2019年のその他 NATO / EU 諸国情勢に関する報道

 
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2019.12.26 ロイタ通信

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ノルドストリーム 2、ロシア大統領が自力建設を示唆 米制裁で <2001-122601>
 ロシア紙コメルサントが26日に複数の匿名の情報筋の話として、プーチン大統領が25日にNord Stream 2建設について、自国が保有するパイプ敷設船で完成させることが可能との認識を示したと報じた。
 米国でNord Stream 2建設に参加する企業に制裁を科す法律が成立したのに伴い、スイスのAllseas社が制裁を回避するためパイプ敷設船による敷設作業を中止している。
2019.12.24 ロイタ通信 ガス送管「ノルドストリーム 2」、数ヵ月で完成へ=ロシア首相 <2001-122402>
 ロシアのメドベージェフ首相が23日、国営の天然ガス独占企業ガスプロム主導で建設している天然ガスパイプラインNord Stream 2について、数ヵ月で完成する見通しだとし、米国が先週科した同パイプライン事業への制裁は壊滅的ではないと述べた。
 全長2,460kmのNord Stream 2はこれまでに2,300kmの建設が完了している。
2019.12.23 Aviation Week & ST France defence budget increase is part of multiyear plan <2002-122301>
 フランスの2020年国防予算4.5%増の€37.5B ($41.5B) になり、対GDP比も1.86%になる。
2019.12.23 ロイタ通信

(Yahoo)

ノルドストリーム 2、米制裁で完工遅れコスト増加へ=独与党議員 <2001-122304>
 ロシア産天然ガスをドイツへ直送する海底パイプラインNord Stream 2の敷設計画について、ドイツ与党のキリスト教民主同盟 (CDU) 議員が23日、米国の制裁で完工が数ヵ月遅れ、事業費が増加することになると述べた。 米国では20日、Nord Stream 2計画に参画する企業に制裁を科す法案がトランプ大統領の署名を経て成立している。
 米国はかねてより、自国の液化天然ガス (LNG) の欧州向け輸出を拡大したいと考えており、Nord Stream 2は欧州がロシアからのガス供給に過度に依存することになると主張していた。
2019.12.18 Jane's Defence Weekly Both pollars of EDA's project finacing mechanism finished <2002-121805>
 欧州防衛庁 (
EDA) が計画していた財政協力機構 (CFM) が、12月9日に欧州投資銀行 (EIB) が署名したことで最終的に機能する。
 CFMはEuropean Defence Fundや常設軍事協力枠組み (PESCO) に資金供給をする仕組みで、2本の柱でできている。 その1つがEIBで3年間にわたり€6B ($6.6B) の貸し付けを行うものである。
2019.12.18 Stars & Stripes Turkey breaches airspace of Greece 40 times in a day, triggering mock dogfights between the NATO allies <2001-121804>
 トルコ空軍の戦闘機が12月18日に、東地中海でギリシャと領有権を争っている上空に40回進入したためギリシャ軍機が緊急発進した。 ギリシャ軍当局者によると、この結果16回にわたり格闘戦の状況を呈したという。
 ギリシャ空軍参謀本部によると2017年5月に、トルコの戦闘機とヘリが1日に141回も進入し、発進したギリシャ軍機が事故で数名の犠牲を出したことがあった。
2019.12.17 Stars & Stripes Pentagon chief questions Turkey's NATO loyalty after base threat <2001-121703>
 トルコのエルドアン大統領米国の制裁に対抗してNATOの主要軍事基地2ヵ所を閉鎖すると述べた翌日にエスパー米国防長官が、NATOはトルコとの同盟関係見直しを検討せざるを得ないと述べた。
2019.12.16 ロイタ通信

(Yahoo)

トルコ、米制裁ならインジルリク空軍基地閉鎖も=エルドアン氏 <2001-121601>
 トルコのエルドアン大統領が15日、米国がトルコ制裁をちらつかせるとともに約1世紀前のオスマン帝国によるアルメニア人殺害事件を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定する決議案を米上院が可決したことについて、対抗措置として米国の核爆弾が配備されているトルコ南部Incirlik航空基地を閉鎖する可能性があると述べた。
Incirlik の位置 (Google Map)】
 大統領はまた、必要ならGölcük海軍基地も閉鎖できるとも述べた。
Gölcük の位置 (Google Map)】
2019.12.13 ロイタ通信

(Yahoo)

EU、対ロシア制裁の半年延長を決定 来年7月末まで継続 <2001-121302>
 EUが12日の首脳会議で、ウクライナ問題を巡る対ロシア経済制裁を半年延長し、2020年7月末まで継続することで合意した。
 制裁は2014年にロシアがウクライナからクリミア半島を編入した直後に発動され、現在は来年1月末が期限となっている。
2019.12.11 Jane's Defence Weekly NATO improves force readiness as leaders approve report to assess challenge posed to alliance by China <2002-121101>
 NATOが12月3~4日にロンドンで開いた首脳会議で、NATO即応計画を配付した。 これは2018年7月11~12日にブリュッセルで開かれた会議で、NATOが2020年までに25,00名の将兵と300機の航空機を持って、30隻の戦闘艦と30個飛行隊の作戦機、30個機械化旅団30日以内に投入できるようにするとした計画に基づくものである。
 この会議でジョンソン英首相は、英国2個戦闘機飛行隊と空母2隻を含む戦闘艦6隻を準備したと述べた。 ドイツメディアも12月4日に7,000名の部隊と50機の航空機、3隻の艦船を準備したと報じている。
2019.12.07 Defense News Germany in talks with Lockheed Martin over 'fragile' missile defense program <2001-120703>
 ドイツ国防省がミサイル防衛機能を強化する
TLVS計画を進めており、6月に最終文書をLockheed Martin社とMBDAドイツ社に呈示している。
 Lockheed Martin社は2012年11月29日にWSMRでの迎撃試験に成功したMEADS新型開発を提案している。
2019.12.05 産経新聞

(Yahoo)

対中国「NATOとして取り組む問題」 首脳会議、宣言発表し閉幕 <2001-120501>
 NATO首脳会議は4日、軍事力を拡大する中国やロシアへの対応などについて協議し、ロンドン宣言を発表して閉幕した。
 首脳会議で中国問題を本格的に扱うのは初めてで、同宣言は世界的に影響力を増す中国への対応は「NATOとして連携して取り組む問題だ」との認識を確認した。
 ロンドン宣言は「中国の影響力の増大と国際政策はNATOの同盟として一緒に取り組む必要がある機会と挑戦の両方を示していると明記し、ロシアについてはロシアの攻撃的な行動は、欧州・大西洋の安全保障に対する脅威と指摘している。 またサイバ攻撃やハイブリッド攻撃への脅威に直面していると強調した。
2019.12.04 Jane's Defence Weekly Rotary-wing regeneration <2001-120421>
= 中東欧軍のヘリコプタに関する5頁の記事 =
 ・Airbus
 ・Transport helicopters
 ・Attack helicopters
 ・Russian dominance
2019.12.04 Jane's Defence Weekly Renewed alliance <2001-120420>
= NATO 地上軍に関する7頁の記事 =
 ・Structure
 ・NORTHAG to NRF
 ・Initiatives
 ・VJTF spearhead
 ・Russian threat
2019.12.04 Jane's Defence Weekly Allies agree to reduce US contribution to NATO common-funded budgets <2001-120408>
 NATO加盟国中欧州諸国とカナダ(註:=米国以外の全て)が12月3~4日に開かれる1週間前に、各国の経費負担を増やし米国への依存を低減することで合意した。
 NATO当局者が11月28日に、各国は負担率の算定式を変更することで合意した。 ドイツ通信社 (DPA) によると新たな算定式によると米国の経費負担は22%から16%に低下し、ドイツの負担は15%から16%に増えることになる。
2019.12.04 Defense News NATO will try to push China on arms control <2001-120407>
 ストルテンベルグNATO事務総長が加盟各国首脳に対し、中国に対し国際的な武器取引統制に従わせるべきとの考えを明らかにした。
2019.11.29 ロイタ通信

