2017年の米国の安全保障に関する報道

年 月 日
出　　　典
標　　　　　　　題
要　　　　　　　　　　　　　旨
2017.12.22 Inside Defense Army reviewing MDA proposal to transfer THAAD responsibility to service <1801-122207>
　米陸軍がMDAから申し出のあったTHAAD計画をMDAから陸軍へ移管する件について検討を行っている。
2017.12.19 東京新聞

インターネット

 米国第一の安保戦略を公表　中ロに対抗、北朝鮮とイラン非難 <1801-121901>
　トランプ米大統領が19日、政権初の包括的な安保政策「国家安全保障戦略」を公表した。
　演説でトランプ氏は米国の国益を最優先する米国第一に基づく戦略だとし、米国は再び強くなると強調して、中国とロシアは米国に挑戦するライバルと対抗意 識を見せ、世界での米国の政治、経済的優位を保つ方針を表明した。
　また核や生物化学兵器を追求する北朝鮮とテロを支援するイランを「ならず者政権」と非難した。
2017.12.13 Jane's Defence Weekly US risks losing advantage in space to China and Russia, warns STRATCOM chief <1802-121301>
　米戦略軍(STRATCOM)司令官のハイテン大将がカリフォルニアで開かれたフォーラムで12月2日、中 国やロシアに対する宇宙空間における米国の軍事的優位が、覆されつつあるとの危 機感を表明した。
2017.12.13 Yahoo 時事通信記事

「米国防権限法が成立＝軍再建に予算大幅増」

 <1801-121302>
　米国のFY18国防予算の大枠を定めた国防権限法が12日、トランプ大統領の署名を経 て成立した。
　同法はオバマ前政権下で規模が縮小した米軍の再建を目指し、予算総額を$700Bと規定した。
2017.12.09 Yahoo 時事通信記事

「米、中距離ミサイル開発に着手＝INF 条約30年、ロシア違反」

 <1801-120901>
　米国務省報道官が8日、冷戦時代にソ連との間で結ばれた中距離核戦力(INF)全廃条約が締 結30年を迎えたことを受けて声明を発表し、ロシアによる同条約違反の対抗措置として、中距離ミサイルの開発 に着手すると表明した。
　1987年に調印されたINF条約は、両国が保有する射程500～5,500kmの地上発射型BM/CMの全廃を定めたが、米国内ではロシアが条約に違反して中距離ミサイルの開 発を進める一方で、米国だけが規約に縛られていると不満が高まっていた。
2017.12.06 Yahoo 時事通信記事

「米、エルサレム首都認定＝トランプ大統領が宣言へ―中東和平仲介、困難に」

 <1801-120602>
　トランプ米大統領が6日、エルサレムをイスラエルの首都と認定すると宣言し、商都テルアビブにある 米大使館移転を指示した。
　New York Times紙は今回の決定について、外交的な計算でなく、公約によって突き動かされたと指摘している。　ただ、実際に大使館が移転するには数年かかる （米当局者）とみられ、当面はテルアビブにとどまるとみられる。
2017.12.05 Inside Defense MDA awards contracts to improve radar ability to track maneuverable targets <1801-120504>
　米MDAが11月15日、中国とロシアが開発を進めているHGVを発見追随するレーダやその他センサの 研究を、Charles Stark Draper研究所とNumerica社に$1Mで発注した。
2017.12.05 Yahoo 時事通信記事

「米、北朝鮮脅威に新ミサイル防衛＝レーザー・多弾頭化開発加速―トランプ政権の戦略」

 <1801-120501>
　時事通信の取材で3日、トランプ政権が来春までに公表予定のミサイル防衛に関する現状分析と中長期戦略「弾道ミサイル防衛見直し(BMDR)」 報告書の核となる内容の一部が明らかになった。　BMDRには国防総省筋によれば、レーザによるBMの破壊や迎撃ミサイル の多弾頭化など、新たなミサイル防衛技術の開発を加速させることが盛り込まれる。
【「多弾頭化(MOKV)」関連記事：1706-053107 (DN 2017.05.31)】
【「レーザで迎撃」関連記事：1711-091306 (JDW 2017.09.13)】
　BMはブースト段階では速度が遅い上に探知しやすく、比較的迎撃しやすいとされるが、米国はこれまで上昇段階での迎撃手段を持っていなかったため、UAVに搭 載したレーザで破壊する技術が確立できれば、大気圏外を飛行する「中間段階」と大気圏再突入時の「終末段階」での迎撃手段に加え、全段階での迎撃が可能にな る。
2017.12.04 Yahoo ロイタ通信記事

「米国防総省、新たな迎撃ミサイル配備に向け西海岸を調査＝当局者」

 <1801-120401>
　米議会の議員2人が2日、MDAが西海岸に新たなBMDSを配備するため、場所の選定 を進めていることを明らかにした。　西海岸配備にはTHAADが含まれる見通しという。 　下院軍事委員会の戦略軍小委員長はロイタに対し、MDAは西海岸にBMDSを追加配備することを目指しているが財源はFY18国防予算には盛り込まれていないため、 実際の配備時期はそれよりも先になる可能性があるうえ、場所をどこにするかが問題となっておりMDAは基準を満たす場所や環境への影響について提言していると 語った。
　同小委員長と別のと下院議員は、政府がTHAADを西海岸に配備することを検討していることを明らかにした。
2017.12.03 Defense News Pentagon working on new 'modernization strategy' for technology investments <1801-120304>
　米国防総省が2018年中に新たな技術戦略を打ち立てようとしている。
　Lord国防次官によると、見直しの当面の焦点は超高速兵器になると言う。
2017.12.02 Yahoo 時事通信記事

「ハワイで『ミサイル警報』試験＝北朝鮮想定、冷戦期以来―米」

 <1801-120203>
　Washington Postなどによると、米ハワイ州で1日にミサイル攻撃を想定した警報サイレン の試験が行われた。　サイレンは1日11:45から州内約400ヵ所で鳴らされた。
　ミサイルを想定した試験は冷戦期の1980年代以来初めてで、ロイタ通信によれば津波などの際に鳴らされる通常の警報音と空襲を想定 した警報音の両方が使われ、今後も月1回行われる
2017.11.29 Jane's Defence Weekly US military advantage over China and Russia is being eroded, warmw JCS chairman <1801-112901>
　米統合参謀本部議長のダンフォード海兵隊大将が11月14日にTufts大学で講演し、中露に対する米国の軍事的優勢が崩 れつつあると警告した。
2017.11.20 Stars & Stripes Trump is urged to OK sale of $50 million in weapons to Ukraine <1712-112006>
　米政府の安全保障担当者は、Javelin ATMを含む殺傷性武器$50Mのウクライナへの売却 を強く求めているが、プーチン大統領との軋轢を避けたいトランプ大統領はなかなか承認しない。
　議会及び国務省筋は20日、NSCの後押しも受けていることを明らかにした。
2017.11.20 Yahoo ロイタ通信記事

「大統領からの違法な核攻撃命令は拒否する＝米戦略軍司令官」

 <1712-112002>
　米STRATCOMのハイテン司令官がカナダのノバスコシア州で開催されたハリファクス国際安全保障フォーラムで18日、トランプ 大統領が「違法な」核攻撃を命じた場合には拒否するとの意向を示した。
　同司令官は、違法な命令があった場合どのように対応するかのシナリオを一通り調べることは、標準的な慣例であると述べた。
2017.11.18 Srtars & Stripes Navy is still searching for a plan to reach a 355-ship fleet <1712-111804>
　当時大統領候補であったトランプ米大統領が2016年に、当時2021年までに海軍を308隻体制にするとし ていたのを350隻にすると発言し、その1ヶ月後に海軍は355隻計画を打ち上げたが、国防総省は 追加47隻の経費について未だに見込みを持っていない。
【関連記事：1702-010803 (S&S 217.01.08)】
2017.11.17 Jane's 360 Multicarrier drills help USN develop new CSG operational concepts <1712-111705>
　　空母Nimitzを基幹とする米海軍第2CSGの司令官が13日、今回西太平洋に 空母3隻を同時投入したことで、米海軍は多種部隊の運用要領の変更を行う事になったと語った。
2017.11.17 Defense News Countering North Korea: Congress authorizes major buildup in homeland missile defense <1712-111703>
　米議会が北朝鮮からの脅威に対抗するためFY18国防権限法でGBIの数を28発増強 したいとしている。
　GBIは11月2日に最後の44発目がFt. Greelyに設置されたが、国防総省は9月にFY17予算に$136Mを追加して20発 の増強して64発にすることを要求していた。
2017.11.17 Yahoo 時事通信記事

