- 上席研究員-
- 髙井晉（たかい すすむ）-
| 1943年 | 8月 岡山県生まれ |
| 1967年 | 青山学院大学法学部卒業 |
| 1973年 | 青山学院大学大学院法学研究科博士課程単位取得済退学 |
| 1975年 | 防衛庁教官採用試験(国家公務員上級職採用試験相当)合格 |
| 1976年 | 防衛研修所助手 |
| 防衛研究所第1研究部第2研究室長 | |
| 防衛研究所第1研究部主任研究官 | |
| 防衛研究所図書館長 | |
| この間，青山学院大学・同大学院兼任講師，尚美学園大学大学院客員教授，
二松学舎大学大学院講師， 東京都市大学講師，カナダ・ピアソン平和活動研究センター客員研究員等を兼務, ロンドン大学キングズカレッジ大学院で「防衛学の法的側面」を研究 | |
| 2007年 | 防衛研究所退官 |
『研究業績』
１ 単著書：
『パワーポイント国際法講義』(内外出版・平成27年4月）
『国連と安全保障の国際法』（内外出版・平成21年10月）
『国連安全保障法序説－武力の行使と国連』(内外出版・平成17年11月)
『国連PKOと平和協力法』(真正書籍・平成7年8月)
２ 共著書：
日本戦略研究フォーラム編『中国の野望をくじく日本と台湾』(内外出版・平成26年10月）
郷友総合研究所編『日本の核論議はこれだ』(展転社・平成20年4月)
島田征夫編著『事例で学ぶ国際法』（啓文堂・平成14年5月）
防衛法学会編『日本の安全保障法制』(内外出版・平成14年4月)
伊藤健一編著『現代予防外交論』(フォレスト出版・平成12年12月)
防衛法学会編『安全保障関係法』(内外出版・平成8年3月)
島田征夫編『事例で学ぶ国際法』(成文堂・平成7年7月)
高井他著『TMD－戦域弾道ミサイル防衛』(TBSブリタニカ・平成6年3月)
横川新編著『国際法講義』(北樹出版・平成5年5月)
日本政策研究センター編『さらば決断なき国家』(OS出版・平成3年5月)
防衛法学会編『新訂世界の国防制度』(第1法規出版・平成3年4月)
宇宙開発利用制度研究会編『宇宙と法』(CSPジャパン・平成2年3月)
大平善梧・田上穣治監修『世界の国防制度』(第1法規出版・昭和57年1月)
大平善梧・皆川洸編著『国際法講義』(北樹出版・昭和56年10月)
大平善梧編『現代国際関係論』(有信堂・昭和51年4月)
３ 共訳書：
海洋問題世界委員会報告書『海洋、それは人類の未来』(成文堂・平成12年9月)
Ian Brownlie著『ブラウンリー・国際法学』(成文堂・平成元年9月)
Roberto Ago著『国際法上の国家責任』(東大出版教材部・昭和48年5月)
４ 学術論文：
「国際連合と日本の外交・安全保障政策」
拓殖大学海外事情研究所『海外事情』2015年11月号（平成27年11月）
「千島列島と全千島列島」
島嶼資料センター編『島嶼研究ジャーナル』第5巻1号（平成27年10月）
「国際平和協力活動に従事する自衛隊員の損害賠償責任」
防衛法学会編『防衛法研究』第39号（平成27年10月）
「中国の『釣魚島白書』と領有権主張」
島嶼資料センター編『島嶼研究ジャーナル』第2巻2号（平成25年4月）
「韓国竹島領有論の再吟味」
島嶼資料センター編『島嶼研究ジャーナル』第2巻1号（平成24年10月）
「A Legal Review of the Military Utilization of Earth Orbits」
二松学舎大学国際政経学部編『国際政経論集』第17号（平成24年3月）
「Japan’s Aerospace Industry and the National Space Strategy」
韓国航空宇宙法学会編『Korean Journal of Air and Space Law』23号（平成23年6月）
「日米安全保障条約体制の法的再吟味」
防衛法学会編『防衛法研究』第34号（平成22年10月）
「Nuclear Missile Threat and Right of Self-Defense」
韓国航空宇宙法学会編『金斗煥名誉教授古希記念論集』(平成22年5月)
「国家主権と国際的平面」
拓殖大学海外事情研究所編『海外事情』第58巻5号（平成22年5月）
「国際平和協力活動と損害賠償責任」
青山法学会編『青山法学論集』第51巻1･2号合併号（平成21年12月）
「ソマリア沖の現代海賊問題の法的側面｣
防衛法学会編『防衛法研究』第33号(平成21年10月)
「民間軍事請負会社（PMC）と国家の責任」
ニ松学舎大学政経学部『二松学舎大学国際整形論集』第15号（平成21年3月）
「国際テロリズムと国家の責任」
防衛法学会編『防衛法研究』第32号 (平成20年10月)
「日本の宇宙開発利用と安全保障政策」
