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2019.12.31
Defense News
US Navy declares new fleet created to confront Russia fully operational
<2001-123103>
米海軍が12月31日、2018年から編成準備を進めてきた第2艦隊がfully operationalになったと発表した。
第2艦隊は大西洋及び北極海を担当海域にする。
2019.12.26
Inside Defense
Army, eyeing options for sensors to support very long-range fires, considers intel satellites
<2001-122605>
米陸軍が、現在装備している陸軍のセンサでは取得できない開発中の戦略長距離砲 (SLRC) や長距離超高速兵器 (LRHW) などの超長距離火力システムの目標諸元取得に情報庁の衛星情報を利用する検討を行っている。
2019.12.25
東京新聞
米軍、世界規模で再編を検討か 対中ロ、西アフリカ削減
<2001-122501>
New York Times紙が24日、米国防総省が西アフリカに駐留する米軍の大幅な削減を検討していると報じた。 中露に対抗するための措置で、削減した兵力を中露対応に充てるとみられる。 世界規模での米軍再編の第一段階となる可能性があるとして同紙は、アフリカに続き、中南米、イラクやアフガニスタンでの駐留軍の削減が進むとの見通しを報じた。
またトランプ大統領は来年11月の大統領選に向け海外駐留米軍の縮小を進めたい考えで、大規模再編と同時並行で進める可能性がある。
2019.12.24
Defense Update
F-16 downs a cruise missile with APKWS
<2001-122405>
米空軍が12月19日にAGR-20A APKWS 70mm誘導ロケット弾による初めてのCM撃墜試験に成功した。
試験はメキシコ湾上空で行われ、低空を飛行する小型標的機BQM-167をF-16から発射したAPKWS 1発で撃墜した。 F-16はAPKWS 7発ポッド2基とAIM-120 AMRAAM 4発を搭載していた。
2019.12.24
Defense News
Pentagon proposes big cuts to US Navy destroyer construction, retiring 13 cruisers
<2001-122403>
米国はFY18国防権限法 (NDAA) で海軍の艦船を355隻体制にすることを国家方針としているが、国防総省は大統領府予算局 (OMB) に対し、それまで計画していたFY21～FY25におけるArleigh Burk級Flight Ⅲ駆逐艦の建造数を12隻から5隻に減らすと共に、Ticonderogo級巡洋艦の退役数を13隻から9隻に減らすとの計画を示した。 この結果海軍の保有数は293隻から287隻に減ることになる。
これに対してOMBは国防総省に対し、2030年までにUSVを含めて355隻とする予算見積もりを示すように命じた。
2019.12.22
Defense News
Amid a heated aircraft carrier debate, the US Navy sees funding slashed for a next-generation fighter
<2001-122204>
米海軍がF/A-18 Super Hornetの後継に考えているF/A-XX計画は、FY19で$5Mの予算が充てられたのに対し海軍はFY-20予算で4倍の$20.7Mを要求したが、議会はその66%を削減して$7Mだけを認めた。
議会は海軍が要求した次世代エンジン開発費について時期尚早として削除した。
2019.12.21
C4ISR net
The Air Force just conducted the first test of its Advanced Battle Management System
<2001-122106>
米空軍が12月18日に、各種センサの収集した収集情報を一元化するシステムABMS初の野外試験を実施した。 3日間に及ぶ試験には陸海軍も参加し、CMを模擬したQF-16をセンサ（種類は非公開）が捕捉した情報をF-22、F-35、駆逐艦、HIMARSに伝送した。
空軍はFY20にAMBSに$185Mを計上している。
2019.12.21
Defense News
The US Navy gets its large unmanned surface vessels in 2020 with strings attached
<2001-122105>
米海軍がFY20予算で大型USV LSUV 2隻の調達費$209.2M及び$50Mの設計費が認められたが、議会はその執行に制約を付けた。
海軍は2020FY20の2隻に加えて、向こう5年間の予算見積もりFYDPで更に8隻の調達を計画している。
2019.12.21
産経新聞
米宇宙軍が発足 70年ぶり、6番目の独立軍 中露に対抗、国防権限法成立
<2001-122104>
トランプ米大統領が20日に Andrews AFBでFY20国防権限法案に署名し同法が成立したのをうけ、同日に大統領は宇宙軍を発足させた。 独立軍の創設は1947年の空軍以来約70年ぶりである。
宇宙軍は16,000名で、陸海空軍の宇宙分野の機能を統合するが、海軍省が海兵隊を管轄しているのと同様に空軍省の管轄下に入る。 トランプ氏は今年2月に宇宙軍創設のための大統領令に署名していた。
2019.12.21
時事通信
(Yahoo)米国防権限法が成立 宇宙軍創設、在韓米軍縮小を制限
<2001-122103>
予算総額を$738Bと規定した米国のFY20国防予算の大枠を定めた国防権限法が20日、トランプ大統領が署名し成立した。
2019.12.20
ロイタ通信
米国防総省、レアアース磁石の備蓄目指す ミサイル・戦闘機向け供給確保
<2001-122003>
米国防総省が、レアアース（希土類）磁石の備蓄を計画していることが、米政府文書で明らかになった。 レアアース磁石はほぼ全面的にアジアで製造されており、この分野での中国の支配的地位を弱める狙いとみられる。
ロイタが確認した文書で米国防総省は、ネオジムを原料とする磁石について6ヵ月供給分の備蓄を提案しており、事実上関連企業にネオジム磁石の6ヵ月分の供給量を少なくとも30ヵ月間維持することを求めるている。 しかしネオジム磁石製造への金融支援は盛り込まれておらず、業界アナリストや企業幹部は短絡的な措置と批判する。
2019.12.18
Jane's Defence Weekly
Strategic response
<2002-121814>
・Capital consensus
・Deterrent element
・Space and MDR
2019.12.18
Jane's Defence Weekly
Congress moves to ban Pentagon from acquiring, developing INF-banned weapons
<2002-121804>
12月11日に米議会が承認したFY20国防権限法では国防総省に対し、12月12日に発射試験を行った通常弾頭の陸上発射BMを含め、1987年に結んだINF条約で規制していた兵器の開発や調達については詳細な報告をしなければならないとの条項を盛り込んだ。
2019.12.18
日経新聞
米国防権限法案が成立へ 上院でも可決、予算総額80兆円
<2001-121802>
米議会上院が17日、FY20国防権限法案を賛成多数で可決した。 下院では11日に可決済みで、近くトランプ大統領の署名を経て成立する。 予算総額は$738Bで人工知能や5Gなど先端技術の開発に力を入れる。 トランプ大統領が創設を強く求めていた陸海空軍などと同格となる6番目の独立した軍としての宇宙軍創設を盛り込んでいる。
一方、もし28,500名の在韓米軍を削減する場合、韓国、日本との事前協議のほか米議会への事前報告を義務付けるよう求めた。
2019.12.18
産経新聞
米の国防権限法案が議会通過 宇宙軍を創設、在韓米軍削減を禁止
<2001-121801>
米上院本会議が17日、FY20国防権限法案を賛成86、反対8で可決した。 総額は対テロ戦費を含め前年度比2.8%増の$738Bで大統領の署名を経て成立する。 トランプ大統領は直ちに署名する方針をツイッタで示している。
在韓米軍を現在の28,500名を下回る人数に削減することを禁じる条項が盛り込まれた。
装備ではF-35 98機の調達費として$9.8B、空母1隻と駆逐艦3隻、原潜2隻を含む艦船14隻の建造費用として$24Bを支出するとした。
2019.12.12
時事通信
米国防予算、3%増の80兆円 中ロと競争、国防権限法案可決
<2001-121201>
米下院が11日、総額$738B (前年比3%増) のFY20国防予算の大枠を定めた国防権限法案を可決した。 上院で採決後、大統領の署名を経て成立する。
法案は、中国の軍事利用につながる可能性のある海外投資や太平洋島嶼国との関係、ロシアとの軍事連携などについて報告書を提出するよう政府に義務付け、中国製の鉄道車両やバスの購入に公的資金を使うことを禁止した上で、台湾との安全保障協力の強化も求めている。
ロシアに接近するトルコについてはS-400の購入に対して制裁を科すよう政権に要求しF-35の引き渡しを禁止した。 また北朝鮮に対する制裁の拡大強化も義務付けている。
2019.12.09
Defense News
Acting US Navy secretary: Deliver me a 355-ship fleet by 2030
<2001-120903>
米海軍長官代行が12月5日、2016年に構想した海軍355隻体制を2020年代に達成する方策を検討するよう命じたことを明らかにした。
2019.12.05
Jane's 360
USAF retires CALCM cruise missile
<2001-120507>
米空軍が12月4日、ルイジアナ州Barksdale AFBを基地とする第2爆撃航空団で、35年間装備してきたAGM-86C/D CALCMの最終弾を除籍した。
CALCMは1986～2012年に核弾頭のAGM-86B ALCM 622発を1,201-lbの通常弾頭に換装したもので、1991年の湾岸戦争で初めて実戦投入された。
2019.12.05
時事通信
米、中東に1万4000人増派か 「イランの脅威に対抗」 WSJ紙
<2001-120502>
Wall Street Journalが米当局者の話として4日、トランプ政権が中東に14,000名の増派を検討していると報じた。 艦艇数十隻や軍用装備品なども含まれる。 月内にも正式決定するとみられるが、具体的な派遣国などは不明である。
トランプ大統領は中東からの米軍撤退を目指しているが、イランの脅威に対抗する必要があるとして増派に納得したという。
2019.12.04
時事通信
ウイグル人権法、成立なら反撃 貿易協議にも影響 中国外務省
<2001-120401>
米議会下院が3日、中国のウイグル族への弾圧に対する対応強化を米政府に求める法案を圧倒的な賛成多数で可決した。 既に上院でも可決しており大統領が署名すれば成立する。
これに対し中国外務省は法案が米国で成立した場合の対応について4日、彼らが中国の利益を損なえば当然反撃に遭うと述べ対抗措置を予告した。
2019.12.03
時事通信
北朝鮮に軍事力行使辞さず 交渉停滞にいら立ち？ 米大統領
<2001-120302>
トランプ米大統領が3日、ストルテンベルグNATO事務総長との会談冒頭で記者団に、非核化交渉が停滞している北朝鮮に対し必要があれば軍事力の行使も辞さないと述べた。
トランプ大統領は北朝鮮の金委員長と良好な関係を維持していると述べ、「非核化するとした合意の順守を望んでいる」と強調した一方、米国はかつてなく強大な軍事力を持っていると主張し、必要に迫られれば使うこともあると語った。
2019.11.29
Inside Defense
With 'domestic sanctuary' era ending, DOD preparing for homeland air defense
<1912-112906>
米国防総省で軍事技術を担当しているグリフィン次官が10月31日、武器の国際拡散が進んでいることから、米本土に強力な防空組織を構成する検討を開始したことを明らかにした。
2019.11.26
Military Times
NORTHCOM commander says US needs Arctic early warning system
<1912-112608>
米NORTHCOM司令官兼NORAD司令官のオショネシー空軍大将が11月23日にHalifax国際安全保障フォーラムで、1957年に建設されたDEWラインのような早期警戒組織を北極圏に設けるべきと警鐘を鳴らした。
米国は極地で数千名規模の演習を行っているロシアに対して明らかに後れを取っており、米国は2018年秋にノルウェーに700名の海兵隊を配置したものの、2018年暮れにノルウェーだ行ったNATO最大規模のTrident Juncture演習では、アイスランド沖で揚陸艦Gunston Hallが損傷し海兵隊員数名が負傷している。
2019.11.25
Aviation Week & ST
B-21 program hits schedule pressure even on 'conventional trajectory'
<2001-112502>
B-21の最終組立はカリフォルニア州Palmdaleで9月に開始された模様で、初飛行は2021年12月3日頃を目標にしているとみられる。
B-21の最終設計審査 (CDR) は2018年12月に完了している。
2019.11.25
Aviation Week & ST
Nulear Air Force?
<2001-112501>
米国防総省が来年から4年かけて、空母や潜水艦が使用している原子炉を60年間使用する実験を行うが、これに成功すれば陸軍や空軍や基地で原子炉を電力源とすることを検討する。
Project Peleと呼ばれるこの計画は2020年1月末までに数社による24ヶ月の第1段階が開始され、2022年初めに1社が選定されて試作に入る。 Peleは大電力を必要とするジャマー、デコイ、HOM、HELなどの兵器に使われ、太平洋地域などの遠隔した基地での使用が考えられている。
2019.11.20
日経新聞
「香港人権法案」米上院が可決 トランプ氏の対応焦点
<1912-112002>
米議会上院が19日、香港での人権尊重や民主主義を支援する「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決したと米メディアが一斉に報じた。 法案では、香港の「一国二制度」が機能しているかどうか米政府に毎年の検証を義務付け、人権を犯した中国政府関係者らに制裁を科せるようにしている。
下院では10月に可決されており、成立には上下両院の調整を経たうえでトランプ大統領の署名が必要になる。 成立すれば中国政府の反発は確実でトランプ大統領の対応が焦点となるが、大統領は「中国が天安門事件のように武力を使えば、取引が困難になる」と述べたことがあり、中国政府が武力介入した場合は米中貿易交渉の継続が難しくなるとの認識を示していた。
これに関連しペンス副大統領は19日に、「もし香港で暴力が用いられたり、問題が適切かつ人道的に対処されなかったりすれば中国との貿易合意はとても難しくなる。 その点はトランプ大統領も明確にしている」と語り、中国を強くけん制している。
2019.11.13
Defense News
Is the US about to test a new ballistic missile?