「中距離ミサイル復活検討＝ロシアのINF条約違反けん制―米報道」

 <1712-111701>
　Wall Street Juornalが16日、米国防総省が中距離核戦力(INF)全廃条約で禁止されている 中距離ミサイルの開発再開を検討していると報じた。　ロシアが同条約に違反し、ミサイル実験などを行っていることへの対抗措 置とみられ、米国は数週間前に新たな中距離ミサイルの研究開発を進める意向をロシア側に伝えた上で、ロシアが条約を順守すれば、開発を断念すると伝 達したという。
　1987年に米ソ間で調印されたINF条約は、両国が保有する射程500～5,500kmの地上発射型のBM及びCMの全廃を定めたが、米政府や議会では近年、ロシアが 条約に違反してミサイル開発を進める一方、米国だけが条約に縛られていることに不満の声が高まっていた。
2017.11.15 Jane's Defence Weekly US Congress proposes alternative reorganisation of air force assets <1801-111507>
　米議会はFY17国防権限法案で空軍から要求のあった宇宙軍(Space Corps)の創設を認めてい ない。　代わって宇宙司令部(AF Space Command)の強化を打ち出している。
　また同じく空軍から要望のあった宇宙幕僚A11の新設も認めていない。
2017.11.15 Jane's Defence Weekly White House requwsts USD6 billion to cover missile defence, Afghanistan <1801-111506>
　米大統領府11月6日に議会に対し、BMDのための$6Bにのぼる非常時 支出を要求した。
　このうち$2.1BはFt. GreelyにGBI 20基を追加配備するもので、このほかにSM-3 Block ⅡA 16発とTHAAD 50発の追加発注も含まれている。
　更に"combined missile detection, disrupt/defeat, and defence"にも$839Mが要求されている。
2017.11.15 Jane's Defence Weekly Groound invasion is 'only way' to disarm North Korea, say US Joint Chief of Staff <1801-111504>
　米統合参謀本部を代表してデューモント海軍大将が10月27日にLieu議員に送った書簡で、北朝鮮の核関連施設 を全て発見し破壊するには地上侵攻しか方法がないとのみかたを明らかにした。　そ の結果、軍人と民間人に多大な損害が出ることになるとも述べた。
2017.11.15 Inside Defense DOD eyeing small-satellite constellation to detect, track hypersonic boost-glide vehicle threats <1712-111507>
　米国防総省が、超高速飛翔体HBGVの発見追随を行う衛星群の実験を計画しており 、年内にもOMSE衛星を打ち上げる計画である。
　MDAは今年初めに、超高速飛翔体脅威への対策の必要性を公式に認めている。
2017.11.14 Stars & Stripes House votes overwhelmingly to pass $700 billion defense bill <1712-111406>
　米議会下院が356対70で、総額$700BにのぼるFY18国防予算を可決した。　法案では BMDSの速やかな構築を命じている。　法案は上院でも可決されるとみられる。
　$700Bの国防費は$634Bの基本支出と$66Bの海外戦費からなり、基本経費には北朝鮮の核に対抗するためとしてMDAに $12.3Bが配当されている。
【註】
　トランプ大統領が5月に議会に提出したFY18予算教書は、基本経費で$574.5B、海外戦費 $64.6Bと併せて$639.1Bで、それでも基本経費は2011予算管理法の上限を $52B上回っていた。
【関連記事：1706-052302 (DoD HP 2017.05.23)】
2017.11.14 Fifth Domain 4 priorities for DoD's cyber defense arm <1712-111405>
　米サイバ軍の防衛部門を担当する国防総省情報ネットワーク統合軍司令部( JFHQ-DoDIN)の副司令官に8月に就任したクライトン海軍中将がDefense Systemsコンファレンスで14日、以下の4点についてについて述べた。
・Full operational capability
・Planning cells at combatant commands
・Employment of defensive cyber teams
・Cyber COP
2017.11.07 Inside Defense Navy releases long-awaited final RFP for guided-missile frigate replacement <1712-110706>
　米海軍が7日、LCSに代わる次期フリゲート艦FFG(X)の最終RfPを発簡した。
　これに伴う企業説明会は17日に行われる。
2017.11.06 Inside Defense White House seeks additional $6B for defense in FY-18 <1712-110606>
　米大統領が議会に対し、FY18国防予算に$6Bを追加要求した。　そのうち$4Bは北朝鮮からの BM脅威に対抗するもので、$700Mが衝突事故で損傷した駆逐艦の修理費、$1.2Bがアフガンでの戦力構築費になっている。
　BMD関連$4Bでは、そのうち$2.1Bがアラスカ州Ft. GreelyにGBIを追加配備する分で、 THAAD 50発の購入も計上されている。
2017.11.06 Defense News Trump seeks nearly $6B to counter North Korean missiles, repair Navy ships <1712-110604>
　トランプ政権が議会に対して6日、$6B近くの国防費を要求した。
　そのなかの$4Bは北朝鮮からのBM脅威に対抗するもので、アラスカ州Ft. Greelyへの GBIの追加配備、新型GBI初期分としての20基購入、艦載ミサイルやTHAAD弾 の購入が含まれている。
2017.11.03 Inside Defense Navy reveals plans to put hypersonic strike weapon on subs if DOD elects to acquire capability <1712-110304>
　米海軍戦略兵器計画(SSP)責任者であるベネディクト中将が今週、海軍がOhio級潜水艦と Virginia級攻撃型原潜に非核長距離打撃兵器(CPGS)として超高速滑空弾 (HGV)を装備する計画であることを明らかにした。
【関連記事：1712-110203 (ID 2017.11.02)】
2017.11.02 Inside Defense Congressman says F-35s could take down North Korea’s missiles in boost phase <1712-110202>
　米議会下院軍事委員会委員である共和党のハンター議員が2日、Los Alamos国立研究所や他の研究機関の報告からF-35 は北朝鮮の発射するBMをブースト段階で撃墜する能力があると述べた。
2017.11.01 Jane's Defence Weekly USAF hopes longer contracts will attract retired pilots and stem pilot shortage <1801-110109>
　米空軍がパイロット不足の対策として、退役軍人と再雇用 の長期契約する計画で、トランプ大統領が実施命令に署名した。
　これにより空軍は向こう3年間にわたり1,000名のパイロットを再雇用できるようになる。
2017.10.30 Yahoo 中央日報記事

「元 CIA アナリスト『北、米に核 EMP を使えば米国民の90%が死亡』」

 <1711-103001>
　韓国国防科学研究所(ADD)が9日に国会に提出したシミュレーション結果から、北朝鮮が先月3日に行った6回 目の核実験同規模160kTの核EMP弾をソウル上空40kmで爆発させる場合、全北群山～ 慶北金泉～江原東海をつなぐ朝鮮半島中部地域がEMPに晒され、地上の電子機器内部の回路を燃焼させることが分かった。
　一方、米CIAの元核兵器専門家が25日に米議会の国家安保小委員会で、北朝鮮が米国に対しEMPを使った場合 には、飢餓や病気、社会崩壊などで米国民の90%が死亡する可能性があることをと明らかにした。
2017.10.28 Yahoo 時事通信記事

「ロシア国防関連団体リスト公表＝取引相手が制裁対象に―米」

 <1711-102801>
　米国務省が27日、ロシアの国防当局や情報機関と関連する武器輸出企業ロスオボロン エクスポルトや銃器メーカーのカラシニコフなど39団体のリストを公表した。
　これらの団体と取引のある個人や団体が8月に成立したロシア制裁強化法に基づき制裁対象になる可能性があり、 発表したリストに基づく制裁は来年1月に発動される見通しである。
2017.10.25 Jane's Defence Weekly USAF ramps up production of JDAM and SDB Ⅰ <1712-102507>
　米空軍の調達責任者であるバンチ中将が10月17日、空軍がJDAMとSDB-Ⅰの調 達数を増やしていることを明らかにした。
　GBU-39B SDB-Ⅰの年間調達数は8,000発と今までのほぼ三倍で、JDAMは年間45,000発を調達している。
2017.10.25 Jane's Defence Weekly US House and Senate set to reconcile FY2018 defence policy legistlation <1712-102506>
　米議会下院が10月17日にFY18国防権限法を可決したのに続き、翌週には上院も 法案を成立させたため、上下両院協議会が開かれる。
　両院案共に国防力の強化を求めており、下院案では兵力増強も求めている。　またロシアが1987年に締結した中距離核戦力全廃条約に違反していると報じられて いることから、移動可能な地上発射型CM (GLCM)の装備化を求めている。
2017.10.19 Yahoo 時事通信記事

「対中国で日米印連携―米長官＝来週訪印、安保協力を拡大」

 <1711-101902>
　ティラーソン米国務長官が18日、ワシントンで米国の対インド政策に関する講演を行い、海洋進出を強める 中国を牽制するため日印との協力を重視する姿勢を鮮明にし、日本を含む3ヵ国間の連携推進を強調した。
　また、日米印による合同海上演習"Malabar"への参加国を数年以内に増やしたい意向を示した。 　オーストラリアなどを念頭に置いているとみられる。
2017.10.18 Jane's Defence Weekly Army restructuring its acquisition process around six modernisation priorities <1712-101805>
　米陸軍長官が10月9日、新たな近代化優先課題として6項目を挙げた。
　① 長距離精密打撃火力
　② 次世代戦闘車両
　③ VTOL機
　④ 次世代ネットワーク
　⑤ 野戦部隊の防空／ミサイル防衛
　⑥ 射撃、通信、防護どの能力持つ装具
2017.10.07 Yahoo 時事通信記事

「米空母、西太平洋・中東へ＝ IS 掃討支援に参加か」

 <1711-100706>
　米海軍が6日、空母Theodore Rooseveltがサンディエゴを出港したと発表した。　海軍によると Theodore Rooseveltを中心とする第9CSGは太平洋を通り中東へ向かう。
　シリアとイラクでのISIS掃討作戦を支援する空母Nimitzは今月中旬に中東での任務を終えるため、Theodore Rooseveltは Nimitzと交代してISIS掃討に加わるとみられる。
2017.10.07 Yahoo 産経新聞記事

「米空軍、部隊縮小や予算削減…　『即応態勢に深刻影響』」

 <1711-100705>
　ウィルソン米空軍長官が空軍の現状について5日、保有機数や部隊が縮小され 予算も削減される一方、中東などでの作戦行動が飛躍的に増大したことで、有事の際の即応態勢に深刻な影響が 出ており、即応能力を早急に回復しなければならないと訴えた。
　同長官によると、空軍は冷戦直後の1991年当時134個の戦闘飛行隊を擁していたのに対し現在は55個飛行隊に 減少したうえ、戦闘機のパイロットは必要数を1,500名も下回っているとした。　一方で、空軍はシリアやイラク、アフガニスタンでのISISなどの空爆作戦などに より、冷戦期に比べてはるかに活発に戦闘行動を展開しており、いついかなる戦いに勝とうにも、能力は精いっぱいになりつつあると警告した。
2017.10.04 Stars & Stripes Pentagon pumping millions more into missile defense <1711-100403>
　米国防総省が北朝鮮からの脅威増大に備えるためBMD予算に、FY-18予算を待つことなく既に $8.2Bが配分されているFY-17予算に$440Mを追加することを議会に要請した。
　追加する$440Mのうち$128Mはアラスカに配備されているBMDSの増強に当てられ、$81M で現在44基のGBIGBIを64基へ、$47Mを20基増強する計画のGBI用地下サイロ10基に 割り当てている。　国防総省は公式には明らかにしていないが、北朝鮮の脅威増大に備えてGBI部隊を20個隊増強する計画という。
2017.10.02 Aviation Week & ST Rapid ICBM <1711-100205>
＝ Minuteman Ⅲ後継の GBSD に関する記事 ＝
　GBSDは2029年に配備を開始し、2035年の配備完了を目指している。
2017.10 International Defence Review LRASM tactical configuration completes first flight from B-1B Lancer bomber <1712-100009>
　米空軍のB-1B初となるAGM-158C LRASMの発射試験が8月17日にPoint MuguのSea Rangeで行われた。
　LRASMは7月25日に当初分の23発が発注されており、B-1BでのEOCは2018年9月に計画されている。
2017.10 International Defence Review USAF award LRSO development contracts <1712-100008>
　米空軍核兵器センタが8月23日、Raytheon社とLockheed Martin社に、AGM-86B ALCMLの 後継として2030年までに配備するLRSO開発の技術熟成段階 (TMRR)を、それぞれ$900Mで発注した。
2017.10 International Defence Review Raytheon contracted for Martine Strike Tomahawk seeker suite development <1712-100006>
　米海軍が8月30日に、Raytheon社にTomahawkに対艦能力を付与するMaritime Strike Tomahawkの開発を$119Mで 発注したと発表した。
　Maritime Strike TomahawkはTomahawk Block ⅰⅣミサイルに対艦用シーカを取り付けるもので、FY22でのIOCが計画されている。
2017.09.28 Yahoo 産経新聞記事