(Yahoo)

仏大統領、ロシアのミサイル配備停止提案を拒否 <1912-112901>
 マクロン仏大統領が28日、欧州でのミサイル配備の一時停止を求めるロシア側の提案は受け入れられないとの見方を示す一方、ロシア側の要求を簡単に却下しないことが重要と述べた。
 米露による中距離核戦力 (INF) 廃棄条約が8月に破棄されたのち、ロシアは米国など各国に対し、欧州での短中距離核ミサイル配備の一時停止を宣言するよう求めていた。
2019.11.27 Jane's Defence Weekly Remote take-off <2001-112709>
= 英空軍の UAV に関する5頁の記事 =
 ・Reaper heritage
 ・Enter Protector
 ・Reaper to Protector
 ・High-flyinh bird
 ・Rapid Capabilities Office
2019.11.23 Defense News Dubai Airshow 2019: China’s Chengdu promotes J-10C export variant <1912-112301>
 米FY20国防権限法に、ロシアが構築しているガスパイプラインNord Stream 2関連した企業に制裁を加える項目が追加されることになりそうである。 欧州エネルギーセキュリティ保護法は7月に上院外交委員会を20対2で通過している。
 ロシアはバルト海経由でドイツに至る1,200kmにのぼるパイプラインNord Stream 2を建設しており、トランプ政権は欧州の対露エネルギー依存が高まることを警戒していた。 Nord Stream 2は露国営Gazprom社が保有し欧州5ヵ国が建設費の半分を負担している。
2019.11.21 ロイタ通信

(Yahoo)

NATO、宇宙を作戦領域に認定 中国の動向注視=外相理事会 <1912-112101>
 NATOが20日に外相理事会を開催し、宇宙を陸、海、空、サイバ空間と並ぶ作戦領域に認定したほか、中国の軍事拡大を注意深く監視することで合意した。
 マクロン仏大統領が7日、トランプ政権の予測不能な行動や内部の協力態勢の欠如を理由にNATOは脳死状態にあるとの見解を表明し波紋が広がっていた。  外交筋によると、ルドリアン仏外相はNATOの将来像を検討するグループの創設を提起したが、現時点で詳細は明らかにされていない。
 外相理事会では、トランプ米大統領の信頼性やトルコのシリア侵攻、防衛費を巡る米欧の対立などが議題となる中で、マース独外相欧州が独自で対応すべきではないと指摘し、戦略的な問題の議論を目的とする専門委員会の創設のほか、協議拡大に向けた非公式会議の実施を提案した。
2019.11.20 Jane's Defence Weekly Germany boosts investment in Bunderswehr equipment <2001-112007>
 ドイツ国会が11月7日、€560M ($618M) にのぼるドイツ軍の装備品調達計画を承認した。 その中で大きな額を占めているのがPAC-3
MSE50発の購入費で€292.5Mになっている。
 この他にNATO初動対処部隊 (VJTF) に差し出している独陸軍が装備する指揮統制端末装置2,200キットの調達費€115.7Mなどがある。
2019.11.20 Jane's Defence Weekly German sets out rapid timeline to field airborne EA capability for NATO <2001-112006>
 ドイツ空軍の教義担当副参謀長のライトゲス准将が11月13日、独空軍がNATOの電子攻撃 (
EA) 能力を構成する計画luWESについて政府の決定待ちと述べた。
 准将によるとLuWESはSOJ 10機EJ 12機及び、まだ装備していないSIJ UAV(数は未定)からなるシステム3個で構成される。
2019.11.20 Jane's Defence Weekly Third round of PESCO projects approved, with pause in 2020 to assess process <2001-112004>
 EUの欧州理事会が11月12日、常設軍事協力枠組み (
PESCO) に新たに13件を追加することで、加盟28ヵ国中25ヵ国が賛成して決めた。 これで2年前のPESCO発足以来、取り扱い項目が47件になった。
 新たな13件中7件は訓練や作戦に関する技術協力に関するもので、残りの6件はシステム開発に関するものである。
2019.11.13 ロイタ通信

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EU、防衛協力強化で合意 米とは別に独自に兵器開発へ <1912-111301>
 EUが12日に開いた国防相会議で、米国とは別に独自に13種類の新たな防衛関連機器や技術などの開発に着手することで合意した。 EUが新たに開発するのは新型警備艦や航空機搭載
ECCM装置などのほかBM追跡技術などで、「NATOは脳死状態にある」との見解を先週表明したフランスのマクロン大統領が、EUとして防衛面で協力を深める必要があると強調していた。
 EUでは仏独を含む23ヵ国が2017年末に、英国の離脱決定を受け防衛協力を巡る協定に署名し、協定の下で現在47件の共同防衛プロジェクトを進めている。
2019.11.12 ロイタ通信

(Yahoo)

EU がトルコ制裁で合意、キプロス沖「違法」掘削巡り <1912-111201>
 EU外相理事会が11日、トルコがキプロス沖で違法な石油ガス掘削活動を行っているとして、検討していた同国に対する経済制裁について合意した。 掘削についてトルコは、領土内の大陸棚または北キプロス・トルコ共和国が所有権を持つ区域で行っていると反論している。
 トルコはEU加盟を正式に目指しているが、エルドアン大統領による反対派取り締まりなどを受け多くの加盟国は同国がすでに加盟どころか加盟候補としてすら民主的基準を満たしていないと発言している。
2019.11.08 共同通信

(Yahoo)