<1912-111306>
米国が8月にINF条約から撤退するのに合わせ、米国防総省は3月に新型BMの発射試験を11月頃に実施するとしていたが、9月に行われたDefense News主催の会議でスーファー国防次官補代理が、計画は順調に推移しており計画通り年内に最初の試験が実施されると述べた。
2019.11.05
Inside Defense
Air Force's foreign military sales totaled $17 billion in FY-19
<1912-110506>
米空軍が10月15日に、FY19における空軍のFMSによる武器輸出が$17Bと前年の$11.1Bを上回ったことを明らかにした。
$17Bは米国全体の$55.4Bの30%になる。
2019.11.03
Army Times
Midwest's 1st National Guard cyber battalion to be based in Indiana
<1912-110303>
インディアナ州兵に米中西部初の州兵サイバ大隊となる第127サイバ大隊が発足する。 大隊はインディアナポリス南東120kmのジェニング郡にあるMuscatatuck市街戦訓練センタでサイバー戦の訓練を受けた100名近い隊員で構成され、2016年にヴァージニア州兵第91サイバ戦旅団の隷下に入る。
第91サイバ戦旅団にはヴァージニア州兵の2個サイバ大隊とサウスカロライナ及びマサチュセッツ州兵の各1個大隊が隷属している。
2019.10.25
Defense Update
Marine Corps eyeing Long Range Unmanned Surface Vessel for Indo-Pacific region
<1911-102504>
米海兵隊の開発責任者であるスミス中将が今週、が広大なインド太平洋での作戦に供するため、長距離USV (LRUSV) の評価を行っていることを明らかにした。
2019.10.25
Defense Update
VCNO: Navy can achieve 305-310 ship fleet under current budget plans
<1911-102503>
米海軍作戦部長バーク大将が10月25日、海軍が目標とする355隻体制に対し、現在の予算状況では305～310隻を維持できる状況になっていると述べた。
【註】
トランプ米大統領が2016年に、当時2021年までに海軍を308隻体制にするとしていたのを350隻にすると発言し、その1ヶ月後に海軍は355隻計画を打ち上げていた。
2019.10.22
Stars & Stripes
Coast Guard planning to base three fast-response cutters on Guam, commandant says
<1911-102206>
インド太平洋地域を訪問中の米沿岸警備隊司令官シュルツ提督が10月21日にフィリピンで、2年以内に新型高速警備艇 (Fast-Respose Cutter) 3隻をグアムに配備すると述べた。
米沿岸警備隊は今年の1月から警備艦1隻を西太平洋に配備している。
【註】
Fast-Respose Cutterと呼ばれているSentinel級警備艇は米沿岸警備隊の最新鋭警備艇で、全長48.8m、排水量359t、速力28ktである。
5日間、2,500nmの公開が可能で、Over the Horizon級小型艇1隻を搭載し、Mk 38 Mod 2 25mm機関砲1門を装備している。
2019.10.16
Jane's Defence Weekly
Growing backlash in US to Trump's Syrian pullback
<1912-101602>
米軍をシリアから撤退させクルド軍主力のシリア民主軍 (SDF) を裏切ったトランプ大統領の決定に対し、米議会では共和、民主両党から反発が出ている。
共和党のグラハム上院議員と、民主党のホーレン上院議員はトルコに対する制裁法案を公表することで反対の意思を示している。
2019.10.13
Stars & Stripes
Army's new multi-domain unit is featured at AUSA conference
<1911-101303>
10月14日にワシントンで始まる米陸軍協会 (AUSA) の年次総会で1月に発足したマルチドメイン大隊が話題になるとみられる。
第1軍団隷下にワシントン州Lewis-McChord 三軍基地に新編されたのI2CEWS大隊は、情報、サイバ、電子戦、宇宙戦を担当する大隊で、テストケースとして太平洋陸軍地域が選定された。 2番目の大隊も計画されている。
2019.09.22
中央日報
米国、北朝鮮のミサイル攻撃に備え「BMD イージス艦」の増設推進
<1910-092201>
米議会調査局 (CRS) が19日に報告書Navy Aegis BMD Programを発簡し、国防総省が北朝鮮とイランのBM攻撃に備えるためにBMD機能を備えたAegis艦の増強を推進しているとに明らかにした。 それによるとFY20の予算要求でBMD能力を持つAegis艦が昨年年度末の38隻からFY24末には59隻に増えると計画避けている。
また国防総省がハワイKauai島のAegis Ashore BMD Test Center (AAMDTC) を北朝鮮の脅威からハワイを防衛するための作戦施設として強化する案を本格的に検討していると明らかにした。
2019.09.18
Jane's Defence Weekly
Pentagon using Esper playbook to plan initial legacy weapon culls for FY2021
<1911-091805>
米国防総省がFY21予算要求で、陸軍の6大近代化計画遂行のため従来型装備の予算を削ることを検討している。 FY20要求に伴う向こう5ヵ年計画でも186件の計画から合わせて$31.5Bを削減するとしている。
陸軍の6大近代化計画には、長距離精密打撃 (LRPF)、次世代戦闘車両、 FVL、ネットワーク(AMD) などが含まれる。
2019.09.16
Aviation Week & ST
U.S. Air Force B-52 upgrade kick off with focus on strong early start
<1911-091607>
空軍は超高速ミサイルAGM-183A ARRWの搭載と核弾頭CM LRSOの搭載も考えている。 また改修では搭乗員の削減も検討されている。
2019.09.16
Aviation Week & ST
USAF family of systems Tempest next-gen fighter
<1911-091606>
2019.09.12
Army Times
Army secretary nominee talks priorities: More artillery troops, missiles that will 'change the geometry' in SE Asia
<1910-091205>
マッカーシー米陸軍長官代行が12日に上院の公聴会で、陸軍の長距離精密打撃火力とミサイル防衛が太平洋地域での中国に対する抑止力になっていると述べ、陸軍は砲兵の増強を検討していることを明らかにした。
砲兵は過去20年近く削減されてきたが、アフガンやイラクでは歩兵に代わって戦果を挙げているという。
2019.09.11
Jane's 360
New study proposes Pentagon transition to 'mosaic' systems warfare strategy
<1910-091109>
米国防総省がシームレスなネットワーク構築を目指すMosaic Warfare構想を検討している。 この構想はシンクタンクのMitchell Institute for Airpower Studiesが9月10日にRestoring America's Military Competitiveness: Mosaic Warfareとして公表した構想で、Mosaicを搭載するプラットフォームが各機能をバラバラにしてネットワークに接続しようというものである。
2019.09.05
Inside Defense
B61-12 first production unit delayed at least 16 months
<1910-090504>
米国家核安全保障局 (NNSA) 高官が、数千万㌦かけるB61-12核爆弾の延命工事計画は、計画より16～18ヶ月遅れるとの見通しを示した。
2019.09.04
Jane's Defence Weekly
US proceeding with ground-launched, intermediate-range missile concept
<1910-090410>
米国防総省がINF全廃条約からの離脱を受け、陸上発射型中距離ミサイルの開発を行っているが、まだ調達計画は確定していない。
陸軍か開発しているPSMはソフトの改修だけで射程が延伸できるほか、マッカーシー陸軍長官代行は超高速兵器の開発を進めているとしている。
海軍は8月18日にMk 41 VLSからの地上発射型Tomahawk LACMの発射試験を開始した。 Mk 41 VLSはルーマニアとポーランドに配備するAegis Ashoreでも使用しており、業界関係者や専門家はTTWCSを取り付ける改良を行えば、Aegis AshoreからTomahawk LACMの発射が可能と見ている。
2019.09.04
Jane's Defence Weekly
Dynetic, Lockheed Martin awarded prized hypersonic weapon contracts
<1910-090405>
Lockheed Martin社とDynetics Technical Solutions (DTS) 社が、米陸軍の超高速兵器の開発と生産を勝ち取った。 Lockheed Martin社は長距離超高速兵器 (LRHW) システムの主契約社、DTS社がC-HGBの主契約社に指名された。
LRHWは米CDSIの骨幹を成すもので、陸軍は海軍と共同開発するのに対し空軍は独自の計画を進めているがC-HGBは三軍の共同計画になっている。 今回の契約でDTS社は3年間に20発のC-HGBを生産する。
陸軍の試作LRHW中隊は2発搭載TEL 4両、中隊指揮所車1両からなり、中隊指揮装置は標準型の野戦砲兵戦術データシステム (AFATDS) 7.0を装備する。
2019.08.30
Defense Update
Lockheed Martin, Dynetics to build a hypersonic missile system for the US Army
<1909-083009>
Lockheed Martin社とDynetics Technical Solutions (DTS) 社が、米陸軍の超高速兵器の開発と生産を勝ち取った。 Lockheed Martin社は長距離超高速兵器 (LRHW) システムの主契約社、DTS社が矢型のC-HGBの主契約社に指名された。
Mach 5以上で飛翔するLRHWはTELに2発車載され、先端にC-HGBを1発搭載する。
陸軍は最初のLRHW中隊を2023年に、2022年に編成される陸軍戦略火力大隊の元に発足させる。 中隊は2発搭載TEL 4両、中隊指揮所車1両、ミサイル8発を装備し、中隊指揮装置は標準型の野戦砲兵戦術データシステム (AFATDS) 7.0を装備する。
C-HGBは米National Defense Strategyの骨幹を成すもので、設計は海軍が主導し陸軍が生産管理などを行う。 今回の契約でDTS社は20発のC-HGBを生産し、陸海軍及びMDAに供給する。
2019.08.30
Defense News
Here's who will build and integrate the first hypersonic weapon system prototype
<1909-083007>
米陸軍が超高速滑空体HGBの試作をアラバマ州HuntsvilleのDynetics社に決め$351.6Mで発注する。 同社が担当するのは陸軍が優先順位1位に設定している長距離打撃兵器LRPFで発射する共用HGBのC-HGBで、発射試験は2020年に開始する。 車載発射機を含むシステムの取り纏めはLockheed Martin社が担当し$347Mで受注する。
試作LRPF中隊は4両の車載発射機と指揮統制装置からなり、陸軍は2020年にLRPF中隊を編成してC-HGB弾なしで訓練を開始する。
2019.08.30
朝鮮日報
来月の「ソウル安保対話」に米国不参加、ハリス大使は行事を相次いでキャンセル
<1909-083004>
韓国政府による日韓軍事情報包括保護協定 (GSOMIA) 破棄決定で米韓対立が強まる中で、来月4日から6日にかけてソウルで開かれるソウル安保対話(SDD) に米国政府が不参加を決めたことが29日までに分かった。 2012年から韓国国防部が主催してきたSDDには、2014年を除き毎年米国防次官補もしくはそれに準ずる米軍関係者が出席してきた。 今回も韓国国防部はシュライバー国防次官補の出席を強く要請したが、米国側は日程上の理由で参加は難しいと通知したと伝えられている。
ハリス駐韓米国大使も29日に予定されていた在郷軍人会の招請講演や対外経済政策研究院 (KIEP) 主催の行事出席を相次いでキャンセルした。
2019.08.30
讀賣新聞
米宇宙軍、統合軍として発足…中露の抑止狙う
<03.pdf>1909-083003>
トランプ米政権が29日、宇宙領域の作戦指揮を担う統合軍として宇宙軍（Space Command）を正式に発足させた。
陸海空などの要員が横断的に指揮下に入り、ミサイル防衛や部隊指揮に欠かせない人工衛星の運用や安全確保などが主な任務となる。
2019.08.30
時事通信
中国との海底ケーブル阻止か＝安全保障に懸念－米紙
<02.pdf>1909-083002>
Wall Street Journal紙が29日、米政府が国家安全保障上の理由から、GoogleやFacebook、さらに中国の通信会社が支援しているロサンゼルスと香港を結ぶPacific Light Cable Network事業の阻止を検討していると報じた。 中国企業が事業に投資していることなどから、米政府内で反対意見が出ているという。
ケーブル敷設工事は9月に期限が切れる暫定許可の下、既に大半が完了しているが、事業を審査する米当局Team Telecomから強い警戒が噴出しており、最終的に事業許可が下りない可能性がでてきた。
2019.08.28
Jane's Defence Weekly
US tests ground-launched missile concept previously banned under INF
<1910-082801>
米国が8月2日にINF条約から正式に離脱したのを受け、国防総省が8月18日にTomahawk LACMの地上発射試験を行った。
海軍報道官によると、Tomahawkはカリフォルニア州San Nicolas島に設置されたMk 41 VLSから発射され、500km以上を飛翔して標的に命中した。
国防総省によるとポーランドとルーマニアに設置されるAegis AshoreのMk 41 VLSもTomahawk LACMの発射が可能である。
【註】
ポーランドとルーマニアのAegis Ashoreが装備するMk 41 VLSがTomahawk LACMの発射が可能であるということは、いずれもTomahawk 管制装置 (TTWCS) も装備していることを意味する。
2019.08.27
Defense News
Esper calls for new basing investments in the Pacific
<1909-082705>
エスパー米国防長官が海軍大学で8月27日、中国の進出に対抗するため太平洋地域に基地を拡大する必要性を強調した。 長官は具体的な候補地を示さなかったがHudson研究所の専門家は、シンガポールやフィリピンと言ったかつてからの同盟国の他、タイのU-Yapao海軍航空基地や国交正常化25周年を迎えるベトナムなどを挙げた。 更にマレーシアやインドネシアも考えられるという。 更に南方のミクロネシア連邦や北マリアナ諸島の可能性もある。
またかつて米太平洋軍の特別顧問であった専門家はヤップ島やパラオ島も考えられるとしている。
2019.08.27
産経新聞
米国務省、竹島での韓国軍事演習を「非生産的」と批判
<1909-082704>
米国務省が27日、韓国が竹島とその周辺で大規模演習を行ったことに関し、韓国による日本との軍事情報包括保護協定 (GSOMIA) 破棄などで日韓対立が高まっている中での演習実施は現在の事態解決をする上で生産的でないと批判する声明を出した。
これに先立ち同省のオルタガス報道官は25日、GSOMIAを破棄した韓国の文政権についてツイッターで「深く失望し懸念している。 協定破棄は韓国の防衛をより困難にし、米軍に対する危険を高める」と異例の強い調子で批判した。
2019.08.21
Defense News
Pentagon terminates program for redesigned kill vehicle, preps for new competition
<1909-082106>
米国防総省が8月21日、現在64基配備されているGMDのGBIが搭載しているEKVに代わるRKV開発について、技術的な問題から計画を中止する決定を行った。
RKVの開発はBoeing社の下請けとしてRaytheon社が実施してきた。
2019.08.19
Jane's 360
US tests ground-launched missile concept previously banned under INF
<1909-081904>
米国防総省が8月19日、INF全廃条約離脱に伴い、18日にTomahawk LACMの陸上発射試験を行ったと発表した。 試験結果は将来の中距離ミサイル開発に使用されるという。
試験はカリフォルニア州San Nicolas島で行われ、トレーラ状に設置したMk 41 VLSから発射されたTomahawkは500km以上を飛翔し標的に命中したという。
2019.08.14
Inside Defense
House cut could derail Army, Navy plans to rapidly field new hypersonic weapons
