生年月日/出身	1975年　福岡県生まれ
学歴	九州大学文学部卒業
	九州大学大学院博士課程単位取得退学
2002〜05年	在釜山日本国総領事館専門調査員（文化広報部）
2007〜10年	在大韓民国日本国大使館専門調査員（政治部）
2010〜12年	外務省国際情報統括官組織専門分析員（朝鮮半島情勢）
2012〜14年	在大韓民国日本国大使館専門調査員（政治部）
2014〜17年	九州大学韓国研究センター助教
	日本安全保障戦略研究所研究員

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著書等
「日韓関係の争点―韓国政府の外交声明・論評の変化を中心に―」（『日韓が共有する近未来へ』本の泉社、2015年）
「韓国外交部公刊資料『日本概況』に見る日韓関係の変遷（１）−分野別の構成・記述量の変化を中心に−」（『韓国言語文化研究』21、2015年）
「韓国外交部公刊資料『日本概況』に見る日韓関係の変遷（２）−「経済関係」の記述の変化を中心に−」（『韓国言語文化研究』22、2016年）
「『国会先進化法』と韓国国会 − 改正の概要と立法過程への影響 −」（『韓国研究センター年報』15、九州大学韓国研究センター、2015年）
「歴代韓国国会の日本関連決議の分析―時期別の特徴を中心に−」（『韓国研究センター年報』14、九州大学韓国研究センター、2014年）
「【韓国】文在寅政権の対日外交」（国立国会図書館調査及び立法考査局『外国の立法』272-1、2017年掲載予定）
「【韓国】釜山少女像問題等に対する韓国側の反応」（『外国の立法』270-2、2017年）
「【韓国】慰安婦問題合意に対する韓国側の反応及び評価」（『外国の立法』266-2、2016年）
「【韓国】平和安全法制の成立に対する韓国側の反応」（『外国の立法』266-1、2016年）
「【韓国】『明治日本の産業革命遺産』への韓国側の対応及び評価」（『外国の立法』265-1、2015年）
「【韓国】集団的自衛権の行使を認める閣議決定を糾弾する決議の採択」（『外国の立法』261-2、2014年）
「【韓国】国連に『東海』表記を求める決議の採択」（『外国の立法』260-1、2014年）
「【韓国】戦時徴用工個人の賠償請求権に関する韓国高等法院判決」（『外国の立法』257-1、2013年）
「【韓国】竹島及び慰安婦問題関連予算の大幅増額」（『外国の立法』254-2号、2013年）
「【韓国】李明博大統領の竹島上陸と韓国政府の国会答弁」（『外国の立法』253-1、2012年）
「【韓国】日韓秘密情報保護協定の署名延期」（『外国の立法』252-2、2012年）
「【韓国】戦時徴用工個人の賠償請求権に関する韓国大法院判決」（『外国の立法』252-1、2012年）
「【韓国】『独島の持続可能な利用に関する法律』の改正」（『外国の立法』250-2、2012年）
「【韓国】日本企業に対する入札制限を求める意見の委員会採択」（『外国の立法』249-2、2011年）
他多数

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