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3･1 朝鮮半島
3･2 東シナ海
【5･2 北朝鮮】及び【5･3 韓 国】で記述
3･2･1 中国の動き3･3 南シナ海
3･2･1･1 一方的に開発推進3･2･2 わが国の対応
3･2･1･1･1 ガス田等の開発3･2･1･2 尖閣諸島周辺での動き
3･2･1･1･2 わが国の排他的経済水域海域で海洋調査
菅官房長官が2月7日午前の会見で、東シナ海の日中中間線付近で中国がガス田試掘に向けた活動を行っていることを確認したとし、中国側が一方的な開発に向けた行為を継続していることは極めて遺憾と述べ、中国側に抗議したことを明らかにした。 (1903-020702>1903-020702) 菅官房長官が3月22日、東シナ海の日中中間線付近で中国の移動式掘削船が新たな海域でガス田の試掘とみられる活動をしていると明らかにした。
政府は外交ルートを通じて中国政府に抗議した。
この掘削船は2018年9月以降、中間線の中国側を移動しながら同様の活動を繰り返しており、日本政府はその都度、抗議している。 (1904-032202>1904-032202)
外務省によると、海上保安庁の巡視船が6月16日09:30頃、尖閣諸島魚釣島の北西89kmのわが国の排他的経済水域海域で、中国の海洋調査船海洋地質九号がワイヤのようなものを海中に入れているのを確認したため警告した。
中国船は約2時間後に立ち去ったが、外務省は16日に中国外務省と在日本中国大使館に抗議した。 (1907-061704>1907-061704)
3･2･1･3 艦艇の動き
・米国防総省が警戒感 米国防総省が中国の軍事力に関する年次報告書を発表し、警戒感を示した。
日本に関連するものでは尖閣諸島周辺に中国は常時4隻の警備艦を派遣しており、さらに将来の紛争に備えて日本海で訓練していると分析しているた。 (1906-050301>1906-050301)・過去最長の接続水域航行
海上保安庁の巡視船が6月10日、尖閣諸島沖の接続水域で中国公船4隻を発見し領海への侵入も確認した。
中国は日本の国有化以降、公船3～4隻を接続水域に航行させ、月に数回のペースで領海侵入をくり返しているがこれまで接続水域での航行の最長期間は43日間（2014年8～9月）で、2019年は既に60日に及ぶ。
中国の公船が尖閣諸島周辺の領海侵入は、2012年9月に日本政府が尖閣を国有化して以降、最長を更新している。
日中関係が改善基調にある一方、こうした活動が活発になっている背景には中国の国内事情が透ける。 (1907-061101>1907-061101)山崎統幕長が6月13日、中国海警局船が尖閣諸島周辺の接続水域で63日連続で確認されたことについて、これまでにないことであり、深刻に受け止めていると強い警戒感を示した。
その上で、海上保安庁をはじめ関係省庁と連携をとり、万全の警戒監視態勢をとって行きたいと強調した。 (1907-061307>1907-061307)・64日連続で途切れた接続水域航行
第11管区海上保安本部（那覇）が6月16日、尖閣諸島周辺の接続水域で中国海警局船の航行が15日は確認されず、尖閣周辺での中国当局船の確認は64日連続で途切れたことを明らかにした。 11管本部は再び戻る可能性もあるとして警戒を続けている。
11管本部によると、中国当局船の航行は2012年9月の尖閣諸島国有化以降で最長記録となった。 (1907-061601>1907-061601)・接続水域航行の再開
尖閣周辺では、中国公船が6月14日まで64日連続で接続水域を航行して過去最長を更新し、連続航行は15日に途切れたが16日に再開されるなど、中国船の活発な動きが続いている。 (1907-061704>1907-061704)
・中国公船の尖閣周辺領海侵入が最多
尖閣諸島周辺の日本の領海に中国海警局の船4隻が7月10日10:00ごろから相次いで侵入した。 海上保安庁の巡視船が領海を出るよう警告し、4隻は11:55ごろまでに順次、領海外側の接続水域へ出た。
中国公船が尖閣周辺で領海侵入したのは2019年になって19日目で、2018年1年間の合計日数に並んだ。
海保によると、2012年9月に日本が尖閣諸島を国有化してから周辺海域への中国公船の侵入が常態化し、2013年には最多の計54日の領海侵入が確認されている。 近年は月に3日程度の領海侵入が発生しており、2018年は1ヵ月あたり2日程度と侵入頻度が減っていた。 (1908-071003>1908-071003)海上保安庁が12月3日、尖閣諸島の接続水域に侵入した中国公船数が今日現在だけで1,007隻になったと発表した。
これは既に過去最大であった2013年の819隻を18%以上上回っている。 (2001-120304>2001-120304)
3･2･1･4 航空機の動き
統合幕僚監部が、中国海軍のType 054Aフリゲート艦とType 903補給艦が4月2日に沖縄本島と宮古島間の海域を通過し北西に進み、東シナ海に抜けるのを海上自衛隊の護衛艦が確認したことを明らかにした。
この3隻は3月28日に大隅半島と種子島の間にある大隅海峡を東進し、太平洋に向けて航行していた。 (1905-040302>1905-040302)統合幕僚監部が、中国海軍の駆逐艦などが4月5日に沖縄本島と宮古島間の海域を通過し、太平洋に向け航行したと発表した。 宮古島沖では4月2日にも中国軍艦の通過が確認されており、海上自衛隊と空自が動向を監視している。
政府関係者は、沖縄本島・宮古島間を経由した太平洋への出入りを常態化させることで、日本周辺海域の状況の変化を認めさせる狙いがあると分析している。 (1905-040603>1905-040603)尖閣諸島周辺で中国公船の領海侵入が再び活発化している。 中国公船の領海侵入は2018年の後半から減り、2018年12月は政府が尖閣諸島を国有化した2012年9月以降、初めて領海侵入が確認されなかったが、2019年に入ってからは毎月3回の領海侵入が続いている。
近年、大型化する中国公船は機関砲などの武装化も進んでいて、海上保安庁は関係機関と連携して冷静かつ毅然と対応していくとしている。 (1906-050201>1906-050201)政府関係者によると、中国の空母遼寧やType 052D駆逐艦など6隻の艦隊が11日午前に沖縄本島と宮古島の間の海域を通過して、東シナ海から太平洋に向け航行した。
遼寧がこの海域を通過して太平洋に出たのは、2016年と2018年に次いで3回目で、2018年は太平洋で艦載機の着艦訓練を実施した。 (1907-061107>1907-061107)
3･2･1･5 沿岸部での兵力増強
・わが国の緊急発進回数増大 防衛省が1月23日、航空自衛隊の戦闘機の緊急発進回数が2018年4～12月は前年同期比22回増の758回だったと発表した。 記録が残る2005年度以降、4～12月の回数では2番目の多さである。
対中国は81回増えて476回で全体の63%を占めた。 (1902-012301>1902-012301)統合幕僚監部が4月1日、中国のH-6爆撃機2機とY-9 偵察機1機が4月1日午前から午後にかけて 東シナ海から沖縄本島と宮古島間を通過して太平洋を飛行したのち反転し、再び沖縄本島と宮古島間を通過したしたと発表した。
3月30日にもH-6 4機やTu-154情報収集機、戦闘機2機が同じようなルートを飛行しており、防衛省は警戒している。 (1905-040201>1905-040201)