<1909-081406>
米議会下院が国防総省のFY20予算要求から、陸軍と海軍が2023年と2025年に配備する超高速滑空兵器BGWに計画しているCPSの経費を削減しようとしている。
現在の下院歳出委員会案では海軍の要求$718Mを25%、額にして$183.7M削るとしている。
2019.08.07
Inside Defense
MDA forwards proposal for new Hypersonic Defense program to Pentagon for review
<1909-080708>
米MDAが超高速兵器に対するend-to-end防衛の数千億円にのぼる提案をまとめた。
この提案はFY21の国防予算で大きな焦点になると見られる。
2019.08.07
Army Times
Army to build at least two new multi-domain task forces
<1909-080707>
米陸軍がマルチドメイン戦闘団 (MDTF) を更に最小限2個新設する計画である。 新設される1個隊は欧州に、もう1個隊は太平洋地域に配置される。
500名規模からなる陸軍最初のMDTFは2018年8月のRimPac演習に参加し、長距離砲兵、航空火力、対艦ミサイルで米海軍の退役艦を撃沈させている。
2019.08.07
Defense News
Soon to come to the Army: A high-power microwave to take out drone swarms
<1909-080706>
米陸軍の迅速能力緊要技術室 (RCCTO) 長がSMDシンポジウムで8月7日、陸軍はUAV群に対抗するため開発中のIFPCにHPM兵器を取り入れると述べた。 HPM兵器は2022に評価試験を行い、2024年に1個隊に配備するという。
2022年に評価試験が計画されているIFPCでは、FMTV車に100kWのレーザ兵器を搭載し、その後これを250～300kWに強化して行く計画であるが、RCCTOは多数のUAV群来襲に対しては個別撃墜では対応しきれないと見ている。
2019.08.03
共同通信
米、アジア太平洋に中距離弾も INF失効受け、配備意欲
<1909-080303>
ロイタ通信が、エスパー米国防長官が3日に記者団に対し、米露のINF廃棄条約が失効したことを踏まえ、アジア太平洋地域に地上発射型MRBMを配備したいとの考えを示したと報じた。
2019.08.02
Defense News
Hypersonic threats need an offense-defense mix
<1909-080205>
アラバマ州ハンツビルで来週、ミサイル防衛コミュニティーの年次シンポジウムが開かれ、ロシアや中国の新たな脅威に立ち向かう米国のミサイル防衛との整合を検討する。
米国防総省は過去数年間に数千億円をかけて超高速打撃兵器の開発を進めてきたが、超高速ミサイル防衛には殆ど予算が投入されないできた。
新たに就任したエスパー米国防長官は議会で、超高速ミサイル防衛のための新たなセンサや迎撃弾、指揮統制装置などの開発を進めて行くと述べている。
2019.08.01
日経新聞
米ロ、中距離ミサイル開発加速 INF条約、2日失効
<1909-080103>
米国と旧ソ連が1987年に締結した中距離核戦力（INF）廃棄条約が2日に失効する。
INF条約は核弾頭を搭載できるかにかかわらず射程500～5,500kmの地上配備型ミサイルの廃棄を定めた条約で、1991年6月までに2,692基のミサイルが廃棄された。
2019.07.31
Jane's Defence Weekly
USNRTHCOM chief worried about cruise missile threat
<1909-073108>
米北方軍司令官兼NORAD司令官のオショネシー空軍大将が7月22日、国防総省が優先度の高い防衛としてBMDと超高速兵器からの防衛を挙げているのに対し、北米は北極圏を通過して行われるCM攻撃に対し脆弱であるとの警鐘を鳴らした。
2019.07.28
共同通信
米軍、限定核使用へ新指針 放射線下の地上戦にも言及
<1908-072802>
米軍が6月に、限定的な核兵器使用を想定した新指針をまとめていた。 新指針は米軍統合参謀本部が6月11日にまとめた内部文書「核作戦」で、ホームページで一度公開した後、非公開にしたものを全米科学者連盟が保存し開示している。
新指針では核爆発後の放射線環境下で地上戦をどう継続するかなどの課題にも言及しており、核弾頭の小型化を進めるトランプ政権下で、通常戦力の延長線上に核戦力を位置付ける傾向もうかがえる。
2019.07.24
Jane's Defence Weekly
US SecDef nomimee calls for review of priorities to secure technological edge
<1909-072407>
エスパー米陸軍長官が国防長官就任承認のための議会上院公聴会で、今後重視すべき分野をAI、ロボット、DEW、超高速兵器と述べた。
2019.07.24
Jane's Defence Weekly
USAF issues request for proposals for new ICBM system
<1909-072405>
米空軍が7月16日、現有のLGM-30G Minuteman Ⅲに代わる総額$100B以上にのぼると見られる次期ICBM GBSDのRfPを発簡した。 契約は4Q/FY20になると見られる。 RfPには開発試作 (EMD) 段階に加えて5発の生産もオプションされている。
EMDに先行するリスク低減のTMRR段階はBoeing社とNorthrop Grumman社が受注し、間もなく完了する。
2019.07.24
Inside Defense
Wilson: B-21 first flight expected in December 2021
<1908-072408>
米空軍参謀次長が、B-21 Raiderの初飛行まで863日と既にカウントダウン段階にあり、2021年12月に予定されていると述べた。
2019.07.19
Defense News
First flight tests for Army’s Precision Strike Missile pushed to end of year
<1908-071906>
米陸軍が長距離精密打撃火力 (LRPF) 計画としてRaytheon社とLockheed Martin社に競争開発させているミサイルPrSMの最初の発射試験は今夏に実施される計画であったが、12月に延期された。
延期の理由は米国はINF条約から10日後には離脱するためで、PrSMに要求される射程が499kmから延長されると見られる。
2019.07.18
Inside Defense
Trump administration wants to retain option for road-mobile GBSD variant
<1908-071806>
トランプ政権が路上移動型GBSDの開発検討を続けている。
大統領府予算管理局は7月9日に公表した声明で、現在路上走行型ICBMを禁じている法律の2030年までの延長に反対するとした。
2019.07.17
Jane's Defence Weekly
Flight preparation
<1908-071720>
・Advanced Battle Management System
・Air Force Research Laboratory
・Manned and unmanned
・Risky buisiness
・Naval alternative
2019.07.16
Inside Defense
Esper says new 'high-agility' interceptors needed for hypersonic defense
<1908-071605>
エスパー米陸軍長官が議会上院軍事委員会で、中国とロシアが2020年代に装備する超高速推進滑空兵器 (HBGV) に対抗するため、新型高機動迎撃弾と宇宙配備型センサが必要であると述べた。
2019.07.15
Jane's 360
USAF to proceed with next-gen area attack weapon production
<1908-071507>
米空軍が次世代地域制圧兵器NGAAW量産のRFPを7月31日頃に発簡するすることを明らかにした。
【註】
BLU-136/Bは米空軍が2019までに廃棄することになっているクラスタ弾に代わる2,000-lb地域制圧爆弾で、クラスタ弾に代わり金属片を上空から浴びせる構造になっている。
2019.07.13
Focus台湾
米下院、台湾への武器売却を支持する法案可決 蔡総統の NY 滞在中
<1908-071304>
米下院が12日、台湾への武器売却を支持する内容が盛り込まれたFY20国防権限法案 (NDAA) を賛成多数で可決した。
同院軍事委員会が公表した草案によると、台湾について米国防長官は台湾の自己防衛力を高めるために台湾側のカウンターパートと話し合いの場を持ち、台湾の軍事力を総括的に評価するべきと第1243条で定めている。 先月27日に可決された上院版NDAAも、台湾への武器売却や米艦による定期的な台湾海峡通過を支持する内容が盛り込まれている。
2019.07.12
ロイタ通信
中国、台湾に武器売却の米企業に制裁へ 「安全保障脅かす」
<1908-071203>
中国外務省が12日、米企業による台湾への総額$2.2Bの武器売却は中国の主権と国家安全保障を脅かすとし、武器売却に関与する企業に制裁措置を科す方針を発表した。
米国防総省は8日に承認した武器売却には、General Dynamics社製M1A2T Abrams MBT 108両やRaytheon社製Stinger MANPAD 250発などが含まれる可能性がある。
2019.07.09
Navy Times
Sea-Based X-Band Radar back at Pearl
<1908-070907>
石油掘削ジグにレーダを搭載した米MDAのSBXが定期整備とレーダの能力向上のためハワイのパールハーバーに帰港した。
北朝鮮のミサイル発射を監視するSBXはFY20でも300日以上の運用が計画されており、FY21～FY24でも年間330日以上運用する計画である。
SBXは、$1Bかけて建設中のハワイで運用を2023年に開始するHDR-Hと共に北朝鮮のミサイル発射の監視にあたる。
2019.07.09
Defense News
To develop hypersonic missile launcher, Pentagon seeks funding transfer
<1908-070905>
米国防総省が議会に対し、長距離超高速兵器LRHWの追加開発費として$50MをFY19予算の転用を要求した。 追加要求はFY23までに車載発車機能を追加するもので、野戦砲兵戦術情報システムとM870トレーラが使用される。
陸軍はLRHWにFY20から向こう5年間で$1.2Bを計画しており、FY20だけでも$181Mを要求していて、FY22までに事前設計審査 (PDR) を終え、FY23にはフルシステムでの発射試験を計画している。
2019.07.09
Newsweek
米国防総省、モジュール型宇宙軍事基地案を募集
<1908-070903>
米国防総省が米国内企業から、Orbital Outpostと呼ばれる低軌道の自律型宇宙ステーションの構築案を募集している。 提案は2019年7月9日まで受け付けられ、FY20に開発が開始されるという。 募集要項によれば、宇宙ステーションは次の仕様が要求されている。
・1㎥以上の内部空間
・80kg以上の搭載能力
・1kW以上の電力供給能力
・100kbps以上の通信性能
・0～1気圧までの気密性能
モジュール型で拡張性を持った提案が望ましいとされ、宇宙製造、微小重力実験、補給、備蓄、製造、教育、試験、評価、などの目的で使用され、将来は有人滞在も視野に入っており、文字通り宇宙基地となるかもしれない。
2019.07.04
時事通信
宇宙ごみ接近警告、5年で4倍＝不審衛星観測も3割増－米軍、日本との協力拡大期待
<1908-070401>
米軍が2018年に人工衛星と宇宙ごみ（スペースデブリ）の衝突の危険を警告した件数が、5年前と比べて4倍の約400万回に上ったことが2日に分かった。 米戦略軍統合軍宇宙構成部隊が管轄する連合宇宙運用センタ (CSpOC) によると、接近情報の発信回数は2013年には約100万回だったが、2018年には約400万回に増えた。
他の衛星に危険を及ぼすような不審な動きをする衛星を追跡した事例も3割増加しており、中国やロシアが宇宙の軍事利用を加速する中、米軍は日本など各国と連携した宇宙空間の監視能力を強化したい考えである。
2019.07.03
Inside Defense
NNSA taking steps to mitigate production delay risks in W80-4 life extension program
<1908-070305>
米国家核安全保障局 (NNSA) がW80-4核弾頭延命計画のリスク低減活動を進めている。
【註】
W80はAGM-86 ALCM、AGM-129 ACM及びBGM-109 TomahawkなどのCMに搭載している核弾頭で、W80-1の再組立型であるW80-4は次世代核弾頭搭載CM LRSOにも搭載される計画になっている。
2019.06.29
Defense News
Navy eyes new launchers on stalwart destroyers for putting hypersonics afloat
<1907-062901>
米海軍のArleigh Burke級駆逐艦が装備できる最大の打撃兵器はTomahawkであるが、更に打撃力を増すため超高速弾の搭載を考えている。 超高速弾は当初潜水艦に搭載することになると見られるが、海軍を退役した専門家達は、水上艦に搭載するためには艦の大型化が必要になると見ている。
一方でDDG Flight Ⅲ用に開発したSPY-6レーダを小型化してFlight Ⅰ/Ⅱ艦に搭載する計画も検討されている。 SPY-6 AMDRはGaNを用いた2ft×2ft×2ftの送受信モジュール (RMA) 37個で組み上げられているが、次期フリゲート艦FFG(X)ではRMA 24個のレーダを搭載することが考えられている。
2019.06.27
Defense News
US Senate passes its defense policy bill 86-8, setting up fight with House
<1907-062705>
米議会上院が86対8の圧倒的多数で、来年度国防権限法案を可決した。 この法案は上院軍事委員会を25対2で通過していた。 上院はFY20の国防費の総額を下院案より$17B多い$750Bとしている。
法案ではF-35を16機とした政府案より9機増やして$10Bとし、F-15 8機の調達費を政府案より$162M減額した$948Mとしている。
2019.06.23
AFP＝時事
米国がイランにサイバー攻撃、無人機撃墜の報復で 米紙報道
<1907-062303>
Washington Post紙が22日、イランによる米UAV撃墜を受け、米国がイランのコンピューターシステムにサイバ攻撃を行っていたと報じた。
イランが20日に米UAVを撃墜した後、トランプ大統領は報復として軍事攻撃の承認を撤回し、代わりにイランに新たな制裁を科すと宣言していたが、同紙は事情に詳しい消息筋の話として、大統領は米サイバ軍に対し、報復としてイランを標的としたサイバ攻撃を秘密裏に承認していたと報じた。
この攻撃によって、イランのロケットとミサイル制御コンピュータが機能不全に陥ったが、死傷者は出ていないという。
2019.06.23
Wedge
イラン攻撃を10分前に中止、トランプ氏、人的犠牲を考慮
<1907-062302>
トランプ米大統領が21日早朝のツイートで、イランが米UAVを撃墜した報復として、同国への報復攻撃を一旦は命じたが、150人の犠牲者が出るとの報告を受け、攻撃10分前に中止したことを明らかにした。
米軍の航空機や艦船が攻撃態勢に入っていた中での中止命令で、攻撃が実施されていれば、戦争に発展した可能性もあり、ギリギリの決断だった。
2019.06.20
AW network
Lockheed Quietly Developing AIM-260 To Counter Chinese PL-15
<1907-062005>
Lockeed Martin社が米米海空軍と、中国のPL-15 AAMに対抗するためAIM-120 AMRAAMより大幅に射程を伸ばしたAIM-260を開発している。
AIM-260の発射試験は2021年に開始され、2022年のIOCを目指している。
2019.06.20
Inside Defense
Weapons PEO: Lockheed developing next aerial dominance weapon with greater range than AMRAAM
<1907-062004>
米空軍が、陸海軍、Lockheed martin社と共に、中国のPL-15 AAMに対抗して、AIM-120 AMRAAMより大幅に射程を伸ばしたAIM-260 JATMの開発を進めていることを明らかにした。
2019.06.17
Aviation Week & ST
U.S. Air Foece reboots counter-air strategy and halves spending
<1908-061703>
米空軍が先月、次世代航空優勢 (NGAD) のAoA検討を完了し、FY19時点で総額$13.2Bとしてきた計画経費をFY20で$6.6Bへと半減させた。 この中で次世代戦闘機PCAについては第五世代／第六世代機の混用を打ち出している。
またFY18で取り上げられていた制空AAM (ADAAW) や長距離交戦武器 (LREW)、AIM-120D AMRAAMの半分のサイズで射程が同じSACMについても言及されていない。
2019.06.17
Aviation Week & ST
Shifting Proirities push global revival for nonstealthy fighters
<1908-061702>