仏大統領、NATOは脳死 トルコのシリア侵攻巡り <1912-110802>
 英Economist誌が7日、マクロン仏大統領NATOについて、加盟するトルコによるシリア侵攻を巡り、組織として加盟国の行動を規制していないことなどから脳死状態にあると指摘、存在目的を問い直す必要があると主張したと報じた。  マクロン大統領は、米国のトランプ政権がシリア北部から一方的に軍を撤収する一方、トルコが欧米と連携してきたクルド人勢力排除を狙って侵攻したことに関し、いずれもNATOで事前に協議がなかったと批判している。
2019.11.01 NHK ウクライナ大統領 NATO に軍事面で一層の連携要請 <1912-110102>
 ウクライナのゼレンスキー大統領が31日に、キエフを訪れたストルテンベルグNATO事務総長と会談し、会談後に行われた共同記者会見で大統領は、NATOのこれまでの支援に謝意を示したうえで、われわれは新たな協力のレベルに移行する準備があると述べた。 大統領はロシアの脅威を念頭に、共同演習の実施や海軍の能力向上サイバ攻撃への対応などをめぐって、一層の連携を求めた。
 これに対し事務総長は、昨年ロシアが黒海周辺でウクライナ海軍の艦船を銃撃、拿捕する事件などが起きたことを念頭に、黒海での安全保障に向けた支援などを約束した。
2019.10.25 日経新聞 独、シリアに国際部隊派遣を提案 NATO理事会 <1911-102502>
 24日に開かれたNATO国防相理事会で、ドイツシリア北部に国際部隊を派遣する計画を提案した。 トルコによるシリア侵攻の混乱でISIS戦闘員100人以上が逃走しておりISIS対策の立て直しを図る。
 欧州が治安維持に関与し、協力関係にあるシリア北部のクルド人勢力がISISの掃討作戦に専念できる環境をつくる狙いとみられる。
2019.10.24 Stars & Stripes Esper wants European allies to send troops to the Gulf to counter Iran <1911-102407>
 エスパー米国防長官NATO加盟国に対し10月24日、イランに対抗する米軍の活動を増強するためサウジアラビアや他の湾岸諸国に派兵することを要請した。
2019.10.23 Jane's Defence Weekly Bundeswehr bouncback <1912-102319>
= ドイツ国防軍に関する10頁の記事 =
 ・Trendwnde
 ・Ambition
 ・Deutsches Heer
 ・VJTF
 ・Digitased divisions
 ・Deutsche Marine
 ・Luftwaffe
 ・European defence co-operation
 ・Operaions
2019.10.14 Aviation Week & ST British F-35s head for carrier operational testing <1912-101404>
 英海軍は再びF-35B 6機を空母Queen Elizabeth搭載して洋上試験を行う。 今回の試練Westlant 2019は実用試験になる。 また同艦初の実任務航海は2021年に極東に向けて実施される。
 二番艦のPrince of Wales洋上試験に入っている。
2019.10.12 Stars & Stripes EU could hit Turkey with arms embargo as Germany halts exports <1911-101206>
 4名のEU当局者が、トルコのシリア侵攻に対してEUが制裁を検討していることを明らかにした。
 これに先立ち10月12日にドイツがトルコに対し武器輸出の出荷停止をした。 ドイツにとってトルコは最大の武器輸出相手国で、2018年にはドイツの武器輸出額の1/3にあたる€770.8M ($851M) を輸出している。
2019.10.12 日経新聞 イタリアがトルコからミサイル撤収 シリア攻撃に抗議 <1911-101201>
 トルコのチャブシオール外相が11日、イタリアトルコ防衛のために同国南部に配備しているBMDS(駐:PAC-3)を11月に撤収すると通知したことを明らかにした。 トルコのシリア侵攻への抗議とみられる。 スペインも同様の検討をしているとの報道もありNATO加盟国内でトルコの孤立が深まっている。
 シリアで内戦が勃発した後の2013年から、NATOは最新鋭BMDSを持たないトルコ防衛のため同システムを配備してきており、現在はイタリアとスペインが任務を担当している。
2019.10.07 Stars & Stripes Thousands of troops to take part in largest U.S.-led exercise in Europe since the Cold War, EUCOM says <1911-100704>
 在欧米軍司令部が10月7日、2020年4月と5月に冷戦後最大規模の演習Defender Europe-20を実施すると発表した。
 演習には10ヵ国から37,000名が参加しドイツとポーランドを舞台に行われる。 米軍からは1個師団司令部3個戦車旅団とその他部隊数千名など合わせて20,000名が参加する。
2019.10.02 Jane's Defence Weekly EDA to roll out defence funding mechanism in 2020 <1912-100208>
 欧州で防衛関連の研究開発などを共同で進めるEUの財政制度
CFM2020年初期に動き出す。 CFMでは研究開発から教育訓練までを取り扱う。
 CFMにはEU加盟27ヵ国中フランス、スペインなど10ヵ国が参加し、ドイツなどの6ヵ国が参加の方針であるが、残りの11ヵ国は公式に不参加を表明している。
2019.09.26 Stars & Stripes NATO, Ukraine wrap up Rapid Trident exercise testing US-backed modernization efforts <1910-092604>
 米国が支援したウクライナ軍の近代化が、9月末に終了するNATO軍との最大規模の年次演習Rapid Tridentで検証された。 Rapid Tridentはポーランドの国境に近いウクライナ西端の町Yavoriv近郊で行われた。
Yavoriv の位置 (Google Map)】
 9月13日に開始されたこの演習には14ヵ国から3,700名以上が参加し、米軍からは第101空挺師団の部隊とカリフォルニア州兵第115地域支援群も参加した。
2019.09.11 Jane's Defence Weekly Bundeswehr grows by more than 3,000 since mid-2018 <1911-091111>
 ドイツ国防省が8月27日、ドイツ軍の兵力が2018年7月の179,797名から2019年7月には182,832名に3,035名増えたと発表した。
 男女の割合は女性22,392と男性160,440で、女性の比率が1年間で11.9%から12.2%に増加したことになる。
2019.09.11 Jane's Defence Weekly UK artillery units face a near 15% shortfall in personnel <1911-091110>
 8月30日に公開された情報から、英陸軍の砲兵は現役と予備役を合わせて15%近い欠員であることが判明した。
 それによると4月1日現在で現役と予備役を合わせて17個連隊定員は7,784名であるが、実員は6,640名と14.69%の欠員になっている。
2019.09.11 Jane's Defence Weekly Czech Gripens conduct NATO Baltic air policing mission with new Litening 4i pods <1911-091109>
 チェコ空軍が9月1日から、JAS 39C Gripen 5機により4ヶ月交代でNATOが行っているバルト空域警察飛行任務に就いた。
 チェコ空軍のGripenは固有の砲のほかに、AIM-9 SidewinderとAIM-120 AMRAAM及び、長距離視認のためのRafael社製Litening 4iポッドを装備している。
2019.09.11 ロイタ通信

