再利用し続けており、長期的にロシア社会をさらに軍事化するために、おそらくNATOとの将来の長期にわたる紛争に備えている可能性がある。 　ロシア軍はイースター休戦が始まる前にクルスク州とトレツク近郊に進出した。
2025.04.20 　12:58	Kyiv Independent	Ukraine's partisans report 'panic' among Black Sea Fleet in Crimea, claim Russian officers' families have fled	<2505-042004> 　ウクライナのパルチザングループのAteshが4月20日に、ロシア黒海艦隊の上級将校の家族がここ数週間でクリミアを脱出したと報じた。　同団体は、4月上旬にロシア当局から内部指令が出され、クリミア全土の軍事施設の警備強化が義務付けられたと主張している。　Atesh運動は、ロシアとウクライナのロシア占領地域で定期的に破壊工作攻撃を行っている。 　これには、監視の強化、予備役兵が平服で行う秘密のパトロール、軍の装備品を隠す取り組みが含まれると報じられている。 　さらに、半島に駐留するロシア人要員の全ての上陸休暇が停止されたと報じられている。 　Kyiv Independentは、情報をあまり得ることができていない。 　「現在、ロシア黒海艦隊の部隊ではパニックが発生している」と、同団体はTelegramへの投稿で述べた。 　ウクライナは、全面戦争が始まって以来、占領された半島のロシアの戦略的な軍事目標に対して組織的な攻撃を繰り返し開始してきた。　4月上旬には、ウクライナの軍事情報機関が、ロシア軍の艦艇2隻と防空システムを攻撃したと主張した。 　ドイツの次期首相のメルツ氏は4月13日、Taurus長距離CMをウクライナに引き渡す可能性を示唆したが、これにより占領下のクリミア半島とロシア本土を結ぶ戦略的に重要なケルチ橋を含む価値の高いロシアの軍事目標への攻撃が可能になると示唆した。 　ロシアは2014年にウクライナからクリミアを違法に併合し、それ以来、半島はロシアの軍事基地として利用されてきた。 　3月9日にAteshは、占領下のクリミアの一部とザポリージャ州の前線を結ぶ鉄道を破壊し、ロシアの補給路を混乱させた。　彼らは3月23日にロシアのスモレンスク州で同じことをしたと報告した。
2025.04.20 　06:40 (16:40 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 19 2025	<2505-042003> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月19日の戦況 ＝ 　ゼレンスキー宇大統領が、プーチン露大統領がウクライナでのロシア軍の作戦について結んだ30時間の一方的停戦を、完全かつ無条件の30日間の停戦に延長することを提案した。 　米国当局者は、ウクライナでの戦争を終わらせるという米国の提案を露大統領府が拒否したことに不満を募らせていると報じられている。 　ウクライナとロシアは4月19日、ロシアによるウクライナへの全面侵攻開始以来、最大の捕虜交換を行った。 　ウクライナ軍はポクロフスク近郊に進出し、ロシア軍はトレツクとポクロフスク近郊に前進した。
2025.04.20 　06:39	Kyiv Independent	US has preliminary plan to monitor ceasefire in Ukraine, WSJ reports	<2505-042002> 　Wall Street Journal (WSJ) 紙が4月18日に匿名の西側当局者を引用して、米国がウクライナでの停戦の可能性を監視するための概念案をパリでヨーロッパとウクライナの当局者と共有したと報じた。 　この概念案は、4月17日にパリで開かれた会議で共有されたと報じられており、ヨーロッパ、ウクライナ、米国の当局者が集まり、ウクライナの停戦と安全保障について話し合った。 　WSJに話した当局者によると、米国は、ウクライナとロシアの間の包括的な停戦が達成された場合にどのように監視されるかについての概念案を作成したことを示唆した。 　当局者は草案の内容について詳細を共有しなかった。 　英仏が主導する「有志連合」のメンバーは、停戦後のロシアのさらなる侵略を効果的に抑止するために、追加の安全保障でヨーロッパの保証部隊を支援するよう米国に促した。　これまでのところ、米国はそのような保証を提供していない。 　会談には、ルビオ米国務長官、ウィトコフ中東特使、マクロン仏大統領らが参加し、ウクライナからは、大統領府のイェルマク長官、シビハ外相、ウメロフ国防相が代表を務めた。　監視計画の詳細は明らかにされていないが、イェルマク長官は会議を「非常に実質的なもの」と表現した一方、ルビオ長官は、安全保障の問題が議論されたことを認めたが、いかなる提案についても公に話すことは望まなかった。
2025.04.20 　04:02	讀賣新聞 (Yahoo)	ゼレンスキー大統領「砲撃は止まっていない」…復活祭の２０日以降も停戦継続を提案	<2505-042001> 　ゼレンスキー宇大統領が19日にSNSへの投稿で、プーチン露大統領が復活祭に合わせた30時間の一時停戦を宣言したにもかかわらず、露軍の砲撃は止まっていないと指摘し、露軍が攻撃を続ける限り、停戦には応じられないとの考えを示した。 　ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍総司令官のシルスキー大将からの報告を受け、「現時点で、露軍の攻撃作戦は前線のいくつかの地域で継続しており、砲撃は止まっていない」と明らかにし「ロシアの言葉は信頼できない」と強調した上で、シルスキー大将や前線の部隊から引き続き露軍の動向について報告を受ける考えを示した。 　また、ゼレンスキー大統領は3月18日の米露電話首脳会談で、トランプ米大統領が呼びかけた全面的な即時停戦をプーチン露大統領が受け入れなかったことについて、「ロシアは無視した」と非難した。
2025.04.19 　23:48	共同通信 (Yahoo)	ロシアが「復活祭停戦」を宣言　30時間、ウクライナも同調	<2505-041914> 　プーチン露大統領が19日にゲラシモフ参謀総長と会談し、20日の復活祭に合わせ、モスクワ時間の19日18:00から21日00:00までの30時間、ウクライナに対する全ての軍事行動を停止するよう命じた。 　ゼレンスキー宇大統領は19日、ロシアが完全に攻撃を停止するならウクライナも応じるとSNSで表明し、停戦が実現した場合は21日以降も続けるよう提案した。 　仲介する停戦交渉の難航に不満を募らせるトランプ米大統領は、関与断念をちらつかせて圧力を強めている。　ゼレンスキー大統領は「ロシアの真意が示される。　30時間では真の信頼醸成には不十分」だと強調した。
2025.04.19 　20:25	RBC Ukraine	Putin lied again? Fighting continues along frontline despite Easter ceasefire announcement	<2505-041912> 　ウクライナ偽情報対策センターのコバレンコ所長は、ロシアがイースター停戦を発表したにもかかわらず、すべての前線で戦闘が続いていると報告した。 　コバレンコ所長は、プーチン露大統領がイースター停戦を宣言した後も、すべての戦線で戦闘が続いていると述べた。 　彼によると、特に激しい砲撃はウクライナ東部で記録されているという。　「ロシア軍は以前と同様に、前線に沿って射撃を続けている。　最も激しい戦闘は東部にある」と彼は強調した。
2025.04.19 　10:15	Kyiv Independent	General Staff: Russia has lost 940,150 troops in Ukraine since Feb. 24, 2022	<2505-041906> 　ウクライナ軍参謀本部が4月19日に、ロシアが2022年2月24日に全面侵攻を開始以来、ウクライナで940,150名の兵士を失ったと報告した。 　報告書によると、ロシアはMBT 10,676両、装甲戦闘車22,266両、車両と燃料タンク車45,162両、火砲26,600門、MRL 1,368両、防空システム1,139基、固定翼機370機、回転翼機335機、UAV33,176機、CM 3,148発、水上艦28隻、潜水艦1隻を失った。
2025.04.19 　10:00 (20:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 18 2025	<2505-041905> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月18日の戦況 ＝ 　ロシアのネベンジャ国連常駐代表は、プーチン露大統領がウクライナでの全面停戦を拒否したことを繰り返した。 　露大統領府のペスコフ報道官は、エネルギーインフラに対する長期攻撃に対する一時的な停戦が4月18日に終了したと発表した。 　ペスコフ報道官は、政権転覆、非軍事化、大幅な領土譲歩など、ウクライナに対するロシアの要求の全てを認めないでウクライナでの戦争を終わらせるという米国のあらゆる提案を拒否し続けている。 　ロシア当局者は、和平合意の前提条件として、ウクライナでの戦争の「根本原因」の排除を求めるロシアの要求を繰り返している。　これは、ウクライナでの恒久的な平和を達成するというトランプ米大統領が表明した目標と直接矛盾するロシアの当初の戦争要求への言及である。 　ウクライナ当局者は、4月16日から18日にかけてのパリでの和平交渉について、米国当局者との二国間会談、および有志連合の友好国との多国間会談を開催した。 　ウクライナ当局は4月17日に、米国とウクライナが将来の二国間鉱物取引を締結し、経済協力を強化する意向覚書に署名したと発表した。 　ロシア軍は4月18日、ハリコフ市の民間人居住地域をBM攻撃をしたが、これはここ数週間でウクライナの民間人居住地域に対するロシア軍の一連の多数の死傷者を出した攻撃の最新のものであった。 　ゼレンスキー宇大統領は4月18日に、中国がロシアに武器と軍事物資を供給していると発表した。 　ウクライナ軍はトレツク近郊で前進し、ロシア軍はクルスク州とクピャンスク、ライマン、クラホヴェ近郊に進出した。
2025.04.19 　06:52	Reuters 通信 (Yahoo)	米、クリミアのロシア領認定の用意　ウクライナ和平で＝BBG	<2505-041902> 　Bloomberg Newsが18日に関係者の情報として、ウクライナとロシアの和平合意を巡り、米国が広範な合意の一環として、ロシアによるウクライナ南部クリミアの支配を認める用意があると報じた。 　ロシアは2014年にクリミアを編入したが、国際社会の多くがこれを認めていない。
2025.04.18 　20:36	Bloomberg (Yahoo)	ウクライナ戦争終結の兆しなければ米国は「次へ進む」－ルビオ国務長官	<2505-041814> 　ルビオ米国務長官が18日、ウクライナ戦争を終結させられる兆候が近いうちに見られなければ、米国は和平仲介を終わらせて「次の段階へ進む」と発言した。　ルビオ長官はパリ郊外の空港で記者団に「短期で解決可能かどうか、数日のうちに見極める必要がある。　もし無理なら、われわれはもう『次へ進む』と思う」と語った。 　トランプ政権のウィトコフ特使およびルビオ長官を含む米政府関係者は17日、仏、独、英の代表とパリで会合を持った。　事情に詳しい関係者によると、米国は「数週間以内のウクライナにおける完全停戦の実現」を目指す意向を示したという。 　ルビオ長官はまた、「欧州諸国は解決に向けた動きを後押しできる」と述べ、欧州の提案について「非常に有益で建設的だった」と評価した。 　「有意義な会合だった」とした上で「だが、この状況が永遠に続くことはない」と強調し、4年目に入っているウクライナ戦争について、「この戦争に軍事的な解決策は存在しない。　どちらの側にも、迅速に終結させる戦略的能力はない」と述べた。 　ルビオ長官は「トランプ大統領はウクライナ問題に多くの時間と労力を注いでいるが、世界には現在、米国が集中すべき課題が他にも多く存在する」と語った。 　17日のパリでのウィトコフ特使とマクロン仏大統領との会談には、ウクライナ政府当局者も同席した。 　事情に詳しい複数の関係者によると、米政府は近く大きな進展が見込めると考えており、参加国はそれに向けて取り組むことで一致した。　独、仏、米、英の国家安全保障顧問や交渉担当者らは、来週ロンドンで協議を継続する予定だという。
2025.04.18 　15:37	Kyiv Independent	Japan signs deal on $3 billion for Ukraine under G7 loan	<2505-041808> 　日本政府が4月18日、ウクライナとの間で、ロシア資産を担保として4,719億円 ($3B) の借款をウクライナに提供する協定を締結した。 　この総額は、G7のウクライナの臨時歳入加速 (ERA) 計画の一環として行われ、ウクライナにに$50Bの復興と防衛のニーズを提供することを目指していて、この融資は、G7メンバーの口座に固定化された$300Bのロシア政府資産からの収益によって返済される。 　マルチェンコ宇財務相は、中込駐宇日本大使との協定に署名した後に、「日本は国際的な連帯の輝かしい例であり、自由と尊厳を求めるウクライナの主要なパートナーの一つとなった」と述べた。 　「本日の協定への署名は、我々の緊急の予算ニーズを満たすのに役立つだけでなく、両国を結びつける共通の価値に対する日本の誠実なコミットメントを改めて確認するものでもある」とした。 　日本の資金は30年間に渡り、予算上の必要性と復興・開発支援に充てられる。 　G7の融資は、主にEUと米国が負担しており、それぞれが$20Bを提供していて、残りの資金は日、英、加が負担している。
2025.04.18 　10:55	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア軍、ウクライナの戦闘で大規模部隊の攻撃に転換	<2505-041806> 　ロシアは侵攻開始後の2年超にわたって歩兵の小集団を送り込み、じわじわと浸透する戦術を進めてきたが、新たな戦術に切り替えた可能性を示唆している。　ウクライナ軍南部作戦地域司令部が17日に動画を投稿し、ロシア軍は侵攻したウクライナでの戦闘で、数百人の部隊を含めた大規模部隊による攻撃に転換したことが分かった。 　投稿された動画には、ザポロジエ地方の南部前線にあるいくつかの村の近辺で、ロシア軍の320名の兵士と40両の装甲車両による攻撃が映し出されている。　投稿によると、攻撃があったのは16日の夕方で、ロシア軍が大きな被害を受けて撃退するまで約2時間半続いたと主張している。　Reutersはこの主張の正確性を確認できなかった。 　ウクライナ軍のボロシン報道官は、ここ数ヵ月のロシア軍の戦術について「5～7名程度の兵士が攻撃の準備をし、C-UAV電子装備のために通路を作り、歩兵の集団で可能な限り遠くまで進軍しようとした」と説明。　ザポロジエの前線では、このような小規模の攻撃が通常は1日当たり10回程度あるとした。 　ボロシン報道官は、ロシア軍が13日にも大規模部隊による攻撃を実施したとして「突撃隊が任務を遂行し、ウクライナ軍の陣地を占領しようとした」と語った。 　ウクライナ国家警備隊司令官のピブネンコ准将は17日、東部ドンバス地方の主要都市ポクロフスク近郊にある別の前線で、装甲車と数百名の歩兵からなるロシア軍の大規模部隊を撃退したと語った。
2025.04.18 　09:40 (19:40 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 17 2025	<2505-041804> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月17日の戦況 ＝ 　ロシア当局者は、プーチン露大統領がウクライナからの広範な領土譲歩を求める交渉の余地のない要求を繰り返し主張し続けている一方で、進行中の和平交渉が迅速に結果を出す可能性は低いと指摘している。 　ロシア軍は最近、ザポリージャ州西部の広い前線で機械化大隊規模の攻撃を実施したが、これは最近観察されたロシアの機械化攻撃戦術の変曲を示している。 　露大統領府は、ヨーロッパがウクライナを支援し、自衛するのを防ぐことを目的とした、ヨーロッパに対するますます脅威的なレトリックを行っている。 　ロシアは、ロシアも署名国である化学兵器禁止条約 (CWC) に違反して、ウクライナの前線と後方地域に対する化学兵器攻撃を容易にするために、UAVをますます活用している。 　ゼレンスキー宇大統領は、米宇が二国間鉱物協定の締結に向けて前進していると報告した。 　ヨーロッパ諸国は、ウクライナへの支援を含め、国内の防衛生産を増やし続けている。 　ウクライナ軍はトレツク近郊に前進し、ロシア軍はクルスク州、クピャンスク、トレツク、ポクロフスク、ノヴォパブリフカ、ヴェリカ・ノヴォシルカ近郊、ザポリージャ州西部に進出した。
2025.04.18 　09:00	Forbes (Yahoo)	ウクライナが国産榴弾砲の生産増強　自走式を月に40両、ロシアと同水準	<2505-041803> 　ロシア・ウクライナ戦争においてロシア軍が戦闘で被っている損害は、最近までウクライナ軍の火砲によるものが大半を占めていた。　その役割はいまではUAVが果たすようになっている。　これは、ウクライナ軍が戦闘で榴弾砲をかなりの数失ったことも一因だったが、ウクライナはそれに対処し、国産の2S22 Bohdana SPHを大量に配備する能力を高めている。 　この進展はBohdanaの生産過程の見直しによるものであり、ウクライナはいまや榴弾砲生産をリードする国になっている。　火砲とUAV、歩兵を組み合わせた戦術は戦闘において強力な効果を発揮するので、ウクライナ軍にとってこうした兵器の生産能力はきわめて重要なものである。 　ウクライナ国防産業評議会のフェディルコ事務局長は3月の取材で、ウクライナは現在、Bohdana SPHを40両／月で生産する能力があることを示唆した。　Bohdanaは装輪車に射程40km超の155mm砲を搭載した構造になっている。　2016年に開発が着手され、2022年から配備され始めた。　改良型には自動装填装置が搭載されている。 　ウクライナがBohdanaの月産能力を40両まで増やしたのは、他国の榴弾砲の生産能力と比較するとたいへんな偉業だということがよくわかる。 　ドイツのキール世界経済研究所の報告書によれば、防衛産業が確立し、巨額の軍事予算を計上しているロシアも榴弾砲の月産数は同じく40門程度と推定されている。 　フランスによるCaesar SPH砲の月産能力は8両、ドイツによるPzH 2000 SPHの生産能力は年間でわずか5～6両にとどまる。 　BAE Systemsは米軍にM109A7 SPHを216両納入するのに54ヵ月かかったので、これは月産4両ということになる。 　ウクライナはBohdanaの現在の生産能力を実現するために、国内の製造能力を活用して部品生産を合理化した。　ネックになったのは車台だった。　Bohdanaはもともとは、国産のKrAZ-6322六輪駆動トラックの車台を用いていたが、生産加速と単一サプライヤーへの依存回避のため、メーカーは別の車台として同じく国産のボフダン-6317六輪駆動トラック（ベラルーシのMAZ-6317のウクライナ版）やチェコ製テトラ815-7八輪駆動トラックを採用した。 　このほか、牽引式のボフダナも導入した。
2025.04.17 　20:29	Kyiv Independent	Ukraine repels Russian offensive near Pokrovsk, killing 200 Russian soldiers, Zelensky says	<2505-041714> 　ゼレンスキー宇大統領が、ウクライナ国家警備隊の第14 Chervona Kalyna旅団が、4月17日にドネツク州のポクロフスク近郊でロシアの攻勢を撃退したと述べた。 　ゼレンスキー大統領によると、ウクライナ軍は200名のロシア兵を殺害し、30名を負傷させ、115両のロシア軍装備を破壊した。 　最高司令官のシルスキー大将は4月17日に、ロシアの攻勢作戦は、ウクライナ東部で数ヵ月にわたって着実に領土を獲得した後、顕著な減速が見られ、ここ数週間で、ウクライナ軍はポクロフスク近郊の16㎢の領土を奪還したと、と述べた。 　ポクロフスク近郊での大規模な攻撃には、ロシアの装甲戦闘車両とオートバイ、そして約2個中隊が関与したと、国家警備隊司令官のピブネンコ准将はその日の早い時間に述べ、攻撃を示す映像を共有した。
2025.04.17 　20:20	Kyiv Independent	Ukraine has intelligence data China supplies weapons to Russia — Zelenskyy	<2505-041713> 　ゼレンスキー宇大統領は記者会見で、中国がウクライナに対する戦争のためにロシアに武器を供給し協力している関連情報をを受け取ったと述べた。 　ゼレンスキー大統領は「重要だけど、中国がロシア連邦に武器を供給していることがようやく確認されたが、気持ちのいい情報ではない。　今日の時点で、ウクライナ保安庁からの情報と火薬と火砲に関する情報がある」と述べ、より詳細な情報が来週発表されると付け加えた。 　「特に、中国の代表者がロシア領土で特定の種類の兵器を製造することに関与していると考えている」と大統領は付け加えた。 　ゼレンスキー大統領は、その情報に驚かなかったがそれが真実でない方がよかったと述べ、彼は、ロシアとの全面戦争が続いている間に中国の習主席と話し、武器の引き渡しについて直接要請したことを思い出させた。 　「彼は私に、中国はロシアに武器を売ったり引き渡したりしないと約束した。　しかし、今ではさまざまな情報が表示されている。　いずれにせよ、中国とロシアが軍事力を強化するために協力しているという具体的な事実が明らかになった。　そして、これらは悪い事実です」と強調した。
2025.04.17 　19:34	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ、ロシア深部に無人機　2日連続	<2505-041712> 　ロシア国防省が17日、夜間に西部クルスク州を含む6州の上空でウクライナのUAV 71機を防空システムで破壊または迎撃したと発表した。　クルスク州で49機撃墜したほかオリョール、リャザン、ブリャンスク、ウラジーミル、トゥーラ各州で撃墜したという。 　モスクワの東に位置するイヴァノヴォ州当局は、シュヤにウクライナのUAVが飛来したが死傷者や被害は出ていないと述べた。　ウクライナ国境から1,150km離れたシュヤへの攻撃は2夜連続で、シュヤはにはロシア軍ミサイル旅団の基地がある。 　ロシアの支配下にあるウクライナ南部ザポロジェ州では、ザポロジェ原発から300mの地点でウクライナのUAVが墜落した。
2025.04.17 　16:21	Ukrinform	ウクライナ議会、日本との情報保護協定を批准	<2505-041711> 　ウクライナ最高会議（国会）野党会派「声党」のジェレズニャク議員がTelegram Channelで17日、同国と日本の間の情報保護協定を批准する法律を採択したと報告した。 　また、在ウクライナ日本国大使館も、Ｘ acountに、同採択を歓迎するコメントを掲載した。 　日本大使館は、「我々は、最高会議による日宇情報保護協定の批准法の採択を歓迎する！　それは、さらなる互恵的情報交換を促進するものである。　今日、我々は、両国の協力深化にさらに一歩近付いた」とコメントした。 　なお、日本とウクライナの情報保護協定については、2023年3月の岸田前首相のキーウ訪問時に、ゼレンシキー宇大統領との会談の際に、その締結に向けた調整開始を発表し、2024年2月には、本格的な締結協議が始まった。 　その後、2024年9月に、米国での岸田・ゼレンシキー会談の際に、岸田氏が情報保護協定が実質合意に至ったことを歓迎していた。 　更に2024年11月16日には、岩屋外相のキーウ訪問時に、両国は情報保護協定を締結していた。
2025.04.17 　10:14	讀賣新聞 (Yahoo)	ウクライナ「ロシアが合意違反30回以上」…エネルギー施設への攻撃停止巡り	<2505-041705> 　Reuters通信などによると、ロシアによるウクライナ侵略を巡り両国が停戦交渉を仲介する米国と3月にそれぞれ合意したエネルギー施設に対する攻撃停止に関して、ウクライナ外務省報道官が16日、露側による合意違反が30回以上に上っていると明らかにした。 　報道官は、直近の24時間でも南部ミコライウ州とヘルソン州ヘルソン近郊、中部ポルタワ州のエネルギー施設が露軍の攻撃を受けたと説明し、「ロシアは日常的に合意に違反している」と批判した。 　一方、露国防省は16日、ウクライナ側が前日1日だけでロシアのエネルギー施設を6回攻撃したと主張した。 　エネルギー施設を対象とした部分停戦に関する合意は米国がロシア、ウクライナとそれぞれ協議して3月にまとめたが、攻撃停止についてウクライナ側が同25日に発効したとしているのに対し、露側は同18日から30日間有効として相違があるほか、双方が相手の「合意違反」を訴えて非難の応酬が続いている。
2025.04.17 　07:00 (17:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 16 2025	<2505-041703> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月16日の戦況 ＝ 　米大統領府は、ロシアが停戦に同意するまで、米国はロシアと経済協定を結ばないと繰り返し述べたが、ロシアがそのような停戦を拒否したことについて、ロシアに責任を転嫁する努力が続いている。 　ロシアは、北朝鮮の砲弾に大きく依存していると報じられている。 　ロシア当局は最近、スミルノフ元クルスク州知事を拘束したが、これは2024年8月のウクライナによるクルスク州侵攻への対応に失敗したクルスク州当局者に責任転転嫁にる露大統領府の取り組みの一環とみられる。 　ウクライナ当局は、ロシア軍が最近、ヴェリカ・ノヴォシルカの北東のロズドルネ近くで少なくとも1人の非武装のウクライナ軍捕虜を処刑したと報告した。 　ロシア軍はトレツク、ポクロフスク、ヴェリカ・ノヴォシルカ付近に進出した。
2025.04.16 　11:47	乗りもの ニュース (Yahoo)	ロシア軍のミサイルやドローン攻撃への対抗策？ ウクライナ軍が「レーザー兵器」を公開！ その驚異の性能とは	<2505-041611> 　革新的な防衛兵器の開発を目指すウクライナ政府機関Brave1が2025年4月10日に、国産レーザー兵器Tridentを初公開した。 　Tridentは、UAV、滑空爆弾、CMなどの攻撃から拠点を守る防衛兵器で、約3kmの距離からレーザーを照射し、これら空の脅威を排除する。　また、約5km先のヘリコプターやUAV機などを攻撃することも可能で、最大10kmのFPV UAVや航空機に対しても目眩まし程度の出力でレーザー照射できるという。　公開された映像には、静止した地上の物体を標的にする様子や、有線式の光ファイバーFPV UAVのカメラを無効化する様子が映し出された。 　レーザー照射は手動操作だが、実用化の際は自動追尾にする方針のようである。 　まだ性能評価中とのことだが、レーザー兵器は従来のミサイルや砲弾といった実弾兵器とは異なり、弾薬の供給に関して事実上無限なため、UAVやCMなどを対象とした費用対効果の高い迎撃兵器となる可能性が期待されている。 　なお、ウクライナでレーザー兵器開発を推進する無人システム軍司令官のスハレフスキー大佐は以前、この兵器に対し「航空機の金属を焼き尽くす効果があることが証明されており、さらなる改良が進められている」と発言していた。 　レーザー兵器の開発は、世界で進められているが、UAVやミサイルを行動不能にするダメージを与えるためには、レーザーを数秒間照射し続ける必要があるといった問題があり、依然として課題が多い。
2025.04.16 　11:10	RBC Ukraine	US reduces Ukraine's 'bill' by two-thirds: What's changes in deal talks	<2505-041616> 　米国はウクライナに対する要求を明らかに軟化させた。　Bloombergは、この問題は両国間の経済協定をめぐる交渉中の援助の見返りに関するものであると報じている。　「先週のワシントンD.C.での一連の交渉の後、トランプ政権はロシアの全面的な侵攻開始以来、米国がウクライナに提供した支援の見積もりを$300Bから$100Bに減額した」と情報筋を引用して書いた。 　これにより、この数字はウクライナ自身の推定値である$90B以上に近づくことになる。　ウクライナ政府は、協定が調印されるまでコメントを控えた。 　11日と12日の担当者間の交渉は建設的だったと、情報筋の1人はメディアリソースへのコメントで述べている。 　「しかし、米国は依然として、この協定を、基金からの利益を通じてウクライナのコストを取り戻す機会として捉えている。　最新の草案では、その規模はまだ特定されていないが、トランプ政権は、そのような取引におけるウクライナの主要な関心事であるファンドへの将来の投資を約束することに消極的であり、この問題を議論のために保留にしている」とBloombergは指摘した。 　それどころか、トランプ政権は、ウクライナにおける米軍支出は、米国の基金への貢献と見なすべきだと主張し続けていると、会談が非公開のままであるため、匿名を条件に、議論に近い関係者は語った。 　情報筋によれば、ウクライナの交渉担当者は、アメリカの交渉担当者に、このアプローチを思いとどまらせるのがやっとで、それがワシントンの最も厳しい要求のいくつかを支えていた。 　「トランプ政権は、鉱物やインフラを含む将来のウクライナ投資プロジェクトからの利益を共有する取引をキエフに求めている。　米国はバイデン前大統領の下で、国家に与えられた何百億㌦もの武器や他の援助に対する補償と見なしている"と記事は明記している。 　著者らによれば、パートナーシップ協定は、ワシントンが管理する特別復興投資ファンドに移転された利益に対する最初の請求権をアメリカに認めるものである。 　Bloombergは「ウクライナはより良い条件を求めており、過去の米国の援助を債務と認めることを拒否している」と結論付けた。
2025.04.16 　08:45 (18:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 15 2025	<2505-041605> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月15日の戦況 ＝ 　プーチン露大統領の側近である高官2人が、4月11日のウィトコフ中東特使とプーチン大統領の会談後、ウクライナでの戦争のいかなる解決も政権転覆、広範な領土的譲歩、ウクライナ軍の長期的な制限を伴わなければならないというプーチン大統領の2024年6月の交渉の余地のない要求を繰り返した。 　露大統領府は、ロシアが現在占領していない領土をウクライナに明け渡すよう要求し、NATO加盟国を含む独立国に対する支配を主張するというロシアの野望を正当化するために、情報条件を設定し続けている。 　ナルイシキン（註：露対外情報局長官）は、トランプ米大統領がヨーロッパ諸国に自国の防衛能力を強化するよう圧力をかけているのに合わせてNATO諸国が防衛を強化していることに対抗して、NATO諸国に対するロシアの攻撃を威嚇した。 　ラブロフ外相は、トランプ米大統領の30日間の完全停戦提案に対するプーチン露大統領の拒否を繰り返した。 　ロシアは、30日間のエネルギーインフラ攻撃の停戦が間もなく終了することを認識し、ウクライナに対する長距離攻撃を強化するかもしれないが、停戦の正確なパラメーター(終了日を含む)は依然として不明である。 　ウクライナ国家警備隊は4月15日、ウクライナが軍団編成への移行に向けた作業の中で、既存の2個旅団を基盤として新規に2個軍団を編成すると発表した。 　ウクライナ軍はトレツクとポクロフスク近郊に前進し、ロシア軍はヴェリカ・ノヴォシルカ近郊とザポリージャ州西部に進出した。
			【註】 　一般的に陸軍は、 　分隊→小隊→中隊→大隊→連隊→旅団→師団→軍団→軍→方面軍→軍集団 と言った階層構造で編成されており、数千名からなる旅団が数万名からなる軍団に改編されるとは考えにくいことから、ここで言う軍団 (Corps) とは所謂軍団ではないと思われる。 　では、旅団を軍団にする改編で何が変わるのか不明である。
2025.04.16 　07:00 (17:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 15 2025	<2505-041614> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月15日の戦況 ＝ 　米大統領府が、ロシアが停戦に同意するまで、米国はロシアと経済協定を結ばないと繰り返し述べたが、ロシアがそのような停戦を拒否したことについて、ロシアに責任を転嫁する努力が続いている。 　ロシアは、北朝鮮の砲弾に大きく依存していると報じられている。 　ロシア当局は最近、スミルノフ元クルスク州知事を拘束したが、これは2024年8月のウクライナによるクルスク州侵攻への対応に失敗したクルスク州当局者に責任転嫁する大統領府の取り組みの一環とみられる。 　ウクライナ当局は、ロシア軍が最近、ヴェリカ・ノヴォシルカの北東のロズドルネ近くで少なくとも1人の非武装のウクライナ人捕虜を処刑したと報告した。 　ロシア軍は最近、トレツク、ポクロフスク、ヴェリカ・ノヴォシルカ付近に進出した。
2025.04.15 　07:45 (17:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 14 2025	<2505-041502> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月14日の戦況 ＝ 　ロシア軍は、第8諸兵科連合軍（CAA) に増強された部隊で、トレツク南西のウクライナのポケットを閉鎖し、南からコスティアンティニフカを攻撃するロシアの取り組みの一環として前線を平坦化しているようである。 　ロシア軍は、主に装甲車両を火力支援の役割に任せ、2024年後半から2025年初頭にかけて歩兵の攻撃に頼って前進した後、戦域全体で装甲車の使用を強化しているようである。 　ロシアの軍事裁判所は最近、ポポフ少将がウクライナで懲罰突撃分遣隊を指揮すると報じられた後、元第58諸兵科連合軍(CAA)司令官のポポフ少将を拘留することを決定した。 　ウクライナ軍はシベルスクとトレツク近郊に前進し、ロシア軍はクピャンスク、シヴェルスク、トレツク、ポクロフスク近郊に進出した。
2025.04.15 　06:16	共同通信 (Yahoo)	ゼレンスキー氏を猛批判　トランプ氏、対米依存不満	<2505-041504> 　トランプ米大統領は14日にホワイトハウスで記者団に対し、ゼレンスキー宇大統領を猛烈に批判し「有能ならロシアとの戦争は起きなかった」と述べ、早期の停戦実現が見通せないなか、ウクライナへの圧力を強めた。 　米国の軍事支援に依存する姿勢への不満をあらわにし、「彼が有能かどうかも分からない」とも語った。 　米国が主導する和平交渉を巡ってウィットコフ中東担当特使が11日にロシアでプーチン大統領と会談したが、目立った成果は報じられていない。　トランプ大統領は最近「ロシアは動かなければならない」とも訴えており、ロシアとウクライナの双方への苛立ちを強めている。 　トランプ大統領は記者団に和平交渉で「非常に近い将来に大変良い提案があるだろう」と主張したが、詳細は語らなかった。 　ゼレンスキー大統領について「国土が20倍のロシアと戦争をするべきではない」とし、米国に武器供与を「次々に求めてくる」と不快感を表明し、口論になった2月末の米ウクライナ首脳会談について「乱暴」だったとし、ゼレンスキー大統領に対して批判的に振り返った。
2025.04.15 　00:05	RBC Ukraine	UK transfers nearly $1 billion in frozen Russian assets to Ukraine	<2505-041501> 　Reuters通信が4月14日に、英国は凍結されたロシア資産からの収入を利用したG7融資の一環として、ウクライナに£752M($990M)を送金したと報じた。 　この最新の英国のウクライナへの送金は、総額£2.26Bに上る3つの計画された支払いのうちの2番目で、最初の支払いは3月6日に行われ£752Mに達し、残りの資金は2026年に支払われる。 　リーブス財務相は「世界は我々の目の前で変化しており、ロシアのウクライナ侵略を含む世界的な不安定性によって再形成されている」と述べた。 　欧州委員会は最近、ウクライナが欧州連合からさらに€2.1Bの援助を受けると発表しました。　この資金は、ロシア中央銀行の凍結資産からの収益で、これは、同様のトランシェの2番目で、一つ目は2024年7月に提供された。 　さらに、ウクライナがEUからロシアの資産から€1Bの収益を受け取っていることが最近明らかになった。　この資金は、優先的な国家予算支出に使用される。 　ウクライナは3月に、凍結されたロシアの資産から英国から£752M($970M)の一次トランシェを受領した。
2025.04.14 　22:52	RBC Ukraine	Better than Patriot? Expert explains what kind of air defense system Ukraine can develop	<2505-041415> 　航空専門家のクリヴォラップ氏がRBC-Ukraine YouTube Channelへのコメントで、ウクライナは、仕様の点でPatriotを凌駕する独自の防空システムを開発する可能性があると述べている。 　クリヴォラップ氏によれば、ウクライナは2016年にPivdennyi機械製造工場によって初めて発表された独自の防空システムの開発に取り組むことができるという。 　「おそらく、2016年という早い時期に発表されたPivdenmashによる開発について話しているのでしょう。　概念設計や一部のプロトタイプには存在しるが、完成した形ではない」とクリヴォラップ氏は述べている。　彼によると、システムは非常に高度な技術仕様で設計された。 　「彼らはPatriotのそれを凌駕しているが、このシステムはPatriotがBMを迎撃できるPAC-3を導入してから30年後に開発が開始されたことを理解することが重要だ」と専門家は指摘しています。 　ゼレンスキー宇大統領は最近、ウクライナがPatriotシステムと同等の可能性のあるものを含む独自の防空システムの開発に取り組んでいると述べた。 　ゼレンスキー大統領はつい数日前に、ウクライナはロシアのテロから領土を守るために、国内で防空システムを生産する能力があると述べた。 　今日、彼は、ウクライナが米国から10個FUのPatriotを購入するか、その国内生産のためのライセンスを取得する準備ができていると付け加えた。 　さらに、シビハ宇外相は、同国がすでに独自の戦略レベルの防空システムの開発に着手していることを明らかにした。
2025.04.14 　15:25	RBC Ukraine	Russia's losses in Ukraine increased again - UK intelligence	<2505-041411> 　ロシアの前線での損失が最近増加していることから、英国国防省はロシア軍が攻勢のペースを再開しようとしていると報告している。 　報告書によると、2025年にはロシアとウクライナの紛争でロシアはおそらく138,000人(死傷者)を失ったとされている。　ウクライナ軍参謀本部によると、2025年3月にロシア軍の1日平均損失は約1,300名に達した。　この数字は2025年2月の1,250名から増加しているが、2024年末の1,600名近くという非常に高い1日当たりの死傷者数を下回っていた。 　英国の情報機関によると、死傷者の増加は2025年4月上旬も続いており、前線でのロシアの攻撃が増加したことを反映している可能性が高いとのことで、ロシア軍は、2025年の最初の数ヶ月間に攻撃が減少した期間の後、前線のペースを取り戻そうとしている可能性が高い。 「前線が比較的静的であるにもかかわらず、2025年のこれまでのところ、報告されたロシアの死傷者は、1日のロシア軍の死傷者が一貫して1,000名を下回っていた2024年春と比較して、大幅に高いままである。 　ウクライナに侵攻して以来、ロシアは合計92万名以上の死傷者を出した可能性が高い」と英国国防省は述べた。
2025.04.14 　13:55	RBC Ukraine	Ukraine ready to buy ten Patriot systems from US - Zelenskyy	<2505-041410> 　ゼレンスキー宇大統領が、60 Minutes（註：米CBS TVのドキュメンタリ番組）の取材に対し、ウクライナは米国からPatriot 10個FUを購入するか、その生産ライセンスを取得する準備ができていると述べた。　ゼレンスキー大統領は、ミサイル攻撃からウクライナを守るために、Patriotを追加購入する提案を米国にした。　ゼレンスキー大統領によると、ウクライナは$15Bを投じて10個FUを購入し、人口が集中する大都市を保護する準備ができているという。　大統領は、ウクライナはこれらのシステムを購入する資金の準備ができているとした。 　ゼレンスキー大統領によると、一部の欧州友好国も、ウクライナが必要な装備を入手できるように財政的に支援する意欲を表明している。 　ゼレンスキー大統領は「米国は今日、その余裕がないと言っているが、米国は同時期にそのようなシステムを、例えばイスラエルに移管している」と言った。 　ゼレンスキー大統領は、ウクライナはPatriotや関連ミサイルの生産ライセンスを購入するなど、さまざまな協力の選択肢を受け入れる準備ができていると指摘し、これらのシステムがすでに配備されている国からリースし、必要に応じて返却する可能性さえ提供した。
2025.04.14 　13:40	RBC Ukraine	Kallas reports progress toward 2 mln shells pledge to Ukraine	<2505-041409> 　EUの外相であるカラス上級代表が記者団との会話の中で、EUはすでにウクライナに200万発の砲弾を提供する計画の2/3を確保することに成功したと述べた。 　「この戦争で最も致命的な攻撃が見られ、民間人が殺され、ウクライナが無条件停戦に合意した時点からすでに1ヵ月が経ったが、ロシア側からは何ら反応がない。　明らかなのは、ウクライナを更に支援する必要があるということで、私の弾薬供与計画の2/3を既に達成したことを嬉しく思う」と彼女は言った。 　同時に、西側諸国はウクライナのためにもっと多くのことをすべきだと指摘し、欧州の友好国がすでに2025年に€23B($26.26B)を約束したことを確認した。 　カラス上級代表によれば、ロシアは本当に戦争を望んでいるので、ロシアに戦争終結に同意させるためには、今最大限の圧力をかけることも必要だという。 　カラス上級代表は3月20日、ウクライナに対する追加の砲弾供給を開始し、€5B($5.7B) 相当の砲弾を提供することを提案した。　その後、彼女はウクライナが2025年末までにすべての砲弾を受け取ることができると述べた。
2025.04.14 　11:37	Reuters 通信 (Yahoo)	独英国防相、ウクライナへの支援継続を強調　米ロ接近でも	<2505-041406> 　英、独が11日、米国がロシアと停戦協議を続ける中でも、ウクライナは西側諸国の支援により戦闘を続けることができると表明した。 　欧州各国は10日からブリュッセルでウクライナ防衛連絡グループ（UDCG、ラムシュタイングループ）の会合を開催し、ヒーリ―英国防相と会合後に記者会見を行ったピストリウス独国防相は「ロシアによるウクライナへの継続的な侵略を踏まえると、ウクライナの平和は当面、手の届かないところにあると認めざるを得ない」と指摘した上で、欧州各国はウクライナが引き続き共同軍事支援を受けられるよう保証すると強調した。 　UDCGはウクライナへの武器供与を目的に、2022年に米国が主導する形で設立されたが、トランプ政権はロシアと停戦交渉を進める一方でUDCGへの関与を弱め、2月には議長国が米国から英国に交代した。 　今回の会合には、ヘグゼス米国防長官はオンラインで参加したが、ピストリウス国防相は米国が会合に参加したことが重要としつつ、同国の支援が今後どう展開されていくのかは不明だとの見方も示した。 　会合にはゼレンスキー宇大統領もオンラインで参加した。
2025.04.14 　11:05	RBC Ukraine	Without US aid, Ukraine to suffer heavy human and territorial losses - Zelenskyy	<2505-041405> 　ゼレンスキー宇大統領は60 Minutes （註：米CBS TVのドキュメンタリ番組）の取材で、米国の支援がなければウクライナは大きな損失を被ると同時に、ウクライナにとっては、戦争を終わらせる以外に道はないと語っている。 　ウクライナ大統領は「米国がいなければ、我々は人的、領土的双方で多くの損失を被ると思う。　米国がなければ、戦争をできるだけ早く終わらせ、公正な平和を実現するという望ましい目標を達成することは困難になり、米国がいなければ、より多くの損失が出るだろう」と述べた。 　ゼレンスキー大統領によれば、彼は米国の支援なしにウクライナが敵と戦わなければならないというシナリオさえ考えたくないだろう。
2025.04.14 　07:50 (17:50 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 13 2025	<2505-041403> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月13日の戦況 ＝ 　露大統領府のペスコフ報道官が、トランプ米大統領が表明した、近い将来にウクライナでの全般的な停戦と恒久的な和平合意を達成するという目標に反して、進行中の米露交渉が「電光石火の結果」をもたらす可能性は低いと述べた。 　露大統領府がウクライナを長期エネルギーインフラ違反として描こうとしている現在進行中の取り組みを考えると、これらの攻撃の証拠を提供せず、停戦の条件に関する公開の詳細が不足しているにもかかわらず、将来の一般的な停戦または和平合意には、強力な監視メカニズムが含まれていなければならない。 　西側諸国が将来の全面停戦を執行し監視するためにどのような監視メカニズムを活用できるのか、あるいは大統領府がそのようなメカニズムを受け入れるのかは不明のままである。 　ロシア当局は、エネルギーインフラに対する長期攻撃や進行中の停戦交渉に関する現在の停戦の曖昧な条件を武器に、ロシアではなくウクライナが建設的な対話に参加する気がないと偽って描くために続けている。 　ロシア軍は4月13日、スムイ市に対して壊滅的なBM攻撃を行い、100人以上の死傷者を出した。 　ウクライナでのロシア軍の戦争遂行に関するミルブロガーの継続的な苦情は、ロシアの戦術がロシアの人的資源と物資資源を劣化させ、前線でのロシアの前進を遅らせる一因となるというISWの評価を補強している。 　ウクライナ軍はトレツク近郊に前進し、ロシア軍はハリコフ市、ボロバ、チャシフヤール近郊に進出した。
2025.04.14 　05:23	共同通信 (Yahoo)	F16損失、2機目か　ウクライナ、ロシアが撃墜発表	<2505-041402> 　ロシア国防省は13日、ウクライナ軍のF-16 1機を撃墜したと発表した。　場所や日時は明らかにしなかったが、ゼレンスキー宇大統領は12日、F-16で戦闘任務中だった男性パイロットが戦死したと発表した。 　ロシアの主張通りであれば、ウクライナ軍が失ったF-16は2024年8月に続き2機目となる。 　ゼレンスキーは12日、パイロットに英雄の称号を授与した。　ウクライナ軍は2025年8月に、F-16がロシア軍のCMの迎撃任務中に墜落したと発表していた。 　ウクライナ軍は、NATO加盟国からF-16の供与を受けている。
2025.04.14 　00:01	Wall Street Journal	Europe scrambles to break its dependence on Musk's satellites	<2505-041404> 　エヴァ・バーネケ（註：デンマークのエンジニアでEutelsat社のCEO）が欧州の当局者に会うために旅行していた際、イーロンマスクはＸに、Starlinkをオフにすれば「ウクライナの全最前線が崩壊する」と投稿した。 　「これは非常にポジティブなことになるだろう」と、Starlinkの小さなライバルであるEutelsatのバーネケは考えた。 　マスク氏の言葉は、欧州の安全保障機関を震え上がらせた。　欧州各国政府は、トランプ政権が米国の伝統的な同盟国を軽蔑し、ウクライナに圧力をかけ、ロシアとの和解を追求する姿勢にすでに神経質になっていた。　アフリカ大陸の大部分は、気まぐれなマスク氏を含め、米国への依存度を下げようとしている。 　マスク氏のSpace X社が所有するStarlinkは、2022年にロシアが侵攻して以来、通信、UAV制御、砲の修正射撃を同社の端末に依存してきたウクライナの兵士にとって不可欠な存在であるが、Starlinkの優位性は、単一の米国企業とその予測不可能な所有者に依存するリスクを浮き彫りにしている。 　欧州当局は現在、パリ郊外の何の変哲もないオフィス街に拠点を置くEutelsat社に対し、衛星インターネットサービスOneWebを通じて、ウクライナのStarlinkにできるだけ早くバックアップを提供することを求めている。 　長期的には、Eutelsatが大陸をより自律的にする宇宙通信ネットワークの構築を支援することを期待している。 　Eutelsatが近いうちにStarlinkと競争できるかどうかについては、疑問の余地がある。
2025.04.13 　08:00 (18:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 12 2025	<2505-041304> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月12日の戦況 ＝ 　米国のウクライナ特使ケロッグ中将が4月11日、ウクライナとロシア間の将来の停戦の可能性を受けて、ウクライナ西部の後方地域に同盟国の「安心部隊」を配置することへの支持を表明したが、ロシア国営で親大統領府のメディアは4月12日に、ロシア当局者がウクライナの平和維持軍を全面的に拒否したことを強調した。 　ロシア軍は、2025年2月中旬から3月上旬にかけてロシアの長距離攻撃パッケージの規模が一時的に急増した後、2025年3月下旬から4月上旬にかけて、より典型的な攻撃パターンを再開した。 　少なくとも155人の中国人がウクライナで戦っていると伝えられるなか、中国軍当局者は、将来の戦争に関する洞察を得るためにウクライナの前線を訪れた。 　ウクライナの欧州友好国は、4月11日のラムシュタイン形式によるウクライナ防衛コンタクトグループ (UDCG) 会議に関連して、追加の軍事支援パッケージを発表した。 　ウクライナ軍はクラホヴェ近郊に前進し、ロシア軍はスムイ州とトレツクとポクロフスク近郊に進出した。
2025.04.12 　12:48	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア軍、ウクライナ北部スムイ州の村を制圧と発表	<2505-041208> 　ロシア国防省が10日、自軍がウクライナ北部スムイ州のジュラフカ村を制圧したと発表したが、ウクライナ側はこれを認めていない。 　ロシアは、残存するウクライナ軍を排除しようとしているロシア西部クルスク州と国境を接するスムイ州に空爆を行ってきた。 　ウクライナ当局はスムイ州でロシア軍の活動が活発化しているとしつつ、ジュラフカ村の陥落は認めなかった。 　ロシアは4日前にも、自軍が同州の別の村バシフカを掌握したと発表したが、ウクライナ当局はこれも否定している。 　ロシア国防省による最新の発表では、自軍がジュラフカを制圧したというだけで、それ以上はコメントしていない。 　ロシアの国営TASS通信は関係筋の話として、今回の進撃でロシア軍はクルスクで戦っているウクライナ軍への兵站拠点となっているユナキフカに近付いたと伝えた。
2025.04.12 　10:59	讀賣新聞 (Yahoo)	「ロシアにつけこまれている」指摘多い米特使、ロシアのウクライナ４州領有容認を大統領に進言	<2505-041206> 　Reuters通信は複数の関係者の話として11日、米国のウィトコフ中東担当特使がウクライナ侵略の停戦交渉を進めるため、ロシアによるウクライナ東・南部4州の領有を認めるようトランプ大統領に進言したと報じた。 　Reutersによると、ウィトコフ氏は先週ホワイトハウスでトランプ氏と面会した際に、ロシアが一方的に併合した4州を巡り「停戦を仲介する最も早い方法はロシアの所有を支持することだ」と述べた。これに対し、同席したウクライナ担当のケロッグ特使が異議を唱え、トランプ大統領も決定を下さなかった。 　ウィトコフ特使は、不動産開発ではトランプ大統領の長年の同業者で、ゴルフ仲間として知られるが、外交経験は乏しく、「ロシアにつけ込まれている」との指摘が絶えない。
2025.04.12 　10:10	時事通信 (Yahoo)	「ベルリンのように分割も」　和平合意後のウクライナ　米特使	<2505-041205> 　トランプ米政権でウクライナを担当するケロッグ特使が11日に公開されたTimes紙の取材で、ロシアと和平合意後のウクライナについて、米、英、仏、ソの共同管理下に置かれた「第2次大戦後のベルリンのように」分割される可能性があると語った。 　ケロッグ特使は首都キーウを通るドニプロ川の西側に英仏が主導する部隊が配置されても、ロシアに対し「全く挑発的ではない」と指摘した。　ロシア軍は現在実効支配している南部クリミア半島やウクライナ東部に駐留しており、その他の地域にはウクライナ軍が展開するほか、現在の前線付近に非武装地帯を設ける案を示した。 　ただ、米国は地上部隊を派遣しないと強調した。
2025.04.12 　08:30 (18:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 11 2025	<2505-041204> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月11日の戦況 ＝ 　ウクライナの欧州の友好国は、4月11日のウクライナ防衛連絡グループ(ラムシュタイン形式)会議で新たな軍事援助を発表した。 　ウィトコフ米国中東特使は4月11日、サンクトペテルブルクでプーチン露大統領とロシア直接投資基金 (RDIF) のキドミトリエフCEOと会談し、ウクライナでの戦争について話し合った。 　露大統領府当局者は、将来の和平解決において、ロシアがウクライナで領土での妥協をする気がないことを引き続き示している。 　ロシア当局は、進行中の米露二国間交渉の一環として、ウクライナ和平に向けた進展を遅らせながら、米国から譲歩を引き出す努力を続けている。 　ウクライナの情報筋は、ロシア軍が2024年の春と夏にどの方向を優先するかについて、引き続き推測しています。　ISWは、前線に沿ったロシアの作戦努力の変化を反映するために、ロシアの攻撃キャンペーン評価の軸セクションを更新している。 　プーチン露大統領は、ロシア海軍と海軍の戦略核戦力に対するロシアの大規模かつ長期的な投資を引き続き強調している。 　ロシア軍が最近ザポリージャ州西部でウクライナ人捕虜を処刑したと報じられたが、戦域全体でウクライナ人捕虜が組織的に処刑されているという報道が続いている。 　ロシア軍はクピャンスク、シヴェルスク、ノヴォパヴリフカ、ヴェリカ・ノヴォシルカの近くで前進した。 　ロシアの反体制派メディアは、ウクライナで戦っている中国人に関するウクライナの報道を受けて、ロシアがウクライナで中国人を徴兵する取り組みについて追加の詳細を提供した。
2025.04.12 　07:56	毎日新聞 (Yahoo)	ゼレンスキー大統領　ロシア軍に参加の中国人兵は「数百人」	<2505-041203> 　ゼレンスキー宇大統領はウクライナの防衛について協議する関係国会合で11日、ロシア軍側に参加している「中国人兵が現時点で少なくとも数百名いる」と述べた。　「ロシアは、中国国民の命を使ってまで戦争を長引かせようとしている」と非難した。　中国政府は関与を否定している。 　ゼレンスキー大統領は9日には、中国人兵の数は少なくとも155名で、実際はさらに多いとの認識を示していた。 　一方、Reuters通信は米政府高官の話として11日に、戦闘に参加する中国人は傭兵で、中国政府との直接的な繋がりはないとの見方を報じた。　傭兵らは最低限の訓練しか受けておらず、ロシアの軍事作戦への影響は認められないという。　中国人の傭兵は約200名とする西側諸国の元情報機関高官の分析も伝えている。
2025.04.11 　10:20 (20:20 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 10 2025	<2505-041113> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月10日の戦況 ＝ 　ゼレンスキー宇大統領が4月9日、ウクライナは、将来のロシアの侵略を抑止する安全保障を得るためのウクライナの取り組みの一環として、おそらく将来の米国とウクライナの鉱物取引の枠組みの中で、米国から大量の武器を購入することに関心があると述べた。 　ウクライナがエネルギー攻撃の停戦に違反しているというロシアの根拠のない非難が続いていることは、公式の停戦合意が公表されていないにもかかわらず、ウクライナと米国がすでに合意した地上停戦をロシアが受け入れた場合に、ロシアがどのように行動するかを示している。 　ロシアは、ウクライナでの戦争に関する交渉を遅らせるために、米国との二国間交渉を利用し続けており、露大統領府が戦争を終わらせるための真剣な和平交渉に関心がないことを示唆している。 　ロシアは、ソーシャルメディアと金銭的インセンティブを利用して、中国人を自発的にロシア軍に入隊させると報じられている。 　ロシア軍は最近、負傷したウクライナ兵捕虜をライマン方面で処刑したと報じられている。 　露大統領府は、エストニアに対する将来の侵略の可能性を正当化するための条件を設定するために、歴史的にウクライナに対して使用してきた物語を使用し続けている。 　ウクライナ軍はチャシフ・ヤール近郊に前進し、ロシア軍はトレツクとポクロフスク近郊に進出した。
2025.04.11 　07:15	Reuters 通信 (Yahoo)	米国のブリンク駐ウクライナ大使が辞任、両国関係一段と不透明感も	<2505-041109> 　米国務省が10日、ブリンク駐ウクライナ大使が辞任すると明らかにした。　トランプ政権の下でぎこちなくなった米国とウクライナの関係は一段と不透明感が増す可能性もある。 　Reutersは以前に政府高官や関係者の話として、ブリンク大使が辞任して国務省を去ることを検討していると伝えていた。 　国務省の報道官は、問い合わせに対して電子メールを通じた回答で「ブリンク大使は辞任する。　彼女は3年にわたって大使を務めた。　戦争地域においては長い期間だ」とコメントした。 　後任はまだ明らかになっていないが、国務省で東欧地域などを担当するスミス副次官補が候補に挙がっている。
2025.04.11 　05:46	時事通信 (Yahoo)	ウクライナ停戦後の派兵協議　有志連合、初の国防相会合	<2505-041105> 　ウクライナ和平に貢献する欧州主体の「有志連合」が10日、ベルギーの首都ブリュッセルにある北大西洋条約機構（NATO）本部で初の国防相会合を開いた。 　ロシアとの停戦成立後にウクライナの安全を保証する部隊を派遣する計画や、同国軍の強化策について協議した。 　会合は有志連合を主導する英国とフランスが共催し、約30ヵ国・機関が出席し、日本はNATO代表部の防衛駐在官が情報収集のために参加した。
2025.04.11 　02:02	Kyiv Independent	Ambassador Brink leaves post due to disagreements with Trump administration, FT reports	<2505-041102> 　Financial Times (FT) が4月10日に、ブリジット・ブリンク駐ウクライナ米国大使がトランプ政権との政策不一致の結果、辞任すると報じた。　大使の辞任は、ゼレンスキー大統領との緊張が高まるなかでのことである。 　その日の早い時間に国務省ブルース報道官は、ブリンク大使が3年間務めた大使を辞任する意向であると発表した。 　FTによると、ブリンク大使の決定に詳しい関係者は、大使がトランプ政権からウクライナ戦略を支援するよう圧力を強めていると述べた。 　トランプ米大統領は1月に就任して以来、ロシアとの関係正常化を目指すと同時に、ウクライナとの関係を損ない、両国間の和平協定を推進してきた。 　4月10日の記者会見で、ブリンク大使の辞任についてコメントしたブルース報道官は、大使の「並外れたパフォーマンス」を称賛し、米国は「戦争を終わらせるために働いている」と繰り返した。 　ブリンク大使は3年以上にわたって大使を務め、ロシアの全面侵攻を通じて米国とウクライナの関係を監督してきた。 　ゼレンスキー大統領は最近、4月4日にロシアがウクライナの都市クルィヴィーイ・リーフを攻撃したことに対するブリンク大使の「弱い反応」を批判し、大使がロシアを致命的な攻撃として非難することを拒否したことを問題視した。　しかしFT紙の取材に応じた人々によると、ブリンク大使の退任決定は、ゼレンスキー大統領との仕事上の関係に影響されたものではないという。
2025.04.10 　16:00	Forbes (Yahoo)	ウクライナ空軍機、南部ヘルソン州で指揮壕をまた爆破　ロ軍の新たな攻勢への先制か	<2505-041009> 　ウクライナ空軍のMiG-29が7日、南部のヘルソン州にあるロシア軍の掩蔽壕に対して数十km離れた距離から精密誘導爆弾を投下した。 　ウクライナ軍参謀本部の発表によれば、目標はロシア軍第81自走砲連隊の指揮所で、最大30人が死亡したという。　日中に行われたこの爆撃のあと、消火のためか、数人が火元に瓦礫を投げ込む様子もウクライナ軍のUAVによって撮影されている。 　ウクライナ空軍によるBunker Buster作戦は1週間かそこらで2回目で、3月31日かその少し前には、MiG-29が同じくヘルソン州でロシア軍が指揮所を置いていた旧ソ連時代の地下壕に特製のGBU-62滑空爆弾を投下していた。 　この爆撃について、ウクライナのある軍事ブロガーは「高級将校団が装備もろとも無力化された」と書いている。「こうした打撃は敵軍から明確な指揮統制を奪うとともに、部隊の士気を著しく低下させる」とも指摘している。 　ウクライナ空軍が今回、第81自走砲連隊の指揮壕を狙ったのにはそれなりの理由がある。　ロシア陸軍第18諸兵科連合軍の第70自動車化狙撃師団に所属する同連隊は、ヘルソン州を流れる大河ドニプロ川の左岸（東側）を占領しているロシア軍に重要な重火力を提供している。
2025.04.10 　09:00 (19:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 9 2025	<2505-041006> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月9日の戦況 ＝ 　ロシア軍はスムイ・クルスク州境地域でわずかに前進し続けているが、この地域のロシア軍部隊は、大規模な増援を受けなければ、近い将来スムイ市に対する大規模な攻撃を開始できない可能性が高い。 　ロシア軍司令部は、スムイ州の国境沿いに緩衝地帯を形成しようとしている可能性が高いが、ロシアの司令官は将来、スムイ州とスムイ市にさらに進出するつもりかもしれない。 　ロシアはクルスク州で北朝鮮軍の活用を続けているが、ISWは北朝鮮軍がウクライナで戦闘部隊として活動している兆候をまだ観測していない。 　シルスキー大将は、現在、ウクライナに対して戦っているロシア軍人は623,000名いると述べた。 　シルスキー大将はまた、ウクライナが戦術的および長距離UAVの能力をさらに開発するための取り組みについても語った。 　中国は、中国国民がロシア軍と共に戦っているというウクライナの報告を受けて、ウクライナで戦うために軍人を派遣することを否定した。 　ウクライナ軍はトレツクとポクロフスクの近くで前進した。 　ロシア軍はクピャンスク、ライマン、トレツク、ポクロフスク付近、ザポリージャ州西部で前進した。
2025.04.10 　03:13	FNN Prime News (Yahoo)	ウクライナで拘束の中国人兵士「ロシア国籍取得のため入隊した」　中国政府「状況を確認中」	<2505-041002> 　ウクライナでロシア軍の戦闘に参加し捕虜になった中国人兵士2人について、地元メディアは中国人兵士が「ロシア国籍を取得するために戦闘に参加した」と話していると報じた。 　ウクライナ軍が東部ドネツク州で捕虜にした中国人兵士2人について偽情報対策センターのコワレンコ所長は9日、「雇兵だ」と明らかにした。 　また地元メディアは兵士1人のパスポートを公開し、兵士が「観光ビザで入国しロシア国籍を取得するために入隊した」と話していると報じた。 　この中国人兵士はロシア軍に入隊するためにRUB300、日本円で50万円を支払ったと話していて、戦地に派遣される前には東部ルハンスク州で他の中国人とともに軍事訓練を受けたとしている。 　ゼレンスキー大統領は8日、中国側に説明を求めていたが、中国外務省の報道官は9日の記者会見で「状況を確認中」と述べるにとどめた。 　その上で報道官は「中国政府は常に自国民に対し、武力紛争に関与しないことや特にどちらかの側にたって軍事行動に参加しないことを求めている」と強調し、さらにウクライナ側がさらに多くの中国人がロシア軍側で戦闘に加わっている証拠があると指摘していることについて問われ、「根拠のない話だ」と一蹴した。
2025.04.09 　23:49	テレ朝 News (Yahoo)	「ロ軍の攻撃が倍増　春の攻勢すでに開始」ウクライナ軍総司令官が警告	<2505-040920> 　ウクライナ軍総司令官のシルスキー大将は「ロシア軍の春の攻勢はすでに始まっている」との認識を示した。　シルスキー大将は地元メディアの取材で「この1週間ほどで全ての主要な前線でロシア軍の攻撃がほぼ倍増している」と述べた。 　ゼレンスキー大統領は3月に、ロシア軍が東部ハルキウ州や北東部スムイ州での攻勢のため軍を集結させていると発言していて、シルスキー大将は「大統領の言う通り、攻勢はすでに始まっている」と述べた。 　そして「ロシア軍はウクライナの奥へと進撃する戦略的攻勢を続け、緩衝地帯を作ろうとしている」との認識を示した。 　一方、ロシア国防省は6日、ロシア軍がスムイ州の国境近くのバシフカ村を占領したと発表した。
2025.04.09 　11:00 (21:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 8 2025	<2505-040914> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月8日の戦況 ＝ 　ウクライナ軍はドネツク州のいくつかの地域でロシア軍と戦っている中国人を捕らえた。 　米露当局は、外交使節団の正常化に焦点を当て、米宇が共同で提案した停戦合意の議論には焦点を当てない、米露二国間協議の二回目を、4月10日にイスタンブールで開催すると発表した。 　ロシア軍は現在、ポクロフスク方面で3つの異なる戦術目標を追求しているが、ウクライナのUAV作戦と局地的な反撃により、この地域でのロシアの前進は引き続き複雑になっている。 　ポクロフスクの北東へのロシアの前進は、東と西からポクロフスクを包囲するロシアの継続的な努力と、T-0504高速道路に沿って前進し、トレツクの南西のウクライナの突出部を排除することによって南からコスティアンティニフカに圧力をかける努力の両方を支えている。 　ポクロフスクのすぐ南と南西の状況は、ロシアの攻撃が激化し、ウクライナの局地的な反撃とUAV作戦が行われている中で、非常にダイナミックなままである。 　ロシア軍は、ポクロフスクのさらに南西にある装甲車両の支援による進行中の歩兵の攻撃と、失敗した機械化攻撃と進行中の歩兵攻撃で、人員と物資を枯渇させ続けている。 　ロシア軍は、ウクライナの局地的な反撃とウクライナの地上部隊とUAV部隊の統合の改善により、ポクロフスク方面全体でわずかな前進しか行っていない。 　ロシア軍は過去13ヵ月間、ポクロフスクに向けて攻撃し、町を奪おうとしていた5個師団以上の戦車と数千名の兵士を失った。　ポクロフスクを占領し、コスティアンティニフカを攻撃するためのロシアが進めている攻撃は、プーチン大統領が、交渉を通じてそれができない場合、どんな犠牲を払っても軍事的手段でウクライナ全土を占領するという決意を浮き彫りにしている。 　ロシア軍は、4月6日から7日にかけての短い休止期間を経て、4月7日から8日にかけて、ウクライナに対する長距離ミサイルとUAVによる長距離ミサイルと無人機攻撃を再開した。 　ロシア軍は、ウクライナに対する攻撃の影響を最大化するために、長距離のShahed攻撃UAVで戦術の革新を続けている。 　ヨーロッパ諸国は、ウクライナに対して財政的および軍事的支援を提供し続けている。 　ロシア国防省は、表向きは負傷したロシア軍兵士の医療とリハビリテーションを確保することを目的とした計画を発表したが、国防省はこの計画を実際には負傷した兵士に対して武器化する可能性がある。 　ウクライナ軍はポクロフスク近郊に進出し、ロシア軍はクルスク州とベルゴロド州、ライマン州、トレツク州、ポクロフスク州、ヴェリカ・ノヴォシルカ近郊に前進した。
2025.04.09 　05:30	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア軍、西部クルスク州の完全奪還間近に＝報道	<2505-040904> 　ウクライナ軍が越境攻撃を行ってきたロシア西部クルスク州で、最後の拠点の一つとされるグエボから同国軍が排除され、ロシアによる完全奪還が近づいているもようと、同州知事と国営メディアが7日に報じた。 【Glushkovo の位置 (Google Map)】 　ロシア国防省が公開した映像には、複数の建物から煙が立ち上る様子や、大きな被害を受けた教会の窓から兵士がロシア国旗を振る様子などが映されていた。　Reutersはファイルや同地域の衛星画像から撮影場所は確認できたが、撮影された日付は確認できなかった。 　また、ロシアの主張に対するウクライナからのコメントはすぐには得られていない。　ウクライナ参謀本部は声明で、ロシアのUAV操縦士などが使用していたクルスク州の格納庫や軍事施設をウクライナ機が攻撃したとしている。　Reutersはこの主張を確認できていない。 　ロシア国営TASS通信は、匿名の情報源の話として、クルスク州ゴルナルとオレシュニャの2ヵ所の集落からウクライナ軍を排除すれば、ロシア軍は同州全域を奪還できると報じた。
2025.04.09 　00:47	共同通信 (Yahoo)	ロシア軍に中国人兵150人超　ウクライナ側、個人情報を把握	<2505-040902> 　ゼレンスキー宇大統領は9日にウクライナ軍特殊部隊からの情報として、少なくとも155名の中国人が兵士としてロシア軍に参加していると明らかにした。　155名について、旅券や出身地、年齢など個人情報を把握していると主張した。 　ゼレンスキー大統領によると、ロシア軍はTikTokなどSNSを通じて中国人兵士を募集しており、中国当局も把握している。　採用時期は2024年後半がほとんどだが、2023年に採用された兵士もいる。　砲手などとして従事しているという。 　ゼレンスキー大統領は8日に、ロシア軍に多くの中国人が加わっていると主張していた。　中国政府は9日「根拠がない主張だ」と否定していた。 　ゼレンスキー大統領は9日、東部ドネツク州でウクライナ軍の捕虜となった20代と30代の中国人兵士が、中国語で尋問に答える様子を写した動画をSNSで公開した。　この2人を、ロシア軍の捕虜となっているウクライナ軍兵士と交換する用意があるとの考えを示した。
2025.04.05 　18:56	Kyiv Independent	Zelensky welcomes French, British army chiefs in Kyiv, talks troop deployment	<2505-040511> 　ゼレンスキー大統領が4月5日、ラダキン英海軍大将とフランス軍参謀長のブルクハルト大将と会談した。 　ゼレンスキー大統領は、「パートナーの警備部隊がどのように展開されるかについては、具体的な進展と初期の詳細がある」と述べた。 　ゼレンスキー大統領はまた、停戦の可能性を監視するためにウクライナに軍隊を派遣することに前向きな国々をまとめた「英国とフランスのリーダーシップ」に感謝した。 　マクロン仏大統領は3月27日にパリでサミットを主催し、ロシアとの停戦の場合の「安心部隊」の一環として、多くのヨーロッパ諸国がウクライナに兵士を派遣する計画を進めた。 　スターマー英首相は3月中旬に、2月20日の米大統領府でトランプ米大統領に提案したとされる3万名よりも大幅に少ない1万名の平和維持軍をウクライナに派遣する計画を発表した。 　スターマー首相は、米国のBack Stopによる連合軍の配備を公然と主張しているが、マクロン大統領は、米国の関与が「あってもなくても」実現する可能性があると述べた。
2025.04.05 　15:24	Kyiv Independent	Ukrainian drones hit Russian explosives, fiber optic factories near Moscow	<2505-040506> 　ウクライナの縦深攻撃UAVが、4月4日の夜にロシアの光ファイバーと爆発物の工場を攻撃した。 　攻撃はサマラ州とモルドビア州の工場を目標にし、ウクライナ国家保安庁 (SBU) の情報筋はKyiv Independent紙に対し、少なくともサマラ州での攻撃の背後には彼らがいたことを確認した。 　SBUの情報筋は「SBUの攻撃UAVは、サマラ州のチャパエフスクにある「プロムシンテス」を攻撃した。　この工場は、ロシア連邦と独立国家共同体 (CIS) で爆発物の主要メーカーの1つだ」と書いており、彼らのUAVは工場に20回命中したと述べている。　「その結果、工場のリーダーは彼らの技術プロセスを停止した」と述べた。 　地元メディアの映像は、同じ夜のモラヴィア州のサランスクへの攻撃を示している。　ある地元の情報筋は、衝突した建物は「光ファイバーシステムズ」と呼ばれる会社の工場であると特定した。 　ロシアの調査報道機関Insiderは、Fiber Optic Systems社をロシアにおける光ファイバーの主要生産者として特定している。　光ファイバーUAVは、電子妨害に耐性があり、ロシアによるこのようなUAVの大量生産は、ロシア軍の攻撃力を大幅に強化しており、特に最近のクルスク州の領土奪還に顕著である。 　両州の知事は、攻撃の結果として死傷者は出なかったと発表した。
2025.04.05 　09:10 (19:10 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 4 2025	<2505-040501> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月4日の戦況 ＝ 　ロシア直接投資基金(RDIF)のドミトリエフCEOが4月3日、米報道機関の取材に答え、露大統領府のウクライナに関する現在の方針と矛盾する見解を示した。 　露大統領府は、ウクライナでの全面停戦にコミットする気はなく、トランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領が提案した地上停戦を拒否し続けている。 　ルビオ米国務長官は4月4日、米国はウクライナにおけるロシアの行動を注意深く監視しており、ロシアが単に交渉を引き延ばすのではなく、戦争の解決に真剣であることを望んでいると述べた。 　ロシアのBMが4月4日、ドニプロペトロウシク州クリヴィーイリーフの住宅地を攻撃し、子供を含む少なくとも16人が死亡した。 　ロシアは、ミサイルの備蓄を増やしていると報じられるなか、主にUAVで構成された攻撃パッケージを引き続き採用している。 　ウクライナの鉄道事業社であるUkrzaliznytsiaが、ウクライナの鉄道インフラの開発と修理を支援する取り組みの一環として、2025年1月に中国の鉄道製作会社と2つの契約を結んだ。 　ロシアは、アフリカにおけるロシアの影響力を強化するための協調的な取り組みとして、サヘル諸国同盟 (AES) 軍事政権との戦略的関係を強化している。 　ウクライナ軍はチャシフ・ヤールとポクロフスクの近くで前進し、ロシア軍はクピャンスク、トレツク、ポクロフスク付近に前進した。 　ロシア軍は、通常戦力の最終戦力を拡大し続けていると報じられている。
2025.04.04 　08:50 (18:50 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 3 2025	<2505-040405> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月3日の戦況 ＝ 　ロシアは、進められている停戦と将来の和平交渉を利用して、ウクライナの大量の領土を奪取し、キーウに親露傀儡政権を樹立しようとしているが、露大統領府が外交を通じてウクライナの全面降伏を達成できなければ、ウクライナでの軍事作戦を継続する可能性が高い。 　ロシアは、ウクライナでの戦争を遂行するロシアの能力を著しく損なう可能性のある重大な軍事的および経済的課題に直面しており、その要因は、可能であれば短期的には停戦または和平交渉を仲介して目的を達成したいというクレムリンの願望を高める可能性がある。 　米財務省は4月2日、ロシア人実業家でオリガルヒのボリス・ローテンバーグ氏の妻、カリーナ・ローテンバーグ氏に対する制裁を解除したと発表した。 　ウクライナ軍はポクロフスク近郊に前進した。　ロシア軍はクルスクとベルゴロド、そしてライマン、トレツク、クラホヴェ、ヴェリカ・ノヴォシルカの近くに前進した。
2025.04.04 　01:45 (11:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Occupation Update, April 3, 2025	<2505-040401> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月3日の戦況 ＝ 　ロシアのHelping Ours財団が、2025年3月下旬に占領下のルハンスク州からモスクワ州にあるロシア政府が管理する医療施設に39人のウクライナの子供たちを強制連行するのに協力した。 　ロシア軍諜報部の退役軍人が、占領下のクリミアのウクライナの若者のために、新たな軍事愛国教育クラブを開設した。　ウクライナの子供たちは、ソビエトとロシアの特殊部隊と防諜ドクトリンに従って訓練を受ける。 　ロシアは、占領下のウクライナの裁判制度を利用して、ウクライナの戦争捕虜や民間人に対する違法な告発やでっち上げの事件を追求している。 　ロシア占領当局は、SIMカードを取得するための前提条件としてロシア市民権を要求することにより、占領下のウクライナで強制的なパスポートの発行を続けている。
2025.04.03 　23:35	RBC Ukraine	NATO dismisses possibility of Ukraine's defeat in war with Russia	<2505-040317> 　NATOの欧州連合軍司令官であるカヴォリ大将が、米国上院軍事委員会の公聴会で、現在ウクライナとウクライナ軍は非常に強力な陣地防御をしており、その位置さえ改善していると述べた。 　上院での演説で、カヴォリ大将はウクライナが敗北する運命にあるかどうか尋ねられ、これは非常に重要な問題だとしたうえで、「戦争に避けられないことは何もない。　ウクライナは現在、非常に強力な防御陣地にあり、兵力を生み出し、その陣地を強化する能力を毎週向上させている。　今、ここに座っていると、ロシア軍がウクライナ全土から全員が一掃される大規模な攻勢を想像するのは難しいが、同様に、ウクライナが崩壊し、紛争に負けると想像するのは非常に困難であり、ウクライナの損失が避けられないとは思わない」とカヴォリ大将は述べた。
2025.04.03 　23:15	RBC Ukraine	NATO calls Ukrainian long-range strikes on Russia 'extremely effective'	<2505-040316> 　米国上院軍事委員会の公聴会で、上院議員の一人がNATOの欧州連合軍最高司令官であるカヴォリ大将に、西側諸国がロシアへの攻撃のために提供した長距離ミサイルをウクライナが使用しているかどうかを評価するよう求めたのに対し、西側のミサイルを使用したロシア領土へのウクライナの長距離攻撃は「非常に効果的」であると述べた。 　「彼らミサイル編は非常に効果的でした。　これについては、非公開のセッションで説明することもできるが、米国は非常に優れた兵器を製造しており、それは我々が寄付したもので、クローズドセッションで非常に効果的であった。　彼らがそれを使って行ったことのいくつかについて、喜んでお話しする」と将軍は答えた。 　米国はウクライナにATACMSを提供した。　この決定はバイデン政権によって行われた。　これらの兵器は、ロシア領土への攻撃に使用されないことを条件に供給された。 　米政府が、ウクライナがロシアに対してATACMSを使用することを許可したのは、2024年のことだが、それ以前にバイデン大統領はそのような動きがエスカレーションにつながる可能性があることを懸念していた。 　ウクライナが11月19日、ロシア領を攻撃するために初めてATACMSを使用したことが明らかになった。
2025.04.03 　21:35	RBC Ukraine	Ukraine seems to have resolved shortage of soldiers - NATO general	<2505-040314> 　米国連合国最高司令官で欧州司令官のカヴォリ大将が、米国上院軍事委員会の公聴会で、ウクライナはロシアの侵攻に対する防衛のための兵士不足の問題を解決することに成功した。　　特にこれは動員年齢の引き下げによって促進されたと述べた。 　「彼らの側のウクライナ軍は、非常に強力な防御陣地を固めており、よく掘り下げられており、2024年秋に非常に深刻だった彼らの人的資源問題のいくつかを解決したように見える」とカヴォリ大将は指摘した。 　カヴォリ大将によると、ウクライナは動員可能な人々の予備を増やしたという。　志願兵の予備軍も拡大されると同時に、軍司令部は人員を本部から最前線にうまく移動させた。
2025.04.03 　08:15 (18:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 2 2025	<2505-040307> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月2日の戦況 ＝ 　ロシア当局は、一時的なエネルギーインフラ停戦の曖昧な、または未確定の条件を利用し続けている。 　米当局者は、プーチン露大統領がウクライナでの全面停戦にコミットする気がないことを認め続けていると報じられている。 　ロシア直接投資基金(RDIF)のドミトリエフCEOが4月2日にワシントンD.C.で、米中東担当のウィトコフ特使と会談すると報じられている。 　ロシア軍司令部は、第51および第3諸兵科連合軍(CAA)の自動車化狙撃旅団を再編し、3個狙撃師団または自動車化狙撃師団を持つようにし始めたと報じられている。 　ウクライナ軍参謀本部は4月1日、ウクライナのロシア軍が化学兵器禁止条約(CWC)で禁止されている化学剤を装填した化学兵器を使用し続けていると報告した。 　ウクライナ軍はポクロフスク近郊に前進し、ロシア軍はトレツク、ポクロフスク、ヴェリカ・ノヴォシルカ近郊に進出した。
2025.04.03 　07:28	CNN (Yahoo)	プーチン氏、春の徴兵で１６万人招集　ウクライナ戦争は重大局面に	<2505-040306> 　ロシア軍で近年最大規模の徴兵が行われている。　ウクライナでの戦争が重大局面を迎える中、プーチン大統領はロシア軍の拡大を推し進める方針である。 　プーチン大統領はこのほど、年2回実施している徴兵の最新の段階を承認する大統領令に署名した。　新たな徴兵期間は4月1日に始まり、7月15日まで続く。 　ロシア国営TASS通信によれば、18～30歳の男性16万名がロシア軍に加わる予定で、2024年春の徴兵より1万名多い。　3年前と比べると15,000名以上の増加になるとされる。 　こうした徴兵強化策自体は目新しいものではなく、TASS通信によると、ロシア軍全体の規模拡大を図るプーチン大統領の取り組みが背景にあるという。　3年前の時点ではロシア軍の総兵力は100万名ほどだったが、現在は150万名を数える。 　ただ、今回の徴兵強化は、ロシアによるウクライナ戦争が重要な岐路を迎える時期に重なる。　米国が紛争終結に向けた交渉の仲介を試みるなか、ロシアは北朝鮮兵の支援を頼りに西部クルスク州でウクライナ軍を押し返しており、ウクライナ東部でも地上で着実に前進している。 　ロシアの法律では、徴兵された兵士を適切な訓練なしに前線へ派遣することは禁じられている。　公式見解としては、徴集兵はウクライナへ送られないとされているが、強要もしくは騙されて契約書に署名した結果、ウクライナの前線に送られた徴集兵の例も報告されている。　また、ウクライナが2024年8月にクルスク州へ突如侵攻した際には、徴集兵が攻撃を受ける事態も起きた。 　ドネツク州ポクロウスクではここ数週間、ロシア軍による執拗な攻撃が続き、米国との協議が続くなかでもウクライナの都市への航空攻撃が行われている。
2025.04.02 　19:00	毎日新聞 (Yahoo)	トランプ氏は「ウクライナにとって悪い」7割超　同国で人気急落	<2505-040213> 　ウクライナの研究機関「キーウ国際社会学研究所」が1日、ウクライナ人の73%がトランプ米大統領を「ウクライナにとって悪い」と考えているとの世論調査結果を、発表した。　2024年12月時点の21%と比べて急増しており、トランプ大統領の就任以降、人気が下がっていることが見てとれる。 　3月12～22日に実施した世論調査はウクライナの1,300人超から回答を得た。　トランプ大統領がウクライナにとって「良い」と答えた人は19%で、2024年12月の54％から大きく減った。 　トランプ大統領は、ロシアとウクライナの停戦交渉を急ぐ一方、ウクライナの和平に取り組む姿勢が不十分と批判し、3月上旬には軍事支援と機密情報提供の停止に踏み切った。 トランプ大統領主導の停戦に期待していたウクライナの人々が、ロシア寄りの姿勢に失望感を募らせているとみられる。 　同研究所は「最近のできごとが、ウクライナ国内での反米主義の基礎となる可能性がある」と指摘している。
2025.04.02 　10:46	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ住民の50％超が不公平な和平を懸念＝世論調査	<2505-040204> 　停戦に向けたトランプ米大統領の取り組みに関してキーウ国際社会学研究所 (KIIS) が実施したウクライナ領内の住民への世論調査で1日に発表した調査結果によると、「完全に不公正」または「どちらかといえば不公正」な和平に持ち込まれることを恐れているとの回答が過半数となった。 　トランプ大統領はロシアの侵攻勃発から3年超が過ぎた戦闘に早く終止符を打つと約束したが、調査ではトランプ大統領がロシア側の主張を繰り返したり、ウクライナに対する軍事支援と情報共有を一時停止したことで、同大統領の和平への取り組みにウクライナ人が楽観的でなくなっていることが明らかになった。 　KIISが3月12～22日にウクライナ国内の1.26人に実施した調査によると、32%が「ウクライナの要求の一部を満たすとはいえ、どちらかといえば不公正な和平」になるとの見方を示し、22%が「完全に不公正な和平」になると予想していた。　2024年12月の調査ではそれぞれ20%、11%にとどまっていた。 　今回の調査で、トランプ大統領が公正な和平をもたらすことができると確信しているとの回答はわずか3%で、15%は「ロシアにいくらかの譲歩はあるものの、どちらかといえば公正な和平」を期待していると答えた。 　KIISのフルシェツキー事務局長は、「これまでにもウクライナでは米国の行為にはいくらかの失望感があったが、トランプ政権は米国への不信感を決定付けた」とコメントした。 　KIISは、米国はウクライナにうんざりしており、譲歩を受け入れるよう圧力をかけようとしているとウクライナ人の67%が受け止めているとの調査結果も明らかにした。
2025.04.02 　09:30	Forbes (Yahoo)	ロシア軍の指揮壕に滑空爆弾が直撃、高級将校ら死亡か　ウクライナ南部	<2505-040203> 　ウクライナ南部ヘルソン州方面のロシア軍指揮官たちにとって、かつてウクライナ空軍のS-300 SAM関連の防空指揮所があった掩蔽壕は、野戦本部を置くのに安全な場所だと思えたのかもしれない。　というのも、ほとんどが地下に隠れているうえ、おそらく堅固な扉もしつらえられていたからである。 　しかし、米国設計の精密誘導弾を搭載できるように改修されたウクライナ空軍のMiG-29にとって、それはたんなる目標のひとつにすぎなかった。　3月31日かその少し前、MiG-29 1機がこの掩蔽壕に向けてGBU-62（註：JDAM-ER）を投下した。 　有翼の爆弾は壕の扉を突き抜けたようで、ウクライナのある軍事ブロガーは、この空爆によって「高級将校団が装備もろとも無力化された」と書いている。　「こうした打撃は敵軍から明確な指揮統制を奪うとともに、部隊の士気を著しく低下させる」と続けている。 　空爆の狙いは、ヘルソン州を流れる広大なドニプロ川の島々に対する攻撃を行っているロシア軍部隊の指揮官を排除することにあった。　「指揮官がいなければわれわれの島への上陸もない」と同じブロガーは説明している。 　ウクライナ空軍は新たな弾薬や航空機の導入を進めて、小規模ながらも強力な精密打撃部門に変貌しつつある。　今回の攻撃はその過程で行われてきた一連の攻撃のひとつである。
2025.04.02 　08:15 (18:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, April 1 2025	<2505-040201> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年4月1日の戦況 ＝ 　ロシア当局は、一時的なエネルギーインフラ停戦の曖昧な、または未確定の条件を利用し続けている。 　米当局者は、プーチン露大統領がウクライナでの全面停戦にコミットする気がないことを認め続けていると報じられている。 　ロシア直接投資基金 (RDIF) のドミトリエフCEOが4月2日にワシントンD.C.で、ウィトコフ米中東特使と会談すると報じられている。 　ロシア軍司令部は、第51および第3諸兵科連合軍 (CAA) の自動車化狙撃旅団の改編を開始し、3個の狙撃師団又は自動車化狙撃師団にしたと報じられている。 　ウクライナ軍参謀本部は4月1日、ウクライナのロシア軍が化学兵器禁止条約で禁止されている化学剤を装填した化学兵器を使用し続けていると報告した。 　ウクライナ軍はポクロフスク近郊に進出し、ロシア軍はトレツク、ポクロフスク、ヴェリカ・ノヴォシルカ近郊に前進した。
2025.04.01 　17:01	日経新聞	ロシア、米国とレアアース開発　｢ゼレンスキー｣外し狙うぐ	<2505-040113> 　ロシアがエネルギーや鉱物資源などの権益を米国に供与し、ウクライナ停戦を巡る交渉を優位に進めようとしている。 　米国とレアアース（希土類）の共同開発に向けた交渉を始めた。　トランプ大統領をロシア側にひき付け、資源協定に消極的なウクライナのゼレンスキー大統領を外す狙いがあるとみられる。 　ロシア直接投資基金のドミトリエフ総裁はロシア紙イズベスチヤが3月31日に報じた。
2025.04.01 　08:15 (18:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 31 2025	<2505-040107> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月31日の戦況 ＝ 　トランプ米大統領が3月30日に、ロシアが黒海での一時的な停戦を人質にとり、全面停戦に向けた努力を遅らせ、西側からさらなる譲歩を引き出そうとする動きが続くなか、ロシアが全面停戦に同意する不特定の「心理的な期限」があると述べた。 　ロシア当局は、米露間の潜在的なレアアース採掘プロジェクトを推進し、提案されている米宇鉱物取引を弱体化させる取り組みを続けている。 　露大統領府が、米欧間に分裂の種を蒔く努力を続けている。 　ウクライナの欧友好国は、ウクライナに財政的および軍事的支援を提供し続けている。 　ウクライナ軍はトレツク近郊に前進し、ロシア軍はクルスク州とスムイ州、クピャンスク州、クラホヴェ州、ヴェリカ・ノヴォシルカ近郊に進出した。 　ロシアは、備蓄に残っているわずかな戦車の回復に苦労していると報じられている。
2025.04.01 　07:00	CNN (Yahoo)	ロ大統領府、プーチン氏に対するトランプ氏の「怒り」発言に反応	<2505-040105> 　露大統領府が、トランプ米大統領がプーチン露大統領に「非常に怒っている」、「腹を立てている」と発言したことに反応した。 　トランプ大統領が言及したのは、ウクライナを「暫定政権」下に置くとしたプーチン大統領の立場で、プーチン氏は、ロシアとウクライナが和平協定に向けて取り組む間の措置だとしている。 　露大統領府のペスコフ報道官は3月31日に、当該の言い回しについて、一部の文言は直接の引用ではなく言い換えられているとしたが、「いくつかの様々な発言」については実際に口にされたものだと認めた。ペスコフ報道官によると、ロシア政府はウクライナの平和だけでなく米国との二国間関係の再構築についても米政府と引き続き協力している。 　「我々は何よりもまず、前政権下で甚大な被害を受けた二国間関係の再構築について、米国側と引き続き協力していく」と、ペスコフ報道官は定例電話会議で記者団に語った。 　ペスコフ報道官はさらに、「我々はウクライナ問題の解決に関するいくつかの構想の実現にも取り組んでいる。　作業は進行中で、今のところ伝えるべき具体的なことは何もない」と述べた。 　今週両首脳が電話会談を行う可能性について尋ねられたペスコフ報道官は、プーチン大統領の予定にはまだ入っていないが、「必要であれば」すぐに手配できると述べた。
2025.04.01 　05:44	Reuters 通信 (Yahoo)	英仏・ウクライナの軍トップ、数日内に会合へ＝英報道官	<2505-040104> 　スターマー英首相の報道官が31日、英仏およびウクライナの軍事指導者らが今後数日中に、ウクライナの安全保障強化に向けた「真の機運」の拡大を目指す会合を開く予定だと明らかにした。 　同報道官によると、会合は「詳細な計画における次の段階を推進する」ためのもので、スターマー英首相とゼレンスキー宇大統領が電話会議で合意した。 　「首脳らは先週のパリ訪問を振り返り、ウクライナの安全保障を長期的に支援する真の機運があることに同意した」と述べた。 　英仏など欧州を中心としたウクライナ支援有志国は先週27日にパリで首脳会合を開き、長期的な支援継続を改めて確認たが、ロシアとの和平合意成立後のウクライナに対する安全保障の提供を巡り、大きな進展は得られなかった。
2025.04.01 　02:22	Reuters 通信 (Yahoo)	対ウクライナ支援倍増へ、ロシア追加制裁も　欧州同盟国外相会合	<2505-040102> 　英仏独などのウクライナの主要欧州同盟国の外相らは31日にマドリードで会合を行い、対ウクライナ支援を倍増させるとともに、新たな対露制裁を検討していると表明した。 　スペイン、ドイツ、フランス、イタリア、英国、ポーランド各国外相とEUの外相に当たるカラス外交安全保障上級代表は会合後の共同声明で、ロシアに対し「対等な条件で即時かつ無条件で停戦し、それを完全に実施する」ことに同意するよう要請した上で、ウクライナが「公正かつ永続的な平和を確保する上で最良の立場」にいるために、ロシアに新たな制裁措置など一段の圧力をかける用意があると言明した。 　また、ウクライナ支援に向けて軍事・政治・人道面の支援を増額するとしたが、詳細については明らかにしていない。 　さらに声明は、ロシアが戦争を終わらせ、ウクライナに与えた損害を賠償するまで、押収したロシア資産の凍結を継続すべきだと記した。 　会合に先立ちカラス上級代表は、ロシアに強制連行されたウクライナの子供たちの帰還や戦争捕虜の解放など、停戦に向けた善意を示すようロシアに要請すると同時に、米国に対して、ウクライナ戦争終結に向けロシアに圧力をかけるよう求めた。 　一方、バロ仏外相は、ロシアが和平合意を望んでいるかどうかについて、米国に明確な回答を示す義務があると述べた。 　（この記事の写真では、カラス上級代表の後ろに、EU旗ともに、英、独、仏、伊、西、ポーランドと、EU構成国でないウクライナの国旗が並んでいる。）
2025.03.31 　18:35	CNN (Yahoo)	米国防長官から「情けない」と評された欧州の軍事力、いよいよ覚醒か	<2504-033119> 　トランプ米大統領が米大統領府でゼレンスキー宇大統領に厳しい態度で臨んだことは、NATO加盟国に衝撃を与え、米国が自分たちと共にロシアの侵略に対抗するという欧州の根強い幻想を払拭し、動揺し、おそらくは恐怖さえ感じながらも、欧州は「トランプ時代」における自衛の必要性についてようやく目を覚ましたかもしれない。 　EUのグリュックスマン欧州議会議員はCNNに「まるでルーズベルト（元米大統領）がチャーチル（元英首相）をホワイトハウスに迎え入れ、彼をいじめ始めたかのようだ」と語った。 　ヘグセス米国防長官が政権関係者とのグループチャットで、防衛に「ただ乗り」している欧州を「情けない」と評した1ヵ月の間に、欧州は数十年にわたる防衛に関するタブーを打ち破った。　数週間前には考えられなかった政策が今や検討されているのだ。 　最も大きな変化は、欧州最大の経済大国ドイツで起きた。　次期首相が確実視されるメルツ氏は議会で、「債務ブレーキ」（政府の借り入れを制限する仕組み）を緩和する基本法改正案の可決を勝ち取った。 　ドイツではこの法改正により、原則として防衛と安全保障への支出に対する制限が取り払われる。　専門家は、同国の国防費が10年間で€600B（97兆円）に達するとの見方を示す。 　国際シンクタンクである欧州外交評議会のブラス上級研究員はCNNに対し、ロシアによるウクライナ侵攻はドイツを揺さぶったが、「トランプショックによって初めて債務ブレーキを停止するという、真に抜本的な決定を下すに至った」と指摘した。
2025.03.31 　15:43	RBC Ukraine	Politicians from all over Europe gather in Kyiv: Details	<2504-033116> 　ウクライナ議会によると、ヨーロッパ諸国と欧州議会の一部代表が3月31日にキーウに到着した。　ベルギー、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、アイスランド、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロベニア、スペイン、スウェーデン、英国、フィンランド、米国、欧州議会の議会の議長と副議長がウクライナに到着した。 　ウクライナ最高議会のステファンチュク議長は「この訪問は、支援、連帯、信頼の強力な象徴で、ウクライナを支持する意欲を示された同僚に感謝する。　我々は、正義の勝利と恒久的な平和を近づけるすべてのジェスチャー、すべての会議、すべての言葉、すべての行動に感謝する。　ウクライナはパートナーの支援を感じている。　そして、これは刺激的である」と述べた。 　その後、ゼレンスキー大統領はヨーロッパ諸国の代表者も出席したブチャでのロシアのテロの犠牲者を称える式典の写真を見せ、「3年前、わが国の戦士たちはブチャをロシア占領者から解放し、世界はロシアの占領が本当に何であるかを見た。　通りで殺された人々、拷問された人々、普通の家の庭に墓がある」とゼレンスキーは書いた。
2025.03.31 　13:48	テレ朝 News (Yahoo)	トランプ氏 ゼレンスキー大統領に警告　鉱物資源協定“撤退を望んでいる”	<2504-033115> 　トランプ米大統領は、ゼレンスキー宇大統領が鉱物資源をめぐる協議からの撤退を望んでいると述べ、問題視する考えを示した。 　「ゼレンスキー大統領は鉱物資源の取引から手を引こうとしている。　彼はまずいことになる、本当にまずいことになる」 　トランプ政権はウクライナにある鉱物資源の共同開発で、ウクライナ側と協定の締結に向けた交渉を続けている。 　トランプ大統領は30日に記者団に対して、ゼレンスキー大統領が鉱物資源の協議から、もし撤退すれば大きな問題に直面すると警告した。 　Financial Timesは28日、米国が鉱物資源に加えてインフラや石油や天然ガスなどに権益を拡大する案を示したと報じている。
2025.03.31 　09:01	Kyiv Post	Trump: ‘Big, big problems’ for Zelensky if he rejects rare Earth Deal	<2504-033106> 　3月30日の1日の間に、トランプ米大統領は、プーチン露大統領を批判して脅迫したが、その後、彼の不満と警告をゼレンスキー宇大統領に向けた。 　当初、トランプ大統領は、プーチン大統領が交渉相手としてのゼレンスキー大統領の信頼性に疑問を呈したことに怒りを表明した。 　「私はとても腹が立ち、腹が立った」と彼はクレムリンの指導者の発言について語った。 　しかし、マー・ア・ラーゴからワシントンに戻る飛行機の中で、トランプ大統領はプーチン大統領に対する姿勢を軟化させ、代わりにゼレンスキー大統領に焦点を移した。　彼は、ウクライナが米国との資源取引から手を引けば「大きな、大きな問題」に直面すると警告した、とAFP通信は報じている。 　午前中、米国大統領は、プーチン大統領のゼレンスキー大統領に関する最近の発言の一部について「ある意味で失望している」と述べ、特に交渉パートナーとしての彼の信頼性に疑問を呈した。
2025.03.31 　09:00	Forbes (Yahoo)	ロシア軍、ポクロウシク南方で装甲車両12両を粉砕される　再び攻撃強化	<2504-033105> 　ウクライナの戦場で装甲車両に大きな旗を掲げて戦闘に入るというのは、いたずらに危険を高める行為である。　ロシア軍は3月27日にまさにそれをやった。　白・赤・青のロシア国旗をたなびかせながら、ロシア軍の車両は突撃した。 　ウクライナ東部ドネツク州の要塞都市ポクロウシクの南方にあるアンドリーウカ周辺で、ロシア軍でますます貴重になっている装甲車両が12両がウクライナ軍の陣地に向かって進んできた。　ウクライナ軍の第35独立海兵旅団と第414独立無人攻撃機旅団Magyar Madárが火砲やUAVを準備して待ち構えていた。 　ウクライナ軍人のブロガーは「縦隊全体が完全に破壊された」と報告している。　ロシア軍は2月、ロシア西部クルスク州で旧ソ連の赤い旗を掲げて攻撃した時も似たような結果になっていた。 　ポクロウシクはそこから北へ連なる要塞都市群の要だ。　ロシア軍はここへきて再びこの都市への圧力を強めている。 　ロシア軍はドネツク州の廃墟と化したアウジーウカからポクロウシクまで、およそ40kmの道のりを1年ほどかけて前進してきたが、2月にウクライナ軍が集中させているUAVや大砲の分厚い壁にぶつかり、攻勢はポクロウシクから数kmのあたりで行き詰まった。 　ロシア軍がクルスク州からのウクライナ軍排除に集中したこともあり、ポクロウシク方面の攻撃は数週間にわたって小康状態にあった。　クルスク方面では3月半ば、ロシア軍がウクライナ軍の大半の部隊を駆逐した。　そして現在、ウクライナのシンクタンクである防衛戦略センター（CDS）が29日の作戦状況レポートで「ロシア軍はポクロウシク方面で攻撃の強度を増しており、2025年1月と同水準の強度にしようとしている」と指摘している。 　27日の突撃のために、ロシア軍は装甲車両12両を集めて縦隊を組ませた。　ロシア軍の装甲戦闘車両の損害が12,000両を超え、各部隊が兵員を動かし続けるのにますます民生車両に頼るようになるなか、こうした光景はだんだんと珍しいものになってきている。 　クルスク方面でロシア軍が勝利を収めたのは、ウクライナ軍の保持する突出部が狭く補給線も脆弱だったところに、ロシア軍が最も優秀なUAV部隊を投入して突出部への主要な補給路の遮断を進めたためだった。 　一方、ポクロウシク方面では、突出部を保持するのも補給線が脆弱なのもロシア軍側で、前出のウクライナ軍人ブロガーは、壊滅的な結果に終わった今回の突撃について「ロシアの攻撃の弱さがまたしても裏づけられた」とし、ロシア軍はこの方面で「装備を蓄えても何もできない」と断じている。