F-15EXはカタール向けのF-15QAやサウジ向けのF-15SAを元にしたもので、APG-82(V)1 AESAレーダの搭載、EPAWSS電子戦装置の搭載、フライバイワイヤ操縦装置の採用などの他、対空武器の搭載12ヵ所、対地武器の搭載15ヵ所、合わせて29,500-lbの武器搭載が可能でAGM-88 HARMの搭載も可能になる。
2019.06.14
Stars & Stripes
As one cutter departs, another deploys to maintain Coast Guard presence in the Western Pacific
<1907-061409>
6ヶ月間に及ぶ西太平洋での任務を終える米沿岸警備隊の警備艦Bertholfと交代する同型艦Strattonが、6月12日にカリフォルニア州の母港を出港した。
2019.06.14
Defense News
The US must deploy a sub-launched low-yield nuke
<1907-061408>
トランプ政権がFY20予算に低威力核弾頭搭載SLBMの配備を要求しているが、議会下院軍事委員会が今週まとめた国防権限法案ではこれを認めておらず、今後上院との調整が行われる。
2019.06.14
中央日報
米沿岸警備隊、太平洋を渡って南シナ海へ…中国「主権への挑戦」
<1907-061402>
米沿岸警備隊 (USCG) の警備艦が南シナ海まで進出することから、この水域での「主権死守」を叫ぶ中国と正面からぶつかる可能性が高まっている。
USCG太平洋地域司令官フェーガン中将が11日にマニラで開かれた電話会議で、米海軍第7艦隊を支援するために西太平洋に配備されたBertholfとStrattonを南シナ海に投入することを明らかにした。
台湾淡江大学の黄介正教授は、米国が沿岸警備隊を利用するのは米海軍が出て行かないレベルの低強度対応戦略であり、中国の海上民兵や武装した中国漁船を相手にするためと分析した。
2019.06.12
Jane's Defence Weekly
US Army eyes near-term fielding of hypersonic and directed-energy weapons
<1908-061208>
米陸軍がFY23までに超高速ミサイルを装備する部隊を1個中隊、FY22までに50kWレーザ兵器を搭載したStrykerを装備する部隊を4個中隊編成する計画である。
超高速ミサイルの開発は海軍と共同でCPS計画を進めており、Stryker搭載50kWレーザ兵器はMSHORAD用としてMMHEL計画を進めている。
2019.06.12
Jane's Defence Weekly
New US Indo-Pacific strategy underscores greater need for defence partnerships
<1908-061207>
米国防総省が6月1日、"Indo-Pacific Strategy Report"を公表し、インド太平洋地域の同盟国との関係強化を強調した。
2019.06.09
産経新聞
「イランが米軍攻撃計画」米司令官が見解
<1907-060901>
AP通信が8日、米中央軍司令官マッケンジー海兵隊大将が7日に空母Abraham Lincoln艦上で同行記者らに、5月に行われたAbraham Lincolnの中東派遣発表はイランがイラク駐留米軍や船舶の攻撃を計画していたからとの見方を示したと報じた。
2019.06.06
Inside Defense
GAO: MDA delays EPAA Phase 3 delivery by 18 months, trims planned testing
<1907-060606>
米MDAが米BMDSの欧州への段階配備計画 (EPAA) の最終となる第三段階の完成を2020年5月に設定した。 元々の計画では2018年12月であった。
2019.06.06
Stars & Stripes
Raytheon's flawed missile-defense warhead faulted by congressional watchdog
<1907-060604>
2017年5月にRaytheon社に$1Bで発注したGMDの新型EKVであるRKVは、計画が2年遅延しているもののいまだに成功していない。 米会計検査院 (GAO) は計画は更に$600Mかかると指摘している。
GAOによればRKV計画は、設計、システム管理、品質、生産に問題があり、特にRaytheon社が民生品や海軍の迎撃弾に使用した中古部品を使用していることに問題があるとしている。
2019.06.06
ロイタ通信
米国、台湾への武器売却を準備 戦車など20億ドル超＝関係筋
<1907-060601>
米国が台湾への武器売却を進めようとしていると、事情に詳しい関係者4人が匿名で明らかにした。
関係者によると、M1A2 Abrams MBT 108両と対戦車弾など$2Bを超す武器の売却に関する非公式の通知が米議会に提出された。
2019.06.05
Jane's Defence Weekly
US 2nd Fleet plans for full operational capability by yearr end
<1907-060511>
米海軍第2艦隊が5月29日にIOCとなり、年内にFOCになる見通しとなった。
2019.06.05
東亞日報
米国務長官、「北のミサイル、安保理決議を明確に違反」
<1907-060501>
ポンペオ米国務長官がFOXニュースとのインタビューで3日、5月4日と9日に北朝鮮が発射した短距離ミサイルを、初めて国連安全保障理事会の決議を明らかに違反したとみえるとの見解を明らかにした。
2019.06.03
Inside Defense
Lawmakers like proposal for scaled-down SPY-6 on DDG-51 Flight IIAs
<>1907-060308>
米議会下院軍事委員会の小委員会が、DDG-51 FlightⅢ搭載用のSPY-6レーダを小型化してDDG-51 FlightⅡAが搭載しているSY-1と換装する海軍の提案を強く支持している。
【註】
今後DDG-51 FlightⅡAがSM-3 Block ⅡAを装備するようになれば、SPY-6を搭載した方がその性能を十分に発揮できると思われる。
ただSYP-6ではSPY-1が行ってきた低空域も捜索する機能を切り離して、新たに搭載するX-bandのSPQ-9Bレーダに任せているので、SPY-1をSPY-6に換装する場合にはBM対処能力を下げてもSPY-6に低空域捜索能力を持たせるのか、SPY-6と合わせてSPQ-9Bを搭載するかの選択が必要になる。
2019.06.03
Defense News
House panel would bar low-yield nuke deployment, Open Skies Treaty withdrawal
<1907-060307>
民主党が主導する米議会下院軍事委員会が6月3日、低威力核弾頭開発に関する予算を認めない国防権限法案の草案を公表した。
低威力核弾頭はTrident Ⅱ D5の核弾頭W76をW76-2にするものでFY2019に$65Mが計上され、今秋から海軍に引き渡されることになっていた。
2019.06.01
朝日新聞
米国防長官代行、中国を強くけん制 新戦略発表
<1907-060102>
シャナハン米国防長官代行が1日、英国際戦略研究所が主催しシンガポールで開かれているアジア安全保障会議 (Shangri-La Dialogue) で講演し、新たなインド太平洋戦略を発表した。
新戦略は南シナ海で軍事拠点化を進める中国を強く牽制するもので、米国が同地域に強く関与する方針を示す一方、関係各国に対して国防費を増額するように求めている。
2019.06
International Defence Review
Awards boost USAF Eagle upgrade effort
<1908-060001>
米空軍がF-15の能力向上でAESAレーダ、コンフォーマル燃料槽 (AESA)、ヘルメット搭載キューイング装置 (JHSCM)、IRSTなどの採用と合わせて行う2件の契約を4月8日にBoeing社に発注した。
2件とはEPAWSS電子戦装置とADCP Ⅱで、1980年代の技術で作られ現在400機以上のF-15CやF-15Eが搭載しているTEWSに代わるEPAWSSは、同日に初の搭載試験が行われている。
2019.05.30
Inside Defense
New Air Force, MDA boost-phase intercept project starts and immediately stalls
<1906-053007>
米国防総省が計画している、敵のBMをブースト段階で撃墜する戦闘機から発射する新型迎撃弾ERWn開発計画について、米空軍が某メーカーとの交渉で今月、合意を得られなかったが、空軍参謀長がをERWnの開発を年内に開始することを明らかにした。
2019.05.30
時事通信
北朝鮮ミサイル「決議違反」＝米長官代行、大統領と一線
<1906-053002>
シャナハン米国防長官代行が外遊先のインドネシアに向かう機中で29日、北朝鮮が発射したのは短距離ミサイルであり安保理決議違反だと明言し、ミサイル発射を問題視しない構えを見せたトランプ大統領や決議違反かどうか明言を避けた国務省とは一線を画した。
一方でシャナハン代行は、米政権幹部はまだ朝鮮半島の完全な非核化という目標で一致しており、これは揺るがないと述べ、政権内部の方向性にずれはないと強調した。
2019.05.29
ロイタ通信
米国、トルコのパイロットへの F35 訓練停止を検討＝関係筋
<1906-052902>
複数の関係筋が28日、米国がトルコのパイロットに行っているF-35の訓練を停止することを本格的に検討していることを明らかにした。 訓練停止に関する最終的な決定はまだという。
トルコのアカル国防相は22日、トルコ軍兵士がロシアでS-400の訓練を受けていることを明らかにした。
2019.05.26
NHK
アメリカと台湾 安全保障担当の高官が異例の会談
<1906-052601>
台湾外交部が25日、外交や安全保障政策を統括する総統の諮問機関である国家安全会議のトップの李秘書長が5月13日から21日まで訪米し、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官と会談したと発表した。 会談の日時や内容は明らかになっていない。
米国は1979年に中国と国交を結んだことに伴い台湾と断交していて、安全保障を担当する双方の高官が会談するのは極めて異例である。
2019.05.25
東亞日報
米上院、「在韓米軍2万8500人以下の削減を禁止」法案可決
<1906-052502>
米上院軍事委員会が23日、在韓米軍の規模を現在の28,500名以下に削減することを禁止する内容の法案を可決した。 同法案には、中国の軍事覇権拡大を阻止する内容も含まれた。
米議会が、在韓米軍駐留経費負担問題で何度も不満を示したトランプ政権に在韓米軍駐留の必要性を強調する一方、最近相次いで短距離ミサイルを発射した北朝鮮にもかなりの圧力になるとみえる。
2019.05.25
讀賣新聞
中東地域に約1500人増派へ…米国防総省発表
<1906-052501>
国防総省が24日、イラン情勢に対応するため中東地域にPatriot部隊など1,500名を増派すると発表した。 警戒監視用の航空機や戦闘機も追加配備するもので、防衛目的の派遣になると説明している。
トランプ大統領は増派に否定的だったが、米軍の防衛上、一定の増強が必要とする国防総省や軍幹部らの説得を受け入れた。
2019.05.24
ロイタ通信
米上院、国防権限法案を公表 中国対策に主眼
<1906-052401>
米議会上院軍事委員会が23日、国防予算の大枠を定める国防権限法 (NDAA) 案を公表した。 中国に対する米国の軍事的な優位性の回復のほか、中国の世界各国に対する影響力の拡大への対抗策など、対中問題への対策に主軸を置いたものとなっている。
上院のNDAA案の総額は$750BでF-35 94機調達のほか、核兵器の近代化を賄う費用などが盛り込まれている。
【註】
与党共和党が多数を占めている上院のNDAA案の総額は$750Bと予算教書と同額であるが、F-35の数は前年より15機少ない78機を要求し、その代わりF-15X 8機の購入を新たに計上している。
2019.05.23
Defense News
Under Skyborg program, F-35 and F-15EX jets could control drone sidekicks
<1906-052310>
米空軍の調達責任者が、F-35とF-15EXが近くKratos社製XQ-58 Valkyrieの様なUCAVと行動を共にするようになると述べた。 この機能はF-35のBlock 4で実現するという。
ValkyrieはSkyborgに換わり、新型センサやペイロードのほか戦闘機とのネットワークも構成され、映画スターウォーズで出てくるR2-D2の様な働きをするようになるであろうという。
3月5日に初飛行したValkyrieは滑走路なしで離陸できる高亜音速機で、Kratos社でによると空軍の要求である航続距離1,500nm、搭載能力500-lbを上回る性能を持つという。
2019.05.23
Defense News
When it comes to missile-killing lasers, the US Navy is ready to burn its ships
<1906-052309>
米海軍が艦載レーザ兵器HELIOSを2021年にもハワイを母港とする駆逐艦Prebleに搭載する計画である。 海軍はHELIOSをCIWSやRAMと同様の機能と考え、Aegis Weapon Systemの一部に組み入れようとしている。
設計審査は3月に終えており、開発しているLockheed Martin社は年内に組み立てを開始して2020年中頃までに組み立てを完了するとしている。
HELIOSは現在出力が60kWであるがこれを150kWまで高めようとしており、これが500kWを超えるようになれば超音速を含むあらゆるASCMを撃墜できるようになるという。
2019.05.23
Jane's 360
Raytheon conducts first arena test of DeepStrike warhead
<1906-052308>
Raytheon社が、米陸軍がATACMSの後継と考えている精密打撃システムPrSMに同社が提案しているDeepStrikeの弾頭試験を5月7日に実施した。 この弾頭は200-lbの破片効果弾とDynetics社が開発したFTS装置でできている。
全長3.9m、胴径43cm、重量771kgでMach 6以上飛翔するRaytheon DeepStrikeは、Lockheed Martin社が開発しているPrSMと同様にNorthrop Grumman社製の新型固体燃料ロケットを使用している。
2019.05.22
Jane's Defence Weekly
Boeing offers to fast-track deliveries of F-15EX Advanced Eagles to USAF
<1907-052206>
Boeing社が米空軍の要求に応じて、当初FY22としていたF-15EX Advanced Eagleの引き渡し時期をFY20に2年繰り上げる。 この結果FY20に8機、FY21～FY24に毎年18機を納入することになる。
Boeing社はAdvanced Eagleの生産を既にサウジ向けのF-15SA 84機とカタール向けのF-15QA 36機として、年産12機のペースで行っている。
2019.05.22
Jane's Defence Weekly
US deploys more assets to Middle East
<1907-052201>
米国防総省が5月10日、イランが米軍を攻撃する事態に備えて強襲揚陸艦ArlingtonとPatriot 1個中隊及び爆撃機部隊を中東に派遣すると発表した。
強襲揚陸艦Arlingtonは5月7日にペルシャ湾を離れて地中海に向かったKearsarge強襲揚陸群 (AAG) の一部であった。
Patriotは2018年にクウェートから2個、バーレーンから1個、ヨルダンから1個中隊を撤退させるとした計画の変更で、バーレーンとヨルダンの各1個中隊が撤退したのは衛星写真で確認されているが、クウェート駐留の3個中隊全ては4月時点では残っていた。
爆撃機ではカタールに複数のB-52Hが到着したが、米空軍は6機からなるB-52HとB-1Bを交互にカタールに派遣しており、3月にはB-1Bがカタールを離れていた。
【註】
要するに、「中東へ増派」と言うものの実態は伴っていないと言うことである。
2019.05.20
Aviation Week & ST
As retirement nears, USAF B-1Bs gain new roles
<1907-052008>
米空軍のB-1Bは現在、精密誘導爆弾や長距離CMなどの非核兵器しか搭載していないが、米空軍は核兵器の発射即回避という新たな任務を遂行できるような改造を行い2040年まで運用を開始する方針である。
2019.05.16
Inside Defense
Air Force, MDA eye kinetic boost-phase interceptor in new $661M project
<1906-051608>
米空軍が戦闘機から発射してブースト段階のICBMを撃墜する新型迎撃ミサイルERWnの開発を急いでおり、応急試作を開始した。
【註】
戦闘機から迎撃弾を発射してICBMを迎撃するという構想は新しいものではなく、2006年頃にTHAADやPAC-3弾を戦闘機から発射するALHTK構想が考えられていた。
2019.05.16
Stars & Stripes
B-52 bomber removed from 'boneyard' to return to service
<1906-051604>
ツーソンにある軍用機機の墓場にあったB-52H 1機が現役復帰のためルイジアナ州のBarksdale AFBに飛来した。 今後数ヶ月かけて再使用可能にされ、2016年にグアムで火災のため焼失した1機の代わりになる。
退役したB-52Hの現役復役は2機目で、1960年代初期に製造された当機は2008年以来初めて飛行した。
2019.05.15
Jane's Defence Weekly
US sends aircraft to Middle East as Iran tensions increase