二松学舎大学政経学部『二松学舎大学国際政経論集』第14号 (平成20年3月)
「国際平和協力活動と国家の責任」
防衛法学会編『防衛法研究』第31号 (平成19年10月)
「Trend of Japan's Policy on Development and Utilization of Space」
韓国航空宇宙法学会『The Korean Journal of Air and Space Law』19号(平成19年2月)
「海洋の安定的利用の確保とOPK」
拓殖大学海外事情研究所『海外事情』第54巻11号 (平成18年11月)
「PKOと予防外交」
上智大学共同研究報告書『予防外校の構築に向けて』(平成16年11月)
「Suppression of Modern Piracy and the Role of the Navy」
防衛研究所編『NIDS Security Reports』(平成15年10月)
「紛争解決支援と軍事力の役割」
防衛研究所編『軍事力の非伝統的役割と東アジアの安全保障』(平成15年10月)
「マラッカ海峡周辺海域の海賊と海軍の役割」
防衛研究所編『防衛研究所紀要』第5巻1号 (平成14年8月)
「現代PKOと三つの国連報告書」
防衛研究所編『防衛研究所紀要』第4巻3号 (平成平成14年3月)
「領海における外国船舶の有害通航と国際法」
防衛学会編『新防衛論集』第28巻3号（平成12年12月）
「諸外国の領域警備制度」(共同執筆)
防衛研究所編『防衛研究所紀要』第3巻2号 (平成12年11月)
「Ocean-Peace Keeping and New Role for Maritime Force」
防衛研究所編『NIDS Security Report』（平成12年5月)
「海上防衛力の意義と新たな役割‐OPKとの関連で‐」
防衛研究所編『防衛研究所紀要』第1巻1号 (平成10年6月)
「新たな海洋秩序とグローバル・イシュー」
海洋科学技術センター編『JAMSTEC』第10巻3号 (平成10年6月)
「安全保障概念の変化と現代PKO」
外交時報社編『外交時報』第1336号 (平成10年3月)
「紛争の未然防止とOPK‐海洋の安定的利用のための新たな活動‐」
防衛学会編『新防衛論集』第25巻2号（平成9年9月）
「Legal Aspects of Ocean-Peace Keeping(OPK): A New Type of Confidence Building Measure」
Pearson Peacekeeping Training Centre, Peacekeeping & International Relations, vol.26, no 4-5（平成9年3月）
「地方自治と安全保障‐災害における自衛隊との連携‐」
中央学院大学地方自治センター編『法と行政』第7巻2号（平成9年2月）
「日本のTMDが抱える問題点」
韓国航空宇宙法学会編『The Korean air and space Law』第8号(平成8年8月)
「東南アジア諸国の安全保障体制と日本のとるべき道」
21世紀の関西を考える会編『あうろーら』創刊３号（平成8年4月）
「武力行使と国連PKO」
外交時報社編『外交時報』第1327号（平成8年4月）
「Japan: Hesitant but Interested Partner」
Jane’s Defense Magazines Division, 1994 International Defence Review Year Book（平成7年3月）
「戦域弾道ミサイル防衛と国際法」
防衛学会編『新防衛論集』第22巻2号（平成6年11月）
「日本のTMDが抱える法的問題」
防衛法学会編『防衛法研究』第18号（平成6年10月）
「国連の平和維持機能の強化と機構改革」
朝雲新聞社編『国防』第42巻12号（平成5年12月）
「軍縮と国連」
外交時報社編『外交時報』1296号（平成5年3月）
「国連平和維持活動における各国の態度」
国際法学会編『国際法外交雑誌』第91巻4号（平成4年10月）
「国連の平和維持機能の理念」
防衛学会編『新防衛論集』第20巻2号（平成4年9月）
「国連待機軍の構想とカナダ国連待機軍」
防衛法学会編『防衛法研究』第16号（平成4年5月）
「国連の機能強化と旧敵国条項」
外交時報社編『外交時報』1285号（平成4年2月）
「国連平和維持活動と待機軍の制度」
防衛法学会編『防衛法研究』第15号（平成3年5月）
「安全保障機能の再吟味」
外交時報社編『外交時報』第1277号（平成3年4月）
「軍縮条約としての宇宙条約」
CSPジャパン編『SPACE』Vol.2 No.3（平成3年2月）
「国際法上の国家‐主権国家とは何か‐」
朝雲新聞社編『国防』第39巻9号（平成2年9月）