「米、1月から露軍機監視飛行制限へ　露側報復措置の構え」

 <1710-092802>
　米露は相互の領空への監視飛行を両国が参加する「オープンスカイ条約」で認めて いるが、ロシアがカリーニングラードへの米軍機の監視飛行を妨害しているとして、 米国が露軍機の飛行を制限する意向という。
　リャプコフ露外務次官が27日、米国が露軍機による米領空内への監視飛行を来年1月から制限する方針だとの見通しを示し、米側に報復措置を取る考えを明らか にした。　報道によると、米側はアラスカやハワイ上空への露軍機の飛行を制限する可能性がある。
2017.09.21 Yahoo 朝鮮日報記事

「北朝鮮危機：北ミサイル、直接脅威なしでも迎撃検討＝CNN 」

 <1710-092103>
　CNN TVが19日、米政府が北朝鮮のBMが米本土や同盟国を直接脅かさない場合でも、迎撃を検討していると報じ た。　国防総省関係者も、日本上空を2発が通過した時点で、直接脅威にならないBMであっても迎撃を検討する必 要があると語った。
　北朝鮮は8月29日と9月15日に日本上空を通過して北太平洋に向かってBMを発射したが、米国は迎撃しなかった。
2017.09.20 Jane's Defence Weekly Mattis supports nuclear 'triad', although new cruise missile still under review <1711-092003>
　米国防総省は年内の大統領への報告を目指して4月に核兵器の将来検討NPRを開始し検討を進めている最中 であるが、マティス国防長官は9月13日、核戦力整備の推進を強調した。
　しかしながら長官は開発中のLRSO核弾頭CMの今後については言及しなかった。
2017.09.19 Yahoo ロイタ通信記事

「米上院、国防権限法案を可決　軍事費を大幅に増額」

 <1710-091905>
　米上院が18日にFY18国防権限法の上院案を、賛成89、反対8の圧倒的多数で可決した。 　総額は$700Bとトランプ大統領が唱える軍増強を支持する内容となった。
　下院も7月に同院の国防権限法案を可決しており、総額は上院案とほぼ同じ水準になっ ている。
2017.09.19 東京新聞

インターネット

 韓国の犠牲ない軍事選択肢ある　対北朝鮮で米国防長官 <1710-091903>
　マティス米国防長官が18日、ソウルを重大な危険にさらさずに北朝鮮に軍事力を行使 する選択肢はあると記者団に語った。　具体的な方法など詳細については明らかにしなかったが、北朝鮮が米国の軍事行動を誘発しない 範囲で「可能な限りの挑発」を慎重に行っていると述べた。
　北朝鮮への武力行使については、報復攻撃により韓国や日本で甚大な犠牲が出ることが想定され、実際に踏み切るのは困難視されてきたが、マティス長官の発言 には、実行可能な軍事オプションがあると強調することで北朝鮮側をけん制する狙いがあるとみられる。
2017.09.18 Aviation Week & ST Final stretch <1711-091803>
　16年の歳月と$60BをかけたF-35は9月に最終版のソフトBlock 3Fがロードされる。　米空軍が装備しているF-35Aは現在Block 3iが搭載 されている。　ただ、Blcok 3Fと一体になるMDFの試験は行われておらず、3F MDFが装備されるのは 2018年になる。　MDFの開発は開発室にとって長年の重荷であった。
　MDFを搭載することでF-35はよりスマートになり、たとえば現在のような脅威データなしでもMiG-29とSu-27を見分け ることができるようになる。
2017.09.16 Yahoo 時事通信記事

「対北朝鮮、58%が軍事行動容認＝外交・経済で解決失敗なら―米世論調査」

 <1710-091607>
　米調査会社ギャラップが15日、北朝鮮に対し外交・経済での事態解決が失敗に終わった場合の選択肢として、米国人 の58%が軍事行動を支持したとする世論調査結果を公表した。　反対は39%だった。
　軍事行動を容認する人の割合は、2003年の前回調査の47%から上昇し、前回48%だった反対派を逆転しており、北朝鮮が米本土を射程に収めるICBM開発に成功した と主張するなか、米国人の間で危機感が高まっていることを示した。
2017.09.04 Aviation Week & ST Future filghter <1711-090404>
　ロシアのS-400 SAMや新たにSu-57と命名された戦闘機（註：従来T-50 PAK FAと呼ばれていた）の出現に対抗する米空軍がF-22後継に位 置づけている次世代戦闘機PCAには、B-21とも行動を共にできる長い航続距離が要 求されている。　このため機体の大型化とエンジン出力の増大が求められる。
　また搭載武器はAIM-9XやAIM-120に加えて、S-400に対するスタンドオフ性が確保できる長距離AAMの搭載も求められている。
2017.09.04 Aviation Week & ST A US Air Force Rockewll B-1B bomber test-launched <1711-090401>
　米空軍のB-1Bが8月17日、カリフォルニアの沖合で、AGM-158C LRASMの発射試験をを行い 標的艦に命中した。
　LRASMは2018年に空軍のB-1Bと海軍のF/A-18E/Fでoperationalになる。
2017.09.04 Yahoo ロイタ通信記事

「米や同盟国への攻撃には『大規模な軍事措置』で対応＝米国防長官」

 <1710-090401>
　マティス米国防長官が北朝鮮の核実験を受け3日、ホワイトハウスでダンフォード統合参謀本部議長と臨んだ会見で、米国やグアムを含 む米国領土、あるいは米国の同盟国へのいかなる脅威にも大規模な軍事措置で対応すると警告し、その措置は効果的か つ圧倒的なものとなると述べた。
　これに先立ち、トランプ大統領は国家安全保障チームによる協議を開催し、マティス長官は大統領から米国が利用可 能な全ての軍事的選択肢についての説明を求められたと明らかにした。
2017.08.30 Inside Defense Pentagon team working National Defense Strategy sizing up return to 'two-war' paradigm <1709-083007>
　米消息筋によると、来年早々に議会に提出する新"National Defense Strategy"（註： QDR 2018のことか）を起草している作業チームは、二正面作戦能力の保持に回帰する方向で作業を進めている模様である。
　マチス国防長官は1月31日に、新戦略では軍の増強方針が示されると述べている。
2017.08.23 Defense News Lockheed, Raytheon nab contracts for nuclear cruise missile <1709-082304>
　米空軍が23日に声明で、AMG-86B ALCMの後継となるLRSO開発の54ヶ月間に わたる技術完熟段階の契約を、Lockheed Marin社及びRaytheon社とそれぞれ$900Mで 行ったと発表した。　この段階でALCMを製造したBoeing社は脱落した。
　空軍はFY22にその内の一社を選定して開発段階(EMD)に移行し、2020年代後半にB-52、B-2、B-21などへ の装備を開始するが、LRSOはICBMの後継より秘匿度が高く詳細は明らかにされていない。
2017.08.22 Yahoo 時事通信記事

「国防予算削減が影響か＝任務増加も艦船・訓練不足―事故相次ぐ米海軍」

 <1709-082202>
　6月に伊豆半島沖でコンテナ船と衝突した米第7艦隊の駆逐艦Fitzgeraldに続き、姉妹艦John S. McCainがマラッカ海峡で 石油タンカと衝突した第7艦隊で相次ぐ重大事故の背景には、国防予算削減の影響で海軍が人員や艦船の 無理な運用を強いられている実態があるとの指摘も出ている。
　リチャードソン海軍作戦部長は相次ぐ艦船事故について、「われわれが知らない何かがある」と語り、乗組員の訓練実態から艦船の運用サイクル、装備品の保守 状況までを包括的に調べる方針を決めた。
2017.08.22 Yahoo 産経新聞記事

「トランプ政権　米、南アジア新戦略を発表、4千人規模の増派と米報道　米軍史上最長の戦争を終結に導くと表明」

 <1709-082201>
　トランプ米大統領が21日夜、バージニア州Ft. Myer陸軍駐屯地で国民向けに演説し、治安が悪化するアフガニスタンに 関する新戦略を発表した。
　新戦略はアフガニスタンへの追加派遣に道を開くもので、大統領は性急な米軍の撤収によりイラクの二の舞となってはならないと主張し た。
　大統領は派遣規模について明らかにしなかったが、米メディアによれば、マティス国防長官は近く4,000名規模の増派を計画しているという。
【トランプ大統領演説の全文 (White House)】
2017.08.21 Defense News Raytheon marks milestone for its Tomahawk, looks to the future <1709-082105>
　Raytheon社と米海軍が22日にTomahawk Block Ⅳの4,000発目の納入式典を行う。
　海軍は2019年からBlock ⅣをRaytheon社に送り、航法、通信装置及び弾頭の更新を行う計画である。　更に Raytheon社はシーカを取り付けて対艦攻撃能力を付与することも計画している。
2017.08.21 Defense News Boeing, Northrop move forward on next-gen ICBM program; Lockheed out <1709-082104>
　米空軍が次世代ICBM計画であるGBSD開発の次段階にBoeing社とNorthrop Grumman社を選定し、それぞれ$359M を上限とする契約を行った。　これによりLockheed Martin社は破れた。
2017.08.12 Military Times Less than half of the US bomber fleet is ready to 'fight tonight' <1709-081203>
　米空軍の最新資料によると、現在米空軍で即使用可能な爆撃機数は、保有機数の半分以下 である。　これは今に限ったことではない。
　それによると75機保有するB-52で使用可能なのは33機、62機あるB-1は25機、20機の B-2で飛行可能なのは7～8機であるのが実情である。
【註】
　半数しか可動でないと言うことは逆に、半数は即戦闘可能であることを意味する。　即ち、今北朝鮮との戦闘が開始された場合には、B-52 33機、B-1 25機、B-2 7 ～8機が投入できると言うことである。
2017.08.10 Defense News Trump pledges 'billions' increase in missile defense spending <1709-081010>
　トランプ米大統領が10日、北朝鮮のBM脅威増大に対抗してBMDに数十億㌦を増額すると公言した。
2017.08.10 Defense News Lockheed debuts next-gen missile defense radar ahead of Army competition <1709-081007>
　Lockheed Martin社が今週開かれたSMDのシンポジウムで、次世代防空／BMDレーダを公表 した。　このレーダは現在生産中のAN/TPQ-53対砲迫レーダの技術を採用しているという。
　米陸軍はPatriotの後継としてMEADS計画を進めていたが中止になったため、それに代わる IAMD計画を推進している。　IAMDでは指揮装置にNorthrop Grumman社が開発中のIBCS、SAMにPAC-3 MSE 弾を使用し、レーダをLockheed Martin社とRaytheon社が競っている。
2017.08.10 Yahoo 産経新聞記事