<1907-051502>
ボルトン米大統領補佐官がイランに対する明確な意思表示として、空母Abraham Lincoln空母打撃群 (CSG) とB-52を米中央軍 (CENTCOM) の隷下に入れると述べた。
米海軍は5月9日、Abraham Lincoln CSGがスエズ運河を通過してCENTCOMの管轄域に入ったと発表した。 また中央軍空軍も5月8日に、複数のB-52Hが場所を明らかにしない中東地域に飛来したと発表したが、飛来場所はカタールのAl-Udeid航空基地とみられる。
2019.05.15
ロイタ通信
米、イラク駐在の一部政府職員に退避令 イランの脅威懸念で
<1906-051505>
米国務省が15日、イラクに駐在する政府職員の一部に退避命令を出した。 特定の脅威があるかどうかは不明だが、イラン政府が支援する勢力からの脅威を念頭とした措置と見られる。
バグダッドの大使館とクルド人自治区の首都アルビルの領事館で緊急任務に就いていない職員に出国するよう命じたもので、何人の職員が出国するかは不明である。 国務省は、大使館と領事館での通常のビザ業務は一時停止するとしている。
2019.05.15
ロイタ通信
米軍、イラク駐留部隊への「差し迫った脅威」の可能性警告
<1906-051503>
米軍が14日、イランの支援を受ける勢力によるイラク駐留部隊への差し迫った脅威の可能性にあらためて懸念を示し、イラク駐留米軍は警戒態勢を強めていると明らかにした。
これより先、イラクとシリアでISISの掃討に当たる米主導有志国連合の英指揮官は、イラン傘下の武装勢力による脅威は高まっていないと発言していた。
2019.05.15
日経新聞
衝撃の対米合意案3割破棄 「習・劉」が送った105 ページ
<1906-051502>
米中関係筋が14日までに、今回の米中貿易協議の事実上の破綻は5月5日のトランプ米大統領による唐突なツイートが発端ではなく、中国側が合意案への修正を米側に通告した時点で既に決まっていたことを明らかにした。
中国政府が5月初め、5ヵ月間の米中貿易協議で積み上げた7分野150頁にわたる合意文書案を105頁に修正圧縮したうえで、一方的に米側に送付していたた。 ページ数で見ても実に3割もの破棄で、米側が重視してきた中国による構造改革の実行を担保する法的措置については、その重要合意のかなりの部分が白紙に戻ったことになる。
中国指導部内で不平等条約に等しいと判断された法的拘束力を持つ部分などが軒並み削除修正されていた。
2019.05.14
時事通信
米、対イランで12万人派遣も＝国防総省立案の軍事計画－報道
<1906-051406>
New York Times紙が13日、シャナハン国防長官代行が安全保障関連の会合で、イランが米軍を攻撃したり核開発を加速させたりした場合には、最大12万名の米軍を中東に派遣する計画を提示したと報じた。
9日に開かれた会合にはシャナハン長官代行、ボルトン補佐官のほか、ダンフォード統参本部議長、ハスペルCIA長官、コーツ国家情報長官が出席し、対イラン政策について協議した。
2019.05.14
NHK
米 新たに約3000億ドル分に最大25%の関税へ
<1906-051401>
米トランプ政権が中国との貿易交渉で歩み寄りが見られなかったとして10日、中国からの$200Bの輸入品に課している関税の上乗せを10%から25%に大幅に引き上げたのに対し、中国も13日夜、報復措置として米国からの$60B分の輸入品に上乗せする関税を6月1日から最大で25%に引き上げると発表した。
この報復措置にさらに対抗して米通商代表部は13日、中国からの輸入品のうちまだ高い関税をかけていない3,805品目、およそ$300B分に最大25%の関税を上乗せする手続きに入ったことを公表した。
2019.05.03
Inide Defense
Navy determines SPY-6 radar three times stronger than original requirement
<1906-050308>
米海軍がArleigh Burke-class Flight Ⅲが装備するSPY-6(V)1について、現在のSPY-1の100倍の感度を持ち、期待値の3倍の性能を有することを明らかにした。
2019.05.03
Jane's 360
DARPA preparing to test fly two hypersonic weapons
<1906-050305>
米DARPAが2019年に超高速飛翔体2種類の飛行試験を実施する。 試験が行われるのはいずれも空軍が開発しているTBGとHAWCで、試験ではいずれもB-52から発射される。
・TBG：ロケット推進でMach 5以上で飛行し高度200,000ftに達する。
・HAWC：超高速CMを目指す。
DARPAはまた陸軍と超高速飛翔体の地上発射型を開発する。
2019.05.02
Inside Defense
DARPA advancing 'Assault Breaker II' to test technologies underpinning multi-domain operations
<1906-050203>
米DARPAがマルチドメイン作戦や中国とロシアのA2/ADに対抗する戦術武器としてAssault Breaker Ⅱ計画を進めようとしている。
Assault Breaker Ⅱは1970年代に西欧に進行するソ連の大軍団に対抗するためDARPAが進めたAssault Breakerを元にしている。
2019.05.01
Inside Defense
Following 'successful' laser lethality demo, MDA advances new airborne laser program
<1906-050102>
米MDA長官が上院軍事委員会で先月、MDAが3月に地上で実施した弾道弾を模擬した標的に対するレーザ照射試験Laser Lethality Demonstrationの結果が極めて良かったことから、MDAが航空機搭載レーザ計画を進めることにしたことを明らかにした。
2019.05
International Defence Review
Raytheon completes DeepStrike PDR
<1906-050010>
Raytheon社が米陸軍のPrSMに提案しているDeepStrikeの事前設計審査 (PGR) を2018年12月に完了した。 PrSMはATCMSに代わる射程499kmの長距離精密打撃兵器で、発射機とミサイルコンテナにはMLRSやHIMARSとの互換性が求められている。 DeepStrikeの発射試験は4Q/2019に予定されている。
計画にはRaytheon社とLockheed Martin社が参加しており、LRPF Phase 2は2017年6月にRaytheon社に$116.4M、2017年7月にLockheed Martin社が$73.8Mで受注している。
2019.05
International Defence Review
MDA plans to boost Pacific missile defence radar
<1906-050004>
米MDAが2023年運用開始のハワイ設置本土防衛レーダHDR-HにFY20に$274.7Mを要求している。
また2026年運用開始を目指すPacific Discriminating Radarに$6.7M、2022年運用開始の長距離目標分別レーダLRDRに$136.4Mを要求している。 Pacific Discriminating Radarの設置場所はまだ決まっていない。
FY19ではHDR-Hに$62M、Pacific Discriminating Radarに$34Mを要求していた。
【註】
Pacific Discriminating Radarとは従来HDR-Pと呼ばれていたレーダと思われる。
であれば今までHDR-Pの設置場所は日本が候補地と報じられている。
2019.04.24
Jane's Defence Weekly
USN seeks additional funding in 2020 to fasten HELIOS
<1906-042405>
米海軍作戦部長リチャードソン大将が4月初めに上院軍事委員会で、海軍がFY20で予算要求に盛り込まれなかった項目で優先度の高いものとして高出力レーザ兵器HELIOSに$80Mの復活を要求した。 海軍はFY20に一連のレーザ兵器NLFoSとして$101Mを要求している。
一方当面の計画としてはSNLWS計画を進めていて、ソリッドステートレーザSSL-TM計画と共にHELIOSもこの計画に含まれている。
SNLWSでは60kWの出力を目指しているがSSL-TMでは150kWを目指しており、FY20では17San Antonil級LPDに搭載した試験が計画されている。
2019.04.24
中央日報
退役ステルス F-117A が再登場…北核精密打撃に備え？
<1905-042402>
米国航空専門雑誌Combat Aircraftが5月号で、2008年に退役したという米空軍のF-117Aが2月26～27日にカリフォルニア州R-2508射撃場を飛行している写真を掲載し、一部はF-16の編隊と共同訓練を行ったと報じた。
専門家によるとR-2508は米国の航空専門写真家が陣を敷いて撮影する場所で、ここでF-117Aが飛行したというのは米国空軍がF-117Aの現役復帰を非公式的に知らせようとするという意味との見方を示している。
2019.04.24
NHK
米沿岸警備隊が「北極圏戦略」 中ロの動向に警戒感
<1905-042401>
米沿岸警備隊が北極圏戦略を新たに発表し、その中で中国について北極圏に調査船を派遣したり、沿岸の港などのインフラを整備したりしているほか、原子力砕氷船の建造も発表するなど影響力を拡大していると指摘し、更に中国は南シナ海で国際法に異議を唱えて米国の自由な航行を妨げてきたのと同様に、北極海でも米国の行動を妨げる可能性があると強い警戒感を示した。
そのうえで、中国、ロシアが北極圏での権益拡大に向けて莫大な投資をする一方、米国の予算は抑制的で差が生じていると指摘し、沿岸警備隊の強化の必要性を訴えている。
沿岸警備隊は複数の大型砕氷艦の建造計画を進めているが、議会では予算がかさむことから見直しを求める声も出ていて課題となっている。
2019.04.20
Stars & Stripes
To help counter China, US turns to the Coast Guard
<1905-042004>
4月15日に米沿岸警備隊警備艦として17年ぶりに香港に寄港した警備艦Bertholfが東シナ海に入り北朝鮮による瀬取の監視にあたったが、中国海軍が行動を妨害した。 また3月には警備艦Wilburが駆逐艦と共に台湾海峡を通過している。
警備艦Bertholfは1月にカリフォルニア州Alamedaを出航してアジア太平洋海域に向かった。 警備艦は国土安全保障省隷下の沿岸警備隊に所属するが、行動中は海軍第7艦隊の統制下に入っている。
【註】
記事の写真には、AN/SLQ-32 ECM装置と見られる構造物が写っている。
警備艦Bertholfは57mm砲1門のほかPhalanx 20mm CIWS 1基も装備している。
2019.04.18
Defense News
US Army postpones demo plans for next-gen unmanned aircraft
<1905-041808>
米陸軍がShadow TUAV後継としているFTUASは、Apache後継となるFVLの開発を優先してまだ開発段階を開始しないことになった。
陸軍のFTUASはShadow後継としてApacheと有無人連携運用が求められており、計画にMartin UAV-Northrop Grummanチーム、AAI社、Textron社を候補にしている。
2019.04.18
Defense News
Britain wants a large submarine drone, and it already has jobs lined up for the vessel
<1905-041806>
米海軍が巨大UUV XLUUV OrcaをBoeing社が自社開発したEcho Voyagerを元にした案に決め、4隻を$43Mで発注した数週間後に英国国防省が4月16日、£2.5M ($3.3M) でXLUUVの開発を開始すると発表した。
英国はXLUUVを3年計画で進める方針で、6月11日に入札を行い、8月に契約先を決めるという。
Orcaの仕様は明らかにされていないが、Echo Voyagerは全長51ft、浮上時排水量50t、搭載能力2t、潜行深度11,000ft、速力8kt、航続距離3,000nm／3ヶ月の性能を持つ。
2019.04.17
Jane's Defence Weekly
US examining army's role in Pacific island strategy
<1906-041705>
米軍が太平洋の島々での戦略について検討を進めており、陸軍は海軍の作戦を支援するとして、第一列島線や、第二列島線への武器配備について検討している。
陸軍Future Commandは、まずロシアや中国との大規模な戦闘に再び焦点を当てている。
2019.04.17
Inside Defense
New Laser Scaling Plan sets directed-energy efforts, FY-19 contracts
<1905-041708>
米国防総省が2020年代の10年間で、対陸海空及び宇宙用の高出力レーザ (HEL) の出力を10倍にする新たな計画Laser Scaling PlanをFY19で開始した。
2019.04.15
Inside Defense
Navy issues RFI to industry for OASuW analysis of alternatives
<1905-041505>
米海軍が4月12日にFBOで、次世代対地攻撃兵器NGLAWの検討範囲を広げ空中発射や対艦艇用についても別々のRfIを発簡したと発表した。
RfIではOASuWの選択肢評価 (AOA) に資する技術水準、コスト、開発時程、開発リスクなどを求めている。
2019.04.15
Army Times
The Army, Marines and SOCOM want these capabilities from their next helicopter
<1905-041502>
米陸軍のほか海兵隊や特殊戦軍 (SOC) も装備する次期ヘリFVLのFLRAA型について新たな詳細が明らかになってきた。 FLRAAにはより高速とより広い行動半径が求められるほか、戦闘救難時間を1時間以内と半減することが求められている。
一般に陸軍の要求より海兵隊やSOCの方が厳しく、最高速度の要求が陸軍の290mile/hに対し海兵隊は340m/h、航続距離についても陸軍が最小限230哩、できれば345哩としているのに対し、海兵隊は410哩／520哩としている。
2019.04.11
時事通信
米軍、宇宙で多国間連携＝将来の自衛隊参加も視野
<1905-041103>
米軍が10日、英豪など6ヵ国と宇宙分野での軍事協力を強化する方針で一致し共同声明を発表した。 声明によると、米国と英、独、仏、加、豪、ニュージーランドの空軍トップがコロラド州で会合を開き、宇宙領域における軍事協力が各国の国益にとって死活的に重要との認識で一致し、宇宙デブリの監視や情報共有などで連携を強化する方針を確認した。
日本は米国と宇宙安全保障協力を進める方針を示しているが今回の合意には参加していない。 ただ自衛隊がVandenberg AFBにある多国間共同宇宙作戦センタに連絡官を派遣し、今後の関係強化について協議する態勢が整えば、将来の自衛隊の参加もあり得るという。
2019.04.11
時事通信
新START延長も＝米国務長官、中国の核軍縮参加に期待
<1905-041102>
ポンペオ米国務長官が上院外交委員会の公聴会で10日、2021年に期限切れを迎える米国とロシアの新戦略兵器削減条約（新START）について、2021年以降の状況に適合できれば軍縮の合意を目指すべきだと述べ、延長の可能性に言及した。
トランプ大統領はオバマ前大統領が締結した新STARTを一方的な合意と批判してきたが、ポンペオ長官は米国もロシアも新STARTをおおむね順守していると評価した。
【註】
新STARTを巡っては米戦略軍司令官が上院軍事委員会で2月26日に、継続は危ういと述べている。
2019.04.08
Aviation Week & ST
Rotary reset
<1906-040804>
米陸軍がFY20予算要求で、FY20単年度要求、及びFY20～FY24にわたる5ヵ年見積もり (FYDP) のいずれでも次世代回転翼機FVLの予算を大幅増額し、在来機の性能向上経費を削減している。
FVLには、AH-64 Apache及びOH-58D Kiowa Warrierに代わるFARAと、UH-60やUH-1Yの後継となるFLRAAがある。
┃ ┃ 単年度機数 ┃ 5ヵ年計画機数 ┃
┃ ┣━━━━━┳━━━━━╋━━━━━┳━━━━━┫
┃ ┃ FY19 ┃ FY20 ┃ FY19 ┃ FY20 ┃
┣━━━━━━━╋━━━━━╋━━━━━╋━━━━━╋━━━━━┫
┃AH-64E ┃ 53 ┃ 48 ┃ 247 ┃ 210 ┃
┃CH-47F/MH-47G ┃ 8 ┃ 9 ┃ 58 ┃ 34 ┃
┃UH-60M ┃ 48 ┃ 73 ┃ 215 ┃ 177 ┃
┃UH-60V ┃ 34 ┃ 25 ┃ 182 ┃ 159 ┃
┣━━━━━━━╋━━━━━╋━━━━━╋━━━━━╋━━━━━┫
┃FARA ┃ $75M ┃ $427M ┃ $75M ┃ $2.1B ┃
┃FLRAA ┃ $22M ┃ $32M ┃ $495M ┃ $984M ┃
┗━━━━━━━┻━━━━━┻━━━━━┻━━━━━┻━━━━━┛
2019.04.08
Aviation Week & ST
AFRL's Skyborg program to develop unmanned wingman with 'Al Braom'
<1906-040802>
米空軍は中国におけるAI技術への投資額とその発展速度に危機感を持ち、将来戦でAI技術により自動化された敵に遭遇すると見ている。