2025.03.31 　08:19	産経新聞 (Yahoo)	「ウクライナに国連暫定統治も」プーチン氏発言に批判噴出　トランプ氏も「怒り」表明	<2504-033104> 　プーチン露大統領が3月末に、ウクライナを国連の「暫定統治」下に置く可能性に言及したことに批判が噴出している。　ウクライナは「ロシアを暫定統治下に置くべきだ」と反発。　国連はウクライナ暫定統治案を否定した。　トランプ米大統領も、プーチン大統領の発言はウクライナのゼレンスキー大統領の正当性を否定するものだと「怒り」を表明した。 　プーチン大統領は27日、露北部ムルマンスクで露海軍の最新鋭原子力潜水艦Arkhangel'skを視察し、乗組員らと会談した。　プーチン氏はその中で、米国や欧州諸国、露友好国などが関与してウクライナに国連主導の「暫定統治」を敷くことも「選択肢の一つだ」と発言した。　目的はウクライナに大統領選を実施させて「権威と国民の信を得た政府」を樹立し、ロシアと和平交渉を開始させるためだと主張した。 　プーチン大統領は事実上、国際社会がゼレンスキー政権を排除すべきだとの認識を示した。 　ウクライナはロシアの侵略に伴う戒厳令発布により大統領選実施を延期している。　戒厳令下では国政選挙が禁じられているためだが、プーチン大統領はこれまで、選挙延期は不当であり、本来の任期が切れているゼレンスキー大統領に国家の決定を下す資格はないなどと主張してきた。 　プーチン大統領の発言に対し、ウクライナ外務省のティヒイ報道官は28日、「対案がある。　国連の暫定統治をロシアに敷くべきだ。　ウクライナ侵略戦争に何十億㌦も費やしているプーチン大統領がいなくなれば、露国民は多大な恩恵を受けるだろう」などと反論した。 　Reuters通信によると、国連のグテレス事務総長も28日、「ウクライナには尊重されるべき合法的な政府がある」と述べ、プーチン大統領の暫定統治案を否定した。 トランプ大統領は30日、米NBC Newsの電話取材で、プーチン大統領がゼレンスキー大統領の統治の正当性を批判したことに「強い怒りを覚えた」と発言した。　　NBCは、トランプ大統領の怒りはウクライナ暫定統治案に対するものだとした。　トランプ大統領はまた、「ロシアのせいで停戦合意が成立しないと判断した場合、ロシアの石油輸出に2次関税を科す」と警告した。
2025.03.31 　06:15 (16:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 30 2025	<2504-033103> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月30日の戦況 ＝ 　トランプ米大統領は、プーチン露大統領が近い将来、陸戦の停戦を含む全面的な停戦に向けて進展しない場合、ロシア産石油を対象とした追加制裁とロシア産石油の買い手に対する二次的制裁を導入する用意があることを表明した。 　プーチン露大統領が最近、ウクライナの政権転覆を薄く要求し、外部の当事者に国連の支援の下でウクライナに「一時的な国際行政」を設立させることで、ロシアの外交官が追加の詳細を提供した。 　ロシア軍は、3月29日から30日にかけての夜、ハリコフ市の軍病院と民間施設を攻撃した。 　ウクライナ国防省が3月30日、宇宙政策局を設立すると発表した。 　ロシア軍はトレツクとポクロフスクの近くで前進した。
2025.03.31 　02:26	朝日新聞	トランプ氏、プーチン氏発言に「非常に腹立った」　石油に関税も示唆	<2504-033101> 　米NBC Newsニュースによると、トランプ大統領は30日にプーチン露大統領の最近の発言に対して「非常に腹が立った」と語り、米国が仲介する停戦交渉がロシアのせいで成立しなければ、ロシア産の石油をめぐり2次関税をかけるとも述べた。 　報道によれば、トランプ大統領は電話取材のなかで「プーチン大統領がゼレンスキー宇大統領の信用性に言及し、ウクライナの新しい指導者について語り始めたとき、私は非常に腹が立った」と語った。 　また、トランプ大統領はプーチン大統領と今週にも協議する予定だと表明した。　「もし私との間で、ロシアがウクライナでの流血を止めるための合意に至らなかった場合、そしてもしそれがロシアの責任だと考えた場合、私はロシアから輸出されるすべての石油に対して2次関税を課すつもりだ」として、もし1ヵ月以内に停戦に合意しなければ25%の関税を課す可能性に言及した。
2025.03.30 　20:00	朝日新聞 (Yahoo)	ロシア、トランプ氏「取り込み」に自信　欧州やウクライナと分断狙う	<2504-033011> 　ウクライナ侵攻を続けるロシアが、米国とウクライナや欧州との分断を狙う発信を強めている。　早期の停戦実現を目指すトランプ米政権の「取り込み」には自信を示し、米露協議の枠組みを利用してロシア側の要求をすべて認めさせる構えだ。 　サウジアラビアで24日に開いた米露協議でロシア代表団を率いたカラシン上院国際問題委員長が28日、ロシア国営TVの番組で「今は突破口になっていないが、そのチャンスはある」と語った。 　主要議題となった黒海での戦闘停止の条件として、ロシアが求めた自国銀行への制裁解除などで結論は出なかったとしたが、「米国の現指導者が、ロシアが提起した問題を理解することを期待している」と述べ、米側の譲歩がありうるとの考えを示した。 　カラシン委員長は、欧州やウクライナへの批判は強まる一方だが和平協議への欧州の参加は「協議を壊すだけだ」と否定し、ペスコフ大統領報道官も、銀行制裁の解除に否定的な欧州について「ロシアや米国とともに和平努力をしたくないことを意味する」と述べた。
2025.03.30 　15:13	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、2夜連続でハリコフ攻撃　1週間で無人機1000機超発射か	<2504-033008> 　ウクライナ当局が31日未明に、ロシアが東部にある国内第2の都市ハリコフを2夜連続でUAV攻撃し、2人が負傷したほか、幼稚園と民家が損壊するなどの被害が出たと発表した。　テレホフ市長によると、攻撃は夜通し続き、同市で最も歴史がある地区を襲ったという。 　米大統領府は25日、黒海における船舶の安全な航行確保でウクライナ、ロシア両国と個別に合意したと発表し、双方のエネルギー施設に対する攻撃停止の実現に向けた措置を取ることでも一致したと発表していたが、今回の攻撃が何を目標にしたかは不明だが、双方は互いに合意に違反していると非難し合っている。 　ゼレンスキー宇大統領は30日、ロシアがこの1週間で1,000機以上のUAVを発射したと述べ、米国と他の同盟国に対応を求めた。 　ウクライナ当局によると、前日の攻撃では2人が死亡、35人が負傷した。
2025.03.30 　14:52	日テレ News (Yahoo)	トランプ大統領「協定から手を引こうとしている」　鉱物資源めぐりゼレンスキー氏に“不快感”	<2504-033007> 　トランプ米大統領が30日、ゼレンスキー宇大統領が鉱物資源の提供に関する協定から手を引こうとしていると述べ不快感を示した。 　トランプ大統領「ゼレンスキー大統領はレアアースの取引から手を引こうとしているようだが、もしそうなら問題を抱えることになる。　大きな大きな問題だ」と述べた。 　ウクライナの鉱物資源の協定をめぐっては、28日にゼレンスキー大統領がアメリカから新たな文書が提示されたとした上で、これまでの枠組みとは全く異なるもので精査が必要だと述べていた。 　この新たな文書についてFinancial Timesは、「米国が鉱物資源を管理する条項が含まれている」と報じ、トランプ政権がウクライナの鉱物資源の権益を握ろうとしていると指摘している。
2025.03.30 　08:00 (18:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 29 2025	<2504-033002> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月29日の戦況 ＝ 　ウクライナと米国の当局者は、黒海作戦とエネルギーインフラ攻撃に関する一時的な停戦の条件を交渉し続けており、停戦がまだ完全には成文化されていないことを示している。 　露大統領府は、黒海の米国との停戦交渉を利用して、ロシアが西側から譲歩を引き出すことができる範囲を試しているようである。 　欧州の友好国国は、ウクライナに対して財政的および物資的支援を継続し、ウクライナとの情報共有を拡大することに合意した。 　ロシア軍は、2025年春から夏にかけて、継続中の停戦と和平交渉に影響を与えることを期待して、前線の何ヶ所かで攻勢作戦を強化する態勢を整えていると報じられている。 　ロシアは、ロシアの攻撃での戦術が変化し、より致命的なものになっていると報告されるなか、ウクライナの民間インフラを引き続き目標にしている。 　ロシア軍はより高度な長距離UAVを採用していると報じられており、ウクライナの防空作戦を複雑にし、より多くのUAVがウクライナの防空網を突破することを可能にしている。 　ゼレンスキー大統領は、ウクライナ国防省と参謀本部に対し、ウクライナの参謀本部内に新たな航空指揮系統を設立し、ウクライナの航空能力を強化するための広範な航空管理改革を実施するよう命じた。 　ウクライナ軍はベルゴロド州とポクロフスク近郊に進出し、ロシア軍はクピャンスク、トレツク、ポクロフスク付近に前進した。 　ロシア国防省は、インドのチェンナイでIndra Navy 2025演習を開始すると発表した。
2025.03.30 　05:19	共同通信 (Yahoo)	ロシア軍、数週間以内に攻勢か　前線の偵察強化と報道	<2504-033001> 　AP通信が29日、ロシア軍が数週間以内に多方面からウクライナへの新たな攻勢に出る可能性があると報じた。　前線の偵察や軍備増強の傾向が見られ、半年以上攻撃を継続する準備を整えているとの見方がある。 　トランプ米政権の仲介で停戦に向けた協議が続くなか、ロシアの立場を有利にする狙いがあるとみられ、戦闘激化が懸念される。 　ゼレンスキー宇大統領は27日、北東部スムイ、東部ハリコフ、南部ザポロジエ各州でロシア軍が攻勢を準備していると説明していた。 　AP通信は、米政権が仲介する黒海での戦闘停止に関し、ロシアが無理な条件を付け「事実上拒否している」と指摘し、ゼレンスキー大統領も「ロシアは交渉を長引かせて、ウクライナの領土を奪うための時間稼ぎをしている」と批判した。 　一方、Reuters通信は、ウクライナ軍がロシア西部ベルゴロド州で新たな越境攻撃を開始したと報じた。 　同州はウクライナ軍が2024年以降、越境攻撃を続けるクルスク州に隣接しており、劣勢のクルスク州からロシア軍の部隊を引きはがす狙いがありそうだ。
2025.03.29 　12:33	Kyiv Independent	With peace talks underway, Ukrainian political veterans align themselves with Trump	<2504-032915> 　和平交渉が進むなか、ウクライナのベテラン政治家たちはトランプ大統領と手を組んでいる。 　権力の座から長い間離れていたウクライナのベテラン政治家が、ウクライナの政治指導部に対する新たな圧力の源として浮上している。 　大統領執務室でのゼレンスキー大統領と米国のトランプ大統領との衝突を受けて、米大統領府はゼレンスキー大統領を制圧する方法を模索し始めた。 　トランプ大統領が米国の軍事援助物資の輸送を停止し、ウクライナとの情報共有を行ったのは、圧力キャンペーンの一環だった。　しかし、米大統領府は、ゼレンスキー大統領を自宅待機させるためのさらなる方法を探していた。 　ウクライナの野党の事実上の指導者であるポロシェンコ元大統領は、「これは国が今必要としているものではないので」ゼレンスキーを批判しないと述べた。 　ポロシェンコ元大統領のチームがトランプ政権のメンバーと会ったと報じられた後、ポロシェンコ元大統領は態度を変え、ゼレンスキー大統領を激しく非難した。 　ポロシェンコ元大統領は、ゼレンスキー大統領が自分に課した制裁について批判し、ゼレンスキー大統領は「国を独裁制に動かすチームの不幸なリーダー」であると述べた。 　3月24日に掲載されたGuardian紙の取材で、ポロシェンコ元大統領は、米大統領府での会談はゼレンスキー大統領と彼のチームによる「悲惨な過ち」だったと述べた。 　彼はまた、ウクライナは「攻撃作戦という言葉を今すぐ忘れて、人々、領土、時間を失うのをやめるべきだ」と述べた。　物語はトランプの物語と同期しているように見える。 　同時に、ティモシェンコ元首相も同じ方向転換をしたが、彼女もまたトランプ大統領の側近と接触していたとPoliticoは報じている。 　政治評論家のフェセンコは、ティモシェンコとポロシェンコの言辞は、ウクライナでの選挙運動の引き金となりかねない停戦交渉が進行中であるため、エスカレートしていると述べた。 　ウクライナのリーダーシップに対抗する米国のリーダーシップに同調することは、一部の人にとっては政治的に有益なことのように思えるかもしれない。 　（註：ウクライナの政治学者）フェセンコは、「近い将来、停戦合意が成立し、その後、近い将来に選挙運動が始まるかもしれないという期待が再びあり、これが、ポロシェンコとティモシェンコの両者を、この政治的立場に押しやっていると私は思う」と述べた。
2025.03.29 　09:00	Forbes (Yahoo)	ウクライナ軍機がロ西部ベルゴロド州で橋2本を爆撃　新たな地上侵攻の狙いは	<2504-032914> 　米国製やフランス製の精密誘導爆弾を搭載できるように改修されたウクライナ空軍のSu-27が、ウクライナと国境を接するロシア西部ベルゴロド州で橋を破壊している。　27日にSNSで拡散した動画には、同州のグラフォフカ村とナジェージェフカ村にそれぞれ架かる橋2本が空爆される様子が映っている。動画はウクライナ軍の監視UAVなどから撮影された映像を編集したものだ。 【Grafovskiy の位置 (Google Map)】 　ウクライナ空軍で、数が減ってきているソ連製戦闘機をなお操る百戦錬磨の飛行士たちが、これらの爆撃で何をしようとしているのかは明らかで、ウクライナ軍は、ベルゴロド州の北西に隣接するクルスク州で保持していた突出部の大半から撤退してから1週間ほどあと、今度はベルゴロド州に侵入した。　Su-27のパイロットたちは、これらの橋があるベルゴロド州の国境近くの一帯を孤立させようとしている。 　この作戦では、シベルスキー・ドネツ川をはじめ、ベルゴロド州やクルスク州を流れる水路に架かる橋を落とすことがカギを握る可能性がある。 　ウクライナ軍が2024年8月に始めたクルスク侵攻作戦が失敗したのは、突出部の西でロシア軍がセイム川を渡るのを阻止できなかったことが一因だった。　ロシア軍は西側から徐々に押し込み、最終的には精鋭UAV部隊がウクライナ軍の補給車両などを大量に破壊し、突出部への主要補給路を遮断した。　その結果、ウクライナ軍の大半の部隊が撤収に追い込まれた。 　ウクライナ軍がクルスク州での敗北を繰り返すまいと決意しているのは明らかである。　一方、ウクライナ軍がベルゴロド州でどれほど大きなことを企図しているのかはまだ明らかでない。　現在の侵入は最初から、短期間で浅いものと意図されたものなのかもしれない。　しかし、もしウクライナ軍がベルゴロド州の一部を意味があるほどの規模で占領するつもりなら、現地の河川を自軍に有利になるように活用する必要があるだろう。
2025.03.29 　07:15 (17:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 28 2025	<2504-032912> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月28日の戦況 ＝ 　プーチン露大統領は、現在のウクライナ政府を非合法で、ウクライナでの戦争を終わらせるための交渉に参加できないと描く取り組みを再び強化している。 　プーチン大統領は、和平合意の前提条件として、ウクライナでの戦争の「根本原因」の排除を求める彼の要求を繰り返したが、これは、戦争に対する公正で持続可能な解決を達成しようとする米国、ヨーロッパ、ウクライナの努力と真っ向から矛盾するロシアの当初の戦争要求への言及である。 　プーチンは、ウクライナ政府の正当性を弱体化させようとするクレムリンの長年の取り組みに沿った新たな要求を、戦争解決に関する議論に注入しようとしている。 　露大統領府は、ロシアの5個の海軍歩兵旅団を師団に改編する取り組みを再開しているようである。 　ウクライナ軍はベルゴロド州に進出した。　ロシア軍はクルスク州、トレツクとクラホヴェ近郊、ザポリージャ州西部に前進した。 　ロシアは原子力潜水艦隊を拡大する計画である。
2025.03.29 　06:46	Kyiv Independent	100,000 Russian soldiers killed in Ukraine identified by media investigation	<2504-032911> 　BBCと独立系のMediazonaは、ウクライナへの全面侵攻で死亡した10万名のロシア兵の名前を特定し、3月中旬の報道機関の前回の更新以来、2,007名のロシア兵の名前が死傷者リストに追加された。 　最新の更新は、2022年2月に全面戦争が始まったことから始まったこのプロジェクトにとって、厳しい節目となるもので、1月に初めて、名前が挙がった死傷者の完全なリストを公開した。 　ジャーナリストたちは、彼らの確認された情報は、死亡記事、親戚の投稿、地域メディアの報道、地元当局の声明などの公開情報源から来ているため、実際の数字ははるかに多い可能性が高いと指摘しているが、これらの報道機関は、偽造された死亡記事を利用して「プロジェクトの信頼性が低い、または簡単に操作されているように見せかけることで、プロジェクトの信用を落とそうとする誤報キャンペーンの頻繁な攻撃目標になっている」と主張していると付け加えた。
2025.03.29 　05:18	共同通信 (Yahoo)	米、鉱物協定の要求拡大か　ウクライナに支援返済迫る	<2504-032908> 　英Financial Times (FT) 紙が28日、米国とウクライナが協議中の鉱物資源の共同開発に関する協定について、米国が要求を拡大し、ウクライナのインフラや天然資源採掘への投資を管理する権利を求めていると報じた。 　米国の判断で他国の排除が可能で、ウクライナが求める「安全の保証」の確約はされていない。 　FTが入手した協定草案は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降に米国が実施した全ての軍事・経済支援相当額の支出をウクライナに義務付ける厳しい内容で、ウクライナ高官は、草案が同国に不利だとして、米側に対案を提示する考えを示した。 　ゼレンスキー宇大統領は28日の記者会見で、米側から協定の草案が提示されたことを認めた上で、米国の軍事支援を「負債とはみなしていない」と指摘した。 　草案によると、鉄道や港湾などの主要インフラのほか、石油や天然ガス、重要鉱物資源の採掘に対する投資を管理する権限を米国に与え、ウクライナが米国の競合国に資源を販売することも制限されるが、米国のウクライナの原発所有に関する条項は含まれていない。
2025.03.29 　04:16	Kyiv Independent	Ukraine formalizing agreements on European military aid, intelligence sharing ahead of next Ramstein summit, Zelensky says	<2504-032907> 　ゼレンスキー宇大統領は3月28日に、ウクライナは次回のラムシュタイン首脳会談に先立ち、追加の軍事援助輸送と情報共有の拡大について、ヨーロッパ諸国との合意をまとめるために取り組んでいると述べた。 　ウクライナ防衛連絡グループ (UDCG) の次回のラムシュタイン形式の会議は、4月11日に英国が議長を務めてブリュッセルで開催される可能性が高い。 　ゼレンスキー大統領は記者会見で記者団に対し、「ウクライナの弾薬備蓄へのアクセスについて、一部の指導者と合意した」と述べ、ウクライナは防空と火砲の生産、および「ウクライナのUAVとミサイルの生産への投資」について、無名の国々と合意に達したと付け加えた。 　ゼレンスキー大統領は、3月27日のパリサミットで、マクロン仏大統領とスターマー英首相が共同で主導したヨーロッパの同盟国から支持の誓約が寄せられたと指摘した。 　サミットに先立ち、フランスはウクライナに€2B($2.1B)相当の新たな軍事援助パッケージを提供すると発表した。 　マクロン仏大統領はパリサミットの終わりに、ロシアとの停戦の場合の「安心部隊」の一環として、ヨーロッパのいくつかの国がウクライナに軍を送る計画を進めることに合意したと発表した。 　ゼレンスキー大統領は記者団に対し、不特定の欧州の多くの友好国が「欧州の同僚が所有する情報データ、関連技術、衛星へのウクライナのアクセスを拡大する」ことで合意したとも述べた。 　友好国からのコミットメントは、2月28日に米大統領府でトランプ大統領とゼレンスキー大統領が激しいやり取りをした後、トランプ政権下の米国がウクライナとの情報共有を一時的に停止したことを受けて行われた。　米国は3月12日にウクライナとの情報共有を再開していた。 　欧州当局は、米国がキエフに圧力をかけて米国との鉱物取引に署名させるため、Starlinkのサービスを終了すると脅したというメディアの報道を受けて、Starlinkに代わる衛星の代替案も検討している。
2025.03.29 　03:11	Kyiv Independent	Ukrainian forces push 3-4 km inside Belgorod region, Reuters reports	<2504-032906> 　ロシアの軍事ブロガーや独立系の専門家によると、ウクライナ軍はロシアのベルゴロド地域に3～4km進出し、ロシア軍と戦闘を繰り広げている。 　BlackBird Gp.の軍事専門家カステヘルミ氏はReutersに対し、ウクライナ軍がロシアの第一防衛線に侵入したと語ったが、彼らが大きな突破口を開く能力は依然として低いと指摘した。　Kyiv Independent紙は、この主張を確認できていない。 　OSINTによると、ウクライナ軍はまだこの地域の一部にいるが、ウクライナもロシアも公式に侵攻を確認していない。 　ベルゴロド州は、ロシアがウクライナ領土への攻撃を開始するために常時使用されると同時に、ベルゴロド地域当局は繰り返し、全面戦争を通じてウクライナが同地域とベルゴロド市に対して攻撃を開始したと非難してきた。 　ウクライナの作戦は、2024年8月以来、ウクライナが80㎢の支配を維持しているクルスクからウクライナ軍を追い出す取り組みをロシアが強化する中、ロシア軍の転用を目的としているようだ。 　ゼレンスキー宇大統領は、ウクライナ軍がクルスク以外のロシア国内で「一定の措置」を取ったことを確認したが、詳細は明らかにしなかった。　彼は、この作戦を、ウクライナの陣地を脅かすロシア軍の「蓄積を減らす」ための取り組みと表現した。 　ロシアの軍事ブロガーの報告によると、ポポフカとデミドフカの集落では、双方が無人機と大砲を配備し、激しい戦闘が行われている。　Telegram Channel Rybarは、ロシア軍がクルスクのゴパロフカからベルゴロドに増援部隊を移動させ、防御陣地を強化したと主張した。Popovka and Demidovka, 【Demidovka、Popovkaの位置 (Google Map)】 　クルスクでは、ロシア国防省が、2024年の攻勢後にウクライナが支配した最後の集落の一つであるゴゴレフカ村をロシア軍が奪還したと主張した。 しかし、ウクライナの参謀本部は、ウクライナ軍が過去1日間にこの地域で18回のロシアの攻撃を撃退したと報告した。ウクライナの軍事ブログDeep Stateのオープンソース分析によると、ウクライナはまだゴゴレフカの一部を保持しており、この地域から完全には押し出されていないという。 【Gogolevka の位置 (Google Map)】 　ベルゴロド州はロシア西部に位置し、南部と西部はウクライナのスムイ州、ハリコフ州、ルハンスク州と州境を接している。
2025.03.29 　01:03	日テレ News (Yahoo)	ウクライナ軍、ロシア西部で新たな越境攻撃　米報道	<2504-032902> 　New York Times紙が28日、ウクライナ軍がロシア西部で新たな越境攻撃を仕掛けていると報じた。　それによると、ウクライナ軍は3月中旬以降、ロシア西部ベルゴロド州で、小規模な越境攻撃を仕掛け、すでに国境沿いの複数の集落を新たに制圧したとみられる。 　ウクライナ軍は2024年夏から西部クルスク州で越境攻撃を続けていたが、ロシア軍に占領地の大部分を奪還されていた。 　今回のベルゴロド州への越境攻撃で、クルスク州でのロシア軍の動きを牽制したり、新たな占領地の獲得で今後の停戦交渉を有利に進めたいとする狙いがあるとみられる。
2025.03.28 　21:15	Kyiv Independent	UK, French military officials to meet in Ukraine to discuss troop deployment	<2504-032819> 　ゼレンスキー宇大統領が3月28日に、宇、英、仏の参謀本部代表が1週間以内にウクライナで会議を開き、同国への外国軍の配備の可能性について話し合うと述べた。　大統領は、他の国々も参加すると述べたが、それらを特定しなかったが、ゼレンスキー大統領によると、この会議には「ウクライナの領土に対する平和維持派遣団に100%賛成する」国々が出席するという。 　このニュースは、ロシアとの停戦の場合の「安心部隊」の一部として、多くのヨーロッパ諸国がウクライナに兵士を送る計画を進めたパリサミットの翌日に発表された。 　この構想はフランスと英国が共同で主導しており、マクロン仏大統領は、両国が軍事代表団をウクライナに派遣し、いわゆる「安心力」とウクライナ軍の将来の形について話し合うと述べた。 　大統領は記者団に「彼ら全員が来るわけではなく、狭い輪ができるであろうが、仏、英、宇は間違いなくそこにいるだろう」と語った。 　ゼレンスキー大統領は、次の会議はその後すぐに国家安全保障顧問のレベルで開催されると述べた。 　スターマー英首相は3月中旬に、2月20日の米大統領府での会議でトランプ米大統領に提案したとされる3万名よりも大幅に少ない1万名の平和維持軍をウクライナに派遣する計画を発表した。 　スターマー英首相は米国の後ろ盾による連合軍の配備を公然と主張する一方で、マクロン仏大統領は米国の関与が「あってもなくても」実現する可能性があると述べた。
2025.03.28 　19:57	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、ウクライナがスジャのガス施設を「事実上破壊」と主張	<2504-032818> 　 ロシアが28日、ウクライナが米国を含めた部分停戦合意に反してロシアのエネルギー施設を攻撃したと非難し、西部クルスク州スジャのガス施設は事実上破壊されたと述べた。　ウクライナは、ロシアが攻撃したと主張した。 　スジャは、ロシアのガスをウクライナ経由で欧州に運ぶパイプラインの中継地点でガス測量所がある。　このパイプラインは、ウクライナが契約を更新しなかったため、1月1日に稼働停止していた。 　ロシア国防省は「3月28日10:20頃に、ウクライナはスジャのガス測量所にHIMARSを使用した2重攻撃を行ない、測量所は大火災を起こし事実上破壊された」と述べた。 　ウクライナの国家安全保障当局者はTelegramで、「ロシアは、同国の支配下にないクルスク州『スジャ』ガス輸送システム（ガス測量所）を再び攻撃した」と述べた。 　ロシアは21日もウクライナがこの施設を攻撃した主張し、ウクライナが否定していた。 　ロシア国防省は、ウクライナが西部ベルゴロドの電力施設も攻撃し停電を発生させたほか、南部サラトフ州の製油所を攻撃しようとしたと主張した。 　Reutersは事実関係を確認できていない。
2025.03.28 　12:51	産経新聞 (Yahoo)	ウクライナ停戦後の部隊派遣、英仏主導も難航か参加国が広がらず　パリ有志国会合	<2504-032806> 　マクロン仏大統領が27日、ウクライナ支援国の首脳会合後の記者会見で、停戦後の国際部隊派遣を目指し、数日中に英仏の軍参謀長がウクライナ入りすると発表した。　部隊参加が見込まれるのは「欧州数ヵ国」だと述べ、米国が関与しない計画に大半の国が慎重な姿勢を崩していないことが浮き彫りになった。 　マクロン大統領は部隊について、ウクライナの要請に基づいて戦略的に配置し、ロシアの侵略に対する抑止力としての役割を担うものだと説明した。 　英仏軍の参謀長がウクライナ側の要望を聞き、調整を行ったうえで、「3、4週間のうちに部隊の行動計画や貢献する国がはっきりするだろう」と見通しを語った。　米国の支援や関与を期待しているが、「われわれは、米国が動かない場合にも備えねばならない」と訴えた。 　部隊構想は、ウクライナの「安全の保証」を目指す措置として、英仏が主導して、2月以降に両国は有志国を招いて会合を重ね、3月20日にはロンドン近郊に20ヵ国以上の軍高官が集まった。 　27日の会合はこれに続くもので、マクロン大統領は「欧州部隊が提供できる『安全の保証』を定める」と意気込み、欧州やトルコ、カナダ、オーストラリアなど約30ヵ国の代表を招いた。 　だが、イタリアのANSA通信によると、メローニ伊首相は会合で「わが国は部隊派遣を予定していない」と述べ、米国の停戦努力に協力すべきだと主張し、ショルツ独首相は独TVで「どんな部隊なのかが分からない」と述べ、論議は時期尚早との立場を示した。　デンマークやリトアニアは参加に前向きだが、米国の関与を求めており、今回の会合で部隊派遣計画に弾みを付けようとしたマクロン氏の狙いは不発に終わったもようである。 　マクロン大統領は記者会見で、ウクライナ停戦の監視手段として、米欧やロシアが参加する欧州安全保障協力機構（OSCE）の活用、国連の枠組みによる平和維持部隊の結成など、さまざまな意見が出たと認め、また参加国は対露制裁を継続する方針で合意したと明らかにした。
2025.03.28 　08:20	産経新聞 (Yahoo)	「ロシア軍がスムイ州に春の攻勢も」ウクライナ警戒　双方がエネ施設攻撃を報告	<2504-032804> 　ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ軍総司令官のシルスキー大将は27日、同国軍が越境攻撃を行った露西部クルスク州に隣接するウクライナ北東部スムイ州を視察し、シルスキー大将は「露軍がスムイ州に攻勢を仕掛けようとしている」とSNSで発表した。 　ウクライナメディアの27日の報道によると、ゼレンスキー大統領も仏Figaro紙の取材で、露軍がスムイ州とウクライナ東部ハリコフ州で「春の攻勢」を行うとの諜報情報があると指摘し、また露軍がスムイ州への攻勢を8ヵ月前に計画していたが、クルスク州での越境攻撃を受け変更を余儀なくされたとも述べた。 　シルスキー大将はSNSへの投稿でクルスク州の戦況にも言及し、ウクライナ軍が現在、スムイ州などへの露軍の侵入を防ぐための戦闘を続けていると説明した。　クルスク州への越境攻撃の結果、露軍兵約54,000名を死傷させ、940名を捕虜にしたとした。 　一方、露国防省は27日、米国の仲介でエネルギー施設への攻撃停止合意が成立したにもかかわらず、26～27日に露西部ブリャンスク州の電力インフラがウクライナ軍のUAV攻撃や砲撃を受けたと主張した。 　Reuters通信はこれに対し、ウクライナ南部ヘルソン市当局も27日、露軍の砲撃により市内で停電が起きたと報告したと報じた。
2025.03.28 　07:30 (17:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 27 2025	<2504-032803> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月27日の戦況 ＝ 　ゼレンスキー宇大統領は3月26日、黒海でのエネルギーインフラ攻撃と海上作戦に関する一時的な停戦合意の詳細について協議が進行中であることを改めて表明した。 　ロシアは、エネルギーインフラ攻撃に対する停戦を隠れ蓑に、ウクライナの重要インフラや民間インフラを攻撃し続けているが、これは、一時的な停戦を利用してウクライナの恒久的な平和を促進するというトランプ米大統領の目標とは一致しない。 　ウクライナ軍参謀本部は、3月19日～20日のロシアのエンゲルス空軍基地に対するウクライナのUAV攻撃で、ロシアが高精度ミサイルの生産を優先しているとウクライナ当局が報告したため、多数のCMと戦略燃料備蓄が破壊されたと報告した。 　ゼレンスキー宇大統領が、ロシアはスムイ州とハリコフ州での春の攻勢を準備していると警告した。 　ウクライナのヨーロッパの友好国は、3月27日にパリで「有志連合」サミットを開催し、ウクライナに対する継続的な支援、停戦遵守を確保するための監視システム、ウクライナへの「抑止力」の配備の可能性について話し合った。 　ウクライナ軍はボロヴァ、トレツク、ポクロフスク、クラホヴェの近くで前進し、ロシア軍はクルスク州とスムイ州ライマン、トレツク、ポクロフスクの近く、そしてザポリージャ州西部で前進した。
2025.03.27 　14:33	Reuters 通信 (Yahoo)	米国は対ロで強硬姿勢を、米特使の発言は障害＝ゼレンスキー氏	<2504-032714> 　ゼレンスキー宇大統領がパリで欧州の記者団の取材に応えて26日、ロシアの要求と主張に対抗するために、米国を中心とする西側諸国が強固な姿勢を維持することを望むと表明した。 　米高官のロシア寄りの発言はロシアに対する圧力を弱め、和平に寄与しないとの見解を示した。 　ウクライナは米国の支援と情報共有を再開させるために停戦協議を進めることに同意したと説明した。 　一方でロシアは制裁圧力の緩和に焦点を当て、黒海における停戦とエネルギーインフラへの攻撃停止を巡ってさらなる要求を突きつけていると非難した。 　「米国が強硬な態度を示せば、われわれは自国の領土にとどまり自らを守ることができる」と述べ、「われわれは粘り強さを示してきた。　友好諸国が少なくとも同様に粘り強くあることが非常に重要だ」と訴えた。 　ゼレンスキー大統領は米国の援助に感謝の意を示す一方で、米国はウクライナ紛争に関するロシアの見解に「影響」を受けているとの認識を示した。 　米国のウィトコフ中東担当特使がプーチン露大統領に好意的な発言をしていることに触れ、同氏は「ロシアのシナリオをそのまま繰り返すことが多い」と指摘した。 　トランプ政権は最近、ロシアに対する態度を軟化させており、ウィトコフ特使は「プーチン大統領を悪者とは見なしていない」と発言している。
2025.03.27 　11:05	CNN (Yahoo)	マリウポリ防衛のウクライナ軍兵士らに長期の禁錮刑　ロシア裁判所	<2504-032706> 　ロシアの軍事法廷が、ウクライナ軍のアゾフ連隊に所属した複数の被告に対し、長期の禁錮刑を言い渡した。　同連隊はロシアとウクライナの戦争初期に、ウクライナ南東部の要衝マリウポリの防衛を主導した。 　ロシアの検事総長事務局が、被告らは26日、暴力的な権力奪取、テロ活動への参加の罪で有罪判決を受け、禁錮13～23年の刑を言い渡されたことを明らかにした。 　ロシアはかねてアゾフ連隊について、ナチス及び民族主義者らで構成されているとの印象付けを試みている。　連隊側はそれを否定しており、米国は2024年、彼らに向けた武器の供給停止を解除した。 　マリウポリはウクライナの抵抗のシンボルとなったが、これは2022年、アゾフ連隊の隊員を含むウクライナ軍兵士や住民が巨大な製鉄所の地下に数週間立てこもり、ロシア軍への降伏を拒否した出来事がきっかけだった。 　被告のうち出廷して刑を言い渡されたのは12人で、他の11人にも判決が下ったものの、既に捕虜交換でウクライナに返されている。　また1人は、ロシアでの拘束中に死亡したと報じられている、 　露検察によると、裁判所は被告らが「行動を起こし、憲法に基づくロシアの秩序を暴力的に変更しようとした」と断定した。　ロシア当局はウクライナへの全面侵攻後の2022年に、アゾフ連隊をテロ組織に認定している。 　公判前勾留中に死亡した被告については、アゾフ連隊の司令官がウクライナの検視の専門家を引用し、胸部の負傷のため死亡したと明らかにした。　負傷は鈍器との接触が原因だったとしている。 　ロシアの人権団体はこの被告を政治犯とし、殴打や拷問などの人権侵害を受けていた証拠があると主張している。
2025.03.27 　09:20	RBC Ukraine	Strike on Engels airbase: Russia loses 96 cruise missiles	<2504-032704> 　ウクライナ国防軍による、3月20日の夜に行われたエンゲルス飛行場への攻撃により、ロシアのミサイル96発が破壊された。 　「最新の情報によると、2025年3月20日にウクライナ国防軍がロシア航空宇宙軍のエンゲルス-2飛行場を攻撃した結果、敵は二次爆発によるものを含め、96発の空中発射CMを失った」と声明は述べている。 　参謀本部は、この数のミサイルが、3月と4月に計画されているウクライナ領土への3回のミサイル攻撃に指定されたことを明らかにした。 　さらに、ロシアの航空燃料貯蔵施設への攻撃は、かなりの備蓄の破壊につながり、敵の戦闘作戦を維持する能力に悪影響を及ぼした。
2025.03.27 　08:30 (18:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 26 2025	<2504-032702> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月26日の戦況 ＝ 　米、宇、露の当局者が3月24日と25日に合意したという黒海でのエネルギー攻撃と海上作戦に関する停戦合意の詳細は、まだ不明のままである。 　ロシアとウクライナは、打撃と停戦違反の非難を交わしたが、停戦条件は依然として不明である。 　ロシア当局は、ロシアが占領しているザポリージャ原子力発電所 (ZNPP) の運転に米国が関与する可能性があるというトランプ米大統領の最近の提案をはっきりと否定した。 　EUは、ロシアが黒海でのウクライナとの一時的な停戦の前提条件として西側の制裁緩和を要求しているにもかかわらず、ロシアに対する制裁を維持する可能性が高い。 　ロシア軍はルスク州、トレツク近郊、ヴェリカ・ノヴォシルカ、ザポリージャ州西部に前進した。 　ウクライナ軍はベルゴロド州とトレツク近郊に進出した。 　ロシアは、ロシア無人システム部隊 (USF) を設立するための継続的な取り組みの一環として、無人機分遣隊を新しい部隊に再編成し続けている。
2025.03.27 　08:12	Kyiv Independent	General Staff: Russia has lost 908,890 troops in Ukraine since Feb. 24, 2022	<2504-032701> 　ウクライナ軍参謀本部は3月27日、ロシアが2022年2月24日に全面侵攻を開始して以来、ウクライナで90万8,890名の兵士を失ったと発表した。　この数字には、ロシア軍が前日だけで被った1,670名の死傷者が含まれている。 　報告書によると、ロシアは戦車10,438両、装甲戦闘車21,701両、車両と燃料タンク車42,070両、火砲25,265門、MRL 1,343両、防空システム1,118基、固定翼機370機、回転翼機335機、UAV 30,926機、水上艦28隻、潜水艦1隻を失った。
2025.03.26 　21:45	朝日新聞 (Yahoo)	ロシア、交渉の主導権を握り漂う自信　突きつける要求、米が譲歩姿勢	<2504-032613> 　米政府が25日、黒海での戦闘を停止し安全な航行を確保することで、ロシア、ウクライナとそれぞれ合意したと発表した。　ただ、ウクライナへの侵攻を続けるロシアは、銀行などへの制裁解除が先だと主張し、トランプ政権はロシアの農産物輸出への支援を約束し、制裁解除を検討するなど協調姿勢で、ウクライナは不信感を募らせている。 　2月の米露協議に参加したロシア政府系ファンドのドミトリエフ総裁は25日、「トランプ大統領は対話を通じ、新たな世界の突破口を目指している。　ロシアや米国、ウクライナを含む世界にとって大きな勝利となるだろう」と、　合意を歓迎するコメントを発表した。 　ラブロフ外相も同日、ロシア国営TVのインタビューで「我々には明確な合意履行の保証が必要だ。　米国がゼレンスキー大統領に命じた結果でなければならない」と述べるなど、ロシアでは交渉の主導権を握っているとの満足感が漂う。 　米国は23～25日に、ロシアとウクライナそれぞれの代表団とサウジアラビアの首都リヤドで二国間協議を行った。　米発表の協議結果によると、両国と「黒海における安全な航行の確保や武力行使の排除、商業船舶の軍事目的使用の禁止」で合意した。　トランプ大統領がプーチン大統領、ゼレンスキー大統領と個別の電話協議で合意したエネルギー施設への攻撃停止も「実施に移す措置の策定」を決定した。　いずれの合意についても、実施に向けた支援として「第三国の仲介」を歓迎するとした。 　ただ、その後のロシア大統領府の発表では、黒海での戦闘停止は、食料輸出に関わるロシアの銀行に対する制裁緩和や、国際的な決済網である国際銀行間通信協会（SWIFT）への接続などが実現した後に発効すると主張した。
2025.03.26 　11:00	Forbes (Yahoo)	旧ソ連の空対空ミサイルを地上発射に転用、新たな防空車両がウクライナに出現	<2504-032608> 　1991年にソビエト連邦が崩壊したとき、ウクライナはR-73 AAMの備蓄を相当数引き継いだ。　ウクライナ空軍のMiG-29とSu-27から発射される重量105kg、赤外線誘導のR-73は、敵機のIRを追尾して最大30km先まで飛翔するが、多くのAAM同様に、R-73もSAMへの転用が可能である。　そのためウクライナも、Osa用の9M33ミサイルなどのIRホーミングSAMが不足し始めると、手元に残っているR-73に目をつけた。 　ウクライナは現在、R-73の地上型発射機を少なくとも3種類保有している。　ひとつは英国の技術者らが開発した車載型のGravehawk、もうひとつはR-73用に改修したOsa、そして新たに判明した2つ目の車載型とみられる発射機で、Gravehawkは英国が2024年にウクライナ向けに17両の製造を開始した。　R-73対応Osaは2023年に初めて登場した。　新たなトラック型発射機は、クライナ陸軍第3独立強襲旅団に配備されていることがこのほど明らかになった。　今月就役したばかりかもしれない。 　第3強襲旅団のザイチェンコ氏はfacebookに「装備は老朽化し、戦術・技術的特性の制約もあるが、それでも我々は近代化や最新のアプローチ導入の機会を見いだしている」と投稿している。　彼の言うとおり、R-73はソ連軍で実戦配備されたのが1980年代初めで、新しい兵器とは言い難い一方、近代化が可能だというのもそのとおりで、とりわけウクライナにはそれが当てはまる。 　というのも、ロシアの産業界とウクライナの産業界がまだ弾薬生産で普通に協力していた2000年代初めに、ウクライナ企業のArsenal社（旧・Arsenal中央設計局）がR-73用の新たなシーカーヘッドを開発したくらいだからで、MM-2000というこのシーカーはR-73の既存シーカーよりも感度が高く、ジャミングの影響も受けにくいものだった。
2025.03.26 　08:50 (18:50 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 25 2025	<2504-032605> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月25日の戦況 ＝ 　米、宇、露の当局者が、エネルギーインフラに対する攻撃と黒海での一時的な停戦についていくつかの合意に達した。　これらの停戦の詳細は不明のままであり、露、宇が署名した合意の公式発表された共同文書がない場合、停戦の詳細を評価することは依然として困難である。 　露大統領府とウメロフ露国防相の声明は、ロシアとウクライナが3月25日の時点で停戦が発効したかどうかについてまだ合意していない可能性があることを示唆している。 　プーチン大統領は、エネルギーインフラや黒海への攻撃に対する何らかの形の停戦に同意しているにもかかわらず、トランプ大統領とゼレンスキー大統領が提案した一時的な前線停戦を拒否し続けている。　プーチン大統領の執拗な行き詰まりと非妥協的な態度が、永続的で安定した和平解決を確保しようとするトランプ大統領の努力を妨げている。 　露大統領府は、米国がロシアの国営農業銀行Rosselkhozbankや国際的な食料・肥料取引に関与するその他の不特定の金融機関に対する制裁を解除するまで、黒海での合意された停戦を実施しないと述べた。 　ロシア軍はトレツク近郊のクルスク・スムイ州国境地域とザポリージャ州西部に進出した。 　ロシア軍は、ウクライナでの戦争で長年戦ってきた兵士の交替を拒否し続けている。
2025.03.26 　00:45	Reuters 通信 (Yahoo)	米、ロ・ウクライナと合意　黒海での航行安全確保巡り	<2504-032601> 　米大統領府が25日、黒海における船舶の安全な航行を確保し、両国のエネルギー施設に対する攻撃禁止の履行に向け、ウクライナおよびロシアと個別に合意したと発表した。 　さらに米国は、ロシアの農産物および肥料輸出市場へのアクセス回復を支援し、持続可能な平和の実現に向けてロシア・ウクライナ両国との協議を引き続き促進すると表明した。
2025.03.25 　08:00	Forbes (Yahoo)	ウクライナ軍、ロ軍ヘリ4機をHIMARSで撃破　新たに逆侵攻したベルゴロド州で	<2504-032505> 　ロシア軍のMi-8 2機とKa-52 2機が24日かその少し前、ロシア西部ベルゴロド州のどこかに着陸した。　ウクライナの特殊作戦軍と国防省情報総局はその様子を少なくとも1機のUAVで監視していた。 　特殊作戦軍司令部は、待機していたウクライナ陸軍のHIMARSがこれを目標に攻撃を実施したと報告している。 　最大92km離れた地点から重量約300kgのM30ロケット弾4発が撃ち込まれ、各弾頭から18万個あまりのタングステン破片が降り注いだ。　ヘリコプター4機はすべて爆発した。 　ウクライナ軍はベルゴロド州の北西に隣接するクルスク州からほぼ撤退する一方、ベルゴロド州に小規模な襲撃を仕掛けている。今回の精密砲撃はそうしたなかで行われた。　ウクライナのシンクタンク、防衛戦略センター（CDS）は24日の作戦状況報告で、ウクライナ軍がベルゴロド州の国境付近で「敵の通信・連携面の問題に乗じて」わずかに前進したと報告している。 　CDSによると、ウクライナ軍は航空戦力でベルゴロド州グロトボにある指揮所も攻撃し、「通信拠点を破壊した」としている。　ロシア側の混乱に拍車をかけ、それを長引かせる狙いだろう。 　ロシア軍のヘリ4機に対する攻撃は、ウクライナ軍がベルゴロド州に対して行っているより広範な作戦の一環であると同時に、これはウクライナ軍の復讐でもあった。 　1年前の2024年3月13日かその少し前、ロシア軍のUAVは、ウクライナ東部ドネツク州アウジーウカ郊外の当時の前線から西へ55kmほど離れたノボパウリウカ方面で、ウクライナ軍のMi-8かMi-17 3機が平原に駐機しているのを発見し、クラスター弾が撃ち込まれ、ウクライナ軍第12独立陸軍航空旅団に所属するこれらのヘリコプターの上で炸裂した。　3機のうち少なくとも2機が損傷し、1機はかろうじて飛び去ったが、損傷した2機はその後、別の弾薬で仕留められている。
2025.03.24 　07:15 (17:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 24 2025	<2504-032503> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月24日の戦況 ＝ 　米露代表団は、3月23日の米宇の長期攻撃と黒海での一時的な停戦の詳細についての米宇会談に続いて、3月24日にサウジアラビアのリヤドで会談した。 　ウクライナ軍はベルゴロド州北西部の国境沿いのデミドフカに進出し、この地域でウクライナ軍の攻撃が続いている。 　露大統領府は、リヤドでの交渉の中で、ウクライナへの支援を弱体化させることを目的とした既存の言説を再流布しており、戦争を終わらせるための有意義な交渉を行うことには興味がない可能性が高い。 　ロシアは、独立したウクライナの国民的・宗教的アイデンティティを破壊することを目的とした占領下のウクライナでの広範なキャンペーンの一環として、宗教的少数派、特に占領下のヘルソン州の福音派キリスト教徒コミュニティを迫害し続けている。 　ウクライナ軍はベルゴロド州とトレツク、ポクロフスク近郊に前進し、ロシア軍はシヴェルスク、トレツク、ポクロフスク、ヴェリカ・ノヴォシルカ近郊に進出した。 　ロシア軍は、露国防省の下でロシアのUAV運用を一元化する取り組みが続く中、FPV UAV部隊を適切に提供できていないと報じられている。
2025.03.25 　02:41	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア・ウクライナ、攻撃の応酬　「石油施設で火災」「民間人死傷」	<2504-032501> 　ロシア南部クラスノダール地方にあるCPCへのウクライナ軍のUAV攻撃で発生した火災は、5日目に入っても消火作業が続いている。 　ロシアは3月19日のUAV攻撃の背後にウクライナがいると非難し、エネルギー施設への攻撃に関する停戦提案に違反していると述べている。　この施設には2月にも偵察型UAVによる攻撃があり、世界市場における石油供給減少の懸念につながった。 　今回の攻撃は、トランプ米政権がロシアとウクライナ間の停戦仲介を試みる中で発生したが、これまでのところCPC経由の輸送は中断されていない。 　地元行政当局によるTelegram投稿によると、火災の被害は23日夕方時点で2,000㎥に及んでいる。 　これとは別に露国防省は24日、ウクライナが3月22日にベルゴロド州のガス施設をUAVで2回攻撃し、設備に損害を与えたと発表した。　同施設が稼働を継続しているかどうかについては言及しなかった。 　さらに、ウクライナ軍は3月23日にもクリミア半島のグレボフスコエ・ガスコンデンセート田への攻撃を試みたが、ロシア軍がこれを撃退したとも発表した。 　一方、ウクライナ側は、ロシアのミサイル攻撃により北東部スムイで学校と病院に攻撃があり、13人の子供を含む少なくとも74人が負傷したと明らかにした。 　ウクライナのシビハ外相は「ロシアは、ウクライナの主要都市の人口密集地域に残忍な攻撃を遂行しながら平和を語っている」と批判し、「ロシアは平和について空虚な発言をするのではなく、民間人に対する戦争を終わらせなければならない」と述べた。
2025.03.24 　09:00	Forbes (Yahoo)	ウクライナ軍、クルスク州でロ軍と同数近くの戦車を損失　敗北の上に重い代償	<2504-032405> 　ロシアがウクライナに対する全面戦争を起こしてから3年1ヵ月の間に、ロシア軍は戦車を3,300両近く失った（編集注：ここでは撃破された数と鹵獲された数の合計）ことが、OSINTグループのOryxによって視覚的に確認されている。 　一方、ウクライナ軍の戦車の損失（撃破と鹵獲）数は950両弱となっている。　損失比率はざっと3.5対1でウクライナ軍のほうが抑えられているが、ロシア西部クルスク州での7ヵ月あまりにわたる戦いでは、両軍の戦車の損失数はロシア軍が66両、ウクライナ軍が55両で、比率は1.2対1とほぼ均等と言っていいだろう。 　これはウクライナにとって悪いニュースで、最近のある分析によれば、装備ではなく人員の損失比率についてではあるものの、ウクライナ軍が戦場の膠着状態を打破するためにはロシア軍に少なくとも3倍の損失を与えていく必要があるとされる。 　ウクライナ軍は2024年8月にクルスク州に侵攻する前には、装備に関して1対3の損失比率を達成しつつあったが、最終的に撤退に追い込まれることになったこの侵攻作戦の間に、ロシア軍はウクライナ軍が失える以上の数の戦車を撃破したり鹵獲したりした。 　ロシアが全面戦争を始めた2022年2月時点で、ウクライナ軍では旧ソ連製のT-64とT-72を中心に戦車およそ1,000両が就役していた。　ウクライナ軍はロシア軍との交戦で戦車を950両ほど失う一方、支援諸国から850両あまりを供与され、さらに国内で長期保管していた古い戦車も引っ張り出した。　ウクライナ軍は現在も戦車を少なくとも1,000両保有している。
2025.03.24 　06:30 (16:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 23 2025	<2504-032402> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月23日の戦況 ＝ 　米国とウクライナの高官は3月23日夜に、サウジアラビアのリヤドで会談し、長期攻撃の一時的なモラトリアムの輪郭と、黒海での一時的な海上停戦の可能性について話し合う。 　未確認の報道によると、ロシア中央銀行のナビウリナ議長と大統領府との間には、ロシアの高金利と戦時中の金融政策をめぐって緊張関係が生じているという。 　ウクライナ軍はボロバ近郊に進出し、ロシア軍はトレツクとポクロフスク近郊に前進した。
2025.03.24 　00:01	Kyiv Independent	Trump says efforts to end Ukraine war 'somewhat under control' just hours before deadly Russian drone strike on Kyiv	<2504-032401> 　トランプ米大統領が、ロシアの大規模なUAVによるキーウへの攻撃で5歳の少女とその父親を含む3人が死亡するわずか数時間前に、ウクライナでの戦争を終わらせるための取り組みは「ある程度制御下にある」と述べた。 　スポーツメディアのOut Kickの3月22日の取材で、トランプ大統領はプーチン大統領と「非常に合理的な話し合い」をしたと述べた。 　「私以外にプーチンを止める人はこの世にいないと思うし、彼を止められると思う」と、トランプ大統領はAir Force Oneの機内取材で語った。 　「我々は非常に理性的な議論をしてきた。　そして私はただ、人々が殺されるのをやめてほしいのです」と述べた。　しかし、取材からわずか数時間後に、キーウは複数のロシアの突撃型UAVに攻撃され、3人が死亡し、10人が負傷した。　トランプ大統領は1月に就任して以来、ウクライナでの停戦を約束してきたが、ロシアとの交渉はこれまでのところ弱い結果をもたらしている。 　ロシアは3月18日に、プーチン大統領とトランプ大統領の電話会談を受けて、米国が提案したウクライナのエネルギーインフラに対する30日間の停戦に合意したと発表していたが、　米大統領府が部分的停戦を祝った一方で、その実施以来、ウクライナでは数十人の民間人がロシアの攻撃によって殺害されている。 　トランプ大統領は、OutKickの創設者トラヴィス氏に、プーチン大統領とゼレンスキー大統領の両方と良好な関係を築いていると語ったが、2月大統領執務室で激しいやり取りがあり、ゼレンスキー大統領がウクライナの鉱物に関する取引に署名せずにホワイトハウスを早期に退席することになった。 　米国の交渉担当者は3月24日にリヤドで、停戦提案について話し合うため、ウクライナとロシアの代表団と別々に会う予定だと述べ、ウクライナ当局者はKyiv Independent紙に対し、この交渉が実質的な結果につながるかどうかは懐疑的だと語った。 　これまで、トランプ・チームは、2月18日にリヤドでロシアと、2月27日にイスタンブールで、そして3月11日にジッダでウクライナと会談するなど、各陣営と個別に二国間会談を行っただけだった。
2025.03.23 　20:54	産経新聞 (Yahoo)	中国がウクライナ平和維持部隊を検討か　ドイツ紙報道　EU外交筋「慎重に扱う段階」	<2504-032309> 　ドイツDie Welt紙がEU外交筋の話だとして22日、ウクライナ停戦を視野に英仏が実現を目指す平和維持部隊に、中国が参加を検討しているもようだと報じた。 　同紙によると、ブリュッセルに駐在する中国外交官が、EU側に中国の部隊参加について打診してきたという。　ウクライナ停戦に向けた交渉が進む中、ロシアに影響を与える狙いがあるとみられている。 　EU外交筋は「中国が参加すれば、ロシアの平和維持部隊受け入れの可能性が高まるだろう」と発言し、中国については「慎重に扱うべき」段階だと述べ、実現するか否かは極めて流動的だと示唆した。 　ウクライナ侵略を続けるロシアを支援してきた中国は、停戦を巡って習国家主席が2月にプーチン露大統領との電話会談で「危機解消の努力」を称え、米露交渉を歓迎した。 　平和維持部隊は停戦実現後、ウクライナに展開してロシアの再攻撃を抑止する狙いがある。　ロシアはNATO加盟国の部隊派遣は受け入れないという立場を示してきた。
2025.03.23 　15:22	Kyiv Independent	Ukraine's 3rd Assault Brigade liberates village of Nadiya in Luhansk Oblast, releases video of operation	<2504-032305> 　ウクライナ軍第3突撃旅団が3月23日に、ルハンスク州のナディヤ村を解放し、ロシアの占領から3㎢を取り戻したと報告した。　30時間の作戦は、第3突撃旅団第1突撃大隊によって実施された。 　旅団が公表した作戦の生々しいビデオには数人のロシア兵の死者が映っているが、旅団は死傷者数を確認していない。 　第3軍団司令官のビレツキー（註：准将）が「ナディヤの占領は、敵に2ヶ月の努力を要し、ロシア第20軍の第752と第254の2個機械化連隊を全滅させた」と語った。 　ハリコフ州の国境から3kmの村はルハンスク州の西端にあり、2022年3月にロシアに占領されたが、2022年10月に解放された後、2度目の占領を受けた。　ルハンスク州は、ほぼ全面がロシア軍によって占領されたままである。　ウクライナ軍参謀本部によると、前日には前線で147件の衝突があった。 　その前日、ウクライナ空軍はドネツク州トレスツクの避難所でロシア軍を攻撃し、多数の攻撃グループとUAV操縦士を殺害した。
2025.03.23 　12:52	Kyiv Independent	Starmer says he faced pressure from US to criticize Zelensky after Oval Office clash with Trump, NYT reports	<2504-032303> 　3月23日付けのNew York Times紙の取材で、スターマー英首相が、2月の大統領執務室での対決がウクライナ大統領が早々にホワイトハウスを去ることになった後、米国からゼレンスキー宇大統領を批判するよう圧力を掛けられたと述べた。 　スターマー首相は、英国はウクライナと米国の架け橋として機能しており、ゼレンスキー大統領を非難するなどのトランプ大統領の行動が「ある程度の混乱」を引き起こしていると述べた。　彼は、最善の対応は挑発されないことだと付け加えた。 　スターマー首相はNYTに「大統領執務室でのトランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談が特にうまくいかなかった日、我々は他人がどう感じたかを説明するために、花のような形容詞を非常に批判的に表現しなければならないというプレッシャーにさらされていました」と語った。 　英首相は代わりに、双方に「彼らを同じページに戻すように努力する」よう呼びかけた。　首相はトランプ大統領と良好な関係を築いており、「彼が何を達成しようとしているのか」を理解していると付け加えた。 　2月28日の大統領執務室での激しい衝突の後、スターマー首相は国家安全保障担当のパウエル補佐官をキーウに派遣し、ゼレンスキー大統領にトランプ大統領との関係修復方法について助言した。　その後、スターマー首相はトランプ大統領にウクライナの進捗状況を報告し、ゼレンスキー大統領がトランプ大統領の和平努力を公然と支持する2人の大統領間の電話会談を設定するのに役立った。 　それにもかかわらず、ウクライナ当局者は、停戦を醸成しようとする米国の試みに、いまだに懐疑的だ。3月18日、モスクワとキエフは、米国が画策したエネルギーインフラに関する30日間の停戦に合意したが、ロシアは　ウクライナに向けて数百機のUAVを発射し続け、数十人の民間人を殺害している。 　2月28日のゼレンスキー大統領とトランプ大統領の小競り合いはウクライナで怒りを引き起こし、米国が3月5日に軍事情報援助を一時的に打ち切ったときにエスカレートしただけだった。　同時に、トランプ大統領は、経済制裁の脅威を除けば、ロシアに圧力をかけるためにほとんど何もしていない。
2025.03.23 　07:30 (17:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 22 2025	<2504-032301> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月22日の戦況 ＝ 　米国のウィトコフ中東特使が3月21日の取材で、ウクライナでの戦争に関するロシアの要求、主張、正当化の数々を無批判に増幅した。 　プーチン露大統領の元側近のスルコフ補佐官は最近、欧米の大衆を対象としたフランス・メディアの取材で、ウィトコフ特使の主張と真っ向から矛盾する露大統領府の長年の主張と野心の数々を繰り返した。 　スルコフ補佐官の発言は、プーチン大統領やロシア高官が最近繰り返し述べてきたものと一致しており、ロシアはウクライナをロシアの支配下に置き、近隣諸国に対する宗主権を確立するつもりで、西側諸国を弱体化させ、ロシアの世界的な影響力を強化するつもりだと述べている。 　ウィトコフ特使は、ロシアが不法に占領しているウクライナ領土の地位に関するいくつかの不正確なロシアの主張を無批判に繰り返した。 　ウィトコフ特使の発言は、トランプ米大統領が表明した、ウクライナでの戦争の終結が、恒久的な平和を達成し、米国、ウクライナ、ヨーロッパにとって最善の利益となるという望ましい状態を損なうものである。 　ウクライナ軍はポクロフスク近郊に進出し、ロシア軍はシヴェルスクとポクロフスク近郊、ザポリージャ州西部に前進した。 　露大統領府は、徴集兵制を活用する新しい方法を革新し続け、将来、兵役の対象となる軍人のプールを増やしている。
2025.03.22 　15:46	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ、防空兵器が枯渇　米支援鈍化、欧州に期待	<2504-032209> 　ロシアの侵攻を受けるウクライナの防空兵器が枯渇しつつある。　トランプ米政権がウクライナへの軍事支援を一時停止したため、ロシアが空爆を激化し、迎撃弾の不足に拍車がかかった。 　米国の支援は再開したものの、今後も鈍化は避けられない。　ウクライナは欧州の供与に期待するが、防衛に十分な量を確保するのは難しい情勢である。 　トランプ政権は2月末の米ウクライナ首脳会談決裂後、防空兵器を含む全ての武器供与を止めたが、直後の3月6～7日にロシアは約70発のミサイルと約190機のUAVで全土を攻撃し、ISWは「ロシアはウクライナの防空システムの弾切れを狙った」と分析した。 　ゼレンスキー宇大統領は「SAMの在庫はかなり厳しい。 今後も不足が続くだろう」と危機感を隠さない。 　ウクライナ空軍などによると、同国はロシア軍の極超音速ミサイルを撃墜できるPatriotを6個FU程度所有しており、首都キーウ周辺の重要インフラの防衛には欠かせない。
2025.03.22 　09:15 (19:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 21 2025	<2504-032204> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月21日の戦況 ＝ 　露大統領府は、継続している停戦交渉を武器にし、将来の停戦合意の地位と条件を故意に虚偽に伝えて、戦争解決のための交渉を遅らせ、弱体化させようとしている。 　露大統領府当局は、ウクライナの攻撃とロシア領内での戦闘作戦に関する言説を利用して、ウクライナとの和平交渉を拒否し、戦争を国内のロシア人視聴者に継続することを正当化している。 　ケロッグ駐ウクライナ特使は、米当局が、サウジアラビアのリヤドで、ウクライナとロシアの代表団と二国間に関与する"シャトル外交"を行うと述べた。 　ロシアは、露朝協力深化に対する米国からの警告が高まっているにもかかわらず、北朝鮮との二国間関係を強化し続けている。　ロシア当局はまた、中国との関係を引き続き深化させている。 　ウクライナの欧州の同盟国は、ウクライナに軍事支援を提供し、ウクライナの防衛産業基盤を強化するための努力を続けている。 　ウクライナ軍はベルゴロド州に前進し、ロシア軍はスムイ州とクピャンスク、トレツク、ポクロフスク近郊に進出した。 　ウクライナと西側の国防当局者は、ロシアの月間死傷者数は20,000名～35,000名の兵士と推定している。
2025.03.22 　08:19	今井佐緒里 (Yahoo)	プーチン大統領らを「侵略の罪」で裁く特別法廷の設置が大きく前進。政治段階へ　欧州評議会	<2504-032203> 　ウクライナに対する侵略犯罪の責任者たちを裁く「特別法廷」の設置に向けて、大きな前進があった。 　欧州評議会内で活動している国家グループが3月21日、その立ち上げに必要な法的文書を完成させたことを、欧州評議会のベルセ事務局長が知らせた。　法的段階が整ったことで、今度は政治レベルでの検討段階にうつることになる。　欧州評議会とは、民主主義と基本的権利のための欧州大陸の監視機関で、人権とメディアに強く、組織の中では、人権と基本的自由の保護のための条約（欧州人権条約）を適用する「欧州人権裁判所」が広く知られている。　死亡したロシアの反体制指導者ナワリヌイ氏もかつて、ここでロシアの人権侵害や不正を訴えていた。 　ウクライナのシビハ外相は、「2年間の懸命な努力の結果、政治レベルで検討する準備が整いました」とＸに投稿した。 　Le Mondeが「このような大きな努力をしてくれた、すべての国と専門家に感謝している。　国際刑事法を強化するために、ウクライナに対する侵略の罪を含め、責任者たちは、不可避的に、責任を問われなくてはならない」と付け加えたと報じた。 　本部はフランスのストラスブールで、現在46ヵ国が加盟している。　ロシアは2022年2月ウクライナ侵攻で除名された。 　今井佐緒里（Yahoo News エキスパート）
2025.03.22 　05:45	共同通信 (Yahoo)	「領土分割」の協定協議へ　米大統領、ウクライナ巡り	<2504-032201> 　トランプ米大統領は21日、ロシアとウクライナの戦争終結に向けた和平交渉に関して「近く完全に停戦し、領土分割に関する協定も協議される」と、大統領執務室で記者団に語った。　詳細は明らかにしなかったが、ロシアが一方的に併合したウクライナ東部・南部4州やクリミア半島の帰属を指すとみられる。 　米代表団は数日以内にサウジアラビアでロシアとウクライナそれぞれの代表団と会談する予定で、その際に領土問題が議題になる可能性があるが、ロシアとウクライナの意見の隔たりは大きい。　ゼレンスキー宇大統領はトランプ大統領と19日に電話会談した際、「クリミア問題は取り上げられなかった」と述べ、領土が議題にならなかったと示唆していた。 　ウクライナはクリミアを含む一切の領土割譲に応じない立場で、ロシアとの一時停戦の実現を優先し、双方が妥協できない領土についての交渉は停戦後に持ち越す方針である。
2025.03.21 　15:02	今井佐緒里 (Yahoo)	ロシア占領地にウクライナ国籍の人が住めなくなる大統領令にプーチン氏が署名	<2504-032113> 　ロシアは、ウクライナの「ドネツク人民共和国」、「ルハンスク人民共和国」、ザポリージャ州およびヘルソン州の一部分を占領している。 　プーチン大統領が、この4州の占領地に居住しているウクライナ国籍の人で、ロシア国籍の取得を拒否する人々に対して、2025年9月10日までに退去するか、「状況を正常化する」ように求める政令に署名した。 　「状況を正常化する」とは、ロシア国籍を取得するという意味で、つまりこのまま住み続けたいのならロシア国籍を取得しなければならない、もしそれが嫌でウクライナ国籍のままでいたいのなら、出ていかなければならない、という意味である。 　政令の名前は、「ロシア連邦大統領令　2025年3月20日付　第159号」となっている。 　今井佐緒里（Yahoo News エキスパート）
2025.03.21 　14:04	AFP＝時事 (Yahoo)	米国のウクライナ原発所有案、ゼレンスキー氏が否定「議論の余地なし」	<2504-032112> 　トランプ米大統領に提示された、米国がウクライナのザポリージャ原子力発電所を所有する案について、ゼレンスキー宇大統領は20日に、「同原発の所有権について議論の余地はない」と明言し、これを否定した。 　ゼレンスキー大統領は訪問先のノルウェー・オスロで記者会見を行い、「それについて議論するつもりはない。　ウクライナの15基の原子炉はすべて我が国のものだ」と述べた。 　ウクライナの原発は法的にウクライナ国民の所有物であるが、侵攻開始時にロシア軍に占領されたザポリージャ原発の支配権を取り戻せた場合、同原発への米国の投資を受け入れる用意があると続けた。 　「米国がザポリージャ原発をロシアから取り戻し、近代化し、投資したいのであれば、それは別の問題であり、われわれには議論の余地がある」と述べた。
2025.03.21 　12:26	Reuters 通信 (Yahoo)	「ウクライナ軍がエンゲリス空軍基地をドローン攻撃」とロシア当局、核搭載可能な戦略爆撃機を配備	<2504-032109> 　ロシア当局と一部報道機関によると、ウクライナは3月20日に、ロシア南部サラトフ州のエンゲリス空軍基地をUAVで攻撃し、大規模な爆発と火災が発生した。 　ここは最前線からは700km程度離れた場所で、核兵器搭載可能なTu-160を配備している。
2025.03.21 　12:09	テレ朝 News (Yahoo)	ウクライナ軍　ロシア空軍基地を無人機攻撃　核搭載可能な戦略爆撃機も配備	<2504-032108> 　ロシアとウクライナがエネルギー施設への攻撃を停止することで合意するなか、ウクライナ軍はロシア軍の戦略爆撃機の基地を攻撃したと発表した。 　ウクライナ軍は20日、ロシア南西部にあるエンゲルス空軍基地を攻撃したと発表した。　基地では火災が発生したほか、弾薬庫が爆発したとしている。 　エンゲルス基地は、核兵器も搭載可能な戦略爆撃機が配備され、ウクライナの都市攻撃の拠点となっている。 　一方、英国防省はウクライナ侵攻以降、ロシア軍の死傷者数が90万名と推定され、このうち死者数が20万～25万名に上るとの分析を発表した。 　そのうえで「プーチン大統領はロシア兵の命よりも自国の目的を優先している」と指摘している。
2025.03.21 　09:51	RBC Ukraine (Yahoo)	英国で軍高官会合、ウクライナ停戦後の部隊派遣協議　英首相「プーチンは停戦合意破る」	<2504-032104> 　英国やフランスなど欧州を中心とする二十数ヵ国の軍高官らが20日、ロシアに侵略されたウクライナの恒久平和に向けた安全の保証などに関して協議する会合をロンドン郊外で開いた。　会合では、英仏が主導する有志国連合による停戦後のウクライナへの平和維持部隊の派遣を軸とする支援計画の具体的な活動内容について話し合われた。 　スターマー英首相は会合で「ウクライナの平和と安全、主権を確保するには、和平合意が実現した場合に合意を守るための安全保障上の取り決めが必要だ」と指摘し、有志国連合による取り組みは「欧州の平和と安全に死活的に重要だ」と強調した。 　また、ウクライナでの和平合意を保証する措置がなければ「プーチン露大統領は合意を破る。　過去にも起きたことだし、今後も起きると確信している」と述べてプーチン大統領に強い警戒感を示した。 　英メディアによると、平和維持部隊の派遣は約3万名規模での調整が進められており、英仏を中心に複数の国が派兵の意向を示している。　また、30ヵ国以上が後方支援への参加を表明している。 　ロシアは平和維持部隊の派遣に断固反対の立場を打ち出しているが、英国はロシアの反対を押し切ってでも派兵に踏み切る考えであるほか、ロシアの再侵略を抑止するため、期限を設けずに派遣を検討しているとされ、スターマー首相は15日、欧州やカナダ、オーストラリアなどの首脳らと開いたオンライン首脳会議で、支援計画は「実行段階に入った」と表明していた。
2025.03.21 　09:09	RBC Ukraine	Putin changed his plans? Why Russia stalled near Pokrovsk and what’s happening in Kursk	<2504-032103> 　ロシアは戦争の優先順位を変えた。　ドネツク州ポクロフスクの戦いの代わりに、敵はクルスクの「解放」に焦点を合わせている。　前線で何が起こっているのか、そしてロシア軍はウクライナ南部に進軍しているのか 　RBC-Ukraineの報告では、米国は、プーチン露大統領が平和を望んでいると主張しているが、前線での戦闘は一日たりとも止まっていない。　ロシア軍はポクロフスク方面への前進を止め、クルスク地域の陣地を防衛し、ウクライナ南部で攻撃作戦を行っている。 　ウクライナの停戦提案や、ウクライナの同盟国による安定した交渉プロセスの確立の試みにもかかわらず、戦争の活発な局面は続いている。 　現在、露大統領府の優先事項はクルスク地域であり、ロシアは「特別軍事作戦」の結果を提示する必要があるように思われる。　これらの結果は、5月9日のパレードで主要なゲストの前で展示される可能性がある。 　しかし、以前は占領者が急速に前進していた地域では、今では彼らの進行が著しく遅くなっている。　それでも、露大統領府が、憲法秩序に加盟させるという口実で、ウクライナの領土をさらに奪取する計画を放棄する可能性は低い。
2025.03.21 　08:30 (18:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 20 2025	<2504-032102> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月20日の戦況 ＝ 　ウクライナ軍は、3月19日～20日の夜に、サラトフ州のエンゲルス空軍基地に対してUAV攻撃を行った。 　ロシア、ウクライナ、米国は、エネルギーインフラストライキに対するモラトリアムの詳細をまだ結論付けていない。　エンゲルス空軍基地に対するウクライナの攻撃は軍事目標であるため、いずれにせよ、このモラトリアムの対象にはならなかっただろう。 　露大統領府は、ロシアと米国が、3月24日にサウジアラビアのリヤドで、別の会談を行うと発表したが、この会談にウクライナが含まれるかどうかは不明である。 　露大統領府当局者は、プーチン露大統領がウクライナを征服するという長年の目標に引き続きコミットしており、ウクライナと米国からの先制的な譲歩を確保するために今後の停戦交渉を活用しようとしていることを示す物語を増幅し続けている。 　露大統領府当局者は、ウクライナに対する西側の支援を断ち切り、NATO同盟を弱体化させるために、米国とヨーロッパの同盟国との間の緊張を悪化させようともしている。 　プーチン大統領は、ロシア国内の視聴者に対して、妥協の上に築かれる持続可能な平和ではなく、ウクライナでの長期にわたる戦争に備えるよう条件を付け続けている。 　露大統領府は、占領地域に対するプーチン大統領の主張を正当化するために、占領されたウクライナの人口構成を変える取り組みを強化している。 　露大統領府は、ウクライナの国民的および文化的アイデンティティの破壊をさらに進め、ロシアを占領されたウクライナの人道的な知事として描くために、占領地域のウクライナの子供たちをロシア化し続けている。 　露大統領府当局者は、将来の米国との経済協力の可能性を宣伝し続けており、停戦交渉や和平交渉で米国から先制的な譲歩を引き出す可能性が高い。 　ゼレンスキー宇大統領とトランプ米大統領が3月19日の電話会談で、ウクライナのエネルギーインフラへの投資について語った。 　ブルース米国務省報道官が3月19日、ロシアの対ウクライナ戦争への北朝鮮の関与を非難し、ロシアの北朝鮮支援について懸念を表明した。 　ウクライナの同盟国は、ヨーロッパで凍結されたロシアの資産からの資金を含め、ウクライナに財政的および物質的な軍事支援を提供し続けている。 　ウクライナ軍はベルゴロド州に進出し、ロシア軍はクルスク州とトレツク、ポクロフスク、ヴェリカ・ノヴォシルカ近郊に前進した。 　ロシアは、ウクライナでの戦争を報道するロシアのミルブロガーや軍事特派員に退役軍人の地位を拡大する可能性があり、これはおそらくロシアの超国家主義的なミルブロガーコミュニティをさらに取り込み、なだめるための努力である可能性が高い。
2025.03.21 　05:33	Reuters 通信 (Yahoo)	EU首脳会議、ウクライナ支援策で合意できず　ハンガリー首相が反対	<2504-032101> 　EUが20日開催した首脳会議で、ウクライナ支援策を巡り合意に至らなかった。　ハンガリーのオルバン首相の反対によって意見がまとまらず、オルバン氏を除くEU首脳はウクライナに対する定期的な財政支援継続と軍事支援強化に向けた文書を採択するにとどまった。 　ゼレンスキー宇大統領はオンラインを通じ首脳会議に参加し、砲弾を確保する資金が必要で、「可能な限り早期に少なくとも€5B（$5.42B）の支援が必要」と訴えていた。 　EUのカラス外交安全保障上級代表（外相）も、ウクライナ支援に向け言葉だけでなく行動で示すよう呼びかけた。 　またBloombergによると、ドイツ、イタリア、ポーランドを含む欧州諸国の首脳らは来週パリで会合を開き、ウクライナ問題に対する各国の立ち位置や和平プロセスへの要求について協議する計画。英国とカナダの首脳も参加する。 　外交筋によれば、ゼレンスキー大統領もパリで欧州主要国の首脳と戦争終結に向けた取り組みや安全の保証、支援拡大について協議する。　ゼレンスキー大統領は26日に現地入りし、27日に会合が行われる。
2025.03.20 　21:15	産経新聞 (Yahoo)	CIA「露軍がウクライナ軍を包囲」は虚偽と報告　クルスク州、トランプ氏は無視か	<2504-032014> 　Reuters通信が複数の欧米当局者の話として20日、米中央情報局（CIA）などが「ロシア西部クルスク州でウクライナ軍は露軍に包囲されていない」との評価を過去1週間にわたり米大統領府に報告していたと報じた。　それにもかかわらず、トランプ米大統領は「ウクライナ軍が包囲されている」との主張を繰り返しているとした。 　ウクライナ軍が越境攻撃を行った同州の戦況を巡っては、プーチン露大統領が13日に「ウクライナ軍は近く包囲される」と発言し、トランプ大統領は14日に、「数千人のウクライナ兵が完全に包囲されている。　プーチン大統領に彼らの命を救うよう強く求めた」とSNSに投稿していた。　Reutersによると、トランプ大統領は17、18日の演説などでもウクライナ軍包囲に関する同様の主張を繰り返した。 　プーチン大統領は14日、トランプ大統領の投稿を考慮したとした上で「ウクライナ兵が投降すれば命を救う用意がある」と表明し、トランプ大統領に「貸し」を作る形となっていた。 　ウクライナ軍参謀本部は、同国軍が包囲されたとする情報を一貫して否定し、Reutersも「ウクライナ軍包囲を巡るプーチン大統領の発言は、ロシアが譲歩したように装い、将来の停戦交渉を有利に運ぼうとする偽情報だ」と複数の専門家が指摘していると報じた。
2025.03.20 　14:04	AFP＝時事 (Yahoo)	米国のウクライナ原発所有案、ゼレンスキー氏が否定「議論の余地なし」	<2504-032008> 　トランプ米大統領が提示した、米国がウクライナのザポリージャ原子力発電所を所有する案について、ゼレンスキー宇大統領は20日、「同原発の所有権について議論の余地はない」と明言し、これを否定した。 　ゼレンスキー大統領は訪問先のノルウェー・オスロで記者会見を行い、「それについて議論するつもりはない。　ウクライナの15基の原子炉はすべて我が国のものだ」と述べた。 　ウクライナの原発は法的にウクライナ国民の所有物であるが、侵攻開始時にロシア軍に占領されたザポリージャ原発の支配権を取り戻せた場合、同原発への米国の投資を受け入れる用意があると続けた。 　「米国がザポリージャ原発をロシアから取り戻し、近代化し、投資したいのであれば、それは別の問題であり、われわれには議論の余地がある」と述べた。
2025.03.20 　10:00 (20:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 19 2025	<2504-032007> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月19日の戦況 ＝ 　プーチン露大統領が、前線での一時的な停戦という米宇の提案を受け入れず、ウクライナの降伏に相当する戦争の解決を求める彼の要求を繰り返した。 　トランプ大統領とプーチン大統領は、エネルギーインフラに対する長距離攻撃の一時的な停止に合意したが、現時点ではモラトリアムの正確な輪郭は不明のままである。 　プーチン大統領は、一時的な停戦を人質にとり続けており、トランプ米大統領からさらなる譲歩を引き出し、ウクライナの恒久的平和のための交渉を遅らせるか、台無しにする可能性が高い。 　ロシア軍は最近、ザポリージャ州西部でロシア軍の攻勢が激化する中、この地域での前進していたが、これはおそらく、ロシアが一時的な停戦提案を意図的に遅らせて戦場で利益を得るための取り組みの一環である可能性が高い。 　ロシア軍はライマン、チャシフヤール、トレツク方向に進出し、ウクライナ軍とロシア軍はクラホーヴェ方向に進出した。 　ロシア軍は、情報・心理作戦部隊の数を増やしていると報じられている。
2025.03.20 　09:00	朝日新聞 (Yahoo)	ウクライナ原発の米国所有案　希少資源が背景か　トランプ氏の真意は	<2504-032006> 　トランプ米大統領が19日、ゼレンスキー宇大統領との電話協議で、ウクライナの原子力発電所の一部を米国が所有する考えを伝えたという。　「インフラ保護の最善策」だとし、安全保障に資すると主張するが、ウクライナの希少資源をめぐる取引と関係があるとみられる。 　ルビオ米国務長官と国家安全保障担当のウォルツ大統領補佐官が出した声明によると、「米国が発電所を所有することが、インフラ保護の最善策となり、ウクライナのエネルギーインフラへの支援となる」と伝えたという。
2025.03.19 　22:35	RBC Ukraine	Italian PM explains why she insists on extending NATO’s Article 5 to Ukraine	<2504-031920> 　メローニ伊首相が伊下院での演説でNATOの第5条をウクライナに拡大すれば、プーチン露大統領のはったりを暴くのに役立つと述べた。　メローニ首相は、ウクライナの第5条に関する彼女の提案は「交渉のテーブルに持ち込まれるべきだ」と強調した。 　メローニ首相は、NATOの第5条をウクライナに拡大することは、「プーチン大統領の虚勢の可能性を暴くのに役立つため、他の提案の中で最もシンプルで効果的な提案に思える」と強調した。　「ロシアが再び近隣諸国を侵略する計画がないのであれば、純粋に防衛的な安全保障を受け入れない理由が不明だ」と彼女は述べた。 「平和は安全の保証に基づいています。私たちは、自分の立ち位置を決定する必要があるからといって、他人が提案した提案に盲目的に従うべきではありません。私たちの役割は、自分たちの提案に参加することです。それを前面に押し出す勇気を持つ人々は、何か有益なことをしているのです」とメローニ氏は指摘した。 　メローニ首相は、NATOの集団安全保障に関する第5条を、ウクライナが同盟の正式加盟国にならないように拡大することを提案している。 　一方、ウクライナ外務省は、NATO第5条を公式加盟せずにウクライナに拡大するというメローニ首相の構想について、イタリアと協議していると述べた。　ウクライナ側は、イタリアのパートナーとこの提案の詳細を明らかにしている。
2025.03.19 　21:04	Kyiv Independent	US ownership of Ukraine's power plants would be 'best protection' of energy infrastructure, White House says	<2504-031919> 　トランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領が3月19日に電話会談を行い、トランプ大統領はウクライナの発電所を米国が所有することで、その安全を確保できると示唆した。 　米大統領府のリービット報道官が記者会見で発表した会話の読み上げによると、トランプ大統領とゼレンスキー大統領は電話会談でウクライナの電力供給と原子力発電所について話し合った。 　トランプ大統領は、米国が「電力と公益事業の専門知識で発電所を運営するのに非常に役立つ」と述べ、「これらの発電所を米国が所有することは、そのインフラとウクライナのエネルギーインフラを支援する最善の保護になるだろう」と付け加えた。 　米国が運営または取得するのを助けることができるエネルギーインフラや原子力発電所は、読み物からは不明だが、トランプ大統領は3月13日に和平交渉の一環として、侵攻初期からロシアの支配下にあるザポリージャ原子力発電所(ヨーロッパ最大の原子力施設)を含む、ロシア占領地域についてウクライナと話し合ったと述べた。
2025.03.19 　20:44	朝日新聞 (Yahoo)	トランプ氏、ウクライナの原発は「米国が所有」と主張　首脳協議で	<2504-031918> 　ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、ゼレンスキー宇大統領とトランプ米大統領が19日に電話協議した。　米側によると、トランプ大統領はウクライナの原子力発電所を「インフラ保護の最善策となる」と主張し米国が所有することを提案したという。 　ルビオ米国務長官と国家安全保障担当のウォルツ大統領補佐官が出した声明によると、トランプ大統領はウクライナの電力供給と原発について話し合う中で、「米国は電力と公益事業の専門知識を生かして、発電所の運営に非常に役立つことができる」と主張し、「これらの発電所を米国が所有することが、インフラ保護の最善策となり、エネルギーインフラへの支援となる」とも語ったという。 　トランプ大統領や高官らは最近、ロシアが全面侵攻開始当初から占拠しているウクライナ中南部ザポリージャ原発のあり方について、ロシア側と協議する考えを示してきており、トランプ大統領の「所有」案がどの原発を指すのかは不明だが、今後の停戦交渉のカギとなる可能性がある。
2025.03.19 　11:48	Reuters 通信 (Yahoo)	米政権、ウクライナ子ども連れ去り追跡プログラムを終了＝民主議員	<2504-031914> 　米民主党議員らが、ロシアに連れ去られたウクライナの子ども数千人を追跡するプログラムの復活を求める書簡をトランプ政権に送る予定であることが分かった。　議員によると、トランプ政権は幅広い政府プログラムやほとんどの海外援助を削減する中、エール大学人道研究所が主導する同プログラムを終了したという。　これにより、研究者はウクライナから連れ去られた約3万人の子どもに関する衛星画像などのデータを含む大量の情報にアクセスできなくなった。 　Reutersが18日に入手したルビオ国務長官とベッセント財務長官宛ての書簡は、「データが恒久的に削除されたと考える理由がわれわれにはある。　もしそれが事実であれば、壊滅的な結果を招くだろう」としている。 　書簡はまた、子どもの移送に関与したロシアとベラルーシの政府関係者を処罰するために制裁措置を講じることも求めている。　書簡は19日に送付される予定という。
2025.03.19 　08:17	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアとウクライナ、越境攻撃試みたと互いに非難　敵撃退と主張	<2504-031910> 　ロシアとウクライナが18日、越境攻撃を試みたと互いに非難した。　どちらも自国軍が侵入しようとした部隊を撃退したとしている。　両国は自国の軍隊が国境の自国側領土を完全に掌握しており、敵軍に損害を与えたと主張した。 　ロシア国防省はロシアの通信社が伝えた声明で、ロシア軍は南西部ベルゴロド州に侵攻しようとしたウクライナ軍の5回の試みを阻止したと発表した。　「国境警備隊の『北』部隊が砲撃とFPV UAVで全ての攻撃を撃退した」という。 　同省は、ウクライナ紛争の解決に向けたプーチン露大統領とトランプ米大統領の会談を妨害することが攻撃の狙いだったと主張した。 　ウクライナ軍はTelegramに投稿した声明で、北東部スムイ州で「足場を固めようとする占領者の試みを全て成功裏に阻止したが、敵はかなりの人的損失を被った」と述べた。 　ゼレンスキー宇大統領は、ロシアがスムイや、さらに東のハリコフ州、南部ザポロジエ州で新たな攻勢の準備を進めることでウクライナへの圧力を高めようとしていると述べた。
2025.03.19 　08:00 (18:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 18 2025	<2504-031809> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月18日の戦況 ＝ 　プーチン露大統領は、前線での一時的な停戦という米宇の提案を受け入れず、ウクライナの降伏に相当する戦争の解決を求める彼の要求を繰り返した。 　トランプ大統領とプーチン大統領は、エネルギーインフラに対する長距離攻撃の一時停止に合意したが、現時点ではモラトリアムの正確な輪郭は不明のままである。 　プーチン大統領は、一時的な停戦を人質にとり続けており、トランプ米大統領からさらなる譲歩を引き出し、ウクライナの恒久的平和のための交渉を遅らせるか、台無しにする可能性が高い。 　ロシア軍は、ザポリージャ州西部でロシア軍の攻勢作戦が激化する中、この地域での前進軍したが、これはおそらくロシアが一時的な停戦提案を意図的に遅らせて戦場で利益を得るための取り組みの一環である可能性が高い。 　ロシア軍はライマン、チャシフヤール、トレツク方向に進出した。　ウクライナ軍とロシア軍はクラホーヴェ方向に進出した。 　ロシア軍は、情報・心理作戦部隊の数を増やしていると報じられている。
2025.03.18 　07:41	東亞日報	ロシアが「30日間停戦案」を拒否、ウクライナの要衝を奪還	<2504-031809> 　トランプ米大統領が18日、プーチン露大統領と電話会談を行い、「ウクライナ戦争」の終戦案について議論する。　米国とウクライナが最近合意した「30日間停戦案」を事実上受け入れなかったプーチン大統領が、停戦または終戦に前向きな反応を示すかどうかが注目されているが、ロシア軍はウクライナ軍が占領していたクルスク州で最近、波状攻勢を展開し、要衝のスジャを奪還したとされている。 　不利な状況に直面しているゼレンスキー宇大統領は、参謀総長を交代するなどして雰囲気の刷新を図った。 　トランプ大統領は17日にフロリダ州の私邸「マール・ア・ラーゴ」からワシントンのホワイトハウスへ戻る専用機内で、「18日までに発表することがあるか見てみる。　18日にプーチン露大統領と電話会談を行う予定だ」と述べ、また「週末に多くの仕事をした。　あの戦争を終わらせられるかやってみたい。　できるかもしれないしできないかもしれないが可能性は十分ある」と付け加えた。 　宇露間の停戦交渉で議題となり得る事項についても言及した。　トランプ大統領は「双方間で特定の資産を分けることについて話し合っている」と述べ、「領土や発電所がロシアとウクライナ間の協議の焦点となっている」と語った。　発電所は、ロシア軍が占領しているウクライナ国内の原子力発電所を指すとみられる。　18日に予定されている両首脳の電話会談について、AP通信は、「紛争の転換点となり得るほか、トランプ氏が米国の外交政策を引き続き再調整する機会となり得る」と診断した。 　米露首脳が終戦に向けた対話を進める中、ウクライナはこれまで「交渉カード」としてきたロシア本土クルスク州の占領地をほとんどロシアに明け渡したという。　Kyiv Independentによると、ウクライナ軍は16日、スジャから完全撤退したことを示す戦場地図をSNSに投稿し、劣勢を事実上認める形となった。　AP通信はウクライナがドンバス地域など東部戦線でも苦戦を強いられていると報じた。 　不利な状況に追い込まれたウクライナは、東部戦線対応を指揮してきたフナトウ参謀次長を新参謀総長に任命し、雰囲気の刷新を図った。 　ウクライナ大統領府は16日、公式ウェブサイトでゼレンスキー大統領がフナトウ氏をウクライナ軍参謀総長に任命したと発表した。　新参謀総長のフナトウ少将は、ロシア軍から南部ヘルソン地域を奪還する際に主導的な役割を果たした人物として知られ、2024年6月に統合軍司令官、2025年1月に参謀次長に任命された。　ウメロウ宇国防相はfacebookを通じて、「彼は海兵旅団や東部作戦司令部、ウクライナ統合軍を指揮するなど、27年間の軍経験を持つ人物だ」と述べ、「変化は続き、勝利のために軍をさらに強化していく」と期待を示した。
2025.03.18 　07:40 (17:40 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 17 2025	<2504-031808> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月17日の戦況 ＝ 　プーチン露大統領は戦争終結交渉で、トランプ米大統領から先制的な譲歩を引き出す取り組みの一環として、停戦提案を人質に取ることに部分的に成功したように見える。 　ロシア当局は、ウクライナの主権を破壊するというロシアの目的は、ロシアが2022年に全面的な侵攻を開始する前から変わらないことを引き続き示している。 　露大統領府はこの問題に関する米国とウクライナの立場に反対し、戦争を終わらせるための安定した永続的な平和の確立を妨げているとして、ウクライナにおけるヨーロッパの平和維持軍の見通しを拒否し続けている。 　米国は、ウクライナでの戦争に関連する戦争犯罪監視機関からの撤退を発表したが、これは基本的にロシアに対する一方的な譲歩だが、見返りとしてロシアの譲歩はない。 　ゼレンスキー宇大統領は3月16日、参謀総長のバリレヴィッチ中将をフナトフ少将に交代させた。 　ウクライナ軍はトレツク近郊に進出し、ロシア軍はトレツクとヴェリカ・ノヴォシルカの近く、そしてザポリージャ州西部で前進した。
2025.03.18 　06:57	讀賣新聞 (Yahoo)	ウクライナ製の新型ミサイル発射成功、射程1000キロでモスクワが攻撃圏内に…精密攻撃が可能	<2504-031805> 　ゼレンスキー宇大統領が15日、ウクライナ製の新型の長射程ミサイルLong Neptuneの実戦での発射に成功したとSNSで発表した。　射程は1,000kmとされ、モスクワが射程内に入ることになる。 　使用された日時や攻撃の内容は明らかにしなかった。　Ukraineska Pravdaは、露南部クラスノダール地方で14日、製油所で大規模火災が起きた攻撃に使われた可能性を指摘している。 　ウクライナメディアMilitarnyiによると、新型ミサイルは対艦巡航ミサイルを地上用に改良したもので、射程を360kmから2倍以上に伸ばし、衛星の位置情報による精密攻撃が可能だという。 　ウクライナは露国内の軍事関連施設を攻撃するため、国産兵器の開発に力を入れている。
2025.03.18 　02:45	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア国防省、ウクライナ南部で前進と表明　ザポロジエ市に迫る	<2504-031801> 　露国防省が17日、ロシア軍がウクライナ南部で軍を進め、ザポロジエ市に迫っていることを明らかにした。 　露国防省は、ザポロジエ州でウクライナ軍の防衛線を突破したと表明。　親露派軍事ブロガーも、ザポロジエ市の南東50kmに迫る地点でロシア軍がウクライナ軍の防衛線の一部を突破したとしている。 　ザポロジエ州にはロシアが占拠するザポロジエ原子力発電所がある。 　Reutersは戦況を独自に確認できていない。　ウクライナは今のところコメントしていない。
2025.03.17 　11:15	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナの平和維持部隊駐留、ロシアに拒否権なし＝仏大統領	<2504-031706> 　マクロン仏大統領は複数のフランス紙による共同取材15日に公表された記事で、ウクライナでの戦争終結後に同国に有志国の平和維持部隊を駐留させる案について、受け入れはウクライナが決めることであり、ロシアに拒否する権限はないと主張した。 　マクロン大統領は「ウクライナは主権国家であり、同国が連合軍に駐留を請うなら、ロシアが受け入れるとか受け入れないとか言う問題ではない」と明言した。 　英仏は停戦合意の一部として平和維持部隊の駐留を提案しているが、ロシアはNATO加盟国兵士がウクライナに駐留するのは受け入れられないと再三表明している。 マクロン大統領は、平和維持部隊は「1国当たり数千名の部隊」で構成され、主要な場所に配置されるとの見通しを示した。　多くの欧州および非欧州諸国が参加に関心を示しているとも述べた。
2025.03.17 　11:00	Forbes (Yahoo)	ウクライナが新型巡航ミサイル「ロング・ネプチューン」を実戦使用　射程1000km	<2504-031703> 　ウクライナが射程1000kmの国産CMを保有していることが明らかになった。 この新型ミサイルDouhe Neptune (Long Neptune) はすでにロシアの目標に対して発射されている。 　ゼレンスキー宇大統領が15日にミサイルプログラムで「重要な成果を収めた」と発表した。　「Douhe Neptuneの試験が行われ、実戦での使用に成功した」と述べた。 　Douhe Neptuneはその名のとおり、ウクライナのNeptune ASCMの長射程型で、もともとはASCMとして開発された全長約5mミサイルで、車載型の発射機から発射され、2022年4月にはロシア海軍黒海艦隊の旗艦Moskvaを撃沈する戦果をあげている。 　ウクライナが射程約200kmの原型となったNeptuneよりも多くの燃料を積むDouhe Neptuneを開発していることは、2023年末には知られていた。　ゼレンスキー大統領は最近、ウクライナが2024年に長距離UAVを10万機生産し、2025年にはそれを上回る数を生産する意向を示したが、それにはDouhe Neptuneも含まれるのかもしれない。
2025.03.17 　07:45 (17:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 16 2025	<2504-031702> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月16日の戦況 ＝ 　ウォルツ米国家安全保障担当大統領補佐官が3月16日、ウクライナは不特定の領土的譲歩と引き換えに、不特定の安全保障を受けると述べた。 　現在の前線は、ウクライナがロシアの新たな侵略に対して確実に防衛するために必要な戦略的な深さを提供していないが、ロシア当局は、占領されたウクライナ全体と、占領されていないウクライナのかなりの部分に対する最大主義的な領土主張を維持している。 　ロシア当局は、ウクライナに対する領土や安全保障上の要求について譲歩する意思があるという兆候を公式には一切示していない。 　ロシアは、戦争要求を正常化するために、米国との外交的関与を引き続き利用している。 　英国は3月15日にウクライナへの支援を改めて表明し、和平計画を議論するために、バーチャルでCoalition of the Wilingサミットを開催した。 　ウクライナ軍はボロバ近郊に前進し、ロシア軍はスムイ州とヴェリカ・ノヴォシルカ近郊に進出した。
2025.03.16 　20:18	共同通信 (Yahoo)	ロシア西部州の町から撤退認める　ウクライナ軍	<2504-031612> 　ウクライナ軍は16日、越境攻撃を続けてきたロシア西部クルスク州の町スジャから撤退したことを示す地図を公表した。 　ロシア国防省は13日にスジャの奪還を発表しており、ウクライナ側が追認した形である。 　クルスク州ではウクライナ軍の劣勢が続いており、ゼレンスキー大統領は15日「部隊はロシア軍に包囲されていない」として、作戦の継続を明言している。
2025.03.16 　19:45	Kyiv Independent (Yahoo)	UK proposes Western peacekeeping mission of 10,000 troops in Ukraine	<2504-031611> 　スターマー英首相がは、3月15日にロンドンで開催されたハイレベルなバーチャルサミットで、ウクライナに1万名の平和維持軍を派遣する計画を発表した。 　英国が主催し、29人の国際指導者が参加したこのサミットは、ロシアとの和平協定が成立した場合にウクライナを確保できる「有志連合」を作り出すことを目的としていた。 　英国軍筋はSunday Timesにスターマー首相が提案する平和維持部隊には、英仏から提供された10,000名の将兵を中核に、35ヵ国が平和維持ミッションに武器、兵站、情報支援を提供することで合意している。 　政府高官は、平和維持活動は「かなりの数の国々が軍隊を提供し、はるかに大きなグループが他の方法で貢献する重要な部隊」になると述べた。 　ヨーロッパ諸国に加えて、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ルッテNATO事務総長も参加した。 　提案された10,000人の兵力は、スターマーが2月20日のホワイトハウス会議でトランプ米大統領に提案したとされる30,000人の兵士よりも大幅に少ない。 　ゼレンスキー大統領は以前、ロシアを効果的に抑止するためには、ヨーロッパの友好国がウクライナの前線に10万人から15万人の兵力を駐留させる必要があると述べていた。 　英国の国防筋は2月18日にGuardian紙に対し、はるかに小規模な欧州主導の平和維持軍が、停戦を強制するために諜報、監視、長距離監視に頼ることができると語った。 　バーチャルサミットの後、スターマー首相は「地上の部隊と空の飛行機」が将来の和平協定に続いてウクライナの安全を保証すると発表した。 　連合軍は3月20日に第2回軍事交渉を行うとスターマー首相は述べた。
2025.03.16 　05:15 (15:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 15 2025	<2504-031604> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月15日の戦況 ＝ 　ロシアのミルブロガーやウクライナ当局者は、ロシア軍がクルスク州でかなりの数のウクライナ軍を包囲したというプーチン露大統領の根拠のない主張を否定し続けている。 　ロシア軍はクルスク州での攻撃作戦を継続しているが、本稿執筆時点ではウクライナ軍を同地域から完全には追い出していない。 　ウクライナ当局者は、スムイ州北部でのロシアの地上作戦について懸念を表明したが、ロシアがスムイ市に対して効果的な協調攻撃作戦を実施する能力には疑問を呈している。 　露大統領府は、ウクライナ軍の信用を落とし、ウクライナに対する西側の支持を損ない、トランプ米大統領がプーチン大統領に提案した30日間の停戦に関する率直な議論を台無しにしたり遅らせたりするために、クルスク州での戦争犯罪でウクライナ軍を非難する言説を強化する準備をしている可能性が高い。 　ロシア軍は、3月14日から15日にかけて、ウクライナに対してUAVとミサイル攻撃を行い、先週、ウクライナに対して3回目のダブルタップ攻撃を行った。 　ゼレンスキー宇大統領は、3月15日の戦争終結交渉プロセスにおいて、「ウクライナの国際パートナーと関与する」ために、公式のウクライナ代表団を任命した。 　ウクライナ軍はトレツク近郊で前進し、ロシア軍はスムイ州とチャシフ・ヤールとポクロフスク近郊に進出軍した。
2025.03.15 　22:15	Kyiv Independent	Trump appoints Kellogg as Special Envoy to Ukraine, removes him from dealings with Russia	<2504-031517> 　トランプ米大統領が3月15日、ケロッグ退役中将をウクライナ特使に任命し、これまで意図されていたロシアとの交渉に参加するのではなく、ウクライナの指導者と直接コミュニケーションをとることになった。 　当初、トランプのウクライナとロシア特使に任命されたケロッグ中将は、両国間の直接的な和平交渉の取り組みに関与することになっていたが、最近のNBC Newsの報道によると、彼は露大統領府の要請により、ロシアがケロッグ中将はウクライナに同情的すぎると認識したため、ハイレベルの和平協議から除外された。 　トランプ大統領は、ケロッグ中将をロシアとの取引から外すとは明確に言わなかったが、肩書きの変更は、ロシア国内の態度の変化を反映している可能性が高い。
2025.03.15 　19:00	Forbes (Yahoo)	ウクライナ軍はクルスク州で包囲されていない　トランプがロシアの嘘話に乗る	<2504-031511> 　トランプ米大統領が14日にSNSに「まさにいま、数千人のウクライナ軍部隊がロシア軍に完全に包囲され、非常に不利で脆弱な状況に置かれている」とすべて大文字で書き込んだ。 　ここでトランプ大統領が大仰な調子で言っている事態が、ロシア西部クルスク州で650㎢ほどの突出部を保持していたウクライナ軍部隊が10日か11日ごろ、撤収を始めたことについてなのは明らかである。 　たしかにウクライナ軍はクルスク州で敗れたが、包囲はされていない。　クルスク州で戦闘任務に就いていたウクライナ軍のUAV操縦士、Kriegsforscherは「それは嘘だ」と断じている。 　ウクライナの調査分析グループFrontelligence Insightの創設者であるタタリガミ氏も「わたしたちのチームはクルスクの状況をよく理解しているが、包囲された部隊はない」と説明している。 　2024年8月にウクライナ軍の強力な部隊がロシアの国土の一部を確保すべくクルスク州に侵攻し、ゼレンスキー宇大統領はいずれこの土地を、ロシアに占領されているウクライナの土地と交換したい考えだった。 　ウクライナ軍がクルスク州につくり出した突出部は6ヵ月あまり持ちこたえていたが、2月23日～24日頃にロシア軍のRubicon先進無人技術センターの精鋭UAV部隊が、突出部の中心地スジャ町のウクライナ軍守備隊を支える主要な補給線に対する攻撃を激化させ、ウクライナ軍の兵站に甚大な損害を与え始めた。
