2018年の国内外の動き


目        次

  序   言

1 概   観

  1・1 全   般   1・2 係争地域の情勢   1・3 周辺国の情勢   1・4 国 内 情 勢



2 係争地域の情勢
 2・1 中 東
  2・1・1 まだ続く ISIS との戦闘
  2・1・2 クルド問題
  2・1・3 シリア情勢
  2・1・4 ペルシャ湾
  2・1・5 イエメン紛争
  2・1・6 イラン
  2・1・7 その他の中東情勢
 2・2 東シナ海
  2・2・1 中国の動き
  2・2・2 我が国の対応
  2・2・3 米国の対応
 2・3 南シナ海
  2・3・1 中国の動き
  2・3・2 周辺国の動き
  2・3・3 米国の対応
  2・3・4 欧州諸国の対応
  2・3・5 我が国の対応
 2・4 中国対インド
  2・4・1 中印関係
  2・4・2 中印国境紛争
  2・4・3 インド洋の覇権争奪
 2・5 インド対パキスタン
  2・5・1 国境付近での紛争
  2・5・2 インドの情勢
  2・5・3 パキスタンの情勢
 2・6 朝鮮半島
  2・6・1 板門店宣言までの北朝鮮
  2・6・2 板門店宣言までの米国
  2・6・3 板門店宣言後の北朝鮮
  2・6・4 板門店宣言後の韓国
  2・6・5 板門店宣言後の米国と西側諸国
  2・6・6 我が国の対応
 2・7 欧 州
  2・7・1 ウクライナ
  2・7・2 ロシア
  2・7・3 NATO / EU
  2・7・4 在欧米軍
  2・7・5 バルト諸国
  2・7・6 ノルディック/アイスランド
  2・7・7 黒海沿岸諸国
  2・7・8 トルコ
  2・7・9 その他の欧州
 2・8 その他の紛争地域
  2・8・1 アフガニスタン
  2・8・2 イスラエルとその周辺
  2・8・3 ナゴルノ・カラバフ
 2・9 その他の紛争潜在地域
  2・9・1 北極圏
  2・9・2 黄 海
  2・9・3 北アフリカ
  2・9・4 中 南 米
  2・9・5 その他


3 周辺国の軍事情勢
 3・1 中 国
  3・1・1 軍近代化に向けた体制構築
  3・1・2 世界の覇権を狙う国家方針
  3・1・3 台湾制圧に向けた準備
  3・1・4 日米に対する挑発
  3・1・5 経済不振下の国防費増大
  3・1・6 戦力の増強
  3・1・7 高度な技術力保持
  3・1・8 軍事産業の振興と武器輸出
 3・2 北朝鮮
  3・2・1 核大国願望
  3・2・2 核/BMの増強
  3・2・3 米朝直接対話へ
  3・2・4 長距離弾道弾開発
  3・2・5 その他の兵器
  3・2・6 外国軍事技術利用疑惑
  3・2・7 特殊作戦能力
  3・2・8 対中姿勢
  3・2・9 対米姿勢の変化
 3・3 韓 国
  3・3・1 国内情勢
  3・3・2 国防予算
  3・3・3 装備品の開発、装備
  3・3・4 海外装備の導入
  3・3・5 武器輸出
  3・3・6 戦時作戦統制権返還
  3・3・7 対日姿勢
 3・4 台 湾
  3・4・1 基本政策
  3・4・2 軍事力増強
  3・4・3 装備品の国内開発
  3・4・4 米台関係
 3・5 東南アジア諸国
  3・5・1 ASEAN
  3・5・2 フィリピン
  3・5・3 ベトナム
  3・5・4 インドネシア
  3・5・5 マレーシア
  3・5・6 シンガポール
  3・5・7 タ イ
  3・5・8 ミャンマー
 3・6 大洋州諸国
  3・6・1 オーストラリア
  3・6・2 ニュージーランド
  3・6・3 南太平洋諸国
 3・7 ロシア
  3・7・1 軍事拡大政策
  3・7・2 財政難の影響
  3・7・3 軍事産業の再興
  3・7・4 対米政策
  3・7・5 極東での軍備増強と活動の活発化
  3・7・6 わが国に対する動き
 3・8 米 国
  3・8・1 トランプ政権の国防政策
  3・8・2 ミサイル防衛政策
  3・8・3 陸海空軍の戦略戦術
  3・8・4 中露の進出阻止
  3・8・5 インド、太平洋戦略
  3・8・6 在韓米軍の動き
  3・8・7 在日米軍の戦力強化
 3・9 その他諸国
  3・9・1 モンゴル
  3・9・2 インド
  3・9・3 カナダ


4 国 内 情 勢
 4・1 防衛政策の見直し
  4・1・1 主な争点
  4・1・2 大綱の見直し、次期中期防の策定
  4・1・3 次期中期防の策定
  4・1・4 現中期防の達成状況
 4・2 編成、機能、制度の改革
  4・2・1 国家安全保障会議の強化
  4・2・2 統合防衛の推進
  4・2・3 予備自衛官制度の改革
  4・2・4 部隊の新編、改編
 4・3 防衛費増加傾向の持続
  4・3・1 周辺国と比較した増加傾向
  4・3・2 平成30年度の防衛予算
  4・3・3 平成31年度の防衛予算
 4・4 周辺海域防衛の強化
  4・4・1 海洋安全保障政策の推進
  4・4・2 南西防衛を重視した部隊配置
  4・4・3 離島奪還演習の実施
  4・4・4 中台有事への対応準備
  4・4・5 日本海警備の強化
  4・4・6 離島管理の強化
  4・4・7 海上保安部隊の増強
 4・5 海外での活動
  4・5・1 戦略的寄港
  4・5・2 邦人保護活動
  4・5・3 海外拠点の整備
  4・5・4 海外活動のための海外訓練
  4・5・5 国際貢献としての活動
 4・6 各国との防衛協力
  4・6・1 米 国
  4・6・2 米国を含む多国間
  4・6・3 オーストラリア
  4・6・4 インド
  4・6・5 カナダ
  4・6・6 欧州諸国
  4・6・7 アジア太平洋諸国
  4・6・8 その他諸国との防衛協力
  4・6・9 各国沿岸警備隊への協力
 4・7 B M D
  4・7・1 我が国への BM 脅威
  4・7・2 BMD 体制の整備
  4・7・3 装備の充実
  4・7・4 米朝首脳会談後の動き
 4・8 近代戦様相への対応
  4・8・1 新司令部の創設
  4・8・2 宇宙利用/防衛
  4・8・3 サイバ戦
 4・9 装備行政
  4・9・1 装備行政
  4・9・2 防衛技術研究
  4・9・3 新装備
  4・9・4 武器輸出
  4・9・5 技術協力、共同開発
  4・9・6 防衛技術基盤の強化






付録-1:参照文献の索引







序    言

 本資料は『国内外関連報道 』に掲載した資料中、2018年に報じられた記事を中心に纏めたものである。 このため、重要な事業であっても2018年中に報道がな かったものは記載されていない。

 本資料の利用に際しては、2017年の総括等、過去の総括資料を参照されると、動向の掌握が容易になる。



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