このため空軍研究所 (AFRL) はAIにより自動化されたUCAVの研究を進めており、2018年10月にSkyborg計画を開始していて、3月15日に能力に関するRfI (CRfI) を発簡している。 CRfIではAI頭脳を持つ戦闘機型UCAVを5年以内に就役させることを求めており、機体は新規開発かKratos社製 XQ-58やQF-16を元にするとしている。 EOCは2023年としている。
2019.04.04
Inside Defense
MDA delays Pacific Radar, third in trio of new sensors, by two years
<1905-040406>
米MDAのFY20予算要求ではPacific Radar（註：HDR-P）の配備時期をFY26と2年後退させいてる。
また関連する支出の5年間の見通しを$1Bから$764Mに減額している。
2019.04.04
Defense News
US Air Force defends F-15X buy to skeptical Inhofe, Reed
<1905-040405>
米空軍参謀長がFY20にF-15X 8機を要求している件で4月2日に議会上院軍事委員会で、F-35の取得が計画より800機遅れていることからF-15Cと換装するもので、F-35計画を変更するものではないと述べた。
しかしながらFY20要求ではF-35 48機に対しF-15X 8機に$1.1Bを計上しており、更に向こう5年間にF-15X 80機を$7.9Bで調達する計画であることから、委員長や委員会幹部は説明に疑問を呈している。
2019.04.03
Inside Defense
MDA, Air Force eye $30M for new, classified interceptor project
<1905-040305>
米MDAと空軍が今後3年間で$30Mかけて、既存ミサイルの改良又は新迎撃弾を開発する秘密計画を開始する要求が、国防総省の要求では削減されている。
MDAのFY20要求では$10Mが計上されている。
2019.04.02
Inside Defense
Long-Range Precision Fires CFT exploring options for new mid-range missile
<1905-040211>
米陸軍が太平洋地域の部隊から要求の出ている中距離ミサイルMMRMの射程を如何にするかの検討を行っている。
陸軍はまずHIMARS以上の射程が必要か否かを検討している。
2019.04.02
Inside Defense
MDA eyes ICBM-killing, 1,000 kilowatt-class laser for demo by 2025
<1905-040210>
米MDAが4月1日、できれば2025年までにレーザでICBMをブースト段階で撃墜するシステムの可能性に関するRfIを発簡した。
システムは1,000kW級のレーザ兵器を航空機等に搭載するものであるが、搭載機は明らかにされていない。
2019.04.02
Jane's 360
Raytheon completes DeepStrike PDR
<1905-040208>
Raytheon社が2018年12月にPrSMとして陸軍から受注した超高速SSM DeepStrikeの事前設計審査 (PDR) を通過した。 これにより構成品レベルでの試験や組み上げが可能になった。
PrSMは公式には長距離精密打撃火力 (LRPF) と呼ばれ、HIMARSやATACMSに代わるミサイル計画で、2017年7月にリスク低減活動 (TMRR) をRaytheon社とLockheed Martin社がそれぞれ$116.4M/$73.8Mで受注している。
LRPFの射程は当初、INF全廃条約が上限とした500kmの縛りから499kmとしている。
2019.03.27
Jane's Defence Weekly
US Army outlines $228 million investment to develop Strategic Long-Range Cannon
<1905-032706>
米陸軍が戦略長距離砲の開発を3年間で$228Mかけて行う方針で、FY20に$91.9Mを要求している。
開発は砲、自動装填機、砲弾及び、何か不釣り合いであるがMANPADの4分野で行われる。
2019.03.27
Jane's Defence Weekly
US Army plans $1.2 billion development of ground-launched hypersonic missile
<1905-032705>
米陸軍が向こう5年間で$1.2Bかけ陸上発射超高速弾LRHWの開発を行い、2023年に発射試験を行う。 このためFY20には$228Mを要求している。
LRHWは共用超高速滑空弾CHGBと二段推進のブースタをキャニスタに収納したのが完成弾AURになる。
中国は2018年に二種類の超高速弾が報じられており、非推進滑空弾がDF-ZFで、推進装置付きがXing Kong-2 (Starry Sky-2) と呼ばれている。
2019.03.27
Defense News
Army debuts missile defense framework in move to counter drones, hypersonic threats
<1904-032710>
米陸軍SMDC司令官のディッキンソン中将が3月27日に米陸軍協会 (AUSA) のGlobal Force Symposiumで、陸軍の新たなAMDの枠組みを公表した。 それによると陸軍のAMDは戦域及び作戦地域の機動部隊及び重要施設を護ることを重点に2028年まで近代化を行う。
具体的にはPatriotレーダに代わるLTAMDレーダの整備、C-RAMのためのIFPCの整備、在欧米陸軍からの要望に速やかに応えるM-SHORADの整備を挙げている。 またPatriot大隊やTHAAD中隊を含む混合運用も挙げ、そのためのIAMDBCSの整備も挙げている。
これらの整備目標時期は、最初のM-SHORAD大隊を2021年、FY23までに更に3個大隊を編成し、最終的には18個大隊を編成する。 Strykerに搭載したC-RAM用レーザ兵器のIOCを2024年、ACTV車に搭載したより大型のレーザ兵器を2026年までに配備する。
2019.03.26
Inside Defense
Space Sensor Layer, zeroed in FY-20 budget request, tops MDA's wish list
<1904-032613>
米MDAが、国防総省のFY20予算$9.4Bに計上されなかった11項目の要求$1.9Bを議会に提出した。
その中には宇宙配備BMDセンサの強化やTHAADの追加調達、レーザや新型弾頭の開発費などが含まれている。
2019.03.26
Defense News
US Army to prioritize long-range missile capability to go after maritime targets
<1904-032612>
米陸軍がATACMSの後継として開発している長距離精密打撃兵器 (PrSM) の開発当局者によると最優先は対艦型の開発であるという。 計画ではLockheed Martin社とRaytheon社が競っており、4Q/FY19に試作品の発射試験が行われ、1Q/FY21にはこのうち1社が選定されて3Q/FY21にはEMD段階に進む。 その後1Q/FY22に最終設計審査 (CDR) が行われ3Q/FY24には本格量産 (FRP) に入る計画である。
射程はINF全廃条約の縛りから499km以下となっているが、ロケットモータには700kmまで届く能力があるという。
2019.03.25
Aviation Week & ST
Great power envy
<1905-032511>
米空軍のFY20予算要求では5ヵ年計画でF-35Aが24機、F/A-18E/Fが17機、CH-47Fが若干削減され、CH-53KやKC-46A、MQ-4Cの取得時期が遅らされた代わりに、F-15EXが今後5年間で80機整備されることになった。
F-22の後継となるPCAにはFY20で$1Bが計上され向こう5年間で$6.57Bが見積もられているが、議会予算局 (CBO) はPCAが就役するのは2030年以降で単価は$300Mを超えると見ている。
AIM-120の後継となるサイズがAIM-120の半分で射程が同じミサイルSACMは空軍研究所 (AFRL) でCASTと名称を変えて計画が進められる。
AARGM-ERがF-35Aに機外搭載されるのに対し、機内弾庫に搭載できるSiAWの開発が5年間に$860Mかけて行われる。
2019.03.25
Aviation Week & ST
GLCM component fabrication restarting before INF Treaty expires
<1905-032505>
米国防総省はINF全廃条約脱退以前の2017年末に、非核弾頭GLCMの研究開発を開始していたが試作段階で停止していた。
国防総省は各種空中発射及び洋上発射CMのGLCM化を検討しており、AGM-160 MALD、AGM-109 Tomahawk、AHM-158 JASSMなどが対象になっている。 いずれにしても既存のM142やM270などの発射機からの発射が考えられている。
一方FY20予算には移動式中距離ミサイルMMRMとして$20Mが要求されている。 MMRMは500～1,500nmの射程と言うが、現在Lockheed Martin社とRaytheon社が受注を競っている精密打撃ミサイルPRSMとの違いが明らかでない。 PRSMは射程がINF条約の規制値である500km以内とされているが、ソフトの変更だけでこれを画期的に延伸できるという。
2019.03.25
Aviation Week & ST
Six to 10 hypersonic vehicle programs
<1905-032501>
米国防総省がFY20予算要求で超高速飛翔体関連10計画のうちの6計画に、今後5年間で$10.5Bを投入するとしている。
そのうちFY20だけでも$2.6Bが投入される。
2019.03.20
Jane's Defence Weekly
DoD eyes buying total of 144 F-15EX fighters over time
<1905-032005>
米FY20予算教書で空軍が$1.1BかけてF-15EXを8機購入する。 空軍はF-15C/D及びF-15E合わせて144機をF-15Xにする計画である。 一方F-35の購入は前年より15機少ない78機で、F-35Aが48機、F-35Bが10機、F-35Cが20機になっている。
この他にF-15E及びF-15C/Dのレーダ近代化計画も盛り込まれている。
2019.03.20
Jane's Defence Weekly
Budget request includes larger increase for USN
<1905-032004>
米FY20予算教書で海軍は前値比4.6%増の$205.6Bで、この増加率はFY18までの平均を上回っている。 更に海外戦費 (OCO) は$44.7Bと$8.1BであったFY19の5倍以上になっている。
OCOの内訳は海軍が$34.9B、海兵隊が$9.8Bで、FY20の基本経費は海軍が$27.7B、海兵隊は$7.8Bでしかない。
2019.03.20
Jane's Defence Weekly
DoD officials appears sanguine on growing national debt
<1905-032003>
米FY20予算教書で国防費は$750Bになっている。 国防総省はもはや金利の上昇や国庫債務の増大に関心を示さなくなっている。
2019.03.20
Jane's Defence Weekly
Trump's USD750 billion request faces opposition in Congress
<1905-032002>
トランプ政権が議会に提出したFY20予算教書で国防費は、国防省経費$718.349B、エネルギー省の核兵器予算など他省庁分が$32Bで合わせて$750Bになっている。
$718.349Bでは基本経費として$544.5B、海外戦費 (OCO) に$164.6Bが割り当てられているほかに非常時支出として$9.2Bが盛り込まれている。 この中にはトランプ大統領が主張するメキシコとの国境に壁を建設する費用$7.2Bも含まれている。
尚、FY20のOCOが$164.6Bであるのに対しFY19では$69Bであった。
2019.03.20
Inside Defense
Navy to purchase first future large surface combatant in fiscal year 2025
<1904-032008>
米海軍が3月20日にネット上で、次期大型戦闘艦LSC一番艦の建造を、今まで海軍が予定していたより2年遅れたFY25に開始すると発表した。
それによると海軍はFY25～FY49にLSCを61隻建造する。
2019.03.20
Defense News
More fire power: US Army sets out to develop new missiles in FY20
<1904-032007>
米陸軍はFY20予算要求に数件のミサイル計画を挙げているが、その中でも最優先としているのは長距離精密打撃システムのLRPF計画であるが、FY20に新たに3件の新規ミサイル計画を開始する。
・Land-based hypersonic missile
FY20から5年間に$1.2Bかけて開発し、FY20に$228M、FY21に$181Mで1QFY22に事前設計審査 (PDR) 、FY22に$137MかけてFY23に (CDR) を行う。 そののちFY23に$359Mかけフルシステムでの発射試験を行う。
・Mobile medium-range missile
MMRMは従来中距離ミサイル、インド太平洋ミサイル、地上発射CMなどと呼ばれていた射程1,000kmのCMでFY20からの5年間に$1Bが投入され、FY20にはそのうち$20Mが計上されている。
FY21のMilestone A通過を経てリスク低減活動を開始し、FY22に初期設計審査 (IDR) 、FY24に事前設計審査 (PDR) を通過する計画である。
・Future interceptor
陸軍は既にNorthrop Grumman社が開発しているIBCSを中核とするIAMDの検討を行っており、FY20にその中に組み込まれる中距離迎撃弾の開発を開始する。
開発経費は5年間で$232.9Mと少額であるがFY20には$8Mで機種選定作業を行う。 RfP/a>はFY22に発簡され、2QFY23に機種選定が行われる。
2019.03.19
Inside Defense
Congressional scrutiny spurs Navy cruise missile investment changes
<1904-031909>
米海軍がFY20要求で、Tomahawkの生産ラインを再開して対艦型のBlock Ⅴを生産することを明らかにした。
またFY19で議会から求められていたCM戦略の見直しを受け、次期LACM NGLAWの検討AoAを再開する。
2019.03.19
Inside Defense
Air Force requests $11.7B for Next-Gen OPIR in FY-20 FYDP
<1904-031907>
米空軍がFY20以降5年間で、次世代宇宙配備型ミサイル警報システムNGOPIの関係予算を大幅に増額し$11.7Bとすることを明らかにした。
NGOPI関連予算はFY18とFY19で$744Mであった。
2019.03.19
Inside Defense
Navy planning FY-20 LDUUV RFP, accelerating effort by five years
<1904-031906>
米海軍が計画より5年早くFY20にSnakeheadと呼ぶ巨大UUV LDUUVのRfPを発簡する。
2019.03.19
Defense News
Northrop launches hypersonic defense push
<1904-031904>
米国防総省が超高速兵器防衛に、今後5年間で$10Bを支出する計画であることを明らかにしたなか、Northrop Grumman社が先週、超高速兵器防衛の概念図をネット上で公開した。 同社の考えている超高速兵器防衛は以下の四層からなっている。
・宇宙配備重層センサ
・滑空段階及び終末段階で迎撃する迎撃弾
・サイバ、電子戦、DEWによる非殺傷型対処
・指揮統制システム
2019.03.18
Inside Defense
Army launches new-start Lower Tier Future Interceptor program
<1904-031812>
米陸軍がPatriotの後継となる低空域防衛用の将来迎撃弾の開発をFY20に開始する。
このLTFIは現有AMDを補足するもので、FY20では$8Mを要求している。
2019.03.18
Inside Defense
Army proposing new Mobile Medium-Range Missile, a $900M development project
<1904-031811>
米陸軍がFY20に移動型中距離ミサイル (MMRM) の開発費$20Mを計上した。
桃巣もは次世代の長距離精密打撃砲兵火力となるもので、開発総経費は$900Mと見積もられている。
2019.03.18
Inside Defense
Army starting $50M project to integrate advanced seeker into GMLRS
<1904-031810>
米陸軍がGMLRSに搭載する新型シーカの開発を3年かけて開発する計画でFY20に$138.6Mを要求した。
この計画はGMLRS Alternative Warheadsと射程を延伸するGuided MLRSの2件からなる。
2019.03.18
Inside Defense
Army unveils $228M Strategic Long-Range Cannon program
<1904-031809>
米陸軍が$228Mかける戦略長距離砲 (SLRC) の砲及び弾薬の技術研究にFY20分として$91.9Mを要求した。
2019.03.14
Defense News
A classified Pentagon maritime drone program is about to get its moment in the sun
