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年 月 日	出　　　典	標　　　　　　　題	要　　　　　　　　　　　　　旨
2025.05.02 　07:25	RBC Ukraine	Russia deploys over a dozen ships in Black Sea: Salvo of Kalibr missiles named	<2506-050203> 　5月2日朝に黒海で多数のロシア艦船が発見された。　ウクライナ海軍はこれはウクライナにとって砲撃の脅威をもたらすと報告している。 　キエフ時間06:00現在、ロシアは黒海に15隻の艦船を配置している。　これらのうち、5隻はKalibr CMを装備しており、合計で最大34発の一斉射撃能力がある。 　一方、アゾフ海では敵艦は発見されていないが、地中海で3隻の敵艦が発見されており、そのうちの1隻はKalibr搭載艦で、合計で最大8発の一斉射撃能力を持つ。
2025.03.12 　10:00	朝日新聞 (Yahoo)	ルーマニアやり直し大統領選、親ロ派候補の立候補却下　憲法裁が決定	<2504-031206> 　ロシアの干渉が指摘されたため、5月に大統領選のやり直しが予定されているルーマニアで11日、やり直し前の選挙で首位を獲得した極右のジョルジェスク氏の立候補が認められないことが決まったと地元メディアが報じた。 　ロシア寄りの主張を掲げるジョルジェスク氏は2024年11月の大統領選第1回投票で、TikTokを駆使した選挙活動を展開し、無名候補から一躍首位に躍り出たが、ロシアの選挙への干渉が指摘されるなどして12月に、憲法裁判所が選挙を無効と判断していた。 　ルーマニアの中央選挙管理局は3月9日に、ジョルジェスク氏が「選挙の手続きに違反した」として立候補を却下したため同氏は選管の決定に対し憲法裁判所に異議を申し立てたが、11日に憲法裁は訴えを退けた。
2025.03.10 　09:27	毎日新聞 (Yahoo)	ルーマニア大統領選、極右の有力候補が出馬禁止へ　米国は反発か	<2504-031015> 　欧米メディアが一斉に、ルーマニア中央選管が9日に大統領選の最有力候補と目されていた極右政治家のジョルジェスク氏の出馬を認めないと決めたと報じた。　ジョルジェスク氏は2024年11月に行われた大統領選の第1回投票で首位となり決選投票へ臨むはずだったが、SNSを通じた世論操作が行われていた疑いが浮上したため選挙自体が無効とされ、5月にやり直す異例の展開となっていた。 　一方、トランプ米政権は選挙の無効判断を批判してきたため、ウクライナ情勢への対応で溝が広がる欧米関係が、ルーマニア大統領選を巡ってさらに混迷する可能性もある。 　ジョルジェスク氏はルーマニアも加盟するNATOに懐疑的で、プーチン露大統領を「愛国者」とたたえるなど、言動が物議を醸してきた。　ただ、トランプ政権は、大統領選を無効にしたことをバンス副大統領が「表現の自由」に違反すると批判するなど、ジョルジェスク氏を間接的に支持してきた。 　国内の世論調査でも4割と高い支持率を誇るジョルジェスク氏は、5月の大統領選への出馬を7日に届け出たが、中央選管は過去の言動などが過激思想を禁じた法律に違反しているとして認めなかった。 　出馬禁止を受け、ジョルジェスク氏はＸに「欧州は今や独裁制となり、ルーマニアは圧制下にある」と投稿した。　トランプ政権下で政府効率化省（DOGE）を率いる実業家イーロン・マスク氏もＸで「中央選管の決定はクレージーだ」と批判した。 　 　英Financial Times紙によると、ジョルジェスク氏が中央選管に抗議した場合、憲法裁判所が12日までに出馬の可否を最終判断する。
2025.03.10 　07:48	時事通信 (Yahoo)	選管、極右候補の出馬認めず　5月のやり直し大統領選　ルーマニア	<2504-031006> 　ルーマニアの中央選管が9日、2024年11月の大統領選第1回投票で首位となった極右候補のジョルジェスク氏について、2025年5月に行われるやり直し選挙への候補者登録を認めないと発表した。　理由は明らかにしていない。　憲法裁判所は、ロシアが選挙に介入したとする訴えを受けて第1回投票を無効と判断していた。 　ジョルジェスク氏はプーチン露大統領信奉者だったとされ、EUやNATOには否定的な立場で、第1回投票でほぼ無名だった同氏がトップに立って以来、ルーマニアは政治的混乱に陥っている。