「グアムの米戦略爆撃機、北朝鮮へ先制攻撃の準備整う　米 NBC テレビ報道」

 <1709-081003>
　米NBC TVが9日、国防総省が北朝鮮に対する先制攻撃の選択肢の一つとして、 B-1による北朝鮮のBM発射基地などに対する精密爆撃を実行する準備 を整え、大統領による命令があればいつでも実行できる状態にあると報じた。 　複数の軍当局者がNBCに語ったところでは、グアムAndersen AFBのB-1は北朝鮮24ヵ所のミサイル基地や実験場 、関連施設などを攻撃するという。
　グアムに現在6機が配備されているB-1は、爆弾のほか射程1,000km以上CM JASSM-ERなどの通常兵器を 60t搭載することができる。
2017.08.03 Defense Update Ballistic missile defense program costs rise to $164.9 billion <1709-080304>
　米国防総省のBMD総経費見積もりが、昨年の$153.8Bから$11B上昇して$164.9Bになっている。
　経費上昇の主な要因はイスラエルのBMD計画支援、KVの開発及び、新たに計画された超高速飛翔体からの防護試験の実施などによるもの である。
2017.08.02 Jane's Defence Weekly USAF, USN still cosidering nuclear weapon commonality, but caitously <1709-080215>
　米戦略軍(STRATCOM)司令官が7月26日、空軍と海軍の核ミサイル共通化は、2015年以来目に見えた 進展がないことを認めた。
　空軍はMinuteman Ⅲ ICBMの後継として2030年頃から装備するGBSDの開発を進めているのに対し、海軍はTrident Ⅱ D5 SLBMの後継を新規開発するのを止め、改良で対応しようとしている。
2017.08.02 Jane's Defence Weekly USN commissions first Ford-class aircraft carrier and says algorithm updates have tuned out EMALS issues <1709-080214>
　トランプ米大統領が7月22日、CVN 78 Gerald R Fordの就役を宣言した。　電磁式カタパルトEMALS と先進拘束着艦装置AAGを装備するGerald R Fordは5月26日に受領試験に合格し、IOC後の 2020年に戦列に加わる。
　EMALSはGA社製で、海軍が7月24日に発表したところでは、既にF/A-18E/FとEA-18G Growlerの発艦試験を71回、加速度限界を超えることなく実施している。
2017.08.02 Jane's Defence Weekly Improve homeland missile defence before East Coast expansion, says STRATCOM chief <1709-080212>
　米戦略軍(STRATCOM)司令官が米本土のBMDについて、GBIの東 海岸への配備拡大より先に、北朝鮮からの脅威に対処して西海岸の既存センサとGBIの改良を優先すべきと述べた。
2017.07.26 Jane's Defence Weekly US Army to trial Kestrel Eye EO micro satellites soon <1709-072606>

　米陸軍が間もなく戦術ISR用ナノ衛星Kestrel Eyeの試作機を打ち上げる。
　重量10kgで30.5×10.2×10.2cmのKestrel Eyeは旅団戦闘団(BCT)級部隊に戦術情報を提 供するEO衛星で静止軌道に打ち上げられる。
2017.07.26 Yahoo 時事通信記事

「対ロシア制裁強化法案を米下院が可決　トランプ氏のロシア接近に足かせ　イラン、北朝鮮にも制裁」

 <1708-072605>
　米下院が25日の本会議で、制裁を解除する際に議会の承認を必要とする内容の「ロシア・イラ ン・北朝鮮制裁法案」を賛成419対反対3の圧倒的な賛成多数で可決した。　対露関係の改善を模索するトランプ大 統領への足かせとなる。
　今回可決した法案は、上院で6月に可決したロシア、イランに対する制裁法案に、下院で5月に可決した北朝鮮に対する制裁法案を統合したもので、上院でも可決す ると見られる。
　大統領は月内にも法案に署名するか否かの判断を迫られるが、拒否権を使っても上下両院の2/3以上による再可決で法案は成立するため、大統領が署名する公算が 大きくなっている。
2017.07.22 Yahoo 時事通信記事

「米、最新鋭空母が就役＝40年ぶり新型、11隻態勢に」

 <1708-072202>
　米海軍の空母Gerald R. Fordが22日に就役した。　米海軍の新型空母就役は40年ぶりで、就役後も試験 を重ねて2020年の本格就役を目指している。
　これで米海軍は空母11隻態勢となる。
【註】
　新型空母の就役は、現在10隻が就役しているNimitz級の一番艦祖CVN 68 Nimitzが就役した1975年以来であるが、一般にNimitz級と呼ばれている空母も厳密 にはNimitz級3隻、Theodore Roosevelt級5隻、Ronald Reagan級2隻からなっていて、Ronald Reagan級の一番艦であるCVN 76 Ronald Reaganが就役したのは 2003年である。
2017.07.22 Yahoo 産経新聞記事

「北ミサイル　ハワイ州が発射時の対応指針策定、11月から避難訓練」

 <1708-072201>
　米ハワイ州の緊急事態管理局が21日、北朝鮮がICBMを発射したことを 想定した対応の指針を策定し、避難訓練を11月から実施すると発表した。　米メ ディアによると避難訓練は毎月行われる。
　同州では1980年代の東西冷戦時代にソ連の攻撃に備えた計画を策定しサイレンを鳴らした訓練したことがあったが北朝鮮のミサイルに備えた対応は初めてである。
2017.07.21 Defense News Speed and range could be key for Navy's next fighter jet <1708-072102>
　米海軍はF/A-18E/F及びEA-18Gの後継としてのNGADの検討を2016年1月に開始している。　空軍もF-22の後継をNGAD と呼んでいるが両者は別物で、両計画を統一する動きはない。
　海軍のNGAD計画で最も重視されている点の一つは、現在の艦載機にかけている長航続距離である。
2017.07.13 Inside Defense Senate panel proposes legislation to nearly double GBI fleet, wants report on further expansion <1708-071305>
　米上院軍事委員会が北朝鮮のBM射程延伸を受け、現在国防総省が計画しているGBI 44基 の追加配備に加え更に42を追加購入し、そのうちの28基を現在14基が配備されている アラスカに追加配備するよう求めている。
2017.07.12 Jane's Defence Weekly Lawmakers likly tp seek US militry end-strength growth <1709-071205>
　米議会上下両院は、陸軍現役476,000、海軍327,900、海兵隊185,000 、空軍325,100、陸軍州兵343,000、陸軍予備役199,000とするオバマ政権のFY18 予算要求に対し更なる増員を要求している。
　下院軍事委員会は陸軍現役に10,000、陸軍州兵に4,000、陸軍予備役に3,000の追加増員を、上院軍事委員会は陸軍現役に5,000、陸軍州兵に500、陸軍予備役に 1,000の追加増員を要求している。
2017.07.12 Jane's Defence Weekly US defence legistlation to address 'Russian aggression' <1709-071204>
　「ロシアの侵略」を見据えて米議会上下両院はFY18国防権限法に、 欧州での兵力増強、恒久的な部隊配置と予算配当を盛り込もうとしている。
　トランプ政権はFY18で、欧州安全確約計画(ERI)計画に$4.8Bを要求（註：FY17要求は$3.4B）している。
【関連記事：1604-030916 (JDW 2016.03.09)】
2017.07.10 Defense News Frigate competition wide open: Navy specs reveal major design shift <1708-071003>
　米海軍が10日、LCSに代わる次期フリゲート艦FFG(X)のRfIを発簡した。　海軍 は一番艦を2020年に発注し、2020年と2021年に1隻ずつ、それ以降は毎年2隻ずつ発注し、最終的には52隻を装備 する。
　FFG(X)には対潜、対小型舟艇、電子戦、船団護衛能力、OTH対艦能力が求められ、57mm砲、固定面フェーズﾄﾞ アレイレーダ、Aegisを元にした戦闘システム、MH-60R Seahawk 1機、OTHミサイル発射機×3、SeaRAM、MQ-8C Firescoutなどの搭載が求め られている。
2017.07.05 Jane's Defence Weekly US lawmakers propose funding future Arctic vessels from USN Sealift Fund <1708-070516>
　米議会が6月28日、海軍に対し北極海での航行の自由作戦(FONOP)を遂行する ため、NDSF費による砕氷艦の建造または既存艦船の耐氷能力強化を盛り込んだ 2018国防権限法を採択した。
2017.06.30 Yahoo Focus台湾記事

「米軍艦の台湾寄港を盛り込んだ国防権限法案 米上院軍事委で可決」

 <1707-063003>
　米上院軍事委員会が28日、米海軍の艦船を高雄など台湾の港に定期的に寄港させること などを初めて盛り込んだFY18の国防権限法案を可決した。　同法案は今後、米上下両院で審議される。
　米上院軍事委員会が公表した法案の要約によると、同盟国への支援に関する項目の中には米軍艦の台湾寄港のほか、米太平洋軍が台湾の入港や停泊の要請を受け 入れることや水中戦での攻撃能力向上を目指す台湾への技術支援、台湾と米国のさらなる関係強化などが記されている。
2017.06.28 Jane's Defence Weekly STRATCOM chief wants Pentagon nuclear modernisation efforts to be accelerated <1708-062805>
　米戦略軍(STRATCOM)司令官が6月20日に米空軍協会の朝食会で、核戦力の近代化促 進を訴えた。
　米核戦略の3本の柱である戦略爆撃機ではLRSOを搭載するB-21 LRSB、ICBMでは GBSD、SSBNではOhio級の更新などの計画が進められている。
2017.06.25 Yahoo 産経新聞記事