3･2･1･6 艦船、航空機の敵対行動
（特記すべき記事なし）
3･2･1･7 わが国の動きに対する反応
・5月：護衛艦を仮想標的に戦闘訓練 複数の日本政府関係者が8月18日、東シナ海の公海上で5月に中国軍の戦闘機が海上自衛隊の護衛艦を標的に見立てて攻撃訓練をしていた疑いの強いことが分かったと証言した。
現場での偶発的軍事衝突の懸念があり、緊急時の危機回避に向けた仕組み作りが急がれる。
政府は不測の事態を招きかねない「極めて危険な軍事行動」と判断したが、自衛隊の情報探知、分析能力を秘匿するため、中国側に抗議せず事案を公表していない。 (1909-081901>1909-081901)
人民日報系の環球時報が2月5日、米空母艦載機の離着陸訓練 (FCLP) の移転先候補地である馬毛島に関連施設が整備されれば、中国にとって脅威になると報じた。
中国の軍事専門家は、馬毛島が位置する大隅海峡を通過する中国艦への日米の情報収集能力向上を警戒している。 (2001-120504>2001-120504)
3･2･3 米国の動き
・石垣市の対応 沖縄県の石垣市議会が7月1日の6月定例会最終本会議で、尖閣諸島周辺海域の警戒監視体制強化と漁業支援施設の整備を求める意見書を、与党の賛成多数で可決した。
提案者の友寄議員（自民）は、尖閣諸島が同市の行政区域で良好な漁場であるにもかかわらず、中国公船の巡視などによって漁業者らを不安に陥れていると指摘し、政府に警戒監視の一層の強化と、避難港の設置や航行目標保安林の植林などを求めている。 (1908-070702>1908-070702)
・4月4日：B-52 2機が飛行 米太平洋空軍が4月4日、B-52 2機が3日にグアムのAndersen AFBを飛び立ち東シナ海上空で航空自衛隊の戦闘機や米軍嘉手納基地所属のF-15と共同訓練を行ったと発表した。
太平洋空軍は、米航空機は同盟、パートナー諸国と自由で開かれたインド太平洋を支援するため恒常的に日本の付近で作戦行動を行っていると強調した。 (1905-040505>1905-040505)
3･3･1 中国の動き3･4 欧 州
3･3･1･1 中国の基本姿勢3･3･2 周辺国の動き
3･3･1･2 人工島の軍事拠点化と軍備増強
米インド太平洋軍司令官のダビッドソン海軍大将が11月23日にNava ScotiaのHalifaxで開かれた安全保障国際フォーラムでASEANに対し、南シナ海における行動規範を定めても中国はそれに従わないであろうと述べた。 (2001-120412>2001-120412)
3･3･1･3 海南島の軍事拠点化
・IIFP (Integral Information Floating Platform) の設置 中国軍のウェブサイトChina Military Onlineが4月1日、南シナ海に新システムIIFPを設置したと報じた。
IIFPは島礁情報システムIRBISを構成する直径18m高さ12mのドーム状装置で、26m×12mの筏に乗せられて錨泊して水深60～4,000mにセンサを下げるという。 (1906-041704>1906-041704)・Woody島へ J-10 を配備
中国が南シナ海のWoody島に、少なくとも4機のJ-10を配備したことが、CNNの入手した衛星画像で明らかになった。
Woody島への戦闘機の配備が確認されたのは2017年以来で、J-10が確認されたのは初めてだという。 (1907-062107>1907-062107)CNNが6月21日、民間衛星が6月19日に撮影した画像から、中国軍が少なくとも4機のJ-10を南シナ海Woody島に展開していることが分かったと報じた。
南シナ海で最大の滑走路を持つWoody島に戦闘機が展開したと報じられたのは今回が初めてではなく、1991年にはJ-6、2016年にはJ-11BとJH-7A、その翌年にはJ-11B数機が確認されている。 (1908-070309>1908-070309)
3･3･1･4 艦船の活動
・空母山東の母港化 中国で二番目の空母山東が、建造された大連を出航して5日後の11月19日に海南島の三亜・楡林海軍基地に入港した。
空母の飛行甲板にはJ-15 7機とヘリ3機が搭載されている。 (2001-120409>2001-120409)・三亜・楡林海軍基地の機能拡充
Maxar Technologies社が提供した民間衛星の11月19日の画像から、中国が海南島の楡林海軍基地に水上艦用の大規模な補給整備等のインフラを構築していることが分かった。
基地内には大連から回航される空母が使用すると見られる乾ドックや修理等を行う企業の設備を見ることが出来る。 (2001-120411>2001-120411)
3･3･1･5 海洋調査活動の強行
ドゥテルテ比大統領が同国が実効支配する島の付近を中国船数百隻が航行している問題を受け、中国政府が島から手を引かない場合は自爆任務を担う部隊を送り込むことも辞さないと牽制した。
この数日前、政府は実効支配する南シナ海のPag-asa島周辺で、今年に入り中国の船艇275隻の存在を確認していると発表し、中国に対し外交ルートで抗議したことを明らかにしていた。 (1905-040507>1905-040507)
3･3･1･6 示威活動
ロイタ通信が7月17日に米国の研究機関の分析結果として、中国の海洋調査船海洋地質8号が南シナ海スプラトリー諸島近くのベトナムの排他的経済水域内で最近、10日以上にわたって活動したと報じた。
中国海警局の艦船3隻も展開し、9隻が追尾して警戒するベトナム側とにらみ合いになった。
近くにはスペイン企業とベトナムが協力して石油掘削を計画し、中国の圧力で中止に追い込まれた海域もある。 (1908-071708>1908-071708)ベトナム外務省が、中国の海洋調査船海洋地質8号が再び南シナ海のベトナムの排他的経済水域 (EEZ) 内で活動しているとして、中国側に退去を要求したことを明らかにした。
船舶の位置情報などを閲覧することができるMarine Trafficによると、8月16日時点で中国海警局船少なくとも5隻が海洋地質8号を護衛しおり、これをベトナム海軍の船少なくとも2隻が追跡している。 (1909-081702>1909-081702)
3･3･1･6･1 大規模演習の実施3･3･1･7 周辺国の武力での排除
3･3･1･6･2 海上民兵（漁船）の活動
・2月27日：爆撃機を交えた航空演習 台湾国防部が2月27日、中国軍のH6爆撃機が同日午後に広東沿岸の基地から南シナ海に向けて飛び立ち、基地に戻る定例の飛行訓練を実施したと発表した。
同部は、軍用機や軍艦を派遣して状況を把握し、異常は見られなかったと報告している。 (1903-022802>1903-022802)・8月6～7日：
中国海事局が8月5日、中国が実効支配する南シナ海のパラセル諸島周辺で6日と7日に軍事訓練を行うため、航行禁止区域を設定した。
詳細は不明だが、貿易摩擦などで対立するトランプ米政権をけん制する意図があるとみられる。 (1909-080503>1909-080503)・シブツ海峡を無断で通航
フィリピン軍が8月14日、中国海軍の艦船5隻が7月と8月にフィリピン内海のシブツ海峡を無断で通航したと発表した。 南シナ海の周辺で中国が強気の行動を繰り返している。
シブツ海峡は国際航路として利用されており、あらゆる国の船舶は通告や許可なしで航行できる無害通航権を有しているが、軍艦の場合は沿岸国に事前に通告するのが慣例で、中国はその慣例を守っていなかった。