2025.03.15 　11:00	CNN (Yahoo)	プーチン氏、クルスク州のウクライナ兵に投降呼び掛け　ゼレンスキー氏は米国に圧力要請	<2504-031505> 　プーチン露大統領が14日、ロシア西部クルスク州に展開するウクライナ兵に投降を呼び掛け、米国の仲介によるウクライナとの停戦の可能性が浮上する中、外交的な駆け引きが続いている。 　プーチン大統領は国家安全保障会議のメンバーとの会合で、クルスク州のウクライナ兵が民間人に犯罪行為を働いていると非難したが、クルスク奪還を進めるロシア軍にウクライナ兵の命を救うよう求めたトランプ米大統領の意向を汲み、投降した兵士の命は保証されると主張した。 　米露関係はまた、「米国の前政権によって破壊され、事実上ゼロに冷え込んだ」ものの、ロシアは関係修復に努めていると説明し、「状況は動き始めており、ここから何が生まれるか注視していく」と表明した。 　プーチン大統領を巡っては、ウクライナが領土交渉の唯一の材料であるクルスク州を失いつつある中、クルスク州を奪還するまで米ウの停戦案に関する協議を先延ばしにしている可能性があるとの見方が多い。 　ウクライナの当局者は今週、サウジアラビアで米国側と協議を行い、前線全域を対象とした30日間の停戦の提案を受け入れたが、プーチン大統領の今回の発言は、首都モスクワで13日に米国のウィトコフ特使と会談した後に出たものである。
2025.03.15 　09:15 (19:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 14 2025	<2504-031504> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月14日の戦況 ＝ 　ISWは、ロシア軍がクルスク州やウクライナの前線沿いの他の場所でかなりの数のウクライナ軍を包囲したことを示す衛星画像などの証拠を観察していない。 　プーチン露大統領は、クルスク州でのウクライナ軍の包囲とされるものに関するトランプ米大統領の発言を、彼が最近米宇停戦提案を拒否したことから目をそらすため利用している。 　3月13日に行われたプーチン大統領とウィトコフ中東特使との会談後の露大統領府の声明は、プーチン大統領が米宇の停戦提案を拒否し、ウクライナでの戦争を終わらせるための誠実な交渉に参加する意思が続いていないことを強調している。 　ロシア軍は3月14日、クルスク州の国境に向けてわずかに前進したが、ウクライナ軍は依然としてクルスク州で限られた陣地を維持している。 　ロシアの防空装備に対するウクライナの一貫した攻撃により、ウクライナの長距離UAVは、モスクワ州を含む後方の深い地域でロシアの防空網を突破することがますます容易になっていると報じられている。 　ウクライナ軍は、ウクライナ第3独立突撃旅団を第3軍団に再編した。 　ウクライナの欧州の友好盟国は、引き続き軍事支援と技術支援を提供し、二国間協力の強化に関心を示している。 　ウクライナ軍はトレツクでに前進し、ロシア軍はトレツクとシヴェルスクとポクロフスク近郊に進出した。
2025.03.15 　09:00	Forbes (Yahoo)	ロシア軍、クルスク退却のウクライナ軍から西側製兵器を次々に鹵獲　M1やM2	<2504-031503> 　ロシア軍Rubicon先進無人技術センターの精鋭UAV部隊は2月23～24日頃、ロシア西部クルスク州のウクライナ軍支配地域の中心地だった町、スジャのウクライナ軍守備隊を支える主要補給線に対する攻撃を激化させ、甚大な損害を与え始めた。 　RubiconのUAV部隊は、複数の自爆UAVで「車両の前後、側面をほぼ同時に攻撃する」という手の込んだ待ち伏せ攻撃など高度な戦術を駆使し、ごく短期間に百両単位のウクライナ軍車両を撃破した。 　Perpetua氏パーペチュアは最近、2月25日に更新したマップの画像を投稿し、自身のマップをフォローしてきた人たちが「クルスクについて心配し始めた日だったはずだ」と振り返っている。 　それから2週間後の今週初め、複数の重旅団を含む1万名規模のウクライナ軍部隊はクルスク州から撤収し始めた。 　物資が欠乏し、孤立の危機にもあったウクライナ軍は、おそらく夜の闇に紛れ、迅速に移動した。　ウクライナ軍の屈指の旅団が保有する同軍で最高峰の車両や大砲も含まれる運搬できない重装備は放棄し、事実上ロシア側に渡した。
2025.03.15 　06:00	RBC Ukraine	Ukraine's missile supplies for SAMP-T air defense system almost depleted - Media	<2504-031502> 　Corriere della Sera（註：イタリアの新聞）はウクライナ政府がイタリアとフランスに対し、SAMP/T用のAster-30ミサイルを追加で提供するよう要請した。　この要請は、保有弾がほぼ枯渇しているためであると、述べている。 　メディアの報道によると、ウクライナは数週間前からイタリアとフランスに少なくとも50発のAster-30ミサイルを要求していが、問題はイタリアの保有量がほぼ危機的なレベルにあるという事実にあります。　残りのミサイルは、国内の重要な施設を保護するために使用された一方、フランスはより多くのミサイルを保有しているが、制限にも直面している。 　ウメロフ宇国防相は3月14日ローマを訪問し、クロセット伊国防相と会談した。　訪問中、彼はまた、MBDA 伊、MBDA 仏、およびAster-30ミサイルを製造するThalesの合弁会社であるEurosamの幹部とも会談した。
2025.03.14 　19:56	Reuters 通信 (Yahoo)	欧州委、大規模汎欧州防衛プロジェクト呼びかけへ＝白書草案	<2504-031409> 　欧州は、ロシアの攻撃に対する懸念と米国による防衛への不安から、防衛力を迅速に強化を目指していて、EU欧州委員会は来週公表予定の欧州防衛の将来に関する白書で、「大規模な汎欧州旗艦プロジェクト」の立ち上げを視野に入れ、喫緊の防衛ニーズについて迅速に合意するようEU諸国に呼びかける。 　Reutersが13日に入手した白書の草案は、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻によって欧州で通常戦争が復活したと指摘し、EUは前例のない安全保障上の脅威に直面しているとの認識を示し、「米国による安全保障を当然視することはできない」とし、NATOの力を維持するために貢献度を高める必要があると訴えている。 　草案は欧州が「能力格差」を抱える分野として、防空・ミサイル防衛、火砲、弾薬、ミサイル、UAV、軍事輸送、人工知能 (AI)、サイバー戦、インフラ保護などを挙げ、これらの分野で能力差を埋めるため、「汎欧州的な旗艦プロジェクトの開発が必要になる」と呼びかけている。 　また、欧州委は「特に調達の明確化と規制の簡素化、調和を通じて」、防衛分野における欧州単一市場の深化を提案し、戦略的防衛関連分野の政府調達において、EUは欧州優先の原則導入を検討すべきとしている。
2025.03.14 　18:01	Kyiv Independent	Kyiv says Ukrainian troops 'regrouped' in Kursk Oblast, denies encirclement	<2504-031412> 　ウクライナ軍参謀本部は3月14日、ロシアがクルスク州で攻勢を続ける中、ウクライナ軍がクルスク州で包囲されているという主張を否定した。 　参謀本部は、ロシアがクルスク州でウクライナ軍を包囲したとされるのは「政治的な目的と、ウクライナとそのパートナーに圧力をかけるため」だと報じていると述べた。 　この声明は、トランプ米大統領が、彼の政権が3月13日にプーチン露大統領と「生産的な議論」を行ったと述べ、その間にウクライナ軍を「予備」にするよう促したと述べた後に出された。 　ロシアは3月12日、2024年8月のクルスク侵攻開始時にウクライナ軍が占領した主要都市スジャを含む、この地域の占領領土の86%以上を奪還したと主張した。 　「まさにこの瞬間、何千人ものウクライナ軍兵士がロシア軍に完全に包囲され、非常に悪く脆弱な立場にある」とトランプは書いたが、証拠は示さなかった。 　米国が支援する30日間の停戦について3月13日に演説したプーチン大統領は、クルスク州の状況を考えると、停戦はウクライナにとって有益であると主張した。　彼は、ウクライナ軍の「完全な物理的封鎖」を排除しなかった。　「部隊は再編成され、より有利な防衛線に移動し、クルスク州で割り当てられた任務を完了している」と宇軍参謀本部は述べた。 　「我々の部隊が包囲される恐れはない。　わが軍の兵士は敵の攻勢を撃退し、あらゆる種類の武器から効果的な火力ダメージを与えている」という。 　ウクライナ最高司令官のオシルスキー大将は3月12日、この地域の困難な状況を認めつつも、ウクライナは「合理的かつ必要な限り」防衛を維持すると述べた。
2025.03.14 　11:56	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ停戦協議、ロシアがケロッグ米特使排除を要請＝関係筋	<2504-031405> 　米当局者ら関係筋2人が、ロシアがウクライナ戦争終結に向けた高官協議を巡り、米政府にウクライナ・ロシア担当ケロッグ特使の関与を望まない立場を伝えたことを明らかにした。 　ケロッグ特使は11日にサウジアラビアで開かれたウクライナ代表団との協議など、ここ数週間、幾つかの高官協議に参加していないし、2月にサウジで行われたロシアとの高官協議にも出席しなかった。 　ケロッグ特使の不在とロシア側の要請に関連があるかどうかや、要請がいつ行われたかは不明である。 　前出の米当局者はケロッグ特使が今回のサウジ会合に自身の上級スタッフを派遣したことに言及し、ロシアの要請は聞き入れられていないと述べた。 　米国家安全保障会議 (NSC) のヒューイット報道官は、ケロッグ特使がウクライナ戦争終結に向けて重要な役割を果たしていると述べたが、一部の元ロシア政府高官は、ケロッグ特使がウクライナに同情的すぎると不満を示していた。 　元陸軍中将のケロッグ特使は時に、他の米政権当局者よりもロシアのウクライナ侵攻に批判的な立場を取ってきた。　それでも、ウクライナとの情報共有を停止した最近の決定など、ウクライナ紛争を巡るトランプ大統領の立場を一貫して支持してきた。
2025.03.14 　11:00 (21:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 13 2025	<2504-031404> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月13日の戦況 ＝ 　プーチン露大統領が、米宇が最近サウジアラビアで合意した停戦提案を拒否し、ウクライナの恒久的平和を確保するというトランプ米大統領の表明した目標を台無しにする代替案を提示した。　プーチン大統領は、米宇停戦提案の意図と目標に反する代替停戦合意を提案している。　プーチン大統領が想定している停戦合意は、ロシアに大いに不釣り合いな優位性を与え、露大統領府がロシアにとって極めて有利な条件で敵対行為を再開する条件を設定することになる。　プーチンは停戦提案を人質にとり、戦争を終わらせるための正式な交渉に先立って、先制的な譲歩を引き出そうとしている。 　ロシア軍は、クルスク州の国境に近づくにつれて、スジャとその周辺からウクライナ軍を引き続き一掃し、3月13日、ここ数日に比べて減速した。 　ロシアのミルブロガーたちは3月13日、ロシア軍が今後数週間から数ヵ月のうちにスムイ州北部で組織的な攻撃作戦を開始し、プーチン大統領の3月12日の声明に沿ってチェルニーヒウ州にも攻撃を加える可能性があると結論づけた。 　露大統領府当局者は、大統領府がウクライナ侵攻を正当化するために使用したのと同様の物語を、NATO加盟国に対する将来の侵略を正当化するための情報条件を設定するために使用し続けている。 　ロシア軍は、国際法に違反してウクライナの捕虜を処刑し続けている。 　ロシアは、NATOの東側に対するロシアの軍事態勢を強化するために、ベラルーシの恒久的な軍事基地を拡大する可能性が高い。 　ウクライナ軍はポクロフスク近郊に進出し、ロシア軍はスムイ州とライマン、シヴェルスク、トレツク近郊に前進した。
2025.03.14 　10:58	AP 通信 (Yahoo)	露軍クルスク州の一部を奪回　国営TVがスジャの映像放映	<2504-031403> 　ロシア国営TVが3月13日、ウクライナ軍に一部を占領された同国南西部クルスク州の町スジャを奪回した映像を公開した。 　ロシア国防省は、プーチン大統領がクルスク州のロシア軍司令官らを激励訪問した数時間後に、ロシア軍がウクライナの作戦拠点スジャを奪回したと発表した。 　AP通信は国防省の発表を独自に検証できておらず、ウクライナ側もコメントしていない。 　国営TVの映像には、スジャ郊外で記念撮影をする兵士や、市内に向かう道路脇の破損した車が映っていた。
2025.03.14 　10:19	産経新聞 (Yahoo)	プーチン氏が露軍の優位を強調、譲歩を否定　強気姿勢でウクライナに敗北迫る	<2504-031402> 　ロシアによるウクライナ侵略で30日間の停戦実施を柱とする米宇の停戦案にプーチン露大統領が懐疑的な立場を示した。　プーチン大統領は「戦場で優位にあるロシアには譲歩してまで停戦に応じる必要はない」との強気の姿勢を示すことで、米宇にロシアの要求を認めさせ、ロシアが勝者となる形での戦争終結を実現する思惑だとみられる。 　プーチン大統領は13日の記者会見で露軍の優勢をことさら強調してみせ、「ウクライナ軍が越境攻撃を行った露西部クルスク州の状況は完全にわれわれの制御下にあり、ウクライナ軍は孤立し、今後数日間で誰も脱出できなくなる。　露軍は2,000kmにわたるウクライナ国内の前線のほぼ全域で前進しており、ウクライナ軍を包囲する条件を作りつつある」と強調した。 　実際、クルスク州でウクライナ軍は劣勢に立たされ、同州から完全撤退に追い込まれる可能性が現実味を帯びており、そうなればウクライナは将来の停戦交渉でロシアから譲歩を引き出すためのカードを失う。　主戦場のウクライナ東部では露軍の攻勢が鈍化しつつあるとする情報もあるものの、なお露軍が優位を維持しているもようだが、ロシアにとってもさらなる長期戦化は不利益が大きい。 　露軍もかなり損耗しているほか、露国内では対露制裁を背景とした経済低迷の兆しが報じられ始め、ロシアも有利な条件で早期に停戦したいのが本音である。 　それでもロシアは消耗戦で先に力尽きるのはウクライナだとみており、今後も強気姿勢でウクライナに敗北を認めさせようとしていく見通しである。
2025.03.14 　08:05	産経新聞 (Yahoo)	プーチン露大統領が停戦案を「条件付き支持」　ロシアの要求反映求める、実現にはなお時間	<2504-031401> 　プーチン露大統領が13日、ウクライナ戦争を巡って30日間の停戦をロシアに提案するとした米宇の合意について、「停戦には賛成だが、長期的な平和につながり、危機の根本原因を除去するものでなければならない」と述べ、ロシアの要求が満たされる場合にのみ停戦案を受け入れるという「条件付き支持」の立場を示した。 　プーチン大統領は同日、モスクワでベラルーシのルカシェンコ大統領と会談した後の共同記者会見で発言したもので、米宇の停戦案についてプーチン大統が公の場で言及したのは初めてで、プーチン大統が即時停戦に否定的な立場を示したことで、停戦実現にはなお時間がかかる公算が大きくなった。 　プーチン大統領のいう「危機の根本原因の除去」とは、ウクライナのNATO加盟の永続的放棄（中立化）と軍備縮小（非軍事化）、反露政策の放棄（非ナチス化）を指す。 　プーチン大統領は会見で、ウクライナ軍の越境攻撃を受けた露西部クルスク州やウクライナ各地の戦場で露軍が圧倒的優勢にあり、ウクライナ軍を包囲しつつあると主張し、今回の停戦案では、「降伏か死か」という状況に追い込まれているウクライナ兵をロシアは解放しなければならないのか、停戦期間を利用してウクライナが戦力を再建しないという保証はどこにあるのか、停戦違反が起きた場合に誰が責任を取るのか－など不明確な点が多いと指摘した。 　その上でプーチン氏はこれらの点を米国と協議し、詳細を詰める必要があるとの考えを示した。
2025.03.13 　19:56	毎日新聞 (Yahoo)	ウクライナ、越境攻撃の拠点失う　ロシア軍がクルスク州の要衝奪還	<2504-031309> 　露国防省が13日、ウクライナ軍が越境攻撃を続ける露西部クルスク州で、要衝スジャを奪還したと発表した。　スジャにはウクライナ軍の現地司令部が設置されていた。 　ウクライナ側は和平協議の交渉カードにすることも念頭にクルスク州の制圧地域を死守してきたが、劣勢となっていて、今後、全軍撤退を迫られる可能性もある。 　プーチン露大統領は12日夜、迷彩服姿でクルスク州の露軍指揮所を訪問し、ゲラシモフ参謀総長から戦況報告を受けた。　プーチン氏の同州入りは、ウクライナ側が越境攻撃を始めた2024年8月以降では初めてである。 　露国防省によると、州内のウクライナ側制圧地域は最大時で1,268㎢だったが、ゲラシモフ参謀総長は、うち86%を既に取り戻したと説明し、「敵の計画は完全に失敗した」と述べた。　プーチン氏は可能な限り速やかに州内全域を奪還するよう指示した。 　露軍は3月に入って攻勢を強化していた。　現地部隊は、天然ガスのパイプライン内を約15km移動してウクライナ軍の後方から奇襲をかけるなどし、スジャ近郊の防衛線を突破。　周辺の集落も次々と制圧し、奪還地域を急速に拡大していた。
2025.03.13 　10:00 (20:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 12 2025	<2504-031306> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月12日の戦況 ＝ 　露大統領府のペスコフ報道官が3月12日、米宇の30日間停戦提案に対して、曖昧な回答をした。 　プーチン露大統領は、戦争を終わらせるための正式な交渉が始まる前に、先制的な譲歩を引き出すために、ウクライナが合意した停戦提案を人質に取る可能性がある。 　米宇の高官は、一時的な停戦の目的は、ロシアとウクライナが和平への意思を示すことであり、一時的な停戦と戦争を終わらせるための交渉は別問題であるが、露大統領はそれらを結合するつもりかもしれないと述べた。 　ロシア政府が一時的な停戦に同意する前に露大統領府が要求する可能性があるというロシアのインサイダー報道は、過去数ヵ月間のロシア当局の公式声明と一致している。 　米中央情報局 (CIA) のラトクリフ長官とロシア対外情報局 (SVR) のナルイシキン長官が、ウクライナでの戦争についての話し合いの最中、3月11日に電話会談を行った。 　ロシア軍は、3月12日にクルスク州でロシア軍の攻撃が続く中、最近スジャを占領した。 　プーチン露大統領が、2024年8月にウクライナがクルスク州に侵攻して以来、初めてクルスク州のロシア軍司令部を訪問し、ロシアによるスジャの奪取を利用して、米宇の一時的な停戦提案を背景に軍事的成功と戦力を誇示したいというプーチン大統領の願望を示した。 　ウクライナ軍はトレツクとポクロフスク近郊に前進し、ロシア軍はクルスク州とボロヴァ、トレツク、ヴェリカ・ノヴォシルカ近郊に進出した。
2025.03.12 　23:35	RBC-Ukraine	Finland opposes sending its peacekeepers to Ukraine	<2504-031217> 　フィンランドのSuomenaが、オルポ首相が将来の停戦を確保するためにウクライナに軍隊を派遣することに反対していると述べたと報じている。 　彼によると、平和維持、ウクライナの再建、そしてそのヨーロッパの道筋は、ヨーロッパなしでは合意できないことが、フィンランドが和平プロセスのための一連のステップを提案した理由である。 　「我々の大統領は、この分野で非常に活発に活動してきた。　我々は、我々に都合のよい方法で参加する用意はあるが、ウクライナに兵士を送るつもりはない」と強調した。
2025.03.12 　17:51	RBC-Ukraine	Russian army has not captured Sudzha, fighting ongoing - Ukrainian official	<2504-031211> 　ウクライナの偽情報対策センターのコバレンコ所長が、スジャをめぐる戦闘は進行中であり、ロシア軍によるスジャの占領に関する報道は虚偽であると述べた。 【Sudzha の位置 (Google Map)】 　コバレンコ所長によると、ロシアのクルスク地方では、スジャ方面を含め、戦闘が続いているとして、ロシア軍がスジャを支配したという主張を否定し、戦闘がまだ続いているため、これらの報告は現在の状況を反映していないと述べた。 　「クルスク地方での戦闘は進行中であり、スジャ方面での戦闘も続いている。　今のところ、ロシア軍がスジャを占領したという報告は現実と一致していない」と彼は述べた。
2025.03.12 　12:38	BBC News (Yahoo)	ウクライナ、ロシアとの30日間停戦受け入れ表明　アメリカと高官協議	<2504-031209> 　ウクライナは11日、米国が提案したロシアとの30日間の停戦案を受け入れる用意があると表明した。　米国とウクライナはこの日、サウジアラビアで高官協議を行った。 　ルビオ米国務長官は、ロシアにこの停戦案を提示し、「ボールをコートのロシア側に」移すつもりだと述べ、ゼレンスキー宇大統領は、「前向きな」提案に同意するようロシアを説得できるかは米国次第だと述べた。 　米宇は11日に米大統領執務室で、トランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領が異例の衝突を繰り広げて以来、初めてとなる公式協議をサウジアラビア・ジッダで行った。 　米国は両首脳が激しく口論した首脳会談後、ウクライナとの情報共有と軍事援助を一時停止していたが、これらを直ちに再開すると、11日の共同声明で発表した。
2025.03.12 　09:30	朝日新聞 (Yahoo)	ウクライナの「安全の保証」、英仏が欧州有志国の軍幹部らと会合	<2504-031205> 　英仏が11日、ウクライナに対する停戦後の「安全の保証」について欧州各国の軍幹部らと協議する会合をパリで開いた。　トランプ米政権が和平交渉でロシアに融和的な姿勢を見せるなか、停戦後の平和維持部隊の派遣構想を主導する仏英は、派兵以外の支援も含む有志国連合の立ち上げを目指す。 　フランス軍統合参謀本部によると、この日の会合には主催国の仏英と、欧州やカナダ、トルコ、日本など36ヵ国のほか、ウクライナとNATO、EUから代表者が出席した。 　米国は出席しなかった。 　仏大統領府によると、マクロン大統領は会合の冒頭で、米国によるロシアとの和平交渉の進展を念頭に、強固で永続的な平和の実現に向け、ウクライナが求める停戦後の「安全の保証」を構想から計画に移す必要性を指摘し、参加国は有志国による「安全の保証」について、長期間を前提にNATOから切り離されていない枠組みにすることで合意したという。
2025.03.12 　09:00	Forbes (Yahoo)	ウクライナの欧州製SAMP/T防空システム、ロシア軍機を撃墜していた	<2504-031204> 　ウクライナ軍のSAMP/Tが、ロシア軍機を撃墜していたことが明らかになった。　SAMP/Tにもっと頼らざるを得なくなるかもしれないウクライナにとって、間違いなく朗報だが、SAMP/TとAsterミサイルはウクライナでも、欧州などのほかの国でも数が足りていない。 　ウクライナ空軍司令部広報局のイフナト局長が最近のイベントで「SAMP/TがSukhoi機を撃墜した」と認めた。　SAMP/Tが撃墜した目標はほかにもあるとも語った。 　レーダーや発射機などで構成される$500M程度のSAMP/Tを、ウクライナはこれまでにフランスとイタリアから計2個システム受け取っている。　SAMP/Tは最大150km離れた航空機やミサイルなどを迎撃可能で、西側ではPatriotに代わり得る唯一の防空システムである。 　ウクライナは米国、ドイツ、ルーマニア、オランダからPatriotを少なくとも計6個FU受け取っているが、ロシアに同調する姿勢を強めるトランプ米政権が地政学的カオスを引き起こすなか、ウクライナはロシア軍の航空機やミサイルへの対処でバックアップの計画が死活的に必要になっている。
2025.03.12 　08:45 (18:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 11 2025	<2504-031203> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月11日の戦況 ＝ 　米国とウクライナが3月11日にロシアの合意を条件に、ウクライナでの30日間の即時停戦に合意し、米国は情報共有と軍事援助を再開したと報じられている。 　ウクライナの同盟国や欧州、アジア、オセアニアの友好国が、ウクライナ軍を強化し、将来の和平合意に続くロシアのウクライナ侵略に対する最も効果的な抑止力である安全保障でウクライナ支援を続けている。 　ロシア軍はクルスク州で確認された前進を続けており、スジャへの攻撃を開始した可能性が高い。 　ウクライナ軍は、3月10日から11日にかけて、主にモスクワ州を目標に、ロシアに対する大規模なUAV攻撃を実施した。 　ウクライナ軍はトレツクとポクロフスク近郊に前進し、ロシア軍はシヴェルスクとロボチン、クルスク州に進出した。
2025.03.12 　08:18	産経新聞 (Yahoo)	ウクライナ、領土奪還方針を事実上放棄　「引き分け」狙い苦渋の決断　サウジでの対米協議	<2504-031202> 　ウクライナが、サウジアラビアで11日に行われた米国との会合でロシアとの30日間の停戦という米提案に同意したことは、同国が事実上、露軍の占領下にある領土の武力奪還を断念する用意があるとの立場を示したことを意味する。　侵略された側のウクライナにとって苦渋の決断となるが、戦場で劣勢にある上に国力も疲弊している同国は、譲歩に応じてでも米国の支持を取り付け、将来的な対露交渉で可能な限り「引き分け」に近い条件での停戦を実現したい思惑だとみられる。 　ゼレンスキー宇大統領は従来、「領土は放棄しない」という原則的立場を維持してきた。　占領地域は占領者の所有物になるという戦争の歴史的慣例を考慮していたためである。 　しかし、ウクライナ軍は過去1年半以上、兵力や火力で勝る露軍に劣勢を強いられ、武力による領土奪還は現実的に困難となっている。　露軍の攻撃で国内の重要インフラが次々と損傷したほか、国民の国外避難などで人口が減少し、欧米諸国などからの支援がなければ国家として立ち行かない瀬戸際も迫っていた。 　世論調査で「領土的譲歩をしてでも停戦すべきだ」との声が強まっていることに加え、米国からの停戦圧力もあり、ウクライナは方針を転換する「潮時」が来たと判断した可能性が高い。 　ただ、今回の会談では具体的な停戦プロセスは示されず、ウクライナは停戦に当たり、ロシアの再侵略を防ぐ「安全の保証」が不可欠だとみている。　また、将来的な対露交渉でカードを握るためにも、越境攻撃で占領した露西部クルスク州の一部や、ロシアが全域の割譲を求めるウクライナ東・南部4州を自ら進んで放棄しない公算が大きい。　4州のうちドネツク、ヘルソン、ザポロジエの3州ではウクライナ側が現在も面積の3～4割を保持している。 　ウクライナは11日、露各地に過去最大規模のUAV攻撃を行い、依然として露国内への攻撃能力があることを示した。　11日の会合では米国から軍事支援の再開も取り付けた。 　ウクライナはこれらを背景に、ロシアにも譲歩を迫りたい考えだとみられる。
2025.03.12 　08:00	Forbes (Yahoo)	ウクライナ軍が東部トレツクでさらに進撃　新型ドローン「SETH」も投入	<2504-031201> 　ウクライナ東部ドネツク州トレツクで、高層の集合住宅の全体が取り壊されるといった過酷な市街戦を8ヵ月にわたり繰り広げた末、ロシア側は2025年2月上旬に同市を制圧したと主張した。　1ヵ月後、ロシア軍は後退している。 　ウクライナ国家親衛隊第12特殊任務旅団アゾフ（通称アゾフ旅団）を主力とし、陸軍や国家親衛隊、領土防衛隊のほかの部隊で構成されるウクライナ軍側は、2022年2月にロシアが全面侵攻を開始する前に約3万人が住んでいた炭鉱都市のトレツクから、ロシア軍部隊を押し出している。 　ウクライナのシンクタンクである防衛戦略センター（CDS）の9日の作戦状況レポートによると、ウクライナ側は市中心部のドルジュビー通りと、さらに南のブディベリニキウ通りで前進した。 　ウクライナ側がトレツク方面で形勢を逆転させた要因は2つありそうで、ひとつはロシア軍の疲弊、もうひとつはウクライナ軍のUAVの優位性である。 　ウクライナの調査分析グループFrontelligence Insightは最新のレポートで、ロシア軍がウクライナに対する全面侵攻で永久に失った人員数（戦死者、重傷者、行方不明者、脱走者の合計）を最大56万名と推計している。　また、オランダのOSINTサイトOryxの集計によると、これまでに撃破されたロシア軍の装備は15,000点を超える。 　人的・物的に甚大な損害を被っているロシア軍は、休息とリセットをひどく必要としており、ウクライナ情報総局長のブダノウ中将は、ロシアが戦力を回復するための休止を必要としているという「あらゆる兆候がある」と語っている。 　言うまでもなく、ウクライナ側も疲弊していて、Frontelligence Insightによるとウクライナ軍で永久に失われた人員がおよそ30万名に達するとみられ、予備兵力も少なくなっている。
2025.03.11 　22:09	RBC Ukraine	Border Guard Service on situation in Sumy region: Russia changes tactics	<2504-031115> 　ロシア軍は、スムイ地方との国境付近で装備を使用する戦術を変更し、小規模な攻撃群に移行した。　ウクライナ国境警備隊報道官のデムチェンコ氏によると、敵はウクライナ領土の奥深くまで進出し、戦闘地域を拡大しようとしているという。 　彼によると、ロシア軍がウクライナ領土に侵入しようとしているため、スムイ地域との国境の状況は現在困難である。 　デムチェンコ報道官は「これは国境の突破口ではない。　なぜなら、実際には、敵は現在そこで装備を使用することができないからである。　それどころか、彼らはウクライナの奥深くまで進出し、活発な戦闘地域を強化し、拡大することを任務とする小さな攻撃群を配備しようとしているが、国境警備隊や軍部隊を含むわが軍は、敵を攻撃するために利用可能なすべての武器を使用している」と述べた。 　彼は、少し前にロシア軍が国境を突破するためにジュラフカ村の方向に装備を使用しようと試みたが、彼らの車両は破壊される前に国境にかろうじて到達した。 　「ノヴェンケ村の方向については、地形上、敵が装備の列を使用することを許さないため、彼らの戦術は、兵士を攻撃に送り込み、本質的には死ぬことで、彼らが何らかの目標を達成することを期待している」と説明した。 　彼はまた、ロシアの目標は、クルスク地域で活動しているウクライナ軍を包囲することである可能性を示唆した。　「参謀本部からの報告によると、敵がウクライナの陣地に対して開始している数十回の攻撃を、我が国の守備隊が撃退している」と付け加えた。
2025.03.11 　21:15	RBC Ukraine	US resumes military aid to Ukraine and intelligence sharing	<2504-031114> 　米国は、ウクライナに対する情報共有の一時停止を直ちに解除し、軍事支援を再開する。　この合意は、3月11日のサウジアラビアでの会談で合意に達したと、ジッダでのウクライナと米国の代表団の会談後の共同声明で明らかになった。 　「米国は情報共有の一時停止を直ちに解除し、ウクライナへの安全保障支援を再開する」と声明には書かれている。 　また、各代表団は、和平プロセスの一環として、特に前述の停戦期間中、捕虜交換、拘束された民間人の解放、強制避難民となったウクライナの子どもたちの帰国など、人道的努力の重要性についても議論した。
2025.03.11 　13:27	Reuters 通信 (Yahoo)	モスクワに過去最大の無人機攻撃、3人死亡　航空機の運航一時停止	<2504-031109> 　ウクライナは11日未明に、モスクワに対し過去最大規模のUAV攻撃を実施した。　その結果、少なくとも3人が死亡し、17人が負傷し、火災が発生したほか、モスクワの4空港全てで離発着が一時停止された。 　ロシア国防省はUAV 343機を撃墜したと発表し、このうち91機はモスクワ州上空、126機はウクライナ軍が越境攻撃を行っている西部クルスク州上空で撃墜したという。　クルスク州では、クルスク原子力発電所付近でも撃墜したとしている。　モスクワ州知事はTelegramに、04:00にモスクワ市とモスクワ州に対して大規模なUAV攻撃が始まったと投稿し、少なくとも7軒の集合住宅が破壊されたとした。 　ロシア航空当局によると、安全確保のためモスクワの4空港全てで航空機の離発着が停止され、モスクワの東にあるヤロスラブリとニジニノヴゴロドの2ヵ所の空港も閉鎖された。 　ロシア外務省は、今回のUAV攻撃はサウジアラビアで行われている米国とウクライナの高官協議に合わせて実行されたと指摘し、ウクライナに兵器を供給し続ける全ての国に今回の攻撃の責任があるとの見解を示した。 　モスクワのソビャニン市長によると、今回の攻撃はウクライナによるUAV攻撃としては過去最大規模で、ロシア国防省は、ウクライナが民間インフラに対する攻撃を行ったと非難し、元国防次官のカルタポロフ下院国防委員長は、報復措置としてウクライナを新型の極超音速IRBM Oreshnikで攻撃すべきと述べた。 　ロシア治安当局に近い独立系メディアのBazaなどはTelegramで、モスクワ周辺で住宅火災が起きている動画を投稿したが、モスクワではパニックの兆しはみられなかった。
2025.03.11 　12:49	Bloomberg (Yahoo)	ロシア、モスクワを標的とするウクライナの無人機60機を撃墜	<2504-031106> 　ロシアがモスクワを目標としたウクライナのUAV 60機を撃墜した。　3年にわたる戦争でロシアの首都が受けた最大の攻撃とみられる。 　モスクワのソビャニン市長はTelegramへの投稿で、モスクワ地域の各地でUAVが撃墜されたと明らかにした。　市長は地上での被害はなく、負傷者はいないと報告したが、モスクワ市内および周辺地域でUAVまたはその残骸が住宅に衝突した動画がSNS上で共有されている。 　ウクライナと米国の代表団がロシアによるウクライナ侵攻への対応についてサウジアラビアで話し合う準備を進める中で、今回の攻撃が行われた。 　サウジでの会合に先立ち、ゼレンスキー宇大統領は停戦に向けた第一歩として、空爆と海軍軍事作戦の停止を提案していた。
2025.03.11 　08:30	Forbes (Yahoo)	クルスク州のウクライナ軍1万人が窮地に　北側も崩壊、退路も断たれるおそれ	<2504-031102> 　ロシア西部クルスク州に展開している1万名規模のウクライナ軍部隊が窮地に陥っている。 　ここ数週間、ロシア軍の精鋭のUAV部隊がウクライナ軍の兵站を執拗に攻撃し、ウクライナ軍突出部の中心地であるスジャ町につながる幹線道路などで多数の車両を破壊していた。　ウクライナ軍のSiversk OTGの補給状況が悪化するのに乗じ、はるかに兵力の大きいロシア・北朝鮮軍部隊は反攻を強化した。 　突出部の北端にいたウクライナ軍部隊はスジャへ撤退している。　スジャでは、ロシア軍部隊が古いガスパイプラインの中を通ってウクライナ側の陣地に侵入することを試みたが、これはウクライナ側に撃退された。 　突出部北側からの後退は、ウクライナ軍がクルスク州から完全撤退する前段階になる可能性があるが、ロシア軍はウクライナ空軍のMiG-29による空爆などに動じず、比較的安全なウクライナ北部へのウクライナ軍部隊の退路を断とうとしている。　ウクライナのシンクタンク、防衛戦略センター（CDS）は「敵はクルスク州内と国境沿いの橋を破壊し、Siversk OTGがクルスク州からウクライナに出る動きを妨げようとしている」と警告している。 　SiverskOTGは、つい2月上旬にはクルスク州で前進を遂げていたが、ロシア軍が投入したルビコン先進無人技術センターのUAV部隊が形勢に大きな影響を与えたらしい。 独立系の専門家のパーペチュア氏は「ルビコンは高度なUAV戦術を駆使している」と説明している。 しかもそのFPV自爆UAVは、ウクライナ軍のjammingをかわして飛行できているようだ。 　パーペチュア氏は2月25日に更新したマップで、スジャにつながる幹線道路で前日ごろにロシア軍によるドローン攻撃が数十回もあったことを記録していた。　これは、ウクライナによる7ヵ月あまりにわたるクルスク侵攻の終わりの始まりを告げるものだったのかもしれない。　「このマップを見た日から、クルスクについて心配し始めるべきだった」とパーペチュア氏は振り返っている。 　クルスク州でロシア軍がUAV戦で成功を収めるのとほぼ時を同じくして、ロシアに同調する姿勢を強めているトランプ米大統領は、米国によるウクライナへの援助や米国とウクライナの情報共有を停止した。
2025.03.11 　08:00 (18:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 10 2025	<2504-031101> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月10日の戦況 ＝ 　ロシアは、ウクライナがすでに提供している譲歩とは対照的に、自国の譲歩を一切提供せずに平和を望んでいると公言し続けている。 　ロシア当局者は、米国とヨーロッパを分断する試みで、トランプ政権の発言と行動を利用し続けている。 　ロシア軍はクルスク州で獲得した戦果を固めており、今後数日間でスジャを攻撃する準備をしている可能性が高い。 　ウクライナは、戦争遂行を支援するために、UAVと防空システムの国内生産を拡大し続けている。 　ウクライナ軍はトレツクとポクロフスク近郊に前進し、ロシア軍はクルスク州とトレツクとポクロフスク近郊に進出した。 　プーチン露大統領は3月10日、ロシア政府と祖国防衛財団に対し、ロシアの退役軍人に対する社会的利益の増加を目的とした指示のリストを承認したが、これはロシアの予算と経済にさらなる負担をかける可能性が高い。
2025.03.10 　21:43	テレ朝 News (Yahoo)	ウクライナが「部分的停戦」を提案へ　決裂した米との関係修復を優先か　英報道	<2504-031031> 　英Financial Timesが9日、米宇高官協議で、ウクライナ側がロシアとの部分的な停戦を提案する予定だと報じた。　この協議は11日にサウジアラビアで開かれる見込みである。 　FTによると、ウクライナ側がUAVやミサイルでの長距離攻撃と黒海での戦闘を対象にロシアとの部分的な停戦を高官協議で米側に提案する方針だという。 　ウクライナは米国との関係修復を優先し、米国が一時停止した軍事支援や軍事情報の共有が再開されることを期待しているという。　記事では、トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談が物別れに終わったことにより、ウクライナは安全の保証を得てから停戦を推進するという従来の方針を変更せざるを得ないと指摘している。
2025.03.10 　19:53	RBC Ukraine	Russia planned to encircle Ukrainian troops in Kursk region, but suffered losses - Expert	<2504-031030> 　軍事法律研究センターの責任者であるムシエンコ氏はRBC-UkraineのYouTube Channeへのコメントで、ロシア軍は、1月20日までにクルスク地域をウクライナ軍から解放する任務を負っていたため、ここ数ヶ月で活発な戦闘が観察されていると述べている。 　「戦闘は極めて過酷で、敵はいくつかの小さな戦果を得た。　彼らはなんとか特定の位置を占領することができたが、全体としてはウクライナ軍が大きな損失を与えたため、ロシア軍は2月に行っていたように、再編成して損失を補充しなければならなかった。　これは北朝鮮の部隊にも当てはまる」とムシエンコ氏は指摘した。 　彼は、その際ロシア軍はより集中的な攻勢を開始するために後退を余儀なくされたと付け加えた。
2025.03.10 　19:23	RBC Ukraine	Ukraine's army chief comments on possibility of encirclement for Ukrainian forces in Kursk region	<2504-031027> 　ウクライナ軍最高司令官のシルスキー大将が、スムイ地域とロシアのクルスク地域の国境の状況は、ウクライナ国防軍の完全に支配下にあると報告している。　シルスキー大将によれば、ロシアのプロパガンダ報告で言及されているいくつかの集落は、敵の大規模な砲撃のためにもはや存在しないという。 　ロシア軍が大量に存在し、北朝鮮の歩兵によって補強されているにもかかわらず、敵は相当な損失を被っているという。　「プリホフの地域だけでも、4日間の戦闘で、敵は事実上、1個歩兵大隊を失った」とシルスキー大将は述べた。　さらに、ウクライナの守備隊は、敵の破壊工作隊や偵察隊、およびウクライナ領土に侵入しようとする小規模な歩兵部隊を効果的に排除しているという。 　シルスキー大将は、この地域のウクライナ部隊を強化するために、電子戦システムやUAV技術を含む追加の部隊と資源を投入することが決定されたことを強調し、ウクライナ軍が包囲されているというロシアの主張に反論した。 　「今のところ、我々の部隊がクルスク地方で包囲される恐れはない。　部隊はより有利な防御位置へのタイムリーな作戦行動を実行している」とシルスキー大将は述べた。 　さまざまなメディアの報道によると、クルスク地域の状況は最近悪化しているとされ、特にロシア軍がスジャの北西、スヴェルドリコヴォ地区でウクライナ国境に向かって前進したという主張があった。 　Telegraph紙はクルスク地域でのウクライナ軍の包囲疑惑についても報じ、米国が情報共有を停止した後、クルスク地域のウクライナ軍は包囲の脅威に直面したとされている。　彼らの情報源によると、これは攻撃の予測と防御の調整を複雑にしている。 　一方、偽情報対策センターは、スムイ地域の国境地域でロシアの攻撃部隊との激しい戦闘が続いていることを明らかにした。　敵はクルスク地方にあるスジャ市に侵入しようとしている。
2025.03.10 　16:28	BBC News	ウクライナ利用の「スターリンク」めぐり激しい応酬　マスク氏とルビオ氏対ポーランド外相	<2504-031023> 　ルビオ米国務長官と大富豪イーロン・マスク氏が9日、ポーランドのシコルスキ外相とマスク氏のStarLink衛星システムのウクライナでの利用を問題にしてＸで激しいやりとりを繰り広げた。 　マスク氏は投稿で、StarLinkのウクライナでの利用停止に言及したのに対しシコルスキ外相は、StarLinkを停止すると脅すなら、他のサービス供給者を探すとほのめかした。 　ルビオ長官はすぐにこれに反応し、マスク氏がStarLinkを停止させると言っているわけではないとし、StarLinkについて感謝すべきだとシコルスキー外相に促した。 　その後も3人はＸでやり取りを続け、最後はマスク氏がシコルスキ外相を「小さいやつ」と呼んで終わった。
2025.03.10 　15:45	RBC Ukraine	UK Intelligence reports shift in Russian-Ukrainian frontline situation	<2504-031021> 　英国防情報部は、ロシア軍はクルスク地方に主な攻勢を集中させ、前線の他の地域では、ウクライナ軍が反撃の機会を得ていると報告している。 　特にロシア軍は、西、北、東からクルスク突出部のウクライナ軍への圧力を強めていて、ウクライナ軍は、クルスクの300㎢を支配している可能性が高い。 　一方、ロシア軍は、2024年後半から2025年初頭にかけて、前線の他の地域での攻撃作戦が少なくなっている。 　英情報機関はまた、ロシア軍が集中しているポクロフスク近郊で、ウクライナ軍がピシャネ、ウダチニー、シェフチェンコの周辺、およびT-05-06兵站高速道路の南でいくつかの反撃を開始したと報告している。 　「ウクライナの反攻の機会は、ロシアが実施する地上攻撃の数が減少したことで改善され、ポクロフスク軸上のロシアの兵站補給線も、ウクライナの一人称視点無人航空機システム攻撃によって劣化している」と英国国防省は述べた。 　2025年2月におけるロシアの1日平均損失は1,255名で、2024年8月以来の低水準となった。　2月に登録されたロシア軍の損失の総数は35,140名人で、月間損失が2番目に多かった1月より約13,000名少なかった。 　英国情報機関によると、ロシアの損失率は2025年3月も1日あたり1,000名を超える可能性が高く、性急な歩兵による攻撃は複数の方向で持続すると予想されている。
2025.03.10 　10:18	Ukrinform	ロシア軍はウクライナ北部スーミ州に足場を築こうとしている＝国境警備庁	<2504-031017> 　ウクライナ国境警備庁のデムチェンコ報道官がTV番組出演時に10日、ロシア軍はウクライナ北部スーミ州ノヴェンケ村に足場を築こうとしていると発言した。 　デムチェンコ報道官は「ノヴェンケ方面で敵がウクライナ領内のアクティブな戦闘圏を作り出し、そこに足場を築こうとしているのを確認している。　数人からなる小規模な襲撃班が、我々の領土に侵入しては集結し、その後ウクライナ深部へと進もうとしているが、おそらくは兵站を切断することが目的だろう」と発言した。 　または、ウクライナ部隊は敵を集結させず、戦闘圏の拡大を阻止すべく、榴弾砲、迫撃砲、偵察UAVを駆使して敵を攻撃していると述べた。 　報道官はその際、「国境警備庁の部隊が活動する前線では、敵は我々の陣地への砲撃、攻撃のために保有するあらゆる手段を活発に用いている。　光ファイバー誘導を含めたUAVを使用したのをはじめ、砲撃数の増加を観察している」と発言した。 　その他同報道官は、現在最も戦闘が激しい方面は東部クプヤンシク方面だとし、敵が襲撃を続けていると報告し、敵は襲撃班を用いて、ウクライナの部隊を陣地から撃退し、戦闘圏を拡大しようとしているが、その試みは結果を出していないと述べた。
2025.03.10 　09:31	共同通信 (Yahoo)	ロシア軍、西部州で大規模攻勢　ウクライナ軍、近く撤退観測も	<2504-031016> 　露国防省軍事政治総局のアラウジノフ副局長が8日、2024年8月からウクライナ軍の越境攻撃を受けるロシア西部クルスク州内の全方面でロシア軍が大規模攻勢を始めたと述べた。　ロシア国防省は8日、同州のスジャ近郊で3ヵ所の集落を奪還したと発表し、9日にも4ヵ所の集落を奪還したと表明した。　スジャにはウクライナ軍の司令部があり、防衛線を突破されたウクライナ軍が近く同州から撤退を余儀なくされるとの観測も出始めた。　トランプ米政権がウクライナへの機密情報提供の一時停止を決めたことがウクライナ軍の劣勢に影響している可能性もある。 　英Daily Telegraph紙は7日、クルスク州に展開するウクライナ軍兵士約1万名がロシア軍による包囲の危機にあると報じた。　同紙によると、機密情報の提供が止まって以降の数日間で、ロシア軍はスジャ近郊の防衛線を突破し、ウクライナ軍の重要補給路の遮断を狙い攻撃している。 　ウクライナ軍は2024年8月の越境攻撃開始から約2週間で1.300㎢を制圧した。
2025.03.10 　09:00	Forbes (Yahoo)	クルスク州でロ軍が進撃、ウクライナ軍の補給脅かす　精鋭ドローン部隊も展開	<2504-031014> 　ロシア西部クルスク州でウクライナ軍が2024年8月以来支配する突出部に対し、強力なロシア軍部隊が圧迫を強めている。　以前から展開している海軍歩兵部隊や空挺部隊に加え、数百名以上の新たな北朝鮮部隊、そしてロシア軍屈指のUAV部隊が投入されているもようである。 　クルスク方面でのロシア軍の進撃は、トランプ米政権がウクライナへの情報提供や武器弾薬の輸送を停止し出した矢先に始まった。　ウクライナ軍が2月に遂げていた前進を逆転させるばかりか、ウクライナ軍の現地の主要拠点であるスジャ町に通じる幹線道路を遮断するおそれも出ている。 　ウクライナ軍参謀本部は8日、クルスク方面の状況について「依然として厳しいが、ウクライナ軍司令部の制御下にある」とUkrainska Pravdaにコメントしている。 　とはいえ、クルスク州でロシア軍の北軍集団が反攻の勢いを取り戻すべく新たに編成した強力な戦力を打ち破るために、ウクライナ軍がどのような措置を講じたのかは不明である。 　まず、突出部の東側では、ロシア軍の第177独立親衛海軍歩兵連隊、第810独立親衛海軍歩兵旅団、第11独立親衛空挺強襲旅団に、再び相当数の北朝鮮部隊が加勢している。 　朝鮮人民軍第11軍団を主力とする北朝鮮部隊は2024年末以降、クルスク方面の突撃で12,000名規模の兵力のうち1/3を損耗し、2025年1月までに前線から一時撤退したと伝えられていたが、北朝鮮部隊は新たな将兵を連れて前線に復帰したもようである。 　より重要なのは、ロシア軍が2024年設立された「ルビコン」先進無人技術センターに所属する精鋭のUAV部隊をクルスク州での戦闘に投入し、ウクライナ軍の大きな強みであるUAVの優位性を鈍らせていることで、独立系専門家のパーペチュアは「ルビコンは高度なUAV戦術を駆使している」と説明している。
2025.03.10 　08:19	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ、兵器の輸入最大に　日本世界6位、欧州もほぼ倍増	<2504-031012> 　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が10日、2020～2024年に世界で行われた兵器の取引量に関する報告書を発表した。　2015～2019年と比べ、ウクライナは輸入が100倍近い9627%増で、世界全体の8.8%を占める最大の兵器輸入国になった。　日本は輸入が93%増と2倍近く増え、世界6位だった。 　NATOに加盟する欧州各国の輸入も105%と2倍になった。　米国が主な供給元で、ロシアの脅威による再軍備の動きを反映しているという。 　ウクライナへの供給は米国が45%を占め、ドイツ、ポーランドが続いた。　2022年のロシアによるウクライナ侵攻開始後、少なくとも35ヵ国が兵器をウクライナへ輸出した。 　SIPRIは日本について、中国や北朝鮮との緊張関係を主な背景に軍事力を増強していると指摘した。　輸入の2位はインド、3位はカタールだった。 　輸出では米国が最多で世界全体の43%を占めた。　2位はフランスで、ロシアはウクライナ侵攻前から中国やインドからの受注が減り3位だった。
2025.03.10 　08:07	時事通信 (Yahoo)	ウクライナが世界最大の武器輸入国　20～24年、日本は6位　国際平和研	<2504-031011> 　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が10日、世界の武器取引に関する報告書を公表した。 　ロシアの侵攻を受けるウクライナが2020～2024年の世界の武器総輸入の8.8%を占め、同期間としては最大の輸入国になった。 　ウクライナの輸入は2015～2019年の100倍近く増え、2022年の侵攻開始以降、少なくとも35ヵ国がウクライナに武器を提供した。　同国への供給トップは45%の米国で、ドイツやポーランドが続いた。 　他の輸入上位国はインドやカタールなどで、日本も2020～2024年の世界総輸入の3.9%を占め6位となった。　日本へは97%が米国からだった。
2025.03.10 　08:02	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア軍、クルスク州で3集落奪還　ウクライナ軍排除へ包囲か	<2504-031010> 　露国防省が9日に、ロシア軍は西部クルスク州スジャ近郊で新たに集落3ヵ所を奪還したと発表した。　2024年に越境攻撃を仕掛けたウクライナ軍を同州から排除する作戦の一環という。 　露国防省は声明で「ロシア軍はクルスク州でウクライナ軍を撃退し続けている」とした。 　ロシアの軍事ブロガーらはこれより先、ロシアの特殊部隊がウクライナ軍を奇襲するため、スジャ近郊のガスパイプラインを通って何㌔も前進したと投稿していた。　ウクライナと米国が和平の可能性について協議するのを前に、クルスクのウクライナ軍を孤立させる狙いとみられる。 　ウクライナ軍は2024年8月にロシア軍をウクライナ東部から移動させるとともに、将来の交渉を優位に進めるためとして、クルスク州に越境攻撃し、1,300㎢を確保していた。　だが、ロシアは同地域の支配権奪還に向けた動きを強め、ここ数日で一定の成果を上げている。　ロシア軍の急速な進撃により、7日時点のオープンソースの地図ではクルスクのウクライナ軍部隊がほぼ包囲されていることが示された。 　ロシアのメドベージェフ前大統領は「煙を上げる大釜の蓋はほぼ閉まった」と投稿し、包囲がほぼ完了したと示唆し、「攻撃は続く」と述べた。
2025.03.10 　08:00 (18:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 9 2025	<2504-031009> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月9日の戦況 ＝ 　ロシア軍は、クルスク州にあるウクライナ突出部の北部を、この地域でのロシアの活動が数日間激化した後、崩壊させた。 　米国のウクライナ諜報情報共有の停止と、ロシアによるウクライナのクルスク突出部の崩壊開始との間の時間的相関関係は注目に値する。 　ウクライナに対する米軍事援助の停止に関する報道は、停止がロシアに対するウクライナの自衛能力に影響を与える可能性が高いことを引き続き示している。 　ウクライナのヨーロッパの同盟国は、ウクライナに物資と財政援助を提供し続けている。 　ロシアは、米露で進められている二国間交渉にもかかわらず、米国の敵対国との関係を深め続けていることを示している。 　ウクライナ軍はトレツクとポクロフスク近郊に前進し、ロシア軍はスムイ州とクルスク州、シヴェルスク、トレツク、クラホヴェ、ロボチン近郊に進出した。
2025.03.10 　06:57	讀賣新聞 (Yahoo)	マスク氏、ウクライナ軍へ提供の衛星通信網スターリンク「接続を停止することはない」	<2504-031003> 　Space Ｘ社CEOのイーロン・マスク氏が9日に自身のＸで、ウクライナ軍に提供している衛星通信網StarLinkのサービスを巡り、「ウクライナ政策にどれほど反対しても、StarLinkが接続を停止することは決してない。　それを交渉材料として使うことも決してない」と投稿した。 　Reuters通信は、トランプ米政権がStarLinkを巡って遮断をちらつかせ、ウクライナに対して鉱物資源の権益を巡る協定への署名を迫ったと報じていた。 　一方、マスク氏はこれに先立ち、「私がStarLinkを止めたら、ウクライナの戦線全体が崩壊するだろう」と投稿し、これに反発するポーランドのシコルスキ外相との間でＸ上で激しく口論した。 　シコルスキ外相は、ポーランドがウクライナのStarLink接続費用の一部を負担していることに触れ、「Space Ｘが信頼できない供給者であると判明すれば、他の供給者を探さざるを得なくなるだろう」と投稿した。 　　これに対しマスク氏は、「黙ってろ、ちっぽけな奴め。お前が払うのはほんのわずかな費用だ。　そしてStarLinkに代わるものはない」と返信した。 　ルビオ米国務長官もＸでやりとりに参戦し、「StarLinkがなければウクライナはかなり前に戦争に負け、ロシア軍は今頃ポーランドとの国境にいただろう」と指摘し、「感謝を述べるべきだ」とシコルスキ外相を非難した。
2025.03.09 　22:05	RBC Ukraine	Ukraine signs key defense memorandum with IRIS-T manufacturer	<2504-030909> 　ウクライナ国防省の報道によると、ウクライナでの防空網で重要な役割を果たすIRIS-TのメーカーであるDiehl Defence社と覚書を締結した。　彼によると、覚書にはミサイルと防空システムの供給の3倍の増加も含まれている。 　ウクライナのウメロフ国防相は、ウクライナの空と都市を守ることが私たちの優先事項で、署名された協定はウクライナの防空能力を強化する大規模な産業プロジェクトへの道を開くものであると述べている。 　ウメロフ国防相は「Diehl Defence社の信頼と協力の意欲に感謝する。　世界をリードする防衛企業がウクライナ支援に踏み出していることは重要で、自由世界は我々の味方であり、我々は共に防衛を強化する新たな機会を切り開いている」と強調した。 　さらに、ウメロフ国防相は最近、オランダがウクライナにUAVの財政援助を提供すると発表した。　現在、援助額は€700Mにのぼる。
2025.03.09 　20:40	RBC Ukraine	Zelenskyy took US money like 'candy from a baby' - Trump	<2504-030908> 　トランプ米大統領は、FOX Newsの取材で、記者がトランプ大統領に、ホワイトハウスでのウクライナ大統領との会談中に、正確には何が彼を怒らせたのか尋ねたのに対し、ゼレンスキー宇大統領が米国が提供した支援に感謝しているとは考えていないと述べた、ゼレンスキー大統領が・バイデン前大統領の大統領時代に「米国から金を持ち出した」とされるものだと反論した。 　「ゼレンスキー大統領は賢いタフな男それはまるで赤ん坊からキャンディーを奪うようなものであった。　彼は、バイデン政権下の米国からお金を取り出した」と言った。　「我々は彼に$350Bを与えた」と言った。
2025.03.09 　18:40	RBC Ukraine	Trump says Ukraine may not survive even with US continued aid	<2504-030907> 　FOX Newsが、トランプ米大統領は、ウクライナへの軍事援助の停止について質問に答えて、武器の供給が続けられても、ウクライナはいかなる場合でも生き残れないかもしれないとコメントしたと報じた。
2025.03.09 　17:40	RBC Ukraine	Nordic-Baltic Eight preparing new aid packages for Ukraine	<2504-030906> 　ウクライナのウメロフ国防相が、スカンジナビアとバルト三国の8ヵ国が、ウクライナを支援するための新たな支援パッケージとさまざまな取り組みを発表したことを明らかにした。 　ウメロフ国防相はデンマーク訪問中、ノルウェー、アイスランド、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、エストニア、ラトビア、リトアニアの国防相が集まった北欧・バルト8の会議に出席した。 　ウメロフ国防相によると、会議では各国がウクライナへのさらなる支援に向けた計画を発表したという。 　ウメロフ国防相「スウェーデンは、防空の強化を含む、新たな主要な軍事援助パッケージを準備している。　重要なのは、2025年中に納入が予定されている」と述べた。 　ノルウェーは、2025年に€7.8Bという最大規模の援助予算を配分しており、この資金は、ウクライナの海上および防空能力を強化するために使用される可能性がある。　ノルウェーはまた、北欧バルト海旅団内の軍事訓練を支援し、ウクライナの防衛産業複合体に投資している。 　ウメロフ国防相は「リトアニアは防空の強化、防衛産業への投資、チェコのイニシアチブへの貢献に取り組んでおり、砲弾は依然として優先事項である」と付け加え、またラトビアは、ウクライナ部隊の装備、砲弾の供給、ウクライナの防衛産業との協力に重点を置いていると説明した。 　ウメロフ国防相は「アイスランドはデンマークモデルの下でウクライナの防衛産業への投資に参加し、北欧バルト海旅団の準備を支援しています」と述べている。 　さらに、エストニアは新たな砲弾の配送を準備しており、北欧バルト海旅団の訓練に参加する準備ができていおり、デンマークは、ウクライナの防衛産業複合体への追加投資を検討している。 　ウメロフ国防相は「北欧諸国とバルト諸国は、依然として最も献身的な同盟国で、彼らは軍事援助を増やすだけでなく、私たちの防衛産業の発展を積極的に支援しています」とは強調した。
2025.03.09 　16:12	Kyiv Independent	Trump won't resume Ukraine military aid after signing minerals deal, NBC News reports	<2504-030904> 　NBC Newsが3月9日に匿名のトランプ政権高官と別の米国高官を引用して、トランプ米大統領は、たとえウクライナと米国が鉱物取引に署名したとしても、ウクライナへの軍事援助と情報提供を再開しないと側近に非公式に明らかにしたと報じた。 　米国とウクライナの代表団は、3月11日にサウジアラビアのジッダで会合を開き、ウクライナとロシア間の潜在的な和平合意の枠組みについて話し合う予定になっている。 　トランプ大統領は、ロシアとの和平交渉に対するゼレンスキー大統領の姿勢の変化と、占領地をロシアに明け渡すなどの譲歩をする意欲を見たいと、情報筋はNBC Newsに語った。 　また、トランプ米大統領は、ゼレンスキー宇大統領がウクライナの選挙に向けて何らかの一歩を踏み出し、場合によっては辞任することを望んでいると報じられている。 　このニュースは、ウクライナと米国の間の緊張が高まる中で、トランプ大統領がゼレンスキー大統領に和平プロセスの迅速化を求める圧力をエスカレートさせる中で発表された。 　緊張は、ゼレンスキー大統領が米国との鉱物協定に署名するために米国に飛んだ後の2月28日にホワイトハウスの大統領執務室での会議中の対立で最高潮に達した。トランプ大統領とバンス副大統領によって侮辱された後、ゼレンスキー大統領は取引に署名せずにウクライナに戻った。 　その会議以来、米国はウクライナとの軍事援助と情報共有を停止した。 　以前、トランプ大統領はゼレンスキー大統領を「独裁者」と呼び、民主的に選出されたウクライナの指導者の正当性に関するロシアの言説を繰り返した。　ウクライナでは、2022年にロシアが全面的な侵攻を開始して以来施行されている戒厳令の間、選挙が禁止されている。 　Politicoは、トランプ大統領のチームが、ポロシェンコ元宇大統領と、もう一人の野党指導者ティモシェンコとの秘密会談を主導していると報じた。　伝えられるところによると、2人の野党指導者は、ゼレンスキー大統領よりも米国にとってより柔軟なパートナーとして自分自身を位置付けようとした。 　大統領執務室の衝突後、ゼレンスキー大統領の支持率は68%に上昇したことが、3月7日に発表されたキーウ国際社会学研究所の世論調査で明らかになった。
2025.03.09 　10:00 (20:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 8 2025	<2504-030901> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月8日の戦況 ＝ 　米国がウクライナとの情報共有をどの程度停止したかは依然として不明である。　西側とウクライナの当局者は、米国の情報共有の停止が戦場での影響を生み出していると指摘した。　欧州諸国は、米国の停止後もウクライナとの情報共有を補完する努力を続けている。 　ロシア軍は、3月7日と8日にクルスク州に残存するウクライナの突出部を排除するための多方向作戦を強化した。 　ロシア軍は、ウクライナ軍がクルスク州からウクライナに撤退するのを防ぐ取り組みの一環として、クルスク州と国境沿いの橋を破壊しているようである。 　ロシア国防省の主要軍事政治局副局長でスペツナズ司令官のアラウディノフ少将が3月8日、クルスク州でのロシアの取り組み強化を発表した。 　ロシア軍は、3月7日と8日の夜、および3月8日の日中、ウクライナの後方および後方付近に対して一連のミサイルとUAV攻撃を実施したが、ウクライナ軍は特にロシアのBMを撃墜しなかった。 　露大統領府は、EU加盟国とウクライナが、ロシアの西側との戦争に対する長期的な準備から目をそらすために、ウクライナでの戦争を長引かせ、エスカレートさせようとしているという誤った物語を宣伝し続けている。 　ゼレンスキー宇大統領は3月8日、ウクライナ大統領府のイェルマク首席補佐官シビハ、ウクライナの外相、ウクライナのウメロフ国防相、ウクライナ大統領府副長官のパリサ大佐が、3月11日にサウジアラビアのジッダで開催される米国とウクライナの会談に参加すると述べた。 　ウクライナ軍はトレツクとポクロフスク近郊に前進し、ロシア軍はクルスク州とトレツクとポクロフスク近郊に進出した。
2025.03.08 　13:45	RBC Ukraine	Ukraine's forces not retreating from Kursk, no encirclement, sources say	<2504-030813> 　クルスク地域の状況は、ここ数日で確かに悪化しているが、RBC Ukraine自身の情報源によると、ウクライナ軍は現在、そこから部隊を撤退させる計画はないという。　それどころか、情報筋によると、状況を安定させるための措置が取られており、対抗措置が計画されている。 　報道によると、現在、侵略者の計画は、スジャ-スムイ道路を分断し、それによってウクライナ軍を包囲することである。 　クルスク地域のウクライナの橋頭堡の幅は、現在11kmに減少しています。　そこでの防衛と戦闘作戦は、森林に覆われた地形と、敵による光ファイバー上でのドローンの広範な使用によって複雑化している。 　しかし、状況はまだ情報筋が説明しているように壊滅的ではなく、ウクライナ軍は包囲されていない。 　クルスク橋頭堡の状況は、ロシア軍がスドジャの北西、スヴェルドリフカ近郊のウクライナ国境に向けて進軍した後、悪化し始めた。 　情報筋によると、これらの部隊は現在、バシフカ、そしてスムイ地方のユナキフカへの突破を目指している。
2025.03.08 　11:00 (21:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March 7 2025	<2504-030808> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月7日の戦況 ＝ 　ロシア軍は、3月6日～7日の夜に、ウクライナに対して史上最大級のミサイルとUAVによる攻撃を実施したが、これはロシア軍がウクライナの防空網を圧倒するための攻撃パッケージを適応させ続け、各攻撃におけるShahed UAVとデコイUAVの総数を増やし続けているからである。 　ロシア軍は2024年秋から、ウクライナの電子戦刷新の成功に適応するため、ストライクパッケージに含まれるShahedとデコイUAVの数を増やし始めた。 　ロシアは、米国のウクライナへの軍事援助と情報共有の停止を利用して、長距離攻撃作戦を強化し、ウクライナのSAMを枯渇させる可能性が高い。 　ロシア軍は、米国のウクライナ支援の停止による戦場での即時および長期的な影響を利用するため、一部の前線地域での攻撃作戦をさらに強化していると思われる。 　ロシア軍は最近、ロシア軍が最初の数ヶ月間の進撃に続いてウクライナ領土のかなりの範囲からロシア軍を押し出した2022年以来、初めてスムイ州北部に進出した。　ロシア軍は、スムイ州への限定的な前進を活用して、クルスク州からウクライナ軍を完全に追放するなどの目標を意図している可能性が高い。 　ロシア軍は最近、チャシフ・ヤールを占領し、ドネツク州にあるウクライナの要塞地帯の最南端の集落であるコスティアンティニフカを攻撃することを目的とした攻撃を強化した。 　ロシア当局者は、将来の和平交渉でいかなる譲歩も、米欧、ウクライナの和平提案を受け入れることも、明確に拒否し続けている。 　リトアニアの情報機関は、ロシアが3年から5年以内に一つまたは複数のNATO諸国に対して限定的な軍事作戦を行う能力を持っている可能性があると評価しており、この評価は、中長期的にNATOとの将来の紛争に備えて軍隊と社会を再構築し準備するロシアの努力に関するISWの評価と一致している。 　英国は、凍結されたロシアの資産から生み出された収益のウクライナ初のトランシェを発行した。 　ロシア軍はスムイ州とボロヴァ、チャシフヤール、トレツク、ポクロフスク近郊に進軍した。 　露大統領府は、ロシア社会を軍事化し、忠実なロシア政府高官の新たな幹部を形成するための長期的な取り組みの一環として、ウクライナでの戦争の退役軍人を政府の役職に充てるTime of Heroesプログラムを引き続き活用している。
2025.03.08 　06:38	共同通信 (Yahoo)	ロシアが中国の平和部隊は反対せずと米報道	<2504-030807> 　Bloomberg通信が7日、ロシアは中国など中立国によるウクライナへの平和維持部隊派遣に反対しない一方で、欧州の有志国連合による派遣は認めないと報じた。 　モスクワにいる事情に詳しい複数の筋の話だとしている。
2025.03.08 　06:29	共同通信 (Yahoo)	米、ウクライナからの衛星画像アクセス遮断	<2504-030806> 　英BBC放送は7日、米宇宙技術企業Maxar Technologies社が、自社の衛星画像へのウクライナからのアクセスを遮断したと報じた。 　同社は、米政府の決定だと説明し、米国がウクライナへの機密情報の提供を停止したことと関連している可能性がある。
2025.03.08 　00:21	産経新聞 (Yahoo)	「ロシア軍が防衛線突破」と報道　ウクライナ軍、露西部クルスク州で危機的状況か	<2504-030801> 　Ukrainska Pravdaが7日に現地軍関係者の話として、ウクライナ軍の越境攻撃下にある露西部クルスク州の小都市スジャ近郊で、露軍がウクライナ軍の防衛線を突破したと報じた。　スジャにはウクライナ軍が現地司令部を設置している。 　ウクライナの有力軍事メディアDeep Srateも7日、クルスク州で露軍が優勢を拡大しており、ウクライナ軍は「危機的状況」にあると報告し、Reuters通信も7日に、同州で「ウクライナ軍の状況が過去3日間で急速に悪化している」としたほか、「ウクライナ軍が包囲されるか、撤退を余儀なくされるまで多くの時間は残されていない」とする欧米側軍事専門家の見解を伝えた。 　ウクライナ軍は2024年8月に露軍の戦力分散や対露交渉カードとする狙いなどからクルスク州への越境攻撃に着手し、一時は約1,300㎢を占領したが、露軍は北朝鮮兵も投入して反撃し、現在は6割以上を奪還したとの観測が強い。
2025.03.07 　21:51	朝日新聞 (Yahoo)	ゼレンスキー氏、国内信頼度67%　ウクライナの研究所調査	<2504-030722> 　ウクライナのキーウ国際社会学研究所（KIIS）が7日、ゼレンスキー大統領の信頼度に関する世論調査の結果を発表した。 　調査は、米露首脳の電話協議があった2日後の2月14日から、米国からの軍事支援停止が明らかになった翌日の3月4日の間に行われ、ウクライナが統治する地域に暮らす1029人から回答を得た。 　「完全に/どちらかというと信頼している」は計67%に上り、1年前（計64%）と同程度となり、「まったく/どちらかというと信頼していない」は計29%であった。 　前回2月4～9日の調査では「信頼」が計57%、「信頼せず」が計37%だった。
2025.03.07 　20:38	産経新聞 (Yahoo)	ロシア軍、ウクライナに大規模攻撃　防空ミサイル枯渇狙いか　迎撃に仏戦闘機ミラージュ初参加	<2504-030720> 　ウクライナ空軍が7日、同日未明にロシア軍のミサイルとUAVでの大規模な攻撃があったと発表した。　発表によると、露軍はエネルギー施設を主目標にミサイル67発とUAV 194機を発射し、ウクライナ空軍がミサイル34発とUAV 100機を撃墜し、最大10発のミサイルが目標からそれたとした。　今回の攻撃で露軍は、デコイUAVを少なくとも86機を発射したという。　トランプ米政権がウクライナへの軍事支援を一時停止した中、ロシアはウクライナのSAMを枯渇させようとしている可能性がある。 　同空軍によると、今回の防空戦闘にはF-16のほか先月上旬にフランスから供与されたMirage 2000が初参加した。 　ウクライナメディアによると、撃墜を免れた一部のミサイルやUAVが東部ハリコフ州や南部オデッサ州、中部ポルタワ州などに落下し、民間人少なくとも7人が負傷した。 　露国防省は7日、「ミサイルとUAVの複合攻撃が成功した」と主張し、過去1週間にウクライナ東部ドネツク州の4集落を新たに制圧したとも主張した。
2025.03.07 　20:35	RBC Ukraine	Trump makes a statement about security guarantees for Ukraine	<2504-030719> 　Sky Newsがウクライナの状況についてコメントし、トランプ米大統領は戦争が終わるまでウクライナに安全保障を提供し続けたくなく、彼の優先事項がヨーロッパの優先事項とは異なると指摘したと報じている。 　同通信社は、ウクライナが和平合意に達するための安全保障を求めている一方で、トランプはまず戦闘を止めたいと言っていると指摘している。 　トランプ大統領は「それについて考える前に、私は戦争を解決し、それを終わらせたい。　安全保障についての質問については、後で説明するが、それは簡単な部分です。　難しいのは、それを解決させることだ」と述べた。 　同時に、ロシアが最近の攻撃でウクライナへの援助と情報提供の一時停止を利用しているかどうか尋ねられた際にトランプ大統領は、彼の意見ではプーチン露大統領は「他の誰もがやることをやっている」と述べた。 　「彼はそれを止めて解決させたいと思っていると思うし、彼がウクライナ人を打ってきたよりも強く打っていると思うし、その立場にいる誰もがおそらく今、そうしていると思う」と述べた。 　本日未明にトランプ大統領は、プーチン大統領がウクライナとの戦争を終わらせたいと考えていると引き続き信じていると述べた。 　3月5日にマスコミは、米国がロシア領土への攻撃のために、ウクライナとの情報データの交換を停止したと報じた。　米中央情報局 (CIA) 長官は、米国が諜報データの交換を停止しただけでなく、武器の供給も停止したことを確認した。 　本日ゼレンスキー宇大統領は、ウクライナと米国のチームが活動を再開したと発表し、さらに来週、米宇の代表団の会談がサウジアラビアで開催されることを確認した。 　一方、米国のウィトコフ中東特使は、露宇の間の和平合意の枠組みが交渉中に議論される可能性があると述べた。
2025.03.07 　19:20	RBC Ukraine	Putin may agree to truce with Ukraine, but with conditions - Bloomberg	<2504-030718> 　Bloombergが、プーチン露大統領はウクライナとの停戦に同意するかもしれないが、条件があると報じている。 　情報筋は、2月に行われたサウジアラビアでの会議で、露代表団がウクライナに関する停戦提案を米国に提示したことを明らかにしている。 　Bloombergのある情報筋は、停戦のためには、ロシアは最終的な和平合意の枠組みを明確に理解することを望んでいると述べた。　具体的には、ロシアはどの国が兵士を派遣するかを決定することを含め、ウクライナに派遣できる平和維持ミッションのパラメーターを定義することを主張している。 　ロシアはNATO諸国の平和維持活動への関与に反対していることに注意することが重要である。 　しかし情報筋は、ロシアは中国のような紛争の「中立」国がウクライナ領土に軍隊を派遣することに反対していないことを明らかにしている。
2025.03.07 　18:39	RBC Ukraine	Trump raging over Russia's strikes on Ukraine - Axios	<2504-030715> 　Axiosが、トランプ米大統領は、ロシアの最近の行動、特にロシアのウクライナへの大規模な攻撃に怒っていると報じている。 　匿名のホワイトハウス高官は、最近、「トランプ大統領の怒りは激化している」と同通信社に語った。　この理由は、ロシアの行動と、米大統領が停戦を主張したのと同時に、ウクライナに対する攻撃が継続されたことだという。 　丁度今日、3月7日、トランプ大統領が、ロシアに対して新たな大規模な経済制裁と関税を課すことを検討していると述べたことは注目に値する。　大統領はまた、ウクライナとロシアに今すぐ和平交渉を開始するよう呼びかけた。
2025.03.07 　16:50	RBC Ukraine	Ukraine seeks foreign troop presence in air and sea, not just on land - MFA	<2504-030714> 　ウクライナは、陸上だけでなく、空と海での外国軍の駐留を求めている。 　ウクライナ外務省の報道官がブリーフィングで、包括的な安全保障を確保するために、外国の派遣団を陸上だけでなく空や海にも配備することを望んでいると述べた。 　彼は、外国派遣団に関する議論は進められており、本質的に一般的なままであると述べた。 　「非公開の会議では、特定の数字が言及されているが、これらはあくまでも可能な数字であり、誰がどこに配備されるべきかについては多くの未知数が残っています。この議論を陸だけでなく、空や海にも広げることが非常に重要であると信じています」とTykhyi報道官は述べている。 　彼は、友好国がウクライナの平和と安全を確保するために自国の軍事派遣団を派遣する意思があるなら、空と海での彼らの存在も考慮されるべきであると強調した。
2025.03.07 　11:39	讀賣新聞 (Yahoo)	ゼレンスキー氏、停戦条件を提示…ロシア外務省「何らかの猶予を与えることは受け入れられない」	<2504-030709> 　ゼレンスキー宇大統領は6日、ブリュッセルでのEU特別首脳会議に出席し、ロシアとの停戦の条件に「空域と海域、エネルギー施設、黒海での休戦と捕虜交換」を挙げた。　ゼレンスキー大統領はこうした措置について「戦争終結への序章にすぎない」と述べた上で、「ウクライナを放棄する代償を払ってまで平和を望んでいるわけではない」と強調した。 　マクロン仏大統領は、停戦の第一段階として空域や海域、エネルギー関連施設に関する戦闘を1ヵ月間休止する案を明らかにしており、ゼレンスキー氏も同調している。 　一方、AFP通信などによると、ロシア外務省のザハロワ報道官は6日の記者会見で、マクロン大統領らが提案した停戦案について、「最終的な解決には確固たる合意が必要で、それなしに何らかの猶予を与えることは絶対に受け入れられない」と語り、否定的な見方を示した。　ザハロワ報道官は、ウクライナが一時停戦を利用して軍事力を強化し、報復に利用するとの主張を展開した。 　一方、ラブロフ露外相は6日の記者会見で、英仏が検討する停戦後のウクライナへの平和維持部隊派遣について、「NATOの駐留とみなす」と指摘し、受け入れない姿勢を改めて強調した。 　6日のEU特別首脳会議では、EUとウクライナが連帯して停戦交渉に関与することで合意した。　会議後に発表された文書には、「ウクライナの領土保全と主権の尊重」や「▽ウクライナと欧州の関与しない交渉は認められない」ことなどが盛り込まれた。 　ロシアの意向を重視するハンガリーは文書に署名せず、EU加盟26ヵ国の合意となった。
2025.03.07 　10:00 (20:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March6 2025	<2504-030707> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月6日の戦況 ＝ 　プーチン露大統領と大統領府当局者は、将来の和平交渉で譲歩することや、米国、ヨーロッパ、ウクライナの和平提案を受け入れることを明確に拒否し、3月6日にロシア外務省は交渉による停戦の可能性を拒否した。 　露当局者は、ウクライナに対する米国の軍事援助の停止と、ウクライナとの情報共有を利用して、ロシアの勝利が避けられないと偽って描くことを意図した、長年にわたるロシアの情報作戦を広める可能性が高い。 　露大統領府は、トランプ政権高官が最近、ロシアの違法でいわれのないウクライナ侵攻を「代理戦争」と誤って特徴づける発言を歓迎し、露メディアは、この発言を米国が戦争に参加していることを認めたものとして描写した。 　米国とウクライナの代表団は来週、サウジアラビアで二国間会談を行う予定である。 　ウクライナの野党政治家は、戦争が終わる前にウクライナで選挙を行う可能性を拒否した。 　ヨーロッパ諸国は、ウクライナ軍を支援するための新たな軍事支援パッケージやその他の措置を発表し続けている。 　ウクライナ軍はポクロフスク方向に進撃し、ロシア軍はクピャンスク、ボロヴァ、シヴェルスク、ポクロフスク、クラホヴェ方向に進出した。 　プーチン露大統領は、ロシア軍部隊が徴集兵にロシア国防省との契約に署名するよう強制しているという報道が続く中、徴集兵が戦争に突入することに対するロシアの恐怖を和らげようと試みた。
2025.03.07 　03:43	Kyiv Independent	NATO could extend Article 5 protection to Ukraine without membership, Italian PM says	<2504-030703> 　メローニ伊首相が3月6日、NATOはウクライナに同盟への加盟を認めることなく、第5条の保護をウクライナに拡大できると示唆した。　NATOの第5条に明記されている集団防衛の原則は、攻撃が発生した場合、加盟国が他の加盟国を防衛することを約束している。 　メローニ首相はブリュッセルでのEU首脳会議の会場で、「ヨーロッパの平和維持軍をウクライナに派遣するだけでなく、より永続的な解決策を考える必要がある」と述べた。　「NATOに加盟するのとは別のことだが、NATO諸国が持っているカバレッジをウクライナにも拡大することを意味する」と彼女は付け加えた。 　英仏を中心とする欧州諸国は、ウクライナでの停戦の可能性を監視する意思のある連合を発展させていて、カナダ、オーストラリア、アイルランドなど、EU以外のさまざまな国が、このようなミッションに参加することに前向きな姿勢を表明している。 　NATO同盟国は、2024年7月のNATO加盟に向けたウクライナの「不可逆的な」道を再確認したが、加盟国は何度も呼びかけているにもかかわらず、ウクライナに正式な承認を与えていない。 　メローニ首相のコメントは、ウクライナの潜在的な安全保障に対する彼女の立場を最も明確に示している。 　ヨーロッパの同盟国とトランプ政権との間の潜在的なパイプ役を務めてきたイタリア首相は、米国でこの提案に対する支持を得る可能性は低い。　米国はこれまで、欧州の平和維持軍がウクライナでの停戦の可能性を監視するという考えを歓迎してきたが、具体的な安全保障を提供するには至っていない。 　ブリュッセルでのメローニ首相の発言は、米国がウクライナから距離を置くための措置をとっている中で、欧州の指導者たちが、米国の支援なしに欧州が永続的な安全保障をどのように提供するかを述べ損ねたことを受けて行われた。 　欧州理事会のコスタ議長と欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、米国の支援なしにどのようにウクライナに安全保障を提供することができるかという質問に対して、詳細をかわしウクライナ軍を称賛することに軸足を移した。　「最高の安全保障はウクライナ人自身だ」とコスタ議長は述べ、ウクライナが3年以上にわたってロシアの全面的な侵攻と戦ってきたという事実を強調した。
2025.03.07 　01:34	テレ朝 News (Yahoo)	ロシアがベラルーシにドローン製造工場建設を提案「非常に大きな展望」	<2504-030702> 　ロシアはベラルーシにUAVの製造工場を建設することを提案した。 年間最大10万機の生産を目指すという。 　ベラルーシの国営メディアは6日に、露大統領府のオレシキン副長官がベラルーシに年間最大10万機の生産能力を持つUAV製造工場の建設を提案したと報じた。 　オレシキン副長官はミンスクで行われたロシア製UAVの展示会場を視察し、1年以内に工場を建設する予定で具体的な内容を今後、詰めていくと述べた。 　ルカシェンコ大統領は「非常に大きな展望だ」と提案を支持したという。
2025.03.06	Janes	Ukraine conflict: UK procures more LMMs for Kyiv	<2504-030610> 　英国防省とその防衛装備・支援 (DE&S) 組織が3月2日、スターマー英首相が3月3日、ウクライナ向けのLMMシステム5,000発の追加£1.6B ($2.06B) での契約締結を発表したと発表した。　ウクライナは、民間人や重要インフラを守るためにLMMを利用している。 　ウクライナ政府を代表してDE&Sが締結した契約に基づき、ベルファストのThales社は当初£1.16B相当のLMMを納入し、ウクライナでミサイ発射装置と指揮統制車両を製造するウクライナのパートナー企業との協力のために、さらに£500Mの作業が追加される可能性がある。 　英国防省とDE&Sは、この契約はThales社がベルファストでこれまでに受け取った中で最大のものであり、2024年9月に署名された£162M相当の650発のLMMの以前の注文に基づいており、2024年12月に納入が開始されたと述べた。 　その結果、同社のLMM生産は3倍になるが、Thales社はJanesに対して、現在または将来に生産されるミサイルの数や、増加がいつ、どのように達成されるのか、いつ引き渡しが完了するのかについては明言を避けた。 　この契約は、2024年に締結された契約により、ウクライナが同ファンドから£3.5B相当の支援を受け、英国の産業界と支出することを許可する契約が締結された後、UK Export Financeが引き受ける融資によって賄われることになる。
2025.03.06 　22:30	RBC Ukraine	Pentagon chief says US weapons freeze for Ukraine is 'pause'	<2504-030609> 　Sky Newsが、ウクライナへの米国の兵器供給の凍結は、トランプ米大統領が開始した「一時停止」であると報じている。 　ヘグセス米国防長官は、ヒーリー英国防相との会談後に声明を発表した。 　ヘグセス長官は、ウクライナへの軍事援助を停止するというトランプ大統領の決定に関する記者の質問に答えて、それは一時的な「一時停止」であると述べた。 　「大統領が指摘したように、それは一時停止で、彼が最初から言っていたことと全く同じである。　平和への道への真のコミットメントを待つ間、一時停止してください」と彼は言った。 　長官はさらに、トランプ大統領はウクライナが「その和平プロセスにコミットすることについて言っていることと行っていること」に「非常に鋭い目を払っている」と付け加えた。 　「そして、私たちが目にしている兆候に非常に勇気づけられている」と彼は結論付けた。
2025.03.06 　20:40	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ政権、ウクライナ避難民の在留資格取り消し計画	<2504-030606> 　複数の関係筋によると、米トランプ政権はロシアとの紛争から逃れたウクライナ人24万人の一時的な在留資格を取り消すことを計画しており、早ければ4月にも実施する。 　ウクライナ人を保護するバイデン前政権の政策を大きく転換することになり、米国に避難したウクライナ人が迅速な強制送還手続きの対象となる可能性がある。 　トランプ米大統領は6日、記者団からウクライナ人の在留資格の取り消しについて問われた際、「われわれは誰かを傷つけようとしているわけではないし、彼らを傷つけようとしているわけでもない」と説明し、「それが適切だと考える人もいれば、そうでない人もいる。　近いうちに決定を下すつもりだ」と語った。 　トランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領は先週の会談で激しい口論を繰り広げたが、今回の措置は首脳会談前から計画されていた。　バイデン前政権が進めた人道的な一時入国許可制度で入国を認められた移民180万人以上の在留資格を取り消すトランプ政権の取り組みの一環という。 　関係筋によると、トランプ政権は早ければ3月中にもキューバ、ハイチ、ニカラグア、ベネズエラ出身の53万人の入国許可を取り消す計画で、入国許可を取り消された移民は迅速な強制送還手続きの対象になる可能性がある。 　バイデン前政権の政策の下では、タリバンの支配から逃れたアフガニスタン人7万人以上も米国への入国を認められている。
2025.03.06 　08:40 (18:40 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March5 2025	<2504-030605> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月5日の戦況 ＝ 　トランプ政権は、露大統領府が米国、ウクライナ、その他のウクライナの支援者に対して行った多くの要求の一つであるウクライナとの情報共有を停止した。　米国のウクライナ情報共有の停止は、軍事および民間の標的に対するロシアの進行中の攻撃に対するウクライナの防御能力を損なうことになる。　ウクライナとの全米情報共有の停止は、ロシア軍がウクライナ後方に対するUAVとミサイル攻撃を強化することを可能にし、何百万人ものウクライナ民間人に影響を与え、ウクライナの防衛産業の成長に影響を与えることになる。 　トランプ政権はウクライナにかなりの圧力をかけており、ウクライナの指導者たちは譲歩を続け、戦争の永続的な終結を達成することに関心を公に宣言している。　こうしたトランプ政権の政策は、プーチン露大統領に、米国、ウクライナ、ヨーロッパの利益になるあらゆる和平合意を受け入れさせるために、米州国が必要とする影響力を弱体化させている。 　露大統領府当局者は、米国の軍事援助と情報共有の停止を利用して、戦場でさらなる戦果を得る意向を発表した。 　ロシア当局は、意味のある和平交渉の欠如について、プーチン露大統領ではなく、ゼレンスキー宇大統領に責任を負わせ続けている。 　露大統領当局者は、ビジネス上のインセンティブを利用して、米国にさらなる要求を行い、ロシアによるウクライナ領土の併合を事実上承認するよう米国に圧力をかけ続けている。 　ウクライナ軍はトレツクとポクロフスクの近くで前進した。 　2022年2月から2024年12月中旬までの間に、5万名以上のロシア軍人が部隊を放棄し無断欠勤していると報じられている。
2025.03.06 　07:21	毎日新聞 (Yahoo)	バンス氏、英仏の「平和維持部隊」構想を嘲笑？　英国が猛反発	<2504-030604> 　英仏が停戦後のウクライナに「平和維持部隊」を派遣する構想について、バンス米副大統領が嘲笑したとも取れる発言をしたため、英国が猛反発している。　バンス副大統領は「英仏を名指ししていない」と釈明したが、英国からは謝罪を求める声も上がっている。 　英軍は2001年9月の米同時多発テロを受け、米軍とともにアフガン攻撃に参加しており、英BBC放送によると、過去20年間で15万人以上の英兵がアフガンでの作戦に従事した。　英軍は2003年の米軍主導のイラク攻撃にも参加していた。 　こうした中、バンス氏の発言に英国の与野党からは怒りの声が上がっている。　野党の影の内閣で「影の国防相」を務める保守党のカートリッジ下院議員は「非常に無礼だ」と述べ、スターマー首相はバンス副大統領の名指しは避けつつも、「イラクやアフガンで勤務したすべての英兵に深い敬意を抱いている」とのコメントを出した。　一部ではバンス副大統領に謝罪を求める声も上がっている。 　英政界の反発を受け、バンス副大統領はＸで「英仏だとは言っていない。　過去、米国と共に勇敢に戦ってきた」と釈明した一方で「だが率直に言おう。　支援を申し出ている国々の中には、戦場経験も軍備も十分でない国が多い」とも述べた。 　欧州各国の首脳は2日にロンドンで会談し、複数の「有志国」が平和維持部隊を形成する方針で一致した。　英仏は参加方針だが、メローニ伊首相は欧州メディアに「わが国は参加しない」と述べるなど、欧州内でも温度差がある。
2025.03.06 　06:22	Reuters 通信 (Yahoo)	米政権、ウクライナ支援停止を再考　鉱物資源協議も継続＝報道官	<2504-030602> 　米大統領府のレビット報道官が5日、ウクライナへの軍事支援を一時停止した措置について政府は再考しており、両国間の鉱物資源に関する協定を巡る協議も継続していると明らかにした。 　レビット報道官は記者会見で「国家安全保障会議 (NSC) から、ウクライナ向け支援の一時停止措置について再検討を行っているとの報告を受けている」と述べた。 　また、国家安全保障担当のウォルツ大統領補佐官がウクライナの交渉担当者と協議していることも明らかにし、トランプ大統領は和平合意にコミットしていると述べた。 　ゼレンスキー宇大統領はこの日、イェルマーク大統領府長官が米国のウォルツ補佐官と協議を行ったと明らかにしている。
2025.03.05 　23:42	時事通信 (Yahoo)	ウクライナとの情報共有も停止　軍事支援に続き圧力強化　米	<2504-030527> 　米中央情報局（CIA）のラトクリフ長官が5日にFOX Newsの番組に出演し、トランプ政権がロシアの侵攻を受けるウクライナとの情報共有を一時停止したと述べた。 　トランプ政権は軍事支援も停止したばかりで、ウクライナに対する停戦圧力を強める狙いがあるとみられる。
2025.03.05 　22:18	RBC Ukraine	France to gather chiefs of staff from countries ready to send troops to Ukraine	<2504-03026> 　Le Monde紙が、フランスはウクライナを支援する可能性のある国々の参謀総長会議を計画している。　マクロン仏大統領は会議は来週開催される予定であると述べたという。　彼は、来週、この問題で責任を取ることをいとわない国々の参謀総長をパリに集めると述べた。 　マクロン大統領は、ウクライナの平和には、前線で戦うためではなく、和平合意が調印されたら完全に遵守するために、ウクライナにヨーロッパ軍を配備する必要がある可能性が高いと示唆した。 　ヨーロッパ諸国は現在、ウクライナへの軍の派遣の可能性について議論しているが、これはウクライナとロシアが和平協定に署名した後にのみ実現するだろうという。　この派遣団は、ロシアがウクライナに新たな攻撃を開始するのを抑止するのに役立つと期待されている。 　これに先立ちゼレンスキー宇大統領は、ウクライナがロシアを抑止するためには少なくとも10万名の外国軍が必要だと述べ、ウクライナ軍当局はすでにそのための計画を立てているが、欧米のメディアによると、ヨーロッパ諸国は現在、ウクライナに最大3万名を派遣する準備ができているという。 　一方、ロシアは、NATO軍が国境近くに駐留することを意味するため、この考えに反対し続けている。
2025.03.05 　21:54	RBC Ukraine	US cuts off key channel for operation of Ukrainian HIMARS	<2504-030525> 　Economist誌の記者が、米国は、HIMARSの運用に必要な主要な情報をウクライナに提供するのをやめたと投稿した。　報道によるとこれは3月5日の後半に起こった。 　「米国は、ウクライナの14:00に警報のための重要な情報リンクを切断した。　その前に、Economist誌のキャロル記者はSNSに、HIMARSの目標情報も切断した」と書いた。　彼によると、ウクライナは長距離攻撃のリアルタイム情報ももはや受け取っていないという。 　「トランプはありがとうが欲しかった、と情報筋は言う。　私たちはそれを死んだウクライナ人の墓に書きます」と彼は強調した。 　一方、Washington Post紙は、ウクライナ軍筋を引用して、少なくとも過去1ヶ月間、HIMARSロケット弾の発射を担当したウクライナのチームの少なくとも1つが、ロシア軍とウクライナ軍の前線から40哩を越えた攻撃目標の座標を受け取っていないと報じている。　軍は、ここ数週間で、そのような座標の送信が停止したと付け加え、彼らの言葉では、この情報の交換が事実上停止していることを示している。 　米国はウクライナとの武器供与と情報共有を停止したと報じられた。　ラトクリフCIA長官はこの情報を認め、「一時停止を解除し、平和への道でウクライナと協力することを楽しみにしている」と述べた。　これを受けてSky Newsは、米国とウクライナ間の情報共有が完全に停止したわけではないと報じた。 　同メディアが引用した情報筋は、米国が占領地のロシア軍に対する攻撃に使用できる情報をウクライナに提供し続けていると述べ、何らかの交換がまだ行われていると主張した。　しかし、同メディアは後に、匿名のウクライナ情報筋を引用して、米国がウクライナといかなる情報共有も停止したと報じた。
2025.03.05 　21:35	RBC Ukraine	European leaders aim to draft Ukraine peace plan 'in days' – Reuters	<2504-030524> 　Reuters通信が、欧州の指導者たちは、計画の詳細はまだ明らかにされていないず、ウクライナの和平計画を早急にまとめようとしていると報じている。 　スターマー英首相とマクロン仏大統領は、2月26日の大統領執務室での米宇指導者たちの会談後、トランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領と別々に電話会談を行い、その結果ウクライナに対する米国の軍事援助が停止された。 　報告書は、米国とウクライナの間の緊張により、英仏が和平計画構想を固めようとする努力が強まっていると指摘している。　当初の枠組みには短期的な停戦が含まれ、後にはより広範な安全保障に拡大される予定だったが、英国とフランスは、将来の保証には米国の関与が不可欠であることを強調した。 　欧州の上級外交官はReutersに「我々は、この計画を数週間ではなく、数日でまとめることを検討している」と語った。 　計画の詳細は明らかにされていないが、別の欧州外交官は、軍指導部が来週中にその戦略的側面を最終決定するつもりだと述べた。　匿名の情報筋によると、提案された選択肢の一つは、空爆と海軍攻撃、エネルギーインフラへの攻撃を含むが、地上戦は除外する1ヵ月間の部分的な停戦で、停戦は英仏及び意欲的な国々の連合によって支持されるだろう。 　ゼレンスキー大統領は本日、ウクライナとヨーロッパが公正で持続可能な平和を確立するための初期行動計画を準備しており、まもなく準備が整うと予想されていると述べた。 　これに先立ち、ゼレンスキー大統領は、捕虜の交換、空中での即時停戦(ミサイル攻撃、長距離無人機、民間インフラへの攻撃の禁止)、ロシアが同様の措置をとった場合の海戦の停止など、紛争解決に向けた潜在的な第一歩を概説した。
2025.03.05 　18:51	共同通信 (Yahoo)	ロシア、ゼレンスキー氏停戦案を評価	<2504-030523> 　TASS通信が、ペスコフ露大統領報道官が5日、ゼレンスキー宇大統領が提示したロシアとの戦闘終結に向けた段階的な停戦案について「肯定的だ」と評価したと報じた。
2025.03.05 　17:40	Newsweek (Yahoo)	国境から1500キロ、ロシア最大級の製油所が大炎上...「ドローンの飛行音と爆発音を聞いた」と地域住民	<2504-030522> 　ウクライナとの国境から東に1,500kmに位置するBashneft社の製油所が巨大な炎に包まれ、その様子を捉えた映像がSNS上に複数出回っている。 　ロシア・バシコルトスタン共和国の都市ウファにある国内最大級の製油所で火災が発生した。　ウクライナとの国境から1,500km離れた場所に位置するこの施設で、火災の前にUAVの音が聞こえたという報告もあり、攻撃の可能性が取り沙汰されている。 本誌はロシア外務省にメールでコメントを求めている。 【Ufa の位置 (Google Map)】 　ウクライナはロシアの戦争遂行能力を削ぐため、主にUAVを使用してロシア国内の飛行場や軍事工場、弾薬庫、倉庫、石油ハブ、製油所を攻撃してきた。　これらの施設は戦争開始以来、ロシアの経済を支え、特に燃料貯蔵施設はロシア軍に燃料を提供している。 　SNS上に出回っている動画には、バシネフチ社の製油所が巨大な炎に包まれる様子が映っている。　Reutersは、この製油所は1日最大16万8,000バレルを処理していると報じている。 　非常事態省によれば、火災が発生したのは「焼却炉のエリア」だという。 　同省はTelegramに出した声明の中で、「近隣地域の住民に危険はない。　現場では大気質を監視するための検査施設が稼働している。　犠牲者は報告されていない」と述べている。
2025.03.05 　15:12	乗りもの ニュース (Yahoo)	ロシア軍の揚陸艦などを撃沈！ “世界初”の撃墜も達成したウクライナの「水上特殊部隊」が2年間の戦果を公開	<2504-030519> 　ウクライナ海軍でUSVを装備している特殊部隊のGroup 13が、部隊発足から2年間となる3月2日に、15隻の艦艇と3機の軍用ヘリに損傷を与えたと発表した。 　同特殊部隊は2023年3月に発足されて以降、黒海を活動拠点として、Magura V5 USVを駆使し、艦艇に対しての自爆攻撃や、上空のヘリに対する対空戦闘などを行ってきた。 　2年程度の活動期間で、艦艇では計15隻に損害を与え、そのうち揚陸艦など計6隻を撃沈する戦果を挙げた。　また、対空戦闘でもMi-8を2機撃墜している。　なお2024年12月に撃墜された最初のMi-8は、USVが世界で初めて撃墜した有人航空機となった。 　同特殊部隊が仕掛けた戦法は、イギリスやフランスが供与したSCALP-EG／Storm Shadowを使用するウクライナ空軍の攻撃と共に、ロシア黒海艦隊の活動にも大きな影響を与えており、同艦隊は、2025年現在でも主な活動拠点を黒海東部に移したまま、その作戦範囲を縮小させている。 　なお、Group 13が損傷を与えた艦艇に関しては、軽微もしくはほとんど無傷ですぐに作戦行動へ復帰している艦艇もあるが、前述した揚陸艦やコルベットイワノヴェツのように、撃沈される映像が公開されているものもある。
2025.03.05 　13:58	中央日報 (Yahoo)	米副大統領の荒々しい口…ウクライナ派兵推進する欧州に「でたらめ国家」	<2504-030518> 　バンス米副大統領が英仏など欧州国家を「30～40年間戦争をしたことのない出鱈目 (some random) 国家と称し、当事国から激しい批判を受けている。 　4日のFinancial Timesによると、バンス副大統領は前日フFOX Newsの取材の中で「プーチン露大統領がウクライナを再び侵略できないように実際に保障したいのなら、最良の安全保障は未来のウクライナに米国人への経済的利点を提供すること」と話した。 　あわせて「これは30～40年間戦争をしたことがない出鱈目国家から2万名の軍隊を派兵するよりもはるかにまともな安全保障」としながら「ウクライナに対する安全・経済的保障はその国を再建して米国が長期的に利益を得られるようにすること」と主張した。　副大統領室はその後の説明資料でも「欧州で米国の助けを受けることなくロシアを意味あるように抑制できる軍事資源を持っている国家が1ヵ所もない」とした。 　現在ウクライナに平和維持軍派遣方針を明らかにしているのは英国とフランスだけで、カナダやノルウェーなど他の国々は非公開で参加する意思を明らかにしている。 　特に英国とフランスはイラク、アフガニスタンなどの地で米国とともに戦闘を行った国であり、バンス副大統領のこのような発言はすぐに英国とフランス政界から怒りを買った。 　ルコルニュ仏国防長官はこの日議会で「過去60年間で命を失った約600名のフランス兵士たちは、われわれフランスはもちろん同盟国からも尊重されなければならない」と強調した。 　退役仏軍大佐のゴヤ氏もＸを通じて「イラクとアフガニスタンで米軍と共に戦死した英国とフランスの軍人がバンス副大統領の話に反発し、草葉の陰で泣いている」とし怒りをあらわにした。 　英国右派代表紙Sunは「恥ずかしいバンス」というタイトルをつけた記事を載せた。 　英国国防省のカートリッジ国防調達担当副長官はSNSに「英国とフランスが米国を支援するためにアフガニスタンに数千名を派兵した。　私の弟と前・現職議員数人が派兵された」とし「このような献身と犠牲を無視するのは甚だ無礼なこと」と非難した。 　英国改革党のファラージ代表も「バンスは間違えている」を3回も繰り返し、英国はアフガニスタンで20年間「米国側」に立ったと強調した。 　アフガニスタンで服務したマーサ元英国報勲長官は「バンスは生意気な態度を取らずに少しでも尊重を見せて自身を無礼に見せるようなことはやめろ」と怒りを隠さなかった。