「日米初の地対艦弾訓練　来夏、対中抑止へ陸自運用を共有」

 <1707-062501>
　自衛隊と米軍が陸上自衛隊の地対艦誘導弾(SSM)を使った共同訓練を初めて実施する ことが、来夏のハワイでの米海軍主催による環太平洋合同演習(RIMPAC)で行う調整に入った。
　米国では今まで沿岸防衛用のSSMは不要としてきたが、ここにきて米軍がSSMに意欲を示しているのは南シナ海での対中シフトに不可欠だと認識しているためであ る。　米太平洋軍司令官ハリス大将が今年5月、列島線防衛の新しい方策を検討すべきで、米陸上部隊に艦艇を沈める能力の強化を指示したと発言し、SSMを念頭に 陸自から学びたいとも述べた。
【関連記事：1701-112308 (JDW 2016.11.23)】
2017.06.23 Defense News US Army to hold competition for Patriot radar replacement <1707-062304>
　米陸軍はPatriotの後継としてMEADSを開発していたが採用されなかったことからIAMD システムを開発している。　IAMDは指揮統制装置としてIBCSをNorthrop Grumman社が開発しておりミサイルはPAC-3 MSEが採用されるが、350ﾟ監視可能な3Dレーダはまだ決まっていない。
　IAMD用レーダのRfPは2016年夏に発簡され、Lockheed Martin社とRaytheon社が提案を行っていて、 FY18にはMilestone Aを迎える。
　Raytheon社はGaN素子を採用したAESA方式のPatriotレーダの改良型を、Lockheed Martin社 はMEADSシステムのレーダを元にしたTPY-X GaN AESAレーダを提案している。
2017.06.07 Jane's Defence Weekly USN accepts delivery of new Ford-class carrier <1707-060706>
　米海軍の次期空母CVN 78 Gerald R Fordが3月31日に海軍へ引き渡された。
　Gerald R Fordは電磁カタパルトEMALSや先進拘束着艦装置AAGを装備 し、従来の三倍になる電力を供給できる。
2017.06.07 Yahoo 毎日新聞記事

「米国防総省報告　中国潜水艦70隻態勢…20年までに増強」

 <1707-060702>
　米国防総省が6日、中国の軍事力に関する年次報告書を公表した。
【Military and Security Developments Involving the People's Republic of China】
　海洋進出積極化を背景に、ディーゼル推進型潜水艦を2020年までに現状より15～24隻多い70隻体制とすると分析 したほか、新たに攻撃型原潜の導入を図るなど、対空攻撃能力の強化に加え、隠密性が高い対地攻撃力が高まると強い警戒感をにじませた。
　中国は現在、SLBMを搭載するSSBNを4隻、攻撃用原潜を5隻、ディーゼル推進型潜水艦を54隻それぞれ保有している。今　後、ディーゼル推進型の潜水艦を69～78隻 までに増強するほか、2020年代初頭には新型のSSBNを着工すると分析し、さらにCMを搭載するSSGNの導入を図っているとしている。
2017.06 International Defence Review Inert, upgraded B61 gravity bomb dropped by USAF F-16C <1708-060006>
　米空軍が3月14日、改良型のB61核爆弾であるB61-12の投下試験を、擬製弾を用いてF-16Cにより行った。
　この試験はB61延命計画の一環で、成功すれば米軍の保管しているB61核爆弾は、全てB61-12に改造される。
2017.05.31 Jane's Defence Weekly Sharp cuts proposed for State Department's Foreign Military Financing programme <1708-053104>
　トランプ政権がFY18予算で、対外軍事基金(FMF)を、FY16の$6Bから$5.1Bへと大幅に削減 しようとしている。　これにより援助対象国は51ヵ国から4ヵ国に縮小される。
　FY18で対象となるのはイスラエル($3.1B)、エジプト($1.3B)、ヨルダン($350M)、パキスタン($100M)である。
2017.05.31 Jane's Defence Weekly White House requests bolstering of European Reassurance Initiative funds <1708-053103>
　トランプ政権がFY18の欧州再保証計画(ERI)に$4.777Bを要求した。　$4.777Bは上 限額が規定されていない海外戦費(OCO)に組み込まれている。
　ERIはオバマ政権が2014年に始めたもので、オバマ政権はFY17に$3.419Bを計上している。
2017.05.29 Aviation Week & ST Filling holes <1708-052901>
　トランプ大統領は選挙活動中、軍の再強化を主張してきたが、FY18予算教書では必ずしもそうなっていない。
＝ 研究開発費の伸び ＝
┏━━━┳━━━┳━━━┳━━━┳━━━┳━━━━━━┓
┃　　　┃ FY15 ┃ FY16 ┃ FR17 ┃ FY18 ┃FY18の上昇率┃
┣━━━╋━━━╋━━━╋━━━╋━━━╋━━━━━━┫
┃陸　軍┃ $6.7B┃ $7.9B┃ $8.0B┃ $9.5B┃　　 19%　　┃
┃海　軍┃$16.1B┃$18B　┃$18.5B┃$17.8B┃　　 -4%　　┃
┃空　軍┃$24B　┃$25B　┃$26B　┃$35B　┃　　 35%　　┃
┣━━━╋━━━╋━━━╋━━━╋━━━╋━━━━━━┫
┃総　額┃$64.1B┃ $71B ┃$72.3B┃$83.3B┃　　 15%　　┃
┗━━━┻━━━┻━━━┻━━━┻━━━┻━━━━━━┛
2017.05.26 Defense News FY18 budget request: The Army's top 10 modernization priorities <1706-052607>
　米陸軍のFY18予算要求では優する10項目が掲げられ、中でもAir & Missile Defenseと Long-Range Firesが最優先にあげられている。
・Air & Missile Defense
　特にSHORADの増強が挙げられ、Avengerの購入やStinger MANPADSの改良(PIP)が挙げられている。
　Patriotは近代化改良キット131セットの購入が挙げられている。
・Long-Range Fires
　耐用命数の切れたATACMS 121発について10年間の延命改修を行うほか、 GMLRSを6,000発調達する。　また、Patriot MSE弾93発を調達する。
　更に誘導砲弾やミサイルの射程延伸と精度向上を図ると共に、次世代の超高速砲弾の開発を進める。
・Munitions Shortfall
・Mobility, Lethality and Protection of Brigade Combat Teams
・Active Protection Systems
・Assured Position Navigation and Timing
・Electronic Warfare/Signals Intelligence
・Offensive and Defensive Cyber
・Assured Communications
・Vertical Lift
2017.05.23 Inside Defense MDA proposes space-based interceptor, new hypersonic defense program in FY-18 1706-052304>
　米国防総省がFY18で2件のミサイル防衛計画を予算化しようとしている。　その一つが超高速兵器からの防衛 兵器で、宇宙から迎撃ミサイルを発射するブッシュ政権が打ち出したもののオバマ政権が破棄した計画である。　MDAはFY18でこの計画 に、総予算$7.9Bから$17Mを配分している。
　もう1件は早期警戒システムで、2019年の配備を計画している。
2017.05.23 Defense News Ahead of Ballistic Missile Defense Review, MDA’s FY18 plans show flexibility <1706-052303>
　マティス国防長官がMDAに対し今月、BMDの見直し(BMDR)を行い 年内に結論を出すよう命じた。　一方MDAはFY18予算要求に前年度より$379M多い$7.9Bを要求した。
・EHDR (Enhanced Homeland Defense Radar): $21M
　イラン、北朝鮮からの新たな脅威に対する目的で2018年に機種選定、2023年に運用開始を目指す。
・GMD
　現有の36基を年末までに44基に増強: $828.1M
　RKV (Redesigned Kill Vehicle)をImproved Homeland Defense Interceptorとして: $465.5M
　ICBM標的をVandenbergから迎撃するFTG-11の実施。
・SBX レーダ: $130.7M
　太平洋軍及び北方軍の要求に基づき、現在の120日運用から330日運用へ。
・LRDR (Long Range Discrimination Radar): $357M
・Aegis Ashore: $59.7M
　ポーランドに配備
・SM-3 Block ⅡA: $852.1M
・Aegis BMD: $624.1M
　SM-3 Block ⅠB × 34発調達: $425M
　SM-3 Block ⅠB ×287発取得、182発配備M
・THAADとAIAMDS BCSとの連接: $451.6M
　THAAD弾 × 52発
　THAAD中隊の維持管理: $78.8M
・高出力レーザ、MOKV 等の研究
・CKV (Common Kill Vehicle): $252.9M
・SBHA (Space-based Kill Assessmwnt): $17M
　FY17に打ち上げる計画
・Hypersonic Defense System: $73.5M
　既存技術で3段階で実施。　2019年に警報システムを完成
2017.05.23 DoD HP Official: budget request allows DoD to get ready, balanced, more lethal <1706-052302>
　大統領のFY18予算教書では、即応性、バランス及び打撃力の強化を謳っている。　このための予算額は基本経費で$574.5B、海外戦費で $64.6Bと併せて$639.1Bになり、基本経費は2011予算管理法の上限を$52B上回っている。
2017.05.23 Yahoo ロイタ通信記事

「米予算教書、海外軍事支援を一部融資に転換へ　国務省予算削減で」

 <1706-052301>
　トランプ米政権が23日に議会に提出するFY18予算教書で、外国への軍事支援金の一部を融資に転換することが、22日に公表された教書 の概要で明らかになった。
　外交や海外援助に関する国務省の予算を29%超削減する計画の一環として行うもので、削減分の一部は 国防予算の増額に充てる。
　教書の概要によると、FY18の国防費は$603Bと、オバマ前政権が提案していた同年度の額を3%上回る。
2017.05.22 Defense News Trump budget fails to live up to ‘historic’ defense promises, analysts say <1706-052205>
　22日にトランプ政権が公表したFY18予算案で国防費は、大統領が掲げていた「歴史的な増額」には至らず、$603Bと前政権案を 僅か$19Bだけ上回るもので、下院軍事委員会委員長は22日に、基本的にオバマ路線であると述べている。
2017.05.17 Jane's Defence Weekly Asia-Pacific rebalance at pivot point <1707-051712>
＝ 米国の太平洋戦略に関する4頁の記事 ＝
・Pacific focus
・On the cards
・West of Suez
・Maritime strategy
2017.05.17 Jane's Defence Weekly Pentagon kicks off crucial missile defence review <1707-051704>
　米国防総省報道官が5月5日、マティス国防長官がBMD戦略の見直し(BMDR)作業を開始 するよう命じたことを明らかにした。
　BMDRは戦域BMDと本土BMDの双方にわたって行われ、年末までに大統領に報告される。
2017.05.17 Yahoo 毎日新聞記事

「米機密情報漏えい　イスラエル提供、露はイランに伝達か」

 <1706-051703>
　米主要メディアによると、トランプ米大統領がラブロフ露外相らとホワイトハウスで会談した際に 漏らしたとされるイスラエルから提供されたとされる機密情報は、ISISが旅客機に持 ち込んだノートパソコンを用いたテロ攻撃が計画されているという内容で、ロシアがイスラエルと敵対関係にあるイランに情報を伝達 した可能性も指摘されている。
　中東地域で広範な情報収集活動を展開するイスラエルが活動の中止や見直しを強いられれば、米国主導の対ISIS作戦にも影響が出ると見られる。
2017.05.16 Yahoo 時事通信記事