「国際平和の維持と国連憲章‐国連平和維持活動を中心に‐」
防衛学会編『新防衛論集』第18巻1号（平成2年6月）
「武力紛争の開始・終了と国際法」
防衛法学会編『防衛法研究』第12号（昭和63年10月）
「武力の行使と国際法」
外交時報社編『外交時報』第1249号（昭和63年6月）
「交戦法規と武力紛争」
防衛法学会編『防衛法研究』第11号（昭和62年9月）
「武力衝突と第三国」
防衛法学会編『防衛法研究』第10号（昭和61年10月）
「戦争と戦争法」
防衛法学会編『防衛法研究』第9号（昭和60年10月）
「宇宙空間の軍事利用と宇宙法秩序」
日本国際問題研究所編『国際問題』第306号（昭和60年9月）
「国連海洋法条約と地理的不利国」
防衛法学会編『防衛法研究』第8号（昭和58年9月）
「武力紛争時における非戦闘員の保護‐国際法上のシビルディフェンス‐」
防衛学会編『新防衛論集』第11巻4号（昭和59年3月）
「国連憲章上の自衛権」
防衛法学会編『防衛法研究』第7号（昭和58年9月）
「船舶の通航制度」
外務省編『海洋法と海洋政策』第6号（昭和58年3月）
「公海における船舶の通航制度」
オーシャンエイジ社編『Ocean Age』第15巻2号（昭和58年1月）
「排他的経済水域における外国船舶に関する沿岸国の管轄権」
日本海洋協会編『第7回国際海洋シンポジウム報告書』（昭和57年10月）
「宇宙空間の軍事的利用と宇宙法秩序」
防衛学会編『新防衛論集』第9巻4号（昭和57年3月）
「領海における通航権」
オーシャンエイジ社編『Ocean Age』第14巻2号（昭和57年2月）
「「核の持ち込み」と無害通航権」
防衛法研究会編『防衛法研究』第5号（昭和56年9月）
「無害通航権と通過通航権」
防衛学会編『新防衛論集』第8巻4号（昭和56年3月）
「北方領土に関する一考察」
朝雲新聞社編『国防』第20巻2号（昭和56年2月）
「国際紛争解決手段と危機管理」
防衛法研究会編『防衛法研究』第4号（昭和55年9月）
「竹島の帰属問題」
粕谷進編『現代の法律問題』(法学書院・昭和55年5月)
「国家の国債責任に関する一考察」
防衛学会編『新防衛論集』第7巻4号（昭和55年3月）
「北方領土」
アジア親善交流協会『AFAシリーズ』第4号（昭和53年10月）
「日本の砦尖閣諸島」
行政通信社編『人と日本』第11巻8号（昭和53年8月）
「海洋科学調査の軍事的・国際法的側面」
シーパワー研究会編『海洋問題レファレンス』第4号（昭和52年11月）
「領海と新たな国際関係」
行政通信社編『人と日本』第10巻5号（昭和52年5月）
「普遍的国際機構との関係における国家代表に関するウィーン条約」
国際法学会『国際法外交雑誌』第57巻3号（昭和51年10月）
「改訂単一交渉草案における海洋科学調査」
海洋法研究会編『海洋法の研究』第3号（昭和51年8月）
「海洋科学調査」
海洋法研究会編『海洋法の研究』第2号（昭和50年10月）
「内陸国及びその他の地理的不利国と海洋法」
海洋法研究会編『海洋法の研究』第1号（昭和50年3月）
「バランス・オブ・パワーの再吟味」
法令普及会編『時の法令』第882号（昭和50年1月）
「コンセッション協定と権利濫用禁止原則」
青山学院大学大学院編『青山社会科学紀要』第1号（昭和48年3月）
５その他：
「在沖縄米軍構成員の法的地位と犯罪の防止」
日本戦略研究フォーラム編『季報』Vol. 66（2015年10月）
「国際法から見た南沙群島における人口島建設」
日本戦略研究フォーラム編『季報』Vol. 66（2015年10月）
「日本と国連の70年－安全保障理事会の決議と日本の対応－」
日本戦略研究フォーラム編『季報』Vol. 64（2015年4月）
「尖閣諸島を含む南西諸島防衛の課題」
日本戦略研究フォーラム編『季報』Vol. 61（2014年7月）
「現行憲法は『不磨の大典』なのか」
日本戦略研究フォーラム編『季報』Vol. 58（2013年10月)
「韓国の『反日』はファッションか政策か」
日本戦略研究フォーラム編『季報』Vol. 57（2013年7月)
「中国と魚釣島と国際法」
日本戦略研究フォーラム編『季報』Vol. 56（2013年4月）
「国連PKOとその課題」
読売新聞東京本社調査研究本部編『読売クオータリー』NO.20、2012年冬号
「南シナ海問題と海洋法」
日本戦略研究フォーラム編『季報』Vol.51（2012年1月）
「外国資本による日本領土蚕食と国土安全保障」
日本戦略研究フォーラム編『季報』Vol.31（2011年4月）
「尖閣諸島の法的防衛措置」
日本戦略研究フォーラム編『季報』Vol.47（2011年1月）
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