<1904-031409>
米国防総省SCOが発案したProject Overload大型戦闘USV (LUSV) 計画が米海軍に本格採用されそうである。 国防総省が3月12日に公表したFY20予算要求では、2隻の建造に$400Mが計上され、今後5年間に10隻が建造される計画が公表された。
Overload LUSVは全長200～300ft、排水量2,000t級になると見られ、航続距離4,500nmでSea State 5での航行能力や、有人艦同様の国際法に準拠した自律航行や他艦との通信能力を持ち、電子戦、対水上戦、対陸上戦機能を有し、ハードウェア／ソフトウェアの両面で冗長性を持つものになると言う。
2019.03.13
Jane's Defence Weekly
More land, amritime, ISR assets needed to deter Russia, says EUCOM chief
<1905-031306>
NATO軍最高司令官スカパロッティ米陸軍大将が3月5日に上院軍事委員会で、ロシアに比べて陸海の装備が不足していることに不安を感じると述べた。
2019.03.13
Military Times
Pentagon plans tests of long-banned types of missiles
<1904-031311>
米国防当局者が3月13日、INF全廃条約からの離脱が発効する8月以降、年内に2種類の発射試験が計画されていることを明らかにした。
射程1,000kmの低空飛行CMの試験は8月に行われ、18ヶ月以内に装備化できる。
射程3,000～4,000kmのBMは11月に発射試験が行われるが、装備化には5年かかる。
2019.03.13
Defense News
US Senate passes resolution to end US support of Saudi Arabia in Yemen, 54-46
<1904-031310>
大統領の拒否権発動を承知の上で米議会上院が、米国のイエメン内戦におけるサウジアラビア支援を停止するとの決議を54:46で可決した。
2019.03.13
時事通信
総額5％増、宇宙軍創設費要求＝議会賛同は困難か－米国防予算案
<1904-031306>
米国防総省が12日、FY20国防予算案の詳細を発表した。 基本予算と国外作戦経費（註：OCO）などを含む総額は前年度比5%増の$718Bに上った。
国防費は財政規律を定めた予算管理法の対象であるため、基本予算は前年度から減少したが、トランプ政権は同法対象外の戦費を大幅に増やす裏技を使って国防費を確保しており、議会の賛同を得るのは困難とみられる。
2019.03.12
Stars & Stripes
Pentagon proposes smaller Missile Defense Agency budget for 2020
<1904-031216>
新たなミサイル防衛技術を推進するとしたトランプ大統領の発言とは裏腹に、FY20要求でMDAが計上したのはFY19の$10.5Bを$1B以上下回る$9.4Bになっている。 1月に公表されたMDRが掲げた新技術の開発は$1.3Bに留まっている。
MDAの予算で一番多額なのはGMD関連で$1.8Bにのぼる。 GMDでは現有のGBI 44基の維持と、2025年までに64基体制とするためにFt. Greelyに追加配備する20基の製造の継続に当てられる。
一方新技術としては超高速兵器防衛にソフトの改修や試作機への要求の取り纏めとして$157Mが計上されている。
2019.03.12
Army Times
Army missile defense has atrophied. Here’s what is happening to beef it up
<1904-031215>
米陸軍協会 (AUSA) の防空／ミサイル防衛 (AMD) 研修会が3月12日に開かれ、参集した部隊指揮官が米陸軍の将来マルチドメインでの戦いについて討議した。 この会議でCSISのMissile Defenseプロジェクト長が、防空とりわけ部隊防空が極めて脆弱であると指摘した。
会議の焦点は太平洋地域で、太平洋陸軍司令官ブラウン大将などからレーダ列島弧を構築する必要性が述べられた。 同大将はイラクやアフガンに優先度が移ったため十数年にわたり行われていなかったRoving Sandsミサイル防衛演習が2018年と2019年に実施され、それぞれに1,800名以上がWSMRで通信や射撃演習を行ったと述べた。
また2018年には3月に州兵防空部隊の第678旅団司令部が初めて欧州に巡回展開し、11月には第38防空砲兵旅団が現役復帰した。 更に第4防空砲兵連隊第5大隊が親編された。
2019.03.12
Defense News
European defense fund takes a 10 percent cut in new budget
<1904-031214>
米トランプ政権のFY20国防費で、米国の欧州同盟国支援EDIの経費が$6.5Bから$5.9Bへと10%近く削減されている。
EDIは殆どが陸軍関係であるが、空軍もアイスランドで$57M、ポーランドで$232Mの基地建設費を計上している。 ウクライナの支援には$250Mが当てられている。
2019.03.12
Defense News
Here's the breakdown of the Pentagon’s budget request
<1904-031213>
米国防総省がFY20予算に、国防総省固有費$718Mを含む$750Bを要求した。 この内訳は
・研究開発費： $104.3B
・人 糧 費： $155.8B
・調 達 費： $143.1B
・部隊運用費： $292.7B
・建 設 費： $ 22.5B
で、軍種別では
・海 軍： $205.6B（$9.95B増）
・空 軍： $204.8B（$11.8B増）
・陸 軍： $191.4B（$12.5B増）
・その他： $116.6B（$930M減）
となっている。 主な事業では
・航 空： $57.7B（戦闘機×110機、給油機×12機）
・海 上： $34.7B（大型UUV、潜水艦×3隻）
・陸 上： $14.6B（戦闘車6,402両、JLTV×4,090両）
・M D S ： $13.6B
・核戦力： $14B （B-21、LRSO、核爆弾弾頭は別）
・特殊戦： $3.4B
研究開発費は$9B増えて$104.3Bで、主な事業は
・UGV/USV等： $3.7B
・超高速機： $927M
・DEW ： $235M
などである。
2019.03.12
時事通信
米財政赤字、10年で807兆円＝壁、国防費を増額－予算教書
<1904-031201>
トランプ米政権が11日、FY20（2019年10月～2020年9月）予算教書を発表した。 経済成長率は2020年が3.1%、2021年から2024年までは3.0%と想定し、個人所得減税の恒久化などで、議会予算局 (CBO) の予測より高い成長を見込む楽観的な内容となっている。
歳入が伸び悩むため財政赤字が今後10年で累計$7.259Tに拡大する見通しのなか、メキシコ国境の壁建設費や国防費の増額が提案されている。
2019.03.11
Aviation Week & ST
DARPA revives Cold War game plan for Russia and China scenario
<1905-031103>
米DARPAが、冷戦時代に優勢なソ連の機甲戦力の進撃を阻止するFollow-On-Force Attackとして1970年代後半に開発していたAssault Breakerを、Assault Breaker Ⅱ (ABⅡ) として再行しようと、国月中にも議会にFY20予算への盛り込みを要求する。
2019.03.11
Defense News
Here's Trump's FY20 budget. It's about to get shredded.
<1904-031107>
トランプ大統領が3月11日に公表したFY20予算教書では、国防費を除く予算が9%、額にして$563B削減されるなか、国防費は$34B増額されて$750Bになっている。
2019.03.11
NHK
武器輸出 米の世界シェア 36%に増加
<1904-031105>
ストックホルム国際平和研究所が11日、2014年から2018年まで5年間の国際的な武器の取り引きをまとめた報告書を発表した。 それによると、米国の武器輸出は2018年までの5年間に2013年までの5年間に比べて29%増加し、世界全体に占めるシェアも6%増えて36%になった。 米国に次ぐ武器の輸出国はロシアで世界全体の21%を占め、次いでフランスが6.8%、ドイツが6.4%、中国が5.2%などとなっており、上位5ヵ国で世界全体の3/4を占めている。
一方、輸入では中東地域が過去5年間に比べ87%増加し、ほかの地域で軒並み輸入が減少する一方中東地域だけが突出して増加している。
2019.03.06
Jane's Defence Weekly
US Army identifies funds to siphon toward modernisation, targets legacy weapons
<1905-030504>
マッカーシー米陸軍省次官が2月26日に米陸軍協会 (AUSA) の昼食会で、FY20予算要求ではCH-47 Chinook Block ⅡやBradley IFVなどの経費を削り、以下の重点6項目に配分したと述べた。
・LRPF (Lonf Range Precision Fires)
・NGCV (Next-Generation Combat Vehicle)
・FVL (Future Vertical Lift)
・Networking
・AMD (Air and Missile Defense)
・Soldier Letality
2019.03.06
Jane's Defence Weekly
USSTRATCOM chief paints dour future for arms treaties
<1905-030502>
米戦略軍 (STRATCOM) 司令官のハイテン空軍司令官が上院軍事委員会で2月26日、2021年に期限を迎える新STARTの継続も危ういと述べた。
核軍縮条約は中露と結ぶ必要があるが、現在はロシアとだけ結んでいる。
2019.03.06
Defense News
The US Army is preparing for major changes to force structure
<1904-030608>
米陸軍のFutures and Concepts Center長のウェスレイ中将が3月4日、陸軍は今後5年かけて編成の抜本的見直しを行うと述べた。
陸軍は過去15年にわたり旅団戦闘団 (BCT) を中心に戦ってきたが、将来戦では大規模な戦闘が予想されることからBCTより上位の部隊単位が必要になるという。 上位部隊としては師団、軍団ばかりではなく軍も検討される。
新たな編成はMultidomain Operations (MDO) 構想に基づくもので、陸軍は1年前にその最新版を纏め、2018年秋の米陸軍協会 (AUSA) 年次総会でMDO 1.5として公表している。
【註】
BCTでは対応できない将来戦とは、何処で誰と如何に戦うことを想定しているかが問題である。
2019.03.04
Defense News
Buying new F-15X fighters for the US Air Force is unsolicited and unwise
<1904-030405>
米空軍が第4世代戦闘機であるF-15Xを調達する問題が急浮上しているが、ウイルソン空軍長官が2018年9月の空軍協会 (AFA) 集会で空軍飛行対数を312個から386個に増強しその中で戦闘機飛行隊も7個増やすと述べた際には第4世代戦闘機購入の話はなかった。
空軍長官は2月28日のAFAシンポジウムで、F-15Xの要求は空軍からのFY20要求にはなかったのに国防長官官房 (OSD) が盛り込んだものと述べた。
2019.02.27
Defense News
Lawmakers stand ready to protect F-35 from F-15X budget threats
<1903-022710>
問題は価格で、F-35Aの単価が$80Mであるのに対しF-15Xは$100Mと見られる。
2019.02.27
ロイタ通信
ロシア陸軍の軍事能力2028年が最大、中国は2030年＝米陸軍長官
<1903-022704>
エスパー米陸軍長官が26日、ロシア陸軍の軍事力のピークは2028年、中国軍は2030年ごろになるとの見通しを示した。
長官は、われわれが目を向けているのはロシアの力が最大になる2028年とそれ以降で、中国は2030年が最強だと付け加えた。
2019.02.27
ロイタ通信
米サイバー軍、ロシア組織のネットアクセス妨害 中間選挙で＝報道
<1903-022702>
Washington Post紙が米当局者らの話として26日、米サイバ軍が昨年11月の中間選挙日に有権者に影響を与えようとしたとしてロシア情報工作組織のインターネットアクセスを妨害したと報じた。
同紙によれば、米軍はサンクトペテルブルクのInternet Research Agency (IRA) を狙った。
2019.02.25
Aviation Week & ST
Momentum bulids for U.S.Navy to declare the F-35C combat-ready
<1904-022503>
米海軍VFA-147戦闘飛行隊のF-35Cが、2月末に初めてCVN 70 Carl VinsonでIOCになった。
VFA-147はカリフォルニア州のLemoore NASを基地にしている。
2019.02.20
Jane's Defence Weekly
US INDOPACOM chief emphasises need to develop and field advanced munitions
<1904-022004>
米インド太平洋軍司令官ダビッドソン海軍大将が上院軍事委員会で2月12日、インド太平洋地域での火力の増強を求めた。
同大将は現在欠落している革新的技術を持つ重魚雷のほか、陸軍や海兵隊がMGM-140 ATACMS、NSM、HIMARSなどを装備することを訴えた。
2019.02.20
Inside Defense
DOD seeks new satellite network for long-range, hypersonic strike targeting
<1903-022009>
米国防総省が2月15日に企業に対し、トランプ政権が目指すleft of launch構想で最優先に対処すべき目標である通常弾頭を搭載した超高速滑空体 (HGV) に新型の衛星集団で対処する計画Time-Sensitive Target Mission Payloads Demonstrationに関する提案を求めた企業説明 (BAA) を3月1日に行うと発表した。
【註】
"Left of launch" とは「発射の残骸」と直訳されるが意訳して「静かな先制攻撃」と呼ばれている。
"Left of launch" 計画については日本を含め27ヵ国が参加しているミサイル防御推進連合（MDAA）という団体が概念を公表している。
2019.02.19
Defense News
Trump officially organizes the Space Force under the Air Force ... for now
<1903-021910>
トランプ米大統領が2月19日、空軍省隷下に宇宙軍を創設するとしたSPD-4に署名した。
SPD-4では宇宙軍を当面は空軍省隷下に置き空軍省次官の所掌とし、参謀長に相当する大将を置くとしていて、大統領が当初主張していたほど斬新ではなくなっている。
2019.02.15
Jane's 360
US Air Force to declare IOC for nuclear control centre
<1903-021506>
米戦略軍 (USSTRATCOM) グローバル作戦部長のデイビス少将が2月14日に、空軍の核C3 (NC3) センタが4月にIOCになるとの見通りを明らかにした。
NC3センタは2016年10月1日に空軍AFGSCの下部組織として発足し、国家指揮権限（註：National Military Command Authority＝合衆国大統領）と核部隊間の通信維持にあたる。
2019.02.13
NHK
米国防総省の情報機関 “宇宙でも中国やロシアが脅威”
<1903-021308>
米国防総省の情報機関である国防情報局 (DIA) が12日までに「宇宙における安全保障の課題」と題した報告書を発表した。 報告書では中国とロシアが宇宙空間で米国に対抗するために人工衛星を破壊するミサイルやレーザ兵器などのさまざまな手段を開発しているとしている。
このうち中国については、限定的な能力のレーザ兵器をすでに保有している可能性があるとしたうえで、来年までに低軌道の人工衛星をねらったレーザ兵器を配備する可能性が高いとしている。 またロシアについても、昨年の7月までにレーザ兵器の配備を始めたとしたうえで、人工衛星をねらった兵器の可能性が高いとしている。
2019.02.12
Stars & Stripes
Gen. Abrams: North Korea has not changed its military posture as Trump-Kim meeting nears
<1903-021209>
在韓米軍司令官のエイブラムス陸軍大将が2月12日に米議会上院軍事委員会で、2018年6月の米朝首脳会談後、非武装地帯での緊張は緩和されたが北朝鮮で軍事的な変化は殆ど見られず、核を放棄した兆候はないと発言した。
【註】
2018年暮れのマティス国防長官更迭以来、2019年になってから1月29日にコーツ米国家情報長官が「北朝鮮が核兵器を放棄する公算は小さい」と述べ、2月5日に米中央軍司令官が「米軍の撤収後にISISが勢力を盛り返す恐れがある」と述べるなど、大統領の方針に疑問を呈する政権内部の発言が目立っている。
2019.02.06
Jane's Defence Weekly
US starts INF Treaty withdrawal process
<1903-020604>
トランプ米大統領が2月1日、1987年に米ソで取り決めたINF全廃条約からの脱退を宣言した。