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EU が防衛・宇宙部門設置へ、次期欧州委員長「NATO を補完」 <1910-091108>
 EUのフォンデアライエン次期欧州委員長が10日、欧州委員会内軍関連の資金調達と開発、配備を担う防衛宇宙部門を11月1日に設置することを明らかにし、総局長にフランス中央銀行のグラール副総裁を任命した。 防衛宇宙部門の設置には英国が長らく反対してきた。
 米国は欧州に対し自立的防衛を進めるように圧力をかけてており防衛宇宙部門の設置を支持しているが、防衛関連の入札で米企業を締め出さないようにくぎを刺している。
2019.08.28 Jane's Defence Weekly NATO's enhanced Foward Presence battlegroup uparmours in Latvia <1910-082806>
 ラトビア軍が8月15日に、ラトビアに駐留するカナダ軍主力のNATO
eFP米陸軍とイタリア軍が7月に新たに機甲車両を投入したため2倍になったと発表した。
 新たに投入されたのは米陸軍第1歩兵師団第1旅団に所属する第34連隊第2大隊の兵員70名M1A2 SEPv2 Abrams MBT 12両でOperation Atlantic Resolve巡回配置として2ヶ月間駐留する。 また8月16日にはイタリア陸軍もAriete MBTとDardo IFVを派遣した。
 一方駐欧米陸軍は8月16日、10月中旬の次の巡回配置では第1騎兵師団第2 ABCTの兵員3,500名以上とAbmras MBT 85両Bradley IFV 135両Paladin SPH 15門、及び第3歩兵師団第3戦闘航空旅団の1,700名とUH-60/HH-60 Black Hawk 50機、CH-47 Chinook 10機、AH-64 Apache 20機が派遣されるという。
2019.08.20 Jane's 360 NATO's enhanced Forward Presence battlegroup uparmours in Latvia <1909-082006>
 ラトビアに駐留するカナダ軍を主力としたNATOの
eFP部隊に7月、イタリアと米国巡回展開のため装甲部隊を増派したため、一時的ではあるがMBTの数が二倍になった。
 ラトビア国防軍が8月15日、米陸軍第1歩兵師団第1旅団第34連隊第2大隊のM1A SEPv2 Abrams MBT 12両と70名がOperation Atlantic Resolveの一環でCamp Ādažiに到着したことを明らかにした。 またイタリア陸軍もAriete MBTを展開した。
2019.07.24 Jane's Defence Weekly Netherlands receives first upgraded Patriot <1909-072409>
 オランダ国防省が7月15日、同国が4個システムの改良を計画しているPatriot最初の1個システムを13日に受領したと発表した。
 オランダは2022年までで4個システム全ての改良を完了し、2040年まで装備するという。
2019.07.24 Jane's Defence Weekly Multinational MRTT Units established <1909-072408>
 ドイツ空軍が7月10日、A 330空中給油機 (
MRTT) を装備するNATOの空中給油部隊MMUがオランダ海軍准将が指揮するMMFに入ったと発表した。
 A 330 MRTTの1号機は2020年5月1日に納入される。
2019.07.19 Army Times Army training, weapons money aimed at countering Russia in North Macedonia <1908-071907>
 北マケドニアのNATO加盟が間近に迫るのに伴い米陸軍Decisive Strike大規模演習を通じて同国軍の訓練にあたっている。 この演習は2ヶ月間に及び、24時間作戦も数回行われる。
 演習には米陸軍第111歩兵連隊第1大隊が中心となり、第28歩兵師団の第56 Stryker旅団戦闘団 (
BCT) が参加している。
2019.07.16 日経新聞 トルコに対抗措置 東地中海ガス田開発で、EU外相 <1908-071601>
 東地中海で発見された巨大なガス田を巡り、キプロスの排他的経済水域 (
EEZ) 内にもかかわらずトルコが採掘活動に着手した問題で、EUは15日の外務理事会で対抗措置を決めた。
 トルコとの航空協定交渉を凍結するほか、政府間のハイレベルの対話を当面停止する。 EUはこのほかの対抗措置として欧州投資銀行 (EIB) に特にトルコ政府系の金融機関への融資を見直すよう促した。
2019.07.14 産経新聞

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仏軍に宇宙司令部を創設 大統領「空・宇宙軍」に改組表明 <1908-071401>
 マクロン仏大統領が13日、宇宙領域での防衛戦略を統括する宇宙司令部を9月に空軍に創設すると表明した。 この結果空軍は宇宙航空軍に改称される。
 NATOは先月、国防相理事会で包括的な宇宙戦略に合意しており、宇宙での防衛戦略を積極化する動きが広がっている。
2019.07.03 Jane's Defence Weekly NATO prepares to counter Russian missile threat if INF Treaty collapses <1908-070306>
 NATOは、米国が8月2日に
INF全廃条約を離脱するのに伴い、この条約にロシアに反して装備している9M729 CMへの対応に追われている。
 ストルテンベルグ事務総長は6月26日に開かれた国防相会議で、特にISRの重要性について強調した。
2019.06.18 Jane's 360 Paris Air Show 2019: Spain officially joins Franco-German FCAS/SCAF project <1907-061803>
 パリ航空ショーでスペイン独仏が進めている次世代戦闘機
FCAS/SCAF計画への参加合意文書に署名した。
 独仏は6月17日からのパリ航空ショーでFCAS/SCAFの実大モックアップを公開している。
2019.06.16 Defense News As Europe highlights sixth-gen fighters at Paris Air Show, US keeps its plans under wraps <1907-061603>
 2018年のファーンボロー航空展で英国はTempest第六世代戦闘機を公開したが、6月17日~23日に行われるパリ航空展では独仏の将来戦闘機
FCASの関心が集まっており、Dassault社は17日にFCASの実大模型を展示する準備をしている。
 2040年頃の飛行を目指すFCASについて独仏は2月に仏Dassault社と独Airbus社に設計案と搭載武器についての検討を$74Mで発注している。
2019.06.16 Defense News Calls grow louder for a fresh European air-defense push <1907-061602>
 NATOにとって防空が頭痛の種だとする記事
2019.06.14 Defense News Military exercise BALTOPS kicks off along Estonia's coast <1907-061407>
 米海兵隊とスペイン海兵隊が6月12日に、BALTOPS年次演習でエストニア海岸で上陸演習を行った。 演習には米海兵隊第22遠征隊と、スペイン海兵隊歩兵旅団第2上陸大隊が参加し、LSD Fort McHenryからの揚陸戦闘訓練を行った。
 BALTOPSはバルト海を舞台とする海兵隊の年次演習で、NATO加盟国及び友好国18ヵ国が参加して行われている。
2019.06.11 Stars & Stripes Iceland rift over NATO membership sidelined in Arctic security talks <1907-061111>
 アイスランドを訪問中のストルテンベルグNATO事務総長が6月11日、アイスランドがNATOからの脱退をほのめかしていることについて、心配していないと述べた。
 社会主義者であるアイスランドのカトリーン・ ヤコブスドッティル首相は、NATOから脱退すべきと主張している。
2019.06.05 Jane's Defence Weekly Blue sky thinking <1907-060519>
= NATO JAPCC に関する4頁の記事 =
 