しかも、中国の軍艦はレーダで探知されないよう自動識別装置のスイッチを切っていた上に、直線でなく曲線の航路を取ったことから無害とは言えないとフィリピン国軍は主張している。 (1909-082203>1909-082203)
・大規模漁船団の動員 米戦略国際問題研究所 (CSIS) が1月14日、2018年10月に衛星が南シナ海上空で撮影した画像で、スプラトリー諸島のSubi礁とMischief礁のラグーン内に中国漁船19隻が、その付近海域に中国漁船190隻が存在するのを捉えたとした。
この画像を分析した結果、これらの漁船の多くは操業しておらず、錨を下ろして停泊するか、単純に行ったり来たりしているかであることが分かったことを明らかにした。
さらに、フィリピンが実効支配するPag-asa島とLoaita島、台湾が実効支配する太平島付近でも少なくとも10隻の中国籍大型漁船が見つかったという。 (1902-011602>1902-011602)南シナ海スプラトリー諸島にあるフィリピンが実効支配するPag-asa島近くで200隻以上の中国船が確認され、フィリピン政府は主権の侵害だとして外交ルートを通じて中国に抗議した。
CNN放送はフィリピン政府筋の話として船舶の数は275隻に達したと報じた。
フィリピン軍幹部は船舶に軍事訓練を受けた民兵が乗船している可能性に触れ、船舶は漁労をせずに停泊していることもあるとも指摘した。 (1905-040702>1905-040702)南シナ海で中国船が多数確認されているとして、フィリピンとベトナムが反発を強めており、中国とASEANの関係改善などにともない安定していた情勢が再び緊張している。
フィリピン国軍によると、南シナ海スプラトリー諸島で同国が実効支配するPag-asa島周辺では1月から3ヵ月間、中国漁船が600隻以上確認された。 2月には1日で87隻が集まった日もあった。
沿岸自治体は「中国船に漁師が操業を妨害されている」と訴える。 (1905-041305>1905-041305)
3･3･1･7･1 漁民の強制排除3･3･1･8 フィリピンに対する懐柔工作
3･3･1･7･2 天然資源採掘活動の妨害
・フィリピン人漁民の排除 南シナ海スプラトリー諸島のうち、フィリピンが実効支配するPag-asa島近くの海域で多数の中国漁船が操業し、フィリピン人漁師が近づくと退去するよう警告していることを、同島を管轄するカラヤアン町のデルムンド町長が共同通信に明らかにした。
Pag-asa島の25km沖には中国が軍事拠点化を進めるSubi礁があり、周辺では中国海軍や海警局の艦船も確認できるという。 (1902-010602>1902-010602)フィリピン政府が7月25日に南シナ海スプラトリー諸島のうち、同国が実効支配するPag-asa島（英語名Thitu島）の周辺で中国の漁船113隻を確認したと発表した。 中国の漁船が島から12nm内に入っていたかについては言及していない。
Pag-asa島ではフィリピン軍が1月に滑走路などの再整備を始めて以降、中国船が断続的に島を取り囲むように航行するようになり、4月までに確認された船の数は合わせて275隻に上るという。 (1908-073106>1908-073106)・ベトナム漁民の漁獲物強奪
ベトナムのトイチェ紙が、南シナ海のパラセル諸島沖でベトナム漁船が、漁獲したイカ2tを中国籍らしき船舶に持ち去られたと報じた。
漁船は「ここは中国の海域だ。 今後は操業を認めない」と警告を受けたという。
記事によれば、5月25日にベトナム中部を出航した漁船が西沙諸島のTriton島付近で停泊中の6月2日に、中国国旗を付けた船が接近し武装した乗組員らが漁船に乗り込んで貯蔵庫のイカを自分たちの船に積み替えたという。 (1907-061004>1907-061004)・フィリピン漁船に衝突沈没される
フィリピン国防省が、6月9日夜に南シナ海のReed礁付近で、停泊していたフィリピン漁船が中国の漁船に衝突され沈没したと発表した。
この際、フィリピン人の乗組員22人が海に投げ出されたが、衝突した中国漁船は救助活動を行わずにその場を離れた。 乗組員たちは近くを航行していたベトナムの漁船に全員救助され、命に別状はないという。
フィリピン国防省は、中国の漁船が救助活動を行わなかったとして中国に正式に抗議した。 (1907-061309>1907-061309)
・ベトナムの海洋地下資源採掘活動の妨害 米国務省が7月20日、中国が南シナ海で強圧的な手段によってASEAN加盟国の天然資源採掘活動を妨害しているとの報告があったとし、懸念を表明するとともに、こうした中国の行動はいじめに等しいと非難した。 (1908-072101>1908-072101)
米国務省が7月20日に声明で、南シナ海でベトナムなどが行っている石油ガス資源開発に対する中国の妨害活動に懸念を示した。 (1909-073107>1909-073107)
3･3･1･9 西側への嫌がらせ
中国外務省によると、習国家主席が25日に中国の一帯一路関連フォーラム出席のため訪中したフィリピンのドゥテルテ大統領と北京で会談し、南シナ海の領有権問題について「立場の違いをうまく処理する必要がある」と呼びかけた。
習主席は南シナ海の平和と安定を維持し、海上での協力を強化しなければならないと述べ、ドゥテルテ政権がスプラトリー諸島Pag-asa島周辺に中国船が出没していることに猛反発しているのに対し協調姿勢を示したとみられる。 (1905-042502>1905-042502)
・米艦船に届く位置に DF-26 ASBM を移動 米海軍駆逐艦McCampbellが1月7日に南シナ海パラセル諸島で沿岸12nm以内を航行する通過する航行の自由作戦を実施したのに対し、中国国営Global TimesがCCTVの放送を引用して、中国は北西部の高原地帯や砂漠から南シナ海の米艦船に届く位置にDF-26 ASBMを移動させることができると報じた。
DF-26は3,400哩の射程を持ちグアムのAndersen AFBを射程圏内に入れることからGuam Killerと呼ばれている。 (1902-011105>1902-011105)・西側諸国への不干渉要求
中国国防相が6月2日にシンガポールで開かれたシャングリラ対話で、南シナ海に沿岸国以外が係わることに対して強く非難した。
南シナ海には米海軍かのほか2018年には英仏海軍も艦船を派遣している。 (1908-061201>1908-061201)・豪艦艦載ヘリへのレーザ照射
ベトナムからシンガポールに向け南シナ海を航行していたオーストラリア海軍の旗艦Canverraで、ヘリの操縦士がレーザ照射を受けたため危険回避のため着艦した。
レーザ照射を行ったのは漁船であったが、当時Canverraは中国海軍の戦闘艦に追尾されていた。 (1906-052812>1906-052812)中国国防相が6月2日にシンガポールで開かれたシャングリラ対話で、南シナ海に沿岸国以外が係わることに対して強く非難した。
南シナ海には米海軍かのほか2018年には英仏海軍も艦船を派遣している。 (1908-061201>1908-061201)
3･3･2･1 周辺国全体3･3･3 米国の対応
3･3･2･1･1 ASEAN3･3･2･2 フィリピン
3･3･2･1･2 防空監視能力の向上
・「懸念」文言の復活（1月：非公式外相会議） ASEANがタイ北部チェンマイで1月17～18日に開く非公式外相会議の報道声明案が明らかになり、中国が軍事拠点化を進める南シナ海に関し、2018年の首脳会議などの声明に続き「懸念」の表現を盛り込んだ。