2025.03.05 　13:24	BBC News (Yahoo)	ヴァンス米副大統領の「どこかの国」発言に英仏が反発　ウクライナの安全保障めぐり	<2504-030517> 　ヴァンス米副大統領が行った、ウクライナへの平和維持軍派遣に関する発言が、英仏で反発を招いている。 　ヴァンス副大統領は4日、FOXニュースの取材で、ウクライナに対する「最善の安全保障は、アメリカ人にウクライナの将来における経済的利益を与えることだ」と述べたうえで、「それは、30年から40年戦争をしていないどこかの国の2万人の部隊よりも、はるかに良い安全保障だ」と付け加えた。 　英仏は、ロシアの全面侵攻をめぐる将来の和平合意の一環として、ウクライナに地上部隊を派遣する意向を示している。 　英仏の政治家らは、この「どこかの国（some random country）」という言葉が両国を指しており、長年、米国と共に部隊を派遣してきた両国軍を軽視していると非難した。 　ヴァンス副大統領はその後、SNSで、「イギリスにもフランスにも一切言及していない」と主張し、両国について、「過去20年間、さらにそれを超えて、アメリカと共に勇敢に戦ってきた」と付け加えた。
2025.03.05 　13:16	TBS News (Yahoo)	トランプ大統領がゼレンスキー氏から手紙を受け取る「平和のためにできるだけ早く交渉の場に戻る用意がある」「鉱物協定にいつでも署名する」施政方針演説で明らかに	<2504-030515> 　トランプ米大統領が、ゼレンスキー宇大統領から「平和のためにできるだけ早く交渉の場に戻る用意があり、鉱物資源の協定に署名する用意がある」との手紙を受け取ったことを明らかにした。　トランプ大統領は4日に議会で行った施政方針演説の中で、ゼレンスキー大統領から手紙を受け取ったことを明らかにした。 　手紙には「恒久的な平和に近づくためにできるだけ早く交渉の場に着く用意がある。　平和を手に入れるためにトランプ大統領の強い指導力の下で協力する用意がある」と書かれていたという。 　ゼレンスキー大統領はまた、先週の首脳会談の後に署名する予定だった鉱物資源の共同開発をめぐる協定に「いつでも署名する用意がある」と表明したという。
2025.03.05 　11:30	Forbes (Yahoo)	訓練場攻撃にウクライナ軍が報復、ロシア兵30人をクラスター弾で殲滅	<2504-030510> 　ロシア軍の偵察UAVが3月1日、前線から130kmほど離れたウクライナ南東部ドニプロペトロウシク州チェルカシケ町にあるウクライナ軍の訓練基地の上空に飛来した。 　致命的なことに、基地周辺に偽装網は張られておらず、兵士たちを守る土塁のような防御設備もなく、彼らは白昼歩き回っていたうえ、敵のUAVを撃墜する防空システムも配備されていなかったようで、ウクライナの従軍記者ブトゥソウは、チェルカシケの基地に滞在したことのある兵士の話として、基地の指揮官たちは普段からこうした状態に「無頓着」だったと伝えている。 　ロシア軍はUAVの情報を元にしてIskander TBMを撃ち込んだため、ブトゥソウ記者によればウクライナの軍では32名が戦死し約100名が負傷した。 　ウクライナ無人システム軍第14独立UAV連隊の報告によると、同連隊のUAVは3日後に、ウクライナのロシア占領地域のおそらくヘルソン州かザポリージャ州であろう「後方深く」にあるロシア軍の訓練基地に、歩兵が集まっているのを発見し反撃した。 　ウクライナ軍のタウリヤ作戦戦略軍集団の砲兵部隊がそこに、重量300kg弱、最大射程80km前後の精密誘導弾などを発射するHIMARSでクラスター弾を撃ち込んだ。 　第14UAV連隊は、クラスター弾による攻撃で「占領者約30人が排除された」と主張している。
2025.03.05 　11:20 (21:20 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March4 2025	<2504-030509> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月4日の戦況 ＝ 　トランプ米大統領が3月3日、ウクライナに対する米国の軍事援助を一時停止し、重要な戦闘物資の引き渡しを一時停止するよう命じた。 　米国はウクライナに砲弾、装甲車、牽引榴弾砲、Patriot SAM、HIMARSやATACMSなどの長距離ミサイルシステムを提供してきたが、その多くは米国だけが供給できる高度なシステムである。 　ウクライナの前線は、差し迫った崩壊のリスクはないが、米国の援助一時停止の影響は、時間の経過とともにより深刻になるであろう。 　欧州委員会は3月4日、EU加盟国がウクライナを支援し、欧州の安全保障を強化するために国防費を増額できるようにする計画を提案した。　欧州の再軍備は、欧州の短期的・長期的な安全保障にとって極めて重要であり、欧州は米国のウクライナ支援の状況にかかわらず、これらの取り組みを追求すべきである。 　ウクライナは、最終的には軍事需要を独立して満たすために、戦争を通じて防衛産業の生産能力を大幅に拡大してきたが、ウクライナが長期的に自給自足できるようになるまでは、短中期的には友好国からの継続的な支援にかかっている。 　ウクライナ議会 (Verkhovna Rada) とゼレンスキー宇大統領は3月4日、ウクライナの持続可能で永続的な平和を達成するためにトランプ政権と協力するというウクライナのコミットメントを改めて表明した。 　この戦争でロシア将兵の死傷者が多いのは、プーチン大統領が恐ろしく高価な戦術を使ってウクライナ全土を征服するという決意の結果であり、プーチン大統領はいつでもこの死傷者数を劇的に減らすことができる。 　露大統領府は、ウクライナに対する米国の軍事援助の一時停止について慎重ながらも楽観的な見方を示し続けており、米国に追加の要求を課す取り組みの一環として、いくつかの物語を進めている。 　ロシア軍はライマン、ポクロフスク、ザポリージャ州西部に進出し、ウクライナ軍は最近ポクロフスク近郊に前進した。 　ロシア国防省は、2025年7月までに限られた数の動員要員を部分的に解体する計画を策定していると報じられており、これは、2年以上にわたってロシア軍の動員兵の交代と動員解除の欠如に対する社会的反発の高まりに対処する可能性が高い。
2025.03.05 　11:03	Korea Wave (Yahoo)	韓国防衛産業、東欧市場で拡大の可能性…ウクライナ侵攻終わっても「防衛産業特需」	<2504-030508> 　ロシアのウクライナ侵攻の終結後も、韓国の防衛産業の特需は続くとみられる。 　米国がヨーロッパの安全保障を各国の責任とする姿勢を強める中、ロシアと国境を接する東欧諸国の防衛需要が高まっている。　トランプ米大統領は、ウクライナの戦後平和維持軍の設立や防衛負担の増加を欧州諸国に求め、新たな市場が生まれつつある。 　トランプ政権は、欧州の独自の安全保障確立を基本方針とし、戦後のウクライナには多国籍の平和維持軍を配備すべきとの立場を取る欧州主要国は、ロシアの再侵攻に備え、3万～4万名規模の部隊派遣を検討している。 　マクロン仏大統領は自主防衛の重要性を強調し、スターマー英首相も「欧州は独自の安全保障ニーズを満たすため、よりいっそう努力すべきだ」と述べた。 　また、トランプ政権はNATO加盟国に対し、防衛費をGDPの5%まで引き上げるよう要求している。　現在、欧州NATO加盟国の防衛費はGDPの2.22%にとどまり、一部の国では2%未満となっていることから、Bloomberg通信の試算では、欧州は防衛費と対露抑止力の維持に今後10年間で$2.7Tを費やす必要があると見ている。 　一方、東欧諸国は防衛強化の必要性を認識しつつも、財政的に厳しい状況にあり、NATOによると2024年時点でポーランド、ルーマニア、ハンガリー、スロバキア、チェコ、バルト三国の防衛費総額は$63.3Bに過ぎない。　そのため、価格性能比に優れた韓国製兵器が注目されていて、例えば、ドイツ製PzH2000 SPHが1門$18.4Mなのに対し、韓国製K9 SPHは$11.32Mと約60%の価格で買える。 　また、韓国の防衛産業は納期の短さと迅速な供給対応力にも強みを持ち、欧州企業が生産能力の拡大に苦慮する中、韓国企業は短期間で大量納品を実現している。　特に、K2 MBT、K9 SPH、天武MLR、神弓SAM、FA-50軽攻撃機などがNATO標準に適合し、高い関心を集めている。
2025.03.05 　09:46	AFP＝時事 (Yahoo)	バンス米副大統領、英仏軍批判を否定	<2504-030505> 　バンス米副大統領が4日、ウクライナへの欧州平和維持部隊派遣構想を支持する国々の軍事力を嘲笑した発言について、英仏を対象としたものではないと釈明した。 　欧州諸国は、ウクライナとロシアの最終的な和平合意締結を支援する方法を模索しており、英仏はウクライナに平和維持部隊を派遣する用意があると表明しているが、バンス副大統領は3日FOX Newsの取材で欧州平和維持部隊派遣構想を、「30～40年も戦争をしていないそこら辺の適当な国が2万名を派遣する」と揶揄した。　この発言に対しては英仏政界から猛反発が起きると、バンス副大統領はＸで、こうした反発は「あきれるほどにでたらめだ」と主張し、「私はその取材動画で、英国にもフランスにも言及さえしていない。　両国は過去20年以上にわたって米国と共に勇敢に戦っている」と述べた。 　一方で、ウクライナで停戦を監視する英仏「有志連合」構想に疑問を呈した。 　「内密または公的に支援を申し出ている国は数多くあるが、有意義なことをできるだけの実戦経験も軍備もない」と批判した。 　バンス副大統領はその後、米議会で記者団に欧州平和維持部隊構想が実際に解決策の一部となり得るかどうかを問われると、「英国とフランスが大きな役割を果たすことを申し出ている。　これは非常に重要なのは明らかだ。　われわれはこれを高く評価している」と回答し、発言を後退させた。 　英仏は2001年9月11日の米同時多発攻撃の後、アフガニスタンで米国側で戦っており、英国は2003年のイラク戦争でも米国率いる「有志連合」の一員として戦っている。
2025.03.04 　17:25	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ議員、米の軍事支援停止を批判　「降伏強要に等しい」	<2504-030413> 　トランプ米大統領がウクライナへの全ての軍事支援を一時停止したことについて、ウクライナの有力議員がReutersに4日、ウクライナをロシアの言いなりに降伏させようとしているように見えると語った。 　ウクライナ議会外交委員会のメレシュコ委員長は「今、援助を停止するということは、プーチン大統領を助けるということだ」と主張し、「本当に悪いことだ。　これは降伏、つまりロシアの要求を受け入れる方向にわれわれを追いやろうとするに等しい」と述べた。 　米大統領府の当局者は3日、トランプ大統領がウクライナに対する全ての軍事支援を一時停止したと発表した。　先週の首脳会談が決裂したことを受けた決定で、両国の亀裂がさらに深まる恐れがある。 　メレシュコ委員長は「これはウクライナに対する心理的打撃であり、政治的打撃だ。われわれの精神にとってマイナスに作用する」と述べた。
2025.03.04 　15:44	時事通信 (Yahoo)	豪首相、ウクライナ派兵に含み　平和維持で「要請あれば」	<2504-030412> 　アルバニージー豪首相が4日の記者会見で、英仏などが提唱する停戦後のウクライナへの平和維持部隊派遣構想について、「要請があれば検討する」と述べ、豪軍部隊の参加に含みを持たせた。 　また、「ロシアの違法かつ非道な行為に褒美を与えてはならない」とも強調した。
2025.03.04 　14:52	Ukrinform	トゥスク・ポーランド首相、ポーランド経由の米国の対ウクライナ軍事支援の停止を認める	<2504-030410> 　Ukrinformの特派員が、ポーランドのトゥスク首相が4日の閣議前に、米国によるウクライナへの軍事支援の停止に関する情報は、ポーランド国内の軍事支援引渡しに利用される中継施設の業務で確認されていると認めたと伝えた。 　トゥスク首相は、「ご存じの通り、今日、米国がウクライナへの支援を停止するという決定と、もしかしたら米国の対露制裁の解除が開始されるかもしれないと発表された。　今日、我々には、それが単なる言葉だと思う根拠はない。　国境とヤションカ（註：空港）の我々のハブから入ってくる報告もまた、米国側の発表を裏付けている」と発言した。 　またトゥスク首相は、それは「ウクライナと欧州とポーランドを困難な状況に置くもので、何とか対処する必要がある」と補足した。 　さらに首相は、ポーランドと欧州は現在、安全保障の面で「過去数十年で最大の挑戦」に直面していると指摘した。　加えて、ロンドンでの最近、本件につき首脳会合が開かれたことを喚起し、その際大半の首脳が、防衛費とウクライナ支援の増加が必要だとの点で一致したと述べた。 　トゥスク首相はその他、欧州委員会が欧州再軍備計画を策定したとし、それによりEUの国々の防衛費の増加が可能になると述べた。
2025.03.04 　10:31	CNN (Yahoo)	トランプ米大統領、ウクライナ軍事支援を一時停止	<2504-030409> 　米大統領府当局者がCNNに、トランプ米大統領がウクライナへの軍事支援を一時停止するよう指示したと語った。　2月28日に行われたトランプ大統領とゼレンスキー宇大統領の会談は、激しい口論になっていた。 　大統領府当局者は「大統領は平和を重視する姿勢をはっきりさせている。　我々の友好国にもその目標に向けて尽力してもらう必要がある。　確実な解決につなげるために、我々は援助を一時停止して再検討する」と語った。 　別の当局者は支援停止について、ウクライナ国内へ持ち込まれる前のあらゆる軍装備品が対象になると明かした。
2025.03.04 　08:15 (18:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March3 2025	<2504-030408> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月3日の戦況 ＝ 　ウクライナの軍事情報によると、ウクライナとクルスク州では620,000名のロシア将兵が活動しており、2024年後半と比較して40,000名増加している。 　ロシア当局は、2024年と2025年1月に採用枠を上回ったと報じられているが、これは新兵に対する金銭的インセンティブの増加や、中長期的に持続不可能な刑務所の採用活動が一因である可能性が高い。 　ロシア軍は、ウクライナの防空網を突破するために、攻撃パターンを変更し続け、より多くのShahed UAVとデコイUAVを活用している。 　ロシアのミサイル生産は大幅に増加していないと報じられているが、ロシア軍はウクライナの防空システムに対してより効果的なミサイルやUAVの派生型の生産を優先しているようだ。 　ウクライナ軍はポクロフスク近郊に前進し、ロシア軍はヴェリカ・ノヴォシルカとクルスク州に進撃した。
2025.03.04 　02:51	Reuters 通信 (Yahoo)	ワレサ氏、ソ連崩壊後のウクライナ安保確約履行呼びかけ　米大統領に書簡	<2504-030404> 　ポーランドで民主化運動を率い、共産主義体制崩壊に主導的役割を果たしたワレサ元大統領が3日に公表したトランプ米大統領宛ての書簡で、ソ連崩壊後の1994年にウクライナに与えられた安全保障の保証を履行するよう呼びかけた。 　ワレサ氏は書簡をfacebookに投稿する形で公表し、決裂したトランプ大統領とゼレンスキー宇大統領の会談を「恐怖と嫌悪感」をもって見守ったとし、ロシアと戦うウクライナに対し、米国が提供した物資支援に「敬意と感謝」を期待することに疑問を表明して、「感謝すべきは、自由世界の価値を守るために血を流しているウクライナの英雄的な兵士たちだ」とした。 　その上で、1994年にウクライナに与えられた安全保障の保証について「保証は無条件のもので、経済的取引として支援を扱うという文言は一切ない」とし、ウクライナから旧ソ連の核兵器を撤去することの引換えとしてウクライナの安全を保証した「ブダペスト覚書」の履行を呼びかけた。 　ワルシャワの在ポーランド米国大使館は、ワレサ氏の書簡に関する質問は米大統領府に問い合わせるよう要請したが米大統領府は現時点でコメントしていない。 　ワレサ氏はノーベル平和賞受賞者。今回の書簡にはポーランドの元政治犯39人も署名した。
			【註】 　トランプには「グーの音」もなく、命がけで「反民主勢力」と戦ってきたワレサ元大統領の書簡に対しコメントできないであろう。
2025.03.04 　00:59	Kyiv Independent	Europe’s major powers consider seizing frozen Russian assets in ceasefire talks, FT reports	<2504-030401> 　Financial Times (FT) が、ヨーロッパの主要国は停戦交渉で凍結されたロシアの資産を差し押さえることを検討していると報じている。 　仏、独、英がウクライナでの停戦交渉の一環として、凍結されたロシアの資産€200B ($210B) 以上を差し押さえる方法を模索していると、この問題に詳しい関係者がFT に語った。　独仏は以前、全面的な資産没収に抵抗していたが、現在、資金を使用する可能性のあるメカニズムについて、ヨーロッパやG7のパートナーと協議している。 　ここ数週間で外交活動が激化しており、英仏が欧州和平計画の草案作成を主導している。 　仏当局の提案は、ロシアが将来の停戦合意に違反した場合、ウクライナの安全保証を確保するために資産を差し押さえるとしている。 　こうした議論は、トランプ米大統領が戦争終結に向けたロシアとの直接交渉を開始したことで勢いを増した。　2022年以降、G7諸国はロシアの中央銀行資産€300B ($310B) を凍結し、その大部分である€190B ($200B) はベルギーのブリュッセルにある国際決済機関Euroclearが保有している。 　現在、これらの資金によって生み出された利息のみが、ウクライナに対する$50Bの融資パッケージを支援するために使用されており、元本は手つかずのままになっている。 　ヨーロッパはロシアの$198Bの上に座っており、ウクライナに全力を尽くすのは難しいが、ウクライナ、ポーランド、バルト三国は、これらの資産の完全没収を長い間求めてきたが、ヨーロッパの主要国は、国際的な判例や金融の安定性に関する懸念から抵抗していた。　欧州中央銀行(ECB)は、凍結された資産のほとんどがユーロ建てであることを考えると、そのような動きは準備通貨としてのユーロへの信頼を損なう可能性があると警告していたが、政治力学の変化が議論を変えているようである。 　マクロン仏大統領は最近トランプ大統領に対し、即時差し押さえは国際法に抵触しないと述べたが、資産は戦後の交渉の一部になる可能性を示唆した。 　一方、ドイツの次期首相と目されるメルツ氏は、資産差し押さえに前向きであることを示しており、退任するショルツ首相とEU首脳会議に先立ち、調整を進めている。 　英国ではスターマー首相が資金の配分方法を検討していることを確認し、ロシアのソブリン資産からの利益はすでにウクライナの支援に使われているが、元本の運命は依然として複雑であると指摘した。
2025.03.03 　22:13	RBC Ukraine	Ukraine's situation not hopeless even without US support – UK general	<2504-030335> 　元NATO軍司令官のシレフ将軍（註：英陸軍大将、2011.03～2014.03に副最高司令官）の見解では、ロシアのウクライナに対する戦争でヨーロッパは、「米国を同盟国として期待することは決してできない」と知った。　米国は援助を打ち切るかもしれない。　ウクライナは、米国から軍事援助を受け続けているが、これはバイデン政権によって承認された決定の下で行われた。　トランプは、ウクライナへの新兵器の移転を拒否しているうえ、ウクライナの守備隊への軍事援助を完全に停止するかもしれない。 　New York Times紙によると、米大統領は、ルビオ国務長官やヘグセス国防長官など、複数の高官とウクライナへの援助停止について話し合いたいと考えているという。 　しかしシレフ大将はTimesラジオの取材で、ロシアとの戦争におけるウクライナの状況は、たとえ米国が援助を停止したとしても、ロシアは装備不足に直面しており、絶望的ではないと述べた。 　シレフ大将は、ロシアの軍事力は枯渇し続けているとし、ロシアは「本当に、本当に縛られ」、戦争を維持するために「民間のバン、ゴルフバギー、さらにはロバを使う」ことに頼っていて、ロシア経済を考慮に入れると、Timesラジオに出演した多くの人々が、ロシア経済は水漏れ船のようで、必死の手段によってのみ浮かんでいると言っているだろうと述べた。　同時に、ウクライナとロシアの間の停戦は、ロシアが強制された場合にのみ実現すると強調した。 　ロシアは既に、ウクライナの四州の併合と、ウクライナの残りの地域の恒久的な中立化という狙いのどれも引き下がらないことを明らかにしているとシレフ大将は回想した。
2025.03.03 　22:03	RBC Ukraine	Fico threatens to block any aid to Ukraine at EU summit	<2504-030334> 　EUの指導者たちは3月6日にブリュッセルでサミットを開催し、ウクライナへのさらなる支援と軍事支出の増加について話し合う。　しかしDennika Nは、スロバキアのフィコ首相は、ウクライナへのいかなる援助も阻止すると脅していると報じている。 　フィコ首相はブリュッセルでの会議で、スロバキアは戦闘の長期化に寄与する軍事的または財政的援助を一切支援しないと述べ、更に拒否権を行使すると脅したとDennika N通信は報じている。 　フィコ首相によると、ウクライナへの軍事援助は二国間ベース、つまり個々のEU諸国とウクライナの間でのみ提供されるべきだという。
2025.03.03 　20:52	RBC Ukraine	Trump doesn't want Zelenskyy to resign, says US Secretary of Commerce	<2504-030333> 　CNNのブラウン特派員が、トランプ米大統領がゼレンスキー宇大統領がホワイトハウスでの衝突後に、ゼレンスキー大統領に辞任を望んでいるかどうかをラトニック米商務長官に尋ねたところ、商務長官は、トランプ米大統領は、ゼレンスキー大統領が辞任することを望んでいないと述べた。 　商務長官は「彼はウクライナの政治に重きを置いていない。　彼が望んでいるのは、平和構築者になることだ」と答えた。　長官はまた、トランプ大統領は将来の措置とウクライナへの援助の停止の可能性について「何をすべきか、どのように対応するかを正確に考えるつもりだ」と付け加えた。 　ラトニック長官は、トランプ大統領は「ロシアに対して使えるツールは何か、ウクライナで使えるツールは何かを見極め、交渉のテーブルに着くために何を使えるのかを見極めるつもりだ」と述べた。
2025.03.03 　18:14	RBC Ukraine	Trump administration open to resuming natural resources talks with Zelenskyy – Waltz	<2504-030330> 　ウォルツ米大統領国家安全保障担当補佐官がFOX Newsで、トランプ米大統領は、ゼレンスキー宇大統領との天然資源に関する交渉再開に前向きだが、これはゼレンスキー大統領が立場を変えた場合にのみ起こると述べた。 　ウォルツ補佐官によると、ゼレンスキー大統領はホワイトハウスでの以前の交渉中に起こった事件について謝罪しなければならないと述べ、「ゼレンスキー大統領から聞く必要があるのは、彼が怒ったことを後悔していること、この鉱物取引に署名する準備ができていること、そして和平交渉に参加する準備ができているということで、それはあまり多くを求めることではないと思う」と言う。 　ウォルツ補佐官が以前、ウクライナは紛争の平和的解決のための交渉の一環として領土の譲歩をすることができると述べたことは注目に値する。
2025.03.03 　13:40	RBC Ukraine	Hungary blocks EU plan for security guarantees and military aid to Ukraine – Politico	<2504-030322> 　Politicoが、ハンガリーがウクライナの安全保障と新たな軍事援助パッケージを提供するとしたEUの草案を阻止したと報じた。 　2月28日のEU大使会議でハンガリーは、EUがウクライナに提供できる安全保障に関する文言や、新たな軍事支援パッケージを含むウクライナに関する草案を阻止した。　この決定は、戦争中のウクライナ支援に対するEU諸国のアプローチに関するEU諸国間の広範な分裂の一部であった。 　ハンガリーのオルバーン首相は最近、コスタ欧州理事会議長に書簡を送り、ウクライナでの停戦達成に向けて、EUとロシア間の直接交渉を呼びかけた。　オルバン首相は、ウクライナに関する欧州理事会の結論の採択を阻止することも提案した。 　また、スロバキアのフィコ首相は、彼の国はウクライナへのさらなる財政的または軍事的援助を拒否すると述べた。　フィコ首相はまた、いわゆる西洋の「力による平和」を否定したが、彼の意見では、それは非現実的な政策だという。　スロバキアは、同国を経由するガス輸送の問題が解決されない場合、ウクライナに対して厳しい措置を導入する予定だという。 　Reuters通信が報じたように、スロバキアのフィコ首相は、ウクライナ経由のガス輸送に関するロシアとの合意を延長しないことで、ウクライナが害を及ぼしたと非難した。
2025.03.03 　09:45 (19:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March2 2025	<2504-030318> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月2日の戦況 ＝ 　提案されている米宇鉱物取引に対する最近のロシア公式声明は、露大統領府が米宇の視聴者を対象にした言説を通じて、協定を妨害しようとしていることを示している。　露大統領府は、この鉱物取引はウクライナに利益をもたらさないと主張している一方で、ロシアは米国に対してより良い提案をすることができると主張しており、モスクワがこの取引をその目的にとって有害と見なしていることを示している。 　露大統領府は、米宇が鉱物取引に署名するのを防ぐことに既得権益を持っており、この取引は米国がウクライナとウクライナの主権に対する長期的な投資を約束することになる。 　ラブロフ露外務大臣は、ウクライナにおける露大統領府の要求を再活性化するため、将来の和平解決の一環として、ウクライナへのヨーロッパ平和維持軍の配備の可能性に関する米国とEU間の議論を利用しようとしている。 　欧州の指導者たちは、3月2日にロンドンで開催された防衛首脳会議で、ウクライナ支援へのコミットメントを示した。 　ウクライナ軍はトレツク近郊に進出し、ロシア軍はヴェリカ・ノヴォシルカ近郊に前進した。
2025.03.03 　09:30	朝日新聞 (Yahoo)	英仏、ウクライナの空域と海域で1カ月休戦提案へ　マクロン仏大統領	<2504-030317> 　マクロン仏大統領が2日夜に配信されたLe Figaro紙の取材で、英国と進めているウクライナでの停戦案について、「空域と海域、エネルギー施設」を対象とする1ヵ月の休戦を計画していることを明らかにした。　地上での戦闘は対象としていない。　和平に合意した段階で欧州が平和維持部隊を派遣する考えも示した。 　マクロン大統領は同日にロンドンで開かれた欧州やカナダなど16ヵ国とNATO、EUによる首脳級会合に出席し、会合後にトランプ米大統領と電話をしたことを明かし、「今後数日で、事態が再び動き出すはずだ」と述べ、ゼレンスキー宇大統領とトランプ大統領の関係修復への手応えを口にした。 　ウクライナ情勢をめぐっては、プーチン露大統領がウクライナの非武装化を目指す以上、米露による停戦合意は実現しないとの見方を示し、スターマー英首相と作成した「空域と海域、エネルギー施設」を対象とする1ヵ月間の休戦を代替案として提案していると明かした。
2025.03.03 　09:12	Reuters 通信 (Yahoo)	態度改善か大統領辞任を、ゼレンスキー氏に米議長らが圧力	<2504-030315> 　トランプ米大統領に近い共和党有力者らは2日、ゼレンスキー宇大統領がロシアとの戦争を巡り態度を改めるか、さもなければ辞任する必要があるとの見方を示した。　トランプ氏との会談で激しい口論になったゼレンスキー大統領に対し圧力を強めた。 　国家安全保障担当のウォルツ米大統領補佐官はCNNで、ゼレンスキー大統領に戦争終結の交渉に応じる用意があるかどうか明確でないと指摘し、欧州主導による安全の保証と引き換えに領土に関し譲歩する内容を含む恒久的な和平がトランプ大統領の目標だと強調した。 　トランプ大統領がゼレンスキー大統領の辞任を望んでいるかとの問いには「われわれと交渉し、最終的にロシアと交渉して戦争を終結させられるリーダーが必要だ」と述べた。 　トランプ大統領に近い共和党有力者で、ウクライナ支持者でもあるグラム上院議員は2月28日、米国が引き続きゼレンスキー大統領と協力できるかどうか疑問を呈していた。 　共和党のジョンソン下院議長も2日にNBCで「ゼレンスキー大統領が感謝の気持ちを持って交渉の席に戻るか、さもなければ他の誰かが国を率いる必要がある」と述べた。　ルビオ米国務長官はABCの番組で「ウクライナに和平の準備ができれば、われわれは再び関与する用意がある」と述べ、首脳会談決裂後、ゼレンスキー大統領やシビハ宇外相とは話していないとした。 　また、停戦にはロシアとの交渉が必要だと強調し、「相手を侮辱し、敵対していては交渉のテーブルに着かせることはできない」と述べた。
2025.03.03 　09:00	Forbes (Yahoo)	ウクライナ軍が東部要衝トレツクで反撃進める　米大統領の「行き詰まり」主張も粉砕	<2504-030313> 　米ホワイトハウスの大統領執務室で2月28日に記者団に公開されていた会談冒頭で、トランプ米大統領とバンス米副大統領から、米国の援助に感謝していないなどと事実に反する非難を受けたゼレンスキー宇大統領が、2人に堂々と立ち向かったのには相応の理由がある。 　トランプ大統領は惨事となったこの会談の席で、ゼレンスキー大統領とウクライナはあまり良い立場にないと主張したが、実際のところウクライナ軍は、ロシアによるウクライナに対する全面戦争のおよそ1,300kmにわたる戦線の少なくとも2つの重要な方面で反撃を行っている。 　つい数ヵ月前まで、ロシア軍は3年におよぶこの戦争で勢いがあったが、現在はそうではない。　これはとくに、ウクライナ東部ドネツク州トレツク市内やその周辺に当てはまる。　トレツクでは2024年の大半の期間を通じて激しい市街戦が繰り広げられ、両軍が高層集合住宅を意図的に破壊したりもし、そして2025年2月7日にロシア国防省はトレツクを制圧したと主張した。 　全面戦争の開始前におよそ35,000人が住んでいた鉱山都市のトレツクは、ウクライナ側の重要な補給線を見下ろす高台にある要衝で、露大統領府がその「解放」を祝したのも無理はない。　だがウクライナ軍は反撃を進め、2週間後には市中心部に入った。 　ロシアのある軍事ブロガーは2月24日、ロシア軍が前日にトレツク市郊外でウクライナ側の反撃を撃退したと報告したが、投稿した動画はウクライナ軍部隊が市中心部に進んでいることを示していた。 　1週間後、信頼できる戦況図Ukraine Control Mapで、市西部は両軍が支配を争うグレーゾーンになっている。　市街地の中間地帯に突き出た露出部に、少人数のロシア軍部隊がしがみついていた可能性もある。 　エストニアの専門家、WarTranslatedは「トレツク市中心部で戦闘が続いていて、敵ロシア側は支配を失いつつある」と伝えている。　「いくつかの区域でロシア占領軍が完全に包囲されているという報告もある」とも言及している。
2025.03.03 　05:59	時事通信 (Yahoo)	ウクライナ支援、賛成51%に低下　反対と拮抗、支援疲れ顕著　米世論調査	<2504-030306> 　米CBS TVが2日公表した世論調査結果によると、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対する軍事支援について、回答者の51%が賛成し、49%が反対した。 　2022年4月の調査では72%が賛成だったが、大きく低下し、侵攻から3年を経て「支援疲れ」が指摘される中、米国民の賛否が拮抗していることが浮き彫りとなった。 　調査は2月26～28日に実施され、全米の成人2,311人から回答を得た。　民主党支持層の72%が賛成したのに対し、共和党支持層は68%が反対に回り、党派色が鮮明に分かれた。
2025.03.03 　05:30	スポニチ (Yahoo)	英首相　米国にも協力求める　ウクライナ支援に欧州集結	<2504-030312> 　スターマー英首相が2日、ロンドンに欧州主要国の首脳らを招き、ウクライナとロシアの和平について協議した。スターマー氏は終了後の会見で、「我々は歴史的岐路に立っている」と述べ、英仏を軸とした欧州の「有志連合」でウクライナ支援を強化していくと宣言した。　会合にはウクライナのゼレンスキー大統領も出席した。 　スターマー首相は、有志国で停戦と和平締結に向けた計画をウクライナと策定することで合意し、米国に支援を求めて提示すると表明し、戦争終結後にウクライナへ平和維持部隊を派遣すると想定し、複数の国が計画参加の意向を示したと明らかにした。 　2月28日の米宇首脳会談決裂後、米国のトランプ政権内ではゼレンスキー大統領の交代論が飛び出すなど両国関係は危うい状況になっている。　米国の支援継続の雲行きも怪しくなっているが、スターマー首相は「米国が信頼できない同盟国だとは思わない」と強調し、計画の成功には米国の支持が必要としてトランプ大統領と協議していると語った。 　また、スターマー首相は英国が追加軍事支援としてウクライナへ£1.6B（3,030億円）を拠出することも発表した。　ゼレンスキー大統領は会合後、チャールズ英国王とも会談し、記者団に「ウクライナへの強い支援を感じる。とても感謝している」と述べた。
2025.03.03 　05:29	共同通信 (Yahoo)	イタリア、ウクライナ支持確認　ゼレンスキー氏と会談	<2504-030311> 　メローニ伊首相が2日、ロンドンでゼレンスキー宇大統領と会談したとイタリア首相府が発表した。 　メローニ首相はロシアの侵攻を巡り、ウクライナへの支援継続を改めて表明し「欧州や米国と共に公正で恒久的な和平を築く決意を再確認した」としている。 　ウクライナ大統領府によると、両首脳は戦争を終結させるための「共同行動計画」をつくることについて議論した。 　イタリア首相府は1日に、メローニ首相がトランプ米大統領と電話会談したと発表したが、内容は明らかにしなかった。　メローニ首相はトランプ大統領とも良好な関係にある。
2025.03.03 　05:29	共同通信 (Yahoo)	イタリア、ウクライナ支持確認　ゼレンスキー氏と会談	<2504-030305> 　メローニ伊首相が2日、ロンドンでゼレンスキー宇大統領と会談したとイタリア首相府が発表した。 　メローニ首相はロシアの侵攻を巡り、ウクライナへの支援継続を改めて表明し「欧州や米国と共に公正で恒久的な和平を築く決意を再確認した」としている。 　ウクライナ大統領府によると、両首脳は戦争を終結させるための「共同行動計画」をつくることについて議論した。 　イタリア首相府は1日に、メローニ首相がトランプ米大統領と電話会談したと発表したが、内容は明らかにしなかった。　メローニ首相はトランプ大統領とも良好な関係にある。
2025.03.03 　05:14	毎日新聞 (Yahoo)	欧州、ウクライナ停戦巡り「有志国連合」形成へ　首脳会議で方針	<2504-030310> 　ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援するため、欧州各国の首脳が2日にロンドンで会議を開き、スターマー英首相が会議後に記者会見し、停戦後のウクライナへの平和維持部隊の派遣などを含めた有志国連合を形成する方針で一致したことを明らかにした。 　スターマー氏によると、会議では 　① ウクライナへの軍事支援の継続と対露経済制裁の強化 　② 停戦協議へのウクライナの参加 　③ 停戦後のウクライナの国防力、侵攻抑止力の強化 　④ ウクライナの平和を保証するための有志国連合の形成 などで一致した。 　停戦後のウクライナの安全の保証に向け、米国の支援を求める方針も確認した。 　今後、欧州独自の停戦案を作成し、米国に提示する。スターマー首相は、有志国連合などについてトランプ米大統領と1日に協議したことも明かした。 　会議は、トランプ大統領とゼレンスキー宇大統領の2月28日の会談決裂を受け、米国のウクライナ支援に不透明感が増す中で開かれた。 　会議には、ゼレンスキー大統領のほか、マクロン仏大統領、ショルツ独首相、メローニ伊首相、EUのフォンデアライエン欧州委員長らが参加した。
2025.03.03 　05:07	時事通信 (Yahoo)	ウクライナ「領土で譲歩必要」　ゼレンスキー氏交代示唆し圧力　米高官	<2504-030309> 　国家安全保障担当のウォルツ米大統領補佐官が2日、CNN TVに出演し、ロシアとウクライナの停戦の条件に言及した。 　「この戦争を終えなければならず、そのためにはウクライナ側は領土に関する譲歩が必要だ。 ロシア側は安全の保証で譲る必要がある」と語り、ウクライナに対する安全の保証は欧州が主導すべきだと強調した。 　ウォルツ補佐官はまた、「戦争を終えるため、米国と、ゆくゆくはロシアと交渉できる指導者が要る」と述べた上で、「ウクライナのゼレンスキー大統領の個人的、政治的目標が戦闘終了にないなら、われわれは真の問題を抱えている」と指摘し、ゼレンスキー大統領が態度を変えなければ、交代を求めていく可能性を示唆した。 　NBC TVに出演したジョンソン下院議長（共和）も、ゼレンスキー大統領が「正気を取り戻し、感謝の気持ちを持って米国との交渉に戻るか、別の指導者がそうする必要がある」と圧力をかけた。
2025.03.03 　00:47	Kyiv Post	‘Go ski in Russia’ – US protesters send Vance into hiding during his Vermont Vacation	<2504-030302> 　バンス米副大統領の車列の通りに並び、絵のように美しい宿の前に集まり、シュガーブッシュリゾートの斜面をスキーで滑り降りるウクライナの国旗で覆われたバーモント州の1,000人以上の抗議者が、2月28日にホワイトハウスでゼレンスキー宇大統領を待ち伏せした後、バンス副大統領に侮辱を投げつけた。 　米バーモント州の抗議者たちはバンス副大統領に、バーモント州シュガーブッシュのゲレンデでスキーをすることは歓迎されないと伝え「ロシアでスキーをしろ」 との言葉を送った。 　バンス副大統領は、シュガーブッシュの斜面近くの居心地の良いピッチャーインで、家族と静かなスキーの週末を過ごす予定だったが、New York Postは代わりにその地域の非公開の場所に移動することになったと報じた。 　抗議者の一人は、バーモント州のTV局に「ロシアでスキーをしよう。　だって、バンスはバーモント州に友達がいないけど、ロシアにはたくさんの友達がいるから、休暇で行くべきだよ」と語った。
2025.03.03 　00:11	Bloomberg (Yahoo)	トランプ氏が締め出し図るゼレンスキー氏、ウクライナ国民の支持厚く	<2504-030301> 　問題は、ウクライナ国民がこれに同意するかどうかで、TVカメラの前で異例の応酬となった2月28日の首脳会談後も、ゼレンスキー大統領に対する米国側の圧力はエスカレートしている。　トランプ、バンス正副大統領は会談の場で、ゼレンスキー大統領の態度は失礼だと断じ、侵略したロシアではなく、妥協を拒むゼレンスキー大統領の強硬姿勢こそが、米国が仲介を目指す停戦合意への妨げとなっているとの考えを強く滲ませた。 　ゼレンスキー大統領の側近によると、同氏は大統領を辞任する意向はなく、ゼレンスキー大統領の政治的な将来はウクライナ国民が決めるものであって、他国には関係のない問題だと側近は語った。 　ゼレンスキー大統領の支持率は2022年初頭のピークからは低下しているが、なお高い支持率を維持している。 　だが3年に及ぶロシアの全面侵攻を耐え抜いてきた国民は疲れ果てており、新たな視点を望むとの声は強い。　戦時下のウクライナでは選挙が無期限に延期されている。 　レーティング・グループが米宇首脳会談前の2月20日～21日に実施した調査によると、ゼレンスキー大統領を信頼していると答えた回答者の割合は、1月の57%から65%に上昇した。 　ゼレンスキー大統領を超えて支持率トップに立ったのは現在駐英大使を務めるザルジニー前軍総司令官で76%だった。　ザルジニー氏はゼレンスキー大統領との対立候補として選挙に出馬することを明確に否定していない。
2025.03.02 　18:57	毎日新聞 (Yahoo)	「米国が軍事支援停止検討」　米報道　会談決裂でウクライナに暗雲	<2504-030206> 　トランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領の2月28日の会談が決裂したことで、トランプ大統領が目指すロシアとウクライナの停戦の先行きは一層見通せなくなった。 　一方で、停戦が実現しない段階でも米政権はウクライナへの軍事支援の停止を検討しているとの報道もあり、ウクライナにとっては厳しい局面が続きそうである。　Washing Post紙は、米政権が会談の決裂を受けてウクライナへの軍事支援の停止を検討していると報じた。　数十億㌦（数千億円）規模のミサイルや砲弾などの供与差し止めが含まれるという。 　またWall Street Journal紙によると、当局者や専門家は、ウクライナは米国の支援がなくても少なくとも数ヵ月は現在の戦闘能力を維持できる可能性が高いとみているが、その後は弾薬不足に陥り、兵器の一部も使用できなくなる恐れがあるという。 　会談の決裂はウクライナにとって大きな痛手で、与党・共和党からはゼレンスキー大統領を批判したトランプ大統領やバンス副大統領に対して「米国が利用され、軽んじられる日々は終わった」（ジョンソン連邦下院議長）などと称賛する声が相次ぎ、親ウクライナとして知られる共和党重鎮のグラム上院議員でさえも、ゼレンスキー大統領の辞任に言及した。 　一方で、民主党からは「ウクライナや同盟国をあざけることは、プーチン露大統領にだけ利益をもたらす茶番だと、トランプ大統領とバンス副大統領は米国は信頼に値しないと世界に伝えている」（リード上院議員）などと批判する声が上がっている。 　そもそも会談の決裂の背景には、ロシアを巡る根本的な意見の対立があった。　ウクライナはこれまでロシアが停戦合意を破ってきたことから、停戦後のロシアの再侵攻を防ぐため、米国が関与する形での「安全の保証」が必要だと訴える。 　トランプ大統領は「プーチン大統領はトランプ大統領を尊敬しており、約束は守る」と主張し、安全の保証も欧州が担うべきだとの考えで、会談ではトランプ大統領が「私とプーチン大統領は多くの苦難を経験した」と述べるなど、親近感をみせる場面すらあった。 　トランプ大統領のロシア寄りの姿勢は容易には変わりそうになく、ウクライナや欧州との隔たりは大きい。　トランプ政権は今後もロシアとの関係改善に向けた取り組みを進めるとみられる。 　一方で、停戦の重要性にも引き続き言及している。トランプ大統領は会談後SNSに「和平に応じる準備ができれば戻ってくればいい」と投稿するなど、ウクライナとの交渉の可能性は否定していない。　米側はウクライナの出方を見ながら今後の対応を検討するとみられる。
2025.03.02 　10:00	Forbes (Yahoo)	ウクライナ空軍のF-16が徐々に前方に　ジャマーで防御しながら対地攻撃	<2504-030205> 　ウクライナ空軍のF-16が、ロシア軍のCMやUAVの迎撃という比較的安全な任務から一歩踏み出し、1,300km近くにわたる前線のロシア軍部隊に対する攻撃任務も徐々にこなし始めているようである。 　ロシアがウクライナに対する戦争を拡大してから3年経つなか、最も危険な戦域である東部を含め、ウクライナの上空をF-16が飛行する様子とされる写真や動画の投稿がSNSで増えている。 　欧州諸国から供与されているこれらのF-16は、ウクライナ空軍が保有する最も高性能なAAMや精密誘導爆弾、対レーダー用ECM装置を搭載する。 　防空任務のため、AIM-9 Sidewinder AAMとAIM-120 AMRAAMを各2発、さらに主翼下と胴体下にドロップタンク3個を装備した姿も目撃されている。 　もっと危険な爆撃任務用の装備をしたF-16の画像もある。　AAM 4発とドロップタンク2個のほかに、主翼下のパイロン2基に重量約130kgのGBU-39 SDBを計8発、胴体下にAN/ALQ-131 ECMポッドを装備している。
2025.03.02 　07:00 (17:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, March1 2025	<2504-030202> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年3月1日の戦況 ＝ 　米国高官が、米国がウクライナへのすべての援助を削減する可能性があることを示唆しているが、トランプ米大統領はそのような意図を示していないが、現在のウクライナへの援助の流れを断つことは、ウクライナの持続可能な平和を達成するというトランプ大統領の目標を直接損なうことになる。 　米国の必要不可欠な支援によって可能になったウクライナ軍は、ロシア軍に持続不可能な損失を与えながら、彼らをわずかな戦果に抑えている。　この状況は、ロシアが2025年に直面するであろう深刻な課題と相まって、和平交渉において米国に大きな影響力を与えている。　ウクライナに対する続けている米国の軍事援助の停止は、プーチン大統領が、彼の要求を増やし続け、戦争を通じて完全な勝利を達成できるという彼の確信を煽ることを助長するだろう。　ウクライナへの援助を縮小すれば、世界における米国の影響力が弱まり、米国の敵対国を勇気づけるリスクがある。 　ウクライナのゼレンスキー大統領ではなく、プーチン大統領がウクライナに関する恒久的な和平合意に対する主要な障害であり続けている。 　露大統領府は、ロシアがウクライナでの戦争に勝ったと主張して、ウクライナに対する米欧のさらなる軍事援助を思いとどまらせることを意図した別の情報収集活動を開始したが、欧州諸国は、3月2日にウクライナに関する欧州防衛サミットが開催される中、ウクライナの軍事・防衛産業を支援することに引き続き取り組んでいる。 　ウクライナ軍はトレツク近郊に進出し、ロシア軍はヴェリカ・ノヴォシルカ近郊に進出した。 　露国防省は、人員不足に対処するために、医学的に不適当な兵士を引き続き採用している。
2025.03.01 　23:45	RBC Ukraine	Lithuanian President calls for urgent EU action to increase aid to Ukraine	<2504-030124> 　リトアニアのナウセダ大統領がＸで、「EUはウクライナへの援助を増やすために迅速に行動しなければならない。　現在、いくつかの重要なステップを踏む必要がある」と述べている。 　ナウセダ大統領はまた「まず、ウクライナについて、凍結されたロシアの資産を直ちにウクライナ軍を支援するために使用し、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長が提案したように、€20Bの追加防衛援助を提供して、ヨーロッパの平和構築軍について話し合ってほしい」と書いた。 　彼は更に、第2段階は欧州連合に関係していると指摘し、彼の見解では、加盟国は以下を行うべきであるとした。 　・防衛への投資の増額 　・防衛産業を大幅に強化 　・国防・宇宙担当委員により多くの資金を割り当て 　・英国およびノルウェーとの共同計画の実施 　「私は明日スターマー英首相と、4日にメローニ伊首相とこれらの問題について話し合うつもりで、これにより、3月6日に欧州理事会の特別会合が開かれ、重要な決定が下されなければならない」と締めくくった。
2025.03.01 　22:35	RBC Ukraine	Ukraine and UK sign £2.26 billion defense deal	<2504-030123> 　ウクライナは、G7のウクライナ特別歳入加速化 (ERA) 構想の下で、防衛ニーズに対して£2.26,Bを受け取ることになる。　ウクライナと英国は対応する協定に署名したと、ウクライナ財務省に通知した。 　ウクライナのマルチェンコ財務相とイギリスのリーブス英財務相は、ウクライナが防衛のために£2.26,B ($2.8B) を受け取る協定に署名したと報じられている。 　式典には、ウクライナのゼレンスキー大統領とスターマー英首相が出席した。
2025.03.01 　21:18	Kyiv Independent	Ukrainians, foreigners raised Hr 27 million 'for nukes' hours after Zelensky-Trump White House clash	<2504-030121> 　ウクライナ人と外国の寄付者は、トランプ米大統領とゼレンスキー大統領のホワイトハウスでの衝突が公表された直後に開始された核兵器用募金活動にUAH27M ($649,000) 以上の寄付を送った。 　「核兵器のために」という言及は、西側同盟国がウクライナをNATOに受け入れる準備ができていない場合、米国は核兵器などの代替的な安全保障をウクライナに提供すべきであるというゼレンスキー大統領の以前の主張を指すジョークとして機能している。 　ワシントンでのトランプ大統領とゼレンスキー大統領の白熱した会談のニュースで多くのウクライナ人が夜更かしをしている中、募金活動はウクライナの実業家であり、同国最大のオンライン銀行モノバンクの共同所有者ゴロホフスキー氏により01:00に開始された。 　ゼレンスキー大統領は、トランプ大統領がウクライナ代表団にホワイトハウスを去るように命じたと報じられた後、米国との鉱物取引に署名することなく、2月28日早朝にワシントンを去った。 　「核兵器のための募金活動を始めるよう求める声は多くこれが集金瓶だ」とゴロホフスキー氏は自身のSNSに書いたが、その後の「核兵器」の使用については詳しく説明しなかった。 　彼は、2024年のロシアのミサイル攻撃後のウクライナ最大の小児病院Okhmatdytの再建など、多くのボランティアが戦争努力や人道支援のための資金集めに使用するモノバンクの有名な機能である集金瓶へのリンクを追加した。 　ゴロホフスキー氏によると、募金活動の最初の30分間でUAH2M($50,000)が集まり、開始から16時間後にその総額はUAH2.2Mに達した。　このお金がどのような目的に寄付されるのかについては、すぐには明らかではないが、「61ヵカ国から約7万人が参加した」とゴロホフスキー氏は3月1日に書いた。 　「ウクライナに次いで、米国が最も多く寄付をしており、ポーランドがそれに続いている。　ありがとう、友達!米国人とポーランド人は、疑いなく、我々の最も親しい友人であり同盟者だ」と彼は付け加えた。 　この募金活動の成功は、トランプ大統領とバンス米副大統領との爆発的な会談の後、ウクライナ人や外国人からゼレンスキー大統領への支持が相次いでいることを示している。 　このやり取りを受けて、2月28日には多くの欧州首脳がウクライナとゼレンスキーへの支持を再確認した。
2025.03.01 　18:22	Kyuv Independent	Russian forces suffer record vehicle losses in February	<2504-030119> 　ウクライナ国防省によると、2月中にウクライナ軍は全面侵攻開始以来、最も多くのロシア軍車両を破壊した。　声明によると、ウクライナ軍は2025年2月に3,472両の車両と燃料タンク、596両の装甲戦闘車両、331両の戦車を破壊した。 　2月の戦闘数は1月に比べて減少し、5,087件に対して3,274件となった一方で、クライナ軍の陣地や前線の居住地に対する敵の空爆の数は、1月の約2,400発から2月には3,522発に増加した。 　同省はまた、ロシア軍が2月に36,570名を失ったことを示すロシアの人的資源の損失に関する参謀本部の情報も掲載した。 　ロシアはここ数ヵ月でウクライナ東部とクルスク州でわずかに優位に立っているが、その代償として多くの死傷者と装備の損失が出ている。 　ロシアの司令官は装備が減少する中、兵士への防護装備を減らすことを余儀なくされており、それは彼らが攻撃に民間の車を使用することによって浮き彫りになっている。
2025.03.01 　14:13	Kyuv Independent	Pro-Russian European politicians openly support Trump after clash with Zelensky	<2504-030117> 　ロシア寄りと見なされる数人のヨーロッパの政治家たちが、オーバルオフィスでゼレンスキー宇大統領との激しい議論で衝突した後、トランプ米大統領への支持を表明した。 　ハンガリーのオルバン首相はＸへの投稿でトランプ大統領に感謝した。　オルバン首相は「今日、トランプ大統領は平和のために勇敢に立ち上がった。　多くの人にとって消化が難しかったとしても」と述べた。　オルバン首相は、EUで最もロシア寄りの指導者と広く見なされており、ウクライナへの軍事支援に一貫して反対し、プーチン露大統領との緊密な関係を維持している。 　ジョージアのコバキゼ首相は、3月1日にfacebookでトランプ大統領に「この困難な闘争における耐久力と勇気」を願った。 　ゼレンスキー大統領とトランプ大統領は、オーバルオフィスで記者と話している際に激しい口論に突入し、「トランプ大統領と彼の平和の努力は、血なまぐさい戦争を引き起こし、ウクライナと数千人のウクライナ人を冷酷に殺害した責任者たちによって次々と非難された」と彼の声明は述べている。 　コバキゼ首相は、2024年10月の選挙後にジョージアのEU加盟プロセスを少なくとも2028年まで停止することを発表し、政治危機を引き起こした。　民主主義の後退とジョージアをクレムリンの影響下に引きずり込むと非難された与党ジョージア・ドリーム党に対して、トビリシで抗議が発生した。 　極右政党「ドイツのための選択（AfD）」のリーダーの一人であるフルパラ氏はＸで、ウクライナの平和はゼレンスキー大統領の参加なしでも達成されるべきだと述べた。
2025.03.01 　11:39	産経新聞 (Yahoo)	「餌に食いつくな」米議員の事前忠告奏功せずヒートアップ　米ウクライナ会談の舞台裏	<2504-030113> 　約1週間前まで互いに批判を応酬させていたトランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領の両首脳による会談は、報道陣の前で言い争う異例の展開となった。 　希少鉱物を巡る合意内容で溝を残し、火種を抱えたまま会った両首脳は、対立を浮き彫りにしただけでなく、自由主義陣営の亀裂も露呈した。 　ホワイトハウスに着いたゼレンスキー大統領をトランプ大統領は笑顔で迎え、会談は静かに始まったが、両首脳の会話にバンス米副大統領が割り込み、「米国への感謝を述べたことがあるか？」などとゼレンスキー大統領に問いただすと、空気は一変し、同席したウクライナ側の出席者は頭を抱えるような姿勢で、激しい舌戦を聴くしかなかった。 　報道陣の質疑に応じるトランプ大統領との首脳会談のスタイルは恒例だが、厳しい質問などに挑発されることがないようにとの警告が事前に発せられていたようだった。
2025.03.01 　10:02	産経新聞 (Yahoo)	ウクライナと欧州に重大な試練　ゼレンスキー氏「公正で持続的な平和」あくまで希求	<2504-030112> 　ワシントンD.C.で28日に行われたトランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領との会談が決裂し、ロシアに侵略されたウクライナの前途は一気に暗雲に包まれた。　自らが主導してきた和平交渉のプロセスを停止させたトランプ大統領が今後、ウクライナへの軍事支援の停止に踏み切る恐れも否定できず、ロシアの脅威をにらんでウクライナを支える欧州諸国も試練に晒されるのは確実である。 　ゼレンスキー大統領は会談終了後Ｘに「米国の支援に感謝します。　今回の訪問に感謝します。　米大統領、議会と米国民に感謝します」と投稿した。 　会談の冒頭、記者団の前でバンス副大統領がゼレンスキー大統領に対し「トランプ大統領に感謝の言葉がない」などと難癖をつけたことに対する皮肉とみられる。 　ゼレンスキー大統領は「ウクライナには公正で持続的な平和が必要であり、私たちは正にそのために尽力している」と指摘し、ロシアを利してウクライナの国益を損ねるような和平には応じられないとの立場を打ち出した。 　ゼレンスキー大統領は今回の会談で、彼を「選挙をしない独裁者」呼ばわりしたトランプ大統領との関係修復を国際社会に示し、米国から和平実現後のウクライナの安全の保証を取り付けるための取り組みを続ける道筋を描いていた。　だが会談は決裂し、同氏との間に修復困難な遺恨を残した。 　ただ、ウクライナ国内ではソーシャルメディアなどで市民や政府当局者からゼレンスキー大統領を支持する声が相次ぎ、彼を取り巻く国内の結束は強まった。 　一方、欧州委員会のフォンデアライエン委員長はＸへの投稿で、ゼレンスキー大統領に対し「強く勇敢で、不敵であってください。　あなたは孤独ではありません」と呼びかけた。　ショルツ独首相が「欧州を頼りにしてください」としたほか、マクロン仏大統領やチェコのパベル大統領、エストニアのツアフクナ外相らも「欧州は今こそ立ち上がるべきだ」などと支援や連帯を相次ぎ訴えた。 　欧州各国は、プーチン露政権がウクライナでいかなる形であれ侵略の成果を手にすることになれば、今度は旧ソ連時代の影響圏の回復に向けて次なる侵略行動に踏み切るとの懸念を強めている。
2025.03.01 　10:02	Forbes (Yahoo)	ウクライナの軽飛行機改造ドローン、ロシア軍部隊への爆撃にも投入か	<2504-030111> 　ウクライナの軽飛行機型UAVは以前はもっぱら、ロシア国内に数百㌔以上深く入って目標の施設に突っ込む自爆攻撃を行っていたが、ここにきて、もっと前線に近い場所でロシア軍部隊に爆弾を落とす爆撃も始めた可能性がある。 　地上のロシア兵が自身の装備のサーマルイメージングカメラで撮影した映像には、ウクライナのA-22軽量スポーツ機改造型とみられるUAVが低空を飛行し、爆撃を行っているらしい様子が映っている。 　映像冒頭の轟音は、最大離陸重量450kgの同機からロシア軍の陣地に向けて投下された250kg爆弾の爆発音かもしれない。　場所はウクライナ北部と国境を接するロシア西部ブリャンスク州と伝えられる。 　ロシア側は急旋回するUAVに至近距離から発砲しているが、損傷を与えたようには見えない。 　ロシア軍は通常、工場や石油施設、後方の指揮所など、プロペラ推進のA-22型UAVがよく攻撃している目標周辺に歩兵を配置していないため、現時点では確認されていないが、空襲が行われた場所はロシアの対ウクライナ全面戦争の1,300km近くにおよぶ前線の近くだった可能性がある。 　もしそうだったとしても驚くような話ではなく、ウクライナ製の大型UAVは製造数が増え、性能も上がり、投入される範囲も広がっている。　ウクライナのゼレンスキー大統領はこのほど、ウクライナが2024年に長距離攻撃UAVを10万機生産したことを明らかにしたうえで、各種UAVを「今年はもっとつくる」と語っている。 　A-22のような軽飛行機型とみられるウクライナのUAVは、目標にそのまま突っ込む自爆攻撃だけでなく、搭載する爆弾を投下して基地に帰還するのも可能なように改良されていることも、最近明らかになっていた。 　比較的近距離の攻撃には後者のような爆撃機としての運用が適しているだろう。　ウクライナ軍の使い捨ての4回転翼FPV UAVや、擲弾やその他の爆弾を投下する8回転翼の爆撃UAVが普通、前線から8〜16kmくらいの範囲で使用されるのに対して、A-22ベースのような軽飛行機型はもっと遠方まで飛んで爆撃を行うことができる。
2025.03.01 　09:47	Reuters 通信 (Yahoo)	「感謝の念がない」トランプ氏とゼレンスキー氏が激しい口論、鉱物協定署名せず　米高官、ウ支援に関する「不正調査」加速との見通し	<2504-030110> 　トランプ米大統領は28日、ゼレンスキー宇大統領とホワイトハウスで会談した。　両首脳はウクライナの鉱物資源の権益に関する合意文書に署名する予定だったが、記者団の面前でロシアへの対応などを巡り厳しい言葉の応酬が相次ぎ、米当局者によるとゼレンスキー大統領は合意文書に署名せずホワイトハウスを後にした。 　世界を揺るがす紛争を解決するための重要な会議となるはずだった米ウクライナ首脳会談は28日、両首脳によるホワイトハウスでの怒鳴りあいになった。
2025.03.01 　09:45 (19:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, February28 2025	<2504-030109> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年2月28日の戦況 ＝ 　ゼレンスキー宇大統領とトランプ米大統領が　2月28日にホワイトハウスで論争の的となる会談を行った。 　プーチン露大統領が米国との交渉に対するロシアの受容性を装おうと努力しているにもかかわらず、ロシアは米国の敵対国との関係を深めていることを引き続き示している。 　ロシアは米国の敵対者と手を組み続けており、ウクライナを含む米国の同盟国やパートナーを強化し、支援することの重要性を強調している。 　ロシアと北朝鮮の関係が深まり、最近、クルスク州への北朝鮮軍の新たな展開が報じられる中、ウクライナ当局は韓国との協力を強化している。 　ウクライナ軍は、占領下のウクライナにあるロシア軍のほぼ後方の軍事施設に対して攻撃を行った。 　ロシア外務省は2月28日、現外務省北米局長のダルチエフ氏を駐米露大使に任命することを米国が承認したと発表した。 　ロシア軍はポクロフスク、クラホヴェ、ヴェリカ・ノヴォシルカ付近、およびザポリージャ西部に前進した。 　プーチン露大統領は、クリミア占領の首謀者アクショーノフに、ロシアの退役軍人をロシア経済に統合するための「カドリー」(「人的資源」)国家プロジェクトの設立を命じたが、これはおそらく、破壊的な退役軍人の市民社会の出現を防ぐためのクレムリンの取り組みを支援するためだろう。
2025.03.01 　08:36	時事通信 (Yahoo)	ウクライナ支援の停止検討　米政権、会談決裂受け　報道	<2504-030108> 　Washington Post紙が28日、トランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領の口論による会談決裂を受け、トランプ政権がウクライナへの軍事支援停止を検討していると報じた。 　報道によると、もし決定すれば、数十億㌦（数千億円）規模の弾薬や装甲車などのウクライナへの輸送が停止される見通しで、同紙は「両国の関係が劇的に悪化したことを示している」と指摘した。 　トランプ大統領は同日、ホワイトハウスで記者団に支援停止を検討しているか問われ、「私が何を検討しているかは重要ではない」と明確な回答を避けた。
2025.03.01 　08:30	産経新聞 (Yahoo)	米有力議員、ゼレンスキー氏は「辞任か交代を」　首脳会談決裂　渦巻く落胆、困惑、批判	<2504-030107> 　米共和党のグラム上院議員が2月28日にホワイトハウスで報道陣の取材に応じ、米・ウクライナ首脳会談の決裂後、同国のゼレンスキー大統領について「辞任するか別の誰かを（米国に）送る必要がある」と述べた。 　両国首脳の関係が決定的に悪化したとの見方から、協議再開は難しいとの認識を示した。 　グラム議員はウクライナ支援を重視する重鎮議員で、トランプ米大統領とも近い。　トランプ大統領らとゼレンスキー大統領が会談で激しい言い争いになったこと巡り、「完全な災難だ」と述べた。 　グラム議員は、ゼレンスキー大統領が米国への敬意を欠いた態度をとり、米国人が「一緒に仕事をしたいと思わないだろう」とトランプ大統領を擁護した。 　一方、共和党のベーコン下院議員はＸで、「米国の外交政策にとって悪い一日だ」と述べ、米政権への批判をにじませた。 　第1次トランプ政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたマクマスター氏もＸで、トランプ大統領らが報道陣の前で「なぜゼレンスキー大統領に一段と圧力をかけたのか理解に苦しむ」と批判した。
2025.03.01 　07:40	RBC Ukraine	Orbán claims Ukraine's EU admission will ruin Hungary's economy	<2504-030104> 　ハンガリーのRadio Kossuthによると、ハンガリーのオルバーン首相は、ウクライナのEU加盟は今のところ考えられず、ハンガリー経済を破壊する可能性があると考えている。 　具体的には、会話の中で、ウクライナのEUへの統合が来週のEUサミットで議論されるかどうか尋ねられた首相は、ウクライナのEU加盟は、今ここで考えられないと述べ、反対していると答えた。 　彼はまた、ハンガリーの利益の観点から、ウクライナの加盟を正当化する議論は今のところ見当たらないと付け加えたが、彼は彼の反対が恒久的であるとは言わなかった。 　「私はあえて『常に、永遠に、決して』とは言わない。　なぜなら、歴史が何をもたらすかは誰にもわからないからで、神以外の誰も、しかし、一つ確実に言えることは、今ここで、それは考えられないことだ」とハンガリーの首相は述べた。 　同時に、オルバーン首相は、ウクライナのEU加盟がハンガリーの農業部門と国民経済全体を壊滅させる可能性があると考えている。
2025.03.01 　06:59	産経新聞 (Yahoo)	欧州各国、米との会談決裂のゼレンスキー氏支持を表明　「侵略者はロシア」と仏大統領	<2504-030103> 　ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ米大統領のホワイトハウスでの会談が決裂したのを受け、マクロン仏大統領は2月28日に訪問先のポルトガルで、「侵略者はロシアだ」と述べ、ウクライナを支援する姿勢を鮮明にした。 　マクロン大統領は「ウクライナを支援し、ロシアを制裁するのは当然だ。　3年前から行っており、これからも続けるべき」と述べたうえで、侵略に対抗して戦ってきたウクライナ国民に敬意を示すべきだと主張した。 　ドイツで23日の総選挙に勝利し、次期首相の有力候補となった保守系野党、キリスト教民主同盟（CDU）のメレツ党首も「ゼレンスキー大統領よ、われわれは良い時も試練の時も共にいる。　この悲惨な戦争で、侵略者と被害者を混同してはいけない」とSNSで発信し、ウクライナを支持した。　ポーランドのトゥスク首相は「ウクライナの友人たちよ。 あなた方は一人ではない」と書き込んだ。
2025.03.01 　02:07	Reuters 通信 (Yahoo)	米ウクライナ首脳会談決裂、激しい口論　鉱物協定署名せず	<2504-030102> 　トランプ米大統領は28日、ウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談した。　両首脳はウクライナの鉱物資源の権益に関する合意文書に署名する予定だったが、記者団の面前でロシアへの対応などを巡り厳しい言葉の応酬が相次ぎ、米当局者によるとゼレンスキー大統領は合意文書に署名せず、ホワイトハウスを後にした。 会談が口論に終わったことで、トランプ大統領とゼレンスキー大統領の共同記者会見は中止され、ゼレンスキー大統領がワシントンのハドソン研究所で行う予定だった講演も中止された。 　両首脳は合意文書の署名に関連する行事に先立ち大統領執務室で会談したが、ゼレンスキー大統領がプーチン露大統領に対するトランプ大統領の融和的な姿勢に異議を唱えたのに対し、トランプ大統領はウクライナが取引に応じなければ米国の支援を打ち切ると通告するなど、厳しい言葉の応酬が相次いだ。 　トランプ大統領は会談後、自身のSNSサイトTruth Socialに「ゼレンスキー大統領は米国が関与する形での和平には応じる準備ができていない」と投稿した。 「米国の関与が交渉で自国に大きな優位をもたらすと考えているからだ。私は優位性ではなく、平和を望んでいる。ゼレンスキー氏は米国の神聖な大統領執務室で米国に対し失礼な態度を取った。平和への準備ができた時点で戻ってくれば良い」とした。 　ゼレンスキー大統領との会談でトランプ大統領は、プーチン大統領は「ディール（取引）」を望んでいると強調した上で、ゼレンスキー大統領に対し「あなたはギャンブルをしている。　何百万人もの人の命を賭け、第三次世界大戦までも賭けている」と述べた。 　その上で「ウクライナで人々が死んでいる。　兵士も不足している」と述べ、記者団の面前でゼレンスキー大統領に対し、取引に応じなければ米国は支援を打ち切ると通告し、「取引に応じなければ、われわれは撤退する。　我々が手を引けば、ウクライナだけで戦うことになる。　良い結果にはならない」とし、「この合意に署名すれば、あなたの立場は大幅に改善される。　しかし全く感謝の念を示していない。　率直に言って、そうした態度は良くない」と述べた。 　ゼレンスキー大統領はプーチン大統領を念頭に、トランプ大統領に対し「殺人者に妥協」しないよう要請し、互いに声を荒げる場面もあった。 　ゼレンスキー大統領は今回の会談に母国語でない英語で臨み、会談が進むにつれ、トランプ大統領とバンス副大統領の発言に押され気味になった。 　ゼレンスキー氏は会談後「トランプ大統領、米議会、米国民に感謝する。ウクライナは公正で永続的な平和を必要としている。　われわれはその実現に向けて取り組んでいる」とＸ投稿した。 　トランプ大統領とゼレンスキー大統領の対立を受け、欧州からウクライナを支持する声が相次いだ。SNSソーシャルメディアに投稿し、「ウクライナは欧州の一部だ。　われわれはウクライナと共にある」と表明し、マクロン仏大統領は「侵略者はロシアだ」と指摘した。 スペインのサンチェス首相も「スペインはウクライナと共にある」と述べた。
2025.03.01 　02:00	RBC Ukraine	Kallas names best security guarantee for Ukraine	<2504-030106> 　NATOはウクライナに最高の安全保障を提供しているが、トランプ米大統領はドアを閉ざすことでロシアの言説に騙されていると、エストニアの元首相であカラス（註：EUの外務・安全保障政策上級代表）はAFPへのコメントで述べている。　「なぜ我々はNATOに加盟しているのか？　それは我々がロシアを恐れているからで、そして本当に機能している唯一のもの、つまり機能する唯一の安全保障はNATOの傘である」と彼女は言った。 　ワシントン訪問中、カラスは、ウクライナのロシアとの3年間の紛争で、ヨーロッパは、プーチン露大統領と直接接触したトランプ大統領によって含まれない限り、最終的な停戦協定を支援することはできないと警告した。　最前線の国家エストニア出身であるカラスは、NATO諸国は民主主義を恐れているロシアを攻撃したことは一度もないと述べた。 　2月初めに電話でプーチン大統領の孤立を打破したトランプ大統領は26日に、ウクライナはNATOに加盟することを忘れることができると述べ、「それがおそらくすべてが始まった理由だと思う」と説明した。 　トランプ大統領の発言について尋ねられたカラス上級代表は「これらの非難は全くの虚偽です」と言った。 　「私の疑問は、なぜロシアがすでにやったことに加えて、彼らが望むもの、つまりウクライナを攻撃することで領土を占領して併合し、、そして今、その上に何かを提供する必要があるのかということである。　外交政策は依然としてウクライナの統一要因であり、2024年後半のレーティンググループによる集計では、69%がEU加盟を支持し、67%がNATO加盟を支持している」と彼女は言った。
2025.02.28 　18:11	RBC Ukraine	Ukrainian air force strikes FSB positions in Bryansk region	<2503-022809> 　ウクライナ軍参謀本部によると、ウクライナ航空隊が2月27日にブリャンスク州にあるロシア連邦保安庁(FSB)の陣地を目標にして、主要な敵のインフラを破壊した。 【Belaya Beryozka の位置 (Google Map)】 　「ウクライナ軍空軍の航空隊は26日に、ブリャンスク地方のベラヤ・ベリョースカにあるロシア連邦FSBの国境前哨基地を成功裏に攻撃した」と参謀本部は報告した。 　この攻撃により、通信機器、信号増幅器、衛星通信装置、戦闘作戦の調整に使用されるその他の技術システムのようなロシアの重要な軍事インフラが破壊された。 　この攻撃により、ロシア軍がこの地域での兵力と資源を管理する能力が大幅に低下した。
2025.02.27 　20:43	讀賣新聞 (Yahoo)	ウクライナに平和維持部隊、ロシア外相「紛争をあおり立てる」…「プーチン氏が賛同」としたトランプ氏主張を打ち消し	<2503-022718> 　ラブロフ露外相が26日、ウクライナに平和維持部隊を派遣する構想について「いかなる選択肢も検討できない」と改めて否定し、英仏が検討する構想は「紛争をさらにあおり立て、沈静化する試みを阻止するものだ」と訪問先のカタールのドーハで記者団に述べた。 　英仏など欧州有志国はロシアの再侵略を抑止するため、停戦後に平和維持部隊をウクライナへ派遣する構想を検討している。　トランプ米大統領は、プーチン露大統領が構想に賛成したとの認識を示していた。 　ラブロフ外相は「トランプ大統領は『平和維持部隊の派遣決定は双方の合意があって初めて可能になる』と述べた。　誰も我々に尋ねてはいない」と語り、「部隊派遣構想は全て空虚だ」と強調してロシアが賛成したとするトランプ大統領の主張を打ち消した。 　ウクライナでの停戦交渉を巡っては、米欧は平和維持部隊の派遣をNATO加盟に代わる安全の保証に位置づけたい考えだが、ロシアは受け入れを拒否する姿勢を崩さず、今後の交渉でも焦点になるとみられる。 　ウクライナの鉱物資源権益を米国に譲渡する協定の最終合意案では、「安全の保証」について、「米政府は確保に向けたウクライナの努力を支持する」との表現にとどまり、CNNなどが26日に合意案の全文を報じた。 　ウクライナのゼレンスキー大統領は28日に米国で予定されるトランプ大統領との会談で、安全の保証への関与を直接求める方針だが、トランプ大統領は消極的で、ウクライナへの平和維持部隊の派遣に賛同しているが、米国からの派遣は避けたい考えで、26日も「ウクライナの隣にいる欧州諸国がやることだ」との認識を示した。 　ゼレンスキー大統領は26日に、鉱物協定で米国と大枠合意したと明らかにした上で「望んでいた全ての安全保障が盛り込まれているわけではない」と認めた。　この日のビデオ演説でも「安全の保証」がロシアの侵略を抑止するカギになると強調した。
2025.02.27 　18:20	Kyiv Independent	Turkey considers sending peacekeepers to Ukraine, Bloomberg reports	<2503-022716> 　Bloombergが2月27日、トルコが潜在的な平和維持軍の一部としてウクライナに軍を派遣することに前向きな姿勢を示していると、この問題に詳しい情報筋を引用して報じた。 　Bloombergによると、トルコのエルドアン大統領は、2月初めにアンカラで行われた別々の会談で、ゼレンスキー大統領とロシアのラブロフ外相と可能性について話し合った。　Bloombergは、ロシアはウクライナのNATO軍に公然と反対しているが、トルコの提案に対する具体的な回答を与えていないと報じた。 　露大統領府のペスコフ報道官は2月20日、ロシアはNATO諸国が平和維持軍の配備の可能性について話し合っていることを懸念していると述べた。 　情報筋はBloombergに、トルコはそのような任務のための全ての協議と準備に直接関与しない限り、参加しないと語った。
2025.02.27 　16:40	Kyiv Independent	Russian troops 'bogged down' near Pokrovsk, Ukrainian military claims	<2503-022715> 　ウクライナのホルティツィア部隊のトレフボフ広報官は2月27日にRFE/RLに、ロシア軍はドネツク州のポクロフスク近郊で泥沼化していると語った。 　ドネツク州のポクロフスクの町は、前線で最も激しい争いが繰り広げられている地域の一つで、最高司令官のシルスキー大将は以前、1月だけでポクロフスク近郊だけで7,000名のロシア兵が殺害されたと主張していた。 　ウクライナ軍参謀本部は、過去1日間にポクロフスク地区で33回のロシアの攻撃を撃退したと述べている。 　トレフボフ広報官によれば、ロシアのポクロフスク南からの突破と、西から迂回する試みは失敗し、この地域に投入されたロシア軍は疲弊しつつあると主張した。
2025.02.27 　15:19	Kyiv Post	Ukrainian paratroopers capture village, Kyiv launches local counterattacks	<2503-022714> 　ウクライナ当局が、ロシア軍の攻撃のペースが前線全体で低下していると述べ、重要なポクロフスク地区では、ロシア軍が最大3ヵ所で後退したと主張している。 　ウクライナ軍は、ロシア軍が占領した領土を取り戻すために、東部戦闘戦線の3正面で限定的ではあるが成功した反撃を実行したと、27日の戦闘報告が報じた。 　ウクライナ空挺部隊司令部が26日に公開したビデオは、第25独立空挺旅団が週の初めに要塞都市ポクロフスク近くのコトリネ村を攻撃し掃討したと報じている。 　第25旅団は、2014年まで遡る戦闘記録を持つ、長年にわたるウクライナ軍の正規部隊で、2022年2月以降第25旅団は空挺降下で攻撃するウクライナ唯一の部隊であり、ほぼ独占的にポクロフスク地区で戦っている。
2025.02.27 　10:52	Reuters 通信 (Yahoo)	国連人権理、ロシア演説中に数十人退席　ウクライナ支持表明	<2503-022710> 　ジュネーブで26日に行われた国連人権理事会で、数十人の高官が侵攻から3年を迎えたウクライナへの支持表明として、ロシアの演説中に退席した。　退席したのは仏、独、英の大使を含む代表らで、マンリー英国連大使は「ウクライナに対するわれわれの支持は揺るぎない。　国連憲章に沿った、公正かつ恒久的な平和を望む」とし、ウクライナも交渉の座に着くべきとの考えを示した。　ボナフォン仏大使は「ウクライナで起きたことに反応せずに放置すれば、国連設立の根本原則の崩壊につながる」と述べた。 　トランプ米大統領が人権理事会脱退を決定したことで、米国は出席しなかった。 　ベルシニン露外務次官は演説で、ウクライナに「基本的人権の露骨な侵害」があると主張し、ロシアを嫌悪していると非難した。 　一方、ウクライナのベッツァ外務次官はロシアが国際法を無視していると批判し、「侵略者は処罰されるべきで、侵略に報酬が与えられるべきではない」と述べた。　またReutersに対して、ロシアとの二国間協議を否定し、「EUと米国が出席すべきで、ウクライナ抜きでウクライナについて語ることはできない」と訴えた。
2025.02.27 　09:39	Reuters 通信 (Yahoo)	米、ロシアのウクライナ侵攻巡るWTOの非難声明に署名せず＝関係筋	<2503-022709> 　外交筋や世界貿易機関 (WTO) 当局者がReutersに、米国は26日にロシアのウクライナ侵攻を非難するWTO加盟国による共同声明への署名を見送ったことを明らかにした。　声明にはウクライナのほか、EU、英、加、豪など40以上のメンバーが署名した。 　声明は2022年2月のロシアによるウクライナ全面侵攻以降、毎年発表されてきたが、米国が支持しなかったのは今回が初めてで、ロシアとの関係の変化を示している。 　米政府高官は「共同声明への支持を見送る決定は、今週初めの国連安全保障理事会と国連総会における米国の立場に沿ったものだ」とReutersに語った。 　国連安保理は24日、米国が提出した、ロシア・ウクライナ紛争について中立的な立場を取る内容の決議案を採択した。
2025.02.27 　09:00 (19:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, February26 2025	<2503-022708> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年2月26日の戦況 ＝ 　トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は、2月28日にホワイトハウスで会談する予定で、米国とウクライナの鉱物取引に署名する可能性が高いが、会議に先立って発表された協定の草案は、ウクライナに対する米国の安全保障支援や安全保障の提供を記述していない。 　米国との交渉に直接関与しているロシア当局者は、ウクライナでの戦争を解決するための和平合意は、ロシアの2021年の要求に基づいていなければならないと主張し続けている。　彼らはまた、ウクライナ軍が現在保持している主要都市と100万人を優に超える人々が住む領土をロシアに明け渡すことを主張している。　ロシアは、ロシア軍が現在占領しておらず、占領する見込みのないいくつかの大都市をウクライナに降伏させ、100万人のウクライナ人をロシアに引き渡すよう要求している。 　ラブロフ露外相や他の露大統領府高官が、トランプ米大統領や欧州指導者がウクライナの恒久的平和を達成するために必要としている停戦やその他の条件を拒否し続けていることは、プーチン露大統領が意味のある交渉に関心がなく、中長期的に軍事的に戦争目標を達成できると評価していることを示している。 　ウクライナ軍はトレツクとポクロフスク付近に前進し、ロシア軍はクピャンスク、チャシフ・ヤール、クラホヴェ、ヴェリカ・ノヴォシルカ、ロボティン付近に進出した。 　ロシア当局は、ロシア連邦保安庁 (FSB) がウクライナの戦争捕虜の虐待に関連する公判前拘禁施設を担当しているとの報道がある中、FSBがロシアのすべての公判前拘禁施設の管理を引き受けることを提案した。
2025.02.27 　02:00	RBC Ukraine	Romania to shoot down Russian drones, corresponding law approved	<2503-022702> 　ルーマニアがロシアのUAVを撃墜する法律が承認される。 　ルーマニア上院がは2月26日に、空域管制に関する法案を可決した。　この法案はDigi24や他のメディアが報じたように、軍が領空に不法に侵入したUAVを撃墜することを認める手続きを規定している。 　この法案は、国内空域の使用を制御するための措置を確立し、有人航空機とUAVの両方による空域の不正使用を防止および対抗する責任を負う当局と機関を指定している。 　法案によると、ルーマニアの国境を不法に越え、許可なくルーマニアの領空を飛行するUAVは、ルーマニアまたはNATOの軍隊により飛行を制御できない場合、破壊または無力化される可能性がある。
2025.02.26 　12:00 (22:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, February25 2025	<2503-022414> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年2月25日の戦況 ＝ 　プーチン露大統領が、ウクライナのゼレンスキー大統領を、ウクライナの正当な大統領であり、ロシアの将来の交渉相手として暗に認め、ウクライナ社会とウクライナ軍を内部から不安定化させることを目的とした新たな情報作戦を推進した。　プーチン大統領は、2021年以来要求してきたウクライナの政権交代の呼びかけを、新しい言葉で表現し直そうとした。 　プーチン大統領は、この問題でウクライナを上回る努力の一環として、ロシアの希土類鉱物について米国と取引をすることを提案し、ウクライナに対する実際のロシアの譲歩の代わりに、ロシアの経済措置の提案を米国が受け入れるように圧力をかけることを提案した。 　プーチン大統領は、ウクライナに関する交渉へのヨーロッパの参加を支持すると主張しようとしたが、譲歩する意欲がないことを示し続け、ロシアの同盟国を将来の交渉当事者として提案しているように見える。 　露大統領府は、ロシアがウクライナに侵攻したのはウクライナのロシア語を話す少数民族を守るためだというモスクワの言説を強化するため、ロシアの同盟国との外交的関与を利用し続けている。 　北朝鮮がロシアにより多くの物資を輸送している可能性があると報じられる中、ロシアの与党「統一ロシア」の招待により、北朝鮮の朝鮮労働党の代表団が2月25日にモスクワに到着した。 　西側当局者は、ウクライナに対するヨーロッパの軍事援助の規模を強調し続けている。 　ロシア軍はクルスク州とクピャンスク、ライマン、ヴェリカ・ノヴォシルカ付近に進出し、ウクライナ軍はクピャンスク付近に前進した。 　サマラ州当局は、2025年1月にロシア国防省と兵役契約を結んだ兵士への一時金を一時的に増額した後、一時金を削減した。 　BBCロシア・サービスが2月25日、様々な汚職容疑で告発され、有罪判決を受けた100人以上のロシア政府、軍、治安当局者がウクライナで戦っていると報じた。 　露大統領府は、ウクライナ戦争の退役軍人を政府の役職に就かせる「英雄の時間」プログラムを利用して、忠実で超国家主義的な退役軍人で構成される新たなロシア・エリートを結成する取り組みを続けており、長期的にロシア社会を軍事化し続けることになる。 　ロシアは、占領下のクリミアにあるソビエト時代の潜水艦基地を再開する可能性がある。
2025.02.26 　06:14	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ大統領、28日訪米　鉱物協定署名へ＝トランプ氏	<2503-022610> 　トランプ米大統領が25日、ウクライナのゼレンスキー大統領が今週後半にワシントンを訪れ、米国との鉱物資源に関する協定に署名することを望んでいると述べた。 　これに先立ち複数の関係筋は、米国とウクライナが鉱物資源に関する協定案について合意したとし、ゼレンスキー大統領が28日にワシントンを訪れ、トランプ大統領と会談する見通しと明らかにしていた。 　トランプ大統領がロシア・ウクライナ戦争の早期終結を目指す中、同協定はウクライナが米国の支持を得るための重要な取り組みの一環と見なされている。 　トランプ大統領は「ゼレンスキー大統領が28日に来ると聞いている」とし、「私はもちろんそれで構わない。　彼は私と一緒に署名することを望んでいる。　それが非常に大きなことだと私は理解している」と記者団に述べた。 　また、ウクライナの紛争終結を巡る合意が成立すれば、何らかの形でウクライナに平和維持軍を派遣する必要があるという認識を示した。 　協定にウクライナ側が求めていた米国による具体的な安全の保証が含まれているかどうかや、米国が追加軍事支援を約束したかどうかは現時点で不明である。 　関係筋の1人によると、今後の武器支援については両国間で協議が続いている。
			【註】 　トランプ政権は何故か異常なまでにウクライナのレアアースに強くこだわっている。 　高性能電動モータの製造に欠かせないレアアースの安定供給が死活問題であるのは、電気自動車 (EV) のメーカであるテスラ社で、そのCEOがトランプ大統領への最大献金者であったイーロン・マスク氏である。 　因みにテスラ社にとって最大の敵はDongfeng Motor（東風汽車集団）や、BYD Auto（比亜迪汽車）らの中国メーカーで、トランプ政権が特に中国を敵視する要員の一つとも思える。
2025.02.26 　02:30	RBC Ukraine	Trump on future US military aid to Ukraine	<2503-022607> 　CNNによるとトランプ米大統領はホワイトハウスでのメディアとの会話で、米国がウクライナの鉱物資源に関する協定に署名した後もウクライナへの軍事援助を続けるかどうか尋ねられたのに対し、防空システムを含むウクライナへの防衛援助の提供は、ヨーロッパ諸国が主に責任を負うと述べた。 　マクロン仏大統領がウクライナの安全保障を確保するための米国の支援要請について尋ねられたときトランプ大統領は、交渉が進行中であると述べ、多くの人が参加する意思があるため、ウクライナの安全保障は問題にならないと指摘した。 　彼はまた、ロシアとの話し合いは、彼らがそれを問題とは見なさず、状況を理解しているように見えたことを示唆していると主張した。
2025.02.26 　01:30	RBC Ukraine	Donald Trump says that Ukraine needs peacekeeping forces 'in some form'	<2503-022605> 　Sky Newsが、トランプ米大統領は平和維持活動の一環として「何らかの形で」西側諸国の軍隊がウクライナで必要になると考えていると報じている。 　ウクライナへのNATO平和維持軍派遣に対するロシアの反対について尋ねられたとき、トランプ大統領はそれは彼らが彼に言ったことではないと言った。 　彼はまた、すべての当事者を満足させるために何かが行われるため、何らかの形で平和維持軍が必要になるだろうと述べた。 　和平交渉についてより広く話すとトランプ大統領は、ウクライナが何らかの形で平和維持軍を必要とすると繰り返し述べた。
2025.02.26 　01:15	RBC Ukraine	Trump 'announced' Zelenskyy's visit to US to sign minerals deal	<2503-022604> 　AxiosとSky Newsによると、トランプ大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領が今週ワシントンを訪問し、鉱物取引に署名すると発表した。　2月25日に米大統領は記者団に対し、ゼレンスキー大統領が28日にホワイトハウスを訪問し、ウクライナの希土類鉱物に関する鉱物取引に署名すると述べた。　「我々はレアアース取引にほぼ合意した」と彼は付け加えた。 　欧米マスコミはトランプ大統領の発言を引用して、米国とウクライナの合意はほぼ合意されたとしている。 　トランプ大統領によると、これは大きな取引であり、希土類金属やその他の資源を含む$1Tの取引になる可能性があるという。　「米国の納税者は、今、彼らからお金を取り戻すつもりだ」と、大統領はウクライナに提供した資金に言及して述べた。 　レアアース鉱物取引でウクライナが米国から何を受け取るのかと尋ねられたトランプは、米国がすでにウクライナに提供したと彼が主張している$350Bと、多くの武器や戦闘継続の権利が含まれると述べた。 　トランプ大統領は、ウクライナとウクライナの兵士は非常に勇敢だが、米国とその資金と装備がなければ、この戦争はあっという間に終わっていただろうと述べた。　また、ウクライナへのJavellinの供給を承認したのは自分だったと回想した。
2025.02.25 　21:50	RBC Ukraine	Ukraine and US agree on terms for critical minerals – FT	<2503-022531> 　ウクライナと米国は、希土類金属に関する取引条件に合意した。　Financial Times紙によると、ウクライナはトランプ政権との関係改善を目指している。 　それによるとウクライナ当局は、ウクライナが石油とガスを含む鉱物資源の共同開発に関する協定に署名する準備ができているという。　彼らは、ウクライナに対して大幅に有利な条件を確保したと主張し、この取引を、3年間の戦争後のウクライナの未来を強化するために、米国との関係を拡大する方法として提示した。 　ウクライナの欧州・欧州大西洋統合担当のステファニシナ副首相はFinancial Times紙に対し25日に、米政権は鉱物取引は全体像の一部であると繰り返し示唆してきたと語った。
2025.02.25 　21:16	TBS News (Yahoo)	アメリカがロシアに“接近” 長島総理補佐官「中国との競争に資源を集中させるシフトだろう」	<2503-022530> 　外交・安全保障を担当する長島総理補佐官が25日、ウクライナをめぐる米露の最近の動きについて、米国が「中国との競争に資源を集中しようとしている」との見方を示した。 　長島総理補佐官は25日に、TBSのCS番組「国会トークフロントライン」の収録で、「米国から見たら、中国とロシアがあまりにも接近していることについての危機感があるんだろうと思います。　中国が今問題だから、ロシアを引き込んで、米国の資源を対中国の競争、戦略的競争に集中させよう、ヨーロッパはヨーロッパに任せようというシフトなんだろうと思います」と話したうえで、石破総理が日中首脳会談に意欲を示していることについて、「トランプ大統領の対中政策の全容が見えない。　方向性が見えないときに日本から動くことがプラスなのかはよく考えた方が良い」と指摘した。
2025.02.25 　21:00	RBC Ukraine	Draft resolution in support of Ukraine submitted to US Congress – Ukrainian Ambassador	<2503-022529> 　ロシアの侵攻に対するウクライナの防衛を支持する決議案が米国下院に提出された。　この取り組みは、ウクライナのマルカロワ駐米大使によると議会Ukraine Caucus（ウクライナ議連）のメンバーによって提案された。 　彼女は、下院議員が「プーチン露大統領の違法で挑発されていないウクライナに対する戦争から3年後にウクライナの人々の英雄的な犠牲者を称える」と題する超党派の決議案を提出し、侵略中のロシアの人道に対する罪の恐ろしい代償を認識したと述べた。 　文書の前文は、ロシアのウクライナ侵攻が2014年に始まったことを強調し、同時に、ロシア大統領はウクライナの全領土を奪取するための全面戦争を開始したとし、ロシア人がウクライナに対して犯した100,000件以上の戦争犯罪、ウクライナの子供たちのロシアへの強制送還、占領者によるウクライナの民間人の殺害についても言及している。 　決議の主要部分では、議会のメンバーは特に以下を提案している。 　・ウクライナの人々へのコミットメントを再確認し、ウクライナへの強い支持を表明すること。 　・プーチン露大統領を非難すること。 　・一時的に占領された領土に対するウクライナの支配を回復する必要性を強調すること。 　・ブダペスト覚書の重要性を再確認し、ロシアに対し、ウクライナの主権と領土保全を尊重するよう求めること。
2025.02.25 　19:41	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアのレアアース資源は豊富、米との協力に前向き＝ロ大統領府	<2503-022528> 　露大統領府のペスコフ報道官が25日、ロシアには多くのレアアース鉱床があり、開発に向けた取引に前向きだと述べた。　プーチン露大統領は24日、米露間の将来的な経済取引の一環として、レアアースの共同開発のほか、米国へのアルミニウム供給などを提案した。 　ペスコフ報道官は記者団に「米国はレアアースを必要としている。　ロシアには多くのレアアースがある」とし「われわれには戦略的資源を開発する独自の計画があるが、この分野の協力にはかなり広い展望がある」と述べた。　同報道官は、経済的な取引を行う前に米露の関係正常化に向けた多くの作業が残されていると指摘した。 　「次の議題はウクライナ危機の解決だ」とし「その後、特に米国自身が言及しているため、貿易、経済、投資協力に関連するプロジェクトの可能性について検討する時が来るだろう」と述べ、「政治的な意思が生まれれば、われわれはレアアースに関する協力に前向きになるだろう」とも発言した。 　米地質調査所のデータによると、ロシアのレアアース埋蔵量は中国、ブラジル、インド、オーストラリアに次ぐ世界5位である。
2025.02.25 　19:37	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、ウクライナへの欧州平和維持部隊派遣に改めて反対　米の姿勢評価	<2503-022527> 　ロシア政府が25日、欧州が平和維持部隊をウクライナに派遣することは受け入れられないとの立場を改めて示した。 　トランプ米大統領が24日、停戦後のウクライナに欧州が平和維持部隊を派遣する構想に支持を表明し、プーチン露大統領も受け入れるだろうと述べていた。 　ロシアは以前からNATOがウクライナに駐留することに反対しており、ラブロフ外相は先週、たとえ軍隊がNATOの旗を掲げていなくてもロシアの主権に対する「直接的な脅威」とみなすと述べている。 　ロシア大統領府のペスコフ報道官は、トランプ大統領の発言について質問を受け「この件については、ラブロフ外相が立場を表明している。　私はこれに付け加えることは何もなく、コメントはしない」と述べた。　公の場でトランプ大統領の発言に異論を唱えることは控えながらも、欧州諸国によるウクライナへの平和維持部隊派遣に対する事実上の反対姿勢を改めて確認した格好となる。 　国連安全保障理事会で24日、ウクライナ紛争に関して米国が提出した決議案が採択されたことに関し、ウクライナに関する米国のスタンスがはるかにバランスがとれたものになったと評価した。 　「米国はよりバランスのとれた立場を取っており、ウクライナ紛争の解決に向けた取り組みに役立つとわれわれは考える」とし、「われわれはこれを歓迎する。　そのバランスのとれたスタンスは、和解に貢献したいという真の意欲の表れだと信じている」と述べた。 　米国家安全保障会議 (NSC) のヒューズ報道官は、ペスコフ報道官の発言に対する直接的なコメントは避け、トランプ政権は戦争終結に向けた取り組みを続けていくと表明し、欧州が一段の役割を果たす必要があると認識しているとしたほか、戦争終結には双方との対話が必要になるため、米国はロシアとウクライナの両国と平和に向けた取り組みを継続していると語った。
2025.02.25 　17:00	産経新聞 (Yahoo)	ロシアの継戦能力は低下「兵器備蓄が危機的状況」　オートバイ、民間車で前線の突撃　　平和は来るのか　ウクライナ侵略3年（3）	<2503-022526> 　ウクライナ侵略戦争の停戦に向けた米露主導の協議が進んでいるなか、3年間にわたって抗戦してきたウクライナの「疲れ」がしばしば指摘されるが、ロシア側の実情はどうなのか。 　ウクライナの有力軍事専門家コワレンコ氏が「領土の喪失をできるだけ抑えつつ、露軍の損耗を最大化するというウクライナの目標は達せられている」と断言する。　「露軍はかつてなく弱い状態にあり、停戦を必要としているのはロシアの方だ」という。 　露軍が昨年奪取したウクライナ領は3,200㎢で、侵略戦争1年目の2022年には62,000㎢だったので1/20に減った。　露軍が死傷者や捕虜として失った兵員は2024年だけで430,000名にのぼった。 　さらにコワレンコ氏が指摘するのは、ロシアの物量戦を支えてきた戦車や装甲車の備蓄が枯渇しつつあることで、ロシアはソ連時代から大量に備蓄していた戦車や装甲車を、状態の良いものから補修してウクライナ戦線に投入してきたが、それらが失われ、今では補修に2～3週間を要するようなものしか残っていない。 　露軍需工場での新規生産能力は、新鋭戦車T-90が月間6～7両、IFVなどが年間約300両で、新規生産以外の生産ラインでは備蓄兵器の補修を行ってきたが、その備蓄が底をつきつつあるという。 　コワレンコ氏は「軍需生産の危機的状況を反映し、最近の露軍は前線での突撃戦闘にオートバイや一般乗用車を投入している」と指摘し、「ウクライナにとって重要なのは、戦闘の手を緩めず、攻撃が不可能な水準まで露軍を損耗させることだ」と話す。 　ウクライナ国立戦略研究所の軍事専門家、ベレスコフ氏は「装甲兵器はロシアとウクライナの双方で不足しているが、領土防衛側の方が数は少なくて済むため、ロシアはずっと攻勢を続けられるふりをして交渉を急いでいるのだ」と指摘する。 　「ロシアが局地的に勝利することはあっても、ウクライナ全土を占領することはできない。　ロシアを勝利させないこと、そして交渉に有利な条件を軍事的に作ることは十分に可能だ」とベレスコフ氏は強調する。
2025.02.25 　15:00	RBC Ukraine	No security guarantees: NYT reveals details of proposed US-Ukraine deal	<2503-022522> 　New York Timesが、ウクライナと米国は、ワシントンがウクライナの天然資源からの収入の一部を受け取る協定に署名しかけていると報じている。 　トランプ米大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領が早ければ今週か来週にもホワイトハウスを訪問し、天然資源に関する協定に署名する可能性があると述べたが、この合意がウクライナの安全保障問題や戦争の終結とどのように関連しているのかは、まだ不明である。 　トランプ大統領によれば、ウクライナと米国の間の交渉は完了に近づいている。　ウクライナのステファニシナ副首相も、合意が最終段階にあることを確認した。 　New York Timesによれば、協定の改訂版には、以前の草案よりもウクライナにとってより有利な条件が含まれているが、この文書には、ウクライナが要求しているセキュリティ保証はまだ含まれていない。 　提案された協定の下で、ウクライナは、将来の天然資源の収益化による収入の半分を米国に移転することになる。　これらの資金は特別基金に振り向けられ、米国は可能な限り最大のシェアを受け取る。　同時に、ウクライナが石油、ガス、鉱物からの収入から$500Bを支払うという以前の条件は削除された。　また、ウクライナに将来の米国の援助の倍の額を送金することを義務付ける条項も取り消された。 　重要な問題は、協定にウクライナに対する安全保障が一切ないことで、米大統領府は米国との経済協力自体がロシアの侵略に対する抑止力として機能すると考えている。 　しかし、ウクライナ大統領は、西側からの明確な安全保障がなければ、ウクライナはロシアからの潜在的な新たな攻撃に対して脆弱なままであると主張している。
2025.02.25 　14:44	RBC Ukraine	Ukraine has enough weapons to last until summer without US aid - WSJ	<2503-022521> 　米国の軍事援助がなくても、ウクライナは夏まで現在のペースで戦闘を続けるのに十分な武器を持っているが、Wall Street Journal紙は、その後ウクライナは弾薬が尽き、最新鋭の兵器の一部を使用できなくなる可能性があると報じている。 　ゼレンスキー大統領の上級補佐官は、米国の軍事援助を打ち切ることは最悪のシナリオであると述べ、ウクライナが軍事生産を増やし、ヨーロッパ人からより多くのものを得なければならないことを意味すると付け加えた。 　ヨーロッパは、赤字を埋める準備をしており、2024年には、EU、英国、ノルウェーが共同でウクライナに米国が同年に送った額を上回る額$25Bの軍事援助を提供する予定で、アフリカ大陸は砲弾の生産を大幅に増やしており、今年はEUの援助を$30Bに増やすための議論が進行中である。
2025.02.25 　11:35	産経新聞 (Yahoo)	マクロン氏がトランプ氏面前で異例の「ファクトチェック」　欧州支援への不満にチクリ	<2503-022518> 　米大統領府で24日行われた米仏首脳会談で、トランプ米大統領が、米国はウクライナへの支援を無償で行ってきたのに、欧州諸国は貸し付けの形で行っているのは不公平だと主張したのに対し、マクロン仏大統領が「違う」と訂正する場面があった。　首脳同士の公開の場でのやり取りで、相手の誤りを指摘するファクトチェックが行われるのは異例である。 　トランプ大統領は会談冒頭を取材する記者団とのやりとりで、米国の対ウクライナ支援は無償供与が中心のため、見返りとして同国の鉱物資源の権益確保が必要だとの考えを強調。それに比べて「欧州（の支援）はウクライナへのローンなので金を取り戻せる」と主張し不満をあらわにした。 　これに対しマクロン大統領はトランプ大統領の発言をさえぎり、「事実としてわれわれ欧州諸国は支援全体の60%をローンではなく支払っている」と反論し、「米国と同様に、貸し付けや無償供与などを通じて支援が行われている」と言い返した。 　トランプ大統領はしばしば、対ウクライナ支援で米国は欧州よりはるかに過大な負担を強いられているとも主張し、ただ、独シンクタンクKiel世界経済研究所の集計によると、2024年12月時点での軍事、財政、人道分野を合わせた支援表明額は欧州諸国が計€132B（20兆7,300億円）で、米国の€114Bを上回っている。 　一方、トランプ大統領はこの日、記者団から、ウクライナのゼレンスキー大統領を「独裁者」と呼んだことに関連して「プーチン露大統領もそう呼ぶのか」と聞かれたのに対し、「おいそれと使える言葉ではない。　今後の交渉がどうなるか見極めよう」とするにとどめ、明言を避けた。
2025.02.25 　11:16	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナとロシアの停戦、数週間以内に合意の可能性＝仏大統領	<2503-022517> 　マクロン仏大統領が24日、ホワイトハウスでトランプ米大統領と会談した後にFOX Newsの取材に応じ、ウクライナとロシア間の停戦が数週間以内に合意される可能性があると述べた。　欧州の指導者らと話をしたとした上で、その多くが安全保障を提供する用意があるとも明らかにした。 　米国が鉱物でディール（取引）を獲得する見通しであり、それが米国のコミットメントを得る最善の方法の一つとの認識も示した。