「機密提供国、イスラエルか＝大統領の対ロ漏えい疑惑で米紙―政権は正当化」

 <1706-051605>
　New York Times紙が16日、トランプ米大統領が同盟国から得た機密情報をラブロフ露外相に 漏えいした疑惑で、この同盟国がイスラエルだったと報じた。
　22日からのトランプ大統領のイスラエル訪問を前に、安全保障や情報活動でのイスラエルとの緊密な協力関係に打撃となる可能性もある。
2017.05.16 Yahoo 時事通信記事

「民主から大統領批判噴出＝機密暴露、ロシア疑惑深める―米」

 <1706-051604>
　トランプ米大統領が同盟国から提供を受けた機密情報をラブロフ露外相に暴露したと の報道を受け、民主党からは大統領への批判が噴出、共和党からも懸念の声が上がった。　大統領とロシア政府の近さを改めて印象付ける内容でもあり、ロシアの 米大統領選介入疑惑の解明を求める声が一層強まりそうである。
　報道から一夜明けた16日朝に大統領はツイッターで、「私は大統領としてテロや航空安全に関する事実をロシアと共有したかった。　私にはそうする絶対的な権 利がある」と反発した。
2017.05.12 Yahoo 毎日新聞記事

「ウクライナ　距離置く米　続く紛争ポロシェンコ政権に衝撃」

 <1706-051201>
　ウクライナのポロシェンコ政権は昨年11月の米大統領選で、友好的だったオバマ前大統領の後継クリントン氏の勝利を期待したが、 ロシアによるクリミアの一方的編入を認める可能性を示唆したトランプ氏が当選した。
　ポロシェンコ大統領は選挙後の昨年11月中旬にトランプ氏へ電話し、ロシアの侵略への対抗には米国の支援が重要と強く訴えたが、トランプ政 権はウクライナ情勢と距離を取り続けており、今月10日にトランプ大統領はロシアのラブロフ外相と会談し停戦合意の履行を求めたが、和平に向けた具体的 成果はなかった。
2017.05.11 Yahoo 時事通信記事

「CIA に北朝鮮専門組織＝核・ミサイル問題に対応―米」

 <1706-051104>
　米中央情報局(CIA)が10日、北朝鮮の核・ミサイル問題を専門に扱う内部組織「朝鮮ミッションセンタ」を新設 したと発表した。
　CIAには「東アジア・太平洋」「アフリカ」「対テロ」など地域・分野別に計10のミッションセンタがあるが、特定の国に関するセンタ設置は初 めてである。
2017.05.08 Inside Defense Marines will organize first MEF 'information warfare group' this year <1706-050804>
　米海兵隊のサイバ戦司令官であるレイノルド准将が、海兵隊遠征軍に新たな情報戦群を年内に 編成することを明らかにした。
2017.05.06 Yahoo 産経新聞記事

「米国防長官、『弾道ミサイル防衛の見直し』指示、ICBM 配備目指す北の脅威念頭に」

 <1706-050603>
　マティス米国防長官が5日、米国のBMDSに関する政策や戦略の枠組みなどを定める「BMD見直し」(BMDR)の策定を開始するよう指示した。 　BMDRはオバマ前政権下の2010年2月に初めて策定され、今回が2回目になる。
　ICBM配備を目指す北朝鮮の脅威が増大していることなどを念頭に、BMD能力の強化策や米本土と米国外のBMDのあり方などに関する基本方針を示す。
2017.05.04 Stars & Stripes Russian bombers, fighters intercepted off Alaskan coast <1706-050403>
　米国防総省広報官が4日、ロシアの爆撃機と戦闘機が3日にアラスカのADIZに侵入し たためF-22が緊急発進したと述べた。　侵入したのはTu-95 2機とSu-35 2機で、Su-35が米空軍に目撃されたのは初めてである。
　このあとA-50 AEW&C機も侵入したが、これには緊急発進しなかった。
【関連記事：1705-041901 (東京新聞 2017.04.19)】
2017.04.28 Inside Defense MDA soliciting industry ideas for a 'transportable' Ground-based Interceptor <1705-042804>
　米MDAが4月28日、現在のサイロ発射方に代わる移動可能なGBIの開発につい てのRfIを発簡した。
2017.04.26 Jane's Defence Weekly US considers relisting North Korea as a state sponsor of terrorism <1706-042602>
　ティラーソン米国務長官が4月19日、米政府が北朝鮮をテロ支援国家に再指定することを検討 していると述べた。
2017.04.24 Inside Defense Pentagon acquisition chief clears LRPF for Milestone A <1705-042405>
　米陸軍の広報官が、国防総省で調達、技術、兵站を担当する次官が3月31日、陸軍の次世代長距離ミサイルであるLRPFの Milestone A通過を承認したことを明らかにした。
【 LRPF 関連記事：1611-100404 (DN 2016.10.04)】
【註】
　Milestone Aとは米国防総省の研究開発プロセスで、開発の第一段階である"Concept Refinement"から第二段階である"Technology Development"への移行を 承認するチェックポイントを示す。
【Overview of the Current Milestone Development Process】
2017.04.17 Yahoo 中央日報記事

「米空母、25日を前後に東海へ進入…北朝鮮『先制攻撃、実践段階に入っている』」

 <1705-041703>
　米空母Carl Vinsonが、北朝鮮軍創建記念日である25日前後に日本海に入ることが分かった。
　韓国メディアの毎日経済などは韓国政府の高官消息筋を引用して17日、Carl Vinsonが日本海に入れば、韓国海軍と共に海上訓練を行うなど、北朝鮮への圧力 というレベルで武力示威を行う計画と報じた。
2017.04.14 Yahoo 毎日新聞記事

「米軍　『先制攻撃の準備』　北朝鮮核実験強行なら　米報道」

 <1705-041402>
　米NBC TVが複数の米情報当局者の話として13日、北朝鮮が6回目の核実験を強行しようとした場合、米軍が通常兵器によ る先制攻撃を行う準備に入ったと報じた。
　NBCによると、米海軍は北朝鮮近海にTomahawkを発射できる駆逐艦2隻を展開し、うち1隻は北朝鮮の核実験施設が ある豊渓里から480kmに配置されている。　また米軍は今月8日、空母Carl Vinsonを中心とする空母打撃群を朝鮮半島近海に航行させ ていると発表した。　更にグアムでも爆撃機も出撃態勢を整えているという。
2017.04.13 Yahoo ロイタ通信記事

「米、必要なら中国の協力なしに北朝鮮に対応する用意ある＝大統領」

 <1705-041301>
　トランプ米大統領が12日にストルテンベルグNATO事務総長との共同会見で、米国は必要な場合には 中国の協力なしに北朝鮮を巡る危機に対応する用意があるとの考えを示した。 　トランプ大統領は先週中国の習近平国家主席と首脳会談を行い12日にも電話で協議したが、大統領はは中国側に対し、北朝鮮への対応で米国に協力することが米国 との通商合意を良いものにすると伝え、協力が得られない場合は米国だけで対応するつもりだと述べた。
2017.04.12 Jane's Defence Weekly USS Gerald R Ford heads for sea trials <1706-041205>
　米海軍の次期空母Gerald R Fordが社内試験を終了し公試運転のため出航した。　順調に行けば4月末 か5月には納入され就役する。
　Gerald R Fordの設計は大きくはそれより小型のNimitz級と同じであるが、先進着艦拘束装置(AAG) や電磁カタパルト(EMALS)が装備されている。
2017.04.10 Defense News US Navy considers a more powerful frigate <1705-041001>
　米海軍で将来フリゲート艦への要求を検討しているチームが、将来フリゲート艦は対空／BMDの個艦防護能力を強化 する必要があるとしている。
　このため装備するESSMを8発から16発に倍増するか、Mk 41 VLSと SM-2 8発以上装備するほか、Ford級空母や大型揚陸艦が装備する新型のEASRレーダを装備する必要があるとしている。
【註】
　将来フリゲート艦への対空／BMD能力強化の要求は、ASBM対処を考慮してのことであろうか。
2017.04.08 Navy Times At last — carrier Ford tastes the sea to begin trials <1705-040806>
　米海軍の次世代空母Gerald R. Fordが、何年もの遅れと数千万弗の費用超過の末、公試運転のため8日に初めて自 力で海上に出た。
【註】
　CVN 78 Gerald R. Fordは、米海軍が現在保有しているNimitz級3隻、Roosevelt級5隻、Reagan級2隻の後継となる次世代空母で、Nimitz級が排水量97,933t、 搭載機数70機前後であるのに対し、排水量101,605t、標準搭載機数75機と、やや大型になっている。
　特に電磁カタパルト(EMALS)や新型拘束着艦装置、更に高度な二周波レーダ(DBR)を装備しているのが特 徴である。
2017.04.06 Inside Defense Proposed Navy shipbuilding plan adds 23 ships in five years <1705-040608>
　米海軍がマティス国防長官に対し、FY17から艦船23隻を$61.8Bで追加建造 する計画を提出した。
　昨年12月に海軍が作成した将来構想では355隻体制を謳っている。
2017.04.06 東京新聞

インターネット

 米大統領、シリア方針修正か　アサド政権「一線越えた」 <1705-040603>
　トランプ米大統領が5日、シリア北西部イドリブ県でサリンが使われたとみられる 空爆について、アサド政権軍は多くの一線を越えたと非難したうえで、シリアとアサド大統領に対する私の考えは大きく変わったと、アサド氏 退陣にこだわらないとする政策方針を修正する可能性を示唆した。
2017.04.05 Jane's Defence Weekly 2017: the year of European defence? <1706-040508>
＝ 欧州防衛が変換点にあるとする5頁の記事 ＝
　英国のEU離脱と米国のトランプ大統領誕生で、欧州の防衛は岐路に立たされている。
・Two-speed defence
・Two-speed disintegration?
・So what's at play?
・Commission game plan
・All were there
・The devl in juster retour
・The ultinate way ahead?
　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
・Defence co-operation: the Franco-German view
・Poland & PESCO
2017.04.05 Jane's Defence Weekly Russia's inventory of non-strategic nuclear weapons EUCOM <1706-040502>
　米欧州軍司令官が3月28日に米議会で、ロシアは欧州軍正面に相当 量の戦術核を配備しており、その使用が懸念されると述べた。
2017.04.01 Yahoo 産経新聞記事