「懸念」の文言は、中国との融和姿勢に転じたフィリピンが議長国だった2017年11月の首脳会議で議長声明から外れたが、議長国がシンガポールに代わった2018年4月の首脳会議で復活していた。
一方で、ASEANと中国の協力関係向上を歓迎し、中国への配慮も見せている。 (1902-010902>1902-010902)・「懸念に留意」から「深刻な懸念」に表現を強め（7月：外相会議）
中国による軍事拠点化が進む南シナ海情勢に関連して7月31日のASEAN外相会議共同声明で、表現を当初案から強め「深刻な懸念」という文言を盛り込む方向で調整していることが、30日の最新の草案で明らかになった。
6月に開かれたASEAN首脳会議の議長声明は「一部の懸念に留意」という表現にとどめ、外相会議の当初の声明案もこれを踏襲していたが、今回の草案では「埋め立てや緊張を高めた行為に対し、幾つかの深刻な懸念が表明された」と明記している。 また草案は「状況をさらに複雑化しかねない行為」を避けるよう促している。
ただ、多大な支援を受ける中国との関係を深めるカンボジアは草案に同意しておらず、ぎりぎりまで文言をめぐる調整が続けられている。 (1908-073103>1908-073103)ASEAN加盟10ヵ国の外相は7月31日にバンコクで会談し、終了後に出した共同声明では中国を念頭に「複数の外相から埋め立てや深刻な事案に対して懸念が示された」との文言を盛り込み、草案段階の「幾つかの懸念に留意する」から表現をやや強めた。
ベトナムが主張したとみられる。 ベトナムと中国の艦船はにらみ合いを続けている。 フィリピンも北部海域の警戒を強める方針を表明している。
ドゥテルテ大統領は7月28日に最北部バタン諸島を訪れ、沿岸警備隊による警備強化を指示した。 バタン諸島を巡る中国と係争は起きていないが、主権の主張を強める構えである。 (1908-073107>1908-073107)
南シナ海周辺諸国が徐々に防空監視能力を向上させている。 (1904-022502>1904-022502) ・フィリピン2016年に3基発注したElta社製ELM-2288の3基目をルソン島に配置する。
・インドネシア
国内開発した2D監視レーダを発注した。
・シンガポール
米TCOM社製で全長55mの係留気球にElta社製レーダを搭載し、2016年以来高度600mに係留している。
またGulfstream社とIAI社が共同開発したG550 CAEW機を4機保有している。・タ イ
2018年8月にSaab社に対して、2010年以来使用しているSaab 340 AEW機2機の改良を発注し、翌9月にはスペインのIndra社にLanza 3Dを選定している。
Lanza 3Dは1990年代のBAE Systems社製S-743D Mantellosと換装される。
この他にタイは2015年に少なくとも2基のNorthrop Grumman社製TPS-78を受領している。
3･3･2･3 ベトナム
（特記すべき記事なし）
3･3･2･4 インドネシア
・ロシアと共同で油田開発 ベトナム国営石油会社系のPVEPとロシアの合弁会社であるベトソフペトロがベトナム南部の沖合160kmにある海底油田で採掘を開始した。 これにより2032年までに$1B超の国家収入に貢献するという。
近くにはベトソフペトロが運営する国内最大規模のバクホー油田があり、効率的な生産が可能という。 (1903-020703>1903-020703)
3･3･2･5 マレーシア
インドネシア空軍がベラルーシで改良されているSu-30更に2機を受領した。 2機はAn-124-100M機によりスラウェジ島南部のSultan Hasanuddin空軍基地に搬入された。
インドネシアは11機のSu-30を保有しており、Su-30とSu-27の何機かをRiau諸島のRanai航空基地に配備して南シナ海に備えている。 (1910-082105>1910-082105)
（特記すべき記事なし）
3･3･3･1 航行の自由作戦3･3･4 欧州諸国の対応
3･3･3･2 B-52 の飛行
・1月7日：駆逐艦 McCampbell 米太平洋艦隊報道官によると、米海軍駆逐艦McCampbellが中国が領有権を主張する南シナ海パラセル諸島の沿岸12nm以内を航行する通過する航行の自由作戦を実施した。
次官級米中通商協議が行われるタイミングでの作戦に、中国は挑発行為と反発している。 (1902-010701>1902-010701)・2月11日：駆逐艦 Spruance と Preble
中国外務省が2月11日、米海軍の駆逐艦2隻が同日に南シナ海スプラトリー諸島で中国が実効支配するMischief礁付近を航行したことを確認した。 それによると、米軍の駆逐艦SpruanceとPrebleが航行したが中国海軍が警告して追い払ったという。
米情報当局の分析では、Mischief礁には中国が2018年ミサイルを配備したと伝えられている。 (1903-021101>1903-021101)米海軍第7艦隊が、駆逐艦SpruanceとPrebleが2月11日にFONOPとして南シナ海スプラトリー諸島Mischief礁の12nm以内を航行したと発表した。
2018年秋行われたFONOPでは駆逐艦Decatyrが中国艦から衝突瀬戸際の異常接近を受けている。 また1月には駆逐艦McCampbellを含む2隻が台湾海峡を通過している。 (1903-021102>1903-021102)・5月6日：駆逐艦 Preble と Chung-Hoon
海軍第7艦隊報道官によると、駆逐艦PrebleとChung-Hoonが5月6日に、中国が南シナ海で領有権を主張する南沙諸島のGaven礁とJohnson South礁から12nm以内の海域を航行した。
報道官は、駆逐艦の航行は無害通航で、行き過ぎた海洋領有権の主張に対抗し、国際法で定める海域へのアクセスを守るためと述べた。 (1906-050602>1906-050602)・5月19日：駆逐艦 Preble
米軍報道官がロイタ通信に、駆逐艦Prebleが19日にスカボロー礁の12nm内を航行し航行の自由作戦を実施したことを明らかにした。
米軍が南シナ海で航行の自由作戦を実施するのはここ1ヵ月で2回目になる。 (1906-052004>1906-052004)・8月28日：駆逐艦 Wayne E. Meyer
米海軍第7艦隊が、駆逐艦Wayne E. Meyerが8月28日にスプラトリー諸島のFiery Cross礁およびMischief礁から12nm以内を航行したと発表した。
中国の海洋調査船が7月初めにベトナムの排他的経済水域 (EEZ) 内で調査活動を開始し、今月24日にはベトナム沿岸付近まで活動を広げた。 このため米国防総省は26日に、中国が同海域での石油天然ガス開発に高圧的に介入していると批判している。 (1909-082901>1909-082901)・9月13日：駆逐艦 Wayne E. Meyer
海軍第7艦隊が13日、駆逐艦Wayne E. Meyerが同日、南シナ海のパラセル諸島の周辺海域を航行したと明らかにした。 (1910-091401>1910-091401)
・11月20日と21日：LCS Gabrielle Giffords と駆逐艦 Wayne E. Meyer
米海軍が21日、南シナ海で一週間で2度の航行の自由作戦を実施したことを明らかにした。
米海軍の報道官によると、LCS Gabrielle Giffords が20日に中国が実効支配する南シナ海スプラトリー諸島のMischief礁から12nm以内を通過し、21日には駆逐艦Wayne E. Meyerをパラセル諸島の周辺海域に派遣した。 (1912-112203>1912-112203)