2025.02.25 　11:14	Reuters 通信 (Yahoo)	ドイツ次期首相候補、トランプ氏を警戒　欧州に防衛力強化呼びかけ	<2503-022516> 　次期独首相に就任する見通しのキリスト教民主・社会同盟 (CDU・CSU）のメルツCDU党首は24日、同盟国に背を向けないよう米国に警告する一方、欧州諸国に防衛力強化を呼びかけた。 　メルツ党首は記者会見で「われわれが最も懸念しているのは、欧州諸国やウクライナ抜きで、ロシアとウクライナ問題で合意しようとするトランプ米大統領の試みだ」と指摘した。 　これはウクライナにとっても欧州にとっても容認できないとし、「米国第一」主義を掲げる国が実際に「米国だけ」をモットーにすれば困難な状況となると述べた。 　23日投開票の連邦議会（下院）選挙で第1党となったCDU・CSUは早急に政権を樹立したい考えだが、極右・極左政党の躍進により、連立協議は難航し、議会では政策が妨害される見通しである。 　選挙では極右政党「ドイツのための選択肢 (AfD) が第2党に躍進し、メルツ党首の保守連合は3位だったショルツ首相の中道左派ドイツ社会民主党 (SPD) と連立交渉を進める意向だが、特に移民問題を巡る政策の違いで折り合いをつけられるかどうかが焦点となる。
2025.02.25 　10:20	AFP＝時事 (Yahoo)	米、ロシア非難の国連決議案に反対 ウクライナとの亀裂鮮明に	<2503-022515> 　ロシアによるウクライナ侵攻が始まって3年となる24日、ウクライナ情勢をめぐって開かれた国連総会の特別会合および安全保障理事会で、米国はロシアを非難する決議案に反対票を投じるなど、2回にわたりロシア側に付いた。 　米国はこれまで、ウクライナを支持し、ロシアを非難する決議案に賛成してきたが、トランプ大統領の就任以降、ウクライナとの亀裂を深めており、国連における勢力バランスの大きな変化が鮮明となった。 　国連総会（193ヵ国）に欧州諸国が提出したロシアを強く批判するとともに、ウクライナの領土保全と国境の不可侵を強調した決議案は、賛成93ヵ国、反対18ヵ国、棄権65ヵ国で可決された。　米国はロシアおよび同国の同盟国ベラルーシ、北朝鮮、スーダンと共に反対票に回った。　米国はその上、この決議案に対抗し、別の決議案を提出した。 　これに対して、欧州のウクライナ支援国が米国の文書を大幅に書き換え、「ウクライナへの全面侵攻」はロシアによって行われたとする表現を盛り込んだ修正案を提示した。　米国は最終的に、自らが提出した決議案について棄権を選択した。 　一方で米国は午後に開かれた安保理（15ヵ国）で、ロシアへの非難を控えて「紛争の早期終結を強く求める」内容の修正前の決議案を採決に持ち込み、賛成10ヵ国で可決した。　フランス、英国、デンマーク、ギリシャ、スロベニアの5ヵ国は棄権した。
2025.02.25 　09:40 (19:40 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, February24 2025	<2503-022514> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年2月24日の戦況 ＝ 　プーチン露大統領が、3年前の2022年2月24日に、いわれのないウクライナへの全面侵攻を命じた。　ウクライナは敗北も破壊もしていないが、この不当なロシアの侵略に直面しても、回復力と革新性を維持している。 　ロシアは、2022年2月24日のロシアの全面侵攻以来、過去3年間で持続不可能な人員と車両の損失を蓄積してきた。 　国連総会は2月24日、ロシアによるウクライナへの全面侵攻3周年を記念して、ウクライナと欧州が支持する決議を可決し、ロシアを戦争の侵略者と認識し、ウクライナの公正な平和を求め、ウクライナの主権と領土保全を支持した。 　最近の世論調査では、ロシアがウクライナを完全に降伏させるまでウクライナでの戦争を続けることをロシア国民が支持する傾向が強まっている一方で、同時にロシアの戦争3年間の経済的打撃を感じ始めていることが示されており、プーチン大統領が中長期的に国内で「バターと銃」のバランスを取り続ける能力に疑問を投げかけている。　プーチン露大統領は、国内の政治的・経済的圧力が高まっているにもかかわらず、現在もウクライナでの戦争を継続することにコミットしており、ウクライナに降伏を強いる決意を再考する兆候は見せていない。 　クレムリン当局者は、2月24日のウクライナと西側の完全な降伏以外の条件での停戦の可能性を正式に拒否し、ロシアが将来の和平交渉で妥協する気がないことをさらに強調した。 　欧州の指導者たちは、2月24日の本格的な侵攻から3周年を迎える2月24日のキーウ訪問し、一連の新たな支援パッケージを発表した。 　ロシア軍はクルスク州とチャシフ・ヤール、ポクロフスク、ヴェリカ・ノヴォシルカ付近に前進した。 　クレムリンは、ロシア国内のイスラム教徒の宗教的・文化的構造を軍の徴兵に利用し続けている。
2025.02.25 　09:15	CNN (Yahoo)	ウクライナ侵攻は4年目に　領土の11%％失う、民間人4万人超が死傷	<2503-022513> 　ウクライナでの戦争の早期の終結を目指すトランプ米大統領が、サウジアラビアで先ごろ、米露の高官による和平交渉を行ったが、その会合にウクライナ政府の代表はいなかった。　ウクライナや欧州の支援国は、米国の新たなやり方に驚き、なんとか対応しようとしている。 　ロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まって3年が経過し、ウクライナは広大な領土を失ったものの、欧米からの軍事支援のおかげで、その一部を取り戻している。　開戦当初、ウクライナは首都キーウからロシア軍を撃退し、その後、北東部ハルキウ州や南部ヘルソン州の一部で勝利をおさめたが、ウクライナは、ドネツクやバフムートなど東部で多くの領土を失った。 　ISWのデータをCNNが分析したところ、2022年のロシアによる侵攻以降、ウクライナは領土の約11%で支配権を失った。　2014年の紛争以降、ロシアとロシアが支援する分離主義者によってすでに失われていた領土を考慮すると、ウクライナがロシアに奪われた領土は合計で約18%となる。 　2014年の「マイダン革命」時にウクライナ政界で混乱が生じた後、ロシアはクリミア半島を不法に併合した。　さらにその年、ロシアの支援を受けた分離主義者がドンバス地方の一部を制圧し、こうした地域は依然としてロシアの支配下にある。
2025.02.25 　08:52	Reuters 通信 (Yahoo)	国連安保理、米提出のウクライナ決議採択　紛争巡り中立的立場	<2503-022512> 　国連安全保障理事会 が24日、ロシアによるウクライナ全面侵攻開始から3年を迎えるに当たり、米国が提出した決議を採択した。　トランプ米大統領が和平の仲介を模索する中、同紛争について中立的な立場を取る内容となった。 　安保理はロシアが拒否権を持つことから、ウクライナ紛争を巡りこれまで行動を起こすことができなかったが、今回の決議は10ヵ国が賛成した一方、英仏、デンマーク、ギリシャ、スロベニアは棄権した。 　米国のシア国連大使代理は「この決議により、われわれは平和の道に進む。　最初の一歩だが、重要な一歩だ」とし、「これを生かし、ウクライナ、ロシア、そして国際社会のために平和な未来を築かなければならない」と訴えた。 　決議は「ロシア・ウクライナ紛争」における人命損失を悼み、世界の平和と安全を維持し紛争を平和的に解決することが国連の目的だと確認するとともに、ロシア・ウクライナ紛争の迅速な終結と持続的な和平を求める内容だったが、停戦仲介に向けたトランプ米大統領の取り組みを巡り、欧州やウクライナは和平協議から排除されるのではないかと警戒している。 　英国のウッドワード国連大使はウクライナ和平の条件が重要だと強調し、「侵略は報われないというメッセージを送る必要がある」と述べた。
2025.02.25 　08:27	産経新聞 (Yahoo)	ウクライナ、米露接近でも抗戦継続の意思　欧州首脳ら「支援会合」出席、石破首相も参加	<2503-022511> 　ロシアの侵略開始から3年となったウクライナの首都キーウで24日、ウクライナ支援に関する首脳会合が開かれた。　同国大統領府によると、会合には欧州諸国の首脳陣らが出席し、石破首相もオンラインで参加した。　ゼレンスキー大統領は各国に謝意を表明し、「今年は真に永続的な平和が始まる年にしなければならない」と支援の継続を訴えた。 　今回の会合では、トランプ米政権がロシア寄りの姿勢を強める中でも、欧州諸国や英国、日本などと団結して抗戦を続けようとするウクライナの意思が示された。 　発表によると、会合にはカナダやスペイン、フィンランドなど10ヵ国の首脳やEU欧州委員会など国際組織トップが出席し、オンラインを含めると計40人超の首脳陣が参加した。 　欧州委員会のフォンデアライエン委員長は「ウクライナは3月にも€3.5Bの支援を受け取る」と表明し、英国やスウェーデン、スペイン、カナダ、ノルウェーなども追加軍事支援などを発表した。
2025.02.25 　07:26	UkrInform (Yahoo)	「ウクライナが関与して公正かつ永続的な平和を」＝石破日本首相、ウクライナ支援会合にオンライン参加	<2503-022508> 　石破首相が2月24日にロシアの対ウクライナ全面侵攻3周年に際してキーウで開催されているウクライナ支援会合Support Ukraineにオンラインで参加しスピーチを行った。 　石破首相は、ロシアの対ウクライナ侵略3年に合わせて「ロシアによる攻撃が今なお継続していることを強く非難するとともに、侵略に立ち向かうウクライナの人々の勇敢さとその忍耐強さに改めて深い敬意を表す」と伝えた上で、同日の会合でウクライナへの支援について、議論が行われることは非常に有意義だと指摘した。 　さらに石破首相は、「ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙」だとし、「このような力による一方的な現状変更の試みは世界のどこであれ許されることではない」との日本の立場を繰り返した上で、日本はこうした問題意識の下で、これまで対ウクライナ支援と対露制裁を強力に推進してきたことを喚起した。 　石破首相はこれに加えて、現在の各国の平和実現のための外交努力に触れた上で、戦闘行為の終結と困難な状況の打開への期待を示した。　同時に、「この侵略の終わらせ方を考えるにあたっては、あくまで当事者であるウクライナが関与する形で、公正であり、そして永続的な平和を一日も早く実現することが重要」だと強調し、「その目標に向かって我々が結束して取り組んでいかなければならない」と訴えた。 　その上で石破首相は、日本は揺らがず今後もウクライナを支援するとし、「日本はウクライナの美しい大地に平和が取り戻されるよう、ウクライナとともに歩んでいく決意だ」と結んだ。
2025.02.25 　07:11	CNN (Yahoo)	米国のウクライナ支援額は「欧州より多い」　トランプ氏が再び誤った主張	<2503-022507> 　トランプ米大統領が24日、マクロン仏大統領とともにホワイトハウスで臨んだ共同記者会見で、米国は欧州諸国よりもはるかに多くの資金をウクライナ戦争に投じているという誤った主張を繰り返した。 　トランプ大統領は「米国は$300B（45兆円）以上を費やしているが、欧州は$100B程度だとし、この差は大きく、いつかは同額にすべきだと訴えた。 　マクロン大統領は米大統領執務室での会談中も、トランプ大統領の発言をさえぎって、欧州のウクライナ支援の実態についてトランプ大統領の認識を正していた。 　ウクライナへの戦時援助を詳細に追跡しているドイツのシンクタンク、キール世界経済研究所によると、2024年12月までのEUと欧州各国が戦時下のウクライナに提供した支援総額は$258Bで、米国の$124Bよりもはるかに多かった。　また、欧州が軍事、財政、人道援助に配分した金額は$138Bで、$119Bだった米国を上回っている。 　軍事援助に限れば、米国は$67Bで、欧州の$65Bをわずかに上回っているが、それでもトランプ大統領が述べた差にはほど遠い。
2025.02.25 　06:56	産経新聞 (Yahoo)	国連総会、「ウクライナの領土保全」求める決議採択　米国、ロシアは反対	<2503-022506> 　国連総会が24日、ロシアによるウクライナ全面侵攻から3年となったことを受けて緊急特別会合を開催し、EU加盟国とウクライナが主導した「戦闘の停止」と「ウクライナ領土の保全」を求める決議を採択した。　決議に法的拘束力はないものの、国際社会の総意としての重みを持つ。　EU加盟国や英国、日本など93ヵ国が賛成し、米国やロシアなど18ヵ国が反対し、65ヵ国が棄権した。 　一方、対露融和に傾く米国は独自の決議案を提出して欧州案への反対を呼びかけるなど、米国と欧州の分裂が鮮明となった。　欧州案では「国際的に認められた国境でのウクライナ領土の保全」を支持し、「武力による領土獲得を合法と認めることはない」とした上で、戦闘の停止を訴えた。 　一方の米国案は「侵攻」や「侵略」などの表現を使わずに、紛争の早期終結を求める独自の決議案を提出したが、欧州諸国が採決前に修正を提案し、「侵攻」や「ウクライナ領土の保全」などを追加した修正案が賛成多数で採決された。 　米国は欧州案に反対し、修正された米国案は棄権した。　米国のシェイ国連臨時代理大使は、ロシア軍の撤退を求めた過去の総会決議では「戦争をとめられなかった」と強調したうえで、「平和の追求という最も重要な合意は総会決議では達成できない」と批判した。
2025.02.25 　06:12	時事通信 (Yahoo)	ウクライナ安保、欧州中心で　停戦監視部隊派遣で足並み　米仏首脳	<2503-022509> 　トランプ米大統領が24日、マクロン仏大統領とホワイトハウスで会談し、ロシアのウクライナ侵攻を協議した。 　トランプ大統領は会談後の共同記者会見で、戦争終結後のウクライナの安全保障を巡り、長期的には欧州諸国が中心的な役割を担うべきだとの考えで一致したと発表した。　トランプ大統領はまた、米露の間で対話が進んでいることに触れ、「われわれの焦点は早期に停戦を実現し、最終的には恒久的な平和をもたらすことだ」と強調した。 　一方、マクロン大統領はトランプ大統領の取り組みを称賛した上で「平和がウクライナの降伏や、安全の保証なしの停戦であってはならない」と指摘し、欧州諸国がウクライナの平和と安全の確保に責任を負うべきだと主張したほか、「欧州は永続的な平和の構築に取り組む」と表明した。 　トランプ大統領は会談冒頭、停戦が実現した際、欧州諸国が停戦監視目的でウクライナに部隊を派遣することを「問題になるとは思わない」と容認し、「われわれも何らかの形で支援することになるだろう」と指摘して米国が関与する可能性を示唆した。 　また、支援の見返りとして要求する鉱物資源の権益を巡る交渉に関し、ウクライナのゼレンスキー大統領が今週か来週にも訪米し、最終合意するとの見通しを示した。
2025.02.25 　03:00	RBC Ukraine	Ireland to provide Ukraine with radar systems to strengthen air defense	<2503-022503> 　アイルランドが、ウクライナのに防空を強化するために対空レーダを提供する。　Irish Times紙は、この決定は政府のコミットメントの一部であったと報じていた。 　アイルランドは、ウクライナの都市や町を保護するために、Giraffe Mark IVを含む旧式となった防空システムのかなりを寄付するつもりで、この措置は、ウクライナに非致死性の軍事装備と訓練を提供するという政府のコミットメントの一環である。 　ウクライナでの戦争が4年目を迎える中、アイルランドはこの決定を支援の一環として受け止めている。
2025.02.25 　02:20	Reuters 通信 (Yahoo)	米、ウクライナ巡り安保理決議案に修正なら拒否権行使＝国務省当局者	<2503-022502> 　米国務省当局者が24日、ロシアによるウクライナ全面侵攻開始から3年を迎えるに当たり国連安全保障理事会が採択を計画している決議案について、米国が提出した決議案に対するいかなる修正案も拒否権を行使して否決する方針を明らかにした。 　米国が提出した決議案に対しては、ウクライナの主権と領土保全などが言及されていないとの批判が出ている。 　国務省当局者は記者団に対し、トランプ政権はウクライナ紛争の当事者を交渉の場につかせることに重点を置いているとし、「安保理でロシアが修正案を提出した場合、米国は拒否権を行使する。　欧州諸国が修正案を提出した場合も、同様に拒否権を行使する」と述べた。
2025.02.25 　01:28	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナの EU加盟、2030年前に実現も　改革継続なら＝欧州委員長	<2503-022501> 　EUの執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長が24日にウクライナのEU加盟について、現在のペースで改革が継続されれば2030年よりも前に実現する可能性があると述べた。 　フォンデアライエン委員長は訪問先のウクライナの首都キーウで記者団に対し「ウクライナの政治的意志を高く評価している。　実績に基づく加盟プロセスが現在のペースと質を維持されれば、2030年より前の加盟も考えられる」と述べた。 　EUのコスタ大統領も、EU加盟はウクライナの将来にとって最も重要な安全保障の保証になるとの見解を示した。 　ロシアによる全面侵攻開始から3年を迎えた24日、ウクライナはキエフで「ウクライナ支援サミット」が開催され、コスタ大統領やフォンデアライエン委員長のほか、カナダ、フィンランド、スウェーデンなどの国の首脳が対面形式で出席した。
2025.02.24 　22:37	産経新聞 (Yahoo)	米国との資源協定「交渉の最終段階」　ウクライナ副首相がXに投稿　米特使も「今週署名」	<2503-022417> 　ウクライナのステファニシナ副首相が24日に自身のＸで、トランプ米大統領が支援の見返りに求めるレアアースなどの天然資源権益に関する交渉について「ウクライナと米国は、鉱物協定に関する交渉の最終段階にある」と投稿した。 　ステファニシナ副首相は、ほぼ全ての詳細が確定したとし、協定署名に向けて詰めの段階にあると強調し、「今後の数十年にわたるコミットメントを示すために、米国とウクライナの両首脳が可能な限り早く署名することを願っている」と書き込んだ。 　米国のウィットコフ中東担当特使も23日のCNN　TVの番組で、協定について「今週署名すると思う」と述べた。
2025.02.24 　22:00	RBC Ukraine	Ryazan oil refinery halts operations after drone attack – Reuters	<2503-022416> 　リャザン製油所が2月24日夜のウクライナのUAV攻撃の後、操業を停止した。　Reuters通信は数日以内に業務の部分的な復旧が可能になる可能性があると報じた。 【Ryazan の位置 (Google Map)】 　報道によると、この攻撃により製油所の主要な原油蒸留装置であるCDU-6で火災が発生した。　同工場は石油処理を完全に停止したが、数日以内に部分的に操業を再開する可能性がある。 　Reuters通信によると、この装置の生産能力は日量170,000バレルで、製油所の総生産能力の約48%に相当する。　生産を継続するために、同工場は日量145,000バレルの合計生産能力を持つ他の2基を稼働させることができる。 　また、リャザン製油所は、18日間の操業停止の後、2月11日に石油処理と鉄道油槽貨車への燃料積み込みを部分的に再開したとも報じている。 　リャザン製油所への攻撃は、ウクライナ軍の無人システム部隊とウクライナ国防情報部が、他の国防軍の構成要素と連携して実施し、少なくとも5回の爆発が報告された。　これは、2025年に入ってから3回目の製油所への攻撃であった。 　この製油所は年間1,710万㌧の石油処理能力を持ち、ロシアで5大製油所の1ヵ所となっていて、ガソリン、ディーゼル燃料、航空灯油、燃料油、石油化学製品を製造している。
2025.02.24 　21:50	RBC Ukraine	France and UK draft security guarantee plan for Ukraine - Macron	<2503-022415> 　Le Figaro紙がマクロン仏大統領はトランプ米大統領との会談で、英仏がウクライナの安全保障計画を準備しており、これにはウクライナへの部隊の派遣が含まれる可能性があると述べたと報じている。 　マクロン大統領よると、この計画にはヨーロッパの兵士をウクライナに派遣することが含まれる可能性があるが、必ずしも最前線に配置されるわけではなく、保証として存在するという。 　仏大統領は、ヨーロッパ人は平和が守られることを確実にするためにウクライナに軍隊を派遣するところまで準備ができていると強調した。
2025.02.24 　15:51	Kyiv Post	Ukraine’s top military leadership: we are starting to win, Russia is starting to lose	<2503-022413> 　ゼレンスキー大統領が率いるウクライナの軍事指導部は、23日にロシアの侵略に対するウクライナの戦いの将来の方向性について、自信と慎重な楽観主義を投影し、最近の大統領府の主張に反して、自国がロシアによる差し迫った敗北に直面していると主張した。 　ゼレンスキー大統領とウクライナの国家安全保障担当上級チームのメンバーは、会議でUkraine 2025を首都キーウで公開した。 　ウクライナの国家軍事情報機関HUR長官のブダノフ中将が、彼のグループがロシア内外で収集している情報は、2025年のロシアの武器生産が部品と労働力の不足のために横ばいであり、縮小する可能性が高いという強力な証拠を持っていると述べた。 　ウクライナの国家安全保障機関SBUマリュク長官は、ロシアのエネルギー産業は生産能力を失っており、2024年春以降、ロシアはガソリン価格の上昇を抑えるためにガソリンの輸出を停止したと述べた。 　西側の制裁による設備不足によるロシアのエネルギー生産能力の低下や、ロシアの石油精製所や燃料貯蔵施設を標的としたウクライナの長距離UAVによる数十回の攻撃により、ロシア経済は$11Bの収入損失を被り、その損失は加速する可能性が高いとマリューク氏は述べた。
2025.02.24 　12:40	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシア大統領府、ウクライナ東部「放棄せず」 プーチン氏「神が望んだ」と侵攻正当化	<2503-022412> 　露大統領府が23日、プーチン大統領とトランプ米大統領という2人の「非凡な」大統領の電話会談について、「有望」なものだったと評価した。　一方で、ウクライナ東部で奪取した領土は「決して」放棄しないと強調した。 　トランプ大統領は2月12日にプーチン大統領と電話で協議し、ウクライナ和平交渉を即座に開始することで合意したと発表した。 　露大統領府のペスコフ報道官は国営TVで、これについて「2人の非凡な大統領の対話だ」とコメントした。　2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始以来続いていた、国際社会におけるプーチン大統領の孤立に終止符を打つものだとし、「両首脳の政治的意思の実現を妨げるものが何もないことが重要だ」と述べた。 　米露は先週、サウジアラビアで高官協議を開き、両国関係の修復や、ウクライナでの停戦の可能性に関する議論を開始したが、この協議にウクライナや欧州は関与していない。 　トランプ大統領のロシアへの接近は、ウクライナおよび欧州全体に警戒感を抱かせているが、実際にトランプ大統領の動きによって、ウクライナ紛争が停戦に近づくかは未知数である。　そうした中、ペスコフ報道官は、ウクライナとの和平合意の一環としてのいかなる領土の譲歩も拒否すると明言した。 　同報道官は侵攻開始後に、ウクライナ東部のロシア支配地域で親露派が実施したロシア編入の是非を問う住民投票を指し、「人々はずっと前から、ロシアに加わることを決めている」と主張し、「これらの領土を売り払うことは決してない。　それが最も重要なことだ」と語った。　この住民投票は、ウクライナ、西側諸国、国際監視団から「偽の投票」と非難された。 　露大統領府は「祖国防衛の日」の23日、神と運命が自らとロシア軍に「ロシアを守る使命」を託したとするプーチン大統領の演説動画を公開した。 　ウクライナ侵攻開始から3年を迎える24日を翌日に控えプーチン大統領は、ウクライナ紛争で戦う兵士や退役軍人に向け、「いわば運命がそう望み、神がそう望んだのだ。　われわれと君たちの肩には、名誉あると同時に困難な使命、すなわちロシアを守るという使命が託されている」とし、「きょう、兵士たちは命の危険を顧みず、勇敢に祖国と国益、そしてロシアの未来を断固として守っている」と訴えた。
2025.02.24 　12:17	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアの弾薬の半数は北朝鮮供与、弾道ミサイルも　ウクライナ指摘	<2503-022409> 　ウクライナ軍情報総局長のブダノフ中将は23日、ロシアがウクライナ戦争で必要とする弾薬の50%は北朝鮮から供給されていると指摘した。 　ブダノフ中将は記者会見で、北朝鮮が170mm SPHや240mm MRLもロシアに大量に供給し始めたと述べた。 　すでにBMは供給しており、2025年は148発を送る計画という。 　対外情報庁のイワシチェンコ長官は、ロシアが2025年に砲弾や迫撃砲を700万発以上生産する計画で、長距離ミサイルは3,000発生産する見通しだと述べた。
2025.02.24 　09:39	産経新聞 (Yahoo)	ヒト、モノ、カネを総動員　露・ウクライナの死傷者100万人突破か　侵略3年	<2503-022406> 　ロシアによるウクライナ侵略は24日、開始から3年を迎えた。　戦闘は長期化し両国の消耗戦と化している。　両政府や英国政府の発表を総合すると、2024年末時点で両国の死傷者数は100万人を大きく超えた。　戦況に決定的な変化はないが、ウクライナの支配域はじりじりと縮小しているのが現状である。 　ISWによると、ロシアはウクライナ東部で優勢な地域を拡大していて、2024年1年間で4,168㎢増やし、2024年5月には北東部ハリコフ近郊で新たな戦端を開いた。 　一方、ウクライナは2024年8月に電撃的にロシア西部クルスク州の越境攻撃を開始し、一時は占領地域を1,300㎢にまで広げたが、ロシア軍の反攻を受けて後退を余儀なくされた。　2024年2月13日の時点では、同州のウクライナ占領地域は500㎢に縮小している。 　公開情報から装備の被害を推計する軍事OSINTのOryxによると、両国の損害は戦車だけで計4,000両を超え、無人偵察機などのUAVも両国で1,000機超が損耗しており、継戦には大量の物資投入が必要となっている。 　英国際戦略研究所（IISSIISS）によれば、ロシア軍の総兵力は1,134,000名でウクライナ軍は730,000名、ロシアの軍事関連支出は侵略開始前の2021年は$50B（7兆5,000億円）程度だったのが、予算案ベースで2025年には$170Bを超えるとみられる。 　欧米や日本からウクライナへの支援も総額が膨らんでいで、独シンクタンク「キール世界経済研究所」のデータでは、戦車などの軍事援助のほか、資金援助、人道援助をあわせた各国・地域の支援総額は€267B（42兆1,000億円）となった。 　国別で最大は米国で€114Bで、日本は軍事援助はゼロだが、他の援助を積み上げ、国別でドイツ、英国に次ぐ4位の€11Bであった。 　欧州全体では€132Bと米国を上回った。
2025.02.24 　08:00 (18:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, February23 2025	<2503-022405> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年2月23日の戦況 ＝ 　ウィトコフ米国中東特使が2月23日、2022年初頭のイスタンブール議定書を、ロシアとウクライナ間の交渉の「道しるべ」を提供するものと言及したが、これらの議定書に基づく合意は降伏文書となるであろう。　ウクライナは、イスタンブール交渉に基づくいかなる和平合意も受け入れる可能性は低い。　なぜなら、そのような条件は事実上、ロシアの長期的な戦争目標に対するウクライナの完全な降伏だからである。 　ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナの民主主義を維持し、戦争の公正な解決に引き続き取り組んでいる。 　ウクライナ当局は、ウクライナ国内の防衛産業と国内で生産された攻撃能力を引き続き強調している。 　プーチン露大統領が2月23日、ロシア直接投資基金 (RDIF) のドミトリエフCEOを対外投資・経済協力担当大統領特別代表に任命した。 　ロシア軍は、2月24日のロシアによるウクライナへの全面侵攻3周年を前に、2月22日から23日にかけて、ウクライナに対して記録的な数のUAVによる攻撃を開始した。 　ロシアは、ウクライナでの戦争を支援するために、イランと北朝鮮に更に依存しているようである。 　ロシア軍は、明らかに国際法に違反して、ウクライナの捕虜を処刑し続けている。 　ウクライナ軍はトレツク近郊に前進し、ロシア軍はシヴェルスク、ポクロフスク、ヴェリカ・ノヴォシルカ近郊に進出した。
2025.02.23 　23:57	時事通信 (Yahoo)	ウクライナの領土保全訴え　侵攻3年でグテレス国連総長	<2503-022314> 　グテレス国連事務総長が23日、ロシアによるウクライナ侵攻開始から24日で3年を迎えるのを前に声明を出し、ウクライナの領土保全の重要性を改めて訴え、トランプ米政権がロシア寄りの姿勢を示す中で浮上する領土割譲論を牽制した。 　グテレス事務総長は声明で「24日はロシアが国連憲章と国際法に明白に違反してウクライナに全面侵攻を始めて3年となる」と指摘し、「もうたくさんだ」と強調して、「ウクライナの主権、独立、領土保全を完全に擁護する平和」の実現を呼び掛けた。
2025.02.23 　21:58	RBC Ukraine	EU leaders to hold emergency defense summit in March	<2503-022313> 　3月6日に臨時首脳会議にEUの首脳が集まり、ウクライナの状況とヨーロッパの防衛について話し合うと、欧州理事会のコスタ議長は述べた。　議長は、今がウクライナとヨーロッパの安全保障にとって重要な瞬間であることを強調した。 　コスタ議長は、「私は3月6日に特別欧州理事会を招集することを決定した。　我々はウクライナとヨーロッパの安全保障にとって決定的な瞬間を生きている。　欧州の指導者たちとの協議で、欧州の防衛を強化し、欧州の平和とウクライナの長期的な安全保障に決定的に貢献するという、　EUレベルでのこれらの課題に対処するという共通のコミットメントを聞いた」と書いた。 　ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの全面侵攻から3周年を迎える2月24日に、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長を含む13人の指導者がキーウに到着すると述べた。 　ゼレンスキー大統領によると、彼は別の会議でパートナーと可能なセキュリティ保証について話し合いたいと考えている。　ヨーロッパの首都の1つで開催されるかもしれない。
2025.02.23 　18:41	BBC News (Yahoo)	英首相、ウクライナ大統領に支持を強調　来週の訪米でトランプ氏にも伝えると	<2503-022311> 　スターマー英首相が22日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で協議し、来週予定しているトランプ米大統領との英米首脳会談でウクライナの主権の重要性について話し合うつもりだと伝えた。 　スターマー首相はゼレンスキー大統領との電話協議で、ウクライナ政府に対する英国の「揺るがない支持」を繰り返し伝えた。 　トランプ大統領がロシアとの関係を再構築し、ウクライナでの戦争終結を目指す姿勢をみせる中、スターマー首相とゼレンスキー大統領はこの4日間で2度目の電話協議を行った。 　ロシアによる侵攻は満3年になる24日にラミー英外相は、この節目の日にロシアに追加制裁を科すつもりだと述べた。 　英国では22日、2,000人の抗議者がロンドン西部にあるロシア大使館へと行進し、ウクライナとの連帯を表明した。 　英首相官邸の報道官によると、スターマー首相は電話協議で「この戦争を終わらせるためのあらゆる交渉で、ウクライナはその中心にいなくてはならない」とゼレンスキー大統領に伝え、「ロシアの違法な戦争に終止符を打つための、公正かつ永続的な平和の確保を目指して、英国は積極的に取り組んでいく」と念押ししたという。 　官邸報道官によると、スターマー首相とゼレンスキー大統領は「ウクライナの将来と欧州全体の安全保障にとって今は重要な瞬間だと、互いに同意」したという。
2025.02.23 　17:22	Kyiv Independent	Defense Minister: Ukraine has alternatives to Starlink system	<2503-022310> 　ウクライナのウメロフ国防相が2月23日にキエフで開催されたUkraine 2025 Foramで、ウクライナにはStarlinkステムの代替手段があり、その技術の使用について決定を下していると述べた。 　ここ数ヶ月、ウクライナとStarlinkの所有者であるイーロンマスク氏との間で、ロシアとの関係とウクライナに関するコメントをめぐって緊張が高まっている。　Reuters通信は最近、米国がウクライナが天然資源に関する取引に署名しない限り、ウクライナでのStarlinkへのアクセスをブロックすると脅したと報じられたが、マスクはこれを否定した。 　会議の後半で、ゼレンスキー大統領は、Starlinkを切断するという脅迫はこれまで行われていないが、可能性はあると述べた。 　Starlinkのインターネット端末は、ウクライナでの戦争における通信を保護する上で重要な役割を果たしており、ほとんどの戦場の場所には独自の端末が装備されている。　ウクライナは2024年に、軍、病院、企業、援助組織全体で42,000のターミナルが稼働していると述べた。 　ウメロフ国防相は、代替案が何であるか、また議論についての詳細には触れなかった。　先月、Digitak Transformation省はKyiv Independent紙に対し、Starlinkは依然として最前線でのコミュニケーションの重要な部分であり、新たな秩序が進行中であると述べた。 　米国はStarlink接続をリモートで切断する能力を持っており、以前に軍事の「グレーゾーン」でロシア軍に属するStarlinksをオフにしていた。　これは無人地帯に似ていると、ウクライナの軍事情報責任者ブダノフはフォーラムで記者団に語った。　これまでのところ、ウクライナ人のStarlinksはオフにされていないと彼は述べた。
2025.02.23 　12:30	RBC Ukraine	Pentagon refutes Trump’s claim of $350 billion spent on Ukraine	<2503-022309> 　米国防総省が、ウクライナに$350Bを費やしたというトランプ大統領の主張に反論している。 　トランプ大統領のウクライナへの$350Bの援助に関する発言は、実際のデータでは裏付けられていない。　Holos Ameryky氏によると、実際の金額は政府機関によって記録されており、今週、トランプ米大統領が再び繰り返した数字は、米政府が公式に支出した実際の金額を大幅に上回っている。 　2022年2月にロシアがウクライナに侵攻して以来、米国議会はウクライナを支援するために$183Bを割り当てており、この金額から国防総省は$65.9Bがウクライナへの軍事援助に向けられ、さらに$3.9Bが未使用のままであることを確認した。 　$183Bのうち$58Bは、防衛産業の発展、特にウクライナに供与された兵器を新しいアメリカ製装備に置き換えるために米国で費やされた。 　トランプ大統領は、支出に対する不満を表明し、ソーシャルメディアで「控えめに成功したコメディアンのゼレンスキーが、勝てない戦争に$350Bを費やすよう米国に説得した」と述べた。　ただし、この数字は、米国政府の公式文書や確認によって裏付けられていない。 　専門家はトランプ大統領の主張に異議を唱えている。　外交問題評議会のスタッフであるフィックス氏は、$350Bという数字は不正確であり、「米国がウクライナにどれだけ費やしたかを追跡することが可能だ」と指摘した。 　Deutsche WelleやNewsweekなど他の情報源もトランプの発言に反論し、実際の米国のウクライナ支援は$203Bで、そのうち$183BはAtlantic Resolve作戦とウクライナ支援に割り当てられたと強調している。
2025.02.23 　11:58	AFP＝時事 (Yahoo)	トランプ氏、対ウクライナ支援と同額「取り戻す」	<2503-022308> 　トランプ米大統領が22日、ロシアの侵攻を受けるウクライナにこれまでに提供した支援金と同額を取り戻すと述べた。　米、ウクライナ両政府は、バイデン前政権が提供した支援の見返りとしてトランプ大統領が求める鉱物資源をめぐり、交渉している。 　トランプ大統領はワシントン近郊で開催された保守政治行動会議（CPAC）で演説し、「われわれが投じたすべての資金に対して、何か提供してほしい。　レアアースや石油、何でもいい。　金は取り戻す。　不公平だからだ。　どうなるかは分からないが、合意にかなり近づいていると思うし、そうでなければならない。　なぜならこれはひどい状況だったからだ」と述べた。 　これに先立ち、情報筋はAFPに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国からの圧力の高まりにもかかわらず、そうした合意に署名する「準備はできていない」と述べた。 　トランプ大統領はウクライナに対し、「$5T（75兆円）相当」のレアアースを要求している。　これは公開されている米国の援助実績を大幅に上回っており、ウクライナは応じない姿勢を示している。 　公式記録によると、米国はロシアの侵攻開始以来、ウクライナに$60B（9兆円）強の軍事援助を供与しており、ウクライナ支援国の中では最大だが、トランプ氏が求めている額をはるかに下回っている。 　ドイツのキール世界経済研究所によれば、米国は2022年から2024年末までに財政、人道、軍事援助として計$119.8B（19兆円）をウクライナに提供した。
2025.02.23 　09:54	時事通信 (Yahoo)	黒海の機雷掃海演習参加　昨秋、海自隊員10人派遣　ウクライナ支援・防衛省	<2503-022307> 　米海軍や防衛省への22日の取材で、海上自衛隊が2024年秋に、ブルガリア沖の黒海で行われた対機雷戦を重視した多国間演習に隊員10名を派遣し、ウクライナや米国と機雷掃海訓練を実施していたことが分かった。 　ウクライナ南部とロシアに支配されたクリミア半島は黒海に面しており、黒海は欧州と西アジアの間に位置しており、世界的な穀物輸出国であるウクライナのシーレーンだが、2022年のロシア侵攻後、敷設されていた機雷が漂流して商船の安全が脅かされている。　NATO加盟国はウクライナの機雷掃海能力向上を目指しており、海自もノウハウを共有することで支援した。 　演習は「黒海の航行の自由」などを目的にしたSea Breezeで、NATO加盟国も参加して、欧州で定期的に実施されている。　海自は2021年にオブザーバーとして初参加し、2023年には実際に訓練を行う隊員1人を英国での演習に派遣した。　2024年9月にブルガリア・バルナ沖の黒海で行われた対機雷戦の演習には10名を派遣し、米軍やウクライナ軍などと機雷の水中処分や潜水訓練を実施した。 　防衛省は「演習参加は日本とウクライナの防衛交流進展の観点から意義深いと認識している。　訓練を通してウクライナの機雷掃海技量も高まる」としている。 　米海軍によると、ロシアの侵攻後、黒海では120個以上の浮遊機雷が見つかり、うち約8割がウクライナ近海だった。　国連専門機関である国際海事機関（IMO）は「浮遊機雷について2022年に加盟国に発出した注意喚起は維持されている」としており、影響の長期化も懸念される。 　英国やオランダはウクライナへの掃海艇供与を決めたが、地中海などから黒海につながるトルコの海峡は国際条約に基づき、ロシアの侵攻後は軍艦通過が認められず、引き渡しに至っていない。 　海自の掃海能力は高く、湾岸戦争後の1991年にはペルシャ湾に掃海艇部隊が派遣された。　海自が国際貢献として行う掃海は、憲法が禁止する武力行使にならないよう、完全な停戦とともに、遺棄機雷の認定や、沿岸国の同意といった条件を満たす必要がある。 　政府・与党関係者は「厳しい安全保障環境を背景に日本とNATO、ウクライナの関係は深まっており、停戦が実現すれば自衛隊が参画可能な復興支援があるのか、欧州の動向も見ながらさまざまな選択肢を議論することになる」と話した。
2025.02.23 　09:00	Forbes (Yahoo)	ウクライナが新型ミサイル・ドローン「トレンビータ」公開　おとり含め大量運用の見込み	<2503-022305> 　ウクライナの新型ミサイルUAV Trembitaは全長2m、胴体上部にエンジン、後部にロケットブースターを搭載した非常に簡素な設計のこのUAV/CMは、GPS誘導装置を備える点を除けば、第二次世界大戦中にナチス・ドイツが用いたV-1の小型版といった兵器である。 　だが、Trembitaなどのウクライナ国産UAVはのマンパワーと並んで、ウクライナの存続と、ロシアに対する勝利の可能性の鍵を握るものになっている。 　ウクライナにとって、以前は緊密な支援国だった米国は、トランプ大統領の下で、控え目に言ってもロシアに友好的な苛立たしい存在に変貌している。　最悪の場合、トランプ政権は、ロシアがウクライナに対して始めて3年たつ全面戦争で、民主制国家のウクライナ側ではなく独裁体制のロシア側に積極的に味方するおそれすらある。 　欧州諸国の支援があれば、ウクライナは米国の支援がなくとも戦い続けることができる。　とくに現在は、ウクライナ軍の重要な兵器の多くを自国の産業界で製造するようになってきてもいる。 　Trembitaを開発したウクライナ企業のPARSは、賢明にも、射程150km程度で最高速度400km/hほどとされるこのUAVのコストを抑えることに注力し、弾頭などの無いモデルは1機数千㌦と伝えられる。 　ウクライナの軍事メディア、Militarniによると、このほどキーウで開催された防衛Tech Inovation Foramで、PARSのクレメノウCEOは「われわれは実のところ、アルミニウムの切削や曲げ加工といった単純な技術を用いて第二次大戦の機体の設計を再現している。　これにより、製品のコストを大幅に抑えることができる」と語っている。
2025.02.23 　07:26	Kyiv Independent	Hungary playing role in spreading disinformation about rationale for Russia's invasion to Trump's team, Zelensky says	<2503-022304> 　ゼレンスキー大統領が2月23日の記者会見で、ハンガリーのオルバーン首相の側近が、トランプ米大統領の側近に戦争開始の理論的根拠に関する偽情報を広めていることは「危険」であると述べた。 　ゼレンスキー大統領は「このハンガリーの指導者には、トランプ大統領の路線の人々と接触し、常に疑問を投げかけている人々がいることを私は知っている...NATOを東欧に拡大しないことに関して」と述べ、ロシアのウクライナへの全面侵攻はNATOに責任があるという露大統領府の論法を批判した。 　プーチン露大統領とトランプ米大統領との密接な関係で知られるオルバーン首相は、EUのウクライナ支援を公然と批判し、ロシアに対する制裁を妨害してきた。 　ハンガリー政府の内部関係者は、トランプ氏が2024年の大統領選挙で勝利した後、ウクライナ戦争を終わらせるための戦略について、オルバーン首相の意見を何度も求めたことを明らかにした。 　オルバーン首相は2024年2月にウクライナをロシアと西側諸国の間の「緩衝地帯」として残すべきであり、同盟国はウクライナに安全保障を与えるが、EUやNATOには受け入れないと述べた。 　トランプ大統領自身は以前、バイデン前大統領がロシアの侵攻を挑発したと批判しており、ウクライナのNATO加盟の可能性はモスクワにとって長い間大きな懸念事項であったと主張していた。　「彼らの気持ちは理解できる」と彼は言い、第二次世界大戦以来、ヨーロッパで最も致命的な戦争を開始した国に言及した。 　「ソビエト連邦と米国との間の様々な合意の後、NATO加盟国となった全ての国々が、自国の領土でロシア軍による攻撃や占領を受ける可能性があるというリスクはないのか?」　ゼレンスキー大統領は、NATOの拡張主義に関する反証された論点を批判して言った。
2025.02.23 　06:32	Kyiv Independent	Investigation names over 95,000 Russians killed in Ukraine	<2503-022303> 　BBCが2月22日、ところでは、ウクライナでの戦闘で死亡した950,00名以上のロシア兵の名前が、BBCのロシアサービスと独立系メディアのMediazonaによる共同調査プロジェクトで確認されたと報じた。　このプロジェクトは、2022年2月から損失に関するデータを収集しており、1月24日以降、ロシア人死傷者のリストに5,000名以上の名前が追加された。 　ロシアが全面的な侵攻を開始して以来、このプロジェクトでは95,000名以上の死者が確認されているが、実際の死者数ははるかに多いと考えられている。　研究者が相談した軍事アナリストは、このリストはロシアの全死傷者の45%から65%に過ぎない可能性が高いと推定している。 　現在のリストには、ウクライナで戦うために流刑地から徴兵された16,171名のロシアの囚人が含まれている。
2025.02.23 　06:00 (16:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, February22 2025	<2503-022302> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年2月22日の戦況 ＝ 　リャブコフ露外務次官が2月22日、米露当局者が二国間関係について、今後二週間以内に、第三国のどこかでで会談する予定だと主張した。 　ロシア軍はクルスク州とクピャンスク、チャシフ・ヤール、ポクロフスク、クラホヴェ付近で前進した。 　ロシア軍は、人員不足に対処するために、負傷した兵士や医学的に不適当な兵士を前線に配備し続けている。
2025.02.22 　09:29	Kyiv Independent	'Europe did more than the U.S.' — EU defense commissioner pushes back against Trump accusations	<2503-022208> 　2月14日にミュンヘンで開催されたミュンヘン安全保障会議の傍らで、史上初のEU国防委員であるリトアニアのベテラン政治家クビリウス氏がKyiv Independent紙と会談した。 　トランプ大統領が大統領府に復帰したことで、ウクライナや他のヨーロッパの諸国は、米国が撤退した場合、ウクライナに対する西側の支援はどうなるのか、という厳しい問いを自問することを余儀なくされた。 　ゼレンスキー大統領によると、米国は2022年以降、ウクライナへの最大の軍事援助国で、2022年以降$67Bの武器を提供しており、これはすべてのヨーロッパ諸国の全体的な防衛コミットメントを合わせた額をわずかに上回っている。 　ところがトランプ大統領は最近、、ウクライナへの貢献が不足しているとされるヨーロッパを攻撃し、米国の支持を誇張し、将来のセキュリティのためにヨーロッパ大陸が米国に頼ることができないという非常に明確なシグナルを与えている。　米国が撤退した場合、欧州が現実的にそのギャップを埋め、ウクライナと大陸全体の防衛に費用を負担できるかどうかという疑問が残る。 　何十年にもわたる平和に惑わされてきた欧州の防衛産業は、ウクライナでの大規模な消耗戦に追いつくのに苦労しており、必要なだけ迅速に武器や弾薬を届けるという約束をしばしば果たしていない。 　欧州の防衛産業を活性化するため、ブリュッセルはリトアニアのベテラン政治家アンドリアス・クビリウス氏を初の国防委員に任命した。 　Kyiv Independent紙は、クビリウス委員と対談し、最近の米国の変化を踏まえてEUがステップアップする準備ができているかどうかを尋ねた。
2025.02.22 　08:30 (18:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, February21 2025	<2503-022207> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年2月21日の戦況 ＝ 　ロシアの国営メディアと大統領府当局者は、米国当局者からの厳選された声明と長年にわたるロシアの言説を利用して、米露間に緊張を作り出し、ウクライナに対する米国の関与に対する信頼を損なっているようである。 　米国当局者は、ウクライナへの支持と戦争の永続的かつ公正な解決を繰り返し述べている。 　ロシア軍はロシア南部軍管区第8諸兵科連合軍 (CAA) の部隊をクラホヴェ方面からトレツク方面に移動させているという報道が続く中、クラホヴェの西にあるウクライナのポケットを撤退させた。 　ロシア軍は、ヴェリカ・ノヴォシルカの掌握を利用して、集落のさらに北、ドネツク-ドニプロペトロウシク州の行政境界に向かって前進しようとしている。 　ウクライナ当局は、主要な軍事装備の国内生産の大幅な拡大を通じて、ウクライナの防衛産業の成長を引き続き強調している。 　プーチン露大統領が2月21日、ロシア黒海艦隊司令官ピンチュクを大将に、イワナーエフ東部軍集団司令官を大将に昇進させた。 　ロシア軍はクラホヴェとヴェリカ・ノヴォシルカの近く、そしてクルスク州に進出した。
2025.02.22 　07:43	Kyiv Independent	US threatens to shut off Starlink if Ukraine won't sign minerals deal, sources tell Reuters	<2503-022206> 　情報筋がReutersに、米国がウクライナが鉱物取引に署名しない場合、StarLinkを閉鎖すると脅迫していると語った。 　Reuters通信は2月21日、交渉に詳しい3人の情報筋を引用して報じたところでは、米国はウクライナが重要な鉱物資源に関して米国と合意に達しない場合、ウクライナのStarLink衛星インターネット端末へのアクセスを遮断すると脅している。 　米国とウクライナの当局者は、ゼレンスキー大統領が最初の提案に署名することを拒否した後、現在、改訂された鉱物取引の条件を交渉しているが、トランプ米大統領は2月21日に両当事者が合意に「かなり近づいている」と述べた。 　米国の交渉担当者は、ウクライナが契約に署名しなかった場合、ウクライナは億万長者のイーロンマスクの会社Space X社が所有するStarLink端末へのアクセスを失うと警告している、と情報筋はReutersに語った。 　Starlinkのインターネット端末は、ウクライナでの戦争における通信を保護する上で重要な役割を果たしてきており、2024年にウクライナは、軍、病院、企業、援助組織全体で約42,000のターミナルが稼働していると述べた。 　情報筋によると、米国は、ゼレンスキー大統領が2月12日にベッセント米財務長官が提示した取引を拒否した後、StarLinkのサービスを停止する可能性を最初に提起した。　この取引は、ウクライナに具体的な安全保障を提供せずに、重要鉱物、石油、ガスを含むウクライナの天然資源の50%の株式を求めたと報じられている。 　StarLinkの脅威は、2月20日にキエフでゼレンスキーや他のウクライナ当局者と会談したケロッグ米国特使との会談で再浮上した。 　情報筋はReutersに、StarLinkへのアクセスの喪失はウクライナにとって壊滅的な打撃になると語った。
2025.02.22 　06:46	共同通信 (Yahoo)	「ロシアは全土占領可能」　トランプ氏、侵攻責任認めず	<2503-022204> 　トランプ米大統領は21日放送のラジオ番組の取材で、ロシアのウクライナ侵攻についてプーチン大統領の責任を認めなかった上、プーチン大統領が望めばウクライナの「全土を占領できるだろう」と述べたうえで、ウクライナのゼレンスキー大統領が和平交渉を「難しくしている」と批判し、希少な鉱物資源の米国への供与を改めて迫った。 　ゼレンスキー大統領には和平交渉のカードがないとし、ゼレンスキー大統領の交渉参加は「正直言ってそれほど重要ではない」と主張し、24日で侵攻3年となるのを前に、ウクライナ批判を先鋭化させ、ロシア寄りの姿勢を鮮明にしており、反発が広がりそうである。 　Reuters通信は21日、トランプ政権がウクライナに対し、鉱物資源供与に合意しなければウクライナ軍が通信に使う米衛星インターネット接続サービスStarLinkを遮断する可能性があると警告したと報じた。 　トランプ大統領は「ロシアが攻撃した」としたが、侵攻の責任がプーチン大統領にあるとの論調には「うんざりしている」と憤った。
2025.02.22 　06:38	共同通信 (Yahoo)	ロシア再侵攻ならNATO加盟　米検討、ウクライナ和平案	<2503-022203> 　米NBC TVが20日に複数の米当局者の話として、トランプ政権がウクライナの和平交渉を巡り、戦争終結後にロシアが再侵攻した場合はウクライナのNATO加盟を自動的に認める案を検討していると報じた。　ウクライナの早期加盟に賛否が分かれる欧州側とは調整していないとみられ、実際に盛り込まれるかどうかは不透明である。 　トランプ大統領はウクライナのNATO加盟について「現実的ではない」との考えを示しており、北大西洋条約第5条が集団防衛を定めていることなどから、欧州にはウクライナの早期加盟に否定的な加盟国もある。 　NBCによると、トランプ政権は、いったん和平が実現しても、欧州の同盟国やウクライナに、ロシアが将来再侵攻するのではないかという懸念が広がっていることを考慮して、再侵攻があれば、通常なら必要となる手続きを経ずにウクライナのNATO加盟を認める案を検討しているという。
2025.02.22 　01:13	Kyiv Independent	Bulgarian parliament votes against deploying troops to Ukraine	<2503-022201> 　欧州の指導者たちは、和平解決の可能性としてウクライナに平和維持軍を派遣する議論を増やしているが、ブルガリア議会は2月21日、ウクライナへの軍事力のいかなる配備も停止することを求める拘束力のない宣言に圧倒的多数で賛成票を投じた。 　ブルガリアは、和平交渉の可能性を理由に、12月にウクライナとの安全保障協定の締結から撤退した。　ブルガリア軍は、同盟と国際的なコミットメント以外でウクライナで軍事行動を行うことはできない、と宣言には書かれている。 　ただ、この宣言は、ブルガリア軍が国連、EU、NATOや欧州安全保障協力機構(OSCE)が主導するミッションに参加する可能性は排除していない。
2025.02.21 　23:34	Kyiv Independent	91% of Ukrainians oppose peace talks without Ukraine's participation, poll finds	<2503-022131> 　ウクライナの（註：非政府系独立研究機関）世論調査会社Ratingが2月21日に発表した世論調査で、ウクライナ人の91%がウクライナの参加なしに米露間で進められている和平交渉に反対していることが判明した。 　2月20日から21日にかけて実施されたこの世論調査は、特に米国が2月18日にサウジアラビアでロシアと直接会談した後、戦争に対するワシントンの姿勢の変化について、ウクライナやヨーロッパの同盟国の間で懸念が高まっている中で行われた。 　トランプ米大統領が2月21日に「ゼレンスキー大統領はロシアのウクライナ戦争終結交渉に不可欠ではない」と主張したため、ウクライナでの懸念は2月21日も高まり続けた。 　「正直に言うと、彼が会議に出席することはあまり重要ではないと思う」とトランプ大統領は2月21日にFOX Newsラジオに語った。
2025.02.21 　21:53	朝日新聞 (Yahoo)	ウクライナ交えた協議の重要性強調　G20会合で岩屋外相	<2503-022130> 　岩屋外相が20日、南アフリカのヨハネスブルクでG20外相会合に出席し、岩屋外相は「法の支配」に基づく国際秩序の回復が必要との見方を示したうえで、ウクライナの戦争終結に向けた米露の協議を念頭にウクライナを交えた取り組みの重要性を訴えたという。 　ロシアによるウクライナ侵略をめぐっては、トランプ米政権とロシアのプーチン政権の協議が本格化する中、ウクライナや欧州が置き去りにされる懸念が出ている。 　外務省によると、岩屋外相はG20外相会合で、ロシアによるウクライナ侵略に関し「現在、平和実現のため、様々な外交努力が行われており、こうした動きにより、長年にわたる戦闘行為が終結し、困難な状況の打開へとつながっていくことを期待する」と語ったうえで「平和実現にあたっては、引き続き、同志国と連携しつつ、ウクライナを支えていくとともに、中長期的な復旧・復興支援にも貢献していく」と強調した。 　また、北朝鮮とロシアの軍事協力についても深刻な懸念を表明し、「欧州とアジアの安全保障は不可分」と語った。 　岩屋氏は演説の最後に、「国際社会を分断ではなく協調に導くためには、G20が国際協調を主導していく必要がある」と指摘したうえで「対話を通じて共通点を探し、立場の違いや対立を越え、具体的な連携、協力を進めていきたい」と呼びかけた。
2025.02.21 　10:02	産経新聞 (Yahoo)	「トランプ氏を侮辱、受け入れられない」　米補佐官、ウクライナに資源合意迫る	<2503-022125> 　国家安全保障問題担当のウォルツ米大統領補佐官が20日、「トランプ大統領への侮辱は受け入れられない」と述べ、「トランプ大統領が偽情報空間に生きている」などと述べたウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。　また、同国が保有するレアアース（希土類）について、米国に供与する取引を受け入れるよう改めて迫った。 　ウォルツ補佐官は大統領府での記者会見で、トランプ大統領がゼレンスキー大統領に「非常にいらだっている」と指摘し、ウクライナに多大な支援をしてきた米国への深い感謝が必要だとした。 　ウクライナが埋蔵するレアアースを巡っては、同国を訪れたベセント米財務長官が米国への供与を持ち掛けたが、ウクライナ側は断った。 　ウォルツ補佐官は「ウクライナの将来と安全保障のため、米国による資源への投資ほど良いものはない」と話し、資源供与の交渉に「ゼレンスキー大統領は戻るべきだ」と強調した。 　一方、ウォルツ補佐官は、NATO加盟国が防衛費を国内総生産（GDP）比2%以上とする目標を、6月のNATO首脳会議までに「100%達成すべきだ」と述べた。
2025.02.21 　08:36	産経新聞 (Yahoo)	ロシア軍、ウクライナ北部に越境か　クルスク州奪還作戦の一環との見方	<2503-022121> 　ロシアによるウクライナ侵略で、一部の露メディアが20日、ウクライナ軍の越境攻撃下にある露西部クルスク州の露軍部隊が、ウクライナ軍が駐屯司令部を設置しているクルスク州の小都市スジャへの補給路を断つことを狙いに、隣接するウクライナ北部スムイ州に越境したと報じた。 　これに先立ち、プーチン露大統領は19日、「クルスク州の露軍部隊がウクライナ国境を越えたと報告された」と表明していた。　露大統領府によると、プーチン大統領は20日、クルスク州の露軍部隊指揮官らに「任務達成」について謝意を伝達した。 　一方、ウクライナメディアは19日時点で、同国軍参謀本部や国境警備当局が露軍による越境を否定したと伝えている。 　TASS通信によると、露軍参謀本部高官は20日、クルスク州でウクライナ軍に占領された1,268㎢のうち、露軍が現時点で約64%を奪還したと主張した。　露国防省は1月中旬時点で約63%を奪還したとしていた。 　ウクライナ軍は2024年8月、露軍の戦力分散や対露交渉カードの確保などを視野に、クルスク州への電撃的な越境攻撃に着手し、8月末までに約1,300㎢を占領したと発表した。 　一方、露軍も北朝鮮兵を投入するなどして同州の奪還作戦を進め、スジャなどへの包囲網を徐々に狭めていると分析されている。
2025.02.21 　08:36	時事通信 (Yahoo)	トランプ氏侮辱を「容認せず」　米高官、ウクライナ大統領を批判	<2503-022120> 　国家安全保障担当のウォルツ米大統領補佐官が20日の記者会見で、ウクライナのゼレンスキー大統領の発言にトランプ大統領が不満を抱いていると指摘した上で、「トランプ大統領への侮辱は容認できない」と批判した。 　ウォルツ補佐官はトランプ大統領の不満が「多岐にわたる」と説明し、ゼレンスキー大統領の一連の発言に加え、米国が支援の見返りに要求しているレアアース（希土類）の供給に関し、ウクライナ側が合意しなかったことを挙げた。 　ゼレンスキー大統領は19日、ロシア寄りの姿勢を示すトランプ大統領は「偽情報の空間に住んでいる」と批判したのに対しトランプ大統領は、大統領選実施を拒否しているとしてゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」と呼び、非難の応酬が続いていた。
			【註】 　ウォルツ補佐官の発言は、随所に米国の「奢り」が感じられる。 　ウォルツ補佐官は「トランプ氏侮辱を容認せず」と言うが、トランプ大統領は2月19日にゼレンスキー大統領について「そこそこ成功したコメディアンが....」と侮蔑的な発言をしていた。 【2503-022002 (TBS 2025.02.20)】 　レアアースについては、米国から$67Bの武器と$31.5Bの直接的な財政支援を受けていないのに対し、ウクライナに$500B相当のレアアースを確保したい意向を示していた。 【2503-022001 (Reuters 2025.02.20)】
2025.02.21 　08:30 (18:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, February20 2025	<2503-022119> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年2月20日の戦況 ＝ 　Financial Times (FT) が2月20日、ロシア軍司令官が明らかに国際法に違反してウクライナの捕虜を処刑することにロシア軍司令官が共謀しているか、直接的に可能にしているというISWの長年の評価を支持する調査を発表した。　FTの調査は、より多くのロシア軍上級司令官も、ウクライナ人捕虜の処刑命令を出すことに共謀している可能性があることを示唆している。 　ウクライナ情報機関の高官は、北朝鮮軍がクルスク州でロシア軍と共同作戦を実施し、新たな戦闘能力を獲得していると報告した。 　ケロッグ米国ロシア・ウクライナ特別代表が2月20日、キーウでゼレンスキー大統領と会談した。 　露大統領府は、中国が公にメッセージを出すよりも、中国がウクライナでの戦争に対する姿勢に同調していると描こうとしている可能性が高い。 　ウクライナ軍はポクロフスク近郊に前進し、ロシア軍はポクロフスクとヴェリカ・ノヴォシルカ近郊に進出した。 　ロシアは滑空爆弾の生産を増やし、CMを近代化していると報じられている。
2025.02.21 　08:23	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナへの新たな支援法案、米下院議長「関心ない」	<2503-022118> 　米議会下院のジョンソン議長（共和党）が20日、ウクライナへの新たな支援法案に「関心ない」と明言した。 　米最大級の保守派の政治集会「保守政治行動会議」で、戦争終結までにあと数ヵ月かかるとしたら、新たなウクライナ支援法案をまとめるかと、保守系ニュースメディアから質問され、「関心ない」と応じた。 　ジョンソン議長の発言は米議会のムードの変化を反映していて、民主党が上院で多数派を占め大統領府を支配していた時代には、米議会はウクライナへの総額$175Bの支援を承認していたが、トランプ政権下の共和党は現在、下院、上院、大統領府を支配している。 　ジョンソン議長は、ロシアとウクライナの双方が大きな損失を被っていることに触れ、「紛争に終止符を打たなければならない。　トランプ大統領の言う通りだ。　そして、彼（トランプ大統領）こそが、それを実現させることができる力を持っていると思う」と述べた。 　トランプ大統領は19日に、ウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」と糾弾し、「迅速に行動しなければ、国は残らないだろう」とSNSに投稿した。
2025.02.21 　07:05	時事通信 (Yahoo)	ウクライナ大統領は「独裁者」　トランプ氏、ロシアに同調　欧州が「危険」と批判	<2503-022114> 　トランプ米大統領は19日、ウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」だと批判した。 　選挙を経ていないとしてゼレンスキー政権の「正統性」を問題視するプーチン露大統領に同調したため、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援する欧州主要国からは「危険だ」（ショルツ独首相）と非難する声が上がっており、米国と欧州・ウクライナの間の亀裂が改めてあらわになった。 　ゼレンスキー大統領は2019年に就任し任期は5年だったが、侵攻を理由に戒厳令を延長し、2024年3月に予定されていた大統領選を先送りした。 　トランプ大統領はこうした経緯を念頭に、自身のSNSへの投稿でゼレンスキー大統領について「選挙を拒否している。 世論調査でも非常に支持率が低い」と主張し、米露主導でウクライナでの戦争終結に向けた対話が進展しているとの認識を示して、「早く行動した方が良い。　さもないと国は残らないだろう」とゼレンスキー大統領に警告した。 　ゼレンスキー大統領はこれに先立ち、根拠なく「同氏の支持率が4%まで落ちている」と語ったトランプ大統領を「偽情報の空間に住んでいる」と非難し、「誰かが私を代えようとしても、すぐにはうまくいかないだろう」と語っていた。 　トランプ大統領の投稿はゼレンスキー大統領の発言に反発したものだが、欧州主要国は直ちに否定的反応を示した。 　スターマー英首相は19日、ゼレンスキー大統領と電話会談し、ゼレンスキー大統領を「民主的に選ばれた指導者」と呼び、支持を改めて表明した。　ショルツ独首相は同日、Spiegel誌の取材に「全くの誤りで危険だ」と批判し、戦争中に選挙ができないのはウクライナの法的要件と一致していると強調した。 　スターマー首相とマクロン仏大統領は来週訪米し、トランプ大統領と会談する予定で、ウクライナ戦争の停戦交渉に関する欧州側の見解を伝え、ウクライナに平和維持部隊を派遣する構想について説明するとみられる。 ただ、ゼレンスキー政権の正統性に関する見解の相違が先鋭化し、トランプ大統領の欧州軽視の姿勢がかえって強まる恐れもある。
2025.02.21 　06:03	時事通信 (Yahoo)	トランプ氏と「合意の用意」　ウクライナ大統領、米特使と会談	<2503-022117> 　ウクライナのゼレンスキー大統領が20日、トランプ米政権のケロッグ特使とキーウで会談し、ロシアの侵攻が続くウクライナの戦争終結を巡り協議した。 　ゼレンスキー大統領は会談後、「ウクライナは投資と安全保障に関し、トランプ米大統領と強力で効果的な合意を結ぶ用意がある」とＸに投稿した。 　会談はロシア寄りの姿勢を示すトランプ大統領がゼレンスキー大統領に対する批判を強める中で行われ、これ以上亀裂が深まるのを回避しようとし、ゼレンスキー大統領は「実り多い会談だった」と強調し、米国の支援に謝意を表明した。 　また、ゼレンスキー大統領はトランプ大統領との合意に向けて「最も迅速で建設的なやり方を提案している」と説明し、「強固なウクライナと米国の関係は全世界の利益になる」と訴えた。
2025.02.21 　04:56	Reuters 通信 (Yahoo)	米副大統領、トランプ氏を擁護　プーチン氏との会談巡り	<2503-022106> 　バンス米副大統領が20日、トランプ大統領とプーチン露大統領との会談がウクライナ戦争の終結につながる可能性があるとの見方を示すとともに、トランプ大統領の交渉の取り組みを擁護する姿勢を示した。 　バンス副大統領は米保守派イベント「保守政治行動会議 (CPAC)」で演説し、「ロシアと話し合うことなく、どうやって戦争を終わらせるつもりなのか」と指摘した一方で、トランプ大統領が前日の19日にウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」と糾弾し、「迅速に行動しなければ、国は残らないだろう」と発言したことについては触れることなく、トランプ氏は「何もテーブルから外さない有能な交渉者」と称賛するにとどめた。 　バンス副大統領はさらに、ウクライナ戦争を巡るトランプ大統領の取り組みの強化が奏功し、「3年ぶりに欧州に平和が間もなく訪れると確信している」と述べた。
2025.02.21 　02:34	Reuters 通信 (Yahoo)	米副大統領、トランプ氏を擁護　プーチン氏との会談巡り	<2503-022105> 　ラミー英外相が2月20日にヨハネスブルグで開催されたG20外相会議の非公開会議でラブロフ露外相の演説を受けて、露大統領府はウクライナの平和を追求することに関心を示していないと述べた。 　AP通信によると会議後ラミー外相は記者団に、ラブロフ外相の発言を批判し、和解を交渉する意思を示していないと述べた。　彼はまた、ラミー外相が自分の演説をする機会を得る前に、ラブロフ外相が部屋を出たことにも言及した。 　南アフリカで開催されるG20会議は、ウクライナでの戦争終結をめぐるウクライナとその欧州の同盟国の両方を除外した最近の米露二国間会談に続くものである。 　トランプ米大統領が戦争の責任をウクライナに負わせる発言をしたり、ゼレンスキー大統領を批判したりしたことで、緊張はさらに高まっている。 　英外務省が発表した演説でラミー外相は、ロシアが帝政主義帝国主義に関与し、歴史的な植民地戦争から学ばないと非難した。　彼はラブロフ外相の演説に失望を表明し、市民の苦しみを認め、永続的な平和へのコミットメントを望んでいたが、代わりに彼が「帝国主義の論理」と表現したものを聞いたと述べた。 　ラミー外相はラブロフ外相の発言を「使い古された作り話」と一蹴し、G20諸国に対し、ロシアの行動の正当化に惑わされないよう促した。
2025.02.21 　01:59	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ恒久平和「強固な安保必要」、欧州が要役＝ＮＡＴＯ事務総長	<2503-022104> 　ルッテNATO事務総長が20日、ウクライナの恒久的な平和実現には強固な安全保障の保証が必要との考えを示した。 　ルッテ事務総長は訪問先のスロバキアの首都ブラチスラバで記者団に対し「ロシアが二度とウクライナの領土を奪おうとしないよう、永続的な平和につながる合意が不可欠になる」とし、「そのために強固な安全保障の保証が必要になる。　NATO加盟国は積極的に協議を進めている。　課題は多いが、ウクライナの平和を確保するために欧州が重要な役割を果たすことに疑いの余地はない」と語った。 　その上で、ウクライナが強い立場で和平交渉に臨めるよう引き続き支援を強化しなくてはならないと指摘し、NATOの新たな目標として、国防費の国内総生産 (GDP) に対する比率を3%をかなり上回る水準に引き上げなくてはならないとの考えを示した。
2025.02.21 　00:51	Kyiv Post	US reportedly halts weapon sales to Ukraine, lawmaker disputes claim	<2503-022102> 　ウクライナ政府内で2月20日に、あるウクライナの議員の米国からウクライナへの武器販売と配送が停止されたという噂が広まったとした主張は、後に別のウクライナ最高議会議員によって否定された。 　最高議会の国家安全保障・防衛・情報委員会の書記を務めるコステンコ議員は、ウクライナへの武器販売や配送に関与する一部の企業は政治的な決定を待っているが、停止の正確な理由は不明だと述べ、「私の情報によると、販売される予定だった武器の配送は停止した。　これらの兵器をここに移転するはずだった企業は、決定がないので、今は待っている」と取材で語った。 　コステンコ議員は、関係者が問題を解決しようとしており、場合によっては追加の支払いを行う可能性があると付け加えた。　「そして、これが少なくともお金の面で、ここで武器を届けるための解決策になるかどうか、誰もが見守っています」と付け加えた。 　これに対しウクライナ国防相の顧問であるウスチノワ議員は、後にコステンコ議員の主張を否定し、「米国はウクライナへの武器販売を止めなかった」とFacebookで述べた。 　この噂が本当なら、ウクライナとトランプ政権との関係が悪化していることに起因する可能性がある。　トランプ米大統領はゼレンスキー大統領の正当性に疑問を呈しており、これは露大統領府の言説と同様であり、ゼレンスキー大統領はトランプ大統領が「偽情報空間に住んでいる」と反論している。 　トランプ大統領の発言は、世界の指導者と米共和党のメンバーの両方から非難を浴びた。 　この発言の後、トランプ大統領は、米国の継続的な軍事支援を確保するためのウクライナの鉱物採掘取引に関する交渉を「復活」させると誓った。　「そうでなければ、物事がゼレンスキー大統領をあまり幸せにしない」と脅した。
2025.02.21 　00:26	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナは批判自制を、鉱物協定の調印必要＝米大統領補佐官	<2503-022101> 　国家安全保障担当のウォルツ米大統領補佐官が20日、ウクライナに対しトランプ大統領が推進する鉱物資源協定に早期に調印し、ロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた取り組みを継続するよう呼びかけた。 　ウォルツ補佐官はFOX Newsの取材で、米国がウクライナのために尽くしてきたことを踏まえると、米国が提案している鉱物資源協定のほか、トランプ大統領の和平交渉の進め方に対するウクライナの反発は到底受け入れられないとし、「ウクライナは批判をトーンダウンさせ、真剣に検討した上で協定に署名する必要がある」と述べた。 　トランプ大統領は18日に、ゼレンスキー大統領がロシアとの戦争を始めたなどと非難し、これを受けゼレンスキー大統領が19日に「こうした偽情報は過去にもあり、ロシアが発信元と認識している。　トランプ大統領は偽情報の世界に生きている」と反論したのに続き、トランプ大統領がゼレンスキー大統領を選挙を経ていない「独裁者」と呼ぶなど、異例の展開になっている。 　こうした事態について、ウォルツ補佐官は米国とウクライナの見解の相違は解決不可能なものではないと言及し、戦争終結に向けた協議からウクライナが締め出されているとの見方が出ていることについては「これはシャトル外交と呼ばれるもので、全ての関係者を一度に交渉の席につかせることは過去にうまくいかなかった」として、「一方の側と協議し、もう一方の側とも協議を行った後に、トランプ大統領の指示とリーダーシップの下で進めていく」と語った。
2025.02.20 　22:52	RBC Ukrainet	Trump frustrated by Zelenskyy's refusal to sit down at negotiating table - Waltz	<2503-02025> 　トランプ米大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領が交渉のテーブルに着くことを拒否したことに懸念を表明した。 　米国はゼレンスキー大統領が最終的にこの申し出を受け入れることを望んでいると、米大統領府のブリーフィングでウォルツ米国国家安全保障担当大統領補佐官は述べた。 　ウォルツ補佐官は、トランプ大統領は現在、ゼレンスキー大統領に非常に不満を抱いており、彼が交渉のために座っていないか、提示された提案を受け入れていないという事実を述べた。 　トランプ大統領は、ゼレンスキー大統領が最終的にオファーを受け入れると信じており、それがすぐに実現することを望んでいると付け加えた。 　同時に、トランプ大統領がロシア側に対して、主なアイデアは停戦を達成することであることを明確にしたと指摘した。
2025.02.20 　22:35	RBC Ukrainet	Trump administration provides Ukraine with 'improved' minerals agreement – Axios	<2503-02024> 　Axiosは、トランプ政権は、ゼレンスキー大統領が鉱物契約に関する当初の提案を拒否した後、ウクライナに両国間の鉱物に関する「改善された」協定草案を提供したと報じている。　報道機関によると、この情報はウクライナと米当局者と、3人の情報筋によって確認された。　双方の情報筋は、このバージョンでの合意がより可能性が高いと述べている。 　Axiosによると、ゼレンスキー大統領の側近数人が、トランプ大統領とのさらなる対立を避け、ウクライナに対する米国の継続的な支援を正当化するために、更新された提案に署名するよう彼に促したという。 　「最新の草案には大幅な改善があり、ウクライナの法律に準拠している」と情報筋は語った。
2025.02.20 　21:41	Kyiv Independent	Moscow demanded NATO withdrawal from eastern Europe during US-Russia talks, FT reports	<2503-02023> 　Financial Times (FT) 紙が2月20日に高官二人の話を引用して、サウジアラビアでの米露会談中、ロシアは関係正常化の条件として、米国が東ヨーロッパからNATO軍を撤退させるよう要求したと報じた。 　米代表団は要求を拒否したと報じられているが、トランプ大統領がロシアとの取引を確保するためにどのような譲歩を検討するかについては懸念が残っている。 　マクロン仏大統領とスターマー英首相は来週、トランプ大統領と会談するため、ワシントンを訪問する予定で、そこでロシアの要求に譲歩しないようトランプ大統領に促すことが期待されている。 　ある匿名の東欧高官は、米露交渉の行方や、米大統領府で彼らの懸念が真剣に受け止められるかどうかについて、地域政府がますます懸念を募らせているとFTに語った。
2025.02.20 　19:27	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、ウクライナ東部・南部のエネルギー施設攻撃　無人機161機	<2503-02022> 　ウクライナ当局が20日、ロシア軍が夜間にUAV 161機とミサイル14発を発射したと表明した。　東部ハリコフ州のガス施設と南部オデーサ州の電力施設が2夜連続で攻撃されたという。 　ロシアはここ1ヵ月間、ウクライナのエネルギー施設に対する攻撃を強化している。 　ウクライナのエネルギー相は「こうした犯罪的な攻撃の目的は、一般家庭とセントラルヒーティングのニーズを満たす上で必要なガスの生産を停止することだ」とフェイスブックに投稿した。 　ウクライナ軍はUAV 80機を撃墜したほか、78機が電波妨害などで無力化されたと表明した。　また、ロシアがハリコフ州の「重要インフラ」を狙ってミサイル約14発を発射したと述べた。
2025.02.20 　17:22	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア軍、西部クルスク州の大部分をウクライナから奪還＝高官	<2503-02020> 　ロシア軍参謀本部作戦総局長のルドスコイ大将が、西部クルスク州で800㎢以上の領土をウクライナから奪還したと明らかにした。 　2024年に始まったクルスク侵攻でウクライナが制圧した地域全体の64%に当たるという。 　ルドスコイ大将はkrasnaya zvezda紙に対し、ロシアは全方位で前進しており、ウクライナは2024年2月以来、ロシアの大規模な攻勢で守勢に追い込まれていると語った。 　ロシアは現在、ウクライナのドネツク、ザポロジエ、ヘルソン各州の75%、ルガンスク州の99%以上を支配しているという。　ルドスコイ大将は、この4州は法的にロシアの一部であり、ウクライナに返還されることはないと述べた。 　「2024年はわれわれの目標を達成する上でターニングポイントで、ウクライナ政権はもはや戦況を大きく変えることはできないだろう」と指摘し「敵は必要な武器、装備、弾薬を生産する能力を大幅に失っている。　動員は通常、強制的に行われている」と話した。　紛争の行方はもはやウクライナ次第ではなく、西側諸国がロシアの利益を考慮した新たな欧州安全保障構造の構築に同意するかどうかにかかっているとした。
2025.02.20 　15:17	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナの条件で紛争解決すべき、侵略者はロシア＝豪国防相	<2503-02018> 　マールズ豪国防相が20日、ウクライナとロシアの戦争はロシアが侵略者だとし、ウクライナ側の条件で解決されなければならないとの見方を示した。 　トランプ米大統領は19日にに、ウクライナのゼレンスキー大統領を「独裁者」と呼び、和平に向けて「迅速に行動しなければ、国は残らないだろう」と警告した。　18日にはウクライナがロシアとの戦争を始めたと非難した。 　マールズ国防相は記者団に対し「ウクライナでの戦争はウクライナの条件で解決しなければならない。　なぜなら、侵略者はロシアであり、ルールに基づく国際秩序が危険に晒されるからだ」と述べた。 　戦争終結の試みは歓迎するとしつつ、いかなる条件でもいいというものであってはならないと強調した。 　保守系野党・自由党のダットン党首も「トランプ大統領は間違っていると思う」とし、「ゼレンスキー大統領やウクライナ国民がこの戦いを始めた、あるいは何らかの形で戦争に責任があるという考えは間違っている」と批判した。　その上で、プーチン露大統領に一歩も譲るべきではないとの考えを示した。
2025.02.20 　13:15	中央日報 (Yahoo)	英仏、ウクライナに「ロシア抑止」３万人空軍・海軍力支援を推進	<2503-02017> 　Guardianが19日、英国とフランスが米国が仲裁する和平協定が締結される場合、ウクライナの都市、港および重要インフラに対するロシアの未来の攻撃を予防する欧州安心軍 (Reassurance Force) の創設を推進していると報じた。 　西側高官らはこの提案について、300,000名未満の兵力を含むもので、空中および海上防御に集中する可能性が高いと述べた。　地上軍は最小限で構成され、ウクライナ東部戦線付近には配置されないという。 　この部隊の目標の一つは、ウクライナの商業航空便に対する領空の安全な再開放を保障し、ウクライナの食料および穀物輸出に重要な黒海の海上貿易の安全を維持するものという。 　ウクライナの電気およびその他の公共サービスは3年間の戦争中にロシアから繰り返し爆撃を受け、戦争が終息すれば国家の回復のためにはこうした施設の完全性維持も重要と考えられる。 　比較的小規模の軍隊がウクライナの支援を受けるかは不透明で、ウクライナのゼレンスキー大統領は米国などが主導する100,000～150,000名規模の抑止力創設を求めているが、ヘクセス米国防長官は先週、「ウクライナに米軍を配置しない」と述べた。　欧州の軍隊が依然として小規模であるため、戦後の安保努力は数万名以下で技術的優位がある分野に焦点を合わせる必要があった。 　スターマー英首相は来週ワシントンでトランプ米大統領に直接要請し、欧州安心軍が今後ロシアの挑戦を受けないよう保障する方策を提供することに同意するよう説得する予定で、マクロン仏大統領も来週ワシントンを訪問する。
2025.02.20 　11:46	讀賣新聞 (Yahoo)	トランプ氏に「独裁者」とされたゼレンスキー氏、反論せず…「米国との建設的な協力は重要」	<2503-02015> 　ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ米大統領からSNSで「独裁者」と非難されたことに対し、直接の反論は控えている。 　ゼレンスキー大統領は19日夜のビデオ演説で、ウクライナを訪問中のケロッグ米ウクライナ特使と20日に会談するとし、「米国との協力全般が建設的であることは我々にとって極めて重要だ」と述べた。　トランプ大統領の投稿には触れず、亀裂がこれ以上深まるのを避けたい意向とみられる。 　演説では「プーチン露大統領の側に立つか、平和の側に立つかは、世界最強の者も含めた全員にとっての選択だ」とも呼びかけ、米国を含む各国がロシアの主張に同調することのないよう訴えた。
2025.02.20 　11:32	AFP＝時事 (Yahoo)	ウクライナ国民はゼレンスキー氏を「嫌悪」 マスク氏、トランプ氏を擁護	<2503-022014> 　米実業家のイーロン・マスク氏が20日、ウクライナのゼレンスキー大統領が自国民から「嫌悪されている」と発言し、トランプ米大統領がウクライナ紛争の終結に向けた協議にゼレンスキー大統領を含めなかったのは正しかったと述べた。 　テスラおよびSpace XのCEOであるマスク氏は、自身が所有するＸでゼレンスキー氏を激しく批判し、証拠を示さずに、同氏が「ウクライナ兵の死を利用した大規模な汚職組織」を運営していると主張した。 　さらに、「ゼレンスキー大統領はすべてのウクライナメディアを掌握しているにもかかわらず、大統領選で大敗することが分かっていたため選挙を中止した。　実際、彼はウクライナ国民から嫌悪されている」と続けた。 　トランプ大統領は先に、ゼレンスキー大統領の支持率が非常に低いとする虚偽の主張をし、選挙の実施を求めた。　マスク氏はこの発言を擁護し、その過程でウクライナに関するロシア側の主張を繰り返した。 　一方、同日後に開催された保守政治行動会議（CPAC）に参加したマスク氏は、トランプ大統領がウクライナ紛争について「非常に現実的」な見方をしていると評価し、「彼は共感力に富み、本当に気にかけている」と述べ、批判的な姿勢をやや和らげた。
2025.02.20 　10:54	Kyiv Post	Macron says France and allies ‘united’ on Ukraine	<2503-022013> 　マクロン仏大統領が、衝撃的な米国の政策転換の後、ロシアからの実存的脅威と彼が呼んだものに対するヨーロッパの対応を調整するため、19日の午後にウクライナに関する新たな会議を開催した。 　マクロン大統領は19日に、フランスとその同盟国はウクライナ戦争を終わらせるためのいかなる取引においても、ウクライナの権利とヨーロッパの安全保障上の懸念を考慮に入れるべきだと合意したと述べ、来週ワシントンを訪問すると述べた。 　「フランスとその同盟国の立場は明確で団結している。　我々はウクライナの平和が続くことを願っている」とマクロン大統は、カナダを含む19ヵ国の首脳との会談後にＸで述べた。 　トランプ米大統領は、ロシアのウクライナに対する戦争が3年続いた後、ヨーロッパ諸国とウクライナの頭越しに、プーチン露大統領との外交を再開する準備ができていると述べ、欧州連合を驚かせた。 　マクロン大統領は、衝撃的なアメリカの政策転換後のロシアからの実存的脅威と彼が呼んだものに対するヨーロッパの対応を調整するため、19日の午後にウクライナに関する新たな会議を開催した。
2025.02.20 　10:37	共同通信 (Yahoo)	英元首相、米大統領に反論　日本軍の真珠湾攻撃を例に	<2503-022012> 　ロシアのウクライナ侵攻を巡ってトランプ米大統領が「ウクライナは戦争を始めるべきではなかった」と発言したことに対し、ジョンソン元英首相は19日にＸに「当然ながら戦争を始めたのはウクライナではない。　米国が真珠湾で日本を攻撃したと言っているようなものだ」と投稿し反論した。 　トランプ大統領は18日の記者会見で、ウクライナに戦争開始の責任があると示唆した。　首相在任中、ウクライナ支援に尽力したジョンソン元首相は、太平洋戦争の発端となった旧日本軍による米ハワイの真珠湾攻撃に触れながら発言に異を唱えた。
2025.02.20 　08:45 (18:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, February19 2025	<2503-022011> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年2月19日の戦況 ＝ 　プーチン露大統領は、おそらく米国から最大限の譲歩を引き出すために、米国が交渉代表団に選んだ特定の個人に対して、ロシアの交渉代表団を最も効果的に最適化しようとしていると報じられている。 　ルビオ米国務長官とウォルツ国家安全保障担当大統領補佐官が2月18日、トランプ米大統領のウクライナ戦争は「公正で、永続的で、持続可能で、すべての関係者が受け入れ可能な」方法で終わらせなければならないという立場は変わらないと繰り返し述べた。 　ウクライナのゼレンスキー大統領は2月19日、ウクライナが持続可能な平和のためにはNATO加盟か、強力な軍事・安全保障が必要だと繰り返し述べた。 　米国でロシア・ウクライナ問題を担当するケロッグ特別代表が2月19日、ウクライナへの初の公式訪問のため、キーウに到着した。 　ウクライナ軍は、ロシア軍に供給しているロシアのエネルギー施設に対して、UAV攻撃を続けている。 　ウクライナ軍はヴォフチャンスクとトレツク近郊に前進し、ロシア軍はボロヴァ、シヴェルスク、ポクロフスク、クラホヴェ、ヴェリカ・ノヴォシルカ近郊に進出した。
2025.02.20 　08:43	AFP＝時事信 (Yahoo)	「プーチン氏が独裁者」EU外相、トランプ氏のゼレンスキー氏非難に反発	<2503-022010> 　EUのカラス外交安全保障上級代表（外相）が20日、トランプ米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領を「独裁者」と呼んだ際、トランプ大統領はゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領を混同しているのではないかと思ったと述べた。 　カラス上級代表は「最初にこれを聞いた時、ああ、彼は2人を混同しているに違いないと思った。　明らかにプーチン大統領が独裁者だからだ」と、G20外相会合が開かれた南アフリカのヨハネスブルクで記者団に語った。 　トランプ大統領は19日、自身のSNS Truth Socialでゼレンスキー大統領は「選挙をしない独裁者」だと投稿した。 　ゼレンスキー大統領の5年の任期は2024年満了したが、ウクライナの:憲法では戦時中に選挙を行う必要はない。 　カラス上級代表はG20外相会合後の会見で、「ゼレンスキー大統領は公正かつ自由な選挙で選ばれた指導者だ」と指摘し、多くの国の憲法は、戦争に集中するために戦時中に選挙を中止することを認めていると述べた。 　また、2022年にウクライナ侵攻を開始したロシアは自由選挙を行うことができるが、「彼らは民主主義の拡大を恐れている。　なぜなら、民主主義では指導者が責任を問われるからだ」と述べ、「これは文字通り、独裁者の手引きからの引用だ」と語った。
2025.02.20 　08:15	時事通信 (Yahoo)	欧州の主張、トランプ氏に伝達へ　ウクライナ巡り来週訪米　仏大統領	<2503-022009> 　国家安全保障を担当するウォルツ米大統領補佐官が19日、FOX Newsの番組に出演し、マクロン仏大統領が来週ワシントンを訪問すると明らかにした。 　ロシアの侵攻開始から3年になるウクライナのマクロン大統領の言う「永続的で強固な平和」実現に向け、トランプ米大統領に対して停戦交渉を巡る欧州の主張を伝えるとみられる。 　来週はスターマー英首相も訪米し、トランプ大統領と会談する。　英仏は停戦成立後のウクライナに平和維持部隊を派遣することに前向きだが、ロシアの再侵攻を防ぐには米国の関与が不可欠との認識を共有しており、戦闘終結後も軍事支援を打ち切らないよう米国に働き掛けていく。 　マクロン大統領は19日にウクライナの平和を保つカギは「強力で信頼できる安全の保証」だとSNSへの投稿で訴えた。
2025.02.20 　07:33	Abema Times (Yahoo)	クルスク州奪還へ ロシア軍が前線突破か	<2503-022006> 　プーチン大統領は、ウクライナ軍が占領しているロシアのクルスク州についてロシア軍が奪還に向け動き始めたことを明らかにした。 　プーチン大統領は19日に、「軍がウクライナ側に入り、前進している」と記者団に答えた。　ロシアの軍事メディアは軍の一部が前線を突破して、クルスク州から国境を越えウクライナ側の補給に重要な地域をロシアが奪還することに繋がると報じている。 　また、プーチン大統領は米国との高官協議を高く評価した一方、トランプ大統領との会談には準備が必要だと述べるにとどめ、時期についても明言を避けた。 　こうした中、マクロン仏大統領が主催する2回目の緊急首脳会議が開かれ、会議後マクロン大統領は停戦交渉は、「ウクライナが常に関与しその権利を尊重する。　ヨーロッパの安全保障上の懸念を考慮する」などの原則に従うべきだと主張した。
2025.02.20 　07:10	時事通信 (Yahoo)	ゼレンスキー氏は「民主的指導者」　英首相、トランプ氏に「反論」	<2503-022004> 　スターマー英首相が19日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行い、ゼレンスキー大統領を「民主的に選ばれた指導者」と呼び、改めて支持を表明し、トランプ米大統領がゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」と批判したことに間接的に反論した。 　英首相官邸によると、スターマー首相は「第2次大戦中に英国がそうしたように、戦時下で選挙を停止するのは完全に合理的だ」と指摘した一方で「ロシアによる将来の侵攻を抑止し、ウクライナに永続的な平和をもたらすための米主導の努力」を引き続き支援していくとも述べた。
2025.02.20 　02:00	TBS News (Yahoo)	「選挙のない独裁者」トランプ大統領がゼレンスキー大統領を批判	<2503-022002> 　トランプ米大統領が、ウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙のない独裁者」などと強く批判した。 　トランプ大統領は19日、ゼレンスキー大統領について「そこそこ成功したコメディアンが米国に$350Bを費やすよう説得し、勝てない戦争、始める必要のなかった戦争に突入させた」とSNSに投稿した。　その上で、「彼は選挙の実施を拒否し、ウクライナの世論調査では支持率はとても低い」と主張し、「選挙のない独裁者」だと強く批判した。 　ウクライナはロシアの侵攻による戒厳令を理由に大統領選挙の実施を見送っているが、プーチン露大統領は、ゼレンスキー氏が選挙を経ずに職務を続けていることへの正当性を疑問視している。 　トランプ大統領は18日にも「ウクライナの国民は『選挙から長い時間が経った』と言わなくてはいけない」と発言し、選挙が行われていない現状を批判するとともに、「これはロシアではなく、私が求めているものだ」と話していた。
2025.02.20 　01:58	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ大統領、米国の鉱物資源要求を拒否　「国は売れない」	<2503-022001> 　米国が軍事援助の見返りにウクライナに$500Bの鉱物資源提供を要求したことを巡り、ウクライナのゼレンスキー大統領が19日、米の支援はその額に遠く及ばず、具体的な安全保障条項も含まれていないと述べた。 　ゼレンスキー大統領によると、ウクライナはロシアとの3年間に及ぶ戦争を通じ、米国から$67Bの武器と$31.5Bの直接的な財政支援を受けた。 「これを$500Bと呼んで鉱物などで返還するよう求めることはできない。　これは真剣な話し合いではない」と批判した。 　トランプ大統領はこれまで、米国の支援には「保証」が必要とし、ウクライナから$500B相当のレアアースを確保したい意向を示している。　　関係筋によると、ゼレンスキー氏は米国が12日に協定案を提示した際、署名を断った。 　ゼレンスキー大統領は、「私はウクライナを守る。　国を売ることはできない。　私は米国に対し、何らかの前向きな条件や保証を要請した」と語った。
2025.02.19 　23:31	RBC Ukraine	France supports Ukraine and takes responsibility for peace in Europe – Macron	<2503-021914> 　マクロン仏大統領がＸに、フランスはヨーロッパの平和を確保する責任を負っており、これは国にとって基本的な利益であると投稿した。　仏大統領は、EU、カナダ、アイスランド、ノルウェーの首脳と長い会話をしたと述べた。 　マクロン大統領は「フランスとその同盟国は、明確で統一された立場を持っている。　我々はウクライナにおける強固で信頼できる平和を望んでおり、ウクライナを支援し、欧州の平和と安全を確保するための全てのコミットメントを果たす。　これはフランスの基本的な利益であり、私はその保証人だ」と断言した。 　彼は、ヨーロッパがトランプ米大統領の目標を共有していること、つまりロシアのウクライナに対する侵略戦争を終わらせることを明らかにすると共に、欧州の平和達成に向けた努力は、継続していくと述べた。
2025.02.19 　22:41	RBC Ukraine	US Vice President does not like Zelenskyy's responses to Trump's attacks	<2503-021913> 　BBC Newsが、バンス米副大統領が、ウクライナのゼレンスキー大統領がトランプ米大統領と和平イニシアチブに対する公の発言を批判したと報じた。 　バンス副大統領はゼレンスキーのアプローチを「恥ずべき」逆効果と特徴付け、そのような戦術はウクライナと最も重要な同盟国との関係を危険にさらす可能性があると強調した。 　「ゼレンスキーは本当にひどいアドバイスを受け取っているが、誰からなのかはわからない。　彼はもうバイデン元大統領やバイデン政権を相手にしていない。　彼はトランプとトランプ政権を扱っている」と言った。 　彼によれば、「公共の場で大統領との意見の相違を訴えることは、トランプ大統領に対処する最善の方法ではない」という。 　バンス副大統領は「もちろん、ウクライナ人は彼らの視点を持つだろうが、それを表面化させるのは、米外交官との私的な議論の場である。　彼は、この国が存在する唯一の理由を、たった今、公然と攻撃し、そしてそれは恥ずべきことである。　またそれは米大統領を動かすようなものではなく、逆の効果をもたらすであろう」と指摘した。 　彼は今朝、トランプ大統領と話をしたと付け加え、「彼はウクライナの人々に対して信じられないほどの同情と賞賛を持っている」と述べた。 　バンス副大統領は「彼は殺戮を止めたいのである。　なぜなら、無実のウクライナ人が命を落とし続けることを望んでいないからで、彼はもちろん、米国に対する彼の義務という観点からだけでなく、彼自身も、このことについて非常によく考えていると思う。　彼は残虐行為と殺戮を止めたいと思っている...ゼレンスキーはそれを真剣に受け止めなければならない」と述べた。 　彼はまた、ウクライナが選挙を行うべきだと提案したとしてトランプ大統領を批判したヨーロッパの政治家を非難した。 　「戦争の真っ只中に選挙を行うことができないという考えは、私が思うに、ある種ばかげた考えでて、大統領は、それが起こるべきだと考えていることを非常に明確にしています」と付け加えた。
2025.02.19 　20:18	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、トランプ氏称賛　「ウクライナ戦争の主因は NATO」	<2503-021911> 　ラブロフ露外相が19日、米国が過去にウクライナのNATO加盟を支持したことがウクライナ戦争の大きな原因だと発言したトランプ米大統領を称賛した。 　トランプ大統領は、ロシアがウクライナのNATO加盟を認めるはずがないとし、バイデン前大統領がウクライナのNATO加盟に関し米国の立場を変えたと非難している。 　ラブロフ外相は議員に対し「ウクライナ情勢の根本原因の一つは、ウクライナをNATOに引き込もうとする前政権の厚かましい路線にある、と公然と、声高に発言した西側の指導者は彼が初めてであり、今のところ、私の考えでは彼だけだ」と述べた。 　18日にサウジアラビアで行われた米露協議では、ロシアがNATOに対し、ウクライナの将来の加盟を約束した2008年の合意を破棄するよう求めた。
2025.02.19 　10:30 (20:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, February18 2025	<2503-021907> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年2月18日の戦況 ＝ 　米露当局者が2月18日にサウジアラビアでウクライナ戦争に関する二国間会談を行ったが、ロシアはISWの長年の評価に沿って、西側の諜報機関と米国の当局者が評価したように、ウクライナに対して意味のある譲歩をする準備ができているという兆候をまだ示していない。 　最近の多くのロシアの声明は、露大統領府が誠実な交渉に関与することに興味がなく、ウクライナ国家を破壊するという彼の目的を保持している一方で、大統領府は実質的に妥協するという公の兆候を提供していないことを示している。 　最近の多くのロシアの声明は、プーチン大統領が誠実な交渉に参加することに興味がなく、ウクライナ国家を破壊するという彼の目的を保持している一方で、大統領府は実質的に妥協するという公の兆候を全く示していないことを示している。 　二国間会談のロシア当局者は、露大統領府がウクライナでの戦争について交渉する意思がなく、ウクライナで最大主義的な目標を達成する決意を示し続けた。 　ゼレンスキー大統領は、露大統領府の当局者とは対照的に、戦争を永続的に終わらせるために妥協するウクライナの意欲を示し続けている。 　サウジアラビアのロシア当局者は、ウクライナに対する実際のロシアの譲歩の代わりに、ロシアの経済・投資措置の提案を米国に受け入れさせるための継続的な取り組みを始めた。 　ドミトリエフ（註：米スタンフォード大やハーバード大で学んだ露代表団の隠れたキーマン）は、ロシアが提供する経済的インセンティブを、ロシアよりも米国にとってより有益であると位置づけようとしたが、実際には、ロシアは2025年と2026年に迫り来る危機を食い止めるために、できるだけ早く経済救済を必要としている。 　米当局者は、ウクライナへの支援について欧州の指導者と引き続き会談している。 　ロシア軍はボロヴァ、トレツク、ヴェリカ・ノヴォシルカの近くで前進した。 　元Storm-Zの教官のロシアのミルブロガーが、ロシア軍司令部が組織的な問題とが、ポクロフスク付近でのロシアの前進を制限していると不満を漏らし続けている。 　ロシア野党系メディアSOTAが2月18日、モルドビア共和国のズドゥノフ首長が、露国防省と契約を結んだ新兵の一時金をRUB400,000($4,369)からRUB1,100,000に引き上げると発表したと報じた。 　ロシア軍は、人員不足に対処するために、負傷した兵士や医学的に不適当な兵士を前線に配属し続けている。
2025.02.18 　19:01	Wall Street Journal	U.S., Russia forge new path on Ukraine after first high-level talks	<2503-021823> 　米露は、ウクライナでの戦争の解決を交渉するためのチームを任命することに合意し、モスクワを孤立させ、ウクライナが戦い続ける意思がある限りキエフを支援することに焦点を当てた米国の3年間の政策に終止符を打った。　戦争を止めようとする18日の、公式プロセスの発表は、米露の緊張関係をリセットすることを狙ったリヤドでの米露間のトップレベル会談に続くものだった。 　ルビオ国務長官は18日の会議について「我々はほぼ3年間、ロシア人とあまり関与しておらず、会話のテーブルを設定する」と述べた。　「それがどうなるかは、当事者と、約束をするだけでなく、それに従って生きるという彼らの意欲次第で、それは今後数週間で試されるであろう」　18日遅く、マー・ア・ラーゴで記者団に語ったトランプ大統領は、サウジアラビアでの米露会談は"非常に良かった"と述べた。 　18日の米露高官間の会談は、トランプ大統領とロシアのプーチン大統領との首脳会談の発表なしに終わったが、18日にそのような会議が2月末までに行われるかどうか尋ねられたトランプ大統領は、「おそらく」と答えた。　トランプ大統領はまた、ウクライナが交渉に参加したいのであれば、ウクライナで選挙を行うことを支持すると示唆したが、この動きは、モスクワとワシントンが交渉を進めるにつれて、ウクライナをさらに孤立させる可能性が高い。