JAPCCはNATOに25あるセンタ (CoE) の中で最も古く最も広範な活動をしている。
【註】
 NATO JAPCCには以下の4分野がある。
 ・Air-to-Air Refuelling
 ・Air Transport
 ・Rotorcraft Operations
 ・Space Support to Operations
JAPCC HP
2019.05.29 Jane's Defence Weekly German reports record EUR47.32 billion defence budget <1907-052904>
 ドイツが5月17日に、2019年の国防費が€5B ($5.6B) 以上上がって€47.32Bになると通告した。 更に2020年には€49.67Bになるという。
 それでも2019年のドイツの国防費は対GDP比で1.35%と、NATOが目標としている2%にはほど遠い。
2019.05.22 Jane's Defence Weekly EDA countries push ahead to accelerate air, ground, and waterway military mobility <1907-052209>
 EUの欧州防衛機関 (
EDA加盟する27ヵ国22ヵ国が5月14日、欧州域内での部隊移動迅速化する協定に調印し、2020年から適用される。
 この協定には幕僚の派遣のみに留めているドイツ、フィンランド、スロベニアと、中立政策または政治的背景から参加していないアイルランドと英国の5ヵ国が署名していない。
2019.05.22 日経新聞 ロシアのパイプラインへの制裁法案近く発表、米エネ長官 <1906-052203>
 ペリー米エネルギ省長官が21日、ロシアの天然ガスをドイツ経由で欧州に輸出するパイプラインNord Stream 2建設に関わる企業に制裁を科す方針で、制裁法案は議員が策定中で、近く議会に提出されてトランプ大統領が署名するとしている。
 Nord Stream 2は国営ガスプロムが主導し、ドイツなど欧州の企業が参加しているため、ロシアへのエネルギ依存が高まり欧州の安全保障が脅かされるとして米国が反対していた。
【関連記事:1903-021301 (日経 2019.02.13)】
2019.05.20 Stars & Stripes In a first, US brigadier general named deputy commander of French armored unit <1906-052008>
 米陸軍とフランス陸軍の将官級人事交流として、米陸軍ワスムンド准将がマルセーユに駐屯する仏陸軍第3機甲師団の副師団長として4月に就任している。
 一方仏陸軍からはコットロイ准将がこの夏から米陸軍第3歩兵師団の副師団長に就くため、既にジョージア州Ft Stewart-Hunter陸軍航空基地に到着している。
2019.05.15 Jabe's 360 EDA countries push ahead to accelerate air, ground, and waterway military mobility <1906-051508>
 欧州防衛庁 (
EDA) 加盟27ヵ国中22ヵ国が5月14日、欧州域内での国境を越えた部隊の移動を円滑化するための協定を2020年まで作成することに合意した文書に署名した。
 この合意に参加していないのはドイツ、フィンランド、スロベニア、英国、アイスランドの5ヵ国である。
2019.05.10 Defense News US and allies deploy missile defense off Scotland in high-end sea battle drill <1906-051006>
 米海軍と同盟国海軍が5月10日にスコットランド沿岸で、実射を含むBMD演習Formidable Shield 2019を開始した。 この演習には艦船13隻と航空機10機以上が参加し、5月19日まで続けられる。 米海軍が駆逐艦2隻と輸送艦を参加させたほか、英仏伊欄西加とデンマーク、ノルウェーからも艦船が参加している。
 一方米陸軍バルカン半島有事を想定したImmediate Response演習を、15ヵ国、6,500名で10日に開始した。 またNATOは5月9日に、NATO条約第5条に基づく意思決定を焦点とした1992年以来12回目となるCrisis Management Exerciseを開始している。
2019.05.06 Defense News European Union tees up new military-cooperation proposals <1906-050605>
 2017年12月にEUが締結した
PESCO条約では第一段階として17項目、2018年11月からの第二段階にも17項目合わせて34項目が計画されているが、今週開始される最終の第三段階では計画の出資国である仏独伊などが今夏に会合を持ち、2019年末を目指して計画を絞り込む。
 現在の34項目のうち12項目は2022年まででのIOCを目指しており、更にそのうちの4項目は年内にIOCとなる。 それらの中には港湾の監視と防護を行うHARMSPROTrainning Mission Comperence Centerサイバ応急対処チームの設立、欧州装甲歩兵車の開発などが含まれている。
 更にIFV、水陸両用戦闘車、軽装甲車、間接火力支援システム、戦略指揮統制システム、掃海UUV、改良型海洋監視装置、ソフトウェア無線機の開発などが挙げられている。
2019.04.30 Air Force Times US Air Force ties to Greece may grow as relations with Turkey sour <1905-043007>
 トルコの離反に伴いギリシャが米国軍との結びつきを強めようとしており、米空軍はギリシャ空軍との定期共同演習Stolen Cerberusの準備を進めている。
 米国とギリシャは、現在KC-135給油機やUAVが使用しているギリシャ北部のLarissa AFBの役割を拡大することで交渉している。
2019.04.27 ロイタ通信

(Yahoo)

ロシア、2週間以内に欧州向けパイプライン復旧へ <1905-042701>
 ロシアのコザク副首相が26日、ベラルーシ、ウクライナ、ポーランドとの協議を受け、パイプラインDruzhbaを通じた欧州への原油供給を2週間以内に再開すると明らかにした。
 ポーランドやドイツなどは今週、高濃度の有機塩素化合物が混入し原油の品質が悪化しているとして、Druzhbaを通じたロシア産原油の輸入を停止していた。
【註】
 Druzhba Pipelineは1964年、ソ連中央部で産出する石油をソ連西部やヨーロッパの共産主義友好国へ供給するために建設されたもので、現在ではロシアおよびカザフスタン産の石油をヨーロッパに輸出する最大のルートとなっている。
Druzhba Pipeline についての Wikipedia 記事
2019.04.05 NHK NATO ウクライナなどとの軍事協力強化 ロシアに対抗 <1905-040503>
 NATOが4日に、設立から70年となるのを記念してワシントンで外相会議を開き、ロシアが併合したクリミア周辺で軍事力を増強し、脅威がさらに高まっているとして、非加盟国ウクライナや黒海沿岸のジョージアとの間で、海軍の訓練や合同軍事演習などの軍事協力を強化することを決めた。
2019.04.04 産経新聞

(Yahoo)

ペンス副大統領、トルコに NATO 残留か「選択」迫る <1905-040403>
 ペンス米副大統領が3日、ワシントンで開かれたNATO創設70周年関連行事で講演し、トルコがS-400の導入を目指していることはトルコのNATO残留の是非に関わる問題だと警告し、異例の強い態度でS-400導入の断念を迫った。
 トルコからの報道では、S-400は7月に納入が始まる見通しという。
2019.04.04 AFP=時事

(Yahoo)

ペンス米副大統領、NATO行事でドイツ批判「断じて容認できない」 <1905-040401>
 ペンス米副大統領が3日、ワシントンで開催されたNATO創設70周年記念フォーラムで、ドイツの少なすぎる軍事費とガスパイプライン計画でのロシアとの協力関係を断じて容認できないと強く批判した。 これに先立ちトランプ大統領も、NATO加盟国が2014年に各国の防衛費支出を対GDP比2%とすることで合意したにもかかわらず、ドイツは達成できそうにないと繰り返し不満を表明してきた。
 ペンス氏はドイツがロシアをめぐる政治的懸案にもかかわらず、同国とのガスパイプラインNord Stream 2計画を進めてきたのに対し、ドイツ経済は文字通りロシアの支配下に置かれる恐れがあると語った。 Nord Stream 2計画が実現すれば、ロシアからドイツへのガス供給量は現在の2倍に増える。
2019.04.03 Jane's Defence Weekly EU to shift more Galilleo assets away from UK territory <1905-040309>
 英国のEU脱退 (Brexit) に対する処置として欧州委員会が3月25日、英国領内に設置したGalileo
GNSS支援施設移転させる決定をした。
 Galileo関連施設はフォークランド島アセンション島に置かれており、EU独自の暗号も扱っている。
アセンション島の位置 (Google Map)】
2019.03.27 Jane's 360 EU to shift more Galileo assets away from UK territory <1904-032709>
 欧州委員会が3月25日、Brexitに伴い英国領内に2ヵ所あるGalileo
GNSSのバックアップサイトを英国外に移動させる決定をした。
2019.03.27 東京新聞 EU 5ヵ国「認めない」 ゴラン高原主権問題 <1904-032701>
 英国、フランス、ドイツ、ベルギー、ポーランドのEU 5ヵ国の国連大使が26日、ゴラン高原を含むイスラエル占領地でのイスラエルの主権を認めないとする共同声明を発表した。
 声明は、力による領土の併合は国際法で禁じられていると表明している。
2019.03.26 Wedge