3･3･3･3 周辺国との合同訓練
・3月4日 米インド太平洋軍が、3月4日にB-52 2機がAndersen AFBを離陸し、1機は南シナ海周辺を飛行し、もう1機は航空自衛隊及び米海軍と共同訓練を行ったと発表した。
南シナ海の飛行はポンペイオ国務長官がマニラを訪問し、フィリピンが南シナ海で武力を行使されれば米国は海空軍を投入すると保障した3日後に行われた。
(1904-030609>1904-030609)・3月13日
米空軍のB-52 2機が3月13日に南シナ海で領有権が争われている島の近くを飛行した。
空軍報道官によると、B-52 2機はグアムAndersen AFBを離陸して南シナ海付近で通常の訓練を実施したのち基地に戻ったという。 (1904-031405>1904-031405)
3･3･3･4 沿岸監視隊の投入
・5月14日：米沿岸警備隊とフィリピン沿岸警備隊 NHKが5月16日、米沿岸警備隊の警備艦Bertholfが14日にフィリピン沿岸警備隊のBatangas及びKalanggamanと南シナ海Scarborough礁近海で捜索救難などの合同演習を行ったと報じた。
この間、中国の警備艦も離れて監視していたが妨害活動は行わなかったという。 (1906-051607>1906-051607)
3･3･3･5 中国に深い懸念＝ベトナム EEZ で妨害活動
米沿岸警備隊 (USCG) の警備艦が南シナ海まで進出することから、この水域での「主権死守」を叫ぶ中国と正面からぶつかる可能性が高まっている。
USCG太平洋地域司令官フェーガン中将が6月11日にマニラで開かれた電話会議で、米海軍第7艦隊を支援するために西太平洋に配備されたBertholfとStrattonを南シナ海に投入することを明らかにした。
台湾淡江大学の黄介正教授は、米国が沿岸警備隊を利用するのは米海軍が出て行かないレベルの低強度対応戦略であり、中国の海上民兵や武装した中国漁船を相手にするためと分析した。 (1907-061402>1907-061402)6ヶ月間に及ぶ西太平洋での任務を終える米沿岸警備隊の警備艦Bertholfと交代する同型艦Strattonが、6月12日にカリフォルニア州の母港を出港した。 (1907-061409>1907-061409)
米国務省報道官が8月22日に声明で、中国がベトナムの主張する南シナ海の排他的経済水域 (EEZ) で、石油やガス開発への妨害行為を続けていると深い懸念を表明した。
報道官によるとは、中国が13日に政府所有の調査船に武装した船舶を同行させ、ベトナム沖の海域に展開したとした。
また、中国は過去数週間、ASEAN加盟国の経済活動への干渉を繰り返し、外国の石油、ガス企業との提携を打ち切り、中国国営企業とだけ協力するように強要していると非難した。 (1909-082302>1909-082302)米国が8月22日、中国が南シナ海でベトナムなど領有権を争う各国を脅迫する取り組みを強めていると非難した。
米国務省報道官は、中国が政府所有の海洋探査船を武装した護衛船と共にベトナム沖に再派遣したとして、ベトナムが自国の排他的経済水域 (EEZ) で長年行ってきた石油ガス活動に、中国が干渉を続けていることを、米国は深く懸念していると述べた。
南シナ海をめぐっては7月、ベトナムが自国のEEZで中国船が活動しているとして即時退去を要求した。 ベトナムによると、この調査船は8月7日に問題の海域を離れたが、13日に同じ海域で活動を再開したという。 (1909-082303>1909-082303)
3･3･4･1 英国の対応
3･3･4･2 フランスの対応
・米海軍との合同訓練 米第7艦隊が1月16日、米英海軍の艦船が南シナ海を航行し合同訓練を実施したと発表した。 両軍の連携を誇示し、南シナ海の軍事拠点化を進める中国をけん制するのが狙いと見られる。
中国が人工島建設を始めて以降、米英軍が南シナ海で訓練するのは初めてである。 (1902-011701>1902-011701)
フランスとインドの海軍が5月10日、インド西部ゴア沖のインド洋で合同演習を実施した。 演習には、仏海軍の空母Charles de Gaulleをはじめ、両軍の戦艦や潜水艦計12隻が参加した。
仏当局によると、2001年に海軍が合同演習を開始して以来、最大規模だったという。 (1906-051104>1906-051104)
3･4･1 モルドバ3･5 コーカサス
3･4･1･1 政治情勢3･4･2 コソボ
3･4･1･1･1 総選挙3･4･1･2 軍の動き
3･4･1･1･2 大統領の地位を巡る混乱
ウクライナとルーマニアの間に位置するモルドバで2月24日に投開票が行われた総選挙はどの政党も過半数に届かなかった。 投票率は49%だった。
親欧米を掲げる与党民主党と、対露関係強化を主張する社会党が30議席超で拮抗し、親欧改革派ACUMが26議席程度で続く。
与党の腐敗を糾弾する改革派は連立政権を拒否しており、混乱が続く可能性がある。 (1903-022506>1903-022506)モルドバの総選挙は、汚職を糾弾される与党民主党が第2党の座を確保し、多数派工作により政権を維持する可能性が高まった。
親欧米を標榜する与党は金権政治による支配を進めており選挙でも多くの不正が報告された。 2月24日に行われた投開票では、親露派の野党社会党が101議席中34議席でトップで、比例代表で3位だった民主党は小選挙区で議席を増やし30議席を確保し、親欧改革派連合ACUMが27議席で続く。
選挙では公務員に対する圧力や票買収の疑いが浮上したほか、親露派勢力が分離独立を主張して実効支配する沿ドニエストル地方の住民も組織的に投票に動員されたことから、ACUMを率いるサンドゥ氏は「自由でも民主的な選挙とも認められない」と批判を強めている。 (1903-022607>1903-022607)
3･4･1･1･3 二重権力状態が解消
モルドバの憲法裁判所が6月9日、親ロシア派のドドン大統領の職務を停止し、大統領代行に親欧米を掲げる民主党のフィリプ首相を任命した。 フィリプ大統領代行は議会を解散し9月に総選挙を実施すると発表した。
タス通信によると、ドドン大統領は反発し外国に仲介を訴えたため、今後はロシアなどを巻き込んで混乱が続く可能性がある。 (1907-061001>1907-061001)モルドバの憲法裁判所が6月8日、この日に議会が承認した組閣を無効とし議会を解散すると共に、ドドン大統領の職務を停止し、大統領代行にフィリプ首相を任命した。
フィリプ大統領代行は議会を解散し9月に総選挙を実施すると発表した。 (1907-061109>1907-061109)
親露派の大統領と親欧州派の対立が続くモルドバで、大統領派の政党と第3党の連立政権発足を認めていなかった前内閣が6月14日に総辞職した。 これによって、8日の連立合意以来宙に浮いた新内閣が稼働し二重権力状態が解消することになった。
ロシアのInterFax通信によると、前内閣の支持者らはテントを張るなどして続けていた政府庁舎の封鎖を解除した。
ただ、憲法裁判所は連立政権成立を認めず、ドドン大統領の職務を停止しており、憲法裁に大統領代行に指名された前首相が議会解散とやり直し総選挙の実施を宣言しており、混乱と激しい与野党対立は今後も続きそうである。 (1907-061504>1907-061504)
