�T　提言の趣意

　北朝鮮は，平成18年10月9日，「日朝平壌宣言」や「六者会合に関する共同声明」並びに国際社会の度重なる自制要求を無視して核実験を強行しました。
　これをきっかけとして，現職閣僚等から「核について議論すべし」との提案がなされ，わが国で戦後初めての現実的な核論議が起こりました。
　これに関連して，同年12月15日付の産経新聞では，東京都心が長崎級の核攻撃を受けたならば，死者五十万人，負傷者は数百万人に及び，国の政経中枢は消滅し，経済，社会，文化的損失は計り知れないとの専門家のシミュレーション結果が 報道されました。
　北朝鮮によって突きつけられたこの「眼前の危機」に直面して，戦後六十年余りを平和に過ごしてきた大方の日本国民は驚天動地の衝撃を受け，危機意識を覚醒され，これまで漠然とではありますが信頼し， 依存してきた米国の「核の傘」について少なからぬ疑念や不安を抱くに至りました。

　もとより，国家の究極の役割は，その「生存と安全の確保」，すなわち国防にあります。

　今，北朝鮮による新たな核脅威の現出に対して国民を守るために最大限の措置を講ずることは，国家としての喫緊の課題であります。このためにまず行うべきことは，これまで頑なに封印してきた核に関する国家的論議を広く起こし， 「眼前の危機」に対する現実的で実効性のある核抑止及び対処体制を早急に確立することです。
　起こりかけた核論議が，理想論を振りかざした声高な一部マスコミ等の批判に押され，あるいは六者協議の進展のみに希望を託して，再び封印されてしまうようなことがあってはなりません。
　六者協議での北朝鮮の姿勢は，決して核保有継続への執念を放棄しておらず，加えて中国，ロシアは既にわが国を見据えて多数の核ミサイルを実戦配備していると指摘されていることもあり， これら核の脅威に対する警戒や備えを断じて怠ってはなりません。

　核論議に当たっては，現実にわが国周辺に存在する核兵器の使用あるいは核兵器を背景とした恫喝等を予防，抑止し，万一，核兵器が使用されるようなことがあってもわが国土に及ぶ被害を拒否あるいは局限するための方策を， 現実的かつ具体的に論ずることが肝要です。

　平和維持のための外交努力等は不可欠ですが，これのみに頼る完全な核廃絶論は，人類永遠の理想ではあっても，現に存在する核の脅威から国民を守る手立てとはなりえません。
　国際社会にあって国の平和と安全を保つためには，外交努力等とともに，他国の無法な侵略に動じない体制と，これを排除する強い意志と力を持たなければなりません。

　一方，核の脅威には核をもって当たる核武装論にも多くの問題が存在します。
　日本が核を保有した場合，対米依存から脱却した自主防衛体制を確立し，国際的立場を強化する効果は期待できますが，国際的な孤立を招くという大きなリスクを伴う恐れがあります。 また，世界唯一の被爆国として，国民の核アレルギーを克服して核武装への国民的合意を形成することは容易なことではありません。

　加えて，これまで核問題を完全に封印してきたわが国にとって，核兵器の開発はゼロからの出発であり，たとえ小型の核弾頭のみの開発にも一定の期間が必要でしょう。 更に，わが国の核戦略上の脆弱性を考慮しつつ，抑止力として十分に機能する核兵器システムを独力で構築して実戦運用のレベルに高めるためには，相当な経費と長期間を要すると見積もられ， 当面の脅威対処には残念ながら間に合わないのが現実といえましょう。

　 　差し迫った「眼前の危機」に対処するためには，現行の日米安保体制をより深化させることによって米国の「核の傘」に対する国民の信頼を回復するとともに，わが国の防衛体制及び国内体制を更に堅固なものとして わが国における核抑止・対処体制を一段と強化することがより現実的かつ賢明な政策ではないでしょうか。

　そこで，（社）日本郷友連盟は，周辺諸国，すなわち中国，ロシアの核の脅威を視野に入れながら，北朝鮮によってもたらされた新たな核脅威下での実際的な国防政策として，


の三項目について，以下の通り提言するものであります。

�U　提言

【本紹介】

書籍『日本の核論議はこれだ』　出版（展転社）