(Yahoo)

フランス、ドイツに核の傘を提供する用意 <1904-032604>
 メルケル独首相とマクロン仏大統領が1月22日にドイツのアーヘンで、独仏両国の協力と欧州統合を一層推進する条約に署名した。 このアーヘン条約は、平和と安全保障、文化、教育、研究、気候、環境開発、経済など、多岐にわたる包括的な独仏協力をうたったものだが、最も重要なのが防衛、安全保障で、就中両国の領土に対する侵略が行われた場合、兵力を含むあらゆる手段で支援することを約束している。
 この約束は、集団的自衛権を定めたNATO条約第5条を越えるものとされている。NATO 条約第5条は締約国が攻撃を受けた場合、「必要とみなす行動を取る」と規定しているが、アーヘン条約での支援は無条件とされている。
2019.03.23 産経新聞 仏大統領「中国に甘い考え抱く時代終わった」 EU 新戦略 <1904-032303>
 22日に行われたEU首脳会議中国への新たな戦略を協議し、貿易の不均衡是正などに向けた対応を進めることで一致した。
 ユンケル欧州委員長は、中国はパートナと同時にライバルで、この状況に適応せねばならないと述べた。 首脳会議の声明によると、中国対応を念頭にEUの行政機関である欧州委員会年末までに域内市場を歪ませる国有企業や国家補助への対処策をまとめると共に、政府調達分野での互恵的な市場開放を求め、5G移動通信システム整備での安全保障確保のため、共通の対策もとる。
 マクロン仏大統領は22日、欧州が中国に甘い考えを抱く時代は終わったと強調した。
2019.03.23 産経新聞

(Yahoo)

イタリア、「一帯一路」参画に署名 G7 で初 <1904-032302>
 欧州歴訪中の中国の習国家主席が23日、イタリアのコンテ首相と会談し、中国が提唱する一帯一路への協力に関する覚書に署名した。
 先進7ヵ国 (G7) で一帯一路に参画するのはイタリアが初めてで、イタリアの対中接近には、低迷する経済再生への期待がかかる。 ポピュリズムの現政権はバラマキ政策で財政再建が進まず、昨年の経済成長率はユーロ圏で最低だった。
 イタリアの中国との覚書締結には、米国やEUから懸念が出ているが、コンテ首相は法的拘束力はないと払拭に努めている。
2019.03.21 時事通信

(Yahoo)

フランス、ブラジルの NATO 加盟否定=米大統領発言に <1904-032101>
 フランス外務省副報道官が20日、トランプ米大統領が19日にブラジルが将来NATOに加盟する可能性に言及したことについて、地理的な適用範囲は厳密に定められていると述べ、欧州に属さないブラジルは対象にならないとして否定的な見解を示した。
 NATOの規定では、北大西洋地域の安全保障に貢献できる欧州の国が加盟国の招請を経て加盟できると定められており、承認には全加盟国の同意が必要となっている。
2019.03.20 Jane's Defence Weekly Germany raises equipment readiness <1905-032009>
 ドイツ軍参謀総長ゾーン大将が3月11日に軍装備品の稼働率が改善したとする報告書を提出した。
 報告はドイツ軍の装備10,000品目について調査した結果で、2018年の可動率は約70%であったとしている。
【独軍装備の低稼働率に関する記事:1811-091702 (AW&ST 2018.09.17)】
2019.03.20 産経新聞

(Yahoo)

米、ブラジルを NATO 非加盟の主要同盟国に指定へ <1904-032003>
 トランプ米大統領が19日、ブラジルのボルソナロ大統領とホワイトハウスで会談した。 トランプ氏は会談後の共同記者会見で、ブラジルをNATO非加盟の主要同盟国に位置づける意向を表明し、「ブラジルのトランプ」の異名をとる親米右派のボルソナロ氏と連携してベネズエラのマドゥロ政権など中南米の反米左派政権に対抗していく立場を打ち出した。
2019.03.19 日経新聞 NATO国防費、目標達成7ヵ国止まり 米独亀裂拡大も <1904-031903>
 NATO加盟29ヵ国のうち、国防費支出をGDP比で2024年までに2%以上に増やす目標を2018年に達成したのは7ヵ国にとどまったことが、NATOが3月中旬に公表した資料で明らかになった。
 前年の4ヵ国からは増えたが、米国が達成の前倒しを求めるなか、ドイツは逆に2023年に1.25%へと下方修正する動きもみせており、国防費問題を巡って米欧の亀裂が広がりかねないとの懸念もある。
2019.03.15 Defense News NATO weighing Huawei spying risks to member countries <1904-031504>
 ストルテンブルグNATO事務総長が3月14日、加盟国にファウェイ5Gネットワーク構築中国の諜報活動と繋がっているとする動きがあるのに対し、NATOとしても情報保全上危惧していると述べた。
2019.03.15 アフロ

(Yahoo)

英空軍トーネード攻撃機退役 40年にわたる栄光の歴史に幕 <1904-031501>
 英空軍Tornado GR.4が3月14日、現役最後となるフライト任務を終えマーハム空軍基地に帰投した。 英国、イタリア、西ドイツが共同開発したTornadoは1979年に就役、2019年3月末をもって40年に及ぶ任務を終了し正式に退役する。
 Tornadoの任務は順次Typhoonに替わり、1982年にTornado初の飛行隊として編成された第9飛行隊はTyphoon飛行隊に再編される。 また第31飛行隊はProtecter UAVの飛行隊として再編される。
【註】
 Tornadoの退役で当面英国にはB61核爆弾の搭載可能戦闘機がなくなる。
2019.03.14 AFP=時事

(Yahoo)

ファーウェイ採用すればドイツ軍との通信を断つ、米欧州軍司令官 <1904-031406>
 中国の華為技術(ファーウェイ)をめぐり、米国が欧州諸国に対して、同社を5G移動通信網構築への参入から排除するよう圧力を強めている。
 米欧州軍司令官スカパロッティ大将が13日、ドイツがファーウェイの技術を採用した場合にはドイツ軍との通信を断つ方針を示した。
2019.03.13 時事通信

(Yahoo)

5G 保護で対策勧告へ=ファーウェイなど念頭-EU <1904-031302>
 EU欧州委員会が12日、域内に整備する次世代通信規格5G網に関し、中国企業の進出で懸念されている安全保障上の脅威からの保護に必要な対策を加盟国に促す勧告を出す方針を表明した。 米国が各国に製品排除を働き掛けている中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)などが念頭にあるとみられる。
 中国とのより互恵的でバランスの取れた関係構築に向け、欧州委が同日発表した対中政策見直しの一環で、21、22両日のEU首脳会議でも議論し具体化を進める。
2019.03.13 ロイタ通信

(Yahoo)

ドイツ、独自の 5G 基準導入へ ファーウェイ問題でメルケル首相 <1904-031301>
 ドイツが第5世代移動通信システム (5G) 入札で中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を排除しない場合、米国はドイツとの情報共有の制限も辞さないと警告したことを受け、メルケル首相が12日、5Gに関してドイツ独自の基準を導入する方針を明らかにした。
2019.03.12 時事通信

(Yahoo)