この結果、翌2日から6ヶ月後に条約から正式に脱退することになる。
2019.02.06
Defense News
Can Iron Dome cut it for indirect fire protection? US Army is buying a couple systems to find out
<1903-020602>
米陸軍がIFPCInc2として2018年中頃から、Iron Domeを限定数の中隊分購入する計画で、当初2個中隊分を$373Mで発注した。 イスラエル軍がガザ及びシリアとの国境に配備したIron Domeは、今までに90%の撃墜率で1,500発以上を撃墜している。
Iron Dome計画に米国は今までに$1.39Bを支援しており、FY18 NDAAでは$92M、FY19では$70Mを計上している。 Iron Dome計画ではRaytheon社がRafael社を支援している。
2019.02.06
ロイタ通信
米軍司令官、シリア駐留軍撤退に警鐘 IS が「勢力盛り返す恐れ」
<1903-020601>
ボーテル米中央軍司令官が5日、シリアに駐留する米軍の撤収後にISISが勢力を盛り返す恐れがあると述べ、トランプ大統領の米軍撤退に関する決定に警鐘を鳴らした。
トランプ大統領が昨年12月に突如発表した米軍のシリア撤退の決定については、事前に相談はなかったことを明らかにした。
2019.02.05
ロイタ通信
米上院、シリア駐留米軍の性急な撤退に反対する法案可決
<1903-020503>
米議会上院が4日、共和党のマコネル上院院内総務が作成したシリアとアフガニスタンに駐留する米軍の性急な撤退に反対する内容の法案を70対26の賛成多数で可決した。
法案に実質的な効果はないが、共和党が多数派を占める上院が米軍の撤退を目指すトランプ大統領の方針に反発した格好となった。
2019.02.04
Inside Defense
Bunch: FY-20 budget will offer clarity on way ahead for light-attack aircraft buy
<1903-020405>
米空軍が2月1日に、FY20予算要求に空軍の軽攻撃機計画が盛り込まれることを明らかにした。
2019.02.01
産経新聞
米もミサイル開発で対抗へ 中国の脅威にも対処
<1903-020103>
トランプ米政権は、ロシアに対する中距離核戦力 (INF) 全廃条約の破棄通告に関し、ロシアが今後も条約を順守する可能性は低いとみて、6ヵ月後の条約正式破棄後を受けて新たにSRBM/MRBMの開発を進める方向で検討に入った。
米政権がロシアに条約順守の意思がないと判断したのは、ロシアが条約違反の対象として問題視されている地上発射型の巡航CM 9M729を装備する部隊を増強していることが判明したためで、Wall Street Journalが1月31日に複数の欧米当局者の話として伝えたところでは、ロシアは9M729を装備するする部隊を、2018年12月は3個大隊だったのが、最近になって4個大隊に増強していたことが判明した。
また、米政権としては条約破棄により、インド太平洋地域に展開する米軍基地や米艦船、同盟諸国を脅かす中国のSRBM/MRBMの脅威を封じ込めるため、同地域でのMRBMの配備も視野に入れていると見られる。
2019.02.01
時事通信
米、INF条約破棄を表明＝ロシア「違反」、交渉決裂－新たなミサイル開発も
<1903-020102>
ポンペオ米国務長官が1日、ロシアによる違反を理由に中距離核戦力 (INF) 全廃条約を破棄すると正式に発表した。 米政府はロシアが条約順守に立ち返る期限を2日と定めていたが、米ロの協議は決裂したためロシアに通告し、2日付で義務履行を停止する。 正式通告から6ヵ月後に失効する。
米国は2014年、ロシアが条約に抵触する地上発射型CM 9M729 Novatorの飛行試験を行ったと初めて公表し、2017年には配備されたと批判した。
2019.01.31
時事通信
情報高官に「学校からやり直せ」＝イラン核めぐる分析非難－トランプ米大統領
<1902-013101>
コーツ米国家情報長官が1月29日に上院情報特別委員会の公聴会で、イランによる地域不安定化やミサイル開発に懸念を示す一方で「イランが現時点で、核兵器製造に必要と判断される活動を進めているとは思わない」と証言した。
これに対しトランプ大統領は30日のツイッターで、「とんでもなく消極的で甘い」と糾弾した上で「情報当局者はもう一度、学校に戻った方がいいかもしれない」と非難した。 昨年イラン核合意から一方的に離脱したトランプ大統領はコーツ長官の証言について、合意離脱の正当性を弱めかねないと考えたようである。
2019.01.30
Jane's Defence Weekly
USCG cutter deploys for Western Pacific
<1903-013006>
米沿岸監視隊の警備艦Bertholfが1月20日、米インド太平洋軍の作戦海域での哨戒任務に就くためカリフォルニア州Alamedaを出港した。 沿岸監視隊によれば警備艦は合衆国国内法の執行と戦闘任務のいずれにも対応できるため、運用の柔軟性が持てるという。
米国防情報局 (DIA) が1月15日に公表した報告書によると、中国海警局も同様の活動を行っている。
2019.01.30
日経新聞
米、小型核弾頭の生産開始 ロシアに対抗
<1902-013003>
米エネルギー省の核安全保障局 (NNSA) が29日までに、SLBMに搭載する小型核弾頭の生産を開始したことを明らかにした。 生産はテキサス州の工場で生産が開始され、米メディアによると2019年中に海軍に引き渡しが始まる。
トランプ政権は核戦力の増強を進めるロシアに対する抑止力と説明するが、核兵器使用のハードルが下がると懸念する声もある。
2019.01.30
ロイタ通信
米来年度予算案、来週の提出期限に間に合わず 政府機関閉鎖で＝当局者
<1902-013002>
米大統領府の予算当局者が29日、来週議会に提出するFY20予算案が米政府機関の一部閉鎖が影響で期限に間に合わない見込みであると明らかにした。
米国の法律では、予算案の提出期限を2月の第1月曜日に決めている。
2019.01.30
ロイタ通信
「北朝鮮が核放棄する公算小さい」、米国家情報長官が議会証言
<1902-013001>
コーツ米国家情報長官が29日に上院情報委員会で行った証言で、北朝鮮は核放棄に向けた姿勢を示しているものの、実際に核兵器能力を放棄する公算は小さいとの認識を示した。
長官は、北朝鮮はこれまでの挑発的な行動を止め、核やミサイルの実験を1年以上実施しておらず、一部の核関連施設も廃棄しているが、われわれは北朝鮮が大量破壊兵器能力の保持を目指していると見なしているとし、北朝鮮の指導部は体制維持に核兵器が不可欠と考えているため核兵器を完全に放棄する公算は小さいと指摘している。
こうした見方は、われわれが捉えた完全な非核化とは矛盾する一部の活動に裏付けられていると述べた。
2019.01.28
Aviation Week & ST
Higher, deeper, wider
<1903-012802>
MDRでMDAは全てのAegis艦にBMD能力を持たせるとしている。
2019.01.27
Defense News
If the money is there, new and improved F-15s could be coming soon to the Air Force
<1902-012702>
米空軍参謀長のゴールドフェイン大将が、FY20にF-15の新型であるF-15Xを購入する可能性を明らかにした。 FY20では12機の購入費として$1.2Bが計上されるという。
F-15Xはレーダ、電子戦装置、コックピットを新型に代えとともにミサイルの搭載量を増やすもので、カタールやサウジアラビアへの輸出用に開発された。
空軍は1980年代に生産されたF-15C/Dを装備する州兵空軍向けに購入するという。 州兵空軍は現在230機のF-15C/Dを装備している。
2019.01.24
Inside Defense
DOD to determine funding breakdown for Aegis Ashore repurposing
<1902-012408>
米国防総省が、ハワイに設置されているAegis Ashore試験設備を実際にBMDに使用するとした政府の方針について、米MDAの研究開発活動と米海軍の実員配置について、その分担要領について検討している。
2019.01.23
Jane's Defence Weekly
Long-awaited US MDR holds status quo, but will study space-baced interceptors
<1903-012303>
トランプ政権が、長く公表が待たれていたミサイル防衛の見直し (MDR) を公表した。 MDRではF-35でICBMのブースト段階迎撃やハワイでAegis Ashoreを実運用するなどのほかに、幾つかの意外な事項も述べられている。
・SM-3 Block ⅡAを用いたICBM迎撃試験を2020年を目標に実施。
・宇宙配備型迎撃システムについて6ヶ月以内に纏め
・MDAが2017年6月にRfPを発簡した宇宙配備型ブースト段階迎撃用HEL兵器を2023年を目標に開発。
2019.01.23
Inside Defense
MDA launches new Pacific Radar studies in advance of planned $1 billion project
<1902-012304>
米MDAが12月7日、北朝鮮から米本土へへ飛来するBMを中間軌道で捕捉するため太平洋地域に配置するHDRの検討を、Lockheed Martin、Raytheon、Northrop Grummanの各社に対し4月までの報告をそれぞれ$250.000で発注している。
2019.01.22
ロイタ通信
米軍縮大使、ロシアに新巡航ミサイル廃棄要求 ロシアは反論
<1902-012201>
米国のウッド軍縮大使が21日、ロシアのSSC-8/9M729 CMは射程が500～1,500kmありINF 廃棄条約に違反するとして発射機など関連設備の廃棄を求めた。
ロシアはこれまでSSC-8/9M729の開発を否定してきたが、現在はこのシステムの存在を認めているが、射程は500km以下でINF廃棄条約の対象にならないと主張している。
2019.01.18
ロイタ通信
米大統領、ミサイル防衛新戦略発表 宇宙兵器配備など提言
<1902-011801>
トランプ米大統領が17日にMissile Defense Reviewを発表した。 MDRは、宇宙空間への兵器配置など新技術の研究開発を提言すると共に、ミサイルの捕捉追随能力を向上させ、極超音速兵器への対抗を可能にする宇宙空間へのセンサ配備に向けた投資の必要性を訴えている。
トランプ大統領は、発射の有無にかかわらず、米国を目標としたミサイル攻撃に対する防衛に制限は課さないと言及し、大国との戦争になった場合にはGMDを無制限に使用する意向を示した。
2019.01.17
Defense News
Space-based interceptors and drones with lasers: the Pentagon's Missile Defense Review wish list revealed
<1902-011709>
トランプ大統領が1月17日に国防総省で、長く遅れていた米国のMissile Defense Review (MDR) を発表した。
MDRでは今後数十年かけてレーザ技術や、F-35をICBM迎撃に使用すること、及び迎撃兵器を宇宙空間に配置することなどが挙げられている。
・Technological changes
・Turn the SM-3 and F-35 into intercontinental ballistic missile killers
・Lasers on drones
・Space-based sensors
・Space-based interceptors
・Countering hypersonic weapons
・Third missile defense site
・Homeland versus regional strategiesy
2019.01.17
Defense News
Pentagon considers an ICBM-killing weapon for the F-35, but is it affordable?
<1902-011708>
米国防総省で技術開発を担当するグリフィン次官補が1月17日、F-35を使ってICBMを初期段階で迎撃する新兵器の開発を行うかどうかの検討を開始すると述べた。
検討されている新兵器は一種のAAMであるが、全くの新規開発になるという。
【註】
2008～2012年頃にRaytheon社が戦闘機から発射するICBM迎撃弾NCADEを開発して試験まで実施していた。
NCADEはAIM-120 AMRAAMを元に、AMRAAMのロケットモータを第一段にし、液体スラスタを第二段としたBoost-phase 迎撃ミサイルで、F-22から高高度で発射すれば、低高度軌道を周回する衛星に対するASATとして使用できるという。
2019.01.17
DoD HP
Strong missile shield protects U.S., allies
<1902-011707>
トランプ大統領、ペンス副大統領、シャナハン国防長官代理が1月17日に国防総省で、トランプ政権が掲げる安全保障戦略を示す四大文書の最後となるMissile Defense Review 2019を発表した。
・Evolving threat environment
・Missile defense roles, policy, strategy
・U.S. missile defense programs and capabilities
・The bottom line
2019.01.16
Military Times
US considers new ways to detect and track enemy missiles
<1902-011604>
昨年以来公表が延期されて来た米ミサイル防衛の見直し (MDR) が早ければ1月16日にも発表される。 延期されてきた理由は明らかにされていないが、北朝鮮との非核化交渉の成り行きを見ていたと見られる。
MDRでは米国及び同盟国へのミサイル攻撃を早期に発見するシステムの、恐らく衛星を活用した多層化が打ち出されると思われる。
2019.01.16
NHK
「トランプ大統領 NATO 離脱意向示す」米メディア
<1902-011601>
New York Timesが複数の政府高官の話として15日、トランプ大統領が昨年、複数回にわたってNATOからの離脱の意向を周囲に示していたと報じた。
トランプ大統領は、昨年7月に行われたNATO首脳会議の前後に、政府高官らに離脱が可能か何度も問い合わせ、これを受けて、マティス前国防長官やボルトン大統領補佐官らが離脱しないよう説得にあたったという。
2019.01.15
Defense News
New defense intelligence assessment warns China nears critical military milestone
<1902-011503>
米DIAが1月15日、China Military Power 2019を公表した。 これはDIAが公表した初の中国軍事力に関する分析資料で、公表された以外の秘文書はない。
2019.01.14
Aviation Week & ST
Blowing off steam
<1903-011403>
海軍はEMALSのMTBFを4,000時間を目標にしているが、2017年6月時点の平均で455時間であった。
2019.01.14
Aviation Week & ST
Top U.S. hypersonic weapon program facing new schedule presure
<1903-011402>
・Falcon: （DARPA）
・TBG: Tactical Boost Glide（USAF）
・HCSW: Hyperdonic Conventional Strike Weapon（USAF）
・AHW: Advanced Hypersonic Weapon（USA）
・HAWC: Hypersonic Air-breathing Weapon Concept
関連計画
・AFRE: Advanced Full-Range Engine
・SSL: Space Sensor Layer
2019.01.14
Aviation Week & ST
A hypersonic sputnik?
<1903-011401>
ロシアが2018年12月26日に超高速滑空兵器Avangardの飛翔試験に成功し、世界が超高速兵器の時代に入ったことから、米国は1957年のスプートニク以来の焦燥感に見舞われている。
（以下、米国の超高速飛翔体開発の過去と現状の紹介）
2019.01.14
日経新聞
エネルギー地政学一変 米原油生産45年ぶり首位
<1902-011402>
米国の2018年の原油生産量が45年ぶりに世界最大になったもようである。 シェールオイルがけん引して10年で2倍強に膨らみ、輸入への依存度は30年ぶりの低水準に下がる。
原油の供給を頼ってきた中東への積極関与が薄れ米国第一の外交安保政策に拍車がかかるのは必至で、米国は輸入より輸出が多い純輸出への転換も視野に入り、世界のエネルギー地政学が一変しそうな様子である。
2019.01.03
Air Force Times
New in 2019: Air Force looks for new bomb designs to fight Russia and China
<1902-010306>
2018年秋に開かれた米空軍協会 (AFA) の年次コンファレンスで米空軍研究所 (AFRL) の弾薬部長が、ロシアや中国の施設を破壊する強力な爆弾を開発していることを明らかにした。 Northrop Grumman社の副社長によるとこの爆弾は今までより大型で強力だという。
2019.01.02
Jane's Defence Weekly
Mattis resign after Trump orders major reversal in US foreign policy
<1902-010205>
マティス米国防長官が2018年12月20日、2019年2月末を持って国防長官を辞任すると発表した。