・軍の国際貢献 モルドバ軍が6月16日～20日にChisinau南方のBulboaca訓練場で、国際PKOとしてのPeace Shield 2019演習を行った。 この演習にはモルドバ軍第22平和維持大隊を中心とした400名の他に、ルーマニア陸軍の30名も参加した。
モルドバはコソボでのPKO活動 (UNMIC) 、中央アフリカ共和国でのMINUSCA、スーダンでのUNMISSにも部隊を派遣しており、NATOが主導するコソボ軍 (KFOR) には41名を参加させている。 (1908-070308>1908-070308)
3･4･2･1 正規軍の創立3･4･3 キプロス
3･4･2･2 独仏が仲介姿勢
・正規軍の創立法案の可決 コソボ国会が2018年12月14日に、EUやNATOの反対を押し切ってコソボ治安部隊 (KSF) を2週間後に正規軍とする法案を可決した。
この決定を受けコソボ政府は1月に正規軍を発足させ、軍備を強化する10年間の計画を開始したが、重装備の購入などは他国の支援がなければ実施できない状況にある。 (1902-010209>1902-010209)
3･4･2･3 セルビア軍が全軍警戒態勢
民族紛争のしこりが残るセルビア、コソボ間の緊張が再び高まっている問題で、両国を含む西バルカン諸国とドイツ、フランスが4月29日にベルリンで首脳会議を開いた。
バルカン半島全体を不安定化させ、ロシアや中国の干渉も許しかねない対立再燃を防ぐため、独仏が仲介する姿勢を明確にした。 (1905-043002>1905-043002)
重武装のコソボ警察部隊がセルビアが支配しているコソボ北部に入ったのを受け、セルビア軍が5月28日に全軍警戒態勢に入った。
コソボは1998～1999年の戦闘を経てNATOの仲介で2008年に独立したが、コソボ北部ではセルビア人が人口の90%を占め、コソボ独立に反対しセルビアへの帰属を望んでいる。 (1906-052811>1906-052811)
【註】コソボの独立は国連加盟193ヵ国中110ヵ国で、セルビアとこれを支持する国はコソボをセルビアの自治州としている。
コソボの人口の90%はアルバニア人であるが、僅かにセルビア人もいる。
3･4･3･1 南北境界線付近
3･4･3･2 近海の開発
南北キプロスが分離解消に向け協議した3日後にトルコ軍がフェンスを構築し、Stroviliaにある英軍基地近くに住むギリシャ系農民が農地に向かうのを阻止している。
トルコは現在もキプロス北部に35,000名の兵力を配置している。 (1903-022305>1903-022305)
【註】1960年に英国から独立したキプロスは、1974年のトルコ軍侵攻以来南北に分断されているが、英国は依然として南西部のアクロティリおよび北東部のデケリアを海外領土して保有している。
Stroviliaは英領デケリアの北端にあり、世界で唯一トルコだけが承認している北キプロス・トルコ共和国と接している。
3･4･3･3 各国の対応
・ギリシャとトルコの間で緊張 東地中海の天然ガスをめぐりイスラエル、ギリシャとトルコの間で緊張が高まっている。
3ヵ国の複数のメディアは最近、イスラエルとギリシャが地中海の島に新たにレーダを配備する計画を進めていると報じた。
イスラエルとギリシャは天然ガスパイプライン建設で協力関係にあり、この動きに警戒するトルコを監視する狙いとみられる。
トルコは新レーダに反発しており、周辺国であつれきを生み、地域の安全保障に波紋を投げかけそうだ。 (1905-040801>1905-040801)キプロスが自国の排他的経済水域 (EEZ) とする海域でトルコが海洋掘削を実施する計画を明らかにしたことについて米国とEUは深刻な懸念を表明し、トルコと西側諸国の間の緊張が高まっている。
トルコとギリシャ系のキプロス共和国はともに、天然ガスの埋蔵量が豊富とされる地中海東部の石油・ガス開発が自国の管轄下にあると主張してきた。 (1906-050704>1906-050704)トルコがキプロス沖合の海域で天然ガス開発を行うため、1隻目の掘削船を出航させた。 トルコはキプロス沖合に船舶1隻を既に出航させているが、キプロスは6月中旬にこの船舶の乗組員に対する逮捕令状を出している。
キプロスはこの海域を自国の排他的経済水域 (EEZ) と主張しており、天然ガスの埋蔵量が豊富とされるこの海域の主権を巡り、両国の対立が激化する恐れがある。
ギリシャとキプロスの強い求めでEUは6月20日、問題となっている領海で掘削作業を中止しなければ、何らかの措置を講じるとトルコに警告した。 (1907-062106>1907-062106)米国務省がトルコ政府に対し7月9日、キプロス沖でのガス掘削活動の中止を要請した。 米国務省の報道官は、「挑発的な行為は地域の緊張を高めるため、米国はトルコ当局にこうした活動の中止を要請するとともに、全当事者に対し自制を促すと表明した。
トルコとキプロスは、天然ガスの埋蔵量が豊富とされる地中海東部の領有権を巡り、争っており、キプロスは前日にトルコの石油ガス掘削船がキプロス北東部の沿岸に接近し、錨を下ろしたことに猛抗議していた。 (1908-071001>1908-071001)・EU とトルコの対立
東地中海で発見された巨大なガス田を巡り、キプロスの排他的経済水域 (EEZ) 内にもかかわらずトルコが採掘活動に着手した問題で、EUは7月15日の外務理事会で対抗措置を決めた。
トルコとの航空協定交渉を凍結するほか、政府間のハイレベルの対話を当面停止する。
EUはこのほかの対抗措置として欧州投資銀行 (EIB) に特にトルコ政府系の金融機関への融資を見直すよう促した。 (1908-071601>1908-071601)EU外相理事会が11月11日、トルコがキプロス沖で違法な石油ガス掘削活動を行っているとして、検討していた同国に対する経済制裁について合意した。
掘削についてトルコは、領土内の大陸棚または北キプロス・トルコ共和国が所有権を持つ区域で行っていると反論している。
トルコはEU加盟を正式に目指しているが、エルドアン大統領による反対派取り締まりなどを受け多くの加盟国は同国がすでに加盟どころか加盟候補としてすら民主的基準を満たしていないと発言している。 (1912-111201>1912-111201)
・米 国 キプロスの外相が1月18日、米国が数十続けているキプロスへの武器禁輸政策を近く変更するとの見通しを示した。 (1902-011802>1902-011802)
3･5･1 ジョージア3･6 北極海
3･5･1･1 反露、親西欧感情3･5･2 ナゴルノカラバフ
3･5･1･2 対米関係
ジョージアで6月20日、首都トビリシにある議会で現地を訪れたロシアの下院議員がロシア語で演説したことをきっかけに大規模な抗議デモに発展し200人以上がけがをした。 ロシアへの反発を背景に拡大した抗議デモは規模は縮小しているものの、1ヶ月近くたった今も収まっていない。
7月14日は、トビリシの議会前で野党勢力や支持者の若者などおよそ200人が参加する集会が開かれNATOへの加盟などを訴えた。 (1908-071501>1908-071501)
米海軍の駆逐艦Donald Cookが、1月20日にダーダネルス海峡を通過して黒海に入り21日にジョージアのバツーミに入港した。
(1902-012207>1902-012207)ルイジアナ州Barksdale AFBの第2爆撃航空団所属のB-52が3月18日からジョージアで始まるNATOとジョージアの合同演習を前に、2003年のイラク戦争以降初めて英本土に飛来した。