2025.02.18 　14:00	RBC Ukraine	Drone strike on Kropotkinskaya oil station: Repairs to take months	<2503-021820> 　ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長が18日、ウクライナのUAVが世界の原油供給の1%を扱うロシアのパイプラインを攻撃したと明らかにした。　これにより世界的に供給が阻害され、米企業に損害を与える可能性があるという。 　ロシア南部クラスノダール地域にあるクロポトキンスカヤ送油管を運営するカスピ海パイプライン・コンソーシアム (CPC) は17日、ポンプ設備がUAVの攻撃を受けたと明らかにしていた。 　一方、ウクライナ保安局 (SBU) 治安機関の関係者は、同国がクロポトキンスカヤ石油施設とイルスキー製油所付近をUAVで攻撃したと説明し、これらの石油施設は、ウクライナに侵攻するロシア軍に原油を供給するために使われていたと主張した。 　メドベージェフ副議長は、米国企業が一部所有するパイプラインをウクライナが攻撃したことは原油価格の引き下げを求めるトランプ米大統領に対する打撃となり、同大統領がどのように対応するかが注目だと述べた。
2025.02.18 　13:55	RBC Ukraine	Ukrainian defenders repel Russian attack and destroy infantry hideouts in Kharkiv sector	<2503-021819> 　ハリコフ地域のウクライナ軍は、この地域でのロシア軍の攻撃撃退に成功した。　ウクライナ軍はまた、ホルティツィアの作戦上および戦略的な部隊群によると、装甲車両の何両かを破壊した。 　ヴォフチャンスク近郊のハリコフ方面では、ロシア軍が装甲車両でウクライナの防御陣地に攻撃を試み続けているが、失敗に終わっている。　しかも何度も試みたにもかかわらず、ロシアの攻撃は撃退された。 　国土防衛旅団RUBPAKのパイロットは、他の部隊とともに、攻撃に関与したロシアの装甲車両を発見し破壊した。 　ウクライナ軍はロシア軍の歩兵を撃退し、FPV UAVの操作員は戦闘車両2両の破壊に成功し、もう1両を撃退することに成功した。　ロシア軍兵士の隠れ家も破壊され、生き残った歩兵はウクライナのUAVに攻撃された。 　ウクライナ軍参謀本部の報告によると、ウクライナ国防軍のミサイル部隊と砲兵隊は、ロシアの人員、武器、装備が集中している8ヵ所で、防空システム1個、ミサイル部隊と砲兵6個部隊、およびの電子戦/レーダーシステム5基を攻撃した。 　ハリコフ地区では、ロシア軍がヴォフチャンスク地区で2度前進を試みた。
2025.02.18 　13:37	RBC Ukraine	Kremlin: Ukraine has sovereign right to join EU, but NATO membership is another matter	<2503-021818> 　露大統領府のペスコフ報道官が、ウクライナにはEUに加盟するかどうかを決定する主権があり、ロシアはウクライナにこの問題について指図するつもりはないが、NATOに対する立場は異なるとReuters通信は報じている。 　ウクライナのEU加盟に関する質問に対し、プーチン大統領の報道官は「これはどの国の主権的権利でもある」と述べた。 　「我々は統合と経済統合のプロセスについて話しているので、ここではもちろん、誰もどの国に対しても何かを指図することはできないし、それをするつもりはないが、ウクライナの軍事同盟への加盟に関するロシアの立場は異なるとペスコフ報道官は付け加えた。
2025.02.18 　13:10	RBC Ukraine	Explosion on Seajewel tanker allegedly transporting Russian oil	<2503-021817> 　ロシア産石油を輸送していたとされるタンカーSeajewelで爆発が起きた。 　イタリア北部で2月15日夜に2回の爆発が発生し、その後石油タンカーSeajewelの被害が発見された。　IVGによると、船は現在サヴォーナ沖に停泊している。 　報道によると、本船は喫水線から水を漏らしたが、油漏れは記録されていない。　同局によると、油槽の安全板が油を海に流出させなかったおかげで、環境災害が防がれたという。 　予備データによると、爆発で負傷した人はおらず、船は沈没の危険にさらされていないが、乗組員は、爆発の前に2つの大きな衝撃音を聞いたと主張している。 　検査で、2枚の船体シートが内側に曲がっているのが見つかり、報道陣はこれは船体の外側が二重になっていることを示している可能性があると考えている。 　サヴォーナ沿岸警備隊がダイバーと一緒に現場を視察しているが、捜査官は現時点では追加情報を開示していない。 　港湾当局は、この事故を次のように再現する声明を発表した。 　「原油の荷降ろし中に、これらの作業を監督する専門職員が、荷降ろし手順にいくつかの異常があることに気づき、この港湾事務所と協議して、注意のためにそれらを中断することを決定した。 　港長室は、港湾の汚染防止および消火計画に概説されている手順を直ちに実施したため、漏洩や怪我は報告されていない。　現在、船上では、これらの異常の原因を検証し、安全に業務を継続できるように対処するための技術調査を行っている。 　サヴォーナ検察庁は、この事件に関する捜査を開始し、テロ攻撃を含むすべての可能性を検討している。ジェノヴァ検察庁と反マフィア・反テロ部門が捜査に加わった。 　IVGは、喫水線下の穴、内側に曲がった外板による損傷の性質、および事故の地域での魚の死という3つの事実が爆発によるものとみていると報告している。 　現在はマルタの国旗を掲げている2009年に建造された全長245m、幅42mのSeajewelは、2月14日にアルジェリアから到着し、報道では、ウクライナでの戦争に関連する制裁にもかかわらず、ロシアの石油を欧州連合に輸送し続けている船の1隻とされている。
2025.02.18 　11:28	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア送油管に無人機攻撃　エクソンの原油輸出に影響	<2503-021813> 　ロシア南部クラスノダール地域にあるクロポトキンスカヤ送油管を運営するカスピ海パイプライン・コンソーシアム (CPC) が17日、ポンプ設備がUAV攻撃を受けたと明らかにした。 【Kropotkinskaya の位置 (Google Map)】 　被害状況確認のため稼働を一時停止しており、ChevronやExxon Mobilなど、西側諸国の石油大手が利用する同送油管経由のカザフスタン原油供給が減少しているという。 　CPCは、攻撃はUAV 7機によるもので、テロ行為と主張したが、ウクライナからの攻撃かどうかは特定していない。 　一方ウクライナ保安局 (SBU) 治安機関の関係者は、同国がUAVでクロポトキンスカヤ石油施設とイルスキー製油所付近を攻撃したと説明し、これらの石油施設は、ウクライナに侵攻するロシア軍に原油を供給するために使われていたと主張した。 　ウクライナはここ数ヵ月間、ロシアのエネルギーインフラを目標にUAV攻撃を仕掛けているが、米欧石油大手が巻き込まれるのはこれが初めてである。 　CPCは、カザフスタンにとって主要な輸出パイプラインで、原油輸送量は世界全体の約1%に相当する。　Shellやイタリアのエネルギー大手ENIはCPCの権益を保有している。
2025.02.18 　10:30 (20:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, February17 2025	<2503-021811> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年2月17日の戦況 ＝ 　露大統領府は、ウクライナがウクライナ東部と南部の追加領土をロシアに譲渡し、将来はウクライナ軍を解散するよう要求を繰り返したが、露大統領府は将来の和平交渉において領土を譲歩するつもりはないというメッセージを引き続き伝えた。 　ラブロフとネベンジャは、和平交渉へのヨーロッパの関与を断固として拒否し、ヨーロッパ諸国がロシアに対して攻撃的であると非難した。 　露大統領府はまた、特に2月18日のサウジアラビアでの米露二国間会談に先立ち、欧米の目から見てウクライナとその政府の正当性を失墜させることを狙ったプーチンの以前の要求と情報操作を復活させているように見える。 　2月18日にサウジアラビアのリヤドで行われた米露会談に参加したロシア代表団には、交渉の可能性が高いと報じられていたプーチン露大統領の最側近は一人も含まれていない。 　ウクライナ軍は、ロシア軍に供給しているロシアのエネルギー施設に対して、UAV機攻撃を続けている。 　ロシア軍司令官が隷下部隊に対して、前線でウクライナ軍捕虜を処刑するよう命令を出し続けている。 　詳細不明の情報筋がBloombergに語ったところによると、ロシアはシリア暫定政府と、縮小されたシリアでの軍の駐留を維持するための取引に近づいているようである。 　ロシア軍はトレツク、ポクロフスク、クラホヴェ、ヴェリカ・ノヴォシルカ付近で前進した。 　ロシア占領当局はジュネーブ条約に違反し、占領下のウクライナの民間人をロシア軍に徴兵し続けている。
2025.02.18 　09:00	Forbes (Yahoo)	クルスク州でロ軍の大規模突撃をウクライナ軍が再び撃退　「取引カード」堅持	<2503-021809> 　ロシア軍第155独立親衛海軍歩兵旅団の突撃部隊が装甲を強化し、旧ソ連の旗を掲げた車両に乗り込み、ロシア西部クルスク州のウクライナ側陣地線に向けて堂々と進んで、ウクライナ軍第47独立機械化旅団が敷設した地雷原に突入した。　その後の結果は予想できるもので、この結果はまた、クルスク州で勢いを失いつつあるロシア側による反攻を象徴するものでもあった。 　2024年8月上旬、ウクライナ軍は大規模な兵力を投じてクルスク州に侵攻し、同州に戦線の突出部をつくり出した。　ロシア側は3月後に突出部への本格的な反攻に乗り出したが、突出部の広さは現在650㎢ほどとなっている。 　第47機械化旅団は「ロシア軍はクルスク州で第47旅団とその隣接部隊に対して再び攻撃を仕掛けてきた」と報告している。　「敵は戦車十数両とおよそ1個中隊規模の兵員に縦隊を組ませ、『精鋭』とされるロシア軍第155海軍歩兵旅団を突撃に投入した」。 　地雷でロシア軍の車両の一部が爆破され、UAVがほかの車両を攻撃して、下車した歩兵も追い回した。　砲弾で衝撃を受けたのか、ロシア軍の乗員は損傷した車両から脱出し、雪原をよろよろと数歩歩いたあと、仰向けに倒れ込んだ。　そこにドローンが突っ込んだ。 　第47機械化旅団は「クルスク州で前進しようとする敵の試みをすべて阻止している」と誇っている。
2025.02.18 　08:59	Reuters 通信 (Yahoo)	欧州首脳、和平合意なきウクライナ停戦に警鐘　安全保証の用意＝当局者	<2503-021808> 　EU当局者が、欧州首脳が17日にパリで開いたウクライナ紛争に関する緊急会議で、ウクライナに安全の保証を提供する用意があるが、和平協定なしに停戦で合意するのは危険との立場で一致したことを明らかにした。 　当局者は「われわれは安全の保証を提供する用意がある。　その方法は米国の支援の度合いに応じて各当事者と検討する」と述べた。 　この日の会議は、トランプ米大統領が18日にサウジアラビアで開始予定のロシアとの協議から欧州各国とウクライナを除外したことを受け、マクロン仏大統領が開催を呼びかけた。 　マクロン大統領やスターマー英首相、ショルツ独首相、メローニ伊首相、トゥスク・ポーランド首相、サンチェス西首相ら主要国首脳のほか、ルッテNATO事務総長やフォンデアライエン欧州委員長、コスタEU大統領も出席した。 　EU当局者は「われわれは『力による平和』というアプローチでトランプ大統領に同意する」と語った。　「和平協定を同時に締結せずに停戦で合意するのは危険だと考えている」とも述べた。
2025.02.18 　07:35	Reuters 通信 (Yahoo)	欧州首脳、防衛費増額巡り協議　ウクライナ平和維持軍派遣で温度差	<2503-021803> 　 欧州首脳が17日にパリでウクライナ紛争に関する緊急会議を開催した。　防衛力の強化に向けた支出増を求める声が出る一方、ウクライナに平和維持軍を派遣する案については意見が分かれた。 　この会合は、トランプ米大統領が18日にサウジアラビアで開始予定のロシアとの協議から欧州各国とウクライナを除外したことを受け、マクロン仏大統領が開催を呼びかけた。 　会談前にウクライナへの平和維持軍派遣に前向きな意向を表明していたスターマー英首相は17日夕に、欧州諸国が地上部隊を派遣するには米国の安全保障上の約束が必要だと述べた。　派遣する英軍の規模について言及するのは時期尚早だとした。 　スターマー英首相が示した平和維持軍派遣方針について、首脳会議参加者の間では対応が分かれた。 　平和維持軍派遣はロシアとの直接対決のリスクを高めるだけでなく、ウクライナへの武器供与などで保有兵器が著しく減少している欧州軍に負担をかけることになり、さらに財政が悪化している一部の欧州諸国が、こうした軍事資金をどう賄うのかという難しい問題もある。 　ショルツ独首相はウクライナの同意なしに和平協定はあり得ないと述べるとともに、和平協定が結ばれていない状態でのドイツの平和維持軍派遣検討は「極めて不適切」だと述べた。　また、国内総生産 (GDP) の2%以上を防衛費に充てている国は、EUの予算規則によって阻止されるべきではないと述べた。 　メローニ伊首相も平和維持活動計画には反対のもようで、関係筋によると同首相は「ウクライナに欧州軍を派遣するという案は、私にとっては最も複雑で、おそらく最も効果がないと思われる」と述べた。 　一方、デンマークのフレデリクセン首相は軍の派遣について議論する用意があるとし、欧州は国内の防衛費を増額するとともにウクライナへの支援を強化しなければならないと述べた。 　ショルツ首相とポーランドのトゥスク首相は、EUの厳しい財政規則を緩和し、各国がEUの財政赤字規則に違反することなく防衛費の増額を可能にするよう求めた。 　これに関しては14日、EUの執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長が、防衛費をEUの政府支出制限から除外することを提案する方針を示している。
2025.02.17 　18:50	RBC Ukraine	Germany 'will not shy away' from deploying troops to Ukraine after war	<2503-021722> 　Sky Newsが、ドイツ政府はウクライナでの平和維持活動を支援するため、部隊を派遣する意向を表明したと報じている。　Sky Newsによると、独国防相は、適切な枠組みが合意されれば、ドイツはウクライナへの部隊の派遣を「躊躇しない」と述べた。　しかし、提案の詳細を議論するのはまだ時期尚早であると指摘した。 　この声明は、パリで開催される欧州首脳会議に先立って発表された。　ドイツ政府の報道官は、交渉から具体的な結果は期待されていないと述べたが、ショルツ独首相は記者団に、「我々はヨーロッパが将来の課題に強く、主権を持って、そしてまっすぐに向き合うことを確実にしなければならない。　明確な立場を築くことができると確信している」と強調した。 　スターマー英首相は最近、必要であれば和平合意の遵守を確保するために、英軍をウクライナに派遣する「準備ができており、その意思がある」と述べた。　スウェーデンもまた、ウクライナに平和維持軍を派遣する可能性を排除していない。 　同時に、ポーランドのトゥスク首相は、ポーランドは平和維持軍の一部としてウクライナに部隊を派遣しないと述べたが、ポーランドはウクライナに兵站、財政、人道、軍事支援を提供することに引き続き取り組んでいるという。 　さらにゼレンスキー大統領は以前、ウクライナの外国人平和維持軍の数が最大11万名に達する可能性があると述べ、この任務には英国のような海洋国家の参加が望ましいと付け加えていた。
2025.02.17 　18:10	Ukrainska Pravda	Europe may deploy up to 30,000 troops to Ukraine, WP reports	<2503-021719> 　European Pravdaが、Washington Post紙が情報に通じた4人の当局者から得た情報を引用し、停戦を監視するためにヨーロッパがウクライナに派遣できる軍事派遣団の潜在的な規模は、25,000名～30,000名と推定されていると報じた。 　WPの情報筋によると、欧州諸国は現在、ウクライナへの展開のために何個かの旅団を提供する準備ができており、総兵力は25,000名～30,000名と推定している。　情報筋は、欧州軍は「接触線に沿って駐留するのではなく、ロシア軍が戦争を再開しようとした場合に武力を示す準備ができている」と強調している。 　さらに、Washington Post紙が報じたところでは、ウクライナ国内の部隊は、迅速に行動する必要がある場合に備えて、国外に駐留する更に大きな部隊によって支援される可能性があるという。 　フランスは、そのような任務のために最も詳細な軍事計画を作成しており、10,000名の部隊を派遣できると推定されている。 　WPの2人の情報筋は、他の欧州諸国は依然として躊躇しているか、限られた軍事資源に関連する課題に直面していると指摘している。
2025.02.17 　17:46	Reuters 通信 (Yahoo)	スウェーデン、戦後ウクライナへの平和維持軍派遣を否定せず	<2503-021718> 　スウェーデンの公共ラジオ局Sweeden Radioが17日に、ステネルガード外相がウクライナ戦争終結後に平和維持軍を派遣する可能性を排除しないと述べたと報じた。 　同外相は対面取材で「国際法とウクライナを尊重する公正で持続可能な和平をまず交渉しなければならない。　何よりもまず、ロシアが一時的に撤退して新たな戦力を増強し、数年後にウクライナや他の国を攻撃することがあってはならない」と発言した。 　「そのような和平がひとたび成立した場合、和平を維持する必要がある。　そうなれば、スウェーデン政府は何も排除しない」と述べた。 　スターマー英首相も16日に、戦争終結後の平和維持軍の一員としてウクライナに英軍を派遣する用意があると述べた。
2025.02.17 　14:09	RBC Ukraine	US proposes to send peacekeepers from Brazil and China to Ukraine - The Economist	<2503-021714> 　Economist誌が、米国は停戦後のウクライナの平和が、欧州軍だけでなく確保されることを望んでおり、中国とブラジルの平和維持軍を巻き込むことを提案していると報じている。 　米当局は、ブラジルや中国のような非欧州諸国を含む平和維持部隊を提案している。　これらの部隊は、緩衝地帯として機能する将来の停戦ラインに沿って配置される可能性がある。 　バンス米副大統領は、欧州の同盟国に対して、欧州からの派遣団だけでは、ロシアを新たな攻撃から抑止する効果は低いと語ったとされている。 　ブラジルや中国からの平和維持軍は、フランスを含む欧州諸国の部隊を補完することができる。　以前、フランスは、前線のはるか後ろにとどまるヨーロッパの役割を提案したことから、軍は必ずしも将来の敵対行為に関与することなく、ウクライナに支援を提供するべきであるが、ロシアがウクライナへの外国軍のいかなる配備にも反対していることはよく知られているため、トランプ政権は、プーチン政権に譲歩を強いなければならないだろう、とEconomist誌は結論付けている。 　英国は、和平が達成された後、ウクライナに部隊を派遣する用意があると発表し、スターマー首相は、和平合意の履行を確実にするために、ウクライナに部隊を配置する用意があると発表した。　英国は、兵士に危険が及ぶ可能性があるにもかかわらず、この一歩を踏み出す準備ができている。 　スウェーデンはまた、ウクライナに平和維持軍を派遣する可能性を排除しておらず、同国は持続可能な平和を維持するのを助けることができる。　スウェーデンのステネルガルド外相によると、必要があればスウェーデンの平和維持軍をウクライナに派遣できるという。
2025.02.17 　12:25	毎日新聞 (Yahoo)	米が欧州にウクライナへの部隊派遣の意思確認か　ロイター報道	<2503-021713> 　Reuters通信が16日、米政府が欧州各国に対し、ウクライナの安全の保証を巡り、ウクライナに部隊を派遣する意思があるかどうかや、米国に求める支援などを尋ねたと報じた。　トランプ政権はこれまで安全の保証は欧州が担うべきだとの認識を示しており、その取り組みの一環とみられる。 　またBloomberg通信によると米側が停戦について、4月20日のキリスト教の復活祭（イースター）までに実現したいと欧州側に伝えた。　ただ当局者の一部はこの目標は現実的ではないとし、年内に停戦が実現する可能性の方がはるかに高いとの見方もあるという。 　Reutersは、米国からの質問に関する外交文書の全文を入手したとしていて、報道によると文書は先週欧州側に送付された。　安全の保証の枠組みに参加する上で米国に求める支援の内容のほか、どの国が安全の保証に貢献できそうかや、「和平合意」の一環として、ウクライナに部隊を派遣する意思があるかどうかなども聞いたという。
2025.02.17 　10:30 (20:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, February16 2025	<2503-021711> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年2月16日の戦況 ＝ 　ルビオ米国務長官とラブロフ露外相が2月16日に電話会談を行い、ウクライナでの戦争に関する将来の話し合いのための「コミュニケーションのチャンネルを開く」ことを目指した。 　米露とウクライナの代表団が、今後数週間の米露、米宇二国間交渉に先立ち、サウジアラビアに集まっていると報じられている。 　ウクライナの欧州の友好国は、ミュンヘン安全保障会議で、ウクライナの戦争努力と国内防衛産業への支持を改めて表明した。 　露大統領府は、「ウクライナには主権がない」という主張を公式に繰り返し、ロシアが「ウクライナにはロシアと交渉する資格がない」、また「将来ウクライナと結んだいかなる合意も無効であると主張」する条件を設定した。 　Medvedchukの取材とペスコフの2月16日の声明は、戦争の解決について誠実に交渉し、ウクライナ政府には締結する法的権利がないという理由で、ロシアが合意を破る情報条件を設定するロシアの意欲に疑問を投げかけ続けている。 　露大統領府はトランプ米大統領に対し、ロシアの力と世界的な権力の地位を誇示する取り組みの一環として、モスクワでの5月9日の戦勝記念日パレードに出席するよう公然と招待した。 　欧米の報道は、米国がベラルーシに対する制裁を緩和するつもりであることを示唆しており、ロシアはベラルーシをウクライナとNATOに対する軍の足場として、また制裁回避計画の重要なツールとして利用している。 　ロシア軍司令部は、南部軍管区(SMD)の第8連合軍(CAA)の追加部隊をトレツクと東ポクロフスク方面に再配置したと報じられており、さらにロシア軍司令部が2025年にウクライナの「要塞地帯」の最南端であるコスティアンティニフカに圧力をかけることを優先する意向を示している。 　ロシア軍は、ドネツク州にあるウクライナの「要塞地帯」を奪取するために、数年にわたる取り組みに取り組んでいるようで、プーチン露大統領がウクライナの永続的な平和に明らかに無関心であることをさらに強調している。 　ウクライナ軍は最近トレツク近郊に前進し、ロシア軍はクルスク州とクピャンスク、シヴェルスク、クラホヴェ近郊に進出した。
2025.02.17 　10:15	日経新聞	英首相、ウクライナに軍派遣の用意　停戦交渉にらみ表明	<2503-021710> 　スターマー英首相がTelegraph紙への寄稿で16日、ウクライナに英軍を派遣する用意があると表明した。　停戦後に平和維持軍を駐留させるマクロン仏大統領の構想に同調したものとみられ、17日の欧州有志国の首脳会議で支持を呼びかける。 　スターマー首相は「ウクライナの安全保障に関して英国は主導的な役割を果たす」と訴えたうえで「必要であれば我々の部隊を現地に派派遣する」と述べた。
2025.02.17 　10:07	AFP＝時事 (Yahoo)	ゼレンスキー氏、ロシアがNATOに「戦争仕掛ける」と警告	<2503-021709> 　ゼレンスキー大統領が16日にNBC TVが放送した、ミュンヘン安全保障会議に合わせて行った取材で、トランプ米大統領がNATOへの米国の支援を後退させた場合、ロシアは弱体化したNATOに対して「戦争を仕掛ける」だろうと警告した。 　この中でゼレンスキー大統領は、プーチン露大統領は「NATOに対して戦争を仕掛けると信じている」と発言し、プーチン大統領が「NATOの弱体化」を待っているかもしれず、それは「米国が欧州から軍を撤退させることを検討する」可能性が浮上することによって引き起こされるかもしれないと述べた。 　ゼレンスキー大統領は、ロシアは勢いづけばすぐに領土拡大モードに入るだろうとし、「彼らが欧州の30%を望むのか、50%を欲しがるのかは誰にも分からないが、彼らにはその可能性がある」と語った。 　また、トランプ大統領がプーチン大統領をウクライナをめぐる停戦交渉に引き込むことは可能だとしながら、プーチン大統領を決して信用してはならないと警告した。
2025.02.17 　09:59	産経新聞 (Yahoo)	トランプ政権が「4月20日までに停戦」伝達か　露と近く協議開始、根強い頭越し懸念	<2503-021707> 　Bloomberg通信が16日に消息筋の話として、トランプ政権が欧州側に4月20日のイースター（復活祭）までにロシアとウクライナの停戦を実現したいとの考えを伝達したと報じた。 　米メディアは、ルビオ国務長官や国家安全保障問題担当のウォルツ大統領補佐官がサウジアラビアで近く露側との協議を開始する意向だと伝えているが、ウクライナは米欧との合意形成を優先すべきだとしており、協議が前進するかは見通せない。 　Bloombergによると、複数の関係筋は、露側との交渉で早期停戦を実現するとのトランプ政権の目標設定は「非現実的」だとしている。
2025.02.17 　09:33	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア軍、ウクライナ東部ドネツク州で攻勢強める	<2503-021706> 　ウクライナ軍が16日に、ロシア軍が国内東部への攻撃を激化させたと発表した。　ウクライナ軍によると、攻撃は主に東部ドネツク州にある交通の拠点ポクロフスク市近辺に集中した。 　NATO当局者は、停戦に向けた協議が近づく中、ロシア軍の攻撃ペースは増すとの見方を示した。 　ウクライナ軍は15日、過去24時間でロシアとの戦闘が261回あったとしていた。　この数字は、これまで報告されていた1日当たり約100回を大幅に上回り、ウクライナ軍のブログは15日遅くに「2025年に入り前線で最も厳しい日だった」と掲載した。 　16日深夜の報告によると、24時間以内の交戦件数は117件に減少した。　38件ポクロフスク地域で発生し、1件はまだ続いている。　ロシア軍は15日にポクロフスク北東のベレジフカ村を占領したと発表した。 　ロシア軍は2024年後半の大半の期間東部で着実に前進し、相次ぎ村を占領したが、ウクライナ軍によると2025年1月には戦闘の勢いは低下していた。 　ロシア軍はポクロフスク南部の広範囲の領土を制圧し、南西方向に進軍している。
2025.02.17 　08:09	Reuters 通信 (Yahoo)	「真の和平交渉」にはウクライナと欧州も参加＝米国務長官	<2503-021705> 　米国とロシアは数日中にサウジアラビアでウクライナ戦争の終結に向けた協議を開始するが、ルビオ米国務長官が16日、ロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた「真の交渉」にはウクライナと欧州も参加すると述べ、今週行われる米国とロシアの会談が、和平に関するプーチン露大統領の真剣さを見極める機会になることを示唆した。　ルビオ長官はCBSの取材で、交渉プロセスはまだ本格的に始まっておらず、協議が進めばウクライナや他の欧州諸国も参加することになるだろうと語った。 　欧州諸国の間では欧州が和平交渉のテーブルにつくことはないというトランプ米政権のウクライナ担当ケロッグ特使の発言を受け、交渉から締め出される懸念が出ていた。 　ルビオ長官は、プーチン大統領が先週のトランプ大統領との会談で和平への関心を示したとし、「それを行動に移す必要があり、今後数日、数週間で、本気かどうかが分かるだろう」と語った。 　「最終的には真の交渉であれば、ある時点でウクライナが関与することになるだろう。　侵攻された側だからだ。　欧州もプーチン大統領とロシアに制裁を科しているため、関与が必要になるだろう。　まだそこに至っていないだけだ」と述べた。
2025.02.17 　07:23	Reuters 通信 (Yahoo)	マクロン仏大統領、ウクライナ問題で緊急欧州首脳会議を招集	<2503-021704> 　マクロン仏大統領が17日、英国の首相を含む欧州首脳を招き、ウクライナ紛争に関する緊急首脳会議を開催する。 　仏大統領府によると、マクロン大統領は16日に、ウクライナに対する米国のアプローチの激変と、それに伴う欧州大陸の安全保障へのリスクについて話し合う「協議」を呼びかけた。 　首脳会議には他に、ドイツのショルツ首相、ポーランドのトゥスク首相、NATOのルッテ事務総長、イタリアのメローニ首相、EUのフォンデアライエン欧州委員会委員長、コスタ欧州理事会議長（大統領）が出席する。 　トランプ米大統領は先週、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナでの戦争終結に向けた交渉を直ちに開始することで合意したが、事前の相談がなかったことから、欧州では衝撃が広がった。 　さらに、トランプ政権でウクライナを担当するケロッグ特使は15日、欧州諸国がウクライナ和平交渉のテーブルにつくことはないと発言した。　欧州は和平交渉から締め出されることは受け入れられないと反発している。
2025.02.16 　22:04	Ukrainska Pravda	Zelenskyy reveals number of fallen Ukrainian soldiers	<2503-021621> 　ゼレンスキー大統領が、ロシアの全面戦争が始まって以来、46,000名以上のウクライナ将兵が殺害され、さらに数万名が行方不明になったり、捕らえられたりしていると述べている。 　「我々は一定の損失を出している。　46,000名の兵士が殺され、更に数万名が戦闘中または捕虜として行方不明になっている。　戦闘で行方不明になった人々は死んでいるかもしれないし、捕らわれているかもしれない」と述べた。 　ゼレンスキー大統領はまた、19,500人のウクライナの子供たちがロシアに強制連行されたと述べた。 　民間人については、「ウクライナの一時占領地で亡くなった民間人の数千人、数万人については全くわからない」と付け加えた。
2025.02.16 　20:54	時事通信 (Yahoo)	米、停戦戦略を同盟国に提示　ポーランド外相明かす　ミュンヘン安保会議	<2503-021622> 　Reuters通信が16日、トランプ米政権でウクライナ・ロシア問題を担当するケロッグ特使が同盟国に、ロシアとウクライナの停戦交渉に向けた戦略を提示したと報じた。　ポーランドのシコルスキ外相が記者団に明かしたという。 　報道によると、ドイツ南部ミュンヘンで14～16日に開かれたミュンヘン安全保障会議に合わせ、ケロッグ特使が水面下で示したもので、シコルスキ外相は内容には触れなかったが、「型破り」と評価し、「いくらか希望をもたらす。　うまくいくことを願っている」と述べた。
2025.02.16 　14:48	時事通信 (Yahoo)	「プーチン退陣」必要　ロシアG7復帰で　独仏外相	<2503-021613> 　トランプ米大統領が提案したG7へのロシア復帰について、独仏外相は15日、厳しい条件を提示した。 　ドイツのベーアボック外相は「プーチン大統領のロシアであることが問題だ」と述べ、プーチン政権退陣が要件だと訴えた。　フランスのバロ外相は、国際社会における基本的原則の遵守を求めた。 　ドイツ南部で開かれているミュンヘン安全保障会議の討論会で発言したベーアボック外相は「プーチン率いるロシアは自由な世界を攻撃しているが、これが終わるなら、席は再び用意されている」と説明した。
2025.02.16 　11:44	Reuters 通信 (Yahoo)	米ロ、サウジで協議へ　ウクライナ戦争巡り	<2503-021612> 　米議員らが15日、米露政府当局者が数日中にサウジアラビアでウクライナ戦争の終結に向けた協議を開始することを明らかにした。 　ゼレンスキー大統領は、ウクライナはサウジの協議に招待されていないとし、戦略的なパートナーと協議する前にロシアと交渉する考えはないと述べた。 　マッコール米下院議員が、サウジを訪問するのは米国のルビオ国務長官、国家安全保障担当のウォルツ大統領補佐官、ウィットコフ中東担当特使であることを明らかにした。　ロシア側の出席者は不明である。 　同議員はドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議の合間に「平和を実現し、紛争を終結するために」米露首脳会談の準備を進めることがサウジの協議の目的だと語った。 　トランプ政権でウクライナ問題を担当するケロッグ特使は15日、欧州諸国がウクライナ和平交渉のテーブルにつくことはないと発言したことに対し、欧州諸国は和平交渉から締め出されることは受け入れられないと反発している。
2025.02.16 　11:36	共同通信 (Yahoo)	ロシアが勝者であってはならぬ　岩屋外相が指摘、和平交渉巡り	<2503-021611> 　岩屋外相が15日、ドイツで開かれた国際会議ミュンヘン安全保障会議のパネルディスカッションに出席し、ロシアとウクライナの戦争終結に向けた和平交渉に関し「ロシアが勝者になる終わり方であってはならない。　中国のみならず世界中に誤ったメッセージを送ることになる」と指摘した。 　トランプ米大統領とプーチン露大統領が合意した交渉開始を巡り「米国のリーダーシップには期待している」と強調した上で「解決策の中でウクライナに絶対的な安全保障が示されなくてはならない」と述べた。
2025.02.16 　09:28	EPA＝時事 (Yahoo)	ロシアに占領地放棄要求も	<2503-021609> 　トランプ米政権でウクライナ・ロシアを担当するケロッグ特使が15日、ミュンヘン安全保障会議の討論会で、ロシアの侵攻が続くウクライナでの停戦を巡る交渉に関し、ロシアに占領地の一部放棄を求める姿勢を示した。
2025.02.16 　09:12	毎日新聞 (Yahoo)	希少鉱物の供与、安保確約が条件　署名拒否でゼレンスキー大統領	<2503-021608> 　ウクライナのゼレンスキー大統領はドイツで開かれたミュンヘン安保会議後、15日に取材に応じ、米国から提示されたウクライナの希少な鉱物資源供与に関する合意文書への署名を拒否した理由について「将来的な安全保障への言及がなかった」とし、安保の確約が条件だと説明した。 希少な鉱物資源の50%の所有権を譲渡するよう提案したと報じられている。　これに対しゼレンスキー大統領は「両国に有益でなければいけない」と強調し、提示された文書はウクライナの利益につながらないとの考えを示した。　ゼレンスキー大統領は一方で「トランプ大統領のチームと協力を開始した」とSNSに投稿した。
2025.02.16 　08:50 (18:50 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, February15 2025	<2503-021607> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年2月15日の戦況 ＝ 　ゼレンスキー大統領は、プーチン露大統領が、交渉でプーチン大統領をトランプ米大統領に対する勝利者と位置づけようとしていると警告した。 　ウクライナの米国と欧州の友好国は、ウクライナの防衛産業基盤を共同で開発するために引き続き取り組んでいる。 　露大統領府が支配する国営メディアは、大統領府系の元ウクライナ最高議会のメドヴェドチュク副議長の取材を利用して、ゼレンスキー大統領の非合法性と、ウクライナ国家を破壊するというロシアの長年の目標に関する大統領府の虚偽の物語を繰り返した。 　ポクロフスクの南と南西のロシア軍の進撃は、ロシア軍司令部が2025年の春と夏に、ウクライナのドネツク州最南端の要塞地帯であるコスティアンティニフカに対する攻撃を優先する可能性があるという兆候の中で、過去2週間で減速している。 　ポクロフスク南部では、前線のロシア部隊の劣化と、この地域でのウクライナのUAV機作戦の強化により、ロシアの進軍が減速している可能性がある。 　ロシア軍司令部は、2025年にコスティアンティニフカへの攻撃を優先する意向である可能性があり、したがってポクロフスクの南にあるロシア軍の群を強化していないと伝えられている。 　ロシアの貨物船は、ロシアがシリアでのプレゼンスを暫定政府と交渉する中、タルトゥース港から軍事資産を退避させ続けている。 　ウクライナ軍は最近ポクロフスク近郊に進出し、ロシア軍はトレツクとヴェリカ・ノヴォシルカ、クルスク州に前進した。
2025.02.16 　05:11	共同通信 (Yahoo)	和平交渉、欧州に「席なし」　トランプ政権特使が明言	<2503-021603> 　ミュンヘンで開催されたミュンヘン安全保障会議の関連会合で、トランプ米政権のウクライナ・ロシア担当特使ケロッグ退役中将が15日、トランプ大統領がプーチン露大統領と合意したロシアとウクライナの和平交渉開始を巡り、欧州は参加しないとの認識を示した。 　交渉のテーブルに欧州の席はあるかと問われ「ない」と明言した。　ロシアに有利な形で交渉が進むことへの欧州の懸念に拍車がかかりそうである。 　ケロッグ中将は「ウクライナはもちろん参加する」とも述べた。　別の会合で交渉には領土に関するロシアの譲歩が必要になると指摘した。 　ウクライナのシビハ外相は「米欧とウクライナの安全保障はこれまでになく不可分だ」と述べ、欧州も交渉に参加する必要があるとの考えを示した。 　Reuters通信によると、安保会議に参加したフィンランドのストゥブ大統領が15日、ケロッグ中将の発言に反発し、「ウクライナの未来や欧州の安全保障について、欧州抜きでの議論や交渉はあり得ない」と述べた。
2025.02.16 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	ウクライナ領土の保全求める国連総会決議案、24日採択へ…トランプ氏の停戦交渉も念頭	<2503-021602> 　複数の国連外交筋が、ロシアのウクライナ侵略開始から3年となる24日、国連総会（193ヵ国）に露軍の撤退やウクライナ領土の保全などを求める決議案が提出されることを明らかにした。 　米国のトランプ大統領が停戦交渉を進める中、領土割譲などを交渉の材料にしないよう求める狙いがある。 　決議案はウクライナや欧州諸国を中心に作成し、現時点で日本など数十ヵ国が共同提案国に加わる方向で、24日に開かれる国連総会の緊急特別会合に提出され、賛成多数で採択される見通しである。 だ。　総会決議に法的拘束力はないが、採択されれば、国際社会の政治的なメッセージとなる。 　決議案では、ウクライナ領からの露軍の「完全かつ無条件の即時撤退」や「国際的に認められたウクライナ領土の保全」を求め、「露軍の武力による領土の獲得を合法と認めない」と明記した。 　ウクライナの子供らをロシアに強制移動させるなどロシアによる国際法上の重大な犯罪については「公正で独立した調査と訴追」の必要性が盛り込まれ、強制連行させられた子供らの帰還も要求した。
2025.02.15 　20:32	毎日新聞 (Yahoo)	ゼレンスキー大統領、欧州軍の創設提言　ミュンヘン安全保障会議	<2503-021508> 　ウクライナのゼレンスキー大統領が15日、ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議で演説し、トランプ米政権が欧州防衛への関与を弱めることを念頭に「欧州軍」を創設すべきだと訴えた。 　ゼレンスキー大統領は「欧州と米国の古い関係は終わった。　欧州のために警告する。　欧州の軍隊を創設する時がきた。　自分の未来を自分で決めるべきだ」と呼びかけた。　トランプ米大統領について「欧州を市場として見ているが、同盟相手としては分からない」とも発言した。 　トランプ米大統領はプーチン露大統領と停戦交渉に意欲を見せているが、ゼレンスキー大統領は、トランプ大統領が自分より先にプーチン大統領と会談すれば危険だとも指摘し、ウクライナ抜きの和平交渉を改めて牽制し「ウクライナのNATO加盟は選択肢から外されてはならない」とも主張した。 　ゼレンスキー大統領は、ロシアがベラルーシに今夏にも訓練名目で軍隊を送るとの情報があるとも明かした。　ウクライナが越境攻撃するロシア西部クルスク州で露軍側で戦闘に参加する北朝鮮兵について「弱くない。　ウクライナ軍との戦闘で現代的な戦争の戦い方を学んでいる」と指摘した。
2025.02.15 　18:44	RBC Ukraine	Rheinmetall plans to build three military plants in Ukraine	<2503-021507> 　ドイツDeutsche Welle放送が、Rheinmetall社のパッペルガーCEOが、ウクライナに軍事工場を3ヵ所に建設する計画であると述べたと報じた。　これは、ウクライナで戦争が起こるかどうかに関係なく行われるという。 　彼はまた、これらの工場が何を生産するかを特定し、最初の工場がすでに建設されていることに言及した。 　「我々はウクライナで機器修理工場を立ち上げた最初の企業であり、現在弾薬工場を建設しており、3番目として対空システム工場を建設したいと考えている」とRheinmetall社CEOは述べている。 　パッペルガーCEOはまた、ウクライナでのグループの協力はヨーロッパよりも遅いものの、国防省とウクライナ産業省との協力は順調に発展していると付け加えた。　さらにゼレンスキー大統領が意思決定に積極的に関与し、前進する方法を促進していることにも言及した。 　2024年11月にルッテNATO事務総長は、Rheinmetallがウクライナに第2工場を完成させると述べたが、パッペルガーCEOが今日の取材で明らかにしたように、遅延が発生しているため、2026年にのみ運用を開始する。 　1月には、Rheinmetall社がGepard SPAAG用にウクライナに35mm弾18万発を追加供給することが知られるようになった。
2025.02.15 　18:01	RBC Ukraine	Russia withdraws ammunition ships from Syria - British Ministry of Defense	<2503-021506> 　ロシアは弾薬を積んだ船をシリアから撤退させている。　Reuters通信が報じたところでは、英国防省は英国海峡を通過するロシア船6隻を発見した。　最近、英国防省は、英国海峡を弾薬を運ぶ6隻のロシア軍艦と商船の通過を記録した。　英軍は、英国海軍と英空軍が監視した艦船、シリアを出港していると説明した。 　同省によれば、ロシアはアサド政権打倒以来、シリアから軍事資源を撤退させており、これは「中東におけるロシアの野望に対する打撃」だったという。 　これらの艦船は、プーチンが同盟国アサドを見捨てた後、シリアを去ったが、彼らはまだ武装しており、弾薬でいっぱいだった。　これは、ロシアが弱体化しているが、依然として脅威であることを示している」とヒーリー英国防相は述べた。 　英国防省は、シリアからの軍需品の撤退は、ロシアがウクライナでの戦争を優先していることが、アサド政権を維持する能力に影響を与えていることを示していると述べた。
2025.02.15 　11:37	RBC Ukraine	Trump open to US troops in Ukraine, but with one condition – NBC News	<2503-021505> 　トランプ米政権は、米軍をウクライナに派兵する可能性に前向きだが、NBC Newsによるとこれは、彼らがアクセスするレアアース鉱物鉱床を警備する部隊が条件となるという。 　4人の米政府高官によると、トランプはウクライナが米国にレアアース鉱物に対する50%の権利を認めることを提案した。　米政権は、ロシアとの和平合意が成立すれば、鉱物を保護するため、米軍を配備する用意があることを明らかにした。 　二つの情報源は、希土類鉱物の半分へのアクセスを認める協定は、ウクライナが受け取った軍事援助に対して米国に補償する方法を提供するだろうと指摘した。　3人の米当局者は、ウクライナの鉱物資源の多くが現在ロシア軍が支配している地域にあると付け加えた。 　ウクライナ当局者は、ゼレンスキーが重要な資源を米国の継続的な支援と交換するという考えを長い間支持してきたと述べ、2024年秋の会談でトランプ氏に個人的に提示した勝利計画の一部と呼んでいる。 　今週、ベッセント米財務長官が希土類金属に関する協定を持ってウクライナを訪問した。　パートナーシップ契約は、承認される前に最終決定されることになっていた。　ミュンヘンのウクライナ代表団によると、2月14日にウクライナは改訂された覚書草案を米国側に提出した。 　Washington Postの記者は、米国がウクライナに対して、レアアース鉱物の権利の50%を付与するよう提案していると報じた。　彼によると、ゼレンスキー大統領は協定に署名することを拒否した。 　大統領府は、ゼレンスキー大統領と米国のバンス副大統領との話し合いの後、両当事者がパートナーシップ文書の作業を継続することに合意したと述べた。
2025.02.15 　11:25	RBC Ukraine	Europe secretly develops plans to send peacekeepers to Ukraine, AP reports	<2503-021504> 　AP通信が、欧州諸国は秘密裏にウクライナに平和維持軍を派遣する計画を策定していると報じている。　AP通信によると、欧州諸国は米国の安全保障上の優先事項が他の場所に集中していることを懸念している。 　APによると、英国とフランスは、潜在的な平和維持活動に関する取り組みの最前線に立っており、欧州諸国は必要とされる可能性のある兵力の評価を始めているが、トランプ米大統領がEUを巻き込むことなく、ロシアの独裁者プーチンと取引を結ぶ可能性があるという懸念が浮上している。 　AP通信は、トランプ大統領の就任前の2024年12月に、ルッテNATO事務総長の本部で、指導者や閣僚のグループがウクライナのゼレンスキー大統領と会談したと報じている。　会議には、英国、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ポーランドの代表とEUの高官が出席した。 　この交渉は、2024年初頭にマクロン仏大統領が提案した構想に基づいて行われたが、当時は批判を浴びた。　同通信は、平和維持軍の性質は平和条約の条件やその他の要因に依存すると付け加えている。 　「我々は非常に初期段階にある」と、エストニアのペヴクル国防相はミュンヘン安全保障会議中のAP通信の取材で述べた。 　彼によると、さまざまな議論や噂にもかかわらず、欧州の同盟国が計画を立てる前にウクライナの前線がどのように見えるかを理解することが重要である。 　エストニアの国防相は、ロシアとウクライナが前線沿いの兵力を双方で「数千名」に減らせば、欧州諸国もそこにいることは問題ではないが、紛争が沸騰している場合ははるかに困難になると強調した。 　専門家や当局者は、ウクライナの現在の状況を考えると、国連のBlue Helmeのような単純な平和維持軍だけでなく、より強力で大規模な派遣団が必要になると考えている。 　元在欧米軍司令官のホッジス中将は「彼らロシアは、あらゆる協定に違反している。　そのため、もし我々がそこに部隊を送り込むなら、派遣部隊には航空戦力、大規模な陸上戦力、UAV、C-UAV、防空・ミサイル防衛兵力など全てを持たなければならない」と語った。 　停戦後のウクライナにおける平和維持軍の配備の可能性についての議論は、数ヵ月前から続いていて、ウクライナは、英仏を含む何か国とこの問題について話し合った。 　ゼレンスキー大統領は以前、ロシアを抑止するためには100万人の強力な軍隊が必要であり、外国の派遣団の規模はウクライナ軍の数に依存すると述べていた。　彼はまた、ミュンヘン安全保障会議で、平和維持軍はウクライナ人だけで構成できるが、重要な問題は軍備であると述べた。 　米国防長官は最近、平和維持活動への米軍の関与を除外したが、米国は欧州諸国がウクライナに平和維持軍を派遣すべきだと主張している。 　ウェルト国防相によると、欧州はウクライナに最大25,000名の平和維持軍を提供できると考えているという。
2025.02.15 　08:15 (18:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, February14 2025	<2503-021503> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年2月14日の戦況 ＝ 　ゼレンスキー大統領とバンス米副大統領が、2月14日のミュンヘン安全保障会議の会場で会談した。 　露大統領府は、2月12日のトランプ・プーチン電話会談後に、ロシア政府とつながるメディアに対し、トランプ米大統領に関する報道を減らし、プーチン大統領を強力で決定的な指導者として描くよう命じたと報じられている。 　ロシア当局者や情報空間関係者は、2月12日のトランプ・プーチン電話会談以来、ゼレンスキー大統領をウクライナの違法な指導者として描くことを目的としたロシアの情報操作を特に増幅していない。 　2月14日、ロシアのShahed UAVがチェルノブイリ原子力発電所 (NPP) の防護施設に衝突した。 　ゼレンスキー大統領は、ロシアが2026年にウクライナ北部への攻撃を強化したり、NATOの東側を攻撃したりする準備をしている可能性があると警告した。 　ウクライナ軍はクルスク州とクラホヴェ近郊に前進し、ロシア軍はクルスク州とヴォフチャンスク、ライマン、クラホヴェ、ポクロフスク近郊に進出した。
2025.02.15 　00:48	Reuters 通信 (Yahoo)	独国防相「米の譲歩は間違い」、ウクライナ NATO加盟と領土巡り	<2503-021501> 　ピストリウス独国防相が14日、ウクライナ戦争終結に向けた協議開始前に、トランプ米大統領がウクライナのNATO加盟や領土について譲歩のカードを切ったのは間違いだったと述べた。　ミュンヘン安全保障会議の到着時、ピストリウス国防相は「交渉の場でNATO加盟や領土変更の可能性について話し合った方がずっとよかっただろう」とした。 　トランプ大統領は12日、他のNATO加盟国やウクライナに事前に通知することなくプーチン露大統領と電話会談を実行い、ウクライナでの戦争終結に向けた交渉を直ちに開始することで合意した。 　これについてピストリウス国防相は、欧州諸国がウクライナとロシア間の和平協定維持に関与するのであれば、交渉にも関与する必要があると述べ、今後数年間、米国の支援なしに欧州は単独で和平協定を保証する立場にはないだろうとも指摘した。 　ウクライナ領土を巡っては、ヘグセス米国防長官も12日、ウクライナが2014年以前の国境に戻るのは非現実的で、米政権はウクライナのNATO加盟がロシアによる戦争の解決策の一部になるとは考えていないとの見解を示した。
2025.02.14 　20:33	時事通信 (Yahoo)	「ウクライナ降伏なら凶報」　米ロの停戦交渉けん制　仏大統領	<2503-021407> 　マクロン仏大統領が14日付のFinancial Times紙の取材で、ロシアが侵攻を続けるウクライナでの停戦交渉を巡り、同国の降伏に等しい和平に終わるようならすべての人にとって凶報だと述べ、ロシアとの合意を急がないようトランプ米政権を牽制した。 　マクロン大統領は、トランプ大統領がプーチン露大統領との電話会談により、外交を通じた紛争解決へ「絶好の機会」をつくったと評価したものの、ウクライナの「領土と主権の問題」で決断できるのは同国のゼレンスキー大統領だけだと強調し、プーチン大統領に「本当に停戦の意思があるか」という疑問は払拭できていないとも指摘した。
2025.02.14 　18:10	毎日新聞 (Yahoo)	チェルノブイリ原発で爆発、放射線は正常　ロシアのドローン攻撃か	<2503-021405> 　国際原子力機関（IAEA）が14日、廃炉作業が続くウクライナ北部チェルノブイリ原発で爆発があり、火災が発生したと発表した。　UAVが衝突したという。　けが人は報告されておらず、放射線レベルに異常はない。　ウクライナのゼレンスキー大統領は、UAV攻撃が火災を引き起こしたとしてロシアを非難した。 　IAEAによると、14日01:50頃に、1986年に放射能漏れ事故を起こした4号機を覆うかまぼこ状の外部シェルターの天井部分に穴が開いた。　外部シェルターは全長257m、高さ108mの構造物で、シェルター内には事故機をコンクリートで覆い、放射能漏れを防ぐ「石棺」と呼ばれる防護壁がある。　防護壁の被害状況は不明である。 　ゼレンスキー大統領は14日、シェルターの一部が焦げるなどした現場の動画とともに「これはテロリストによる世界全体への脅しだ。　ロシアは毎晩このような攻撃を行っており、プーチン大統領が和平交渉の準備をしていないことを示している」とＸに投稿した。 　一方、ロシアのペスコフ大統領報道官は14日、「ウクライナ政府による非難は挑発的だ」と述べ、露軍の関与を否定した。　ペスコフ報道官は「詳細な情報を入手していない」としたうえで、「ロシアは核施設を攻撃しない」と説明した。 　ロシア軍は2022年2月の侵攻開始当初、チェルノブイリ原発を占拠していた。
2025.02.14 　07:30 (17:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, February13 2025	<2503-021402> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年2月13日の戦況 ＝ 　ヨーロッパのウクライナの友好国は、ウクライナへの新たな軍事支援を発表した。 　ロシアは2023年の3,000両に対し、2024年には5,000両強の戦車と装甲車を失ったと報じられている。 　IISSが、装備不足が進んでいるロシアが、これに対処するために一部の戦術を適応させており、前線に沿って前進するために歩兵主導の攻撃にますます依存していると指摘した。 　ロシアがウクライナでの損失を補い、新しいロシア部隊を装備するのに十分な数の戦車と装甲車を修理し、新たに生産できるかどうかは不明である。 　エストニアの対外情報局 (EFIS) は、ロシアがウクライナでの戦争を遂行するためだけでなく、NATOとの将来の戦争に備えるためにも能力を構築しようとしていると評価しており、これは、中長期的にNATOとの将来の紛争に備えるためのロシアの継続的な取り組みに関するISWの評価と一致している。 　ウクライナ軍は、ロシアの防衛企業に対し進めている攻撃作戦の一環として、ロシアのエネルギーと軍事インフラを目標にし続けている。 　モルドバ外務省が2月13日、ロシアのUAVがモルドバ領空を侵犯しているとの継続的な報告を受けて、モルドバにおけるロシア文化センターの設立と機能に関するモルドバ・ロシア政府間協定の終了を発表した。 　ロシア軍はボロバとシヴェルスクの近くで前進した。 　ロシア当局は、BARS-Bryansk国土防衛志願分遣隊の募集を増やす努力を続けている。
2025.02.13 　14:24	BBC News (Yahoo)	ウクライナ保安庁の高官、ロシアのスパイ容疑で逮捕	<2503-021306> 　ウクライナ保安庁（SBU）の高官が12日、ロシアのスパイとして活動していた疑いで逮捕された。　SBUはこの人物の名前を公表していないが、ウクライナ・メディアはSBU関係筋の話として、逮捕されたのはコジュラ大佐だと伝えている。　地元メディアは、SBUのマリュク長官に拘束され、手錠をかけられる高官の姿を報じた。 　SBUの声明によると、容疑者が情報を収集してロシア側に送信した事例が少なくとも14件確認され、音声や映像の監視や、複数の携帯電話やコンピューターへのアクセスを含む捜査を行ったという。　声明は、容疑者をロシアのネズミ（スパイ）としている。 　ロシアが2022年2月にウクライナへの全面侵攻を開始して以降、ウクライナは国内にいるロシアのスパイを摘発するため、数々の作戦を公表してきた。 　SBUの声明は、マリュク長官自らが今回の捜査に関わり、容疑者を逮捕するための作戦を指揮していたと説明し、長官が直接ゼレンスキー大統領に進展を報告していたとした。
2025.02.13 　09:00	Forbes (Yahoo)	ウクライナ、今度はロシア南部サラトフの製油所を爆破　容赦ない「石油潰し」続く	<2503-021304> 　ロシアの製油所や石油貯蔵タンク、石油パイプライン圧送施設を狙ったウクライナのUAVやミサイルによる攻撃は1月、ロシアの基幹産業である石油関連産業に大きな打撃を与え、一連の攻撃によってロシアの石油製品生産量は一時的に10%程度押し下げられた可能性がある。　ウクライナは性能を高めたUAVなどによる攻撃をますます増やしており、2月にはロシアにとって更にひどい月になるかもしれない。 　11日夜にはウクライナのUAVが720km以上飛行してロシア南部サラトフ州サラトフ市内の製油所を攻撃した。　地上からの映像には、製油所の辺りから炎が立ちのぼる様子が映っている。 【Saratov の位置 (Google Map)】 　ウクライナ軍の新たな軍種である無人システム軍は「サラトフの製油所に対するウクライナの制裁は無人化され、不可逆的なものだ」と戦果を誇っている。 　ロシア石油最大手Rosneft社が所有するこの製油所は、年間700万㌧の石油精製能力があるとされ、これはロシア国内に30ヵ所前後ある主要製油所の石油精製能力全体の2%強にあたる。　もちろん製油所は修理できるが、爆発が続く場合はそうもいかない。
2021.02.13 　08:00 (18:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, February12 2025	<2503-021303> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年2月12日の戦況 ＝ 　トランプ米大統領が2月12日、プーチン露大統領とゼレンスキー大統領と二国間電話会談を行った。 　露大統領府のペスコフ報道官と露安全保障理事会のメドベージェフ副議長が、将来の和平交渉で占領したウクライナの領土をクルスク州のウクライナ軍が保有する領土と交換するというゼレンスキー大統領の提案を明確に拒否した。 　デンマーク国防情報局(DDIS)が、ロシアが今後5年間でNATOに対して全面戦争を開始する能力を持っている可能性があると評価しており、これは、中長期的にNATOとの将来の紛争に備えて軍隊と社会を再構築し準備するロシアの取り組みに関するISWの評価と一致している。 　ウクライナ国防省は最近、18歳から24歳のウクライナ人をウクライナ軍に採用することを目的とした「契約18-24」の志願兵採用を開始した。 　プーチン露大統領は、ロシアが支援するアサド元シリア大統領の失脚以来、2月12日にシリアのアル・シャラ暫定大統領と初めての公式電話会談を行った。 　アルメニア国民議会は、2月12日の第一読会で、EUへの加盟プロセスを開始するための法案を承認した。 　ウクライナ軍はクルスク州とトレツク近郊に前進し、ロシア軍はクルスク州とボロヴァ、シヴェルスク、トレツク、ポクロフスク、クラホヴェ近郊に進出した。 　ロシアでShahed UAVの生産数が低下している可能性がある。
2025.02.13 　06:47	時事通信 (Yahoo)	ウクライナ国境回復「非現実的」　欧州防衛で自立要求　米国防長官	<2503-021302> 　ヘグセス米国防長官がブリュッセルで開かれたウクライナ支援国会議で12日、ロシアの侵攻が続くウクライナについて「2014年以前の国境に戻すことは非現実的な目標だ」と述べ、領土の完全回復を前提としない和平を目指すべきだと語った。　「幻想的な目標を追い求めれば、戦争は長引き、さらなる苦しみをもたらすだけだ」と強調した。 　ヘグセス長官は「トランプ大統領は外交によって戦争を終わらせ、ロシアとウクライナ双方を交渉のテーブルに着かせるつもりだ」と説明した上で、ウクライナのNATO加盟は和平交渉の現実的な選択肢ではないと指摘した。　将来、平和維持部隊の展開が必要になった場合は、NATO以外の枠組みで実施すべきだとし、米軍の派遣は行わないとも明言した。 　ウクライナ支援に関しては「欧州が大部分を提供しなければならない」という見解を示し、NATO加盟国に財政・軍事負担を増やすよう要求して、現行の「国内総生産（GDP）比2%」の国防費目標は不十分だとして、「5%」への引き上げを求め、欧州の安全保障は「欧州の同盟国が先頭に立って主導すべきだ」と訴えた。
2025.02.13 　02:45	時事通信 (Yahoo)	ウクライナ戦闘終結を交渉へ　トランプ氏「遠くない将来停戦」　米ロ首脳が電話会談	<2503-021301> 　トランプ米大統領とプーチン露大統領が12日に電話会談し、ロシアとウクライナの停戦に向け、交渉を開始することで合意したと、米露両政府が発表した。 　米露首脳の直接対話が公式に確認されたのは、第2次トランプ政権発足後初めてである。 　トランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領とも電話会談し、プーチン大統領との協議内容を共有した。　トランプ大統領は侵攻の早期終結のために、プーチン、ゼレンスキー両大統領に直接働き掛け、停戦交渉を仲介する考えを示してきた。　プーチン大統領との直接対話が実現したことで交渉への動きが活発化しそうである。 　トランプ大統領は自身のSNSで、プーチン大統領とはウクライナでの停戦が必要との認識で一致したと明らかにした。　また、早期に停戦交渉を始めることで合意し、互いの国を訪問することも確認したという。 　トランプは今回の会談を「長時間だったが、非常に生産的だった」と評価した。
2025.02.12 　20:04	産経新聞 (Yahoo)	露軍、主力戦車1400両喪失　ウクライナは兵員補充に苦慮　ミリタリー・バランス最新版	<2503-021218> 　英政策研究機関の国際戦略研究所（IISS）が12日、世界の軍事情勢をまとめた報告書Military Ballance 2025を公表した。 　ロシアによるウクライナ侵略に関し、露軍が2024年に約1,400両のMBTを戦闘で喪失したとする一方、ウクライナ軍が失った兵員の補充に苦しんでいると指摘した。 　インド太平洋地域では、中国が4隻目の空母の建造に着手するなど戦闘能力の強化を進めているとした。 　報告によると、ウクライナ戦争では露軍とウクライナ軍の双方が大きな被害を出しているものの、露軍は東西冷戦期から残存する大量の兵器類や、北朝鮮、イランからの支援によって継続的に兵力を増強させているとした。　ただ、露軍は戦闘車両の不足が明白で、今後も継続して攻勢を仕掛ける場合、戦死者が増加していく公算が大きいと分析した。 　対するウクライナは米欧諸国から先端兵器を受け取っているが、その数量はウクライナの要望を満たしておらず、兵器使用の裁量も制約されている。　EUは2024年に100万発の155mm砲弾をウクライナに供与する目標を達成できなかったが、報告は2025年末までに年間200万発を供与する態勢が構築できるとの見通しを示した。
2025.02.12 　12:04	CNN (Yahoo)	ウクライナは「ロシアになるかも」　トランプ米大統領発言	<2503-021209> 　トランプ米大統領が10日に放送された米Fox Newsの取材の中で、ウクライナについていつかロシアになるかもしれないと発言した。 　バンス副大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談を数日後に控え、トランプ大統領は戦争終結に向けた米政権の取り組みについて説明し、「ウクライナは取引するかもしれないし、取引しないかもしれない。　彼らはいつかロシアになるかもしれないし、ロシアにならないかもしれない」と述べた。 　ロシアとウクライナの和平交渉については、交渉に向けた地ならしに関して自身の政権が「とてつもない進展」を遂げたとトランプ大統領は主張した。　ドイツで週内に開かれるミュンヘン安全保障会議では、ゼレンスキー大統領とバンス副大統領の会談が予定されている。 　トランプ大統領の発言を受けてロシア政府のぺスコフ報道官は11日、「ウクライナのかなりの部分がロシアになることを望んでいる。　事実として、既にロシアになっていることは否定できない」と記者団に語った。
2025.02.12 　10:13	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシアとの領土交換提案も ゼレンスキー氏	<2503-021208> 　ウクライナのゼレンスキー大統領が11日に公開された取材で、将来のロシアとの和平交渉で領土交換を提案する考えを示した。　また、欧州だけではウクライナの戦争遂行を支えることはできないとも述べた。 　ウクライナ大統領府の報道官によると、ゼレンスキー大統領はドイツで開催されるミュンヘン安全保障会議に出席する際の14日にバンス米副大統領と会談する予定となっている。 　米国は、3年近く続くウクライナ紛争の終結を推し進めている。 　ウクライナの戦争遂行にとって米国の支援は不可欠だが、バンス副大統領はこれをしばしば批判してきた。 　ゼレンスキー大統領は英Gurdian紙のウェブサイトで11日に公開された取材で、「欧州は米国抜きでも安全保障を提供できるという声もあるが、私は常に否定している。　米国抜きの安全保障は、真の安全保障ではない」と述べた。 　 　トランプ米大統領は、ウクライナにとって懸念の種となっている和平の条件について、ウクライナとロシアの双方が合意に達することを切望している。
2021.02.12 　09:45 (19:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, February11 2025	<2503-021206> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年2月11日の戦況 ＝ 　ウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシアとの誠実な和平交渉に対するウクライナのコミットメントと、ウクライナの安全保障に対する米国の軍事支援の特に重要性を改めて表明した。 　ロシア当局は、クルスク州の現在の前線に関するロシアのミルブロガーの報道を抑制しようとしていると報じられているが、これはおそらく西側がロシアに圧力をかけ、ロシア領土を占領ウクライナ領土と交換させるという懸念に応えていると思われる。 　ウクライナ軍は、2月10日～11日の夜に、サラトフ州のエンゲルス空軍基地を攻撃し、石油精製所を攻撃したと報じられている。 　ロシア下院は2月11日、ロシア下院副議長で元南部軍管区副司令官のグルレフ退役中将を下院防衛委員会から解任することを決議した。 　クレムリンは、バルト海での偽旗攻撃の可能性や、ウクライナの信用を落とすために海外に住むロシアの野党政治家に対する情報条件を設定している可能性がある。 　ウクライナ軍はトレツク近郊に進出した。 　ロシア軍はボロヴァ、ライマン、トレツク、ポクロフスク、クラホヴェ、ヴェリカ・ノヴォシルカ、フリャイポレ付近に前進した。
2025.02.12 　08:27	Kyiv Post	Russians relocating equipment in Crimea to hide it from Ukrainian forces – reports	<2503-021204> 　ロシアがクリミアの装備をウクライナ軍から隠すために移動させている。 　ソーシャルメディアの報道によると、ロシア軍はS-300/S-400 SAM発射機と91N6Eレーダをケルチ地域に配置転換している。 　クリミア半島では、ロシア軍がウクライナ軍から隠すために重要な装備を移動させている。 　「侵略者は、S-300/S-400 SAM発射機と91N6Eレーダの基地をケルチ地域に移設している」と報告書は述べている。 　これに先立ちUkrinformは、ゲリラがジャンコイ近郊でのロシア軍の車列の動きを記録したと報じた。　ロシア軍は定期的に装備の位置を変更している。
2025.02.12 　05:15	RBC Ukraine	Ukraine to launch joint border control with EU	<2503-021202> 　ウクライナがEUとの共同国境管理を開始した。 　ウクライナのシュミハル首相は、ウクライナがEUとの国境で共同税関と国境管理を開始する準備をしていると述べた。 　シュミハル首相によると、パイロットプロジェクトは2025年にウクライナとポーランドの国境で開始される。 　「私たちの仕事の3番目の分野は、EU国境での共同税関と国境管理の開始で、ウクライナとポーランドの国境での施行は2025年開始されることを期待しています」と首相は述べた。 　シュミハル首相は、協定に関する欧州委員会との交渉が進行中であることを明らかにした。　共同の国境管理により、個人や企業の待ち時間が大幅に短縮され、ウクライナはEUにさらに近づくことが期待されている。 　2023年5月、ウクライナはeCherha (eQueue) と呼ばれる国境検問所のオンライン予約システムを導入した。　このシステムは、EU諸国とモルドバの数十の検問所で実装された。 　この無料サービスにより、ユーザーはどこからでも国境検問所に事前登録できるため、検問所自体に列を作る必要がなくなり、キューのステータスに関する通知は、電子アカウント、SMS、および電話で送信される。
2025.02.11 　23:44	RBC Ukraine	Hungary to give €1 million to Lebanese army instead of sending weapons to Ukraine - MFA	ハンガリーのシーヤールトー外相は、ハンガリーがEPFを通じてレバノン軍を支援すると発表した。　同時に、ハンガリーはウクライナを支援するためにこの施設からの資金配分を引き続き阻止していると報じている。 　通信社によると、ベイルート訪問中のシーヤールトー外相は、ハンガリーはレバノンとの友好関係を維持し、地域の安定と安全保障の強化を支援する準備ができていると述べた。 　彼は、ハンガリーは「ウクライナに武器を送る代わりに」€99.15Bでレバノン軍を支援すると述べた。 　「我々はこれらの資金をEPFを通じてレバノンに送っており、ウクライナに武器を送っていないからこそ、ウクライナに行ったはずの資金を他の国に割り当てることができる」とハンガリー外相は強調した。 　ハンガリーが1年以上にわたり、EPFからの€6B以上の分配を阻止してきたことは注目に値する。　これらの資金は、ウクライナに提供された軍事援助をEU諸国に償いすることを目的としている。 　ハンガリーは以前、ウクライナ人が敵対的と見なしている唯一の近隣のEU加盟国であると報告した。　この感情は、オルバーン首相がウクライナへの支援を阻止し続けているという親露的な姿勢によって推進されている。
2025.02.11 　22:58	RBC Ukraine	Russian military aircraft violates Polish airspace: What is known	<2503-021114> 　ポーランド軍の作戦司令部がＸで、ロシアのSu-24MRが2月11日14:09頃にグダニスク湾の東部でポーランドの領空を侵犯したと発表した。 　ポーランド軍司令部によると、この事件はロシア航空機の航法システムの故障によって引き起こされたという。　Su-24MRは「最大6.5kmまでポーランド領空を侵犯し、1分12秒間そこに留まった」。 　「Su-24MRの飛行は、ポーランド軍のレーダによって監視されていた。　ロシア軍の航法士の介入後、飛行経路は直ちに変更された」と声明には書かれている。 　ポーランド領空管制局はロシア側に連絡し、ロシア側はポーランド領空侵犯を確認し、Su-24MRのナビゲーションシステムの故障が原因で発生したと報告した。 　2024年12月にオランダはフィンランド、スウェーデンとともに、バルト海上空でロシアの軍用機を捕捉したと報じられました。 　同月、ロシア軍機がアラスカの防空識別圏で目撃された。　彼らは国際空域に留まり、米国及びカナダの主権空域には入らなかった。 　それに先立ち、英国は国境付近にロシア機がいたため、戦闘機を緊急発進させたが、ロシア機は英国領空を侵犯しなかった。
2025.02.11 　21:42	RBC Ukraine	Slovakia may consider halting gas supplies to Ukraine, Slovak PM says	<2503-021112> 　スロバキアのフィコ首相が、ウクライナへのガス供給停止を検討する可能性があると発言した。 　フィコ首相は、スロバキア領土を通るガスの通過に言及して、ウクライナへのガス供給停止を議論する「道議的権利」を持っていると述べている。 　フィコ首相によると、ロシアがウクライナのガス施設を攻撃した後、ウクライナは先週、スロバキア領土を通過するバックアップパイプラインを通じてガスを受け取り始めた。　「これはガスで、それがなければウクライナは凍り付いてしまうであろう。　スロバキアはこれに関与しておらず、サプライヤーは外国企業である。　しかし我々には、ヨーロッパからの外国からの供給によるウクライナへの1日あたり約750万立方米のガスの供給を停止する方法を考える道議的権利がありる」とフィコ首相は付け加えた。 　彼はまた、ヨーロッパがアメリカと競争できないため、EU諸国が米国の石油とガスに依存するようになる可能性があると不満を漏らした。 　彼の意見では、ウクライナでの戦争は、ロシアを弱体化させようとする西側諸国に利益をもたらすとされている。
2025.02.11 　20:45	時事通信 (Yahoo)	占領地交換「不可能」　ロシア	<2503-021110> 　ペスコフ露大統領報道官がInterfaxなどに対し12日、ウクライナのゼレンスキー大統領が英メディアに語った占領地交換について、「不可能だ」と一蹴した。 　ペスコフ報道官は、プーチン大統領が「和平交渉にオープンだ」と改めて主張したが、領土は議題にならないとして、交渉を拒絶した。 　ゼレンスキー政権が一部占領しているロシア西部クルスク州から「ウクライナ軍は殲滅・駆逐される」と警告した。
2025.02.11 　20:54	RBC Ukraine	Pace of Russian advancement in Pokrovsk direction slows down: Expert explains reasons	<2503-021109> 　ポクロフスク方面へのロシアの前進速度が鈍化している理由について専門家が説明している。 　ポクロフスク方面、ドネツク州へのロシア軍の前進のペースは鈍化している。　その理由の一つは、前線のこの部分におけるウクライナ軍の効果的な防衛行動であると、国家軍事専門家で元ウクライナ軍参謀本部報道官のセレズノフ氏は、RBC-UkraineのYouTube Channelへのコメントで述べている。 　「最近、ロシア軍のポクロフスク方面への前進のペースはやや遅くなっているが、これらすべてのプロセスの主な理由は、前線のこの部分におけるウクライナ国防軍の効果的な防衛行動だ」とセレズノフ氏は言った。 　彼によれば、敵は取り返しのつかない損失を被っているため、もはや以前のペースで前進することができないという。　最近、ロシア軍の前進は1日あたりわずか数百㍍に制限されており、これはほんの数週間前に比べて大幅に減少している。 　「更に重要な点は、敵が今、作戦予備軍を配置することを余儀なくされているということで、それはミルノフラドとポクロフスクの地域で直接戦闘中に使用する予定だったものだが、彼らはこれら2つの集落を前進するという希望を維持するためだけに、これらの資源を早期に使用することを余儀なくされている」と専門家は指摘した。 　しかし、彼の意見では、ロシア軍の計画は「徐々に大失敗に変わりつつある」という。 　「敵はもはや前進するための十分な資源を持っておらず、ウクライナ軍は、戦略的防衛の一環として、ロシア軍の前方攻撃部隊に深刻な脅威をもたらす特定の反撃行動を時折実施している。　だから、ポクロフスクやミルノフラドが『運命づけられている』と言うリスクを冒すつもりはない」とセレズノフは付け加えた。
2021.02.11 　07:45 (17:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, February10 2025	<2503-021106> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年2月10日の戦況 ＝ 　ウクライナのウメロフ国防相が2月10日、ウクライナ軍が進めているUAVと地上作戦の統合に向けた取り組みの一環として、ウクライナのDrone Line計画を発表した。 　ウクライナのUAV作戦を地上作戦と統合する取り組みは、UAV部隊を中央集権化するロシアの取り組みとは大きく異なる。 　ウクライナ軍は、ロシアの防衛産業企業や石油精製所に対して進めている打撃作戦の一環として、ロシアの石油精製所を目標にし続けている。 　ロシア当局は、2022年3月には早くもロシアの刑務所に収容されているウクライナ人捕虜に対する組織的な拷問を許可したと報じられている。 　クレムリンは、ロシアの労働力やロシア軍に加わるためにロシアに到着する北朝鮮市民の流入を正当化するための情報条件を設定しているのかもしれない。 　ロシア当局者は、ロシアが経験豊富なロシア軍人を治療のために北朝鮮に送っていると主張した。 　親露派のモルドバ分離独立国沿ドニエストル共和国は、ガス危機を解決するためのEUからの援助を拒否し、ロシアの沿ドニエストルに対する継続的な経済的影響力と、地域優先を示している。 　ウクライナ軍はポクロフスク近郊で前進した。　ロシア軍はクルスク州とチャシフ・ヤールとポクロフスクの近くで前進した。 　ロシアの軍事ブロガーたちは、ロシア軍がロシア軍当局に虚偽の報告書を提出したり、ロシアの高位将校が戦場で戦術レベルの部隊を細かく管理しているという組織的な問題について、不満を漏らし続けている。
2025.02.11 　03:35	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、ガザ住民の帰郷認めず「恒久居住地検討」　ハマス反発	<2503-02104> 　トランプ米大統領がガザを巡る自身の開発案に関連し、パレスチナ人にガザ地区に帰還する権利は認められず、他の場所に恒久的な居住地が提供されると述べた。 　トランプ大統領は10日に公表されたFOX Newsの取材で「より良い居住地が提供されるため、パレスチナ人がガザ地区に帰還する権利は認められない」とし、「恒久的な居住地の建設を検討している。　現在は居住できる状態ではない。　居住可能な状態に戻すまでに何年もかかる」と述べた。 　その上で、パレスチナ人のために「危険が存在している現在の場所から少し離れたところ」に2～6ヵ所のコミュニティ－を建設できるとし、「私自身がこれらを所有する。　将来を見据えた不動産開発として考えてほしい。　美しい土地になる。多額の費用もかからない」と語った。 　パレスチナ人の受け入れについては、米国はヨルダンとエジプトに「毎年何十億㌦もの支援を行っている」と指摘し、両国と「ディール（取引）」ができるとの考えを示した。 　トランプ大統領は4日、訪米していたイスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見で、ガザ地区からパレスチナ人を他の地域に移住させた上で米国が管理し、「中東のリビエラ」に変える構想を提案した。 　同構想の表明後、トランプ氏がパレスチナ人がガザ地区に帰還する権利を否定する立場を示したのは今回が初めてである。 　ハマス幹部のズフリ氏は、トランプ氏が示している計画で中東地域の緊張が高まるとの懸念を示し、 パレスチナ人のガザ地区への帰還を認めないとするトランプ氏の発言は「無責任」と非難した。 　米国のルビオ国務長官は、ガザ地区の再建中、パレスチナ人は「一時的に」他の場所で生活する必要があるとの見解を示している。　ルビオ長官は今週、中東諸国を歴訪する予定で、この日はワシントンを訪れているエジプトのアブデルアティ外相と会談した。
2025.02.11 　00:30	RBC Ukraine	Kellogg soon presents Trump with plans to end war in Ukraine: Bloomberg learns details	<2503-021102> 　トランプ米大統領のウクライナとロシア特使であるケロッグ退役陸軍中将が、ロシアとウクライナの戦争を終わらせるための選択肢を米大統領に呈示する準備をしている。　Bloombergによると、この提案は今後数週間以内に発表される予定だという。 　Bloombergが引用した情報筋によると、ケロッグ特使は14日に始まるミュンヘン安全保障会議や、ウクライナや他のヨーロッパの首都への訪問中に、当局者からの意見を集める予定だという。　ただし、ケロッグ特使はこの旅行でモスクワを訪れる予定はない。 　セマフォーは以前、ケロッグ特使がトランプの選択肢を準備していると報じた。　Bloombergの情報筋は、これらの取り組みが、米国大統領、プーチン露大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領との間の直接交渉の基礎を築く可能性があると指摘した。 　トランプ大統領は、ほぼ3年間の戦争を終わらせるためにプーチン大統領と直接話す準備ができていると述べており、ロシアの指導者が交渉への参加を拒否した場合、新たな制裁を科すと以前に脅かした。 　ケロッグ特使は、あらゆる和平解決の持続性を確保するための抑止力の提供を主導する用意があることを、欧州の当局者と話し合うことが期待されている。米国がそのようなシナリオに対して軍隊を配備する可能性は低いが、他の形態の支援を提供する可能性はある。 　ケロッグ特使はまた、トランプ大統領が繰り返し要求してきた国防費を増やすよう同盟国に促すと予想されている。　ロシアに対する圧力の問題について、一部の欧州当局者は、石油価格の上限引き下げや凍結されたロシア資産の活用など、ロシアのエネルギー部門に対する措置を強化するよう米国に助言している。 　トランプ米大統領は記者団に対し9日、ロシアとウクライナの戦争を終わらせるための交渉は米国が進めていると信じていると述べたが、彼はプーチン大統領と行った可能性のある会話についての詳細を提供することを拒否した。
2025.02.10 　22:34	Ukrainska Pravda	Ukraine's defence forces repel 40 Russian attacks on Pokrovsk front – General Staff	<2503-021016> 　戦場では2月10日に、ポクロフスク戦線での47回を含む合計127回の戦闘が発生した。　「ロシアの侵略者は、2回のミサイル攻撃と77回の空爆を行い、2発のミサイルを発射し、101発の誘導爆弾による空爆を実施した。　さらに、彼らは1,000機以上の突入型UAVを発進させ、わが軍の陣地と集落を約5,000回砲撃した。 　ポクロフスク戦線では、その日の初めから、ロシア軍はバラニフカ、ヴォディアン・ドルーエ、ミロリウビフカ、プロミン、リシフカ、ダヘンスケ、ズヴィロヴェ、ウダチネ、ウスペニフカ、ナディイフカ、アンドリーフカ、ダハネの集落近くで攻撃を開始した。　ウクライナの守備隊は40回のロシア軍の攻撃を撃退し、7回の戦闘衝突がまだ続いている。
2025.02.10 　21:44	Ukrainska Pravda	Russian forces attempt to bypass Pokrovsk from west	<2503-021014> 　ウクライナのホルティツィア作戦戦略群の報道官トレフボフ氏がニュース放送で、ロシア軍は東部戦線で最も活発なポクロフスク戦線で、西からポクロフスクを迂回しようとしていると述べた。 【Pokrovsk の位置 (Google Map)】 　トレフボフ報道官は、ポクロフスク戦線のロシア軍は小さな集落に「しがみついて」前進しようとしているとし、「彼らが持っている唯一の優位性は歩兵で、彼らは自分たちが持っている唯一の優位性を利用しようとしているが、非常に大きな損害を被っており、彼らの前進は以前ほど脅威には見えないが圧力は続いており、強度は非常に高いが、敵がポクロフスク戦線で非常に大きな損失を被っていることを我々は記録していると述べた。
2021.02.10 　06:45 (16:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, February9 2025	<2503-021001> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年2月9日の戦況 ＝ 　ロシアは、北朝鮮を含む米国の敵対国との関係を活用し、ロシアの経済と戦争努力を制約する資源不足を相殺し続けている。 　北朝鮮労働者のロシアへの到着は、国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアが、国連安保理決議2397号にどのように違反しているかを示している。 　北朝鮮の独裁者金正恩は、ロシアとそのウクライナでの戦争への支持を繰り返し述べ続けている。 　ウクライナ軍が訓練を受けているドイツの軍事施設の近くを1月に飛行していたロシアの偵察UAVの疑いのある機体を、ドイツ当局が撃墜しなかったと報じられている。　ロシアは、ウクライナでの戦争で開発している革新技術を、NATO諸国に対して直接活用しているように見える。 　ウクライナ軍はクルスク州とヴォフチャンスク近郊に進出した。 　ロシア軍トレツク、ポクロフスク、ヴェリカ・ノヴォシルカ付近に前進した。
2021.02.09 　07:00 (17:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, February8 2025	<2503-020901> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年2月8日の戦況 ＝ 　ロシアは、クルスク州で戦っている北朝鮮軍と引き換えに、北朝鮮にUAVとミサイル技術を提供している可能性がある。 　ロシアは軍事力を拡大し続けており、ウクライナとの交渉や永続的な平和に当面の関心を持っていないことを示している。 　ロシア軍司令部は、2025年春または夏にコスティアンティニフカに対するロシアの攻撃作戦を促進するために、クラホフ方向からトレツクに向けて部隊を再配置している可能性がある。 　バルト三国は、ロシアからの完全なエネルギー自立を達成し、エネルギーインフラをEUとさらに統合するための取り組みの一環として、2月8日にベラルーシとロシアに接続していたソビエト時代の電力網との関係を断ち切った。 　ウクライナ軍がチャシフ・ヤール付近に前進し、ロシア軍はクピャンスク、ライマン、トレツク付近に進出した。
2025.02.08 　14:09	時事通信 (Yahoo)	イスラエルに大型爆弾売却　米政権、総額1兆円超	<2503-020812> 　トランプ米政権が7日、イスラエルに対する総額約$7.4Bの兵器売却を承認し、議会に通知したと発表した。 　売却を決めた兵器の中には、バイデン前政権が輸出を一時停止していたMk 84無誘導大型爆弾（註：2,000-lb）も含まれる。 　バイデン前政権は2024年5月に、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザの最南部ラファへの本格侵攻を強行する中、Mk 84爆弾などの輸出を一時停止していた。　民間人の犠牲者増加を懸念していた。
2025.02.08 　10:08	産経新聞 (Yahoo)	ゼレンスキー氏「北朝鮮兵が前線に復帰」　兵力不足解消へ新措置も　ロイターに発言	<2503-020811> 　Reuters通信が7日にキーウで行った対面取材でゼレンスキー大統領が、ウクライナ軍が越境攻撃を行う露西部クルスク州の戦況に関し、北朝鮮兵が数週間ぶりに前線での戦闘を再開したと発言と報じた。 　クルスク州の北朝鮮兵を巡ってはここ数週間、損害拡大により前線から撤退し、再編成を行っているもようだと伝えられていた。 　ゼレンスキー大統領は「クルスク州で6日にウクライナ軍が攻勢を行い、2.5km前進した」とも表明した。　露国防省は6日、同州でのウクライナ軍の攻勢を撃退したと主張していた。 　ゼレンスキー大統領はまた、18～24歳の男性国民の軍への志願を促すため、ウクライナ政府が来週にも報酬面などでの有利な募集条件を提示すると明らかにした。　ウクライナでは現在、25歳未満の男性国民は自発的な志願を除いて軍に動員されていないが、軍は過去3年間の戦闘で疲弊しており、24歳以下の志願兵を増やして兵力不足の解消につなげたい考えだとみられる。 　トランプ米大統領がウクライナ支援の見返りに同国産レアアース（希土類）の供給を求める考えを示したことについて、ゼレンスキー大統領は「共同での資源開発に異存はない」との立場を示した。
2025.02.08 　09:34	共同通信 (Yahoo)	ロシア軍、東部の小都市を制圧　ウクライナ軍2万人超が死傷か	<2503-020810> 　ロシア国防省が7日、ウクライナ東部ドネツク州の小都市トレツクを制圧したと発表した。　ロシア軍は同州全域の制圧を目指しており、国防省はトレツク制圧はクラマトルスクなどさらに大きな都市に北進する上で足掛かりになると主張した。　侵攻前の人口が35,000人だったトレツクの防衛のため、ウクライナ軍は戦力を投入していた。 　ロシア国防省はトレツクでの5ヵ月にわたる戦闘でウクライナ軍の死傷者は26,000名以上に上ると主張した。 　一方、ロシア南部オレンブルク州のパスレル知事は6日、ウクライナ侵攻作戦に加わったムスサガレエフ氏を州の地域情報政策省の次官代行に任命したと発表した。
2021.02.08 　08:15 (18:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, February7 2025	<2503-020806> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年2月7日の戦況 ＝ 　ウクライナ軍は、2月6日にクルスク州の突出部で行われた機械化部隊による攻撃でわずかに前進したが、ロシアの情報筋は2月6日と7日に、ロシア軍が少なくとも一時的にスジャの南東でのウクライナ軍の進撃を止めたと主張した。 　露大統領府は、ウクライナに対する長期にわたる戦争がロシア経済にどの程度の悪影響を及ぼしているかを隠すため、おそらく国内外の視聴者に向けた情報キャンペーンを続けている。 　ウクライナ軍当局者は、同国のUAV生産能力の拡大と戦場での有効性を引き続き強調しているが、ウクライナ東部でのロシアの進軍を完全に阻止するためには、ウクライナが戦力生成の問題に対処しなければならないことを認めている。 　シリアのカスラ暫定国防相は、Washington Post紙の取材で、シリアにとって利益があれば、シリアはロシアがシリアに空軍基地と海軍基地を保持することを認めると述べた。 　2024年12月25日にカザフスタンのアクタウに墜落する前にロシアの防空システムによって撃たれた可能性が高いアゼルバイジャン航空 (AZAL) 旅客機の撃墜について、ロシアが全責任を負うことを拒否した後、アゼルバイジャンとロシアの関係は悪化し続けている。 　ウクライナ内閣は2月7日、モイシューク中将とチュルキン海軍大佐を副国防相に任命した。 　ロシア軍はボロヴァとトレツクの近くで前進した。
2025.02.08 　00:42	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア軍、ウクライナ東部要衝トレツク制圧	<2503-020801> 　ロシア国防省が7日、東部戦線の要衝であるウクライナ東部ドネツク州の炭鉱都市トレツクを制圧したと発表したが、Reutersは戦況を独自に確認できておらず、ウクライナからのコメントもすぐには得られていない。 　ウクライナの軍事専門家らは、高台に位置するトレツクを占領すればロシア軍は複数の主要都市につながる重要な物流拠点である北西のコスティアンティニウカに向けて前進できる公算が大きいと述べている。 　トレツク市内の民間人の大半はすでに避難しており、市内の建物の多くは全壊するなど、大きな損傷を受けている。 　この専門家によると、都市をめぐる戦闘が進行中であるか、または敵が集落を制圧していないと言うとき、それは軍が敵に対抗する防衛システムや能力を完全に失っていないことを意味する。 　地上軍予備役評議会議長は、この場合、軍人も民間人でさえも敵が都市を奪ったことを否定し、通りで戦闘が続いていると指摘した。 　彼はまた、この状況は新しいものではなく、以前にマリインカで同様の事件が起こったと指摘した。　「ショイグ国防相がかつてマリインカの占領を報告したのに、その後1ヵ月近くも集落での戦闘が続いた。　これも同じ状況で、それはまた、ウクライナ社会内での議論を喚起することを目的とした特定の情報操作にも結びついていると思う」とティモチコは結論付けた。
2025.02.07 　21:11	RBC Ukraine	Why Russia spreads fake news about capture of Toretsk, Donetsk region: Expert opinion	<2503-020723> 　ロシアはトレツク占領に関する偽情報を広めているが、軍と民間人はこれらの主張に反論している。　戦闘はまだ続いていると、地上軍予備役評議会のティモチコ議長は、RBC UkraineのYouTube Channelへのコメントで述べている。 　「ロシア人はいつでも多くの主張をすることができ、民間の情報やDeepStateからの情報がある場合、都市の占領はその行政境界内で考慮されることが非常に多いが、軍は集落とその防衛を、防衛構造、施設、ネットワーク、拠点の線または複合体と見なしている」とティモチコは説明した。
2025.02.07 　20:31	讀賣新聞 (Yahoo)	ロシア・クルスク州への越境攻撃開始から半年、ウクライナ攻勢強める…露側は「撃退」主張	<2503-020721> 　ロシア国防省は6日、西部クルスク州でウクライナ軍が反攻を開始し、2つの集落付近で8回にわたる攻撃があったと明らかにした。　ウクライナ政府の発表はないが、ロシアの軍事ブロガーの多くも、同州スジャ近郊などでのウクライナ軍の反攻を伝えている。　露側は「撃退」したとし、ウクライナ軍が200名以上の兵士を失ったと主張している。 　ウクライナ軍が2024年8月に同州への越境攻撃を始めてから、6日で半年となった。　露軍が多くの領土を奪還しているため、ウクライナ側には占領地を少しでも拡大し、トランプ米政権が意欲を示すロシアとの停戦交渉を有利に進めたいとの思惑があるとみられる。
2025.02.07 　19:00	RBC Ukraine	Ukrainian military denies Russian claim of Toretsk capture	<2503-020719> 　ウクライナ内務省によると、ロシア軍はトレツクを占領したと主張しているが、DeepStateとウクライナ国防軍は抵抗を続け市内ではまだ戦闘が続いているとしている。 【Toretsk の位置 (Google Map)】 　ロシア国防省は2月7日に、トレツクを3個自動車化狙撃旅団と志願兵が占領したと発表した。　しかし、ホルティツィア軍の作戦・戦略群のヴォロシン報道官は、トレツクの都市部では戦闘が続いていると述べた。 　16:00現在、ヴォロシン報道官は敵がトレツクを8回攻撃し、4回の交戦がまだ続いていると報告した。 　「敵は我々を倒すために全力と資源を使っている...彼らは数的優位に頼り、突撃部隊を攻撃に投入している。　特定のポイントに到達するとそこに留まり、攻撃のための人員を蓄積するための一方通行の攻撃に送られる兵士らはまた情報戦を繰り広げ、敵対的なプロパガンダを広めている」とヴォロシン報道官は説明した。 　DeepStateの分析によると、ロシアがトレツクを占領したという主張は誤りであり、市街戦はまだ続いており、ウクライナ国防軍は抵抗を続けている。 　ウクライナ国防軍は、トレツクでまだ防御戦闘を行っていて、戦闘はザバルカ小地区と北部と西部の郊外で続いている。　町の中心部は、ほとんどが敵の支配下にある。
2025.02.07 　16:58	RBC Ukraine	Russian army nearly doubles shelling of Ukraine’s northern border areas - Ukraine's Forces	<2503-020717> 　シヴェルスク作戦戦術部隊のミスニク報道官が全国テレソンの生放送中に、ロシア軍はチェルニーヒウ、スムイ、ハリコフ地域の国境地域に対する砲撃の数をほぼ倍増させ、過去1日で約50の集落が砲撃を受けたと述べた。 「過去1日間で、敵の砲撃回数がほぼ2倍に増加したことが記録された。　チェルニーヒウ、スムイ、ハリコフ地域の一部を含む国境の約50集落が攻撃を受けた」とミスニク報道官は述べた。 　彼によると、敵はMRL、野砲、迫撃砲など、各種火砲を使用しているが、主な手段は空爆であり、UAV、FPV UAV、ヘリからの無誘導ロケット弾、航空機からの誘導爆爆など、爆発物を投下するものであった。
2025.02.07 　14:40	Kyiv Post	Ukraine advances 5km inside Russia, battle rages in new Kursk offensive	<2503-020714> 　2月6日の戦争研究所 (ISW) の報告によると、ウクライナ軍が2月6日にクルスク州で大隊規模の機械化部隊による攻撃の新たな波を開始し、スジャの南東のロシア軍戦線から最大5km押しのけた。 　同日に公開されたジオロケーション映像は、ウクライナ軍がマフノフカの南西 (スジャの南東) とチェルカスカヤ・コノペルカの北と東に進軍し、38K-028スジャ～オボヤン高速道路沿いのコルマコフとファナセーエフカの集落を占領したことを示している。 　ロシアのミルブロガーは、ウクライナ軍が30～50両の装甲車両で攻撃したと推定している。　伝えられるところによると、一つの集団はマフノフカからチェルカスカヤ・コノペルカ、ファナセーエフカ、ウラノクに向かって前進し、別の集団はドミトリウコフからルスカヤ・コノペルカに向けて攻撃を試みたが、後者の攻撃は撃退されたと伝えられている。
2025.02.07 　09:00	Forbes (Yahoo)	ロシアの大軍が北東部クプヤンシクを直接攻撃の構え　渡河作戦の成否が鍵に	<2503-020711> 　ウクライナ北東部ハルキウ州のクプヤンシクは、南北に流れるオスキル川にまたがり、道路や鉄道のきわめて重要な補給線も通っている都市で、ロシアとの国境から40kmほどしか離れておらず、ロシアによる全面戦争の開始前にはおよそ26,000人が暮らしていた。 【Kupyansk の位置 (Google Map)】 　ロシアが起こして3年近くたつ全面戦争で、クプヤンシクは双方にとって主要な攻撃目標あるいは防御拠点となってきた。　ロシア軍は2022年2月に侵攻した直後にクプヤンシクを占領したが、7ヵ月後にウクライナ軍は反攻作戦の過程で90kmほどを一気に突き進む機動を敢行し、クプヤンシクを奪還した。 　いま、この都市の支配が再び争われていて、ロシア軍はハルキウ州から東部のドネツク州に連なる要塞都市群を挟撃するために、クプヤンシクの攻略を狙っている。　ウクライナ軍はこの都市を断固として守り抜く姿勢だが、全体で1,300km近くにおよぶ戦線で戦力が引き伸ばされている。 　クプヤンシクの北でオスキル川西岸を守備しているウクライナ軍は、各数百名程度のわずか3個大隊である。　クプヤンシク自体は各2,000名規模の数個旅団と、それよりはかなり規模の大きい部隊が守っている。 　対するロシア軍は、3個師団と5個旅団からなる総勢数万名の兵力を擁する第1親衛戦車軍をこの方面に配置している。　クプヤンシクがこの戦争で2回目の陥落をするのかどうか、するとすればいつになるのかは、この強力な部隊がオスキル川西岸で足場を固められるかどうかにかかっている。 　ウクライナのシンクタンクである防衛戦略センター（CDS）は5日の作戦状況報告で、ロシア軍がクプヤンシクの北で橋頭堡を広げていることに言及したうえで「クプヤンシクを攻略するには、ロシア軍は市の南でもオスキル川を渡河する必要があるだろう」と分析している。
2021.02.07 　08:30 (18:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, February6 2025	<2503-020710> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年2月6日の戦況 ＝ 　ウクライナ軍がクルスク州で大隊規模の機械化部隊による攻撃を新たに開始し、2月6日にクルスク州スジャの南東にあるロシア軍の戦線から最大5km後方まで前進した。 　プーチン露大統領は2月5日、クルスク州を防衛するロシアの精鋭VDVと海軍歩兵部隊を称賛し、2024年8月6日以降クルスク州における諸兵科連合軍のロシア軍がウクライナ軍を釘付けにしていると強調した。 　ロシア国営の世論調査では、ロシア国民は、課題が山積しているにもかかわらず、ウクライナでの戦争に対して高い支持を維持していることが示唆されている。 　北朝鮮は、ロシアとの同盟関係を利用して、ウクライナでの戦争をミサイル技術とより広範な軍事能力を洗練するための実験場として利用しているとみられる。 　ウクライナ軍は、ロシアの防衛産業企業と石油精製所に対して進めている攻撃作戦の一環として、2月5日から6日にかけてクラスノダール地方の空軍基地に対する攻撃を実施した。 　ウクライナ軍はクルスク州に進出し、クラホヴェ近郊で失った陣地を奪還した。 　ロシア軍はクピャンスク、チャシフ・ヤール、クラホフの近くで前進した。
2025.02.07 　02:52	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナに F16・ミラージュ戦闘機が到着、蘭仏が供与	<2503-020703> 　ウクライナが6日、オランダから供与されるF-16と、フランスからのMirage 2000のそれぞれ第一陣を受領したと明らかにした。　2024年夏に初めてF-16が到着したウクライナにとって、Mirage 2000は初めての受領となり、航空戦力強化の上で新たな節目となる。　第一陣としてのF-16とMirage 2000の納入数は明らかにされていない。 　ゼレンスキー大統領は、ウクライナ空軍の最新鋭化につながるとしてフランスとオランダを称賛した。　ウメロフ国防相は「これらの最新鋭戦闘機は間もなく戦闘任務を開始する。　ウクライナの防衛力を強化し、ロシアによる侵攻に効果的に対応する能力を高めるだろう」と述べた。 　ロシアによる侵攻が続くウクライナは、NATO諸国などに対し高度な武器や弾薬の提供をたびたび要請したのに対し、オランダは、F-16 24機の供与を表明していた。　2024年末のフランス議会の報告書によると、フランス空軍のMirage 2000 26機のうち6機が供与する予定となっている。
2025.02.06 　18:30	Kyiv Post	US spy planes flew over Black Sea just before Ukraine hit Russian airbase	<2503-020617> 　ウクライナの突入攻撃UAVがロシア空軍基地を攻撃する数時間前に、米国の航空監視が急増していた。 　ウクライナとロシアの情報源は、波状のUAVがロシア軍の飛行場を攻撃したことを確認しているが、飛行追跡データは、UAVが命中する数時間前に米空軍の偵察飛行が行われていることを示している。 　ウクライナのUAVは、攻撃の数時間前に黒海西部で米軍用機の活動が著しく急増したことを受けて、6日の朝に防空網を突破し、ロシア本土の主要な軍用飛行場を攻撃した。 　攻撃は、ロシア南西部のクラスノダール地方にあるプリモルスコ・アフタルスキー空軍基地に命中した。　ウクライナの参謀本部の声明によると、この施設は、ウクライナに対するロシアの攻撃および観測UAVの航空基地として、保管、準備、発射に使用され、ウクライナのザポリージャ州とヘルソン州の上空で活動するロシア軍航空を支援している。 　ロシアは一晩で77機のUAVをウクライナ領空に発射し、その一部はプリモルスコ・アフタルスキー飛行場の近くから発射されたとウクライナ軍筋は述べた。 ウクライナの攻撃中と攻撃後に記録されたとされる画像と音声には、空軍基地の火災と煙、低空飛行する航空機のエンジンと爆発音、空襲警報が映っていた。 ロシアの公式情報筋によると、現地の防空システムはアゾフ海上空で飛来する13機のUAVを撃墜し、さらに6機を陸地で撃墜した。 　攻撃の最初の報告は、5日の21:00頃に公共スペースに届いた。　ウクライナの軍事情報サイトRealna Vyinaが公開したジオロケーションは、飛行場に隣接する支援建物の中や周辺でいくつかの爆発を示していた。　ウクライナの第14独立無人偵察連隊は、ロシアで最も長距離のUAV攻撃を実施した特殊作戦部隊で、空爆の功績を認めた。