「北ミサイル　マティス国防長官が、北朝鮮を『無謀だ』と猛批判　ロシアの脅威にも言及」

 <1705-040101>
　英国を訪問した米国のマティス国防長官が3月31日にファロン国防相と会談した後の記者会見で、北朝鮮が核実験やミサイル 発射を強行していることについて無謀だと非難し、核実験などは阻止する必要があると強調した。
　更にロシアの脅威についても言及し、クリミア侵攻、選挙妨害などロシアの違反行為については記録があり、 NATOは団結してロシアの脅威に立ち向かう必要があると述べた。
2017.03.28 Inside Defense Pentagon directs start of potential new major weapon system program to replace F-22A <1704-032802>
　オバマ政権下の国防総省が空軍に対し1月17日に最後の指令として、F-22Aの後継を目指す NGADに代わり得るPCA能力の検討を命じている。
2017.03.23 Military Times New amphibious landing tactics and technology <1704-032304>
　米海兵隊が15年に及ぶテロとの戦いを繰り広げている間に進歩した対空、対艦能力に対抗する能力向上のための 改革を迫られている。
　米当局者が23日に明らかにしたところによると、米海軍と海兵隊は4月にカリフォルニアで演習を行い、提案されている100件以上の新技術の検証 を行う。
2017.03.22 Defense News Air Force: $147M funding increase needed to keep future fighter on schedule <1704-032208>
　トランプ政権のFY17補正予算要求では、$20.6MであったPCAあるいはNGADと呼ば れる次世代戦闘機の開発を$167.8Mとする$147Mが計上されており、2030年配備に向け一気に8倍以上に増額される。
2017.03.21 Yahoo ロイタ通信記事

「米国務長官、NATO 欠席へ　4月に訪ロ＝政府筋」

 <1704-032103>
　4人の米政府筋が20日、ティラーソン米国務長官が4月6～7日とみられる米中首脳会談に同席するため、5～6日の NATO外相理事会への出席を見合わせることを明らかにした。　長官は4月にロシア訪問も控えているといい、 NATOよりもロシアとの関係を優先したと受け止められる可能性がある。
　トランプ大統領はロシアのプーチン大統領を尊敬しているとたびたび話しており、国務長官はエクソンモービル会長としてロシア政府と長年仕事をしており、米企 業に悪影響を及ぼすとして対ロ制裁に疑問を呈したことがある。
　元米国政府筋の2人は、国務長官のロシア訪問とNATO外相理事会の欠席は、トランプ大統領が大国との取引を重視し安全保障面で米国に依 存している規模の小さい国々を後回しにしているとの認識を与える危険性があると指摘した。
2017.03.20 Aviation Week & ST Northrop Grumman's B-21 stealth bomber has completed its preliminary design review <1705-032001>
　Northrop Grumman社がB-21次期爆撃機の事前設計審査(PDR)を完了した。
　米空軍はB-21を100機以上装備する計画である。
2017.03.18 日経新聞

インターネット

 米国防総省、対北朝鮮「複数の計画ある」 <1704-031801>
　米国防総省報道部長が17日、ティラーソン国務長官が対北朝鮮で武力行使も排除しない 姿勢を示したことを巡り、朝鮮半島有事に備えた「複数の計画がある」と述べた。　計画は情勢にあわせて常に見直しているとも説明した。
　先制攻撃の可能性に関しては、我々の任務は軍事的選択肢を提供することだと回答を避けた。
2017.03.16 Stars & Stripes Supplemental defense budget request: $30B to address readiness <1704-031609>
　トランプ政権が9月30日までのFY17国防予算に$30Bの追加要求を行ったが、これは10月1日以降も引き続くことから、$639B 要求しているFY18国防予算は$680Bになることになる。
2017.03.14 Inside Defense B-21 Raider design subjected to additional scrutiny, USAF conducted second review <1704-031407>
　米空軍広報官が、B-21 Raiderの事前設計審査(PDR)について、その秘匿性の高さから二度に 分けて実施すると発表した。
【註】
　米空軍参謀本部副長が下院軍事委員会で、B-21 RaiderのPDRは完了したと証言していた。
【関連記事:1704-030804 (DN 2017.03.08)】
2017.03.08 Jane's Defence Weekly Proposed USD603 billion 'defence' budget leaves many details unanswered <1705-030804>
　ホワイトハウスはFY18国防予算を、前年度比2.43%増の$603Bとすると発 表したが、これは国防総省の要求に基づくものか否かが未だに明らかでない 。
　$603Bの内訳として、基本国防費に$545B、海外戦費に$58Bとしている。
2017.03.08 Jane's Defence Weekly DoD delivers plan to defeat Islamic State to White House <1705-030802>
　マティス米国防長官が2月27日にNSCの教義小委員会に、ISIS撃破の新計画 を配布した。
　内容が秘になっているこの計画は、トランプ大統領の実施命令に基づき作成された。
2017.03.07 Yahoo 時事通信記事

「『航行の自由作戦』で年次報告＝22ヶ国・地域に実施―米国防総省」

 <1704-030702>
　米国防総省が6日、沿岸国が過剰な海洋権益を主張していると見なした海域に、米国が艦船などを送り込む「航行の自由 作戦」に関する年次報告を公表した。
　それによると、2015年10月から2016年9月までの間、中国など22ヶ国と地域を対象に作戦を実施した。
【註】
　航行の自由作戦 (FON: Freedom Of Navigation)は少なくともFY91から行われており、毎年報告書が出されている。
【FY91～FY16の航行の自由作戦年次報告書（米国防総省）】
2017.03.06 Inside Defense Congress adds $1 billion in FY-17 for DOD cyberspace activities, seeks greater budget detail <1704-030608>
　米議会上下両院の歳出委員会が国防総省のFY17予算でのサイバ空間活動を$1B、率にして17%増 額して$6.7Bとした。
2017.03.03 Defense News Defense spending bill increases US Navy's shipbuilding funds <1704-030305>
　米議会上院と下院がFY17国防予算で艦船建造費を増額することで合意したという。　これによりFY17の艦船建造 では3隻と$2.8Bが追加され$21.2Bになる。　上下両院の合意ではVirginia級潜水艦2隻、DDG 51 3隻、LCS 3隻、LHA、LPD各1隻の計10隻と、 砕氷艦1隻が建造されることになる。
　この報道はトランプ政権が沿岸警備隊の警備艦建造をやめて建造費$640Mを海軍艦建造に回す決定の翌日に行われ た。
　トランプ大統領は空母の艦上で2日、海軍の規模を275隻から355隻にすると述べている。
【関連記事：1701-121605 (DN 2016.12.16)】
2017.03.03 Defense News Air Force leaders confirm light attack aircraft demo to take off this summer <1704-030304>
　米空軍参謀長が3日、空軍が検討している軽攻撃機OA-Xは新規開発ではなく既成機種が対象 で、今夏に最初の試験を行い、二度目の試験は中東で行うと述べた。
　OA-Xはターボプロップ機なのか、より先進的な軽戦闘機なのか興味あるが、候補にはTextron社のScorpionなどのほか、Beechcraft社の AT-6、Embrae社のSuper Tucano、さらにはT-Xの候補になっているLockheed Martin社のFA-50 やLeonardo社のM-346なども考えられる。
2017.03.03 Yahoo 時事通信記事

「空母12隻体制へ＝世界最高の装備に―米大統領」

 <1704-030303>
　トランプ米大統領が2日、バージニア州で年内に就役する空母Gerald R. Fordの艦上で演説し、米海軍は第1次世界大戦以来、艦船 数が最小規模となっているが、空母12隻体制を含め、海軍全体の拡張計画を協議していると表明した。
【関連記事：1701-121605 (DN 2016.12.16)】
2017.03.01 Yahoo ロイタ通信記事

「米韓、大規模な合同軍事演習を開始　北朝鮮の脅威を警戒」

 <1704-030102>
　韓国の国防省と在韓米軍が1日、米国と韓国が1日に北朝鮮の脅威に備えた定例の合同機動演習Fall Eagleを開始したことを確認した。　演 習は4月末まで続く見通しと述べたが、詳細は明らかにしなかった。　昨年の訓練には、米軍17,000名、韓国軍300,000名以上が参加している。
　これに対し北朝鮮は、この演習を同国に対する戦争準備とみなしており、過去には報復として軍事行動を取ったこともある。
2017.02.28 Yahoo 時事通信記事

「米、国防費6兆円増加へ＝他の項目削減で相殺―予算教書」

 <1703-022801>
　トランプ米大統領が27日、3月半ばに議会に提出するFY18予算教書で、国防費を歴史的 に増額することを明らかにした。　増額分は他の項目の削減で相殺するという。　米政府高官は国防費は$54B増え ると述べた。
　一方、米行政管理予算局の高官は、海外援助費を大幅に削減するほか、国防総省以外の大半の政府機関で予算が削減 されると語った。
2017.02.27 Inside Defense Trump would increase Pentagon FY-18 topline by about $17 billion compared to Obama's plan <1703-022709>
　ホワイトハウスの予算管理事務所が27日にFY18予算要求について国防総省に対し、$549Bとしている制約を超えて 、前年度より$54B多い$573Bで行うよう命じた。
　これはオバマ政権が国防総省に示した$51Bを$17B、率にして3%上回るものである。
2017.02.27 NHKニュース 米国務省 ウクライナ停戦合意順守 ロシアに求める声明 <1703-022705>
　米国務省報道官代行が26日、ウクライナ東部でこの数週間にわたり戦闘が増えていると して、親露派が停戦合意を遵守していない状況を注視しているとの声明を発表した。
　さらに今月24日には、OSCEの監視団が親露派に狙われ、監視のためのUAVが奪われたとして非難しており、トランプ大統領がロシアと の関係改善に意欲を示す一方で厳しい姿勢を見せている。
2017.02.24 Defense News Air Force anticipates F-35 deployment to Middle East in 'not too distant future' <1703-022405>
　米空軍ACC司令官が24日、F-35Aがそう遠くない将来に中東で作戦 に投入されると述べた。
　F-35Aは小規模の派遣隊が早ければ今春にも欧州とアジア太平洋地域に派遣されるが、空軍ではすでに中央軍への配備を検討しているという。
2017.02.23 Defense News Trump threats to New START could imperil nuclear modernization programs <1703-02304>
　トランプ米大統領が23日、2010年に署名した新START条約について、一方的な条約で悪い 条約だとコメントした。
　新START条約は米露2国間だけで取り決めた条約で、2018年までに核弾頭数を1,550発、運搬手段を700に削減するとしている。
2017.02.22 日経新聞