ジョージアでは2008年に南オセチアを巡ってロシアとの間に11日間にわたる紛争（南オセチア紛争）が勃発して以来、NATOへの加盟を模索している。 (1904-031806>1904-031806)
（特記すべき記事なし）
3･6･1 北極圏諸国3･7 黄 海
3･6･1･1 ロシア3･6･2 中国の進出
3･6･1･2 米 国
・米国のロシアに対する危機感 ポンペオ米国務長官が訪問先のアイスランドで2月15日、北極圏について関係国が法の統治に基づいた平和な地域であるとの認識で一致すべきだと語り、敵国が北極圏を利用して米欧を戦略的に不利な立場に追いやろうとしていると指摘して資源開発計画や航路開拓を進める中国やロシアをけん制した。 中ロが北極圏を軍事拠点に利用するとの懸念もある。
米国務省高官は、北極圏については中ロが米欧よりも数段先を行っていると危機感を示している。 (1903-021604>1903-021604)・陸上発射超音速 ASCM の配備
ロシア国防省が、Onix陸上発射超音速ASCMがチュクチ半島から200kmの北極海に位置した洋上標的を目標にした発射試験に成功したことを明らかにした。
Onixを発射したBastion-Pシステムは揚陸艦で輸送されており、インフラが整備されていないこの地域でも射程500～800kmのシステムはデロング諸島とベーリング海を結ぶ北極海航路の東半分を火制できることを実証した。 (1910-092801>1910-092801)・北極圏内にS-400 SAMの配備を完了
ロシア北方艦隊司令部が9月16日、北極圏内にS-400 SAMの配備を完了したと発表した。 配備されたのはNovaya Zemlya諸島Yuzhny島で、従来S-300ファミリーのSAMを装備していた連隊がS-400に換装した。 また合わせてTor-M2DT SHORAD 2個システムも展開した。
S-400の極寒地域への配備は初めてではなく、数年前からKola半島で運用されているが、北極圏内の島への配備は初めてである。 (1911-092506>1911-092506)・砕氷コルベット艦の進水
10月25日にサンクトペテルブルクの造船所で砕氷警備艦Ivan Papaninが進水した。
Ivan Papaninは全長約100m、排水量8,500tで、MANPADやKalibr CMを装備し、ヘリ甲板も備えている。
ロシア海軍によれば、タグボートや警備艦、砕氷艦と調査船としての機能を兼ね備えている。 (1911-102902>1911-102902)
【註】ロシアでは2016年にProject 23550砕氷コルベット艦2隻を発注している。 この記事が言う砕氷警備艦はこれを指すものとみられる。
3･6･1･2･1 北極圏戦略構想3･6･1･3 カナダ
3･6･1･2･2 砕氷艦
・中露に対する危機意識 ポンペオ米国務長官がフィンランド北部ロバニエミで開かれた北極評議会の会合で5月6日に演説し、新航路や海底資源開発をめぐって北極圏が新たな競争の舞台になったとした上で、中国とロシアの攻撃的な行動を伴った北極圏進出に警鐘を鳴らした。
米国は安全保障外交両面で北極圏への関与を強化して対抗する方針を表明した。 (1906-050702>1906-050702)・国防総省の議会報告 Arctic Strategy
（特記すべき記事なし）
・早期警戒組織の要求
米NORTHCOM司令官兼NORAD司令官のオショネシー空軍大将が11月23日にHalifax国際安全保障フォーラムで、1957年に建設されたDEWラインのような早期警戒組織を北極圏に設けるべきと警鐘を鳴らした。 (1912-112608>1912-112608)
・沿岸監視隊の砕氷艦予算を承認 米議会が沿岸監視隊が装備する砕氷艦の予算$655Mを承認した。 Fairbanks Daily News-Miner誌によると、同時に二番艦用資材購入の$20Mも承認された。
更にアラスカに配備される6隻を含む警備艦の建造費$740Mと、警備艦の受け入れ施設建設費としてKodiakに$22M、Sewardに$31Mの合わせて$53Mも承認された。 (1903-022404>1903-022404)米沿岸警備隊が北極圏戦略を新たに発表し、その中で中国について北極圏に調査船を派遣したり、沿岸の港などのインフラを整備したりしているほか、原子力砕氷船の建造も発表するなど影響力を拡大していると指摘し、更に中国は南シナ海で国際法に異議を唱えて米国の自由な航行を妨げてきたのと同様に、北極海でも米国の行動を妨げる可能性があると強い警戒感を示した。
そのうえで、中国、ロシアが北極圏での権益拡大に向けて莫大な投資をする一方、米国の予算は抑制的で差が生じていると指摘し、沿岸警備隊の強化の必要性を訴えている。
沿岸警備隊は複数の大型砕氷艦の建造計画を進めているが、議会では予算がかさむことから見直しを求める声も出ていて課題となっている。 (1905-042401>1905-042401)米沿岸警備隊と海軍が4月22日、極地用警備艦 (PSC) を$745.9MでVT Hater社に発注したと発表した。
契約には1隻のほかに2隻のオプションも含まれており、総額は$1.9Bにのぼると見られる。 (1906-050106>1906-050106)・砕氷艦の不足
5月に初の原子力砕氷艦を進水させたロシアは2035年までに13隻の砕氷艦を装備すると報じられているのに対し、米国で就役している大型砕氷艦はPolar Star 1隻だけである。
米国は極地で数千名規模の演習を行っているロシアに対して明らかに後れを取っており、米国は2018年秋にノルウェーに700名の海兵隊を配置したものの、2018年暮れにノルウェーで行ったNATO最大規模のTrident Juncture演習では、アイスランド沖で揚陸艦Gunston Hallが損傷し海兵隊員数名が負傷している。 (1912-112608>1912-112608)
・砕氷艦の新規投入 カナダ沿岸警備隊が3隻の砕氷船を警備艦に改修する計画で最初の1隻が12月に就役する。
今回の改修はほぼ再塗装だけの最小限にとどめ、この冬が終わり次第残りの2隻と共に本格改修に入り、2019年末までに就役する。 (1902-120506>1902-120506) 【註】今回改修された砕氷船Vidar Vikingは2000年にノルウェーで建造された全長84mの砕氷船で、200tの牽引能力がある。
図で見るとおり、警備艦になっても武装はしないようである。
3･6･2･1 中国の北極圏進出に対する米国の懸念
3･6･2･2 原子力砕氷艦の建造
米国防総省は中国の軍事安全保障分野の動向に関する年次報告書で、中国による北極圏進出に警戒感をあらわにした。
中国は2018年1月、北極政策をまとめた初の白書で「北極シルクロード」構想を表明し、資源開発や北極海航路開拓に野心をのぞかせた。 (1906-050303>1906-050303)米国防総省が6月8日までに、ロシアや中国が勢力拡張を図る北極圏に関する戦略文書を公表した。 その中で「中国は自らを北極近接国家と主張しているが米国は認めない」と明記して、北極圏におけるプレゼンスを強化する方針を示した。
文書では、北極地域は北極圏に主権的領土を持つ8ヵ国によって構成されており、米国はそ以外の国による主張を認めないと強調して、中国は国際ルールや規範を損ねかねない方法で北極圏への関与を試みており、他の地域における搾取的な経済的行為が北極圏で繰り返される恐れもあると警告している。 (1907-060804>1907-060804)