2025.02.06 　16:58	Kyiv Post	Ukraine strikes ‘like a bolt from the blue’ in new Kursk offensive, Russian reports Say	<2503-020612> 　ロシアの報道は、ウクライナが新たに始めたクルスク攻勢は「青天の霹靂のよう」と報じている。　ロシア国防省とロシアのミルブロガーがTelegramで、ウクライナはクルスク州で新たな攻勢を開始したと報じた。 　ロシアのミルブロガーは、ウクライナ軍がクルスクで500名の将兵と50両の装甲車両で奇襲攻撃を開始し、ガスパイプラインを損傷し、ロシアの支配を揺るがしたと報告している。 　ロシアの情報筋によると、ウクライナ軍はスジャの南東を攻撃し、ファナセーエフカとウラノクの集落に向かって移動したという。 　Zapiski Veterana Telegram Channelは、前進するウクライナ部隊には約500名の人員と50両の装甲車両が含まれていると推定している。 　一方、クルスク州のキンシュテイン知事は、リルスク地域での戦闘により、ガスパイプラインが損傷して火災が発生して閉鎖を余儀なくされ、2つの集落がガスを失ったと報告した。 　ロシア軍はチェルカスカヤ・コノペルカの支配を失ったと報じられており、ミルブロガーのリターンズは、ウクライナ軍がウラノクを占領したと報じている。　彼は、攻勢が始まったのは「青天の霹靂のようだった」と表現した。 　Russian Spring Telegram Channelによると、ウクライナ軍は6日の早朝に地雷除去を開始し、その後、マフノフカ側から前進してチェルカスカヤ・コノペルカの側面を攻撃し、ウラノクに向かって移動した装甲部隊が続いた。 　ロシア国防省は14:00に「2月6日の朝から、ウクライナ軍部隊がクルスク州のチェルカスカヤ・コノペルカとウラノクの集落に向けて反撃行動を開始している」とした。
2025.02.06 　16:54	Kyiv Independent	UK to host Ramstein-format meeting next week, replacing US	<2503-020611> 　英国は来週、米国に代わってラムシュタイン形式の会議を開催する。 　次回のラムシュタイン形式のウクライナ防衛連絡グループ (UDCG) 首脳会議は、2月12日にブリュッセルで開催されており、NATOの英国合同代表部は2月6日に、次回が米国ではなくロンドンで開催されることを確認した。 　これは、トランプ政権が発足して以来、初めて開催されるラムスタイン・サミットが英国でとなる。　この会議の議長はルッテNATO事務総長が務める。 　声明には「UDCGはNATO国防相会議に先立ち、プーチンの違法な侵略に対するウクライナの戦いを支援するために国際社会が協力し続ける中で、ウクライナの優先事項について話し合うために集まる」と書かれている。 　ラムシュタイン形式での会談の将来は、トランプ大統領が米国の対ウクライナ政策を転換する意向を示しているため、依然として不透明で、ラムスタインの機能の一部は、会議の組織化は別として、すでにNATOに移管されている。 　NATOのウクライナ安全保障支援・訓練 (NSATU) ミッションは、参加国が約束した武器の引き渡しを調整するため、ドイツのヴィースバーデンで開始された。 　UDCGは、NATO加盟国32ヵ国すべてを含む50ヵ国以上が参加し、今までドイツのラムシュタイン空軍基地で会合を開いている。　1月9日の最後の会合は、2022年4月にグループが設立されてから25回目の会合となった。 　前回のラムシュタイン会議では、新しい防空システムの提供を含む、ウクライナの防空強化に議論が集中した。
2025.02.06 　14:35	中央日報 (Yahoo)	機関銃を撃つ無人車両を戦争に投入…ウクライナ、ロボット車両部隊を新設	<2503-020608> 　ウクライナ軍が軍事用ロボットとしてUGVを戦線に配備する予定だと明らかにした。 　Reuters通信が5日に、によると、ウクライナ国防省はこの日最前線に戦闘用UGVロボットを配備すると明らかにしたと報じた。　UGVは攻撃と防御、補給、負傷者の後送、地雷の敷設および除去などの任務をこなす。 　ウクライナのウメロフ国防相は「UGVの採用を拡大する計画」とし「技術が最も危険な任務を遂行し、軍人の命は保護するのが目標」と話した。　UGVはカメラを通じて遠隔で操縦する方式で運用される。 　ウクライナは部隊の後送、弾薬運搬などを支援するZmiy UGVを承認した。 最大速度14km/hを出すことができ、急傾斜を登り降りでき、浅い川も渡河できる。　爆発物を運んだり装甲車の下を通過できるRarel S UGVも開発した。 　Kyiv Independentは「ウクライナ軍は年末までに200両以上のUGVを稼動させようと考えている」とし「このロボットを戦場に活用することができれば未来自律システム開発のためのデータを得ることができる」と評価した。
2021.02.06 　08:10 (18:10 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, February5 2025	<2503-020604> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年2月5日の戦況 ＝ 　ウクライナのゼレンスキー大統領が、長期的にはウクライナの主権と領土保全を維持する原則的な立場から、ロシアと交渉する意欲を示し続けている。 　ゼレンスキー大統領は、ウクライナ憲法はウクライナが戦時中に選挙を行うことを禁じているが、ウクライナは戦争終結後もウクライナの憲法と法律に従って選挙を行うことに引き続き従っていると繰り返し述べた。 　ゼレンスキー大統領は2月4日、2022年2月にロシアによるウクライナへの全面侵攻開始以来、ロシア軍は約30万～35万名の戦死者、約60万～70万名の戦傷者を出したと述べた。 　ウクライナ軍は、ロシアの防衛産業企業と石油精製所に対し進めている打撃作戦の一環として、2月4日～5日の夜にクラスノダール地方の石油貯蔵所に対して打撃を実施した。 　露大統領府は、経済的圧力や労働力不足を緩和する努力よりも、国内政治の安定を優先し続けている。 　ウクライナとロシアは2月5日、対等の捕虜交換を行った。 　ロシア軍はクピャンスク、トレツク、ポクロフスク、クラホヴェ付近に進出した。 　ウクライナ軍はポクロフスク近郊に進出した。
2025.02.05 　23:57	RBC Ukraine	Ukraine's MoD announces Ukraine-NATO Council meeting	<2503-020526> 　ウクライナのウメロフ国防相がヒーリー英国防長官と電話会談を行った。　ウクライナ国防省によると、彼らは最前線の現状と、来たるウクライナ・NATO理事会会議の計画について話し合った。 　ウメロフ大将は電話での会話で、最前線の現在の状況とウクライナの当面の防衛優先事項について話し合ったことを共有した。 　来たるウクライナ・NATO理事会会議の準備に特別な注意が払われ、同盟国との協力を強化し安全保障分野でのさらなるステップを調整するための重要な形式だと国防相は強調した。 　ウメロフ大将はまた、英国の絶え間ない支援と効果的な対話に感謝し、両国が共にウクライナの防衛能力と安全保障の強化に取り組んでいることを指摘した。 　2024年11月にウクライナはNATOと緊急会議を招集し、ロシアによる新型BMの使用について議論した。　11月21日、ロシアはウクライナに対して初めて新たなBMを発射した。
2025.02.05 　15:52	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア南部に無人機攻撃、クラスノダール州の石油施設で火災	<2503-020517> 　ロシア南部クラスノダール州に4日夜～5日未明にかけ、ウクライナのUAVによる攻撃があり、石油施設で火災が発生した。　地元当局によると、火災は鎮火したという。　クラスノダール州のコンドラチェフ知事は、落下したUAVの破片で火災が発生したが負傷者はいないと述べた。 　最近、ロシア南部のエネルギー施設に対するウクライナのUAV攻撃が相次ぎ、ボルゴグラード州やアストラハン州の製油所などが火災を起こしている。 　ロシア国防省は、夜間にウクライナのUAV 4機を上空で破壊したと発表したが、クラスノダール州に関する言及はなかった。
2025.02.05 　10:10	Reuters 通信 (Yahoo)	ゼレンスキー氏、ロシアと交渉の用意　欧米の参加が必要	<2503-020513> 　ウクライナのゼレンスキー大統領が英国人ジャーナリストのモーガン氏の取材に応じ、ロシアとの交渉に応じる用意があるとした上で、いかなる交渉も米国と欧州の参加が必要だと強調した。 　ゼレンスキー大統領は「仮に人々が外交路線に進むべきだと信じ、更に外交路線に進む準備ができていると信じているのであれば、米国、欧州、ウクライナ、ロシアが必要だ」と語った。　プーチン大統領と交渉のテーブルで向かい合うことが「ウクライナ国民に平和をもたらす唯一の手段であるならば、間違いなくこの手段を選び、これらの参加者と会談する」と語った。 　プーチン露大統領は、ゼレンスキー大統領が2024年5月の任期終了時に選挙に応じなかったとして、同氏の交渉参加を否定しているが、ウクライナは、選挙の実施は戒厳令が施行されている間は法的に不可能だと主張している。 　この取材でゼレンスキー大統領は、2019年に73%の得票率で当選したと述べ、ロシア側の主張を否定し、「常に選挙に前向きだが、戦争中の選挙には憲法改正と法的な調整が必要だ」と語った。
2021.02.05 　09:15 (19:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, February4 2025	<2503-020511> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年2月4日の戦況 ＝ 　国際原子力機関 (IAEA) のグロッシ事務局長が2月4日にキーウ州のキエフスカ変電所を訪問し、エネルギーインフラを目標としたロシアの長距離攻撃がウクライナの原子力発電所 (NPPS) とウクライナのエネルギー生産能力を脅かし続けているため、変電所の被害を評価した。 　ロシア当局は、ロシア軍が大量の死傷者を補充するのに十分な新人員の採用に苦労しているという兆候にもかかわらず、現時点で非自発的な予備役の招集を行わないというクレムリンの決定を正当化し続けている。 　ロシア占領当局は、ロシアによるハリコフ州の違法な併合の可能性について議論を続けているが、2022年9月のハリコフ州でのウクライナの反攻が、当時この地域で「住民投票」を行うというロシアの計画を台無しにしたと主張している。 　ここ数週間、タルトゥース港に停泊していた相当数のロシア船が、シリアの基地へのロシアの継続的なアクセスに関するロシア・シリア交渉が続いていると報じられているため、シリアを離れてロシアに向かった可能性がある。 　ウクライナ海軍のUSV攻撃により、ロシアはロシア・シリア間の航路を大幅に変更することを余儀なくされた可能性が高い。 　ロシアはまた、バルト海のNATO艦船を監視するために、国防省がOboronlogistika社の船舶を使用したと報じられている。 　ロシア軍は最近、クピャンスク近郊に進出した。 　露大統領府系のロシア軍ブロガーは、シヴェルスク方面のロシア軍は、最近交代した指揮官に、現場指揮官が虚偽の進捗報告を提出するという組織的な問題に引き続き苦戦していると主張した。
2025.02.05 　08:13	産経新聞 (Yahoo)	ウクライナ、空海軍から5万人を陸軍に転属へ　現地報道　戦局の打開図る狙いか	<2503-020509> 　ウクライナのメディアUkrainska Pravdaが消息筋の話として4日、ウクライナ軍が空海軍などに所属する5万人規模の兵員を陸軍に配置転換する方針だと報じた。　　ウクライナは地上戦力を増強して、兵力で勝る露軍に劣勢を強いられている戦局を打開したい思惑だとみられる。　ただ、防空システムを運用してきた空軍兵員の転属により、ウクライナの防空態勢が弱体化する恐れも指摘されている。 　転属の目的は、過去3年間にわたり休みなく前線で戦い続けてきた兵士らの本格的な交代に備えるためだとした。 　同紙は5万名の兵員をどこから確保するかに言及していないが、同紙は1月にウクライナ軍総司令官のシルスキー大将が空軍に兵員を陸軍に供出するよう命じたと報じていた。　この命令により空軍から陸軍に5,000名規模の転属が行われる予定だとする消息筋の話や、実際に空軍から地上部隊に転属させられたとする航空技術者の証言を報じていた。
2025.02.05 　05:18	共同通信 (Yahoo)	NATO加盟難航なら核保有も選択肢	<2503-020504> 　ウクライナのゼレンスキー大統領は4日公開のインタビューで、同国が求めるNATO加盟が難航した場合、安全保障の手段として核兵器保有も選択肢の一つだとの考えを示した。
2025.02.04 　23:15	Ukrainska Pravda	Zelenskyy: Over 45,000 Ukrainian soldiers killed in war against Russia	<2503-020418> 　ゼレンスキー大統領が、英国のPiers Morgan放送局の取材で、対露戦で45,100名のウクライナ将兵が死亡し、390,000名が負傷したと述べている。　大統領は、「正確に言うと、負傷者の数は実際より多いが、それは負傷したのちに戦場に戻って再び負傷した人がいる」と述べた。 　ゼレンスキー大統領は、ロシア軍の損失について、35万名のロシア軍将兵が死亡したと述べ、さらに50,000名～70,000名のロシア将兵が行方不明者としてリストされており、さらに600,000～700,000名が負傷しているとした。
2025.02.04 　20:56	Kyiv Post	Ukraine Army to field NATO-style corps units for first time in major command upgrade	<2503-020417> 　ウクライナ陸軍をNATO型の軍団に改編する。 　ウクライナ軍 (AFU) のしばしば無計画な地域指揮系統を近代的な戦闘機械に変えることを意図した抜本的な改革で、3日に司令官のシルスキー大将が、ウクライナ軍が前線の編成を、AFUの最も効果的な戦闘旅団のいくつかを中心に構築された軍団規模の指揮グループに変換すると発表した。 　ゼレンスキー大統領は、夕方のTV演説で、AFU本部の構造と戦闘部隊の指揮系統の大幅な変更により、戦闘効率が向上し、時には1年以上戦闘ラインに配備されることもある部隊を、休息と回復のために後方地域に交代することが可能になると述べた。 　ウクライナの前線指揮官や部隊が長年にわたって抱えてきた共通の不満は、1,000kmに及ぶ前線に数百の小部隊を配備し内外に送り込むというAFUの3年前の政策であり、中央集権的な現地司令部は存在しない。 　キエフの陸軍司令部は、小さな戦闘でさえも細かく管理することが多く、戦闘を行っている実際の部隊間での敵の位置や友好的な要塞に関する基本的な情報の調整や交換さえも困難にしていると、これらの苦情は述べている。 　ウクライナの軍事メディアは4日、再編で最初の命令ぜられた6個軍団司令部が前線の担当範囲を直接指揮し、それぞれに5個戦闘旅団が割り当てられ、各軍団の編成に12,000～15,000名の将兵と戦車などの700～900の重火器を配備することを確認した。
2025.02.04 　16:10	CNN (Yahoo)	「未来はない」、停戦の見込みさえ希望の光にならず　ウクライナ東部	<2503-020413> 　停戦協定はウクライナにとって、結局のところ大惨事になりかねないのではないとの懸念は、ウクライナの最前線の掩蔽壕や包囲された町の廃虚で繰り返される切実な疑問である。 　戦争による極度の疲弊から同国内では至るところで平和が切望されている一方で、多くの犠牲を払って学んだロシアの支配に対する不信感も根強い。 　不安は多岐にわたり、停戦は続くのか、ロシアは軍備を整え直し攻撃を再開するために停戦を利用するだけなのか、領土をすばやく手に入れたことを考えれば、ロシアは停戦を望むのか、ウクライナの支援国が外交によって停戦を実現したと感じた場合、各国はウクライナに同じ軍事支援を提供してくれるのか、などである。 　第66機械化旅団の大隊長サブリン中佐の目の前では、ウクライナにおける現代的でありながら従来通りの残酷な戦場の様子を物語っている。　リマン市のあちこちで、小型で安価なUAVが、砲撃を受けた塹壕の上を飛び交う。　そこには凍った泥やごみ、回収不能な人間の遺体が混在している。 　サブリン中佐は今週CNNに対し、「今停戦したら、我々の状況は悪化するだけだ」と語った。　「敵は復活して新しい部隊を編成し、再結集して再び攻撃を仕掛けてくるからだ」という。 　サブリン中佐が指揮する現場では、ロシアの容赦ない攻撃がウクライナ大きな弱点である歩兵不足を突き、犠牲者が増えている。　サブリン中佐の部隊がリマンの最前線で迫撃砲を発射する一方で、ロシア軍はリマンの南にある要衝ポクロウスクに進撃している。　その包囲のペースは驚くべきもので、ひとたび陥落すれば、ロシア軍とドニプロやザポリージャといった主要都市の間に大きな集落はほぼなくなるであろう。 　ここでは希望も広まっている。　その一つは、欧州やNATO軍がある種の平和維持部隊として前線地帯に駐留してウクライナに安全を保証するという考えだ。　これはウクライナ当局が一貫して提起している。 　欧州の防衛当局者は最近、同様の支援について「活発な議論」が行われているとCNNに語った。　停戦に続いて欧州のNATO加盟国が非武装地帯に駐留するというのは、トランプ米政権のケロッグ担当特使が示す和平計画の主要原則になっている。
2025.02.04 　14:01	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシア派遣の北朝鮮軍 1月中旬以降、戦闘参加なし 韓国情報筋	<2503-020411> 　韓国国家情報院（国情院）が4日にAFPに対し、ロシアの援軍として対ウクライナ攻撃に派遣された北朝鮮兵が1月中旬以降、戦闘に参加していないとみられるとの見解を示した。 　国情院は「1月中旬以降、ロシア西部クルスク州に配置された北朝鮮軍は戦闘に参加していないようだ」とし、「多くの死傷者が出たことが一因かもしれないが、正確な詳細については引き続き監視中だ」と述べた。 　ウクライナ軍は1月31日にクルスク州の前線で北朝鮮兵を「3週間見ていない」として、多大な損失を被ったため「撤退」したとの見方を示した。 　西側諸国と韓国、ウクライナの情報機関は、ウクライナが2024年8月から越境攻撃を仕掛けているクルスク州でロシア軍を支援するため、北朝鮮が将兵1万名以上を派遣したとしているが、北朝鮮もロシアも公式には、北朝鮮兵の派遣を認めていない。
2025.02.04 　14:00	朝日新聞 (Yahoo)	ウクライナ支援の取引にレアアース要求　トランプ氏「担保が欲しい」	<2503-020410> 　トランプ米大統領が3日、米国のウクライナ支援と引き換えに、同国にレアアースの提供を求める取引案を明らかにし、侵攻を受けて疲弊した国に対しても見返りを求める「ディール（取引）外交」を進めようとしている。 　トランプ大統領はこの日米大統領府で、ケロッグ陸軍退役中将をウクライナ・ロシア担当特使に任命する大統領令などに署名した。　その際、記者団に「ロシア・ウクライナ問題には多くの進展があった。　我々はあのばかげた戦争を止めようとしている」と語った。　ただ、進展の中身には触れなかった。 　ウクライナ支援については、米国に比べて欧州側の貢献が少ないことに改めて不満を示した上で、「ウクライナには非常に貴重なレアアースがある」と言及し、米国からの多額の支援に「見合った担保」が欲しいと語り、「ウクライナと取引しようと考えている。 　ウクライナがレアアースやその他のものを差し出す代わりに、彼らは米国が与えるものを確保する取引だ」と述べた。　「私はレアアースの担保が欲しいし、彼らもそうしたがっている」とも語り、ウクライナ側が前向きであることも示唆した。
2025.02.04 　13:29	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア軍によるウクライナ兵捕虜の処刑が急増＝国連監視団	<2503-020409> 　国連ウクライナ人権監視団が3日の報告書で、ロシア軍によるウクライナ兵捕虜の処刑が2024年8月以降で79名に上り、急増していると警鐘を鳴らした。　国際人権法は戦争捕虜と負傷者の処刑を禁じ、戦争犯罪とみなしている。 　監視団は「降伏した、あるいはロシア軍に身柄を拘束された多くのウクライナ兵がその場で射殺された。　目撃者の証言によると、非武装のウクライナ兵や負傷兵も殺害された」と報告した。 　ウクライナのシビハ外相はＸで報告書に触れ、「ウクライナが正真正銘の獣と対峙している」ことを示す残虐行為だとして国際社会に緊急対応を求めた。 　監視団はウクライナおよびロシア筋が公表した動画や写真を分析するとともに、目撃者への詳細な聞き取りを実施し、処刑はロシアが攻撃を展開している地域で行われたとしている。 　監視団は、ウクライナ軍が2024年にロシアの負傷兵を処刑した事例も記録しているとしたが、詳細は示していない。 　ロシア国防省にコメントを要請したが、返答は得られていない。
2025.02.04 　12:19	AP 通信 (Yahoo)	東部ポクロウシクの陥落迫る　背水の陣のウクライナ軍正面	<2503-020408> 　ウクライナ戦争がまもなく4年目に入ろうとする1月26日、ウクライナ東部ドネツク州ポクロウシクを死守するウクライナ軍は、優勢なロシア軍を相手に、悲惨ともいえる兵員不足と、補給路がロシア軍のUAV攻撃を受け、形勢は圧倒的不利に傾いている。 　ウクライナ軍は、ドネツク州東部の主要都市に通じる複数の高速道路と、重要な鉄道路線が合流する主要補給拠点とその周辺を失いつつある。 　ウクライナ軍によると、ロシア軍は最近になって、市街地を挟撃するための正面攻撃ではなく、側面攻撃に戦術を変えてきているという。 　ロシア軍が高地を制したため、ウクライナ軍の補給路が敵の火制圏内に入る結果となった。 　ここ数日は濃霧のためウクライナ軍は偵察用のUAVを飛ばすことができず、ロシア軍はその間に前進し、陣地を強化している。 　これに対してウクライナ軍は防御線を敷きたくとも、予備の部隊がなく、新規に投入された部隊は期待通りの結果を出せていない。　戦闘部隊の不足は「壊滅的」であり、訓練不十分で経験の浅い歩兵部隊が新たに創設されたことで、課題はさらに深刻化しているという。
2025.02.04 　10:04	産経新聞 (Yahoo)	ウクライナ　米への「レアアース供給の前に安全保障必要」　現地メディア報道	<2503-020405> 　トランプ米大統領がウクライナに支援の対価としてレアアース（希土類）の供給を求める考えを示したことについて、ウクライナメディアが3日、ウクライナ大統領府筋は、米国へのレアアース供給に先立ち、まずはウクライナの安全が保証されることが必要だと指摘したと報じた。　米国がウクライナのNATO加盟を認めることなどを念頭に置いているとみられる。 　ウクライナ大統領府筋はレアアース供給について、ウクライナの「戦勝計画の一部」だと説明し、「ゼレンスキー大統領が2024年秋にトランプ氏と会談した際に提案した」と明らかにした。 　ゼレンスキー大統領はまた、ウクライナのレアアースがロシアの手に渡るのを防ぐべきだとの考えも伝えたという。
2025.02.04 　09:54	FNN Prime News (Yahoo)	ウクライナにトラックなど自衛隊車両の追加支援開始　中谷防衛相　6台発送、計約130台の支援を予定	<2503-020404> 　中谷防衛相が4日の会見で、ウクライナに追加提供する自衛隊車両について、トラック6両の発送を開始したと明らかにした。　防衛省は、既に2024年6月までに、トラックや高機動車、資材運搬車など計101両の自衛隊車両を提供しているが、中谷防衛相は更に、2024年10月に行われたウクライナのウメロフ防衛相の会談で、自衛隊車両を追加提供することを伝えていた。 　追加提供する自衛隊車両は、トラックと高機動車、計30両程度を予定しており、2日にトラック6両を発送した。　支援車両は合計で131両程度になる予定である。
2021.02.04 　09:20 (19:20 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, February3 2025	<2503-020403> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年2月3日の戦況 ＝ 　ロシア軍は、2024年後半のそれ以前の月に比べて前進が鈍化したにもかかわらず、2025年1月も引き続き大きな損失を被った。 　ウクライナ軍は、2月2日～3日の夜に、ヴォルゴグラード州とアストラハン州のロシアの石油・ガスインフラに対してUAV攻撃を行ったと報じられている。 　ウクライナ軍は、ロシアに対する技術的優位性を維持し、戦場効果をもたらすために、無人兵器作戦による革新を続けている。 　国連のウクライナ人権監視団 (HRMMU) が、ロシア軍がウクライナの戦争捕虜を処刑したという報告が「急増」していることに懸念を表明した。 　ウクライナ最高司令官のシルスキー大将が2月3日、ウクライナはウクライナ軍を「軍団編成」に移行するための改編を実施し始めたと述べた。 　2014年からロシアのハイブリッド活動とウクライナ侵攻に関与してきたArbat特殊作戦大隊の創設者であるサルグシャン氏が、誰かに暗殺された。 　ウクライナ軍はボロヴァ近郊で前進し、ロシア軍はクピャンスク、ボロヴァ、ライマン、チャシフ・ヤール、トレツク、ポクロフスク、クラホヴェ、そしてドニプロ方面に進出した。 　ロシア政府は、占領下のウクライナをロシアに統合するための長期的な取り組みの一環として、露大統領府が選んだ退役軍人を政府の役職に就かせることを狙った連邦政府のTime of Heroes計画を占領下のウクライナに拡大している。
2025.02.03 　23:22	FNN Prime News (Yahoo)	モスクワの高層マンションで爆発　親ロシア派武装組織の幹部ら死亡 暗殺事件とみて捜査	<2503-020318> 　モスクワの高層マンションで3日に爆発があり、ウクライナ侵攻に参加する部隊を創設した親露派の幹部を含む2人が死亡した。 　モスクワ北西部の高層マンションの玄関ロビーで3日朝に爆発があり、ロシア国営TASS通信はウクライナ侵攻に参加する部隊を創設した親露派幹部のサルキシャン氏とサルキシャン氏のボディーガードの2人が死亡し、3人が負傷したと報じた。 　TASS通信は、宅配業者などを装って爆発物が持ち込まれた可能性があると報じたほか、別の国営メディアは、爆発物は手投げ弾のような小型のものだったと報じている。 　死亡したサルキシャン氏は、ウクライナ東部ドネツク州の親露派幹部で、ウクライナ侵攻に参加する義勇兵部隊を創設したことでも知られ、ロシア連邦捜査委員会は暗殺事件とみて捜査を始めた。 　モスクワでは2024年12月にも集合住宅で爆発がありロシア軍将校が死亡していて、ウクライナ当局の関与が指摘されている。
2025.02.03 　16:00	Forbes (Yahoo)	ウクライナの「勝機」は防勢にあり　攻撃しかできぬロシアを逆手に取れ	<2503-020313> 　ロシア西部クルスク州で1月31日、ウクライナ軍の第47独立機械化旅団と第92独立強襲旅団はUAVや地雷、ミサイル、火砲を駆使して、自陣に対するロシア軍の襲撃に耐えただけでなく、その撃滅に成功した。　樹林帯やその周辺には戦死したロシア兵の遺体が散乱した。 　両精鋭旅団にとって重要な勝利だったが、一般に想像されるような危険性とはまた違う危険性も伴っていたのかもしれない。　コンスタンチンというウクライナの退役軍人によれば、ウクライナ軍の一部の指揮官には、防御で有効だった部隊は攻撃でも同じように有効だと考える危うい傾向があるらしい。 　したがって、たとえば第92強襲旅団などの部隊がロシア軍の襲撃から陣地を守った場合、指揮官によっては、その部隊に対して、防御陣地から出て、開けた場所に集まり、ロシア軍の陣地に向かうよう命じたくなるのかもしれないが、攻撃は防御よりリスクが高く、戦死者を多く出しやすい。　第92強襲旅団などとともにクルスク州に投入されたウクライナ軍第95独立空挺強襲旅団も1月上旬、それを手痛い経験を通じて再確認している。 　同旅団の部隊は急に防御から攻撃に転じ、ウクライナ側が保持する突出部の北東の外れにあるベルディン村に向けて進撃したが、露出した状態になっていたところをロシア軍のとっておきの光ファイバー制御ドローンで攻撃されて大きな損害を被り、不用意な攻撃は撃退される結果になった。 　同様の経験を第92強襲旅団も一度ならずしている。　コスチャンティン氏によれば、クルスク州で戦っている同旅団隷下の部隊は、樹林帯1つを制圧しようとして1個中隊全体を犠牲にするという「不毛な命令」が理由で、幹部らの更迭が3年で3回もあったという。 　コスチャンティン氏の批判は、ロシアによる全面戦争が4年目に入ろうとするなか、ウクライナ軍が採っている一目瞭然の戦法への暗黙の支持が含まれている。　補給線を確保した状態で各旅団が塹壕に陣取り、UAVや砲兵の支援を受けながら、ロシア側に甚大な損害を与えることを繰り返す、という戦い方で、ロシア側は一度の衝突で百名単位の死者・重傷者を出すこともある。
2021.02.03 　05:45 (15:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, February2 2025	<2503-020302> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年2月2日の戦況 ＝ 　ロシア当局が2月1日にクルスク州スジャでロシアの民間人を攻撃したと報じられているが、ロシア軍の責任を否定しウクライナを非難しようとした。 　ロシアは、避難を装って、ウクライナの子供たちを占領下のクリミアとロシアに不法に拉致する取り組みを続けている。 　ウクライナ軍はトレツク近郊に前進し、ロシア軍はライマン、シヴェルスク、チャシフヤール、ポクロフスク、ヴェリカノヴォシルカの近くに進出した。 　ロシア軍はジュネーブ条約に違反して、占領下のウクライナの民間人をロシア軍に強制的に動員し続けている。
2025.02.02 　23:54	Kyiv Independent	Russian vice-governor and military commander killed in Kursk Oblast, Astra reports	<2503-020212> 　ロシアのTelegram News ChannelのAstraが2月2日に、ロシアの沿海地方副知事でTigerの司令官であるイェフレモフ氏がクルスク州で殺害されたと報じた。　「戦闘任務から帰還中、Tiger部隊の司令官イェフレモフが殺された」と沿海地方のコジェミャコ知事は述べた。 　別のロシアのChannel Mashの報道によると、イェフレモフの車は蝕雷して爆発し、彼ともう1人の警官が死亡した。 　志願兵部隊Tigerは2022年に結成され、2024年8月にイェフレモフ副知事が指揮を執った。　彼の部隊は彼の任命されたのち、クルスク州に配置されていた。
2025.02.02 　22:37	共同通信 (Yahoo)	ロシア極東の副知事が戦死　ウクライナ侵攻作戦で	<2503-020210> 　ロシア極東沿海地方のコジェミャコ知事が通信アプリで2日、ウクライナ侵攻作戦に参加していたエフレモフ副知事（51）が戦死したことを明らかにした。 【沿海州の範囲 (Google Map)】 　タス通信などによると、エフレモフ副知事は義勇兵部隊の司令官を務めていた。 　エフレモフ副知事は空挺部隊での軍務経験があり、義勇兵部隊はウクライナ軍が越境攻撃したロシア西部クルスク州での戦闘に加わっていた。 　コジェミャコ知事は「部隊がしかるべく任務を果たせるよう全てを尽くした」と悼んだ。
2025.02.02 　10:25	RBC Ukraine	Hungary to agree to new sanctions on Russia after deal with Trump	<2503-020203> 　N-TVが、ハンガリーのボカ欧州担当相が、同国はトランプ米大統領と合意に達した後にのみ、新たなEUの対露経済制裁に同意するとの新たな条件を設定したと述べたと報じた。　ボカ欧州担当相はオルバン首相の側近の一人で、ドイツの出版社Welt am Sonntagの取材でこの声明を出した。 　オルバン政権は、EUがロシアに対する新たな制裁を採用する際には、非常に慎重でなければならないと考えている。　ボカ欧州担当相によると、EU加盟国は、新しい制裁パッケージの意味と内容について、トランプ新政権と合意に達しなければならないという。　「合意がなければ、ハンガリー政府はさらなる制裁決定の根拠を見出せない」と同相は述べた。
2021.02.02 　05:00 (15:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, February1 2025	<2503-020201> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年2月1日の戦況 ＝ 　ロシア軍が1月31日～2月1日に、ウクライナに対して大規模な一連のUAVとミサイル攻撃を実施した。 　最近のロシアのUAVによるウクライナ海軍のUSVに対する攻撃は、ロシア軍が黒海におけるウクライナの能力を相殺する新たな方法を開発したことを示唆している。 　ウクライナ軍はトレツク近郊に前進し、ロシア軍はチャシフ・ヤール、ポクロフスク、クラホフフ近郊に進出した。
2025.02.01 　12:48	BBC News (Yahoo)	北朝鮮部隊、ロシア・クルスク州の前線から撤退か　ウクライナ特殊部隊がBBCに語る	<2503-020105> 　ウクライナ軍の報道官は、北朝鮮部隊が大きな損失を被ったために撤退した可能性が高いと述べた。　ロシア西部のクルスク州で戦っているウクライナ特殊部隊はBBCに対し、過去3週間にわたって北朝鮮の部隊を見かけていないと語った。 　西側当局者は先週、BBCに対し、北朝鮮からロシアに派遣された11,000名の兵士のうち1,000名が、わずか3ヵ月で死亡したと語った。　これについて、北朝鮮とロシアはコメントしていない。　ウクライナ特殊部隊の報道官は1月31日にBBCに対し、自分が話しているのは、自分たちが戦っているクルスク州の一部地域についてのみのことだと説明した。　報道官は、前線の長さについては言及しなかったが、これは全体像ではないが、北朝鮮の兵士が大きな損失を被ったことを示唆している。　New York Times紙も、北朝鮮兵が前線から撤退したと報じている。　同紙は米当局者の話として、この撤退は一時的なものかもしれず、追加訓練を受けた後や、ロシア側が大きな損失を避けるための新しい展開方法を考案した後に、北朝鮮兵が戻る可能性はあると伝えている。 　韓国の情報機関によると、北朝鮮兵は現代戦に対する準備が不十分で、特にウクライナのUAV攻撃に対して脆弱だと報告されている。
2021.02.01 　10:30 (20:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, January31 2025	<2503-020103> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年1月31日の戦況 ＝ 　英国、フィンランド、チェコが1月31日に、ウクライナに対するいくつかの即時および長期の軍事支援パッケージを発表した。 　ロシア軍は、オスキル川の東岸からウクライナ軍を押し出すための長期的な作戦の一環として、クピャンスクの北で突出部を拡大している。　レニングラード軍管区第6連合軍 (CAA) の部隊が、クピャンスクの北の突出部を拡大する戦闘を主導していると報じられている。 モスクワ軍管区第1親衛戦車軍(GTA) の部隊もクピャンスク包囲に参加しており、クピャンスクの東に進出して、クピャンスクの南への進出に備え、オスキル川を渡り、ボロヴァに圧力をかけるために、クピャンスクの東に前進し、クピャンスクの南のクルフリャキフカ付近にロシア軍の突出部を拡大しようとしている。 　ロシア軍は、戦域全体での前進のための教義的な方法を開発して広めているようで、それはロシア軍が最高潮に達する前に結論を出すのに妥当な規模で、前線の町や集落をゆっくりと包囲することを目指している。 　ロシア軍司令部は、終了までに6ヵ月から9ヵ月かかる可能性のある作戦にコミットする用意があることを示した。　ロシアの司令官はプーチン大統領が近い将来にウクライナでの戦争を終わらせるつもりはないという仮定または直接的な知識の下で行動している可能性が高い。 　このロシアの攻撃方法は、戦場でのゆっくりとした作戦行動をもたらしているが、これらの包囲はかなりの計画、先見性、人的資源、装備を必要とし、戦場での迅速で機械化された機動を回復させるものではない。 　ロシア軍はまた、クラホヴェの西に残るウクライナのポケットを封鎖する取り組みを強化している。 　モルドバと沿ドニエストル当局は、沿ドニエストルのガス購入への資金提供を含むEUのパッケージを受け入れることに合意し、親露派の分離共和国に対するロシアの経済的影響力をさらに制限した。 　ウクライナ軍は、ロシアのエネルギーと防衛産業インフラに対する攻撃が続く中、ヴォルゴグラード州にあるロシアの石油精製所を攻撃した。 　ロシア軍はクピャンスク、ライマン、トレツク、ポクロフスク、クラホヴェ付近で前進した。 　西側とウクライナの当局者は、北朝鮮軍がクルスク州の前線から撤退したと報告し続けている。
2025.02.01 　08:33	産経新聞 (Yahoo)	ロシア攻勢を維持「1週間で東部の5集落制圧」と主張　ウクライナ軍の劣勢続く	<2503-020102> 　露国防省は1月31日、過去1週間に最激戦地であるウクライナ東部ドネツク州のベリカヤ・ノボショルカを含む集落4ヵ所と、東部ハリコフ州の集落1ヵ所を制圧したと主張した。　ウクライナ軍の重要防衛線の一角であるドネツク州ポクロフスク方面でも露軍が攻勢を維持し、ウクライナ軍は劣勢が続いていると伝えられている。 　ベリカヤ・ノボショルカは、ドネツク州と東部ドニエプロペトロフスク州、南部ザポロジエ州の州境に近い交通の要衝で、ウクライナメディアは31日に、露軍が同集落を制圧した後、ザポロジエ州で露軍の北進を防いできたウクライナ軍を側面から攻撃したり、ドニエプロペトロフスク州への前進を図ったりする可能性があるとする軍事専門家の分析を伝えた。 　一方、ポクロフスク方面での戦闘を巡り、Reuters通信は31日、露軍が最近、ポクロフスクにつながる主要道路に到達するなど「包囲網を徐々に狭めている」と指摘し、露軍が同市を包囲したり、陥落させたりした場合、さらなるドネツク州での前進に向けた「強力な立場」を得ると指摘した。 　ドネツク州全域の制圧を狙う露軍は現在、ポクロフスクや小都市チャソフヤル、トレツクなどで構成されるウクライナ軍の防衛線を突破し、主要都市クラマトルスクやスラビャンスク方面への進出路を制圧する思惑だと分析されている。 　一方のウクライナ軍は重要拠点を防衛しつつ、露国内の弾薬庫や燃料貯蔵施設への長距離攻撃を続け、攻勢が維持できなくなる水準まで露軍を損耗させたい構えである。
2025.01.31 　22:26	Bloomberg (Yahoo)	ウクライナ支援で反逆罪－スロバキアの転換に見る欧州結束の揺らぎ	<2502-013124> 　NATO加盟国の中で他国に先駆けてウクライナに軍事支援を行ったスロバキアで、この支援を巡ってナド前国防相が権力の乱用や収賄、反逆罪の嫌疑をかけられ、捜査を受けている。 　ロシアのプーチン大統領を助けるような勢力が欧州の一部で台頭し、ウクライナを巡る結束に揺らぎが見られている。 　ウクライナへの武器供給の停止を掲げるフィツォ首相が政権に復帰してから約1年余り、ナド前国防相は5件で刑事告訴され、内務省が調査している。　2023年5月まで3年にわたりスロバキア国防相を務めたナド前国防相は、首都ブラスチラバで取材に応じ、「完全に政治的な裁判だ」と述べた。 　ウクライナに弾薬、MiG-29、S-300 SAMを送るというNATOの義務を履行しただけで、攻撃目標にされているという。 　ナド前国防相は、収監される可能性に触れながらも「私はくじけない」と強調し、「スロバキアの人々が団結し、私たちを支配する悪に対抗して団結する一助となることを願っている」と訴えた。
2025.01.31 　22:26	Bloomberg (Yahoo)	ウクライナ支援で反逆罪－スロバキアの転換に見る欧州結束の揺らぎ	<2502-013124> 　NATO加盟国の中で他国に先駆けてウクライナに軍事支援を行ったスロバキアで、この支援を巡ってナド前国防相が権力の乱用や収賄、反逆罪の嫌疑をかけられ、捜査を受けている。 　ロシアのプーチン大統領を助けるような勢力が欧州の一部で台頭し、ウクライナを巡る結束に揺らぎが見られている。 　ウクライナへの武器供給の停止を掲げるフィツォ首相が政権に復帰してから約1年余り、ナド前国防相は5件で刑事告訴され、内務省が調査している。　2023年5月まで3年にわたりスロバキア国防相を務めたナド前国防相は、首都ブラスチラバで取材に応じ、「完全に政治的な裁判だ」と述べた。 　ウクライナに弾薬、MiG-29、S-300 SAMを送るというNATOの義務を履行しただけで、攻撃目標にされているという。 　ナド前国防相は、収監される可能性に触れながらも「私はくじけない」と強調し、「スロバキアの人々が団結し、私たちを支配する悪に対抗して団結する一助となることを願っている」と訴えた。
2025.01.31 　21:46	Kyiv Independent	Ukraine war latest: North Korean troops not seen for 3 weeks in parts of Kursk Oblast, Ukraine’s special forces say	<2502-013123> 　ウクライナの特殊作戦部隊 (SOF) の報道官であるキンドラテンコ大佐が1月31日にKyiv Independent紙に、クルスク州の地域で北朝鮮軍が約3週間目撃されていないと語った。 　このコメントは、ウクライナ軍と米国の当局者が非公開でNew York Times紙に語ったところによると、北朝鮮軍は大きな死傷者を出した後、前線から撤退したという。 　軍情報筋はKyiv Independent紙に「大規模に死傷者が出たことによる標準的な部隊交代だ」とコメントし、報道を確認した。 　ウクライナ軍最高司令官のシルスキー大将は1月19日、包囲されたロシア地域に配備された11,000～12,000名の北朝鮮派遣部隊がいるが、その約半数が死亡または負傷したと述べていた。
2025.01.31 　19:57	Kyiv Independent	Ukraine deploys long-range drone capable of 2,000 km strike, military says	<2502-013121> 　ウクライナ無人システム軍が1月31日に、航続距離2,000kmで、250kgを搭載できる長距離UAVを使用していると発表した。 　このUAVは「ユニークな開発」であり、戦場でのゲームチェンジャーとなる可能性があると説明されている。　軍は、運用中のUAVの数やその能力に関する追加の詳細を明らかにしていない。 　「ロシアのプロパガンダは、そのような航空機を『撃墜した』と常に主張しているが、軍産複合体、製油所、弾薬庫での爆発はそうではないことを示唆している」と声明には書かれている。 　ウクライナは、ロシア軍への燃料供給を妨害し、ロシアのエネルギー輸出収入を減らすために、長距離UAV攻撃でロシアの石油施設を定期的に攻撃しており、石油の収益が、ロシアの戦争遂行にとって重要な資金源であり続けている。 　声明によると、ウクライナの第14 UAV連隊が装備しているUAVは、1年以上にわたってロシアの施設を標的にしており、軍は「数百㌔、時には数千㌔を飛翔しており、そのような任務はすでに何十回も行われ、今後も増えるだろう」と述べた。 　ただ、Kyiv Independent紙は、これらの主張を独自に確認することができなかった。 　ウクライナのスメタニン軍需相によると、ウクライナは2024年に30,000機以上の爆撃UAVを製造した。
2025.01.31 　19:29	Kyiv Independent	Defense Ministry approves Ukrainian-made Hromylo drone for military use	<2502-013120> 　ウクライナ国防省は1月31日に､国産のHromylo UAVが軍での利用を承認されたと発表した。 　声明によると、資材運搬能力を持つエンジンを装備したFPV UAVは、人員、機器、掩体／掩蓋を攻撃することができる。　同省は、これらのUAVは昼夜を問わず運用でき、電子戦に耐性があると付け加えた。 　ロシアとの戦争を通じ、さまざまなUAV、USV、UGVが開発され、偵察、戦闘、その他の任務のために成功裏に配備されてきたが、ウメロフ国防相の報告によると、12月の時点で、ウクライナは20万機以上の国産UAVを前線部隊に引き渡した。
2025.01.31 　16:07	Kyiv Post	‘Propaganda Move to Spread Fear’ – Ukraine Dismisses Russia’s New ‘Iskander-1000’	<2502-013117> 　Military Watch Magazineやブルガリア軍など、いくつかの軍事専門メディアは最近、ロシアがIskander-Mの新型を大量生産する準備をしていると報じた。 　匿名の情報源を引用した出版物によると、俗にIskander-1000と呼ばれるミサイルの開発が初めて言及されたのは、ロシアがカプースチン・ヤール・ミサイル試験場の78周年を祝った2024年5月だったという。 　しかし、これらの報道をウクライナは偽情報として退けている。　ウクライナの偽情報対策センターのコバレンコ所長はこの主張に反論し、ロシアが英語の出版物を使って宣伝していると非難した。 　コバレンコ氏はMilitary Watch Magazineに言及して「ロシアが1ヵ月に25発のOreshnikを生産する能力があるという偽の記事を書いた英語の報道機関が、今やロシアが1,000km飛行する新型Iskanderを開発しているという嘘を書いている」と書いた。　彼によれば、ロシアの狙いは、この作り話をウクライナの情報空間に押し込み、新しい長距離ミサイルシステムについてのパニックを引き起こすことだという。 　報道機関は、アップグレードされたとされるミサイルは、以前の9M723-1/K5モデルと同じ構造設計を保持しているが、いくつかの重要な強化が付属していると報じている。
2025.01.31 　16:00	Forbes (Yahoo)	ロシアのパイプライン圧送施設をウクライナの無人機が爆破　新種の爆撃機タイプか	<2502-013116> 　ウクライナが激化させているロシアの石油産業を狙った攻撃に、新しいタイプの爆撃UAVが加わった可能性がある。　29日～30日の夜にウクライナ無人システム軍第14独立UAV連隊が装備しているものと伝えられるUAVが、ロシア西部ブリャンスク州のベラルーシとの国境近くで、ロシアと東欧・ドイツを結ぶDruzhba Pipelineの圧送施設を攻撃した。 　攻撃で発生したとみられる火災は夜空を明明と照らし出し、NASAの衛星でも熱源が検知された。　エストニアのアナリストWarTranslatedは「火災から判断すると攻撃は正確だった」と評している。 　Druzhba Pipelineは世界最大級のパイプラインで、ロシアで最も大きな収益を上げている産業の重要インフラのひとつである。 　ウクライナは2年ほど前からロシアの石油施設を攻撃してきたが、ほとんどの攻撃は効率性を重視して、爆発物を搭載したUAVが目標に突っ込むというものだった。　しかし、ウクライナで人気のTelegram Channelによれば、今回のUAVは爆弾で爆撃したという。 　ウクライナはかねて、国産のA-22をはじめとする民生用の軽量スポーツ機を遠隔操作式に改造し、100kgの爆弾を胴体底部に装着可能なUAVとして運用してきたが、これまでは基本的に、爆弾を投下するのでなく、機体ごと目標に体当たりしていたとみられる。 　これは、とくに遠距離の目標を攻撃する際には有効で、爆発物を搭載したA-22改造型UAVを往復させようとすれば、片道650km以上飛行するのは難しいが、片道だけなら1300km以上先まで飛行できる。　実際、ウクライナのUAVはこれまで、ウクライナの前線からそれ以上の距離離れた目標を攻撃している。 　ところが、29～30日の夜間攻撃では目標とされた圧送施設は、ウクライナから40kmほどしか離れていない。　したがってUAVの航続距離や時間はあまり考慮する必要がなかったと考えられる。　つまり、使われたUAVには、目標の上空で爆弾を投下し、基地に戻って来るという選択肢があった。
2025.01.31 　14:55	RBC Ukraine	Ukrainian Forces destroy Russian command post in Kursk region	<2502-013114> 　ウクライナ軍 (AFU) 参謀本部が、ミサイル部隊と国防軍の砲兵部隊が、クルスク地方のリルスクにあるロシア軍クルスクの指揮所を首尾よく攻撃したと報告している。　打撃は本日1月31日に行われ、攻撃の結果、指揮所は破壊された。　現時点では、作戦の詳細は明らかにされていない。 　AFUの参謀本部は「この作戦は、敵の指揮所を排除し、戦闘作戦と兵站を効果的に調整する能力を奪うための組織的な取り組みの一環である。　ウクライナ国防軍は、占領軍に損失を与え続け、彼らの指揮構造を破壊し、攻撃能力を低下させている」と述べた。
2021.01.31 　08:00 (18:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, January30 2025	<2502-013107> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年1月30日の戦況 ＝ 　Valdai Discussion Club研究主任のルキヤノフ氏は取材で、ウクライナに関する将来の和平交渉の「主要なもの」は「領土」ではなく、ルキヤノフが1990年代と2000年代初頭のNATOの東ヨーロッパへの拡大と定義した戦争の「根本原因」に対処することだと述べた。 　ルキヤノフ氏の発言は、トランプと彼の政権が弱く、クレムリンの武力行使に脅かされやすいと想定している。 　中国に拠点を置く企業は、ウクライナでのロシアの戦争努力を維持するために必要な重要な材料をロシアに供給し続けている。 　欧州評議会 (PACE) の議員総会が1月28日、ウクライナのゼレンスキー大統領が以前に概説した「力による平和」の原則を密接に反映し、ウクライナの平和に関する立場を定義する決議を採択した。 　米軍が、イスラエルからポーランドにPatriotを移転したが、これをウクライナに引き渡すと予想されていると報じられている。 　ウクライナ軍は、ハリコフとポクロフスク付近で失った陣地を奪還し、ロシア軍はチャシフ・ヤール、トレツク、クラホヴェ付近とドニプロ方面に進出した。
2021.01.30 　10:45 (20:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, January29 2025	<2502-013006> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年1月29日の戦況 ＝ 　プーチン大統領は西側の軍事支援を、ウクライナがロシアの侵略に対する防衛を維持する能力にとって依然として重要であると述べた。 　プーチンの長年の戦勝理論は、欧米がウクライナを見捨てるという仮定に基づいており、欧米の揺るぎない支援と、ウクライナへの欧米の軍事援助の一貫した提供だけが、プーチンに彼の理論を放棄させ、欧米とウクライナが受け入れ可能な紛争の解決に必要な譲歩を提供する必要性を受け入れるよう強いることができる。 　プーチン大統領は、ウクライナ政府がプーチン大統領との交渉を禁止する2022年のウクライナ大統領令を撤回する意思がない、または取り消すことができないと主張し、ウクライナとの和平合意を拘束力のあるものとは見なさないことを示した。 　プーチン大統領の発言は、ウクライナ政府の正当性や将来の和平合意の可能性を否定し、ロシアがウクライナとの将来の合意違反を正当化するための条件を設定した。 　プーチン大統領はトランプ米大統領に、ウクライナを排除し彼が望む交渉の枠組みをトランプに押し付け、トランプに、現在のウクライナ政府の違法性に関する進行中のロシアの情報操作をうっかり支持するよう強いる取り組みを続けている。 　ウクライナ軍は、ニジニ・ノヴゴロド州クストヴォにあるロシアの石油精製所でUAV攻撃を行い、1月28日～29日にトヴェリ州のロシア製油所を攻撃したと報じられている。 　ロシア国防省は1月29日の投稿で、サンチク中将がロシア南部軍司令官であることを確認した。 　ウクライナ軍はクルスク州とトレツク近郊に進出し、ロシア軍はライマン、チャシフ・ヤール、トレツク、ポクロフスク、クラホヴェ、ヴェリカ・ノヴォシルカ、ロボトニエ、そしてドニプロ方面に前進した。 　ロシア国民がウクライナでの兵役にますます消極的になっているため、モスクワでの志願兵募集率は急激に低下している。
2025.01.30 　08:51	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアの石油精製所にウクライナのドローン攻撃、炎が夜空を赤く染める　国境から約800キロ	<2502-013005> 　ウクライナ当局者やメディアが29日に、ロシアの石油や電力施設を目標としたUAV攻撃を開始したことを明らかにした。　ロシア当局とメディアは29日、クストヴォの石油精製所が目標の一つとなったと報じた。 【Kstovo の位置 (Google Map)】 　ウクライナ軍も29日、同国のUAVが夜間にクストヴォの石油精製所を攻撃したと発表した。 　運営会社によるとこの攻撃による死傷者の報告はない。　石油精製所はウクライナ国境から800km離れている。 　Reutersは映像の撮影場所を確認したが、撮影日時は独自に確認できなかった。
2025.01.30 　04:30	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ、ロシアの石油ポンプ場などにドローン攻撃＝保安庁筋	<2502-013002> 　ウクライナ保安庁筋が29日、ウクライナがバルト海のウスチルガ港を経由する石油輸出ルートの一部であるロシアの石油ポンプ場にUAVで夜間攻撃を行ったと発表した。　この攻撃により火災が発生し、石油製品が漏洩したもようという。 　ただReutersは独自にこの情報を確認できていない。 【Ustiluga の位置 (Google Map)】 　同筋によると、ロシア西部トベリ州にあるミサイル貯蔵施設も攻撃を受け、一連の爆発が起きたという。 　同筋は、これら一連の攻撃は、ウクライナ保安庁 (SBU) とウクライナの特殊作戦部隊による共同作戦だったとしている。
2021.01.29 　08:15 (18:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, January28 2025	<2502-012901> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年1月28日の戦況 ＝ 　アサド政権崩壊後初の公式ロシア代表団が1月28日にシリアに到着し、ロシアによるシリア軍事基地の継続的な使用について話し合った。 　ロシア軍は、ロシア・シリア交渉が続く中、タルトゥース港からの軍事資産の撤退を続けている。 　ロシア軍は、無人システム能力を増強するために、軍管区レベルで別の無人システム連隊を結成した可能性が高い。　この連隊の創設は、ロシア国防省が最近行った、ロシア軍内に無人システム部隊を設立し、非公式のUAV分遣隊に対する統制を一元化するための協調的な取り組みを支援するものである。 　NATOの高官は、ロシアがウクライナへのさらなる軍事支援を阻止するために、ヨーロッパ内のヨーロッパのNATO加盟国に対する破壊工作と不安定化作戦を拡大させていることを認めた。 　ウクライナ軍は、トレツクとポクロフスク近郊に進出し、ロシア軍はトレツク、ポクロフスク、クラホヴェ、ヴェリカ・ノヴォシルカ、ザポリージャ州西部に前進した。 　ロシア政府は、ロシア社会を軍事化するための露大統領府の広範な取り組みの一環として、ウクライナ戦争の退役軍人を連邦政府の役職に任命するTime of Heroesプ計画を引き続き使用している。
2025.01.28 　12:30	Forbes (Yahoo)	ウクライナ軍の別の新旅団も崩壊　東部要衝に「必要な訓練受けず」投入され大損害か	<2502-012808> 　ロシアによる2年11ヵ月におよぶ全面戦争で、最も緊急性の高い戦線に投入されたウクライナ軍の新編旅団がまた崩壊しつつある。 　この方面に配置される過程で組織が崩れたウクライナ軍の新編旅団はこの1ヵ月で2個目である。 　ウクライナ陸軍第157独立機械化旅団の所属兵の家族は、ウクライナの独立系メディアHromadskeに「新たに編成されたこの旅団は必要な戦闘訓練を受けていなかったのに、ポクロウシクとクラホベという最も戦闘の激しい方面に急遽送られた」と訴えている。　複数のモニタリンググループによると、ポクロウシク市の南方35kmほどに位置するクラホベは1月に、ロシア軍にほぼ制圧されている。 　ロシアにとってドネツク州の要塞都市ポクロウシクの占領は、ウクライナに対する全面戦争が4年目に入ろうとする現在、最重要目標のひとつで、ウクライナにとっては、ポクロウシクを防衛することが最重要目標のひとつである。　それだけに、ウクライナ軍がポクロウシクを第155独立機械化旅団、第157機械化旅団という機能不全の部隊で補強しようとしてきたことに、多くの観測筋は衝撃を受けている。 　どちらの旅団もポクロウシク方面やクラホベ方面に到着する前から崩れ始めていた。　ウクライナ軍の戦力組成を追跡しているグループ、Militarylandは「第157機械化旅団の状況は150番台のほかの旅団と同様で、兵士は編成過程中に駆り出され、部隊は大急ぎで前線に配置される。　適切な訓練を受けずに戦線に投入されたから、大きな損害を出す」と指摘している。 　第157機械化旅団は、ウクライナ陸軍で2023年から2024年初めにかけて編成された150番台の8個旅団で、第157旅団のほか第151、153、154、155、156、158、159各独立機械化旅団のひとつで、長期間の訓練を経て2024年後半に前線に到着し始めていた。
2021.01.28 　07:30 (17:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, January27 2025	＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年1月27日の戦況 ＝ 　ウクライナ軍が1月26日、オリョール州にあるロシアの長距離UAV保管施設を再び攻撃した。 　EUは1月27日、モルディブを目標にしたネルギー恐喝計画で沿ドニエストルを搾取するロシアの能力を減らす取り組みの一環として、親露派の分離共和国で進行中のガス危機を支援するため、モルドバと沿ドニエストルに対する援助パッケージを提案した。 　ゼレンスキー大統領が1月26日、ホルティツィア軍司令官のフナトフ准将を地上軍司令官のドラパティ少将と交代させた。 　ウクライナ軍が、トレツク近郊で失った陣地を奪還した。 　ロシア軍はトレツク、チャシフ・ヤール、クラホヴェ付近に進出した。 　ロシア政府は、露大統領府が選んだ退役軍人を政府の役職に就かせることを目指す連邦政府のTime of Heroesプ計画を拡大し続けており、地域レベルを含む政府全体でロシア退役軍人のための同様の計画を作成している。
2025.01.28 　01:33	Kyiv Independent	Russia's Ryazan oil refinery suspends operations after drone strike, Reuters reports	<2502-012802> 　ウクライナは、1月24日の夜間にUAVで工場を攻撃したことを確認した。 　攻撃中に石油貯蔵施設が火災に見舞われたと、情報筋はReutersに語った。　この打撃により、鉄道の積み込み線路と、精製製品から不純物を除去する水取り入れ設備が損傷した。 　ある情報筋は「鉄道の積み込み設備が損傷し鉄道の積み込みはなく、彼らは石油処理を停止した」と語った。　別の施設は、1月24日以降、すべての積み込みを停止したと述べた。 　ウクライナ保安庁 (SBU) とウクライナ特殊作戦部隊 (SOS) が、1月24日に製油所に対する共同攻撃を開始した。　SBUの情報筋は、Kyiv Independent紙に、この打撃が石油貯蔵所3ヵ所と作業場1ヵ所で火災を引き起こしたと語った。 　地元住民は、2日後の夜に工場への別の攻撃を報告し、現場での爆発と火災の映像を広めた。　Kyiv Independent紙は、画像が新たな攻撃を描いたものなのか、それとも前回の攻撃を描いたものなのかを確認できなかった。 　ロシア最大級のリャザン製油所は、年間1,700万㌧の石油を処理する能力を持っているす。　Reuters通信によると、この施設は2024年のロシアの総精製量の約5%を占めている。 　ウクライナは、化石燃料産業からの利益がロシアの戦争に資金を提供しているため、石油精製所を正当な軍事目標と見なしている。　ウクライナは以前、2024年5月にリャザン製油所を攻撃していた。
2025.01.28 　01:28	RBC Ukraine	Lukashenko proposes sending Belarusian 'peacekeepers' to Ukraine	<2502-012801> 　ベラルーシの大統領を自称するルカシェンコは、ベラルーシの平和維持軍がウクライナとロシアの正常な関係を確保できると述べた。　ウクライナの偽情報対策センター(CCD)は、これはルカシェンコのイメージを改善する試みである可能性があると見ている。 　ルカシェンコは、ベラルーシの平和維持軍がウクライナとロシアの正常な関係を確立するのに役立つと主張した。　自称ベラルーシ大統領は、ウクライナも西側もそのような決定に同意しないため、ベラルーシは平和維持部隊を前線に送るつもりはないとも述べた。 　CCDは、このような発言は、ベラルーシが戦争で中立を保っているという印象を作り出すためのルカシェンコの試みであると考えている。 　「ウクライナへの全面侵攻開始時にベラルーシがロシア軍を積極的に支援したことで、ベラルーシはわが国に対しる武力侵略するロシアの共犯者となった。　したがって、『ベラルーシの平和維持軍』に関するいかなる発言もばかげているように聞こえる」と、ウクライナの偽情報対策センターは述べた。 　センターは、この「平和維持」の詭弁は、国際社会の目から見たルカシェンコのイメージを改善することを目的としていると述べた。　彼の発言は、戦争を長引かせようとしているのはロシアではなく、欧米とウクライナだというロシアのプロパガンダ主張とも一致している。
2025.01.27 　21:30	RBC Ukraine	Ryazan oil refinery halts operations after Ukrainian strikes – Reuters	<2502-012716> 　Reutersによると、リヤザン製油所はウクライナ軍の襲撃後に操業を停止している。 【Ryazan の位置 (Google Map)】 　Reuters 通信が報じたところでは、ロシア最大の製油所の一つであるリャザン製油所は、ウクライナ軍による攻撃を受けて一時的に操業を停止した。 　匿名の業界筋がReutersに語ったところによると、発電所の石油貯蔵施設が火災を起こしたという。　損傷した機器には、鉄道の積み込みラックと、加工製品から不純物を除去するために使用される水素化処理ユニットが含まれている。 　「鉄道の積み込み設備が損傷して鉄道の積み込みはなく、石油処理を停止した」と、ある情報筋は報道機関に語った。
2025.01.27 　13:45	Kyiv Independent	North Korean troops seem to temporarily withdraw from one section of front in Kursk Oblast, military says	<2502-012712> 　ウクライナ特殊作戦部隊(SOF)の報道官がKyiv Independentに1月27日、北朝鮮兵はロシアのクルスク州の前線の軸の一つから一時的に撤退したようだと語った。 　この声明は、Sky NewsがコールサインPulsの第73海軍特殊作戦センター分遣隊の司令官を引用して、北朝鮮軍が包囲されたロシア地域の接触線から一時的に撤退したと報じた後に行われた。 　特殊作戦部隊報道官のキンドラテンコ大佐は、Kyiv Independent紙に対し、北朝鮮軍は、第73特殊作戦センターが配置されているクルスク州の枢軸の一つからのみ、一時的に撤退しなければならなかったようだと明らかにした。 　北朝鮮軍は、2024年8月上旬に開始されたウクライナの侵攻に対抗するために、ロシア軍を支援するために2024年秋にクルスク州に配置された。　ウクライナ軍は、この地域での戦闘を続けており、その立場を潜在的な交渉に活用することを望んでいる。 　Sky Newsによると、北朝鮮軍はおそらく負傷者の治療、増援の待ち、この分野での戦闘中に犯した過ちに対処するため休息を取っているという。
2025.01.27 　11:06	讀賣新聞 (Yahoo)	ロシア軍、ドネツク州南西部の集落を制圧…ウクライナ反転攻勢の起点まで押し戻す	ロシア国防省が26日、ウクライナ東部ドネツク州南西部の集落ベリカノボシルカを制圧したと発表した。 ベリカノボシルカは、ウクライナ軍が2023年夏の反転攻勢で起点としていたが、露軍が戦線を押し戻した。 　Kyiv Independent紙が、露国防省は、集落を守るウクライナ軍部隊を分断したと主張したと報じた。　これに対し、ウクライナ側のベリカノボシルカの守備部隊は26日、「一部地域から撤退し、露軍の包囲を回避した」とSNSで発表した集落で戦闘は続いていると伝えたが、軍事専門家から陥落は避けられないとの見方が出ていた。 　ベリカノボシルカは、露軍の占領が及んでいないドニプロペトロウシク州との州境から20kmに位置している。　露軍がさらに西進し、戦線が拡大すれば、ウクライナ軍の防衛がより困難になる恐れがある。
2021.01.27 　08:10 (18:10 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, January26 2025	<2502-012706> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年1月26日の戦況 ＝ 　ロシア軍は最近、ロシア軍が1月26日に集落全体を占拠したとロシアの公式に主張し、ノヴォシルカ内でさらなる前進を遂げた。 　ロシア国防省は、ロシアがノヴォシルカを制圧したと高々に主張しているが、これはウクライナの戦場の状況に対する西側の認識を形成し、ウクライナに対する国際的な支援を低下させるための情報収集努力の一環である可能性が非常に高い。 　ヴェリカ・ノヴォシルカの制圧と掃討は、ロシア東部軍管区 (EMD) の部隊をヴェリカ・ノヴォシルカ地域から他の優先作戦地域に再配置するかどうかについて、ロシア軍司令部に機会と決定点を提供する可能性が高く、今後数週間でヴェリカ・ノヴォシルカ地域からEMD部隊が再配置されることで、ロシア軍司令部が2025年春と夏に攻撃作戦の優先作戦地域を決定することになる。 　ロシア軍は今後数日でトレツクを占領する態勢を整えており、トレツク方面のロシア軍群を強化するためのEMDの部隊の再配備は、コスティアンティニフカ方面への攻撃を再開するためのロシアの新たな優先的な取り組みを示すことになる。 　ウクライナ軍は、1月25日～26日の夜に、リャザン州のリャザン製油所に対して2回目の攻撃を行った。 　ウクライナ軍はクルスク州に進軍し、トレツクの陣地を取り戻した。 　ロシア軍は、ボロヴァ、ポクロフスク、クラホヴェの近くで前進した。 　ロシアのミルブロガーたちは1月25日、ロシア政府が次世代の軍将校の採用と訓練を優先していないと批判した。
2025.01.26 　21:29	RBC Ukraine	Over 200 Shaheds destroyed in Russian Oryol region - Ukrainian Armed Forces	<2502-012610> 　ウクライナ空軍部隊は、国防軍の他の部隊と協力して、ロシアのオリョール地方にあるShahed攻撃UAVの保管施設を攻撃した。　ウクライナ軍参謀本部は約200機のUAVがウクライナを攻撃できなくなると報告している。 【Oryol 州の位置 (Google Map)】 　報道によると、ウクライナ軍の攻撃は、UAVに装備されたサーモバリック弾頭が保管されていたコンクリートの建物に命中し、強い二次爆発に関する情報がある。　「被害の結果と程度は明らかにされているが、200機以上のShahedがわが国に対して使用されなくなることはわかっている」と声明は述べた。 　参謀本部は、軍はウクライナの民間インフラの破壊に関与し、民間人を恐怖に陥れている重要な目標に対する戦闘作戦を継続すると付け加えた。
2025.01.26 　17:48	Kyiv Independent (Yahoo)	Russia bombs itself with 'smart bomb,' Astra reports	<2502-012605> 　ウクライナのAstra Telegram Channelが1月26日、ロシアはロシアのベルゴロド州に「スマート爆弾」を投下したと報じた。 【Belgorod 州の位置 (Google Map)】 　投下された爆弾はUMPB-250で、ロシア地域の村で発見されたが、死傷者や被害はなかった。 　UMPB-250はソビエト時代のFAB-250と同じ弾頭を使用しているが、ステアリング、アンテナ、ターボジェットパワーユニットと統合されたナビゲーションモジュールにより、スマートで滑空するように設計されている。 　ロシアは、自国の領土やウクライナの占領地に頻繁に爆弾を投下してきた。　ASTRAは、2024年に165個のFAB爆弾を自国内に投下し、今年はすでに13個を数えている。 　ロシアは、ウクライナの防衛を突破し、精度を高めるために、ソビエト時代の爆弾を変更およびアップグレードしている。　特にベルゴロド州国境に隣接するハリコフ州への容赦ない攻撃では滑空爆弾を使用しているが、これは統一滑空補正モジュール (UMPK) でアップグレードされたFAB兵器であり、目標まで滑空することができる。
2021.01.26 　06:15 (16:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, January25 2025	<2502-012602> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年1月25日の戦況 ＝ 　ウクライナとモルドバは、モルドバのサンドゥ大統領が1月25日にキーウでウクライナのゼレンスキー大統領と会談したように、沿ドニエストルのエネルギー危機に対する解決策を提供し続けている。 　露大統領府は、大統領府とつながる著名なRybar Telegram Channelを活用し続け、イラクにおけるロシアの影響力を増大させようとしている。 　ロシア軍はトレツク、ポクロフスク、クラホヴェ、ヴェリカ・ノヴォシルカ付近に前進した。 　露国防省が1月25日、ロシア政府が、志願兵組織 (dobrovolcheskie formirovaniya) の退役軍人が正式な申請書を提出しなくても「戦闘退役軍人の地位」を受け取ることを認めると発表した。
2025.01.25 　23:15	Kyiv Independent	Zelensky offers Ukraine as transit hub for Azerbaijani gas to Europe	<2502-012513> 　ゼレンスキー大統領が、ウクライナをアゼルバイジャンのガスをヨーロッパへ送る中継ハブとして提供すると述べている。 　ゼレンスキー大統領が1月25日、ウクライナはアゼルバイジャンからヨーロッパへのガス輸送を促進する準備ができていると発表した。　ゼレンスキー大統領は、アゼルバイジャンのアリエフ大統領との最近の会談で、この取り決めについて話し合ったと説明した。 　ゼレンスキー大統領は、アゼルバイジャンには最大250億立方米のガスを送る能力を持つ大きな輸出能力があり、ウクライナはロシアのガスではないが、それを輸送するために必要なインフラを提供できると強調した。 　ゼレンスキー大統領の発言は、1月初めにロシアからウクライナを経由するヨーロッパへのガスの流れが停止され、ロシアのガス供給が続いていたスロバキアとハンガリーで不満を引き起こしたことを受けたものである。。
2021.01.25 　10:15 (20:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, January24 2025	<2502-012506> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年1月24日の戦況 ＝ 　プーチン大統領は、ロシアの侵略とウクライナ領土の違法な併合から自国を守ったウクライナを非難することで、戦争を終わらせるための誠実な交渉に参加する意欲がないことを再び曖昧にしようとしている。　ゼレンスキー大統領は2022年9月、プーチン大統領がウクライナ東部と南部の4地域を違法に併合したことに直接対応し、ロシアがウクライナの完全降伏を要求し続けた数ヵ月にわたる交渉の末、プーチン大統領との交渉を禁止する大統領令に署名した。　しかし、ゼレンスキー大統領は、プーチン大統領との正式な交渉を禁止する2022年の大統領令を受けて、ロシアと交渉し、和平を追求するために一定の妥協をする意欲を一貫して示してきた。　一方、プーチン大統領は、国内外に対して、彼の完全な要求がなければ和平には興味がなく、ウクライナの完全な降伏に引き続きコミットしているというシグナルを送り続けている。　プーチン大統領は、2022年の大統領令を、交渉に無関心であるという現実を隠し、ウクライナとその西側同盟国との間に不和の種をまくための藁人形として利用しようとしている。 　プーチン大統領はまた、取材に対し自らをトランプ大統領と対等な立場に立とうと試み、ロシアが大国ソ連の後継者であるという長年の信念を強化した。　プーチン大統領は、原油価格の下落が国内の安定とウクライナでの戦争遂行能力に及ぼす影響を懸念していることを示した。 　露大統領府は、米国や他の西側諸国がウクライナにさらなる軍事支援を提供するのを阻止することを目的とした情報操作を復活させようとしている。 　露大統領府は、新しい2025年の連邦国家安全保障構想を、元の1999年の安全保障概念に完全に取って代わるものとして位置づけており、この新しい合意は元の協定よりも拡大し、ベラルーシを併合する露大統領府の取り組みをさらに前進させる可能性があることを示している。 　ウクライナ軍は、ロシアの戦争遂行能力を低下させることを狙った一連の攻撃の一環として、1月23日～24日に、ロシアの防衛産業企業と石油精製所に対して大規模な一連のUAV攻撃を実施した。 　ロシア軍はクルスク州とチャシフ・ヤール、トレツク、ポクロフスク、クラホヴェ、ヴェリカ・ノヴォシルカ付近に進出した。 　ウクライナ軍はトレツク近郊で失った陣地を奪還した。
2025.01.25 　04:41	共同通信 (Yahoo)	ロシア兵死者9万人の名前確認	<2502-012503> 　BBC放送とロシア独立系メディアMediazonaが24日、2022年2月のウクライナ侵攻開始後に戦死したロシア兵のうち、90,019名の名前を独自調査で確認したと報じた。 　23%が侵攻開始後に契約した志願兵で、2023年10月以降、志願兵の犠牲者が増えたと指摘した。
2025.01.25 　02:35	Kyiv Independent	Russia lost over 20,000 units of military equipment since Feb. 24, 2022	<2502-012502> 　Oryxプロジェクトが、ロシア軍はウクライナへの全面侵攻開始以来、少なくとも20,027品目の装備を失っているとの分析を示している。 　これらの損失の大部分である15,051品目は破壊され、852品目が損傷したと報告された。　ロシア軍は1,113個の部隊を放棄し、3,000名以上がウクライナ軍に捕虜になったと報告書は述べている。 　破壊されたうち、3,704両の車両が影響を受け、このうち2,635両が破壊され、534両が捕獲され、残りは損傷または放棄された。 　ウクライナも大きな損失を被っており、Oryxは侵攻が始まって以来、7,609品目の装備が失われたと推定している。 　Oryxは画像と映像のみに基づいて報告書を作成しているため、双方の実際の損失ははるかに大きい可能性がある。
2025.01.25 　01:15	Kyiv Post	US Freezes All Foreign Aid – Including Ukraine Funding – in Sweeping ‘America First’ Shift	<2502-012501> 　トランプ米大統領が、ウクライナへの資金提供を停止するように見えるサプライズメモで、米国の対外援助ほぼ全てを停止している。　明確な例外はイスラエルとエジプトへの軍事援助と緊急食糧計画のみとしている。 　ルビオ国務長官は、新政権が明示的に承認しない限り、すべての機関に対外援助計画を直ちに停止するよう指示する内部メモを発行した。 　トランプ大統領の就任式からわずか数日後の24日に出されたこの全面的な命令は、ウクライナへの軍事援助を停止するもののようで、世界最大の対外援助国である米国が、イスラエルとエジプトに対する緊急食糧援助と軍事資金のみを除いて、ほぼ全ての海外援助を突然凍結した。
2025.01.24 　18:34	Newsweek (Yahoo)	ロシア戦闘機の工場をドローンが襲撃　炎上する工場、超低空での撃墜…緊迫の映像がSNSに出回る	<2502-012407> 　ウクライナ軍が1月21日の朝に、ロシア西部スモレンスク州にあるSu-25の製造工場に向けて大規模なUAV攻撃を実施し、直後には工場での火災の発生が報告されている。　SNSにもこの際の現場の様子を映したものとされる動画のほか、ロシアの防空システムがUAVを撃墜する瞬間とされる動画なども出回っている。 【Smolensk の位置 (Google Map)】 　本誌はこの件についてロシア外務省にメールでコメントを求めたが、返答はなかった。 　UAV攻撃はソ連が開発したSu-25攻撃機とKh-55およびKh-59ミサイルを製造しているスモレンスク航空工場を狙ったものだと報じられている。　いずれの兵器もロシアがウクライナ侵攻で使用している。 　ウクライナはロシアによる軍事侵攻が始まって以降、ロシアの戦闘遂行能力を支える各種施設を攻撃の標的にしてきており、特に2024年後半からは、長距離ミサイルを含む兵器を用いてロシア国内の施設への攻撃を激化させてきた。　これらの攻撃目標には飛行場、軍需工場、弾薬庫や倉庫、石油の貯蔵施設や精製所が含まれる。
2025.01.24 　12:34	AFP＝時事 (Yahoo)	ドイツ、ポーランドにパトリオット2基配備 ウクライナ支援拠点の安全確保	<2502-012406> 　ドイツが23日、ウクライナ向けの軍事・人道支援の90%以上を取り扱うポーランド南東部のジェシュフ・ジャションカ空港の安全確のため、ポーランドにPatriot 2個FUを派遣したと発表した。 【Jasło-Yasienka Airport の位置 (Google Map)】 　ピストリウス独国防相はジェシュフで会見し、「ここにPatriot 2個FUを配備した」と発表し、同席したポーランドのコシニャクカミシュ国防相は「ポーランドとその領空を守るためだ」と述べた。 　2個FUは27日までにfull operationalとなる見通しという。
2025.01.24 　12:09	Kyiv Independent	'More than 50 explosions’ — Massive drone strike targets Russian refinery, plants	<2502-012405> 　ウクライナ保安庁(SBU)の情報筋がKyiv Independent紙に、SBUとウクライナ特殊作戦部隊(SOS)は、1月24日に夜間のUAV攻撃でリャザン製油所とリャザン火力発電所を攻撃したとU語った。 【Ryazan の位置 (Google Map)】 　このニュースは、ロシア国防省が、ブリャンスク州で37機、リャザン州で20機、クルスク州とサラトフ州でそれぞれ17機を含む121機のウクライナ製UAVを一晩で迎撃したと報告したことを受けて発表された。 　この攻撃は後にウクライナ軍の参謀本部によって確認された。 　ロシア最大の製油所の1つであるこの製油所は、年間1,700万㌧の石油生産能力を持っており、情報筋によると少なくとも3ヵ所の石油貯蔵所と作業場から出火したという。
2025.01.24 　11:52	AP 通信 (Yahoo)	ウクライナにチェコ製榴弾砲　ドネツク戦線で露軍進撃阻止	<2502-012404> 　ウクライナ東部ドネツク州で1月23日、トレク村付近の前線に展開するウクライナ軍のアゾフ旅団に、新たにチェコ製のDITA 155mm装輪SPHが配備され、ロシア軍の進撃を食い止めている。 　「このSPHは、これまで届かなかった目標を砲撃することが可能だ」と旅団兵がいうように、この榴弾砲の射程はベースブリード弾で最大39km、高精度弾薬（註：長射程ということは射程48kmのRAP弾、高精度ということはExcalibur 1bのことか？）を使用した場合最大50km先の目標の攻撃が可能となる。 　自動化されたDITAは最大2名で操作可能で、オペレーターは座標を設定するだけで、コンピューターが必要なすべての発射パラメータを計算し、装填と照準は自動的に実行される。 　DITAの配備は、ウクライナが砲兵の近代化を進め、ロシアの侵略を防ごうとしていることを反映しているが、ロシア軍がドネツク地方で前進を続けているため、ウクライナ軍にはより多くの武器が緊急に必要となっている。 　アゾフ旅団は、ウクライナで最も効率的で人気のある戦闘部隊のひとつだが、現在では、その人気は低迷している。　旅団の起源は極右界隈の戦闘員を集めた志願兵大隊であり、戦術の一部には批判もあった。 　第12特殊部隊旅団としてウクライナ国家警備隊に吸収されたアゾフ旅団の現将兵は、過激主義への非難や極右運動との関係を一切否定している。
2021.01.24 　06:30 (16:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, January23 2025	<2502-012402> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年1月23日の戦況 ＝ 　ロシアは、長距離射撃作戦を支援するために、北朝鮮の軍隊、ミサイル、砲兵システム、多連装ロケットを追加でクルスク州に配備する計画であると報じられている。 　露大統領府は、ロシア経済の不安定さに対する認識について、ますます懸念を強めているようである。 　ロシア軍は最近、ドネツク州で少なくとも6名の非武装ウクライナ兵捕虜を処刑した。 　ロシア軍はクルスク州とトレツクとポクロフスク近郊に前進した。 　露大統領府は、ロシア国境地域の産業施設をウクライナの攻撃から保護するための措置を講じていると報じられている。
2025.01.24 　00:02	Kyiv Independent	Trump's order to halt international aid does not apply to Ukraine, Pentagon says	<2502-012401> 　トランプ米大統領の大統領令が、国際援助を90日間停止するものだが、ウクライナへの軍事支援には適用されない。　したがって、ウクライナ軍への武器供与には影響しないと、VOAの国防総省記者は述べた。 　国防総省は、ウクライナに対する安全保障支援は、開発プログラムのみに関連し、軍事支援には関係しないため、最近の対外援助大統領令で概説されている制限の対象ではないと述べた。 　これは、バイデン政権が確立したUSAI計画の下でのウクライナ向け兵器製造契約が引き続き有効であることを意味する。
2025.01.23 　23:42	Kyiv Independent	Six months in Kursk: Army chief outlines key conclusions from Ukrainian military operation	<2502-012313> 　ウクライナ軍最高司令官のシルスキー大将はRadio Bayraktarの取材で、クルスク地方で6ヵ月間展開しているウクライナ軍の攻勢からの主な結論は、防御だけでなく攻撃のための準備も行うべきであるということだと述べた。 　 　シルスキー大将は「我々が成功した反攻、クルスク方面への攻勢作戦を開始したとき、それは我々の人員、兵士を大いに動機づけた。　それは、我々部隊だけでなく、社会の士気も大幅に高め、この攻勢が最後のものにならないという希望を私たちに与えたと言えるでしょう」と語った。 　同時に、彼は敵を過小評価してはならないと強調した。
2025.01.23 　20:54	Kyiv Independent	Presence of peacekeepers in Ukraine is de facto accession to NATO - Expert	<2502-012312> 　ウクライナの外交官で国立戦略研究所の顧問であるヴェセロフスキー氏がRBC UkraineのYouTube Channelに、もしNATO諸国がウクライナの境界線に軍隊を派遣すれば、ウクライナは事実上NATO加盟国となるとコメントした。　彼は、この場合、ウクライナはNATO軍によって守られるだろうと指摘した。 　「もしそれが明確に合意され、停戦が成立した後、NATO軍が境界線に立ち会うことにロシアが同意すれば、それは事実上のNATO加盟になるだろう」とヴェセロフスキー氏は考えている。
2025.01.23 　20:38	Kyiv Independent	57% of Ukrainians believe peace without full territorial integrity will fail, poll shows	<2502-012311> 　キーウ国際社会学研究所 (KIIS) が1月23日に発表した調査結果で、ウクライナ人の過半数となる57%が、ウクライナの領土保全を完全に回復しない和平合意は失敗する運命にあると考えていることが明らかになった。　このスタンスは、年齢層や地域、言語習慣を超えて共通していることが調査で明らかになった。 　11月22日から1月7日にかけて実施されたこの世論調査は、ロシアの全面戦争が3周年を迎え、ロシアがウクライナ東部で攻勢を続ける中、国民の強い感情を反映している。 　研究者たちはまた、領土保全に対する態度とトランプ米大統領の新政権に対する認識との間に関連性があることにも注目した。
2025.01.23 　19:46	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ向け米製兵器は欧州が費用負担、NATO事務総長表明	<2502-012310> 　ルッテNATO事務総長が23日にスイスのダボスで開催中の世界経済フォーラムのイベントで講演し、米国にウクライナ向け兵器供与を継続するよう求め、その費用は欧州が支払うと表明した。　また、NATOは防衛支出を増やし、防衛産業の生産を拡大し、ウクライナ支援にかかる費用をより多く負担する必要があると述べた。 　「ウクライナについては、米国も関与し続ける必要がある」とし、「もしトランプ新政権が米国の防衛産業からウクライナへの供与を続けるつもりなら、そのツケは欧州が払う。　私はこのことに完全に納得しており、われわれは喜んでそうしなければならない」と語った。 　トランプ米大統領は今週、EUはウクライナを支援するためにもっと努力すべきだと発言していた。
2021.01.23 　09:00 (19:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, January22 2025	<2502-012305> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年1月22日の戦況 ＝ 　露大統領府は、マクロ経済の苦境を示す指標が数多く続いているにもかかわらず、ロシア経済が好調であるという誤った印象を作り出そうとする情報操作を開始した。 　ロシアは、全ロシア・コサック協会の組織とともに人的資源の予備力を強化し、将来ロシア予備役兵が部分的に召集される可能性がある場合に、大統領府が潜在的な打撃から守るように設計された、意欲的でよく訓練された優先予備を作り出すための長期的な努力を続けている。 　北朝鮮は2025年3月中旬までに新たな将兵をロシアに派遣すると報じられており、クルスク州での歩兵主導の消耗攻撃の現在のペースと強度を維持する可能性が高い。 　これらの新たな北朝鮮軍がロシアの作戦を決定的に改善する可能性は低く、ロシア軍の指揮官がこれまでと同じように北朝鮮軍を使用し続ける限り、現在の北朝鮮派遣団と同様にロシア軍と行動する高い死傷率と複雑さに直面する可能性が高い。 　ロシアの軍事ブロガーたちは、シリアのハヤト・タハリール・アル・シャーム (HTS) 率いる暫定政府が、シリアにおけるロシアの長期的な軍事駐留が不透明なままであるため、タルトゥース港へのロシアの投資と財政的関与を停止したという最近の主張に不満を述べ、懸念を表明した。 　ロシア国営メディアは、ロシア以外のガスをこの地域に調達することについての最近の議論にもかかわらず、ロシアが沿ドニエストルへの直接ガス供給を再開する可能性があると報じた。 　ウクライナ軍はトレツク近郊で失った陣地を奪還した。 　ロシア軍はチャシフ・ヤール、トレツク、ポクロフスク、クラホヴェ、ヴェリカ・ノヴォシルカ付近に前進した。 　ロシアとウズベキスタンは軍事協力を深めている。
2025.01.23 　08:30	産経新聞 (Yahoo)	ロシア派遣の北朝鮮兵「3分の1」が死傷と米紙報道　損害補充で2カ月以内に増派か	<2502-012304> 　New York Times紙が22日、米国防当局高官が「北朝鮮が今後2ヵ月以内に増援を送ると見込まれている」と明かしたと伝えた。　また、ウクライナと米国の当局者が、派遣された11,000～12,000名規模の北朝鮮兵のうち約1/3が死傷したとの見方を示したとも報じた。　増援の動きが事実であれば、損害の補充が目的とみられる。 　北朝鮮兵はウクライナ軍の越境攻撃下にある露西部クルスク州に投入され、露軍とともに戦闘に従事しており、ウクライナ軍総司令官のシルスキー大将は地元TVで最近、北朝鮮兵について「かなり戦意が高く、十分に訓練されている」と述べ、ウクライナ軍の脅威になっていると指摘していた。 　ウクライナ軍は2024年8月上旬にクルスク州への電撃的な越境攻撃に着手し、同月末までに同州の1,300㎢を占領したと発表した。 　その後、ロシアは北朝鮮兵を投入して反撃を加速し、露国防省は2025年1月中旬、800㎢を奪還したと主張した。
2025.01.22 　22:47	産経新聞 (Yahoo)	ゼレンスキー氏「ロシア、大統領交代を要求」　3年前の停戦交渉　傀儡化の意図を暴露	<2502-012210> 　ウクライナメディアが、ウクライナのゼレンスキー大統領が22日に、訪問先のスイスでのメディア代表者らとの会見での発言として、2022年2月のロシアによる侵略開始直後の停戦交渉で、ロシアがウクライナに対し、親露派として知られるウクライナの大物政治家で元同国最高会議（議会）議員、メドベドチュク氏への大統領交代を要求したと明らかにしたと報じた。 　ゼレンスキー大統領はその上で、当時の交渉について「交渉ではなく、ロシアからの最後通告だった」と指摘した。 　ゼレンスキー大統領の発言が事実であれば、ロシアの侵略にはウクライナを傀儡国家にする意図があったことが改めて示され、ロシアはまた、停戦交渉で大統領交代のほか、ウクライナ東部ドンバス地域のロシアへの帰属変更、軍の5万名への削減、射程20km以上の全兵器の廃棄、ロシア語の公用語化などを要求したとも明らかにした。 　メドベドチュク氏はロシアの侵略後、ウクライナ治安機関に拘束された後、捕虜交換の一環としてロシアに引き渡された。 　国営ロシア通信がゼレンスキー大統領の発言について、停戦交渉で露代表団の一員だったスルツキー露下院国際問題委員長が同日、「虚偽のうわ言だ」と否定したと報じた。
2025.01.22 　15:12	乗りもの ニュース (Yahoo)	ロシア軍のヘリ部隊「無人ボート」に撃墜されて以降活動が激減？“歴史的な攻撃”の影響強く	<2502-012206> 　ウクライナ国防省の公式ニュースサイトArmy Informが1月15日、黒海上空でロシア軍ヘリコプターの往来が減っている可能性があるとの見解を示した。　これは、プレテンチュク軍報道官が同国の公共放送メディアに話したことで明らかになった。 　プレテンチュク報道官は「新たな危険を考慮して、ヘリコプターの使用の激しさは減少したが、依然として敵はCUAV戦闘を完全に放棄することはないが、その激しさは減少した」と発言している。 　プレテンチュク報道官が話す「新たな危険」とは、USVのMagura V5で、このUSVは2024年12月に黒海上空でR-73 AAMを用いてMi-8 2機を撃墜しており、以降ロシアの軍用ヘリの往来が減少している。 　なお、このUSVによる撃墜を、ウクライナ国防省は「歴史的な攻撃」と発表している。 　ただ、1月の黒海は嵐の季節ということで、ロシア黒海艦隊の動きも活発ではないが、その後は艦隊と連動してヘリコプター部隊の動きも再び活発化する可能性もある。
2021.01.22 　06:30 (16:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, January21 2025	<2502-012204> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年1月21日の戦況 ＝ 　ウクライナ軍は、1月20日～21日の夜に、ロシアの軍事能力を低下させることを狙った一連の攻撃の一環として、ロシアの防衛産業企業とロシアの石油精製所に対してUAV攻撃を実施した。 　ウクライナ軍参謀本部は、ウクライナ軍がロシア軍後方のロシア軍指揮所に対する攻撃も続けていると発表した。 　プーチン露大統領と中国の習国家主席が1月21日に電話会談を行い、協力の深化を強調した。 　クルスク州知事代行にキンシュタインを最近任命したのは、ウクライナのクルスク州への侵攻に対するロシアの適切な対応の失敗を解決したり、注意をそらしたりすることに失敗したことを表している。 　ロシア軍はクルスク州とチャシフ・ヤール、ポクロフスク、クラホヴェ付近に前進し、ウクライナ軍はポクロフスク近郊で失った陣地を奪還した。
2025.01.22 　05:02	Wedge (Yahoo)	〈プーチンよ、どこまで自国民を犠牲にするのか〉死傷者急増、札束で呼び込む「志願兵」中高年の相次ぐ“戦死”	<2502-012203> 　英国防省が、ウクライナ侵攻を続けるロシア軍の死傷者数が急増しており、2024年のロシア軍の死傷者数が約43万名に達し、2023年の25万名からほぼ倍増したとの見方を発表した。　ロシア軍が前線で展開する〝肉ひき機〟などと揶揄される大量の歩兵を使った人海戦術が死傷者数の急増を招いているが、戦争の終結は依然見えず、2025年も死傷者はさらに増大する可能性が高い。 　また、死者数の約2割は開戦後に金銭などを目的にロシア軍に加わった民間出身者で占められている事実も明らかになっている。　当局は報酬をつり上げ、このような「志願兵」と呼ばれる契約軍人の採用を強化しているが、短期間の訓練で軍務に投入されたとみられる50～60代の中高年の男性が多数死亡している実態も明らかになるなど、厳しい実態も浮き彫りになっている。 　ロシア・ウクライナの仲介を実現させると豪語した米国のトランプ大統領も、すでにそのトーンを落としており、同氏の大統領就任後間もなく実現するとみられた停戦は極めて不透明な状況に陥っている。 　戦地では、ロシア軍に加わった北朝鮮兵までも多数死亡している実態も明らかになるなか、ウクライナに刃を向けたはずのプーチン政権が、自国民らを際限なく犠牲にする構図が見えている。
2025.01.21 　23:46	Kyiv Independent	Albania signs 10-year security cooperation agreement with Ukraine	<2502-012119> 　ゼレンスキー大統領とアルバニアのラマ首相が1月21日にスイスのダボスで開催された世界経済フォーラムの会場で、10年間の安全保障協力協定に署名した。　この広範な合意には、防衛、情報共有、サイバーセキュリティ、原子力安全などの分野での両国間の協力や、欧州連合への相互加盟に対する相互支援などが含まれている。 　「アルバニアは、1991年時点で国際的に認められた国境内でのウクライナの独立、主権、領土保全に対する揺るぎない支持を再確認する」と合意には書かれており、この文書は「ウクライナの将来のNATO加盟に代わるものではない」と付け加えている。 　ゼレンスキー大統領は「アルバニアは全面侵攻が始まって以来、ウクライナに軍事的・人道的支援を提供しており、協定の10年間の期限中も支援を続ける」と述べ、「アルバニアが欧州統合の道を支援し、戦場での立場を強化し、ウクライナの公正で永続的な平和に近づいてくれたことに感謝している」と語った。 　アルバニアのウクライナに対する軍事支援が続く中、協定はアルバニアが「2022年から2024年と同様にウクライナを支援し続ける」としている。
2025.01.21 　22:30	RBC Ukraine	Leopard 2 tank manufacturer launches joint venture in Ukraine	<2502-012117> 　ウクライナのスメタニン戦略産業相によると、Leopard 2 MBTを製造しているドイツのKNDSドイツ社が、ウクライナの防衛企業の1社と正式に合弁会社を設立した。 　スメタニン戦略産業相は「KMW (KNDS Deutschland) とウクライナの防衛企業との合弁事業の正式な開設を発表できることを嬉しく思う」と述べた。 　彼によると、新しく設立された会社は、ドイツの会社がウクライナ軍に供給した装備品の保守整備を専門とし、そのための機器の最初のユニットは、2022年にウクライナに到着した。
2025.01.21 　20:20	Kyiv Independent	Israel proposes sending seized Russian weapons in Lebanon to Ukraine, deputy FM says	<2502-012115> 　ウクライナ大使館が、イスラエルのハスケル外務次官が1月21日にウクライナのコルニーチュク大使と会談し、レバノンでイスラエルが押収したロシア製兵器をウクライナに提供することを提案したと報じられた。　この取り組みは、イランが支援する織ヒズボラに対する作戦の一環として、イスラエルが2024年9月に南レバノンに地上侵攻したことに続くものである。 　会談では、イランとロシアの軍事協力についても取り上げられ、両国に安全保障上のリスクをもたらしている。　ロシアとイランは最近、パートナーシップを正式に締結し、1月17日に戦略的合意に署名した。 　ウクライナ大使は、ハスケル次官の提案に感謝し、ウクライナとイスラエルが直面している共通の脅威を認識することの重要性を強調した。
2025.01.21 　19:01	RBC Ukraine	Russian troops change offensive tactics on Pokrovsk - Ukrainian Armed Forces	<2502-012114> 　ホルティツィア作戦戦略部隊報道官のトレフボフ氏が、全国テレソンの生放送で、ロシア軍は、ドネツク州のポクロフスクへの前進において戦術を変更し、小さな村や森林地帯を通じて西から都市を迂回し、ウクライナの兵站路を混乱させようとしていると述べている。 　「彼らは、小さな村や森林地帯を通じて西から都市を迂回し、我々の補給路に圧力をかけ、混乱させることを狙っている。　我々の努力は、ポクロフスク自体と私たちが活動できる基地を持っているため、これを防ぐことに焦点を当てている。　彼らの前進は鈍化しており、最終的には止まることを願っている」とトレフボフ氏は述べた。 　彼によると、ロシア軍は小グループで構造物や森林地帯を保持しようとしており、彼らの陣地を強化し、前に対応する火器管制を確立している。
2025.01.21 　18:21	RBC Ukraine	Zelenskyy: Russian army in Ukraine tripled, lack of security guarantees poses threat to Europe	<2502-012112> 　現在、ウクライナ領土に侵入したロシア軍の数は60万名を超えており、この数字はウクライナのゼレンスキー大統領がダボスの世界経済フォーラムで述べているように、全面的な侵攻開始時の3倍である。 　ゼレンスキー大統領は「現在、608,000名のロシア軍将兵がウクライナ領内にいる」と述べた。 　ロシアの侵攻が始まった当初、ウクライナ軍装備の90%が米国の支援だったが、今日、ウクライナ軍が戦場で持っているのは、ウクライナの生産品が40%、米国製が約40%で、欧米からよりわずかに少ない。
2025.01.21 　12:00	Forbes (Yahoo)	ウクライナの無人機がロシア内陸の爆撃機工場を攻撃　燃料施設で爆発か	<2502-012108> 　ウクライナのUAVが1月8日に、少なくとも650kmほど飛行して、ロシア南部サラトフ州サラトフ市近郊にある戦略爆撃機の拠点のエンゲリス2空軍基地への燃料補給施設を攻撃し、その6日後に、ウクライナのUAVは同じ燃料補給施設を再び攻撃し、数日にわたって火災が続いた。 　ウクライナのUAVはさらに、ロシア空軍の爆撃機の多くを製造・整備している工場も狙って、ウクライナの前線からおよそ1,100km離れたロシア内陸部タタールスタン共和国カザンにある、カザン航空機工場も攻撃した。 　ロシアのTelegramユーザーは20日未明に、UAVが飛来して工場付近の燃料貯蔵施設で爆発と火災が起こったことを報告している。 【Saratov 州、Tatarskaya 共和国 の位置 (Google Map)】 　ウクライナの政府機関である戦略コミュニケーション・情報安全保障センター（SPRAVDI）は「ロシアのカザン一帯の夜空をあかあかと染め上げて、ロシアの航空機製造施設が燃えている。　この施設は、ウクライナ国民にたびたびミサイルの雨を降らせている長距離戦略爆撃機の生産と修理を手がけている」とコメントしている。
2025.01.21 　11:28	CNN (Yahoo)	トランプ氏、就任演説でウクライナに言及せず　和平の困難さ悟ったための沈黙か	<2502-012107> 　新たに就任したトランプ大統領が20日に米国民に向けて行った就任演説で、ウクライナについて直接言及しなかった。 　この発言がウクライナへの言及に最も近いものだった。　ウクライナ戦争は同氏の外交政策の中で最も野心的な柱と思われていたもので、選挙戦中には就任前に和平をもたらすと誓い、その後は就任から24時間以内、さらに直近では6ヵ月以内に停戦を達成すると約束していたが、演説ではパナマ、中国、メキシコ、イスラエル、さらには火星さえ言及したものの、ウクライナとロシアについて触れられることはなかった。 　この沈黙を解釈する一つは、実際に大統領権限を握った今、トランプ氏が戦争終結に向けた自身の姿勢や時間軸を逐一説明することを望まなくなったという解釈だ。
2021.01.21 　10:00 (20:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, January20 2025	<2502-012104> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年1月20日の戦況 ＝ 　ウクライナ軍最高司令官のシルスキー大将が1月20日、ロシア軍が2024年に43万4,000名以上の死傷者を出し、そのうち15万名が戦死したと報告した。 　プーチン大統領が1月20日、露大統領府はウクライナでの戦争について米国と交渉する用意があると繰り返し述べたが、ウクライナの完全降伏の要求は維持していることを示した。 　ウクライナ軍は、ロシアの軍事能力を低下させることを狙った一連の攻撃でて、1月20日にタタールスタン共和国のカザンにある航空機生産工場を攻撃したと報じられている。 　ロシアの防衛産業基地に対するウクライナの攻撃は、ロシア軍の戦闘能力に影響を与えていると報じられている。 　モルドバと沿ドニエストルの当局は、沿ドニエストルにヨーロッパのガスを供給し続けている。 　ロシア軍はトレツク、ポクロフスク、クラホヴェ付近に進出した。 　ロシアのミルブロガーで元Storm-Zのインストラクターは1月20日、ロシアのミルブロガーが2024年5月に初めて出した、ロシアの砲弾の品質管理が不十分であるという苦情を繰り返した。