インターネット

 米新補佐官は「物言う軍人」　共和主流派も評価 <1703-022201>
　トランプ米大統領が20日、新たな国家安全保障担当大統領補佐官に陸軍能力統合センタ長マク マスタ陸軍中将を充てる人事を決め、前任のフリン氏の辞任騒動にひとまず区切りをつけた。
　新補佐官は対ロシア強硬派で共和党主流派の評価も高いが、親露路線の大統領とは意見の隔たりがあり、ロシアにどう臨むかが新体制の大 きな課題になる。
2017.02.19 Defense News A new push for missile defense in space under Trump? <1703-021904>
　トランプ大統領は大統領選最中の2016年10月に、BMDのための宇宙利用を主張してきたが、新政権 最初の予算要求で国防当局は早期警戒衛星計画を強力に押している。
　現在早期警戒衛星としては試作STSS 2基が軌道上にあるが今年中に任務を終える。　ジンバル装置に大型望遠鏡を設置した衛星9～12 基を打ち上げる計画は2013年に計画中止になっている。
　MDAは無数のセンサで弾道弾の早期警戒を行うため、民間衛星に便乗させるSKA構 想を持っている。
【註】
　米空軍は弾道弾発射を早期に発見するIR衛星であるDSP衛星を軌道上に置いていたが、その後継として静止軌道と高高度楕円軌道から弾 道弾の捕捉追随も行うSMTSを立案した。　計画はその後、低高度と低高度の楕円軌道からなるSBIRSとなった。
　更にその後SBIRS-High (HEO)は他の衛星に便乗する形になり、SBIR-LowはSTSS計画になったが計画中止になっている。
2017.02.17 Defense News Trump flirting with big Super Hornet order <1703-021703>
　Boeing787の新型787-10 Dreamlinerのロールアウト式典に出席したトランプ米大統領が17日、F/A-18の大量発注をにおわせた。　米海軍は FY17で2機、FY18で14機のF/A-18E/Fを調達するが、トランプ政権の決定がなければF/A-18の生産ラインは閉鎖される。
　米大統領府はF/A-18 Block 3、あるいはAdvanced Super Honetと呼ばれているF/A-18XTをF-35Cの代替に考えてお り、トランプ大統領はかつて、F-35の価格を引き下げなければF/A-18を調達すると述べている。
2017.02.15 Inside Defense Navy expects to finalize initial requirement for future surface combatant by July <1703-021505>
　米海軍当局者によると、海軍は次世代水上艦について昨年10月以来分析を進めて三タイプを決め ており、7月までに要求性能書を発簡する。　三タイプ水上艦とは以下の通りである。
　・大型戦闘艦
　・小型戦闘艦
　・無人化可能艦
2017.02.14 Yahoo 産経新聞記事

「北ミサイル　米…陸軍6000人増検討　軍再建案、議会指導者と協議へ」

 <1703-021404>
　ミラー米大統領補佐官（政策担当）が12日、北朝鮮のBM発射を受け、米軍再建を主張してきたトランプ大統領が 近く米議会指導者との間で予算措置を含めた対応を協議することを明らかにした。
　オバマ前政権下で国防予算が削減されたことによる軍事力の低下を懸念してきたトランプ政権は、陸軍新兵の募集目標を6,000名上積みす る案などが検討されている。 　これに関連しUSA Todayは12日、陸軍が今年秋までに予定している新兵の募集目標を62,500名から68,500名へ6,000名上積み する計画だと報じた。　これは1973年に完全志願兵制になって以来最大の募集規模で、$300Mの追加予算が必要になる。
2017.02.10 Defense News Short-range air defense making a fast comeback <1703-021004>
　米陸軍の近距離防空(SHORAD)大隊は2004年に26個大隊あったものが現在では9個大隊 しかなく、しかもそのうち7個大隊は州兵で、現役大隊は僅かに2個と、特に在欧陸軍ではSHORADが致命的な弱点になっていることから、 2018年を目標にその強化を迅速に進めようとしている。
　このため陸軍はC-RAM用として多用途発射機MMLを独自開発したほか、Avenger SHORADシステムやStinger の改良を進めると共に、2020年代中頃にSentinelレーダの後継も開発する。　更にHPMなど DEWの活用も検討する。
2017.02.08 Jane's Defence Weekly Pentagon re-assessing future F-35C/Super Hornet mix <1704-020804>
　米国防総省が艦載のF-35C調達計画の見直しを行っており、F-35CとF/A-18E/F SuperHornet Block 3の混用を検討 している。
2017.02.06 Aviation Week & ST Silo overhaul <1703-020607>
　新戦略兵器制限条約(STARAT)によりICBM数が削減されるのに合わせて、米空軍が ICBMサイロなど地下施設のオーバーホールを40年以上ぶりに実施する。
　新STARTではoperationalなICBMの数を450基から400基に削減され50基が予備になるため、オー バーホールが可能になる。　現在の地下サイロは1960年代にLGM-30 Minutemanが配備された際に建設されたものである。
2017.02.06 Defense News Grounded: Nearly two-thirds of US Navy's strike fighters can't fly <1703-020602>
　米海軍打撃力の中核であるF/A-18 HonetとSuper Honetの2/3近くが整備又は部品待ちのため不 稼働になっている。　また海軍航空機全体の半数も飛行できない状況にある。　その原因は予算不足で、 艦船の修理費も足りない状態が続いている。
2017.02.06 Defense News US Air Force glides toward B-52 engine replacement plan <1703-020601>
　就役以来何十年も経つB-52Hのエンジンを換装する計画は何年も議論されているが、漸く実現に近づきつつある。 　米空軍はエンジンの更新により整備や燃料の経費が低減できるとして、空軍が作成したFY16予算に盛り込めなかった項目リストではB-52のリスク低減活動として $10Mが計上していた。
　空軍の計画では現在8基あるTF33エンジンを、寸法、重量、推力が似た近距離旅客機用のエンジン8基と換装することにより、主翼の改造を最小限にしようとする もので、Rolls Royce社はGulfstream 550や650で使用しているBR700ファミリー、P&W社はTF33の改良型のほかPW800やPW1000G、GE社はTF34を提案している。
【註】
　TF33は、P&W社がBoeing 707のターボジェットエンジンを換装するため開発した最も初期のターボファンエンジンJT3Dの軍用型で、B-52では1960年に初飛行した B-52Hが搭載している。
　その後8基あるTF33をより大型のエンジン4基に換装する提案もあったが、経費が掛かりすぎることから実現していない。
2017.02.02 中央日報 米上院「対北朝鮮先制打撃論」…23年ぶり封印解く <1703-020203>
　米国でトランプ政権が発足すると、対北朝鮮先制打撃論の封印が解かれた。 コーカー 上院外交委員長が先月31日の外交委員会公聴会で先制打撃について、北朝鮮の核の脅威の緊急性を受け米国が発射機上にあるICBMを攻撃する準備をするべきかと投げか けた。
　これはこれまでの交渉と制裁を繰り返した対北朝鮮政策の限界を越え、非現実的だと見なされた先制打撃案の議論を再開するもので、1994年の第一次北核危機で当時 のペリー国防長官が北爆計画を準備して以来23年ぶりになる。
2017.02.01 Jane's Defence Weekly Missile defences a top priority for Trump <1703-020107>
　トランプ新米大統領は北朝鮮やイランのICBM脅威に対抗してFY17及びFY18予算でGMD予算を増額する模様である。
　元々共和党はGMDシステムの東海岸配備やRKVやMOKVの開発に積極的であった。
2017.01.25 Jane's Defence Weekly USAF chief signals strong interest in low-cost light attack aircraft <1703-012506>
　米空軍が安価な軽戦闘攻撃機構想を、対テロ／対非正規軍用として受け入れようとしている。
　上院軍事委員長のマケイン議員は1月16日に、空軍が300機の安価軽戦闘攻撃機を装備すべきしており、1月18日に空軍参謀長のGoldfein大将 もAmerican Enterprise Instirute（註：保守系シンクタンク）でその必要性を述べている。
【 PCA 構想関連記事：1702-110709>1702-110709 (AW&ST 2016.11.07)】
2017.01.21 Yahoo 時事通信記事

「IS の壊滅、最優先＝最新ミサイル防衛開発―米新政権」

 <1702-012101>
　トランプ米新政権が20日、外交安保政策について、ISILやイスラム過激主義のテロ組織の壊滅に最優先に取り 組むと発表した。
　またイランや北朝鮮といった国からのミサイル攻撃を防ぐため、最新のBMDSを開発すると表明した。
2017.01.20 Stars & Stripes Trump's bigger Army could cost $12 billion by official's math <1702-012007>
　トランプ大統領が現在46.5万の陸軍兵力を54万にするとしていることに対し退任する米陸軍長官が、このために は$12Bの経費が必要になり、その戦略的必要性を説明しなければならないと発言した。　同長官によると兵力を1万名増強するに必要な経費 は$1.6Bであるという。
　米陸軍の兵力はアフガンに派遣していた2011年に最大の56.6万であった。
2017.01.18 Jane's Defence Weekly ...while Trump suggests F/A-18 to compete with F-35 <1703-011809>
　トランプ米大統領が、F-35の価格高騰と計画遅延を問題視し、F/A-18でも良いと発言している。
2017.01.18 Jane's Defence Weekly Carter: US will 'shoot down' North Korean missiles if territory at risk <1703-011805>
　カーター米国防長官が1月8日、北朝鮮がICBMの発射試験を行う可能性があることについて、もし米国や同盟国が危険 に晒される事態になれば撃墜すると述べた。
2017.01.14 朝鮮日報 米次期国防長官「北への軍事的対応も選択肢の一つ」 <1702-011403>
　米国の次期国防長官に内定しているマティス元海兵隊大将が米議会上院軍事委員会の認証聴聞会で12日、北朝鮮のICBM開発 に関して、深刻な脅威であり軍事的対応も選択肢の一つと語った。
2017.01.11 Jane's Defence Weekly Senate budget resolution calls for higher US defence spending <1702-011112>
　米議会上院予算委員会が1月3日、FY18予算の総枠を決めた決議を可決した。　この決議は9日の週に上院本会議で可決される模様である。
　この中で国防費は
　　FY17　$623.91B
　　FY18　$618.347B
　　FY19　$632.742B
とされているが、2011予算管理法では
　　FY17　$609.868B
　　FY18　$603B
　　FY19　$616B
としていた。
2017.01.08 Stars & Stripes Navy, Trump planning biggest fleet expansion since Cold War <1702-010803>
　トランプ次期大統領が艦船増強を主張しているのを受けて米海軍は先月、355隻体制とトランプ要求を上回る 冷戦以降最大規模の建艦要求を公表した。
　海軍が改訂した"Force Structure Assessment"では空母1隻、大型水上艦16隻、攻撃型潜水艦18隻など47隻の追加建造 を求めており、議会研究機関の海軍専門家はこれによる追加経費は年間$5～5.5Bになると見積もっている。
　レーガン大統領はかつて600隻体制を主張していたが、海軍の即応艦船数は現在、かつての308隻から 274隻に減少している。
【Excutive Summary of Navy 2016 FSA】
2017.01.04 Jane's Defence Weekly Coastal conquests <1702-010421>
＝ 米海軍の水陸両用作戦艦に関する6頁の記事 ＝
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