独との情報共有制限も=ファーウェイ採用なら-米紙 <1904-031203>
 Wall Street Journal紙が11日、駐独米大使ドイツ政府宛てに8日に送付した書簡で、次世代通信規格5G網の構築華為技術(ファーウェイ)の製品を排除しない場合、安全保障上の情報共有の制限に踏み切ると通告したと報じた。
 ファーウェイを排除しない同盟国に対し、安保面の協力関係を見直すと警告したのは初めてという。
2019.03.11 Defense News The strange case of a ‘European aircraft carrier' <1904-031108>
 メルケル後任と目されているクランプカーレンバウア氏がドイツ紙へのコメントで10日、欧州の防衛力を維持するためには独仏共同で欧州空母を建造しなければならないと主張している。 これは5月に行われる欧州議会選挙に向けマクロン仏大統領の主張に呼応したものである。
 彼女は2018年秋にメルケル首相がキリスト教民主同盟党首を降りたあとその地位に就いている。
2019.02.27 Jane's Defence Weekly EU legislations move one big step closer to setting up European Defence Fund <1904-022708>
 欧州議会と欧州理事会が2月20日、2021~2027年の欧州防衛基金
EDFを€13B ($15B) とすることで合意した。
 EDFは防衛関係の研究と支援計画EDIDPに使われる。
2019.02.22 NHK フランス軍 主力の原子力空母をインド太平洋に展開へ <1903-022202>
 フランス国防省が21日、記者会見し、1年半以上かけて改修を行っ原子力空母Charles de Gaulleと駆逐艦や潜水艦など合わせて6隻が3~7月にインド太平洋に展開すると発表した。 この間、海上自衛隊と共同訓練を行うほか、エジプト軍やインド軍との訓練も予定している。 Charles de Gaulle仏海軍が保有する唯一の空母で、ISIS支配地域に対する空爆も実施している。
 仏軍はここ数年、中国が軍事拠点化を進める南シナ海で航行作戦を行うなど、インド太平洋への関与を強めているが、主力の原子力空母を5ヵ月近くにわたってインド太平洋に展開させるのは極めて異例で、この地域でのフランスの存在感を高める狙いと見られる。
【註】
 Charles de Gaulleのインド太平洋派遣は、EU離脱を間近にした英国が空母Queen Elizabethを派遣することに対抗する動きともとれる。
Queen Elizabeth派遣関連記事:1903-021201 (時事 2019.02.21)】
2019.02.21 ロイタ通信

(Yahoo)

空母派遣巡る英国防相発言で対中関係が複雑化=英財務相 <1903-022101>
 ハモンド英財務相が21日、空母を太平洋海域へ派遣するとのウィリアムソン英国防相の発言中国との関係が複雑なものになったとの認識を示した。 BBCラジオで財務相は国防相の発言が対中関係を悪化させたかとの質問に対し、「英中の関係は複雑であり、英国の艦船が南シナ海に展開することへの中国の懸念は関係を単純なものにしていない」と述べた。
 英国のメディアは、財務相の訪中が中止になったのは中国が国防相の発言に反発したことが原因と報じている。
2019.02.20 Jane's Defence Weekly North Macedonia's path to NATO accession still faces hurdles <1904-022002>
 北マケドニアがNATOの正規加盟国になるには幾多の技術的な課題が残されている。
 例えばNATOの防空組織への加入で、これが最優先の課題である。
2019.02.20 Jane's Defence Weekly NATO rhetoric hazy on options to counter Russia's new missile threat <1904-022001>
 ストルテンベルグNATO事務総長が2月13日、ロシアがINF全廃条約に反して9M729
GMLRSを開発していることについて、特段の対抗策は考えていないと述べた。
2019.02.19 日経新聞 EU、対ロ追加制裁へ、ウクライナ艦船拿捕巡り <1903-021901>
 EUが18日にブリュッセルで開いた加盟28ヵ国による外相理事会で、ロシアに対する追加制裁で大筋合意した。 2018年11月にロシアがウクライナ艇を拿捕し乗組員を拘束した問題を受けた措置で、月内にも正式に制裁発動を決める。 追加制裁は米国とウクライナがEUに強く求めていた。
 EUは具体的な制裁内容は明らかにしなかったが、EU筋によると8人を資産凍結や渡航禁止の対象とする制裁リストに追加する方向だという。
2019.01.13 Jane's Defence Weekly FCAS concept study contract awarded to Dassault/Airbus <1904-021302>
 仏独国防相が3月6日、将来空中戦闘システム
FCAS共同概念検討契約に署名した。 契約先はDassault社とAirbus社で契約額は€65M ($74M) である。 両社は2月20日に作業を開始し、2年かけて検討を行うという。
 FCASは次世代戦闘機NGF空母搭載RC UAVからなる。 FCASのFOCは2040年を予定している。
2019.02.13 Financial Times

(日経新聞)

ミュンヘン安保会議で米欧同盟に破局の予兆 <1903-021304>
 ミュンヘン安全保障会議はかつて、米欧の結束を確認し、軍事協力を改めて誓い合う場だったが、昨年以降、米欧同盟の亀裂は深まっていて、15~17日に開催される今年の会議はさらに悪い事態の予兆になると懸念されている。
 米国はロシアとのINF廃棄条約を破棄し、イラン核合意から離脱した上、欧州各国から信頼されていたマティス米国防長官が退任したなか、11日に発表された今年の会議のテーマ「誰が事態を収拾するのか」という沈痛な内容になっている。
 英国の防衛安全保障問題の専門家は「トランプ米大統領の外交政策は以前にも増して抑えがきかなくなっている」とした上で、「特にドイツは厳しい状況にあり、トランプ氏の格好の標的となっている上に、フランスとの関係も最悪だからだ」と懸念する。
2019.02.13 日経新聞 「北マケドニア」改名発効 <1903-021303>
 マケドニア政府が12日、北マケドニア共和国への国名変更が12日付で正式に発効したと北マケドニア政府名で発表した。
 今後、国連や加盟国、国際機関などへの通知を進める。
2019.02.13 日経新聞 米国務長官、独ロのガスパイプ計画に反対 経済制裁も <1903-021301>
 ポンペオ米国務長官が12日、ドイツロシアから天然ガスを輸入するために計画するパイプライン(註:Nord Stream 2)について安全保障上の大きなリスクがあるとして建設に反対する考えを強調し、トランプ大統領は権限の範囲内でできることをすると非常に明確にしていると、計画に参画する企業への経済制裁も辞さない構えを見せた。
 ポンペオ長官がやり玉にあげたのは、ドイツがバルト海の海底にパイプラインを建設し、ロシアから大量の天然ガスを購入する計画で、ロシアがエネルギー供給を盾に欧州に対して政治的な影響力を行使する懸念があり、ポーランドは同計画に反対してきた経緯がある。
【関連記事:1901-120503 (日経 2018.12.05)】
2019.02.12 時事通信

(Yahoo)

英、太平洋に空母派遣へ=対中けん制狙う <1903-021201>
 ウィリアムソン英国防相が11日、空母Queen Elizabeth太平洋に派遣すると発表した。 Queen Elizabeth英米軍のF-35を艦載し、地中海や中東周辺海域も航行するという。
 中国の強引な海洋進出をけん制するのが狙いだが、EU離脱後をにらんだ世界戦略としてインド太平洋地域でのプレゼンス向上を図る目的もある。
2019.01.11 Aviation Week & ST France and Germany have awarded <1904-021101>
 Dassault社とAirbus社が将来空中戦闘システム
FCASの概念研究 (concept study) に関する2年間の契約に署名した。
 この契約には将来戦闘機NGFと無人での空母での運用が含まれている。
 エンジンの開発にはMTU社とSafran社があたる。
2019.02.05 ロイタ通信