2025.02.27 　02:00	RBC Ukraine	Romania to shoot down Russian drones, corresponding law approved	<2503-022702> 　ルーマニアがロシアのUAVを撃墜する法律が承認される。 　ルーマニア上院がは2月26日に、空域管制に関する法案を可決した。　この法案はDigi24や他のメディアが報じたように、軍が領空に不法に侵入したUAVを撃墜することを認める手続きを規定している。 　この法案は、国内空域の使用を制御するための措置を確立し、有人航空機とUAVの両方による空域の不正使用を防止および対抗する責任を負う当局と機関を指定している。 　法案によると、ルーマニアの国境を不法に越え、許可なくルーマニアの領空を飛行するUAVは、ルーマニアまたはNATOの軍隊により飛行を制御できない場合、破壊または無力化される可能性がある。
2025.02.27 　15:20	RBC Ukraine	Pro-Russian presidential candidate Georgescu detained in Romania	<2503-022617> 　ルーマニアでは、公共の扇動罪と憲法秩序に反する犯罪に関連して、数十件の捜索が行われている。　RFE/RLは元大統領候補のジョルジェスク氏も拘束されたと報じている。 　親露派の政治家ジョルジェスク氏の側近であるポトラのグループは法執行措置の目標だった。　Digi24によると、ジョルジェスク氏も検察庁に拘束され、尋問のために連行されたという。 　2024年11月の大統領選挙では、ジョルジェスク氏が23%の支持を得て第1回投票で勝利した。　彼は極右の親露派政治家と見なされている。　特に大統領府は選挙への外部からの干渉を主張した。 　最終的に、憲法裁判所は選挙結果を無効とし、2025年5月4日に新たな選挙を予定した。
2025.02.23 　09:54	時事通信 (Yahoo)	黒海の機雷掃海演習参加　昨秋、海自隊員10人派遣　ウクライナ支援・防衛省	<2503-022307> 　米海軍や防衛省への22日の取材で、海上自衛隊が2024年秋に、ブルガリア沖の黒海で行われた対機雷戦を重視した多国間演習に隊員10名を派遣し、ウクライナや米国と機雷掃海訓練を実施していたことが分かった。 　ウクライナ南部とロシアに支配されたクリミア半島は黒海に面しており、黒海は欧州と西アジアの間に位置しており、世界的な穀物輸出国であるウクライナのシーレーンだが、2022年のロシア侵攻後、敷設されていた機雷が漂流して商船の安全が脅かされている。　NATO加盟国はウクライナの機雷掃海能力向上を目指しており、海自もノウハウを共有することで支援した。 　演習は「黒海の航行の自由」などを目的にしたSea Breezeで、NATO加盟国も参加して、欧州で定期的に実施されている。　海自は2021年にオブザーバーとして初参加し、2023年には実際に訓練を行う隊員1人を英国での演習に派遣した。　2024年9月にブルガリア・バルナ沖の黒海で行われた対機雷戦の演習には10名を派遣し、米軍やウクライナ軍などと機雷の水中処分や潜水訓練を実施した。 　防衛省は「演習参加は日本とウクライナの防衛交流進展の観点から意義深いと認識している。　訓練を通してウクライナの機雷掃海技量も高まる」としている。 　米海軍によると、ロシアの侵攻後、黒海では120個以上の浮遊機雷が見つかり、うち約8割がウクライナ近海だった。　国連専門機関である国際海事機関（IMO）は「浮遊機雷について2022年に加盟国に発出した注意喚起は維持されている」としており、影響の長期化も懸念される。 　英国やオランダはウクライナへの掃海艇供与を決めたが、地中海などから黒海につながるトルコの海峡は国際条約に基づき、ロシアの侵攻後は軍艦通過が認められず、引き渡しに至っていない。 　海自の掃海能力は高く、湾岸戦争後の1991年にはペルシャ湾に掃海艇部隊が派遣された。　海自が国際貢献として行う掃海は、憲法が禁止する武力行使にならないよう、完全な停戦とともに、遺棄機雷の認定や、沿岸国の同意といった条件を満たす必要がある。 　政府・与党関係者は「厳しい安全保障環境を背景に日本とNATO、ウクライナの関係は深まっており、停戦が実現すれば自衛隊が参画可能な復興支援があるのか、欧州の動向も見ながらさまざまな選択肢を議論することになる」と話した。
2025.02.22 　01:13	Kyiv Independent	Bulgarian parliament votes against deploying troops to Ukraine	<2503-022201> 　欧州の指導者たちは、和平解決の可能性としてウクライナに平和維持軍を派遣する議論を増やしているが、ブルガリア議会は2月21日、ウクライナへの軍事力のいかなる配備も停止することを求める拘束力のない宣言に圧倒的多数で賛成票を投じた。 　ブルガリアは、和平交渉の可能性を理由に、12月にウクライナとの安全保障協定の締結から撤退した。　ブルガリア軍は、同盟と国際的なコミットメント以外でウクライナで軍事行動を行うことはできない、と宣言には書かれている。 　ただ、この宣言は、ブルガリア軍が国連、EU、NATOや欧州安全保障協力機構(OSCE)が主導するミッションに参加する可能性は排除していない。