中国語ポータルサイト捜狐が中国国営原子力企業である中国広核集団 (CGN) が、全長152m、排水量33,000tの原子力砕氷船の入札募集をしていると報じている。 この砕氷船は2基の熱出力200MWの小型加圧水型原子炉を装備し速力11.5ktという。 砕氷船の入札は中国広核集団だけでなく2018年の6月には同じく国営の中国核工業集団 (CNNC) も告知している。
中国は現在、原子力潜水艦を保有しているものの、原子力空母をはじめとする原子力推進の水上艦はまだ持っておらず、現在、原子力砕氷船を保有しているのはロシアだけである。
これについて香港の軍事アナリストは、原子力砕氷船は原子力空母を開発するためのテストベッドとしての役割をはたすかもしれないと述べている。 (1904-032608>1904-032608)
3･8アフリカ
・中国艦艇、軍用機の接近 中国軍用機が2018年12月に続いて2ヵ月ぶりに韓国防空識別圏 (KADIZ) に再び進入した。 韓国合同参謀本部によると23日08:03に中国軍用機1機が離於島南西からKADIZに進入した後、08:27に離脱した。
その後、日本防空識別圏 (JADIZ) 内を飛行したのち、09:34に浦項市東83kmからKADIZに再び進入し、鬱陵島と竹島の間を通って鬱陵島北東111kmまで北進した後は反転して抜け出ていった。 (1903-022502>1903-022502)
3･8･1 地中海沿岸3･9その他の紛争潜在地域
3･8･2 紅海沿岸
・エジプトがSu-35 24機以上を発注 ロシアのkommersant紙が3月18日、エジプトがSu-35 24機以上を2018年末に発注したと報じた。 発注額は$2Bで2020～2021年に納入が開始されるという。
エジプト空軍は2013～2015年にF-16 Block 52を20機、2015年にはRafalesを24機購入している。 (1905-032713>1905-032713)
3･8･2･1 ジブチ3･8･3 中部アフリカ
3･8･2･1･1 中国の進出3･8･2･2 ソマリア
3･8･2･1･2 米国の進出
（特記すべき記事なし）
米空軍が、2013年からReaperやPredatorなどのUAVを運用してきたジブチのChabelley飛行場で、現在設置されている整備用シェルタを半永久型のハンガー4棟に建て替える契約を行った。 (1902-010215>1902-010215)
米アフリカ軍が2月25日、ソマリア中部ベレドウェイン近郊で24日にイスラム過激派アルシャバーブを目標とした空爆を実施し戦闘員35人を殺害したと発表した。
アルシャバーブは国際テロ組織アルカイダとつながりがあるとされ、米軍はソマリア政府と協力して掃討作戦を展開している。 (1903-022603>1903-022603)
3･8･3･1 中国拡張政策
3･8･3･2 中国に対する警戒感
「5･1･1･3･4 アフリカ諸国の取り込み」で記述
・中国のアフリカを重視政策 中国の王毅外相が1月6日に、エチオピア、ブルキナファソ、ガンビア、セネガルのアフリカ4ヵ国を歴訪していた全ての日程を終える。 中国の歴代指導部はアフリカを重視しており、中国外相による2019年初のアフリカ訪問は29年連続で、2018年9月には習国家主席が北京にアフリカ53ヵ国の首脳らを招き、3年間で$60Bの支援を約束した。 (1902-010503>1902-010503)
・ケニア
ケニアでは、中国からの過剰な借り入れによってもたらされる債務のわなへの警戒が広がっている。
ケニアは中国の援助でナイロビとモンバサを結ぶ鉄道を建設したが、ケニアのネットメディアは2018年12月に、債務返済ができなくなった場合には同国最大の港、モンバサ港の使用権を事実上、中国に譲渡することを記した文書が存在すると報じている。 (1902-010503>1902-010503)
3･9･1 シンガポール対マレーシア
3･9･2 サウジアラビア
シンガポールとマレーシアの外相が1月8日に、両国の主張が対立している領空領海問題を巡って会談し、マレーシアが一方的に設置した飛行制限区域の1ヵ月凍結を決めるなど、双方が解決への道筋を探った。 両国は領海問題に関する実務会合を設置して解決を急ぐ。
両国は2018年10月以降、領空領海を巡って応酬を続けており、マレーシアはシンガポールが新たに導入する空港の発着の手順がインフラ開発の妨げになると主張して1月2日付で南部に軍事活動のための飛行制限区域も新設した。 (1902-010804>1902-010804)シンガポールTuas沖合でマレーシアとシンガポールがお互いに領海を主張する海域の緊張が再び高まっている。
全長85mのマレーシア海軍Polarisが1月13日16:30頃、シンガポールの沖合0.5nmを12ktで航行した。 (1902-011408>1902-011408)マレーシアとシンガポールの外相が1月8日にシンガポールで会談し、両国間の領土問題で緊張を和らげる当面の措置で合意した。 (1903-011606>1903-011606)
シンガポールとマレーシアの外相が3月14日に同国南部ジョホール州の港の境界線を巡る領海紛争について協議し、対象海域への政府船舶の派遣など境界線の拡張につながる活動を停止することで合意した。
2018年10月以来、くすぶり続けていた両国の火種は解消に向けて前進した。 (1904-031407>1904-031407)シンガポールとマレーシアの運輸相が4月6日、両国が対立していた領空問題に関する共同声明を発表した。
シンガポールはマレーシアが南部のインフラ開発の妨げになると主張していた新たな空港の発着手順を取り下げる。
マレーシアも対抗措置として打ち出していた南部の飛行制限区域の設置を無期限停止するとしている。 (1905-040605>1905-040605)
3･9･2･1 カタールとの対立
3･9･2･2 トルコとの関係悪化
（特記すべき記事なし）
3･9･2･3 欧州の離反
（特記すべき記事なし）
3･9･2･4 ドイツの武器輸出停止
ロイタ通信が1月25日、EU欧州委員会は、EUに脅威を与える国のリストの草案にテロ資金供与の監視の不十分さなどを理由にサウジアラビアを追加したと報じた。
リストは現在、北朝鮮やイラン、イラク、アフガニスタンなど計16ヵ国を挙げているが、リスト追加には、EU加盟国の承認を得る必要がある。
サウジ人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件で悪化したイメージを払拭したい同国には新たな痛手となりそうである。 (1902-012601>1902-012601)
ドイツのSpiegel誌が3月19日、英国がドイツに対し、国際共同計画によるサウジアラビア向け武器輸出を禁輸の対象外とするよう求める書簡を送ったと報じた。
サウジの武器輸入に占めるドイツの比率は2%弱と少ないが、ドイツは他国がサウジと結んでいる輸出契約向けに部品を生産している。
サウジアラビア人記者殺害事件を受けドイツは2018年11月にサウジへの武器売却を凍結しているため、ドイツ製部品を使用する戦闘機などサウジと結んでいる複数の契約を履行できなくなっている。 (1903-022003>1903-022003)ドイツのマース外相が3月6日、サウジアラビアに対する武器禁輸措置を3月末まで継続すると述べた。 (1904-030607>1904-030607)
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