(Yahoo)

EU、イランミサイル計画に懸念 停止呼び掛ける共同声明発表 <1903-020501>
 EUが4日、イランのBM発射試験を深く懸念しているとし、地域の一段の不安定化につながるこうした行動をやめるよう呼び掛ける共同声明を発表した。
 イランは米国の反対や欧州諸国の懸念表明にもかかわらず、同国は純粋に防衛のためとしてミサイル開発計画を拡大している。
2019.02.02 東京新聞 NATO、30ヵ国体制に マケドニア加盟を6日に承認 <1903-020204>
 NATOが2月2日、全加盟国が6日にマケドニアの加盟を承認する議定書に署名すると発表した。 NATOは創設70年の今年中に30ヵ国体制となる。
 国名を巡るギリシャとの争いが1月に「北マケドニア共和国」と改名することで解決し、加盟への障害がなくなった。
2019.02.01 ロイタ通信

(Yahoo)

欧州議会、ベネズエラ「暫定大統領」宣言したグアイド氏を承認 <1903-020101>
 欧州議会が31日、ベネズエラの暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長承認を巡る採決を行い、賛成439票、反対104票で可決した。 欧州議会は声明で、EU加盟28ヵ国に対し、ベネズエラで自由で透明、かつ信頼の置ける大統領選挙が実施されるまで、グアイド氏を唯一の正統的な暫定大統領として承認するよう呼び掛けた。
 EU加盟国では英国フランスドイツスペインが26日にマドゥロ大統領が8日以内に大統領選実施を表明すればグアイド氏を承認するとの立場を表明している。
2019.01.30 Jane's Defence Weekly NATO rejects Russian claims that 9M729 GLCM in INF Treaty-compliant <1903-013001>
 NATOが1月25日のNATOロシア協議会 (
NRC) で、9M729 GLCMの射程は480kmでINF全廃条約に違反しないというロシアの釈明を受け入れなかった
【註】
 9M728と9M729は、2015年10月にロシアがカスピ海からシリアに撃ち込んだ3M14 Kaliber-NK CMのファミリと言われ、9M728/9M729の胴径は魚雷発射管似合わせた533mの3M14とほぼ同じで全長は1m以上長くなっている。
 2015年に3M14はシリアまで1,500km以上を飛翔していることから、燃料タンクが1m以上長い可能性のある9M728/9M729は更に長距離飛翔すると見ることができる。
2019.01.28 産経新聞

(Yahoo)

NATO、来年末までに国防費総額11兆円増額 事務総長が明かす <1902-012804>
 ストルテンベルグNATO事務総長が27日にFOX Newsの報道番組で、NATO加盟29ヵ国が来年末までに国防費をトランプ大統領の要請に応じる形で加盟各国増額させていく意向であることを明らかにした。
 増額される総額は合計で$110B規模になるとしている。
2019.01.26 日経新聞 サウジは「EUの脅威」 テロ資金監視が不十分 <1902-012601>
 ロイタ通信が25日、EU欧州委員会は、EUに脅威を与える国のリストの草案にテロ資金供与の監視の不十分さなどを理由にサウジアラビアを追加したと報じた。 リストは現在、北朝鮮やイラン、イラク、アフガニスタンなど計16ヵ国を挙げているが、リスト追加には、EU加盟国の承認を得る必要がある。
 サウジ人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件で悪化したイメージを払拭したい同国には新たな痛手となりそうである。
2019.01.25 時事通信

(Yahoo)

マケドニア新国名承認=EU加盟に道、反対も―ギリシャ <1902-012504>
 ギリシャ議会が25日、隣国マケドニアの北マケドニア共和国への国名変更をめぐる2国間合意を承認した。 与党の急進左派連合だけでは承認に必要な過半数に届かないものの、無所属議員らの支持を確保した。
 マケドニア側は既に国名変更についての憲法改正を終えており、ギリシャ側の合意承認で変更が正式に決定した。 今後はギリシャの反対で阻まれてきたマケドニアのEUやNATOへの加盟交渉が進展しそうである。
2019.01.17 Stars & Stripes Macron: The French military will remain involved in Syria <1902-011705>
 マクロン仏大統領が1月17日の年頭演説で、トランプ米大統領のシリア撤退宣言にかかわらず、フランスはISISを根こそぎするまでシリアに留まると述べた。
 その上で、過早な撤退の判断は間違いであるとも述べた。
2019.01.16 NHK トランプ大統領 NATO 離脱意向示す」米メディア <1902-011601>
 New York Timesが複数の政府高官の話として15日、トランプ大統領昨年複数回にわたってNATOからの離脱の意向を周囲に示していたと報じた。
 トランプ大統領は、昨年7月に行われたNATO首脳会議の前後に、政府高官らに離脱が可能か何度も問い合わせ、これを受けて、マティス前国防長官やボルトン大統領補佐官らが離脱しないよう説得にあたったという。
2019.01.14 日経新聞 ギリシャ首相、信任投票求める 連立崩壊で <1902-011401>
 ギリシャで与党の急進左派連合(SYRIZA、145議席)を率いるチプラス首相が13日、隣国マケドニアの国名変更を巡る2国間合意に反対する連立相手の右派政党「独立ギリシャ人」(7議席)を率いるカメノス国防相と会談したが、カメノス国防相は合意への反対を理由に国防相を辞任連立政権から離脱する意向を伝えた。
 このためチプラス首相は13日、政権に対する議会の信任投票を求めると表明した。 信任投票が否決された場合、前倒し総選挙が実施される公算が大きい。
2019.01.13 時事通信

(Yahoo)

ギリシャ国防相辞意、連立崩壊か=マケドニア国名問題で <1902-011303>
 ギリシャカメノス国防相が13日、チプラス首相に辞意を伝えたと明らかにした。
 隣国マケドニアが北マケドニア共和国に国名を変更する問題で、首相の方針と対立していたためで、カメノス氏が党首を務める保守系第2与党「独立ギリシャ人」は政権から離脱すると述べ、連立崩壊を宣言した。
2019.01.12 東京新聞 「北マケドニア」に国名変更 EU、NATO加盟へ前進 <1902-011203>
 マケドニア議会が11日、国名を「北マケドニア共和国」に変更する憲法改正案を承認した。 ただし、 国名変更は、ギリシャ議会による両国合意の承認後となる。
 国名論争を抱えマケドニアのNATO加盟に反対していたギリシャとの合意に基づくもので、NATOやEUへの加盟へ向け大きく前進した。
2019.01.10 Defense News UK defense chief: F-35 jets are 'ready for operations' <1902-011002>
 ウイリアムソン英国防相が1月10日、F-35Bの
IOCを宣言した。 英国は既に海外展開可能なF-35Bを9機保有している。
 また国防相は同時に、TyphoonStorm Shadow CM、Meteor AAM、Brimsttorne ASMなどを搭載できるようにする$540Mの契約が順調に進んでいることも明らかにした。