2025.02.11 　00:06	共同通信 (Yahoo)	ルーマニア大統領が辞任へ　選挙やり直しで留任に批判	<2503-021101> 　ルーマニアのヨハニス大統領が10日、12日に辞任すると明らかにした。　2024年11月の大統領選第1回投票で泡沫と目された候補者がTikTokを活用した選挙運動を展開して首位となり、憲法裁判所が無効を宣言して選挙のやり直しを命じたため、ヨハニス大統領の任期が2024年12月まで延長されたが、留任を批判が高まっていた。　2024年の大統領選にはロシアによる介入の可能性が指摘された。 　やり直しの大統領選第1回投票は5月4日に行われる予定。 　地元メディアによると、大統領の職務停止を求める議会の採決が11日に行われる予定だった。
2025.01.22 　15:12	乗りもの ニュース (Yahoo)	ロシア軍のヘリ部隊「無人ボート」に撃墜されて以降活動が激減？“歴史的な攻撃”の影響強く	<2502-012206> 　ウクライナ国防省の公式ニュースサイトArmy Informが1月15日、黒海上空でロシア軍ヘリコプターの往来が減っている可能性があるとの見解を示した。　これは、プレテンチュク軍報道官が同国の公共放送メディアに話したことで明らかになった。 　プレテンチュク報道官は「新たな危険を考慮して、ヘリコプターの使用の激しさは減少したが、依然として敵はCUAV戦闘を完全に放棄することはないが、その激しさは減少した」と発言している。 　プレテンチュク報道官が話す「新たな危険」とは、USVのMagura V5で、このUSVは2024年12月に黒海上空でR-73 AAMを用いてMi-8 2機を撃墜しており、以降ロシアの軍用ヘリの往来が減少している。 　なお、このUSVによる撃墜を、ウクライナ国防省は「歴史的な攻撃」と発表している。 　ただ、1月の黒海は嵐の季節ということで、ロシア黒海艦隊の動きも活発ではないが、その後は艦隊と連動してヘリコプター部隊の動きも再び活発化する可能性もある。
2025.01.12	Stars & Stripes (Yahoo)	Tens of thousands protest in Romania’s capital against annulled presidential race	<2502-011209> 　ルーマニアの首都で、それまで無名であった候補者が予期せず最有力候補として浮上した後、大統領選挙を無効にするという先月の最高裁判所の決定に反対して、数万人が抗議した。 【関連記事：2501-121802 (TBS 2024.12.18)】 　ブカレストのデモ参加者の多くは青、黄、赤のルーマニア国旗を振り、他の人々は「民主主義はオプションではない」や「我々は自由な選挙を望んでいる」などのスローガンが書かれたプラカードを振り回した。　また、大統領選の第2回投票からの再開を求める声も多かった。 　この抗議行動は、憲法裁判所が12月8日の決選投票のわずか2日前に選挙を無効にするという前例のない動きをした1ヵ月後に行われた。 　先月無効とされた大統領選は、欧州連合とNATO加盟国を混乱に陥れ、第1回投票の再集計を含む他の論争が続いている。 　新しい日付は、5月4日に予定されている第1回投票で投票を再実施するように設定されている。 　50%以上の票を獲得した候補者がいない場合、決選投票は2週間後の5月18日に行われる。 　ジョルジェスク候補が新しい選挙に参加できるかどうかはまだ明らかではない。
2025.01.10 　16:59	RBC Ukraine	Leader of Bulgarian party declares ‘claims’ to Southern Bessarabia: Ukraine reacts	<2502-011013> 　物議を醸しているブルガリアの親露派政党Vazrazhdane (Revival) 指導者のコスタディノフが、オデッサ地域の一部をめぐるブルガリアの「主張」をでっち上げた。 　このような声明は、露大統領府の言説を助長するものだと、在ブルガリア・ウクライナ大使館はFacebookで延べている。 【Veselyi の位置 (Google Map)】 　コスタディノフは、「ブルガリア人は南ベッサラビア(オデーサ地方の南部)の人口の大多数を占めている」と主張し、したがって「この地域をブルガリアに戻すこと以上に論理的なことはない」と主張した。 　ウクライナは崩壊しつつあり、失敗したウクライナ国家の運命を決定する将来の和平会議で、ブルガリアはベッサラビアに対する主張をしなければならないと物議を醸す政治家は付け加えた。