2025.01.21 　04:47	共同通信 (Yahoo)	多数脱走で元司令官拘束　仏支援のウクライナ旅団	<2502-012102> 　ウクライナが2024年3月頃に、フランスの支援を受け創設した第155機械化旅団から多数の兵士が脱走したことを受け、ウクライナ国家捜査局は20日、脱走を含む違反行為に適切に対応しなかったとして元旅団長を拘束したと発表した。 　旅団から兵士1,700名以上が脱走したとウクライナメディアが報じて問題が発覚した。　陸軍司令官は1月に、「組織的な欠陥があった」と認める声明を出していた。 　旅団は兵器配備や兵士の訓練でフランスの支援を受けており、フランスでの訓練中に脱走したケースも確認された。
2025.01.20 　22:23	Kyiv Independent	Ukraine war latest: Ammunition used by Russians halved following Ukrainian strikes, Syrskyi says	<2502-012012> 　ウクライナ軍総司令官のシルスキー大将が戦争最新情報で、ウクライナ軍の攻撃によりロシア軍が使用する弾薬が半減したとした。 　ウクライナ軍は、ロシア軍の作戦を遅らせるために、定期的にロシアの弾薬庫を攻撃してきた。 　ゼレンスキー大統領は1月15日に、全面戦争が始まって以来、ロシア軍に定期的に劣勢に立たされているにもかかわらず、ウクライナは武器生産を何とか進めており、年間兵器需要の33～34%を生産して、全面侵攻前の10%未満から増加していると述べた。 　ウクライナ軍の兵器の60%以上をヨーロッパとアメリカが供給しており、それぞれが約30%を占めているという。
2025.01.20 　09:00	Forbes (Yahoo)	クルスク州でロ軍車両がまた同じルートから突撃、案の定の結果に　ウクライナ兵「理解不能」	<2502-012004> 　ウクライナ軍が2024年8月から逆侵攻しているロシア西部クルスク州で18日かその前日に、ロシア軍の空挺部隊がウクライナ軍の守備隊を攻撃した。 　BMD IFV 8両が突撃してきた経路はロシア軍側が2024年11月以来、ウクライナ側の突出部に対する反撃に使ってきたのと同じ経路で、結果も予想どおりだった。　ウクライナ陸軍の第22独立機械化旅団と第17独立重機械化旅団を主力とする守備隊側は、現在650㎢ほどの広さの突出部の北西周縁に位置するマラヤ・ロクニャ村近辺で、ロシア空挺軍第234親衛空挺強襲連隊のBMD 8両のうち4両を撃破した。　うち1両を撃破したウクライナ海兵隊UAV部隊の操縦士は、ロシア側が3ヵ月にわたって同じ場所を攻撃してくる「意味が本当に理解できない」とあきれている。 　ロシア軍の同じ部隊が同じ経路から車両による突撃を繰り返し、ほぼ毎回失敗していることには、ロシア軍も困惑しているようで、ロシアのある軍事ブロガーは、ロシア軍の一部指揮官はウクライナ側のUAVが見張る中間地帯を越える無謀な「バンザイ攻撃」に車両を送り込み、何も得られず、すべてを失っていると指摘し、こうした頑迷な指揮官を皮肉交じりに「天才」と呼んでいる。
2021.01.20 　05:30 (15:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, January19 2025	<2502-012002> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年1月19日の戦況 ＝ 　ウクライナ軍参謀本部は1月18日、ロシア軍が2024年12月にウクライナで化学兵器禁止条約 (CWC) で禁止されている化学弾を434回使用し、2023年2月以降5,389件の事例が記録されたと報告した。 　ロシア軍はクルスク州とクピャンスク、ライマン、チャシフ・ヤール、トレツク、クラホヴェ、ヴェリカ・ノヴォシルカ付近で前進した。 　ウクライナ軍はチャシフ・ヤールとトレツク付近で失った陣地を奪還した。 　ロシアの志願兵分遣隊は、ロシア軍に女性を採用することで兵員増する努力を続けている。
2025.01.19 　22:16	Kyiv Independent	Ukraine producing its own air defense systems, Syrskyi says	<2502-011908> 　ウクライナは、エネルギーインフラを目標としたロシアの攻撃が激化していることを受けて、防空能力の強化を国際的なパートナーに働きかけているが、ウクライナ軍最高司令官のシルスキー大将が1月19日、ウクライナの報道機関TSNの取材でウクライナは独自の防空システムの開発に取り組んでいると述べた。 　「ソビエト時代には、我々は防空システムのすべての制御システムを製造していた。　つまり、我々は自国の国内防空施設を創設する能力を持っており、その創設に取り組んでいる」とシルスキー大将は語った。 　彼は、ウクライナの国産システムは、米国製Patriotに匹敵することを目指していると述べた。
2025.01.19 　21:09	Kyiv Independent	Ukraine's General Staff launches investigation into 156th Brigade	<2502-011907> 　ウクライナ軍参謀本部が1月19日に発表した第156独立機械化旅団の調査を開始するよう、シルスキー最高司令官が軍に指示した。　参謀本部はSNSへの投稿で、アポストル副最高司令官のが調査を主導すると述べた。 　この捜査は、フランスが訓練した第155 Anne of Kyiv機械化旅団に対する国家捜査に続くものである。 　「この作業の目的は、旅団の編成の進行状況を確認し、戦闘作戦の組織化と準備に包括的な支援を提供することだ」と投稿には書かれていた。 　軍によると、第156旅団の最近の査察では多くの重大な欠点が明らかになった。　これらの問題に対処するための計画には、旅団の指揮官の交代、実際の戦闘と指揮の経験を持つ指揮官の任命、戦闘で試練を受けた将校と下士官の部隊への異動が含まれる。 　その他の必要な措置としては、要員の実践的な訓練の改善や、UAV操縦士や電子戦操作員の訓練の増加などがある。
2021.01.19 　10:15 (20:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, January18 2025	<2502-011904> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年1月18日の戦況 ＝ 　ウクライナ軍は、1月17日～18日の夜に、ロシアのカルーガ州とトゥーラ州にある石油貯蔵所2ヵ所を攻撃した。 　ウクライナ軍は、1月17日～18日の夜に、占領下のウクライナでロシアの防空システムとレーダーも攻撃した。 　ロシア中央軍集団は、ポクロフスクの南で第2および第41連合軍 (CAA) の部隊で構成される打撃群を編成したようで、これはおそらく町の南と南西で進行中のロシア軍の攻撃を強化するためとしてのことである。 　ロシア軍司令部はまた、第51CAAの第2の部隊をクラホヴェ方面からポクロフスク東方面の攻撃のために再配置したと報じられている。 　NATO当局者は、2025年3月に予定されているNATO・ジョージア合同演習の準備をしていると報じられている。 　ロシア軍はクルスク州とチャシフ・ヤール、ヴェリカ・ノヴォシルカ方面に進出した。 　ウクライナ軍はハリコフ方面の失われた陣地を奪還した。
2025.01.19 　08:00	Forbes (Yahoo)	新旅団「自壊」のウクライナが方針転換、新兵は既存旅団の補充に	<2502-011903> 　ウクライナ陸軍第155独立機械化旅団の組織崩壊は、ウクライナの指導者たちに重要な教訓を与えたらしい。　ロシアによる全面戦争が4年目に入ろうとするなか、その教訓は数的に劣勢のウクライナ軍が前線を維持していくのに役立つかもしれない。 　今後、ウクライナの新たな動員兵は新編旅団の定員充足ではなく、既存旅団の補充に振り向けられるとのことだ。　この方針転換について最初に報じたウクライナ従軍記者のブトゥソウ氏によると、ゼレンスキー大統領が直接指示したという。 　フィンランドの専門家アスコラ氏は「ブトゥソウの報告どおりなら素晴らしいニュースだ。　ウクライナがいま優先しなくてはならないのは既存部隊の損失の補充で、当面は新旅団の編成よりもそのほうがはるかに重要だ」と書いている。 　ウクライナ軍の既存旅団には経験豊富な指揮官や幕僚と高度な訓練を受けた多数の特技兵（ドローン操縦士、工兵、衛生兵など）はいても、歩兵は常に深刻に不足していることが多い。 　これは、戦死者の大半を歩兵が占めている結果で、ウクライナ軍の旅団は、紙の上では2,000名以上の将兵が所属し、400名規模の大隊数個分の歩兵を擁することになっているが、実際の歩兵数は1個大隊未満、つまり400名足らずのことが珍しくない。
2025.01.18 　19:57	RBC Ukraine	Russians used chemical weapons almost 500 times in December - General Staff	<2502-011810> 　ロシア軍は、ウクライナ国防軍に対して、危険な化学物質を含む特別な弾薬を使用し続けている。　ウクライナ軍参謀本部は2024年12月だけで400回以上の攻撃が行われたと報告している。 　「敵は、通常の火力に加えて、K-51やRG-VOなどの危険な化学物質を装備した弾薬を使用している。　これらは暴動鎮圧兵器であり、戦争手段としての使用が禁止されている」と参謀本部は強調した。 　また、軍によると、不特定の種類の危険な化合物を含む弾薬はかなりの割合で含まれている。 　2024年12月、ウクライナ軍支援部隊の放射線・化学・生物情報部隊は、このような弾薬の使用を434件記録した。 　2023年2月以降、合計で5,389件の有害化学物質が記録されている。 　参謀本部は「ロシアによるウクライナへの大規模な侵攻が始まって以来、放射線、化学、生物情報部隊は、戦場での有害化学物質の使用事例を直接記録してきた」と付け加えた。
2025.01.18 　15:50	RBC Ukraine	Russia threatens students in occupied territories with fines for skipping military draft	<2502-011808> 　ロシアが一時占領しているウクライナで、ロシアが兵役義務のための動員活動を実施し始めている。　特に、全米レジスタンスセンターによると、多くの学生が兵役を拒否したために多額の罰金を科せられると脅されている。 　情報資料によると、いわゆる徴兵事務所の代表者は、占領地の教育機関を迂回して、特にロシア人には、ロシア軍での勤務を拒否したとして、最終学年の学生に最大RUB200,000の罰金を科すと脅し、もし罰金を払えない場合、占領者たちは、拒否する人々をロシア軍の強制労働に2年間強制するとしている。
2021.01.18 　09:00 (19:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, January17 2025	<2502-011604> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年1月17日の戦況 ＝ 　プーチン露大統領とイランのペゼシキアン大統領が1月17日に、ロシア・イラン包括的戦略的パートナーシップ協定に署名した。 　しかし、ロシアとイランの包括的戦略的パートナーシップ協定には相互防衛条項が欠けており、ロシアはウクライナ国外での重要な作戦を支援する余力が不足している可能性が高く、北朝鮮との相互防衛条約を通じて人的資源のニーズを優先していることを示している。 　ロシア軍は、ヴェリカ・ノヴォシルカを包囲し、ウクライナ軍に集落からの撤退を強いる取り組みの一環として、1月17日にヴレミウカを占領した。 　アルメニアのパシニャン首相とプーチン露大統領が1月17日に電話会談を行い、アルメニアの西側諸国との関係の深化に対する露大統領府の懸念が高まっていることを示した。 　最近機密解除された米文書が、ウクライナ国内のUAV生産能力拡大における米金融・技術支援の不可欠な役割と、ウクライナから学んだ教訓を米防衛産業に統合することで、米国の国家安全保障がいかに直接的に利益を得ているかを強調している。 　ロシア軍はクルスク州とハリコフ、クピャンスク、ボロヴァ、トレツク、ポクロフスク、クラホヴェの各方面に進出した。 　プーチン大統領が1月17日、2025年の訓練のためにロシアの予備役(「人員動員リソース」または「ザパス」)を召集することを承認する法令に署名した。
2025.01.18 　02:54	Kyiv Independent	Media identifies nearly 89,000 Russian soldiers killed in Ukraine	<2502-011802> 　BBC RussiaとMediazonaのジャーナリストが共同で調査した、ウクライナへの全面侵攻中に死亡したロシア兵88,726名の名前を特定したことが明らかになった。 　12月中旬の報道機関の最後のupdate報道以来、3,965名のロシア兵の名前が死傷者リストに載っている。 　ジャーナリストたちが確認した情報は、死亡記事、親戚の投稿、地域メディアの報道、地元当局の声明などの公開情報源から来ているため、実際の数字ははるかに多い可能性が高いと指摘している。 　メディアによると、確認された死者数には現在、20,200名の志願兵、15,300名の新兵、10,300名の動員兵が含まれている。　また、4,600名以上の警官が殺害されたことも確認されている。
2025.01.17 　19:36	産経新聞 (Yahoo)	ロシア国防省が「クルスク州の占領地域63％を奪還」と主張　反撃の進展を強調	<2502-011710> 　露国防省が17日、ウクライナ軍の越境攻撃下にある露西部クルスク州の戦況に関し、「ウクライナ軍に当初占領された1,268㎢の露領土のうち、63.2%に当たる801㎢を奪還した」と主張した。　1月初め以降に州内の4集落を奪還したとも発表し、露軍の反撃が進んでいることを強調した。　ウクライナは同州内の占領地域を維持する構えで、今後も戦闘が続きそうだ。 　ウクライナ軍は2024年8月、クルスク州で電撃的な越境攻撃に着手し、8月末までに州内の100集落と1,300㎢の露領土を占領したと発表していた。 　ウクライナのゼレンスキー大統領は越境攻撃の狙いについて、最激戦地の東部ドネツク州から露軍を引き離して戦況を改善することや、将来的な停戦交渉を見据え自国の立場を強化することだと説明している。
2025.01.17 　15:30	RBC Ukraine	Ukrainian soldiers eliminate Russian troops and capture those responsible for POWs execution	<2502-011707> 　ウクライナ軍の特殊作戦部隊が、ロシア軍の銃殺隊の一部を撃破した。　ウクライナ軍の特殊作戦部隊によると、前日にウクライナ兵を処刑したのはこれらのロシア人であった。 　ウクライナ軍によると、ロシア軍は数日前に、いずれかの地域で捕らえたウクライナ軍国土防衛軍の2名を処刑した。 　その後、特殊作戦部隊の部隊は、この敵部隊を撃破し、ウクライナ軍人の遺体を返還するための作戦を慎重に計画した。 　特殊作戦部隊の戦闘員は銃殺隊の一部を撃破し、残りに降伏を強いた。　捕虜となったロシア兵は第40北極旅団の海兵隊員だった。　尋問中、彼らはウクライナの国土防衛軍の2名を捕らえ、それを中隊長に報告し、中隊長は無線でウクライナ兵を処刑するよう命じた。 　ウクライナ国土防衛軍の兵士たちはこれを聞いて逃げ出したが、コールサインのヤリー、レベド、ブーム、ビエリイのロシア兵がすぐに彼らに発砲した。
2021.01.17 　09:45 (19:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, January16 2025	<2502-011703> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年1月16日の戦況 ＝ 　ウクライナ軍は、1月15日～16日の夜に、ヴォロネジ州の石油精製所とタンボフ州の火薬工場を攻撃した。 　現在クルスク州に駐留している12,000名の北朝鮮軍は、今後も現在の高い損失率を続けると、2025年4月中旬までに戦闘で死傷する可能性がある。 　ウクライナのゼレンスキー大統領とスターマー英首相が1月16日に今後100年間のウクライナと英国の協力と、ウクライナに対する英国の継続的な支援を概説する画期的な「100周年記念パートナーシップ協定」に署名した。 　ロシアと沿ドニエストル当局は、ロシアが沿ドニエストル向けのガスを仲介業者を通じて購入することについて話し合っていると報じられており、モルドバ共和国の分離独立親露派にロシアのガスを供給するために、Turkish StreemとTrans-Balkan Pipelineを使用する様々な国家の許可を得る必要を避ける可能性が高い。 　ウクライナ軍がクルスク州に進撃した。 　ロシア軍はチャシフ・ヤール、トレツク、ポクロフスク、クラホヴェ、ヴェリカ・ノヴォシルカ付近に前進した。
2025.01.17 　00:36	産経新聞 (Yahoo)	英・ウクライナが「100年パートナー協定」締結　スターマー首相がキーウ初訪問	<2502-011701> 　ウクライナ大統領府が、スターマー英首相が16日にキーウを訪問してゼレンスキー大統領と会談し、両首脳は今後100年間にわたりウクライナと英国が軍事や経済、技術など幅広い分野で協力することを定めた「100年パートナーシップ協定」に署名したと発表した。 　スターマー首相のウクライナ訪問は2024年7月の首相就任後で初めてで、1月20日に控えるトランプ次期米政権の発足に伴い、米国がウクライナ支援を見直す可能性が指摘される中、英国はウクライナ支援を続ける意思を改めて示した。 　英国はこれまで、ウクライナにStorm Shadow長射程ミサイルやChallenger Ⅱ MBTなどの兵器を供与してきたほか、ウクライナ兵に対する訓練なども実施してきた。 　協定には各分野での相互協力の推進に加え、「ウクライナの安全にとって最良の保証はNATOへの加盟であり、英国はウクライナのNATO加盟を断固として支援し続ける」などとの表現も盛り込まれた。
2025.01.16 　20:15	RBC Ukraine	Exclusive for Ukraine: What we know about UK's Gravehawk air defense systems	<2502-011610> 　英国がウクライナに、2025年に15基の移動式防空システムGravehawkを提供すると発表した。　このシステムに関する具体的な詳細はオープンソースでは不足しているが、英国政府のウェブサイトとDefense Expressによると、ウクライナはこれまでに2種類を受け取っている。 　英国政府のウェブサイトが述べているように、Gravehawkは英国とデンマークが共同で資金提供して、ウクライナの要求に特化して短期間で開発された。 　船舶コンテナのサイズであるこの革新的なシステムはAAMを発射し、地上ベースの防空システムとして機能するほか、現在ウクライナ軍で使用されているミサイルとも互換性がある。 　「ウクライナがロシアの絶え間ない砲撃にさらされている中、Gravehawkはウクライナの防空を強化し、彼らが都市、軍隊、重要なインフラを防衛することを可能にする」と声明は述べている。 　Gravehawkの原型機2基は2023年9月にウクライナで試験され、2025年にはさらに15個システムが試験を受ける予定である。 　専門家は、2023年8月に英国のメディアがSupaCat車にAIM-132 ASRAAMを搭載したSAMシステムの納入を報じたとしていた。　その後空軍は、明らかにされていないミサイルを使用した無名のSAMの夜間戦闘の映像を公開した。
2021.01.16 　08:10 (18:10 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, January15 2025	<2502-011603> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年1月15日の戦況 ＝ 　ロシア軍は、1月14日から15日にかけての夜、ウクライナのエネルギーインフラに対して一連のミサイルとUAVによる大規模な攻撃を行った。 　ウクライナとロシアが1月15日、2025年初めての捕虜交換となる1対1の捕虜交換を実施した。 　ロシアの情報筋は、ウクライナのUAVと砲火が、前線の何処かでウクライナの戦車がロシアの戦車に対して戦術的に優位に立っていると主張している。 　沿ドニエストルのラスノセルスキー「大統領」が1月15日、ロシアが間もなく沿ドニエストルに「人道支援」としてガスを提供すると発表したが、提供する時期や方法は明らかにしなかった。 　ロシア軍はボロヴァ、チャシフ・ヤール、トレツク方面に進出した。 　ウクライナのゼレンスキー大統領が1月15日、現在ウクライナで約60万名のロシア兵が活動していると述べた。
2025.01.15 　19:11	Kyiv Independent	Ukraine’s military now totals 880,000 soldiers, facing 600,000 Russian troops, Zelensky says	<2502-011511> 　ゼレンスキー大統領が1月15日、ウクライナ軍は現在88万名で編成されており、特定の地域に集中する60万名のロシア軍から国全体を守る任務を負っていると述べた。 　ワルシャワで行われたポーランドのトゥスク首相との共同記者会見で、ゼレンスキー大統領は、ロシアの局地的な兵力集中が数的優位を生み出していると述べた。　「ロシア軍はいくつかの地域に集中しているため、一部の地域では量的優位に立っている」と彼は述べた。 　ウクライナ軍は歩兵を中心に兵員不足に悩まされており、ロシアは2024年夏以降、ドネツク州での攻勢を激化させている。
2025.01.15 　18:43	Kyiv Independent	Why Ukraine’s long-delayed missile production ambitions have yet to get off the ground	<2502-011510> 　ウクライナのミサイル生産の願望が、なぜまだ軌道に乗らないのか。 　ウクライナはロシアに反撃するために急速に軍備を増強しているが、従来のBMとCMの国内生産は遅れており、戦争で疲弊したウクライナの防衛産業は、新世代の長距離攻撃ミサイルを製造できるのか？ 　ウクライナ政府はここ数ヵ月、ミサイル製造の新たな進展を積極的に宣伝している。　ゼレンスキー大統領は、11月時点で2024年に100基のミサイルを自国で製造したと発表した。 　彼は、2025年に3,000発のCMまたは突入攻撃UAVを製造するよう呼びかけた。　従来のミサイルの製造は厄介だが、ウクライナがUAV生産の規模拡大に成功したのは、防衛産業の自律性におけるウクライナの限界をほぼ回避するためのものだった。　ロシアと欧米はソ連崩壊後、現地の腐敗の助けを借りて、ウクライナの兵器工場を破壊した。　残った人々は、ロシアの絶え間ない砲撃に晒されている。 　その結果専門家はゼレンスキー大統領の数字と、国内で作られた従来のミサイルの特徴を過大評価と呼んでいる。 　ミサイルの専門家でオスロ原子力プロジェクトのホフマン研究員は、「もしウクライナが、ミサイルとUAVの生産で、ゼレンスキー大統領が2024年末に約束した半分しか生産できなくても非常に満足するだろうが、それすら難しいだろう」と言う。
2025.01.15 　14:37	Kyiv Independent	Lithuania would consider troop deployment to Ukraine upon Kyiv’s request, FM Budrys says	<2502-011506> 　リトアニアのバドリス外相は1月14日にLRT TVに、リトアニアはウクライナがそのような要請をした場合、将来に同盟国とともにウクライナに部隊を派遣することを検討するだろうと語った。 　国際平和維持軍の提案は、1月20日にトランプ次期米大統領が就任すると、ヨーロッパ諸国がウクライナの防衛でより顕著な役割を果たす準備をしているため、最近勢いを増している。 　バドリス外相は、リトアニアはそのような可能性を排除していないと述べたが、それは2024年のパリでのサミットで、マクロン仏大統領がリトアニア大統領らを招き、ウクライナへの軍事関与拡大を模索するよう求めたと延べた。 　バドリス外相はまた、「リトアニアはこの地域の安全保障提供者であり、単なる受益者ではない」とし、「もし疑問が生じれば、リトアニアの国旗がそこにあることは間違いない」と述べている。
2025.01.15 　01:48	TBS News (Yahoo)	ロシア各地に「過去最大規模」のドローン攻撃　西部には長射程兵器攻撃　ロシア国防省は報復示唆	<2502-011501> 　ロシア各地の石油施設などに対し、ウクライナ軍による「過去最大規模」とされるUAV攻撃があった。 　ロシア南部サラトフ州の知事によると、中心都市のサラトフと空軍の基地があるエンゲリスで14日、ウクライナ軍によるUAV攻撃があり、石油施設で火災が起きたという。 　中部カザンにあるエネルギー関連施設もUAV攻撃を受け、火災が発生したという。 　ロシア国防省は各地でUAV 180機を撃墜したとしていて、ロシアメディアは「過去最大規模の攻撃」だとしている。 　また、露国防省は西部ブリャンスク州に対し、ウクライナ軍がATACMS 6発とStorm Shadow 6発で攻撃を行ったと発表し、すべてのミサイルを撃墜したとして、報復攻撃を示唆している。
2025.01.14 　16:55	Kyiv Independent	Kremlin claims Ukraine will cease to exist by 2025	<2502-011414> 　ロシアメディアのKomsomolskaya Pravdaによると、プーチン露大統領の補佐官パトルシェフ氏がウクライナは存在しなくなると主張し、これは2025年に起こると延べた。 　彼によると、ウクライナでの戦争を終わらせるための交渉は、ロシアと米国の間で行われるべきだという。 　パトルシェフ補佐官は「トランプの要素を考慮して、イベントのさらなる発展の具体的な見通しについて話す場合、彼の発言を尊重する。　ウクライナに関する交渉は、他の西側諸国の関与なしに、ロシアと米国の間で行われるべきだと私は信じている」と述べた。 　彼は、ロンドンとブリュッセルと「話し合うことは何もない」とし、EU指導部はハンガリー、スロバキア、オーストリア、ルーマニアを含む多くの加盟国を代表して発言することはできないと考えているとした。 　彼はまた、ウクライナ人に対するロシア人の「兄弟のような態度」についても語り、ロシアはウクライナで何が起こっているかを気にかけていると主張した。　プーチン大統領の補佐官は伝統的に、ウクライナが自国の都市を破壊したと非難してきた。 　「ネオナチ・イデオロギーの暴力的な押し付けと強烈なロシア嫌悪が、ウクライナのかつて繁栄した都市、特にハリコフ、オデッサ、ムィコラーイウ、ドニプロペトロウシクを破壊していることは特に懸念される」と彼は述べた。
2025.01.14 　16:39	共同通信 (Yahoo)	北朝鮮兵、身元特定させず　20人自殺、顔に爆弾	<2502-011413> 　ウクライナ当局は、北朝鮮軍が捕虜回避の自殺を組織的に命令しているとの見方を強めている。　韓国情報機関は、北朝鮮兵の所持品から捕虜になる前に自決するよう強要するメモが発見されたと説明した。 　ウクライナ政府当局者と軍関係者の話で14日、ロシア西部クルスク州でウクライナ軍との戦闘に従事する北朝鮮兵が、手榴弾を顔付近で爆発させて自殺する例が相次いでいることが分かった。　捕虜になるのを回避し、遺体が収容されても容貌から身元を特定させないためとみられる。　軍関係者によると、自殺者は20名近くに上る。　政府当局者は「北朝鮮の参戦を隠蔽する狙いだ」と分析ている。 　前線に展開するウクライナ兵の目撃証言を聞き取ったウクライナ軍関係者によると、北朝鮮兵は銃弾を撃ち尽くしたり、負傷して退却できなくなったりした時に手榴弾で自ら命を絶つか、上官が処刑するケースもあったといい、政府当局者は「北朝鮮指導部の命令とみられ、一種の洗脳だ」と述べた。　戦場では顔が焼かれた兵士の遺体が複数発見された。
2025.01.14 　12:30	Forbes (Yahoo)	クルスク州の教会にウクライナ軍のブラッドレーが来襲　ロシア人「恐れるな」と祈る	<2502-011411> 　ロシア西部クルスク州の村、ポグレブキの外れにたたずみ、絵のように美しかった教会は、混沌とした戦いの現場になった。　ウクライナ軍はこの天使首ミハイル聖堂の先へ進むことを固く決意している。　ロシア軍はそれを必死に阻もうとしている。 　装甲車両が機関砲を連射し、UAVが爆弾を落とす。 歩兵は地下に身を潜める。　ここ数日、天使首ミハイル聖堂周辺で繰り広げられている戦闘は、ウクライナ軍が2024年8月以来侵攻しているクルスク州での戦いの全般的な傾向を示している。　ロシア軍は、ウクライナ軍を現在650㎢ほどの広さの突出部から駆逐すべく攻撃し、ウクライナ軍は局所的な反撃で対抗している。　その戦闘は過酷なもので、両軍の間でメートル単位で測られるような前進・後退のせめぎ合いが続いている。 　1月10日かその少し前、おそらく天使首ミハイル聖堂周辺でおそらく1日かそこら激しい戦闘が続いていたあとに、ウクライナ軍第47独立機械化旅団所属とみられる米国製M2 Bradley IFV 1両がこの聖堂に向けて突進し、25mm機関砲で射撃した。 　1-lb弾が炸裂するなか、ロシア兵らは聖堂の地下に退避した。　ロシアのある軍事ブロガーは「ウクライナ軍の歩兵がわが軍の歩兵を仕留めようとしている」と報告している。
2025.01.14 　10:30	Forbes (Yahoo)	ウクライナ軍が戦車の運用で初めて優位に立った可能性　ロシア側はドローンで行動制約	<2502-011409> 　ウクライナ軍はロシアが起こして2年11ヵ月近くたつ全面戦争で初めて、戦車の運用でロシア軍に対して優位に立っている可能性がある。　もっともそれは、およそ1,300kmにおよぶ戦線のごく一部の区域に限られるかもしれない。 　ロシアのある軍事ブロガーはエストニアのアナリストであるWarTranslatedが紹介し英訳している投稿のなかで、「わが軍の戦車は掩蔽された射撃陣地からしか作戦行動ができない」と不満を述べている。　最前線の何kmも後方に控え、敵の目につきにくい陣地から射撃するロシア軍の戦車は、事実上、精度の低い榴弾砲に成り下がっている。　戦車の設計者が意図していたような、突撃を先導する戦闘車両の役割は果たせていない。　対照的に、ウクライナ軍の戦車は「より自由に」作戦行動をしていると、同じ軍事ブロガーは説明している。 　あらゆる種類のロボットシステムが幅をきかせるようになっているこの戦争ではよくみられるが、これもまたUAVがもたらした結果で、この軍事ブロガーは「敵はUAVに関して十分な規模と多様性を達成し、運用のための戦術も磨いている」と書いている。 　ウクライナ側が2個中隊規模のUAV部隊を配置し、各数十名の操縦士を従えているような前線では、ロシア側の戦車や装甲車は「単純に、攻撃開始線にたどり着けない」という。　これらの車両は接触線の数km後方でUAVの攻撃を食らうことになる。 　この軍事ブロガーのみるところ、ウクライナ軍の戦車は敵のUAVに対してより安全な状況を享受している。　ウクライナ側による激しいジャミングや、ロシア政府の腐敗した官僚に監督されたUAV製造の粗末な品質管理などのために「わが軍のUAV作戦ははるかに弱い」という。 　そのため、ウクライナ軍の戦車は接触線まで進んでいき、大砲や機関銃でロシア側と直接交戦できる。　同じ軍事ブロガーによれば、ロシア軍にとってほぼ唯一の救いは、ATGMを大量に装備していることだと見ている。
2021.01.14 　07:30 (17:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, January13 2025	<2502-011405> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年1月13日の戦況 ＝ 　ロシア軍はポクロフスクとミルノフラドを包囲する作戦の一環として、ポクロフスクの東にあるT-0405ポクロフスク-コスティャンティニフカ高速道路とポクロフスク南西のT-0406ポクロフスク-メジョバ高速道路を切断した。 　ロシア軍は、今後数ヶ月のうちにウクライナ軍がポクロフスクとミルノフラドに至る兵站線を切断するつもりである可能性が高い。 　ロシア国営エネルギー企業Gazprom社が、本社社員の人数を40%削減することを検討していることを認め、Gazprom社がウクライナ戦争とガスのヨーロッパ輸出の減少がロシアのガス産業に与える長期的な影響を懸念している可能性があることを示唆している。 　ロシア軍はハリコフ、ボロヴァ、ポクロフスク、クラホヴェ、ヴェリカ・ノヴォシルカ方面に進出した。 　韓国の国家情報院 (NIS) が、クルスク州での北朝鮮の死傷者を合わせて約3,000名の死傷者を出したと発表したと報じられている。
2025.01.13 　22:20	Kyiv Independent	Ukraine’s new Kursk push brings minor gains, raising concerns over limited resources	<2502-011305> 　ウクライナ軍は、1月上旬にロシアのクルスク州で新たな攻勢を開始して以来わずかな前進を遂げ、この地域で最初の北朝鮮人捕虜を捕らえることに成功したが、専門家は、他の場所で激しい戦闘が激化する中、ウクライナが限られた戦力を使用していることに懸念を表明している。 　この評価は、1週間前にベルディン村周辺で行われたウクライナの作戦から、さらに多くの、(しかしまだ限定的なオープンソースデータが明らかになったことを受けて行われ、専門家はこの地域で弱体化したロシアの防衛を利用するためのウクライナの戦術であると考えている。 　ウクライナ軍はこれまでのところ、この作戦について沈黙を守っているが、1月5日には前線で最も激しい戦闘がクルスク州で行われていると報じた。 　ウクライナ国家安全保障・防衛会議の偽情報対策センター (CCD) のコバレンコ所長はKyiv Independent紙に対し、ウクライナ軍は初日にクルスク州で2km以上前進したと語った。　彼は作戦の詳細についてこれ以上コメントすることを拒否した。 　コバレンコは所長1月5日にTelegramへの投稿で、クルスク州でのウクライナ軍のいくつかの方向への攻撃は、ロシア軍にとって「驚きだった」と述べた。　大統領府のイェルマク長官は、ウクライナが僅かな地域を高いコストで掌握しているロシア南西部地域からの「良いニュース」を称賛し、「ロシアはそれに値するものを手に入れた」と述べた。 　西側とウクライナの軍事専門家は、コストのかかるウクライナ軍の作戦の規模と戦果は誇張されていると警告し、ウクライナはわずかな戦術的利益を達成したが、少なくともその一部はロシアが迅速に取り戻したように見える。
2025.01.13 　15:50	Reuters 通信 (Yahoo)	プーチン大統領、代替ルートでのガス供給継続約束＝スロバキア首相	<2502-011304> 　スロバキアのフィツォ首相が10日、ウクライナ経由のガス輸送停止を巡り、プーチン大統領がスロバキアに輸送する代替手段を見つけると約束したと明らかにした。 　ウクライナ政府が1日から同国経由のロシア産ガス供給を許可しないと決めたことを受け、フィツォ首相は12月22日にモスクワを訪問し、プーチン大統領とガスやウクライナ侵攻を巡り会談していた。 　フィツォ首相は議会委員会で、ロシア国営天然ガス独占企業Gazprom社との契約についてプーチン大統領と協議したと説明し、「契約では、Gazprom社は何らかの方法でガスをスロバキアに届けなければならない」と述べた上で、トルコ経由での輸送を求めることは可能だが、「今のところ貯蔵分があり、スロバキアの消費分は確保されている」と指摘し、またトルコ経由の輸送容量は限られているものの、「プーチン大統領は約束を守ると保証した」と強調した。
2025.01.13 　15:43	AFP＝時事 (Yahoo)	北朝鮮兵、ウクライナとの戦闘で300人死亡・2700人負傷 韓国情報	<2502-011303> 　韓国国家情報院（国情院）の報告を受けた韓国国会の李議員が13日に記者団に対し、ロシア軍の援軍としてウクライナ紛争に派遣された北朝鮮兵のうち、すでに約300名が死亡、2,700名が負傷したとと推定される述べた。 　李議員は「死亡した兵士の所持品から見つかったメモ」による情報として、特殊部隊「暴風軍団」の所属とされる北朝鮮兵は「捕虜になる前に自決か自爆を命じられている」と述べた。 　李議員によると、捕虜になりそうになった北朝鮮兵の1人は「金将軍」と叫び、手榴弾を起爆させようとしたが射殺されたという。
2021.01.13 　04:30 (14:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, January12 2025	<2502-011301> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年1月12日の戦況 ＝ 　ウクライナ軍参謀本部が1月12日、ウクライナ軍がドネツク州ノヴォフロディフカにあるロシア軍中央軍管区第2連合軍 (CAA) の指揮所に対して高精度の空爆を実施したと報告した。 　韓国の国家情報院 (NIS) は、ウクライナ軍が1月9日にクルスク州での戦闘作戦中に北朝鮮兵2人を捕虜にしたことを確認した。 　ロシア軍はクピャンスク、トレツク、ポクロフスク、クラホヴェ方面に前進した。
2025.01.12 　14:50	RBC Ukraine	Third strike: Ukrainian forces hit Russian command post in Donetsk region again	<2502-011204> 　ウクライナ軍が、ドネツク地域のロシア軍司令部に新たな攻撃を行った。　ウクライナ軍参謀本部によると、指揮所はノヴォロディフカにあった。 　ウクライナ軍は1月12日に、ドネツク州のノヴォフロディフカ市にあるロシア連邦第2親衛連合軍の指揮所に別の精密空爆を行ったと報告書は述べている。 　参謀本部によれば、この作戦は、ドネツク方向の占領軍の指揮所に対する一連の砲撃の継続である。
2021.01.12 　07:15 (17:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, January11 2025	<2502-011202> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年1月11日の戦況 ＝ 　ウクライナ軍は、クルスク州で最初の北朝鮮兵捕虜を捕らえたと報じられている。 　ウクライナ軍のUAV攻撃が頻発しているにもかかわらず、北朝鮮軍は大規模な攻撃群を戦闘作戦に投入していると報じられており、これが北朝鮮の高い死傷率の一因となっている可能性が高く、北朝鮮軍司令部が戦争での戦闘から学ぶ教訓に影響を与える可能性が高い。 　プーチン大統領は、ウクライナを孤立化させ、NATOを弱体化させるという戦前の要求を維持しており、ウクライナでの戦争を終わらせるための西側指導者との可能な交渉でこれらの要求を強制することを目指していると報じられている。 　ウクライナ軍は1月11日にタタールスタン共和国の石油精製所に対してUAV攻撃を行った可能性があるが、攻撃の可能性の詳細は現時点では不明のままである。 　ウクライナ軍は最近、クルスク州に進出した。
2025.01.11 　23:35	Ukrainska Pravda	Russians bypass Pokrovsk from south and approach Dnipropetrovsk Oblast	<2502-011110> 　ポクロフスク戦線のロシア軍第108 Da Vinci Wolves独立機械化大隊長のフィリモノフ中佐を含む、2つの情報源によると、ロシア軍はポクロフスクを正面から突破するのではなく、南から西に迂回してドニプロペトロウシク州に接近することを決定した。 【Pokrovsk の位置 (Google Map)】 　ロシア軍は現在、メゾバ～ポクロフスク道路にある2つの集落であるコトリネとウダチネに向かって前進していて、ウクライナOSINTのDeepStateが管理する地図によるとロシア軍は2km未満離れているが、Ukrainska Pravdaは彼らが1km未満離れているという情報を持っている。 　これは、ロシアがドニプロペトロウシク州とポクロフスクを結ぶウクライナ国防軍の重要な兵站動脈であるメゾバ～ポクロフスク道路を完全に封鎖したことを意味する。 　コトリネとウダチネ近くのロシアの突出部からドニプロペトロウシク州の行政境界までの距離は7kmである。
2025.01.11 　21:21	RBC Ukraine	Strike on Taneco oil refinery in Tatarstan: Experts explain facility's importance	<2502-011109> 　ロシアのタタールスタン州では、ロシア最大の石油精製所の1つであるタネコで新たな攻撃が記録された。　これは戦略的企業に対する最初の攻撃ではないと、偽情報対策センターの責任者であるコバレンコはのべている。 【Taneco の位置 (Google Map)】 「タネコはロシアで最大かつ最も近代的な製油所の一つであり、年間1,600万トン以上の石油精製能力を持っている」とコバレンコは説明している。 　彼は、この製油所がロシア軍に燃料を供給する上で重要な役割を果たしていると述べ、「製油所や石油貯蔵所を壊滅させることは、ロシアの激しい戦争遂行能力に直接影響する」と強調した。 　同時に、コバレンコ氏は、2024年春の製油所に対する前回のUAV攻撃により、工場の一次処理ユニットが損傷していたと述べた。　RBC Ukraineによれば、タタールスタンの製油所に対する4月2日の夜間攻撃は、ウクライナ諜報・治安機関の共同作戦であった。 　長距離UAVがニジネカムスクの製油所の一次石油精製装置を攻撃し、火災を引き起こした後、タタールスタンの製油所に加えて、Shahedの組立工場も被害を受けていたが、1月11日にタタールスタンでタネコ石油精製所が再び火災に見舞われた。　事件は、UAV攻撃の中でニジネカムスク市で発生した。
2025.01.11 　19:59	Ukrainska Pravda	Slovak PM calls Zelenskyy "beggar" and "blackmailer"	<2502-011108> 　スロバキアのフィコ首相が10日の議会委員会での演説で、ウクライナを信頼できないパートナーとして厳しく批判し、ゼレンスキー大統領がヨーロッパ中を「物乞い」や「他人を脅迫する」ことにうんざりしていると述べた。 　議会委員会の会議は、スロバキアの野党によって招集され、フィコ首相にモスクワでのプーチン大統領との会談を説明し、ウクライナ経由のロシア・ガス輸送の終了に関するスロバキアの次のステップに関する情報を提供するよう要求した。 　フィコ首相は、ウクライナからスロバキアへのガス輸送の問題に対する2つの解決策が準備されていると述べ、ウクライナのシュミハル首相がそれらに同意したと主張した。 　一つ目の選択肢は、ロシアとアゼルバイジャンの間で、スロバキアがアゼルバイジャンのガスを受け取ることを認めるという取り決めだったが、フィコによれば、ゼレンスキーはその取り決めを阻止したという。 　二つ目の選択肢は、スロバキアの国営エネルギー供給会社SPPが、ロシアとウクライナ国境に子会社を設立し、ガスをウクライナ経由でスロバキアに輸送できるようにするという提案だった。
2021.01.11 　09:30 (19:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, January10 2025	<2502-011004> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年1月10日の戦況 ＝ 　ウクライナ軍は、1月9日～10日の夜に、ロストフ州にあるロシアの弾薬とUAVの保管庫を攻撃した。 　露大統領府は、トランプ次期米大統領との会談を「前提条件」なしで行う用意があると繰り返し述べたが、交渉の立場は変わらないと指摘した。 　米国、英国、日本は1月10日、ロシアに対する新たな制裁を発表した。 　EUは最近、凍結されたロシア資産の利益からEUの資金提供の最初の転用である€3B ($3.07B) をウクライナに送金した。 　ロシア軍はクルスク州とクピャンスク、チャシフ・ヤール、トレツク、ポクロフスク、クラホヴェ付近で前進した。 　BBCロシア放送は1月10日、ロシアの反体制派メディアのMedizonaがオープンソースのデータを用いて共同調査を行った結果、2022年2月以降、ウクライナで少なくとも88,055名のロシア将兵が殺害されたことを確認したと報じた。
2025.01.10 　22:07	Kyiv Independent	Ukraine war latest: Ukrainian Neptune missile hits Russian drone warehouse in Rostov Oblast, SBU source claims	<2502-011016> 　ウクライナ保安庁 (SBU) の情報筋がKyiv Independentに、ウクライナ軍が1月10日夜に弾薬と偵察用UAVを保管しているロシアの倉庫を、国産のNeptuneミサイルで攻撃したと語った。　情報筋によると、ロシアのロストフ州チャルティル村付近での攻撃は、SBUとウクライナ海軍によって行われた。 　情報筋は、当初、ウクライナのUAVがロシアの防空網を飽和状態にし、その直後にNeptuneが現場に命中したと述べた。 　SNSで公開された映像は、ロストフ州での爆発の瞬間と、集落の上に立ち上る高い煙の柱を示しているが、被害の程度は明らかにされていない。 　Kyiv Independent紙は、この主張を確認できなかった。
2025.01.10 　17:13	Kyiv Independent	Ukraine war latest: Ukrainian Neptune missile hits Russian drone warehouse in Rostov Oblast, SBU source claims	<2502-011014> 　ウクライナのゼレンスキー大統領が、日本の新たな対露制裁は「ロシアの軍産複合体にとって大きな打撃」と述べている。 　日本国外務省が1月10日に、日本政府はロシアのウクライナ侵攻を受けて制裁対象を拡大したと発表した。　新たな措置は、ロシア、中国、UAE、カザフスタン、キルギスタン、タイ、トルコ、北朝鮮の個人や団体を対象としている。 　影響を受けるのは、機械製造科学生産組合、アレクシンスキー化学工場、銀行3行、個人11人を含む29のロシア企業である。　さらに、ロシア企業22社と商品名335社に輸出制限が課せられた。 　これについててゼレンスキー大統領は「これはロシアの軍産複合体にとって大きな打撃であり、重要なマイクロエレクトロニクスへのアクセスを制限し、ミサイルやUAVの生産にさらなる障害を生み出す」と述べた。
2025.01.10 　16:38	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ防衛強化へ工程表　支援国会合、米の関与継続不透明	<2502-011011> 　ドイツ西部のラムシュタイン米空軍基地で9日開かれたウクライナ防衛支援の関係国会合は、同国の防衛強化に向けた2027年までの工程表を採択した。 　ゼレンスキー大統領は会合後、$2B相当の追加軍事支援の約束を得たと表明した。　会合は米国主導で開催されてきたが、トランプ次期米大統領が今後も関与を継続するかどうかは不透明である。 　米国防総省によると、関係国会合には約50ヵ国が参加して2022年4月に初開催し、25回目の今回がバイデン政権下で最後となった。　工程表採択は、トランプ氏の1月20日の就任を前に、長期的にウクライナを支える決意を強調する狙いがある。 　ゼレンスキー大統領は9日、ウクライナメディアに対し「とても良い会合で、良い結果が出た」と強調した。 　次回は2月に開催される予定だとしているが、オースティン米国防長官は会合後の記者会見で、会合の存続は「米国の次期政権の判断次第だ」と述べるにとどめた。
2025.01.10 　12:11	AFP BB	ロシア軍、ウクライナ東部で渡河成功・橋頭保構築 当局者	<2502-011007> 　ウクライナの地元当局者のベセディン氏が9日に国営TVに対し、ロシア軍がウクライナ東部ハルキウ州の事実上の最前線となっているオスキル川渡河に成功し、橋頭保を築いたことを明らかにした。　ウクライナ軍の戦況が悪化していることが改めて浮き彫りになった。 　オスキル川をめぐっては、ウクライナ軍が主に西岸に陣取り、ロシア軍は東岸を奪取しようと動いている。 　ベセディン氏は、ロシア軍は大胆にも渡河を試み、それに成功し橋頭保を築いたと語った。　更にロシア軍が「オスキル川の右岸にある町ドボリチナに足場を築き、橋頭保を拡張しようとしている」と語った。 【Dvrorichansk の位置 (Google Map)】 　ドボリチナがあるハルキウ州の要衝クピャンスクの市長を務めるベセディン氏は、戦況は「極めて困難」であり、ロシア軍が橋頭保を足がかりにしてウクライナ軍陣地を側面から攻撃する可能性があると警告し、「敵は攻撃作戦を常に試みている」と述べた。 　ロシア軍は現在、ウクライナ側が2022年末の反転攻勢で奪還したクピャンスクの郊外約2kmにまで迫っている。　ロシア軍は長く伸びた前線の全域で約2年ぶりのハイペースで進撃しており、ウクライナ軍は厳しい状況に置かれている。 　ロシアがクピャンスク周辺やハルキウ州全域でさらなる領土を奪取した場合、露大統領府を当惑させた2022年のウクライナ側の反転攻勢の成果は無に帰すことになるだろう。 　1月20日のトランプ次期米大統領の就任を前に、ウクライナ、ロシア両国は戦場でより優位な立場を確保しようとしている。
2025.01.10 　11:31	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、誘導滑空爆弾5万発超使用　侵攻開始以降＝ウクライナ	<2502-011005> 　ウクライナ空軍が9日、ロシア軍が2022年2月の全面侵攻開始以降、ウクライナへの攻撃に51,000発以上の誘導滑空爆弾を使用したと発表した。 　誘導滑空爆弾はBMやCMよりも低コストで数も多いため、ウクライナ空軍はTelegramで、ロシアは2024年にウクライナで約40,000発の誘導滑空爆弾を使用したと述べていた。 　ウクライナ当局によると、前線に近い地域やロシアと国境を接する地域が目標になることが最も多く、8日には南東部ザポロジエの住宅地に誘導滑空爆弾2発による攻撃があり、少なくとも13人が死亡し、113人が負傷した。 　南部へルソンの住宅地にも9日、同爆弾が投下され、少なくとも6人が負傷した。 　ウクライナは、ロシアの飛行場を攻撃して爆弾を搭載した戦闘機を破壊することがこの兵器による攻撃に対抗する最も効果的な方法だとしている。
2025.01.10 　10:39	AFP BB	ウクライナ、クルスク州で「反撃」開始 ロシア発表	<2502-011004> 　ロシアは5日、西部国境に位置するクルスク州でウクライナ軍が「反撃」を開始したと発表した。　ロシア国防省は「モスクワ時間09:00頃に、クルスク方面におけるロシア軍の前進を阻止するため敵が反撃を開始した」と発表した。　ロシア側によると、ウクライナ軍は戦車2両、装甲車両十数両からなる破壊工作部隊を投入し、クルスク州の要衝スジャの北東15kmに位置するベルディン村へ向かっている。 　ロシア軍系Telegram ChannelのRivalは、「ウクライナ軍による次の攻勢の主要な展開は、明らかにまだこれからだ」と述べた。 　ウクライナ軍は2024年8月から同州で越境攻撃を仕掛けている。　今回のウクライナ軍の進攻規模については現時点では不明だが、親露派の軍事ブロガーらは、新たに強力な攻勢が進行中だと報告した。 　一方、ウクライナ軍側はこの作戦についてコメントせず、クルスク州で戦闘中だと日報に記述するにとどめている。 　間もなく3年目に突入する紛争は、重要な局面に差し掛かっている。　ロシア・ウクライナ両陣営は、1月20日にトランプ氏が米大統領に復帰するのを前に、交渉上の立場を強化しようとしている。
2021.01.10 　09:00 (19:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, January9 2025	<2502-011002> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年1月9日の戦況 ＝ 　ウクライナの西側友好国が、1月9日にドイツのラムシュタイン空軍基地で開催されたウクライナ防衛連絡グループで、ウクライナへの支援とウクライナの防衛産業基盤開発へのコミットメントを繰り返した。 　ウクライナの西側友好国は、1月9日にラムシュタイン空軍基地で追加の軍事支援パッケージを発表したと報じられている。 　ロシアの治安当局高官は、ロシアは交渉を通じて撤退を求めるのではなく、ウクライナでの戦争を強化する必要があると評価しているようである。 　ロシアのエリートが報じた、ロシアの戦争遂行の主な問題に関する診断は不正確であり、ロシアが戦場での機動性を回復できなかったこと、つまり人的資源の不足ではなく、ロシアの比較的遅い前進速度を引き起こしている主な要因である。 　Meduza（註：ラトビアを拠点とする露語・英語のニュースサイト）の報告では、ロシアの安全保障エリートが、プーチン自身と同様に、近い将来の戦争の交渉による平和的解決には興味がないことを示している。 　ロシアの反体制派調査報道機関は、ロシア当局がヴォロネジ州タガンログにある公判前拘禁センターをウクライナ軍捕虜と投獄されたウクライナ人民間人の拷問センターに変えたと報じた。 　国連は、ロシアによるウクライナ人捕虜の処刑が最近急増していることを非難した。 　アルメニア政府は1月9日に法案を承認し、アルメニアのEU加盟プロセスが開始された。 　ロシア軍はボロヴァとポクロフスクの近く、そしてクルスク州に進出した。 　ウクライナ軍はスジャの近くで前進した。
2025.01.10 　02:38	朝日新聞 (Yahoo)	北朝鮮兵死傷者「4千人」　ゼレンスキー氏、対ロシア制裁強化訴え	<2502-011001> 　ウクライナのゼレンスキー大統領が、ドイツ西部のラムシュタイン米空軍基地で開かれた会合の演説で9日、ウクライナ軍が越境作戦を展開するロシア南西部クルスク州で死傷した北朝鮮兵が4,000名に上ると語った。 　ゼレンスキー大統領が「北朝鮮兵が戦闘に本格投入された始めた」と述べたのは2024年12月14日で、それから4週間足らずで、同州にいるとされる北朝鮮兵10,000～12,000名の相当部分が死傷したことになる。　ただ、北朝鮮が今後、追加で派兵する可能性も指摘されている。 　ゼレンスキー大統領は9日に北朝鮮について「近代戦を学んでいる。　自国民を重要視していない」と強調し、北朝鮮兵に頼らざるをえないのは、プーチン大統領の「弱さ」を示していると訴え、対露制裁の継続、強化を要請した。
2025.01.09 　19:20	RBC Ukraine	Slovak PM threatens Ukraine with aid cuts over halted Russian gas transit	<2502-010912> 　スロバキアのメディアTeraz.sk報によると、スロバキアのフィコ首相は1月9日にブリュッセルでのEU当局者との会談後に、ウクライナに対する脅威をエスカレートさせ、ウクライナがロシアのガス輸送を停止したことに対して深刻な結果を招くと警告した。 　ウクライナは、ロシアの戦争への資金提供を拒否したことを理由に、1月1日にロシアのガス輸送を停止した。　　スロバキアは、これまでウクライナを通じてロシア産ガスを輸入していたが、この決定の経済的影響について懸念を表明している。 フィコ首相は、スロバキアがウクライナへの人道支援を停止し、ウクライナ難民の社会的給付を削減またはキャンセルし、ウクライナへの緊急電力供給を停止する可能性があると述べた。　彼はまた、EUの決定に対するスロバキアの拒否権をウクライナに対するレバレッジとして使用することを提案した。　首相は、これらの措置はスロバキアが「他に選択肢がない」場合にのみ行われると述べた。 　フィコ首相はまた、スロバキア、ウクライナ、および欧州委員会の代表者で構成されるワーキンググループの即時結成を発表した。
2025.01.09 　18:18	Kyiv Independent	4,000 North Korean troops killed or wounded fighting against Ukraine, Zelensky claims	<2502-010910> 　ゼレンスキー大統領が、ウクライナとの戦いで4,000名の北朝鮮軍兵士が死亡または負傷したと主張している。 　ウクライナのInterfax通信が、ウクライナのゼレンスキー大統領が1月9日にドイツのラムシュタイン空軍基地で、ロシア軍と共にウクライナに対して戦っている北朝鮮軍は、負傷者と死亡者合わせて4,000名の死傷者を出したと延べたと報じた。 　Kyiv Independent紙は、この主張を独自に確認することができなかった。 　ゼレンスキー大統領は、「プーチンは侵略への投資を維持しているだけではなく、倍増している。　彼はこの戦争を続けるために、北朝鮮から将兵を雇い始めている」と述べた。 　米国のシェイ国連次席大使は、「北朝鮮は近代的な戦争方法を学んでいるが、彼らは自分たちの人々を大切にしておらず、これまでに4,000名を失った。　北朝鮮の関与は、北朝鮮とロシアにとって相互に有益であると見なされている。　北朝鮮が貴重な戦闘経験を積み、ロシアの軍事装備と技術を受け取っており、それが戦争遂行能力を強化する可能性がある」と警告した。
2025.01.09 　10:06	RBC Ukraine	EU ready to lead in Ukraine support if US steps back, chief diplomat says	<2502-010905> 　EUは米国が後退すればウクライナ支援を主導する用意があると外務・安全保障政策担当のカラス上級代表は語っている。 　ドイツメディアのTagesschauが、1月9日にドイツのラムシュタイン空軍基地で、カラス上級代表が述べたところでは、米国の支援が弱まれば、EUはウクライナ支援で主導的な役割を果たす用意があると述べたと報じた。　「米国がそれを受け入れる準備ができていなければ、欧州連合が主導権を握る準備ができている」とカラス上級代表は述べた。 　トランプ次期米大統領と彼のチームは、ウクライナに対する米国の継続的な財政支援について懐疑的な見方を表明している。　トランプの次期国家安全保障担当補佐官ウォルツは12月15日に「白紙の小切手は...それは戦略ではあない」と述べている。 　彼女はリーダーシップに関係なく、米国は「ロシアが世界最強の大国であることには全く興味がない」と強調した。 　Wall Street Journalの報道によると、トランプ氏のチームは、欧米の武器供給とヨーロッパの平和維持軍がロシアとの停戦を監督することと引き換えに、ウクライナのNATO加盟を20年遅らせることを提案する可能性があるという。 トランプは、戦争を速やかに終わらせると約束したが、和平を達成するための詳細な計画をまだ提供していない。
2021.01.09 　07:00 (17:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, January8 2025	<2502-010902> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年1月8日の戦況 ＝ 　ウクライナ軍は、1月7日～8日の夜に、サラトフ州エンゲルス近郊にあるロシア国営のコンビナト・クリスタル石油貯蔵施設を攻撃した。 　ウクライナ軍は1月8日、占領下のドネツク州ハルツィスクでロシア南部軍管区 (SMD) 第8連合軍 (CAA) の指揮所を攻撃した。 　ロシア軍はクルスク州、トレツク、クラホヴェ近郊に前進した。 　ロシア軍は、ウクライナで光ファイバーケーブルに取り付けられたUAVを使用することが増えている。
2025.01.08 　17:54	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア南西部にウクライナの無人機攻撃、大規模火災発生	<2502-010813> 　ロシア南西部サラトフ州が７日夜から８日未明にかけてウクライナのUAV攻撃を受け、地元当局者によるとエンゲリスでは大規模な火災が発生した。 　ロシアメディアによると、石油施設で火災が発生し、サラトフ州知事は、ボルガ河の両岸にある州都サラトフとエンゲルスがUAV群の攻撃を受け、工業用地で火災が発生したが、死傷者は確認されていないと述べた。 　露国防省は、夜間にサラトフ州上空でウクライナ製UAV 11機を破壊し、21機を他の地域とアゾフ海上空で破壊したと発表した。　被害の状況には言及していない。 　サラトフ州には、戦略爆撃機の主要な空軍基地があり、ウクライナは以前、この基地をUAVで攻撃したことがあるが、今回の攻撃目標だったかはわからない。
2025.01.08 　17:00	Forbes (Yahoo)	クルスク州で戦うロシア軍旅団の指揮所にまた攻撃　2週間で2度目	<2502-010812> 　ウクライナ軍はロシア海軍第810独立親衛海軍歩兵旅団の指揮所を爆破した。　この2週間で2度目となる。　ロシア西部クルスク州でのロシア軍による2ヵ月にわたる反攻の主力部隊のひとつで、激しく損耗している同旅団は不運や災難が続いている。 　ウクライナ軍参謀本部の発表によると、クルスク州のベラヤ村付近に設けられた第810海軍歩兵旅団の指揮所に7日、精密攻撃が行われた。 　使われた弾薬は不明だが、ベラヤ村はウクライナ軍が2024年8月につくり出した650㎢ほどの突出部の中心地であるスジャ町から、南東へ30kmほどしか離れていないので、候補はいろいろ考えられる。
2025.01.08 　14:01	時事通信 (Yahoo)	昨年のロシア軍死傷者43万人　12月は過去最多4万人超　英国防省	<2502-010808> 　英国防省は7日、ウクライナ侵攻で2024年の1年間に死傷したロシア軍将兵が42万9,660名に達し、2023年の約25万名から大幅に増加したと発表した。 　2022年の侵攻開始以降の死傷者は79万名を超えているという。　ウクライナ軍参謀本部の報告を集計した人数だとしている。 　月別では、 2024年12月に4万8,670名と侵攻開始以来最多の死傷者を記録した。　同月まで月別の死傷者数は6ヵ月連続で増加傾向だったといい、2024年12月19日には、1日としては最多の2,200名の死傷者が出た。 　英国防省は、ロシアは歩兵による攻撃を継続しており、1月も「引き続き高い死傷率に直面する可能性が極めて高い」と指摘した。
2025.01.08 　12:03	Kyiv Independent	US lawmakers submit resolution labeling Russia's war in Ukraine genocide	<2502-010806> 　米議会のウェブサイトで、ロシアのウクライナに対する戦争をジェノサイドと認める決議案が、1月6日に新しい米国議会に提出された最初の法案の一つであったことが示された。 　ウクライナのマルカロワ駐米大使はFacebookの投稿で、決議案は超党派の議員グループによって提出されたと述べた。 　決議は、「ロシア連邦の政治指導部の指示の下でロシア軍がウクライナの人々に対して行った組織的な行動は、ジェノサイド条約第2条の基準の一つまたは複数を満たしている」と決議草案の前文に書かれており、ロシア軍が意図的に民間人を攻撃目標にしていること、民間インフラ、ウクライナの女性、男性、子供に対する組織的な性的暴力、ウクライナの子供たちのロシアへの強制送還を挙げている。
2021.01.08 　08:40 (18:40 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, January7 2025	<2502-010802> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年1月7日の戦況 ＝ 　ロシア軍が、数週間にわたるロシア軍のより速いテンポの攻勢作戦とこの地域での前進に続いて、最近トレツク北西部に進出した。 　ロシア軍は、トレツク北西部での前進を利用して、トレツクとシチェルビニフカのさらに西に進み、T-05-16トレツク～コスティャントニフカ高速道路に沿って、ウクライナの要塞地帯の最南端であるコスティアンティニフカに向かおうとしている可能性が高い。 　ロシア軍は、トレツク内と近郊、およびポクロフスクの東での戦果を活用して、トレツクの南西にあるウクライナの突出部を排除しようとする可能性がある。 　ロシア軍は、トレツクの都市環境から抜け出し、ここ数ヵ月でロシア軍が前線の他の分野で大きな前進を遂げた地域と同様の、より開放的な農村地域に進出しようとしている可能性が高い。 　ロシア軍がコスティアンティニフカに大きな脅威をもたらす可能性は低いが、ロシア軍司令部がこの地域の既存の部隊を他の前線地域の部隊で強化しない限り、コスティアンティニフカに脅威を与える可能性は低い。 　ウクライナ軍参謀本部は、ウクライナ軍が1月7日にクルスク州ベラヤにあるロシア第810海軍歩兵旅団 (黒海艦隊、南部軍事管区) の指揮所を攻撃したと述べた。 　ウクライナ軍はクルスク州に進軍し、ロシア軍は最近、クピャンスク、トレツク、ポクロフスク付近、およびクルスク州に前進した。 　露大統領府は、ロシアのウクライナへの全面侵攻の退役軍人を地方、地域、連邦政府の役職に就かせることを目的としたTime of Heroesプログラムを引き続き推進している。
2025.01.07 　23:05	Ukrainska Pravda	Almost all of Kurakhove is occupied by Russian forces – DeepState	<2502-010716> 　DeepStateが、1月6日の時点でドネツク州のクラホヴェ市のほぼ全域がロシア軍に占領されており、ロシア軍が西に進む機会を提供していると報じている。　クラホフの郊外、特に火力発電所周辺にはまだ一定数の観測所があるが、もはや都市の制御に大きな影響を与えていないと述べた。 　専門家はまた、ロシア軍は一部の部隊を、ロシア軍の攻撃の増加が予想されるミルノフラドの町近くの別の地域に再配置していると述べている。 　DeepStateによれば、クラホヴェの支配は、ロシアが攻撃作戦を西に進めるための多くの利点を提供している。
2025.01.07 　22:20	RBC Ukraine	Belarus increases military presence near Ukrainian border	<2502-010715> 　Telegram ChannelのBelarusian Hajunが1月7日、ベラルーシがウクライナとの国境付近で軍事的プレゼンスを強化し、その地域に追加の部隊を配置していると報じた。 　声明によると、ベラルーシ地上軍の部隊は、ストリン、レルキツィ、マズィル、ホメル地区に配置されている。 　12月末には、ロシア航空宇宙軍のIl-76がベラルーシに飛んだことも知られている。
2025.01.07 　14:40	RBC Ukraine	Russian losses hit record monthly high in December 2024: UK intelligence	<2502-010710> 　ウクライナとの戦争におけるロシアの死傷者数は、2024年12月に月間最高を記録した。　これらの損害は歩兵の攻撃によって引き起こされており、英国国防省によると、減少する可能性は低いという。 　「2024年12月は、ウクライナ参謀本部が報告した死傷者が合計48,670名で、ロシアにとって戦争で最も損害の多い月であった可能性が高い」と要約には書かれている。 　2024年11月には、45,680名のロシア軍の損害が記録された。　12月は、ロシア軍が前月よりも大きな損害を被った月が6ヵ月連続で発生した。
2025.01.07 　10:33	Kyiv Independent	Russian troops overrun Kurakhove, approach Pokrovsk east, south, and southwest	<2502-010706> 　ロシアは東部ドネツク州で前進を続けてクラホヴェを掌握し、2025年にロシア軍の手に落ちる最初の主要都市となることになる。 【Kurakhove の位置 (google Map)】 　ロシア軍はライマン、シヴェルスク、クラマトルスク、トレツク、ポクロフスク、クラホヴェの正面で攻勢を続けていると、ウクライナの参謀本部は最新の更新で述べた。　ポクロフスクとクラホフは、現在5ヶ月目を迎えているロシアの東部攻勢の中心であり続けている。 　ゼレンスキー大統領が1月6日、ウクライナのクルスク侵攻が続いており、ウクライナの小規模な攻勢が行われている可能性があるため、ロシアはドネツク州を含む他の包囲地域に「全力を向ける」ことができないと述べた。　しかし、ロシア軍は地域全体を占領するために少しずつ前進しており、モスクワが近い将来に減速する兆候はほとんどない、あるいは全くないと報告されている。
2021.01.07 　09:00 (19:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, January6 2025	<2502-010704> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年1月6日の戦況 ＝ 　ウクライナ軍が1月6日にクルスク州のウクライナ突出部で攻撃作戦が引き続き強化させ、戦術的な前進を遂げた。 　ロシア軍は、スジャの北東でのウクライナ軍の攻撃を利用して、1月6日にクルスク州のウクライナ突出部の他の場所を攻撃しようと試みた。 　ウクライナ軍は、地上作戦を支援するための統合攻撃能力を使用する取り組みの一環として、クルスク州のロシア軍後方地域に対して長距離攻撃を続けている可能性がある。 　ロシア軍は1月3日、さらに多くのウクライナ兵捕虜を処刑したと報じられている。 　ウクライナの人権委員リュビネツは、ウクライナとロシアが2025年に定期的な捕虜交換を行うことで大筋合意に達したと発表した。 　チェチェンのAkhmatスペツナズ部隊と極右の準軍事組織Rusichロシア破壊工作強襲偵察グループの指導者たちは1月6日に会合を開き、ロシアの民族の多様性と調和についてのメッセージを広めた。 　ロシア軍はライマン、トレツク、ポクロフスク方面に前進し、ロシア国防省はロシア軍がクラホヴェを占領したと主張した。 　ウクライナのゼレンスキー大統領は、1月5日に公開された取材で、クルスク州で3,800名の北朝鮮将兵が死傷したと述べた。 　ロシア軍はライマン、トレツク、ポクロフスク方面に進出し、ロシア国防省はロシア軍がクラホヴェを占領したと主張した。
2025.01.07 　01:00	RBC Ukraine	Kursk region may signal beginning of Putin's end in 2025 - The Telegraph	<2502-010701> 　Telegrapg紙が、ロシアのクルスク地方のロシア軍戦線は非常に不安定に見え、プーチン大統領にとって2025年に終わりの始まりを告げるかもしれないと報じている。 　プーチン大統領は最近、クリスマスまでにクルスク地方のロシア領土を取り戻すと主張したが、この地域での新たなウクライナ軍の攻勢は、彼の政権にさらに別の心理的打撃を与えるように見える。 　記事の著者であるゴードン氏は、クルスク地域が1943年のヒトラーの運命のように、2025年にプーチンの失脚の始まりになる可能性が非常に高いと書いている。 　「ウクライナ軍は、ここ数日、クルスクのロシア軍に本格的な打撃を与えたようで、ロシア第801海兵旅団が大きな打撃を受けたため、現在、クルスク突出部から撤退している可能性がある。　ウクライナの推計によると、旅団を強化するために派遣された何百名もの北朝鮮人が失われた」と同誌は述べている。
2025.01.06 　23:30	RBC Ukraine	General Staff sums up results of five-month operation of Ukraine's Forces in Kursk region	<2502-010614> 　ウクライナ軍参謀本部が、クルスク州におけるウクライナ軍の5ヵ月間の作戦結果を総括した。 　参謀本部は、ウクライナ軍が5ヶ月間、クルスク地域で作戦を実施してきており、これにより、ロシア軍はこの方向にかなりの部隊を配備することを余儀なくされていると述べている。 　参謀本部によれば、クルスク作戦開始以来5ヵ月間で、この方面における敵の損失総額は38,000名以上に達し、約15,000名が死亡した。 　ウクライナ軍の作戦は2024年8月6日に始まり、ロシアの侵略に対する戦いの新たな局面となったと報じている。　また、初めて戦闘がロシア領内に移された。 　この作戦の主な目標は、スムイ地域での敵の前進を防ぎ、緩衝地帯を作ることで、またロシア軍は大量の資源をクルスク地域に振り向けることを余儀なくされ、他の戦線での彼らの立場を弱体化させることであった。 　参謀本部は「ロシアは北朝鮮に緊急に支援を求めることを余儀なくされ、北朝鮮は12,000名近くの将兵をロシアに送った。　そのうち約4,000名がすでに排除され、一部の部隊は戦闘能力を失っている」と強調した。 　ウクライナ軍が破壊した主要装備 　・戦車104両と装甲戦闘車575両 　・火砲330門とMRL 12基 　・防空システム12個 　・固定翼機1機と回転翼機3機 　・UAV 859機 　作戦中、ウクライナ軍は860名のロシア兵を捕虜にし、これと交換にロシアに収監されていた何百人ものウクライナ人守備隊が帰国することができた。
2025.01.06 　19:51	時事通信 (Yahoo)	ウクライナ東部の要衝制圧　新年休暇中も侵攻継続　ロシア	<2502-010611> 　ロシア国防省が6日、ウクライナ東部ドネツク州の要衝クラホベを猛攻の末、完全に制圧したと明らかにした。 【Kurakhove の位置 (google Map)】 　クラホベは、親露派の中心都市ドネツクの西方40kmに位置し、ウクライナ軍が砲撃に利用してきた軍事拠点で、陥落の結果、ロシア軍の進撃速度が加速すると主張している。 　ロシアのメディアによると、クラホベを巡る激戦は2024年11月から始まり、12月末にはウクライナ軍は発電所など一部地区を管理するのみとなっていた。 　1月7日は東方正教のクリスマスで、6日は「イブ」に当たるが、ロシアのプーチン政権はクリスマス・新年休暇中も侵攻を続けている。
2025.01.06 　14:11	Kyiv Post	Ukraine’s Latest Bold Advance in Kursk: Everything We Know So Far	<2502-010607> 　ウクライナ軍はクルスクでの作戦を強化して戦術的な成果を上げ、高度な戦術を採用したため、ロシアは適応に苦労している。　ブリンケン米国務長官は、将来の交渉の可能性にとって重要であると述べている。 　ISWの報告によると、ウクライナ軍は1月5日にクルスク地方で2回目の攻勢を開始し、突出部の少なくとも三地域に戦術的な前進をした。 　ロシア国防省は、ウクライナ軍がクルスクで反撃を開始したことを確認し、「モスクワ時間09:00頃に、敵はクルスク方向へのロシア軍の前進を止めるために反撃を開始した」と述べた。 　親露大統領府の軍事ブロガーからの報告は、ウクライナの大きな圧力を示している。　ロシアによると、ウクライナは、スジャの北東約15kmの村ベルディンに対して、戦車2両、装甲車12両の部隊を配置した。　Rybarを含む親露派のTelegram Channelは、ウクライナの攻勢の主攻はまだ見えないかもしれないと示唆した。 　ウクライナ当局は、この作戦についてコメントすることをほとんど控えているが、ウクライナのホンチャレンコ議員は、「なぜクルスク地域について公式に報道する必要があるのか理解できない」と、時期尚早な肯定的な報道を批判した。　作戦が終わってから公式発表した方がいいかも」と述べている。 　対照的に、ウクライナ大統領首席補佐官のイェルマク氏は、「ロシアは、それにふさわしいものを手に入れている」と述べた。
2025.01.06 　13:19	AFP＝時事 (Yahoo)	北朝鮮、日本海へ向け弾道ミサイル発射 韓国軍	<2502-010605> 　韓国軍が6日、北朝鮮が日本海へ向けて詳細不明のBMを発射したと発表した。　ミサイル発射は、ブリンケン米国務長官の訪韓中に行われた。 　ブリンケン長官は韓国の趙外相との共同会見で「われわれは本日行われたDPRK（北朝鮮）のミサイル発射を非難する。　複数の国連安保障決議に重ねて違反するものだ」と述べた。
2021.01.06 　09:30 (19:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, January5 2025	<2502-010603> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年1月5日の戦況 ＝ 　ウクライナ軍は、クルスク州のウクライナ突出部内の少なくとも3つの地域で攻撃を再開し、1月5日に戦術的な前進を行った。 　ロシア軍はまた、スジャの南東に進出し、1月5日にコレネヴォの南東とスジャの北で激化したウクライナの攻撃に対して反撃した。 　ロシア情報筋は、電子戦と長距離攻撃能力を地上作戦と統合しようとするウクライナの進行中の諸兵科連合の取り組みに対応するロシア軍の能力について懸念を表明した。 　ロシア軍はポクロフスクの北東への攻勢を再開し、北東からポクロフスクの包囲を支援することを目的としたと思われる地域での新たな攻撃を開始した。 　ポクロフスクの東にあるロシア第41CAAの担任地域での最近の激化は、ロシア軍司令部がポクロフスク包囲をこの地域における主要な作戦目標の1つとしてまだ考えていることを示している。 　ロシア軍は、ポクロフスクのさらに東と南にある比較的弱いウクライナの防御陣地を、その戦術的重要性に関係なく、任意の領土を奪取するための継続的な取り組みの一環として利用している可能性もある。 　ロシア第5自動車化ライフル旅団 (第51CAA、旧ドネツク人民共和国軍団) の部隊は、ポクロフスク方面とクラホヴェ方面に分かれていると報じられている。 　ロシア軍はボロヴァ、トレツク、ポクロフスク、クラホヴェ付近に進出した。 　ウクライナ軍はクルスク突出部に進軍し、チャシフ・ヤール付近で失った陣地を奪還した。
2025.01.06 　08:12	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ、ロシア西部クルスク州で新たな攻撃開始	<2502-010601> 　ロシア国防省が5日、西部クルスク州でウクライナが新たな攻撃を開始したと発表した。　同州ではウクライナが越境攻撃を仕掛け、過去5ヵ月にわたって一部地域を掌握していた。 　露国防省は、自国軍がウクライナ軍を撃退しているとしたが、ロシアの軍事ブロガーによると、ロシア側が大きな圧力を受けているもようである。 　ウクライナのイェルマーク大統領首席補佐官はTelegramへの投稿で、クルスクから「良いニュース」があったとし、「ロシアは当然の報いを受けている」と述べた。 　ウクライナ国家安全保障委員会傘下の虚偽情報対策センターのコバレンコ所長はロシア軍が数ヵ所で攻撃を受けたとTelegramに投稿した。 　Reutersは戦況を独自に確認できていない。
2025.01.05 　16:46	Kyiv Post	Ukrainian Forces Launch New Kursk Offensive, Possible Second Axis	<2502-010511> 　ウクライナ軍がロシア軍と今や北朝鮮軍に徐々に圧迫されきた数ヵ月後、新たな攻勢でロシアを再び後手に回している。　複数のソーシャルメディアの報道によると、ウクライナ軍が第二波攻勢に出た可能性がある新たなクルスク攻勢を5日早朝に開始した。 　ゼレンスキー大統領のイェルマ首席補佐官は謎めいたTelegramの投稿で、「クルスク地域、良いニュース、ロシアはそれに値するものを手に入れている」と述べ、それを認めた。　ウクライナ偽情報対策センターのコバレンコ所長はTelegramで、この地域で「防衛軍が働いている」と述べた。　彼は「クルスク地方のロシア軍は、複数の方向から攻撃され、奇襲攻撃を受けた彼らは非常に混乱している」と述べた。 　外交政策研究所のユーラシア・プログラム上席研究員のリーによれば、「多くのロシアのChannelは、ウクライナがスジャ近郊からクルスク州のボリショエ・ソルダツコエに向けて装甲車両による攻撃作戦を開始したと報じている。 彼らは、ウクライナのEWが彼らのUAVに対して効果的であり、ウクライナの部隊が一晩で地雷を除去したと言っている。
2025.01.05 　14:35	RBC Ukraine	Russian atrocities in Ukraine mirror past actions in Chechnya and beyond – Military	<2502-010509> 　ロシアの占領者はウクライナで戦争犯罪を犯している。　チェチェン共和国イチケリア軍最高司令官シシャニは、RBC-Ukraineの取材で、チェチェン共和国イチケリアや他の国々で、ロシア人によって同様の残虐行為が行われたと述べている。 　「我々はウクライナで、ロシア人がチェチェンで犯したのと同様の残虐行為を目の当たりにした。　民間人の殺害、学校や病院への爆撃、人々が殺され埋葬された何百もの集団墓地だ」と彼は言った。 　軍の指導者は、チェチェンでの戦争中、ロシア人が犯した犯罪を記録する機会がなかったことを強調した。　彼の意見では、チェチェンの人口100万人のうち1/3が殺された。
2025.01.05 　13:20	中央日報 (Yahoo)	ゼレンスキー氏「クルスク戦闘により2日間で北朝鮮軍1個大隊全滅」	<2502-010508> 　Reuters通信とRBC Ukraineの4日の報道によると、ゼレンスキー大統領がこの日夜の定例ビデオ演説を通じ、「3～4日にマフノフカ近郊でロシア軍が北朝鮮軍歩兵とロシアの空挺部隊で構成された1個大隊を失った」ことを明らかにした。 　Reuters通信は、1個大隊が一般的に数百名単位を意味すると説明した。　RBCはこの2日間にロシアの兵力損失だけで1,510名に達すると報じた。 　北朝鮮はクルスク地域に11,000名の将兵を派遣したが死傷者が続出しており、ゼレンスキー大統領は2024年12月23日に、「クルスクでの北朝鮮将兵の死傷者は3,000名以上」と主張した。 　米大統領府も4日後に「この1週間だけで北朝鮮軍1,000名以上が死んだり負傷したりした」と発表した。 　一方、ロシア国防省はこの日、ウクライナ東部ルハンスクのナディヤ村を掌握したと発表した。 　AFP通信は自己分析を通じ、ロシアが2024年だけで4,000㎡に達するウクライナ領土を占領したと推定した。
2025.01.05 　12:32	RBC Ukraine	Ukrainian forces hit over 54,000 targets with drones in December, says Commander-in-Chief	<2502-010506> 　ウクライナ軍の最高司令官のシルスキー大将がFacebookで、ウクライナ国防軍は12月、UAVで54,000以上の敵目標を攻撃した。　この成果のほぼ半分は突入攻撃UAVによって達成されたと公表した。 　シルスキー大将は、12月に無人システムおよび電子戦部隊の司令官と月例会議を開き、彼らの戦果を再検討した。 　彼によると、戦場での無人システムの使用は継続的に増加しており、ロシアは、光ファイバー制御チャネルを備えた攻撃型UAVの使用を増やしており、移動中の軍用車両に脅威を与えているが、Syrskyiが指摘したように、ウクライナ軍も光ファイバーネットワーク上でFPV UAVを使用し始めている。
2025.01.05 　12:05	RBC Ukraine	Defense forces strike Russians in Kursk region in multiple directions	<2502-010505> 　ウクライナ国防軍が、クルスク地方のロシア軍を複数の戦線で攻撃した。　偽情報対策センター (CCD) のコバレンコ所長と大統領府のイェルマク所長のTelegram投稿によると、占領軍はパニックに陥っている。 　「クルスク地域では、ロシア人は複数の前線で攻撃されたため、深く懸念しており、それは彼らにとって驚きだった」と彼は指摘した。 　ウクライナ軍は、国防軍がこの方向に活動していることを確認した。　ウクライナ大統領府のイェルマク長官も、ロシア領内でのウクライナ軍の成功について報告した。　彼は「クルスク地域、良いニュース、ロシアはそれに値するものを手に入れている」と述べた。 　ロシアのメディアによると、ウクライナ軍はスジャ市からヴェリケ・ソルダツケ村に向かって進撃しているとされている。 　さらに、ロシアの従軍記者は、ウクライナ軍がスジャの北東、ルスケ・ポリチネ村とベルディン集落の地域に進撃しようとしていると報じている。
2025.01.05 　11:43	RBC Ukraine	Not only Kazan. Airports also closed in other Russian cities	<2502-010504> 　空港が閉鎖されたのはカザンだけではなく、ロシアの他の都市でも行われている。 【Kazan 空港の位置 (Google Map)】 　1月5日の朝に、ロシアの都市のいくつかの空港が閉鎖された。　ロシア・メディアはこれは経空脅威によるものだったと報じている。 　ロシアの航空当局は、ニジネカムスク、イジェフスク、 ペルミの空港が「飛行の安全を確保する」ために運航を制限したと発表した。 【Nizhnekamsk、Izhevsk、Permの位置 (Google Map)】 　これに先立ち、カザンの空港も閉鎖され、「民間航空機の飛行に対する一時的な制限」が課せられた。 　カザン空港でカーペット計画が発動されたという報道が浮上した。　この計画は、航空機への脅威が発生した場合、またはロシアによる国境違反が検出された場合に発表される。
2025.01.05 　08:23	RBC Ukraine	Kazan airport in Russia closed over reported drone threat	<2502-010503> 　ロシアのカザン空港が1月5日の朝、全てのフライトの発着を一時的に停止した。　この措置は、ロシアの報道機関Astraによると、UAVを含む空爆の潜在的な脅威のために取られた。 【Kazan 空港の位置 (Google Earth)】 ロシアのメディアは、カザン空港で民間航空機の一時的な飛行制限が課されたことを示すロサビアツィヤの声明を引用した。 ロシアの機関は、エアハブの閉鎖について説明を提供していない。
2021.01.05 　06:00 (16:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, January4 2025	<2502-010501> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年1月4日の戦況 ＝ 　ウクライナ軍は2024年に、ロシア軍の戦車3,000両以上と装甲車9,000両を破壊または損傷したと報じられており、ロシアは中期的には持続不可能な車両損失を積み重ね続けている。 　ロシア軍はここ数週間、前線の最も激烈な地域での攻撃に使用する装甲車両を減らしていると報じられているが、これはおそらくソ連時代の備蓄が減少しているため、これらの車両を節約するためだろう。 　ウクライナ軍は、1月3日～4日の夜に、レニングラード州のウスチ・ルガ港のガスターミナルを攻撃した。 　ウクライナ軍はクレミンナ近郊で失った陣地を奪還戻し、クラホヴェ近郊の陣地を維持している可能性が高い。 　ロシア軍はクレミンナ、トレツク、ポクロフスク、クラホヴェ付近に前進した。
2025.01.04 　12:57	RBC Ukraine	Drones attacked largest Russian sea trade port: What is known	<2502-010407> 　ロシア最大級の海上貿易港であるウスチ・ルーガが1月4日に、レニングラード地域でUAVの標攻撃目標にされたと報じられている。　Telegram ChannelのASTRAによると、UAVが攻撃目標にしたのは、ロシア最大の海上貿易港をノヴォロシースクに次いで2番目に大きいと考えられている。 【Ust-Luga の位置 (Google Map)】 　ASTRAによると、ほとんどのUAVはウスチ・ルーガ港内のノバトランス・ターミナルで撃墜されたというが、第一報によると、港の建物の1つの窓が損傷したことが示されている。　地元当局は、4機のUAVが撃墜されたが、死傷者や大きな被害はなかったと主張している。 　ウスチ・ルーガ海上貿易港は、2001年12月に石炭ターミナルが開設されて操業を開始し、2020年代初頭には、ノヴォロシースクに次ぐロシア第2位の港湾となった。
2021.01.04 　08:50 (18:50 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, January3 2025	<2502-010404> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年1月3日の戦況 ＝ 　ゼレンスキー大統領は、ロシアに「公正な平和」に同意させるために満たすべき条件を概説した。　ウクライナ当局は、ウクライナがこの目標を支援するためにUAVとミサイルの能力をさらに強化するために取り組んでいることを引き続き示している。 　ゼレンスキー大統領は1月2日、ウクライナ憲法と法律により、戒厳令期間中の大統領選挙と議会選挙の実施を禁じていると繰り返し述べた。 　ウクライナの中央軍事情報局 (GUR) が、ロシア軍が資産をリビアに避難させるため派遣した、数隻のロシア艦船が間もなくシリアのタルトゥース港に入港すると報じた。 　ロシア軍はポクロフスク、クラホヴェ、ヴフレダル付近に前進した。 　露国防省は、ロシア兵が他のアドホック通信システムに依存し続けているにもかかわらず、制式のGlaz/Groza偵察および攻撃部隊調整ソフトウェアパッケージを引き続きサポートしている。
2025.01.04 　01:52	テレ朝 News (Yahoo)	軍部隊から兵士約1700人脱走　ウクライナ当局が捜査	<2502-010402> 　ウクライナ軍の新設部隊から兵士1,700名が脱走したとして当局が捜査を開始した。　現地メディアなどによると、ウクライナ陸軍第155機械化旅団からおよそ1,700名の兵士が脱走したとの報道を受け、国家捜査局が脱走と職権乱用の疑いで捜査を始めた。 【関連記事：2502-010203 (Forbes 2025.01.02)】 　この旅団はロシアの侵攻を受け2024年3月に新設された5,800名規模の部隊で、ドイツから供与されたLeopard 2 MBTなどを装備している。 　2024年10月に訓練のためにおよそ2,000名がフランスに派遣されたが、滞在中におよそ50名が脱走したことから、旅団創設から11月までの脱走者は1,700名を超えるという。
2025.01.03 　23:36	RBC Ukraine	Russian army shells Lithuanian consulate in Kherson: Footage of aftermath revealed	<2502-010309> 　リトアニアのバドリス外相がＸで、「ロシア軍がヘルソンのリトアニア領事館の敷地を砲撃して破壊した。　この残虐行為は止めなければならない」と述べた。　写真では、ロシア軍が建物のファサードと領事館の部屋に損害を与えたことをはっきりと示している。 　バドリス外相は、ロシアによるリトアニア領事館への砲撃の余波を示し、これがロシアの「新年の挨拶」であると指摘した。 　外相はまた「このような残虐行為と破壊は終わらせなければならない。　我々は、ウクライナが勝利するために必要なより多くの防空能力やその他の能力を提供しなければならない」と強調した。
2025.01.03 　11:39	中央日報 (Yahoo)	北朝鮮、ロシア派兵軍人「多数死傷」調査のため高位将校派遣	<2502-010304> 　ウクライナメディアのInvocationInfoが2日、ウクライナと戦争中のロシアを支援するために派兵された北朝鮮軍の死傷者が続出している中、北朝鮮軍の高位将校が大規模な兵力損失の原因を調査するためロシア・クルスク州に派遣されたと報じた。　報道によると、複数の情報筋は北朝鮮人民軍の高位級将校が2024年12月27日にクルスク州のロシア軍基地を訪問したと明らかにした。　情報筋は今回の訪問は、最近クルスク戦闘に投入された北朝鮮軍人の大規模な死傷を調査するためだったと報じた。　同メディアは、この高位将校が訪問した間は北朝鮮軍人の戦闘参加は中断されたが、現在再開されていると報じた。 　2024年ロシア軍を支援するために派兵された北朝鮮軍人は、最近ウクライナ軍のドローン攻撃などに対応できず、戦場で多数の死傷者が発生していると伝えられた。 　ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年12月23日、クルスクで北朝鮮軍人3,000名以上が死傷したと明らかにし、米大統領府も12月27日のブリーフィングで過去1週間に北朝鮮軍人1,000名以上が死傷したと評価した。
2021.01.03 　10:10 (20:10 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, January2 2025	<2502-010303> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年1月2日の戦況 ＝ 　ウクライナがウクライナ領土経由でロシア産ガスを輸送する契約を更新しないという決定は、ロシアが反対の姿勢をとっているにもかかわらず、ロシアのガス収入に大きな影響を与える可能性が高い。 　Gazprom社は、ウクライナ経由のガス輸送の停止を利用して、モルドバを不安定化させる人工的なエネルギー危機を作り出そうとしている可能性が高い。 　ゼレンスキー大統領は、ウクライナが将来の交渉で「公正な平和」を求めるウクライナの要求を受け入れさせる取り組みの一環として、2025年にロシアに対するUAVとミサイル攻撃を増やすことを示唆した。 　ロシアは、ザポリージャ原子力発電所 (ZNPP) の6基の原子炉すべての運転について、2028年までにロシアのライセンスを発行する予定で、これは、原発の不法占拠を正当化し、ウクライナのエネルギー供給を搾取するためのモスクワの長期的な取り組みの一環としてのことである。 　ウクライナ軍はクルスク州でミサイル攻撃を行い、ロシア軍の司令部に対して行われたと報じられている。 　ウクライナの中央軍事情報局 (GUR) は、ウクライナの攻撃が占領下のクリミアでのロシアの作戦を悪化させ続けているため、12月31日の黒海でのロシアのMi-8に対するウクライナ海軍のUAV攻撃に関する新たな詳細を特定した。 　ロシア軍はシヴェルスク、トレツク、ポクロフスク、クラホヴェ、ヴフレダル付近、およびザポリージャ州西部に前進した。 　ロシア国防省は、ロシア軍要員に対する基本的な装備と弾薬の供給が不十分であり続けているため、兵士は自分の物資を提供することを余儀なくされている。
2025.01.03 　01:30	RBC Ukraine	Russia legalizes repressions against Ukrainians in occupation without Russian passports	<2502-010301> 　ロシアがロシアのパスポートを持たない占領下のウクライナ人に対する弾圧を合法化した。　ロシアは、ウクライナの一時占領下にあるウクライナ人の自宅に警察が立ち入ることを許可する法律を採択した。　ウクライナ国立抵抗センター(NRC)は、この法律は2025年3月5日に施行される予定であると報告している。 　新法の下では、ロシア警察は、いわゆる「外国人」に対する国家管理の一環として、住居やその他の施設に立ち入る権限を持つことになる。　しかし、この措置は、ウクライナのパスポートをロシアのパスポートに交換していない「移民」とラベル付けされた個人を対象としている。 　早ければ2024年にNRCは、ロシアのパスポートを取得していない占領地のウクライナ人は、2025年から「移民」に分類されると警告した。
2025.01.02 　 17:29	Kyiv Independent	Ukraine strikes Russian command post in Kursk Oblast, General Staff claims	<2502-010204> 　ウクライナ軍参謀本部が1月2日に、ウクライナ軍がクルスク州マリノにあるロシア軍の指揮所に対して精密攻撃を行ったと報告した。　攻撃で使用された武器の種類は特定されていない。　ウクライナの対偽情報センターの責任者であるコバレンコ氏によると、攻撃はロシア第810旅団を目標にし、大きな損失を齎したという。 　「これらの攻撃は、主にロシアの能力とウクライナの民間人に対するテロ行為を実行する意欲を弱めるために行われている」と参謀本部は述べ、攻撃付近の民間人へのリスクを最小限に抑えるために「必要なすべての措置」が取られたと付け加えた。　地元のTelegram Channelは、リルスク地区のイワノフスコエで砲撃が行われ、寄宿学校、郵便局、ショッピングセンター、住宅、文化の家が被害を受けたと報じた。 　クルスク州のキンシュテイン知事代理は、窓は粉々に砕かれ、壁は榴散弾の破片で損傷したと言う。 　Kyiv Independent紙は、この主張を確認できなかった。 　この攻撃は、8月6日にウクライナがクルスク州に奇襲侵攻し、ウクライナ軍が約1,300㎢の領土を占領したことに続くもので、ウクライナ軍はその後、最初に占領した地域の半分の支配権を失ったが、この地域での戦闘は依然として激しい。 　ウクライナ当局者は、占領地を将来のロシアとの交渉の切り札と見ている。
2025.01.02 　17:00	Forbes (Yahoo)	ウクライナ軍がポクロウシクに新編の機械化旅団を増援　迫る大攻撃から要衝を守れるか	<2502-010203> 　ポクロウシクのクリスマスは薄気味悪いものだった。　ウクライナ東部ドネツク州の交通の結節点であるこの都市には、2022年2月にロシアがウクライナに対する全面戦争を起こす前、およそ6万人が暮らしていたが、いまでは、ウクライナ軍の軍服を着ていない人はほとんど残っていない。 【Pokrovsk の位置 (Google Map)】 　この後来る嵐は、露陸軍第90親衛戦車師団で、数十個旅団や連隊で構成される総勢7万名ともみられるロシア軍の強力な地上兵力の中核をなす部隊の2個野戦軍である。　これらの軍勢は2025年初めにポクロウシクを占領することを目指し、この要塞都市に迫っている。 　ポクロウシク方面のウクライナ軍守備隊ははるかに規模が小さく、おそらく各最大2,000名規模の12個足らずの旅団だが、ここへきて彼らは極めて強力な援軍を得ようとしている。 　ウクライナ軍の最新旅団のひとつである陸軍第155独立機械化旅団が、ドイツ製のLeopard 2 MBTやフランス製のCAESAR SPHを装備してポクロウシク近郊に配置され始めたという証拠がある。　第155機械化旅団は最近までフランスとポーランドで訓練を行っていた。
2025.01.02 　06:00	朝日新聞 (Yahoo)	ロシアがガス供給止めて親ロ派地域で暖房停止　モルドバへの圧力裏目	<2502-010202> 　ロシアが1日、モルドバへの天然ガス供給を停止したところ、同国内で親露系住民の分離独立派が支配する「沿ドニエストル」地域の住宅で暖房が止まる事態になった。 　モルドバ政府の支配地域は、主にルーマニアからガス供給を受けて現時点では問題ないとみられ、ガスを使ったロシアの圧力が裏目に出た形だ。 　沿ドニエストルのエネルギー会社が住民に出した通知によると、1日午前に暖房や調理向けのガス供給が停止し、ガスの栓を閉めるように求めている。供給再開の時期は書かれていない。 　沿ドニエストルの住民は「朝からお茶も沸かせなくなった」と嘆いている。　英Guardian紙によると、沿ドニエストルのエネルギー会社は住民に、「暖かい服を着て、家族が一つの部屋に集まり、窓やベランダのドアに毛布や厚手のカーテンを掛け、電気ヒーターを利用する」よう呼びかけているという。 　ロシアはウクライナ経由で沿ドニエストルに年間約20億㎥の天然ガスを供給してきたが、ウクライナが通過契約を延長せず、1日に供給が止まった。
2021.01.01 　09:15 (19:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian offensive campain assessment, December31 2024	<2502-010107> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2024年12月31日の戦況 ＝ 　ロシア軍は、ウクライナとクルスク州の畑や小さな集落を中心に4,168㎢を獲得し、2024年には42万名以上の死傷者を出したと報告されている。 　ロシア軍司令部は、2024年にドネツク州の残りの部分を占領し、ハリコフ州北部に緩衝地帯を設立する取り組みを主に優先したが、これらの目標を達成することはできなかった。 　ロシア軍は、2024年全体で、アウディーイフカ、セリドー、ヴフレダル、クラホヴェの4ヵ所の中規模集落を占拠しており、そのうち最大の人口は戦前の人口が31,000人強であった。 　ロシア軍は、すべての前進がドネツク州に限定され、小さな村や畑と同じくらい簡単に大都市部を占領でき、ウクライナ人がドネツク州で大きな反撃を行わないと仮定している、2024年の前進率でドネツク州の残りを占領するのに2年強かかることになる。 　しかし、ウクライナ軍は依然としてロシア軍の優先分野での前進を止めておらず、2025年にウクライナが前線を安定させる能力には、西側の援助が依然として重要である。 　プーチン大統領は12月31日に行った新年の演説で、2025年を「祖国防衛者の年」と公式に宣言し、ロシア社会の軍事化と政権の安定維持に向けた露大統領府の継続的な取り組みを示した。 　ウクライナ海軍のUAVは、占領されたクリミアのタルハンクト岬近くでロシアのMi-8を撃墜したと報じられており、海軍のUAVが空中目標を撃墜したのは初めてのことだったと報じられている。 　ウクライナ軍は12月30日と31日、スモレンスク州のヤルセフスカヤ石油貯蔵所とクルスク州リゴフのロシア軍が使用していた建物を攻撃した。 　ウクライナ軍はクレミンナ近郊とクルスク州に前進し、ロシア軍はクレミンナ、シヴェルスク、チャシフ・ヤール、ポクロフスク、クラホヴェ近郊に進撃した。 　ロシア政府は、2025年1月1日からウクライナで戦うことを志願した捕虜から1回限りの入隊の特典を剥奪する予定で、これはロシアが戦争の短期的および長期的なコストを低減しようとしている例を示している。
2025.01.01 　08:25	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシア、24年の制圧面積は4000平方キロ 前年の7倍	<2502-010106> 　戦争研究所が2024年12月31日に公表したデータに基づくAFPの統計によると、ウクライナに侵攻するロシアが2024年に制圧した面積は、約4,000㎢で、2023年の7倍以上となった。 　ロシアは主として秋に占領地を拡大し、10月に610㎢、11月に725㎢を制圧した。　この2ヵ月間の制圧面積は、侵攻開始翌月の2022年3月以来、最大となった。 　ロシアの進撃は12月に鈍り、12月30日までの制圧面積は465㎢となったが、それでも2023年同月の4倍近く、2022年同月の2.5倍に相当する。
2025.01.01 　08:19	東亞日報	「北朝鮮、戦死通知書を遺族に秘密裏に渡し、『口外禁止』誓約」　RFA報道	<2502-010104> 　当局が、ロシアに派遣された北朝鮮軍特殊部隊に服務した弟の戦死通知書を渡して、『いかなる発言もするな』と書類に指印するよう言った。 　米自由アジア放送 (RFA) は2024年12月30日に、北朝鮮当局が遺族にロシアに派遣された兵士の戦死通知書を渡し、これを口外しないよう要求したと報じた。　RFAは北朝鮮の平安南道にいる遺族の言葉を引用し、「『口外禁止誓約』をした後、家族の死に号泣して帰ってきた」と報じた。 　北朝鮮内の消息筋は、「18日に開城市党委員会から行事に参加するよう通知を受け、母親と共に平城に行き、特殊部隊に服務した弟の戦死通知書を受け取った」とし、「戦死通知書を渡す道党委員会の行事で、党幹部が『弟が祖国の名誉をかけて聖なる戦闘訓練に参加して死亡した』と説明した」と伝えた。